(57)【要約】    【課題】  画面内全体に渡って色収差を良好に補正することができ、高い光学性能が得られる広画角の光学系を得ること。    【解決手段】  拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有する光学系において、  該第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されており、該開口絞りよりも縮小共役側には１以上の正レンズが配置されており、該１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ｐ正レンズとするとき、  該第Ｐ正レンズの材料の部分分散比θgFP、アッベ数νdp、ｄ線に関する屈折率ｎdp、該開口絞りから該第Ｐ正レンズの縮小共役側の面までの距離ｄSP−P、該開口絞りから最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離ｄSP−PR、該第Ｐ正レンズの焦点距離ｆP、全系の基準焦点距離ｆSを各々適切に設定すること。【選択図】    図１
2010054668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有する光学系において、
該第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されており、該開口絞りよりも縮小共役側には１以上の正レンズが配置されており、該１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ｐ正レンズとするとき、
該第Ｐ正レンズの材料の部分分散比をθgFP、アッベ数をνdp、ｄ線に関する屈折率をｎdp、該開口絞りから該第Ｐ正レンズの縮小共役側の面までの距離をｄSP−P、該開口絞りから最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をｄSP−PR、該第Ｐ正レンズの焦点距離をｆP、全系の基準焦点距離をｆSとするとき、
0.79＜θgFP−(1.00×10-4×νdp2−9.10×10-3×νdp)＜0.86
10＜νdp＜30
1.7＜ｎdp＜2.2
0.7＜ｄSP−P/ｄSP−PR≦1.0
0.5＜ｆP/ｆS＜2.2
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記開口絞りよりも縮小共役側に位置する負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のｄ線に関するアッベ数をνＮＮ、ｄ線に対する焦点距離をfＮＮとするとき、
【数１】
2010054668.tif 000012
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記開口絞りよりも縮小共役側に位置する１以上の正レンズのうち、前記第Ｐ正レンズ以外の正レンズの材料のｄ線に関するアッベ数のうち最大の値をνPPmaxとするとき、
65＜νPPmax＜98
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。
【請求項４】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、フォーカスの際に移動するフローティングレンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有し、該第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されているバックフォーカスが焦点距離よりも長い単一の焦点距離の光学系において、
該開口絞りより縮小共役側には１以上の正レンズが配置されており、
該１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ａ正レンズとするとき、
該第Ａ正レンズの材料の部分分散比をθgFs、アッベ数をνds、ｄ線に関する屈折率をnds、該開口絞り面から前記正レンズの中でも最も縮小共役側の正レンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Ri、該開口絞り面から最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Rk、前記正レンズの焦点距離をfG、全系の焦点距離をfとするとき、
0.79＜θgFs−(1.00×10-4×νds2−9.10×10-3×νds)＜0.86
10＜νds＜30
1.7＜nds＜2.2
0.7＜dSP-Ri/dSP-Rk≦1.0
0.5＜fG/f＜2.2
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項５】
前記開口絞りよりも縮小共役側に位置する負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のｄ線に関するアッベ数をνN、ｄ線に対する焦点距離をfNとするとき、
【数２】
2010054668.tif 000013
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４に記載の光学系。
【請求項６】
前記開口絞りよりも縮小共役側に位置する１以上の正レンズのうち、前記第Ａ正レンズ以外の正レンズの材料のｄ線に関するアッベ数のうち最大の値をνPmaxとするとき、
65＜νPmax＜98
なる条件式を満足することを特徴とする請求項４又は５に記載の光学系。
【請求項７】
拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含む後続レンズ群を有し、ズーミングに際しては、該第１レンズ群と該第２レンズ群の間隔が変化する光学系において、
該第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されており、該開口絞りよりも縮小共役側には１以上の正レンズを有しており、該１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ｚ正レンズとするとき、該第Ｚ正レンズの材料の部分分散比をθgFz、アッベ数をνdz、ｄ線に関する屈折率をndz、広角端において該開口絞りから第Ｚ正レンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Riz、広角端において該開口絞りから最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Rkz、該第Ｚ正レンズの焦点距離をfGz、広角端における全系の焦点距離をfW、望遠端における全系の焦点距離をfT、とするとき、
0.79＜θgFz−(1.00×10-4×νdz2−9.10×10-3×νdz)＜0.86
10＜νdz＜30
1.7＜ndz＜2.2
0.7＜dSP-Riz/dSP-Rkz≦1.0
【数３】
2010054668.tif 000014
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項８】
前記開口絞りよりも縮小共役側に位置する負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のｄ線に関するアッベ数をνNz、空気中における焦点距離をfNzとするとき、
【数４】
2010054668.tif 000015
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の光学系。
【請求項９】
前記開口絞りよりも縮小共役側に位置する１以上の正レンズのうち前記第Ｚ正レンズ以外の正レンズの材料のｄ線に関するアッベ数のうち最大の値をνPmaxzとするとき、
65＜νPmaxz＜98
なる条件式を満足することを特徴とする請求項７又は８に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系に関し、例えば銀塩フィルム用カメラ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、デジタルビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、プロジェクタ、複写機等の光学機器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ、そしてプロジェクタ等の光学機器に用いられる光学系は、広画角であること、そして得られる像（プロジェクターのときは投射像、以下同じ）に歪みがない高画質の像であることが求められている。
【０００３】
従来、広角化（広画角化）に有利な光学系として、レトロフォーカス型（ネガティブリード型）レンズが知られている。
【０００４】
このレトロフォーカス型レンズは、光学系の前方（カメラ等の撮影光学系では被写体側、プロジェクタ等の投影光学系ではスクリーン側）に全体として負の屈折力のレンズ群を配置している。
【０００５】
また後方（カメラ等の撮影光学系では像側、プロジェクタ等の投影光学系では原画側）には、正の屈折力のレンズ群を配置している。これによって、短い焦点距離（広画角）で長いバックフォーカスを有した光学系を実現している。
【０００６】
レトロフォーカス型の撮像光学系として物体側から像側へ順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有する単一の焦点距離のレトロフォーカス型の撮像光学系が知られている（特許文献１、２）。
【０００７】
また、レトロフォーカス型の投射光学系としてスクリーン側から原画側へ順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有する単一の焦点距離のレトロフォーカス型の投射光学系が知られている（特許文献３）。
【０００８】
またレトロフォーカス型の変倍系を含む撮像光学系として物体側から像側へ順に負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有し、任意の光路中に変倍系を含むレトロフォーカス型の撮像光学系が知られている（特許文献４）。
【０００９】
またレトロフォーカス型の投射光学系としてスクリーン側から原画側へ順に負の屈折力の第１レンズ群と複数のレンズ群より成る後続レンズ群を有し、複数のレンズ群を移動させてズーミングを行った投射光学系が知られている（特許文献５）。
【特許文献１】特開平０９−０３３８０１号公報
【特許文献２】特開２００６−３０１４１６号公報
【特許文献３】特開平０６−０８２６８９号公報
【特許文献４】特開２００１−１８８１７１号公報
【特許文献５】特開２００６−０８４９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
レトロフォーカス型の光学系は広画角化が容易で長いバックフォーカスが容易に得られるため、撮像装置用の撮像光学系や投射装置（プロジェクター）用の投射光学系として多く用いられている。
【００１１】
レトロフォーカス型の光学系は、負の屈折力のレンズ群が先行し、開口絞りに対して非対称な屈折力配置のため、負の歪曲収差（樽型の歪曲収差）が多く発生しやすい。
【００１２】
負の歪曲収差を軽減するには、負の屈折力のレンズ群内の負レンズの材料に屈折率材料を用いれば良い。しかしながら高屈折率材料は一般に高分散であるため、負の屈折力のレンズ群に高屈折率材料を用いると負の倍率色収差が多く発生してくる。
【００１３】
レトロフォーカス型の撮像光学系において、この倍率色収差を補正するには、負の屈折力の第１レンズ群内部や、その近傍のレンズ群に高分散ガラスより成る正レンズを配置すれば良い。
【００１４】
この他、レトロフォーカス型の撮像光学系において、負の倍率色収差を補正するには、瞳近軸光線のレンズ面への入射高（光軸からの距離）ｈが比較的高くなる開口絞りよりも後方のレンズ群に、異常部分分散を持った低分散材料の正レンズを用いれば良い。
【００１５】
しかしながら、これらの方法ではいずれも高次の倍率色収差が十分補正しきれず残存してしまう傾向がある。このため、像高の高い部分（画角の大きな領域）になるにつれてｇ線の倍率色収差が正の方向に増大し、全体として過剰補正になる傾向があった。
【００１６】
そこで、従来のレトロフォーカス型の光学系では全画面で倍率色収差のバランスを取るために、倍率色収差を中間像高で負の方向に、最大像高で正の方向となるように補正することが行われている。
【００１７】
この他、負の倍率色収差を補正するために、瞳近軸光線のレンズ面への入射高（光軸からの距離）ｈが比較的高くなる、開口絞りよりも後方のレンズ群に、異常部分分散を持った高分散な樹脂材料を用いて補正することが行われている。
【００１８】
しかしながら、樹脂材料であるためレンズ単体としてのパワーを大きく付けることができず、単色収差の収差補正力が弱い。  また、レンズのパワーを強くした場合、材料の屈折率が低いと、基準波長の歪曲収差などの諸収差が残存してしまうことがあった。
【００１９】
本発明は、画面内全体に渡って色収差を良好に補正することができ、高い光学性能が得られる広画角の光学系及びそれを有する光学機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の光学系は、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有する光学系において、
該第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されており、該開口絞りよりも縮小共役側には１以上の正レンズが配置されており、該１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ｐ正レンズとするとき、
該第Ｐ正レンズの材料の部分分散比をθgFP、アッベ数をνdp、ｄ線に関する屈折率をｎdp、該開口絞りから該第Ｐ正レンズの縮小共役側の面までの距離をｄSP−P、該開口絞りから最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をｄSP−PR、該第Ｐ正レンズの焦点距離をｆP、全系の基準焦点距離をｆSとするとき、
0.79＜θgFP−(1.00×10-4×νdp2−9.10×10-3×νdp)＜0.86
10＜νdp＜30
1.7＜ｎdp＜2.2
0.7＜ｄSP−P/ｄSP−PR≦1.0
0.5＜ｆP/ｆS＜2.2
なる条件式を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、画面内全体に渡って色収差を良好に補正することができ、高い光学性能が得られる広画角の光学系及びそれを有する光学機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
本発明の光学系は撮像用又は投射用で単焦点レンズ又はズームレンズである。
【００２４】
そして拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群を有している。
【００２５】
また第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されており、開口絞りよりも縮小共役側には後述する条件式（Ａ１）〜（Ａ５）を満足する１以上の正レンズを有している。
【００２６】
拡大共役側と縮小共役側は光学系が撮像系のときは物体側と像側に相当し、画像をスクリーン等に投射する投射系のときはスクリーン側と被投射画像側に相当する。
【００２７】
本発明の光学系が単焦点レンズのときは、拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群、フォーカスの際に移動するフローティングレンズ群、正の屈折力の第２レンズ群を有している。
【００２８】
そして第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されている。
【００２９】
バックフォーカスは焦点距離よりも長い。
【００３０】
ここで言うバックフォーカスとは、最も縮小共役側のレンズの縮小共役側のレンズ面から像面までの距離のことである。像側にガラスブロックやプリズム、またローパスフィルター等があった場合はその厚みを空気長に換算した値をバックフォーカスの一部としている。
【００３１】
また開口絞りより縮小共役側には後述する条件式（１）〜（５）を満足する１以上の正レンズを有している。
【００３２】
本発明の光学系がズームレンズのときは拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群、複数のレンズ群を含む後続レンズ群を有している。
【００３３】
ズーミングに際しては、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化する。そして第１レンズ群の一部または全部を移動させてフォーカシングを行っている。
【００３４】
第１レンズ群よりも縮小共役側には開口絞りが配置されている。開口絞りよりも縮小共役側には後述する条件式（８）〜（１２）を満足する１以上の正レンズを有している。
【００３５】
図１は、本発明の光学系の実施例１のレンズ断面図である。
【００３６】
図２は実施例１の光学系の物体距離が１．６ｍ(数値実施例をｍｍ単位で表したときの像面ＩＰからの距離である。以下同じ)のときにおける縦収差図である。
【００３７】
実施例１は、半画角（撮影時又は投射時、以下同じ）が４０．９°で広画角の単焦点レンズである。
【００３８】
図３は、本発明の光学系の実施例２の広角端におけるレンズ断面図である。
図４、図５、図６はそれぞれ実施例２の光学系の物体距離が１．３５ｍのときの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図である。
【００３９】
実施例２は、広角端において半画角が３３．３°、望遠端において半画角が２３．０°、ズーム比１．５５のズームレンズである。
【００４０】
図７は、本発明の光学系の実施例３の広角端におけるレンズ断面図である。
図８、図９、図１０はそれぞれ実施例３の光学系の物体距離２．５ｍのときの広角端、中間のズーム位置、望遠端における縦収差図である。
【００４１】
実施例３は、広角端において半画角が２７．９°、望遠端において半画角が１８．６°、ズーム比１．５８のズームレンズである。
【００４２】
図１１は、本発明の光学系を有する撮像装置の要部概略図である。
【００４３】
図１２は、本発明の光学系を有する投射（プロジェクタ）装置の要部概略図である。
【００４４】
各実施例の光学系はビデオカメラやデジタルカメラ等の撮像装置に用いられる撮影レンズ又は画像投射装置（プロジェクタ）に用いられる投射レンズである。
【００４５】
レンズ断面図において、左方が拡大共役側（物体側）（前方）で、右方が縮小共役側（像側）（後方）である。
【００４６】
光学系をプロジェクタに用いるときは左方がスクリーン、右方が被投射画像側となる。レンズ断面図において、ＬＡは光学系である。
【００４７】
ｉは物体側からのレンズ群の順番を示し、Ｌｉは第ｉレンズ群である。Ｌｒは後群（後続レンズ群）である。ＳＰは開口絞りである。ＩＰは像面であり、固体撮像素子（光電変換素子）または液晶パネル(液晶表示装置)等の原画像(被投射画像)に相当している。
【００４８】
図１においてＬＦは正の屈折力のフローティングレンズ群である。図７においてＬ１Ｆはフォーカスレンズ群である。図３、図７においてＧＢは色分解、色合成用のプリズム、光学フィルター、フェースプレート（平行平板ガラス）、水晶ローパスフィルター、赤外カットフィルター等に相当する光学ブロックである。
【００４９】
尚、図３の実施例２と図７の実施例３においては広角端と望遠端は変倍用の第２レンズ群Ｌ２が機構上光軸上を移動可能な範囲の両端に位置したときのズーム位置をいう。
【００５０】
収差図において、ｄ、ｇは順に、ｄ線、ｇ線である。Ｍ、Ｓはメリディオナル像面、サジタル像面、倍率色収差はｇ線によって表している。ｆｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【００５１】
すべての収差図において、球面収差は０．４ｍｍ、非点収差は０．４ｍｍ、歪曲は２％、倍率色収差は０．０５ｍｍのスケールで描かれている。
【００５２】
各実施例の光学系において、開口絞りＳＰよりも縮小共役側に配置されている１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ｐ正レンズとする。
【００５３】
そして第Ｐ正レンズの材料の部分分散比をθgFP、アッベ数をνdP、ｄ線に関する屈折率をｎdPとする。開口絞りＳＰから第Ｐ正レンズの縮小共役側の面までの距離をｄSP-Pとする。開口絞りＳＰから最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をｄＳＰ−ＰＲとする。第Ｐ正レンズの焦点距離をｆP、全系の基準焦点距離をｆSとする。但し面までの距離とは、面と光軸との交点までの距離である。以下全て同じである。
【００５４】
このとき、
0.79＜θgFP−(1.00×10-4×νdp2−9.10×10-3×νdp)＜0.86・・・（Ａ１）
10＜νdp＜30                                            ・・・（Ａ２）
1.7＜ｎdp＜2.2                                          ・・・（Ａ３）
0.7＜ｄSP−P/ｄSP−PR≦1.0                                ・・・（Ａ４）
0.5＜ｆP/ｆS＜2.2                                      ・・・（Ａ５）
なる条件式を満足している。
【００５５】
ただし、ここでアッベ数νd、部分分散比θgFは、g線（波長435.8nm）、F線（486.1nm）、d線（587.6nm）、C線（656.3nm）に対する材料の屈折率をそれぞれNg，Nd，NF，NCとする。
【００５６】
このとき、
νd＝（Nd−1）／（NF−NC）
θgF＝（Ng−NF）／（NF−NC）
である。
【００５７】
また、基準焦点距離ｆＳとは光学系がズームレンズのときは広角端と望遠端における焦点距離を各々ｆｗ、ｆＴとするとき
【００５８】
【数１】
2010054668.tif 000003
【００５９】
をいう。
【００６０】
各実施例において、更に好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００６１】
開口絞りＳＰよりも縮小共役側に位置する負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のｄ線に関するアッベ数をνＮＮとする。ｄ線に対する焦点距離をfＮＮとする。
【００６２】
また開口絞りＳＰよりも縮小共役側に位置する１以上の正レンズのうち、第Ｐ正レンズ以外の正レンズの材料のｄ線に関するアッベ数のうち最大の値をνＰＰｍａｘとする。
【００６３】
このとき
【００６４】
【数２】
2010054668.tif 000004
【００６５】
65＜νＰＰｍａｘ＜98    ・・・（Ａ７）
なる条件式のうち１以上を満足するのが好ましい。
【００６６】
本発明の光学系が単一焦点距離のレンズのときは、開口絞りＳＰよりも縮小共役側に配置されている１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ａ正レンズとする。
【００６７】
そして第Ａ正レンズの材料の部分分散比をθgFs、アッベ数をνds、ｄ線に関する屈折率をndsとする。開口絞りＳＰから第Ａ正レンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Riとする。開口絞りＳＰ面から最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Rkとする。第Ａ正レンズの焦点距離をfG、全系の焦点距離をfとする。
【００６８】
このとき、
0.79＜θgFs−(1.00×10-4×νds2−9.10×10-3×νds)＜0.86      ・・・（１）
10＜νds＜30                                                ・・・（２）
1.7＜nds＜2.2                                                ・・・（３）
0.7＜dSP-Ri/dSP-Rk≦1.0                                        ・・・（４）
0.5＜fG/f＜2.2                                              ・・・（５）
なる条件式を満足している。
【００６９】
そして単焦点レンズのときは、好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００７０】
開口絞りＳＰよりも縮小共役側に位置する負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のｄ線に関するアッベ数をνN、ｄ線に対する焦点距離をfNとする。
【００７１】
開口絞りＳＰよりも縮小共役側に位置する１以上の正レンズのうち、第Ａ正レンズ以外の正レンズの材料のｄ線に関するアッベ数のうち最大の値をνPmaxとする
このとき、
【００７２】
【数３】
2010054668.tif 000005
【００７３】
65＜νPmax＜98      ・・・（７）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００７４】
本発明の光学系がズームレンズのときは開口絞りＳＰよりも縮小共役側に配置されている１以上の正レンズのうち最も縮小共役側に位置する正レンズを第Ｚ正レンズとする。第Ｚ正レンズの材料の部分分散比をθgFz、アッベ数をνdz、ｄ線に関する屈折率をndzとする。広角端において開口絞りＳＰから第Ｚ正レンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Rizとする。
【００７５】
広角端において開口絞りＳＰから最も縮小共役側に位置するレンズの縮小共役側の面までの距離をdSP-Rkzとする。第Ｚ正レンズの焦点距離をfGz、広角端における全系の焦点距離をfW、望遠端における全系の焦点距離をfTとする。
【００７６】
このとき、
0.79＜θgFz−(1.00×10-4×νdz2−9.10×10-3×νdz)＜0.86      ・・・（８）
10＜νdz＜30                                                ・・・（９）
1.7＜ndz＜2.2                                              ・・・（１０）
0.7＜dSP-Riz/dSP-Rkz≦1.0                                    ・・・（１１）
【００７７】
【数４】
2010054668.tif 000006
【００７８】
なる条件式を満足している。
【００７９】
そしてズームレンズのときは、好ましくは次の条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００８０】
開口絞りＳＰよりも縮小共役側に位置する負レンズのうち少なくとも１つの負レンズの材料のｄ線に関するアッベ数をνNz、空気中における焦点距離をfNzとする。
【００８１】
開口絞りＳＰよりも縮小共役側に位置する１以上の正レンズのうち第Ｚ正レンズ以外の正レンズの材料のｄ線に関するアッベ数のうち最大の値をνPmaxzとする。
【００８２】
【数５】
2010054668.tif 000007
【００８３】
65＜νPmaxz＜98        ・・・（１４）
なる条件式のうち１以上を満足するのが良い。
【００８４】
前述した各条件式において、条件式（Ａ１）〜（Ａ７）は光学系が単焦点レンズ又はズームレンズのときである。条件式（１）〜（７）は光学系が単一焦点レンズのときである。条件式（８）〜（１４）は光学系がズームレンズのときである。
【００８５】
そして条件式（Ａ１）〜（Ａ７）と条件式（１）〜（７）、そして条件式（８）〜（１４）が互いに対応した技術内容となっている。
【００８６】
各実施例のレトロフォーカス型の光学系は、開口絞り（開口絞り面）ＳＰの位置に対して非対称なレンズ構成であると共に広画角である。このため、低次の歪曲収差と高次の歪曲収差の両方が発生しやすい。
【００８７】
これは基準波長以外の波長についても同様である。また、倍率色収差についても低次と高次（色の歪曲収差）の両方が多く発生しやすい。
【００８８】
ここで低次の歪曲収差、もしくは倍率色収差とは、近軸理論によるところの３次の収差係数に表されるものである。また、高次の歪曲収差、もしくは倍率色収差とは５次以上の収差係数に表されるものである。
【００８９】
低次の収差が多く発生すると、像高変化による収差量の変化の傾きが大きくなる。
【００９０】
また高次の収差が多く発生すると、像高変化による収差曲線に変曲点が生じて収差曲線に曲がりが発生する。
【００９１】
一般にこのときの諸収差を良好に補正するためには、各レンズ群のレンズ枚数を増やし
て設計の自由度を増加させれば良い。
【００９２】
しかしながらレンズ枚数を増加させると、レンズ系全体が大型化し高重量となってくる。
【００９３】
そこで、各実施例の光学系では、開口絞りＳＰより像側で軸外光線の入射高が高くなる位置に条件式（Ａ１）〜（Ａ５）又は条件式（１）〜（５）又は条件式（８）〜（１２）を満足する正レンズＡ（第Ｐ正レンズ、第Ａ正レンズ、第Ｚ正レンズ）を設けている。
【００９４】
これにより、第１レンズ群Ｌ１で発生する諸収差、特にｇ線とＦ線の間の倍率色収差量の差を低減している。
【００９５】
このようなレンズ構成とすることで、光学系での高次の倍率色収差の発生量を画面全体に渡り低減させている。
【００９６】
次に前述の各条件式の技術的意味について説明する。
【００９７】
尚、条件式（Ａ１）〜（Ａ７）と条件式（１）〜（７）、そして条件式（８）〜（１２）は互いに対応している。各条件式の技術的内容は単一の焦点距離より成る場合や、ズームレンズより成る場合に又はどちらでも良い場合に相当している。
【００９８】
このため対応する条件式毎に説明する。
【００９９】
条件式（Ａ１）、（１）、（８）は前述したレトロフォーカス型の光学系において、開口絞りＳＰより像側に配置した正レンズＡの部分分散比に関する。
【０１００】
条件式（Ａ１）、（１）、（８）の上限値を超えると、部分分散比が大きくなるためｇ線とＦ線の間の倍率色収差量の差を低減させる効果は大きくなるが、ｇ線とＣ線の間の倍率色収差量の差は広がってしまい、これを補正することが困難になってしまう。
【０１０１】
そうなるとレンズ枚数を増加せざるを得なくなり、レンズ系全体が大型化し高重量となってしまう。
【０１０２】
一方条件式（Ａ１）、（１）、（８）の下限値を超えると部分分散比が小さくなるため高次の倍率色収差補正力が弱まる。このため残存した高次の倍率色収差を補正するにはレンズ枚数を増加せざるを得なくなり、レンズ系全体が大型化し高重量となってしまう。
【０１０３】
条件式（Ａ１）、（１）、（８）は更に好ましくは次の如く設定するのが良い。
【０１０４】
0.793＜θgFP−(1.00×10-4×νdP2−9.10×10-3×νdP)＜0.85    ・・・（Ａ１ａ）
0.793＜θgFs−(1.00×10-4×νds2−9.10×10-3×νds)＜0.85    ・・・（１ａ）
0.793＜θgFz−(1.00×10-4×νdz2−9.10×10-3×νdz)＜0.85    ・・・（８ａ）
条件式（Ａ１）、（１）、（８）は更に好ましくは次の如く設定するのが良い。
【０１０５】
0.796＜θgFP−(1.00×10-4×νdP2−9.10×10-3×νdP)＜0.84    ・・・（Ａ１ｂ）
0.796＜θgFs−(1.00×10-4×νds2−9.10×10-3×νds)＜0.84    ・・・（１ｂ）
0.796＜θgFz−(1.00×10-4×νdz2−9.10×10-3×νdz)＜0.84    ・・・（８ｂ）
条件式（Ａ２）、（２）、（９）は開口絞り面ＳＰより像側に配置した正レンズＡの材料のアッベ数の値に関する。
【０１０６】
条件式（Ａ２）、（２）、（９）の上限値を超えると低分散になるため、ｇ線とＦ線との間の倍率色収差量の差を低減させる効果が小さくなってしまう。
このため同様の効果を得るには正レンズＡに大きなパワーをつけなければならなくなり、他の諸収差の補正が困難となってしまう。
【０１０７】
一方条件式（Ａ２）、（２）、（９）の下限値を超えると高分散になるため、ｇ線とＦ線との間の倍率色収差量の差を低減させる効果は大きくなるが、ｇ線とＣ線との間の倍率色収差量の差は広がってしまい、これを補正することが困難になってしまう。
【０１０８】
そうなるとレンズ枚数を増加せざるを得なくなり、レンズ系全体が大型化し高重量となってしまう。
【０１０９】
条件式（Ａ２）、（２）、（９）は更に好ましくは次の如く設定するのが良い。
【０１１０】
15＜νdp＜29      ・・・（Ａ２ａ）
15＜νds＜29      ・・・（２ａ）
15＜νzd＜29      ・・・（９ａ）
条件式（Ａ３）、（３）、（１０）は開口絞りＳＰより像側に配置した正レンズＡの材料の屈折率の値に関する。
【０１１１】
条件式（Ａ３）、（３）、（１０）の上限値を超える材料は光学部材として用いることが難しい。
【０１１２】
一方条件式（Ａ３）、（３）、（１０）の下限値を超えると、基準波長における収差補正力（特に歪曲収差補正力）が弱くなるため、バランスよく諸収差を補正することが困難となってしまう。
【０１１３】
条件式（Ａ３）、（３）、（１０）は更に好ましくは次の如く設定するのが良い。
【０１１４】
1.71＜ndp＜2.0                        ・・・（Ａ３ａ）
1.71＜nds＜2.0                        ・・・（３ａ）
1.71＜ndz＜2.0                        ・・・（１０ａ）
条件式（Ａ４）、（４）、（１１）は開口絞りＳＰより像側に配置した正レンズＡの配置位置に関する。
【０１１５】
条件式（Ａ４）、（４）、（１１）の上限値は光学系の中でも一番像面に近い位置にレンズを配置することを意味しているため、これを超えることはできない。
【０１１６】
一方条件式（Ａ４）、（４）、（１１）の下限値を超えると、開口絞りＳＰより像側に配置した正レンズＡが入射光線高の低い位置（開口絞りＳＰに近い位置）に配置することとなる。この結果、倍率色収差を補正するためには正レンズＡに大きなパワーをつけなければならなくなる。
【０１１７】
そうすると他の諸収差の補正が困難となってしまうため良くない。
【０１１８】
条件式（Ａ４）、（４）、（１１）は更に好ましくは次の如く設定するのが良い。
【０１１９】
0.8＜dSP-P/ｄSP-PR≦1.0               ・・・（Ａ４ａ）
0.8＜dSP-Ri/dSP-Rk≦1.0                ・・・（４ａ）
0.8＜dSP-Riz/dSP-Rkz≦1.0              ・・・（１１ａ）
条件式（Ａ５）、（５）、（１２）は開口絞りＳＰより像側に配置した正レンズＡの屈折力に関する。
【０１２０】
条件式（Ａ５）、（５）、（１２）の上限値を超えると、開口絞りＳＰより像側に配置した正レンズＡの屈折力が弱くなるため、ｇ線とＦ線との間の倍率色収差量の差を低減させる効果は小さくなる。
【０１２１】
このため残存した高次の倍率色収差を補正するにはレンズ枚数を増加せざるを得なくなり、レンズ系全体が大型化し高重量となってしまう。
【０１２２】
一方条件式（Ａ５）、（５）、（１２）の下限値を超えると、開口絞り面ＳＰより像側に配置した正レンズＡのパワーが強くなりすぎてしまい、ｇ線とＣ線との間の倍率色収差量の差を補正することが困難となってしまうため良くない。
【０１２３】
また、更なる光学性能の向上のためには条件式（Ａ５）、（５）、（１２）の数値範囲は次のようにすることが好ましい。
【０１２４】
0.8＜fP/ｆS＜2.1                      ・・・（Ａ５ａ）
0.8＜fG/f＜2.1                          ・・・（５ａ）
【０１２５】
【数６】
2010054668.tif 000008
【０１２６】
各実施例によれば、以上のように各構成要件を特定することによって、レトロフォーカス型の結像光学系において画面内全体に渡って色収差の補正を良好に行うことができて、高画質の画像が容易に得られる。
【０１２７】
条件式（Ａ６）、（６）、（１３）、また条件式（Ａ７）、（７）、（１４）は各実施例において更に良好なる光学性能を得るために満足すれば、好ましい条件式である。
【０１２８】
条件式（Ａ６）、（６）、（１３）は開口絞りＳＰよりも像側の負レンズにおける色収差補正力に関する。
【０１２９】
条件式（６）、（１３）の上限値を超えると、開口絞り面よりも像側の負レンズにおける色収差補正力が弱くなるため、残存した色収差（特に倍率色収差）を補正するにはレンズ枚数を増加せざるを得なくなり、レンズ系全体が大型化し高重量となってしまう。
【０１３０】
一方条件式（Ａ６）、（６）、（１３）の下限値を超えると、開口絞りＳＰよりも像側の負レンズのパワーがゼロになるため、バランスよく収差補正することが困難になる。
【０１３１】
また、更なる光学性能の向上のためには条件式（６）、（１３）の数値範囲は次のようにすることが好ましい。
【０１３２】
【数７】
2010054668.tif 000009
【０１３３】
条件式（Ａ７）、（７）、（１４）は開口絞り面よりも像側の正レンズにおける最大のアッベ数の値に関する。
【０１３４】
条件式（Ａ７）、（７）、（１４）の上限値を超えると、開口絞りＳＰよりも像側の正レンズが低分散になりすぎて、倍率色収差補正が過補正となってしまう。
【０１３５】
一方条件式（Ａ７）、（７）、（１４）の下限値を超えると、開口絞りＳＰよりも像側の正レンズが高分散になるため、バランスよく倍率色収差を補正するにはレンズ枚数を増加せざるを得なくなり、レンズ系全体が大型化し高重量となってしまう。
【０１３６】
また、更なる光学性能の向上のためには条件式（Ａ７）、（７）、（１４）の数値範囲は次のようにすることが好ましい。
【０１３７】
70＜νPPmax＜96                ・・・（Ａ７）
70＜νPmax＜96                  ・・・（７ａ）
70＜νPmaxz＜96                ・・・（１４ａ）
次に各実施例のレンズ構成の特徴について説明する。
【０１３８】
図１の実施例１の光学系ＬＡは拡大共役側から縮小共役側へ順に、負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力のフローティングレンズ群ＬＦ、開口絞りＳＰ、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２を有する。実施例１の光学系は単一の焦点距離の撮影レンズ（撮像レンズ）である。
【０１３９】
第１レンズ群Ｌ１はフォーカスのためには不動である。
【０１４０】
フローティングレンズ群ＬＦは無限遠物体から近距離物体へのフォーカスの際にフローティングとして物体側へ移動する。
【０１４１】
又第２レンズ群Ｌ２も無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して物体側へ移動する。
【０１４２】
このときフローティングレンズ群ＬＦと第２レンズ群Ｌ２は、双方の間隔が減小するように拡大共役側へ移動している。
【０１４３】
フォーカスに際して開口絞りＳＰは第２レンズ群Ｌ２と一体に移動している。
【０１４４】
又第２レンズ群Ｌ２中で、像面ＩＰに最も近い正レンズＡ（第Ａ正レンズ）（nd=1.73000,νd=26.0,θgF=0.635）は条件式（Ａ１）〜（Ａ５）、（１）〜（５）を満足する。
【０１４５】
実施例１において第２レンズ群Ｌ２の像側（縮小共役側）にフォーカスに際して不動又は移動する１以上のレンズ群を有していても良い。
【０１４６】
図３の実施例２の光学系はズームレンズであり、拡大共役側から順に、次のレンズ群より構成されている。負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５、正の屈折力の第６レンズ群Ｌ６である。実施例２のズームレンズのズーム比は１．５５である。
【０１４７】
第１レンズ群Ｌ１はフォーカスに際して無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して拡大共役側へ移動する。
【０１４８】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｌ１と第６レンズ群Ｌ６は不動である。
【０１４９】
第２レンズ群Ｌ２乃至第５レンズ群Ｌ５は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、矢印の如く互いに独立に拡大共役側へ移動する。第５レンズ群Ｌ５は変倍または変倍に伴う像面変動を補正するレンズ群である。
【０１５０】
又第３レンズ群Ｌ３は、ズーミングに伴い一体的に移動する開口絞りＳＰを有している。開口絞りＳＰよりも像側で、像面ＩＰに最も近い正レンズＡ（第Ｚ正レンズ）（nd=1.77071,νd=23.0,θgF=0.645）は条件式（８）〜（１２）を満足する。
【０１５１】
ＧＢは色合成プリズムや偏光フィルター、そしてカラーフィルター等のガラスブロックである。ガラスブロックＧＢは、条件式（１１）に関係するいわゆるレンズには含まれない。
【０１５２】
図７の実施例３の光学系はズームレンズであり、拡大共役側から順に、次のレンズ群から構成されている。負の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、正の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、正の屈折力の第５レンズ群Ｌ５である。実施例３のズームレンズのズームは１．５８である。
【０１５３】
Ｌ１Ｆは第１レンズ群Ｌ１中の一部のフォーカスレンズ群であり無限遠物体から近距離物体へのフォーカスに際して拡大共役側へ移動する。
【０１５４】
広角端から望遠端へのズーミングに際し、第１レンズ群Ｌ１と第５レンズ群Ｌ５は不動である。
【０１５５】
第２レンズ群Ｌ２乃至第４レンズ群Ｌ４は、広角端から望遠端へのズーミングに際して、矢印の如く互いに独立に拡大共役側へ移動する。第４レンズ群Ｌ４は変倍または変倍に伴う像面変動を補正するレンズ群である。
【０１５６】
又第２レンズ群Ｌ２はズーミングに伴い、一体的に移動する開口絞りＳＰを有している。開口絞りＳＰよりも像側で、像面ＩＰに最も近い正レンズＡ（第Ｚ正レンズ）（nd=1.77071,νd=23.0,θgF=0.668）は条件式（８）〜（１２）を満足する。
【０１５７】
ＧＢは色合成プリズムや偏光フィルター、そしてカラーフィルター等のガラスブロックである。ガラスブロックＧＢは、条件式（１１）に関係するいわゆるレンズには含まれない。
【０１５８】
尚、各実施例において第１レンズ群Ｌ１の物体側と最も像側のレンズ群の像側の少なくとも一方にコンバーターレンズやアフォーカル系等のレンズ群を配置しても良い。
【０１５９】
以上のように各実施例によれば画面内全体に渡って色収差を補正した、高い光学性能を
持った結像光学系が得られる。
【０１６０】
以下に本発明の実施例１〜３に対応する数値実施例１〜３を示す。
【０１６１】
各数値実施例において、ｉは物体側からの面の順番を示す。ｒｉは第ｉ番目（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の間隔である。ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線を基準とした屈折率、アッベ数を示す。
【０１６２】
各数値実施例においてｆ、Fno、２ωはそれぞれ無限遠物体に焦点を合わせたときの全系の焦点距離、Ｆナンバー、画角（度）を表している。
【０１６３】
非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正、Ｒを近軸曲率半径、ｋを離心率、A4、A6、A8、A10を各々非球面係数としたとき、
【０１６４】
【数８】
2010054668.tif 000010
【０１６５】
なる式で表している。
そして、前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を（表−１）に示す。
【０１６６】
(数値実施例１)
f=25.00  Fno=1.46  ２ω=81.8°
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1        106.476    2.80   1.69680    55.5       52.62
2         34.237    7.20                         43.99
3        231.200    2.30   1.69680    55.5       43.78
4         36.544    5.48                         39.80
5        152.788    5.38   1.79952    42.2       39.73
6        -73.268    2.87                         39.50
7         52.697    3.50   1.84666    23.8       32.57
8        125.863    1.70   1.43875    95.0       31.14
9         25.660    7.10                         26.95
10          ∞       7.48                         24.90
11         55.654    7.30   1.80400    46.6       28.32
12        -44.368    2.00                         28.20
13       -160.594    1.48   1.75520    27.5       25.63
14         83.004    3.13                         24.75
15(絞り)    ∞       8.68                         24.10
16        -17.472    1.50   1.84666    23.8       22.79
17         42.214    6.75   1.60300    65.4       27.56
18*       -26.911    0.15                         28.33
19*      -160.623    6.00   1.43875    95.0       30.48
20        -24.626    0.15                         31.32
21       -273.831    7.25   1.73000    26.0       36.05
22        -30.409                                 37.09
非球面データ
第18面
K  = 0.00000e+000  A 4= 1.29928e-005  A 6= 9.54236e-009 
A 8=-1.36553e-010  A10= 3.48384e-013  
第19面
K  = 0.00000e+000  A 4= 3.56049e-007  A 6=-3.33936e-008 
A 8= 7.24902e-011  A10=-3.40933e-014  
【０１６７】
(数値実施例２)
f=18.55〜21.89〜28.72  Fno=1.85〜2.12〜2.58  ２ω=66.6°〜58.2°〜46.0°
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1         37.047    2.20   1.69680    55.5       43.95
2         22.951    6.56                         37.46
3         47.989    1.75   1.69680    55.5       37.04
4         28.366    7.26                         34.18
5       -260.952    1.80   1.65844    50.9       33.88
6         81.830    2.32                         33.35
7*      1364.532    3.60   1.52996    55.8       33.44
8*       487.850  (可変)                         33.24
9        427.062    5.95   1.54814    45.8       30.62
10        -42.601    0.00                         30.39
11          ∞       0.16                         28.71
12         75.136    3.37   1.67270    32.1       27.84
13       -424.140    2.21                         26.89
14        -55.409    2.20   1.65844    50.9       26.05
15       -195.296  (可変)                         25.25
16          ∞       0.44                         22.87
17         91.299    2.57   1.56384    60.7       22.80
18        -70.556  (可変)                         22.67
19         37.311    1.00   1.72342    38.0       21.14
20         23.865  (可変)                         20.30
21        -21.157    1.35   1.84666    23.8       19.70
22        118.635    8.16   1.49700    81.5       21.33
23        -24.420    0.15                         24.76
24        173.326    7.00   1.49700    81.5       28.19
25        -33.892  (可変)                         29.61
26         69.897    5.50   1.77071    23.0       34.51
27        -66.419    1.50                         34.42
28        -67.804    1.50   1.84666    23.8       33.36
29       -358.601    5.93                         33.11
30          ∞      30.30   1.51633    64.1       31.69
31          ∞       0.00                         27.21
32          ∞      21.00   1.69680    55.5       27.21
33          ∞                                    24.45
非球面データ
第7面
K  = 4.92437e+003  A 4= 1.99380e-005  A 6=-4.45209e-008 
A 8= 9.43125e-011  A10=-1.77451e-013  
第8面
K  = 0.00000e+000  A 4= 1.21880e-005  A 6=-3.59094e-008 
A 8= 3.91580e-011  A10=-6.24508e-014  A12=-7.73723e-017  
可変間隔
焦点距離      18.55  21.89  28.72
d8            31.21  23.36  13.36
d15           34.72  29.47  21.06
d18           1.32   6.49   18.24
d20           8.22   10.63  8.66
d25           0.98   6.50   15.13
【０１６８】
(数値実施例３)
f=48.85〜62.70〜77.00  Fno=2.50〜2.85〜3.20  ２ω=55.86°〜44.88°〜37.18°
面番号       r        d      nd         νd       有効径
1        145.968    9.40   1.80440    39.6       81.35
2      -1917.291    0.25                         78.66
3         66.996    4.00   1.48749    70.2       61.78
4         33.183   15.04                         49.38
5       -101.584    2.50   1.48749    70.2       47.68
6         36.013    6.32                         40.60
7         50.072    4.50   1.60562    43.7       39.45
8        129.707  (可変)                         38.52
9*        83.077    4.40   1.64000    60.1       29.73
10       -128.042    7.00                         29.69
11(絞り)    ∞     (可変)                         28.32
12       -253.928    7.30   1.77250    49.6       26.71
13        -34.913    2.20   1.74077    27.8       26.54
14       -104.388  (可変)                         27.52
15         94.595    5.45   1.83400    37.2       28.77
16       -138.906    1.69                         29.12
17*       -64.950    1.80   1.62004    36.3       29.12
18         53.965  (可変)                         30.10
19        -57.656    3.00   1.84666    23.8       34.60
20        102.653   11.30   1.48749    70.2       39.74
21        -62.527    0.25                         45.01
22      -2569.051    6.10   1.78800    47.4       49.98
23        -97.611    0.25                         51.60
24         99.183   10.40   1.77071    23.0       56.50
25       -212.253    5.00                         56.78
26          ∞      46.25   1.51633    64.1       56.11
27          ∞                                    53.18
非球面データ
第9面
K  =-6.03718e-001  A 4= 2.23798e-007  A 6=-1.13330e-009 
A 8= 3.04999e-012  
第17面
K = 1.93656e-003  A 4= 1.30289e-007  A 6=-1.61419e-009 
A 8= 5.48305e-012  
可変間隔      
焦点距離      48.85  62.70  77.00
d8            38.51  21.05  7.80
d11           9.62   12.27  12.56
d14           0.76   7.11   18.60
d18           10.90  19.35  20.83
【０１６９】
【表１】
2010054668.tif 000011
【０１７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１７１】
次に本発明の光学系を撮像装置（カメラシステム）（光学機器）に適用した実施例を図１１を用いて説明する。
【０１７２】
図１１が一眼レフカメラの要部概略図である。
【０１７３】
図１１において、１０は実施例１〜３の光学系１を有する撮像レンズである。
【０１７４】
光学系１は保持部材である鏡筒２に保持されている。
【０１７５】
２０はカメラ本体である。
【０１７６】
カメラ本体は撮像レンズ１０からの光束を上方に反射するクイックリターンミラー３、撮像レンズ１０の像形成位置に配置された焦点板４、焦点板４に形成された逆像を正立像に変換するペンタダハプリズム５を有している。
更に、その正立像を観察するための接眼レンズ６等によって構成されている。
【０１７７】
７は感光面であり、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の固体撮像素子（光電変換素子）や銀塩フィルムが配置される。
撮影時にはクイックリターンミラー３が光路から退避して、感光面７上に撮影レンズ１０によって像が形成される。
【０１７８】
次に本発明の光学系を投射装置（プロジェクタ）に適用した実施例を図１２を用いて説明する。
【０１７９】
同図は本発明の光学系を３板式のカラー液晶プロジェクタに適用し複数の液晶表示素子に基づく複数の色光の画像情報を色合成手段を介して合成し、投射用レンズでスクリーン面上に拡大投射する投射装置を示している。
【０１８０】
図１２においてカラー液晶プロジェクタ１００は、Ｒ、Ｇ、Ｂの３枚のパネル、５Ｒ、５Ｇ、５ＢからのＲＧＢの各色光を色合成手段としてのプリズム２００である。そして１つの光路に合成し、前述した光学系より成る投射レンズ３００を用いてスクリーン４００に投影している。
【０１８１】
このように数値実施例１〜３の光学系をデジタルカメラやプロジェクタ等に適用することにより、高い光学性能を有する投射装置（光学機器）を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】数値実施例１の物体距離無限遠時におけるレンズ断面図
【図２】数値実施例１の物体距離１．６ｍ時における縦収差図
【図３】数値実施例２の物体距離無限遠時におけるレンズ断面図
【図４】数値実施例２の投影距離１．３５ｍ時、広角端における縦収差図
【図５】数値実施例２の投影距離１．３５ｍ時、中間のズーム位置における縦収差図
【図６】数値実施例２の投影距離１．３５ｍ時、望遠端における縦収差図
【図７】数値実施例３の投影距離無限遠時におけるレンズ断面図
【図８】数値実施例３の投影距離２．５ｍ時、広角端における縦収差図
【図９】数値実施例３の投影距離２．５ｍ時、中間のズーム位置における縦収差図
【図１０】数値実施例３の投影距離２．５ｍ時、望遠端における縦収差図
【図１１】本発明の撮像装置の説明図
【図１２】本発明の投影装置の説明図
【符号の説明】
【０１８３】
Ｌ１  第１レンズ群
Ｌ２  第２レンズ群
Ｌ３  第３レンズ群
Ｌ４  第４レンズ群
Ｌ５  第５レンズ群
Ｌ６  第６レンズ群
ＬF  フローティングレンズ群
ＳＰ  開口絞り
ＩＰ  像面
ＧＢ  ガラスブロック
Ｓ    サジタル像面
Ｍ    メリディオナル像面
ｄ    ｄ線
ｇ    ｇ線
ω    半画角
【図１】
2010054668.tif 000016
【図２】
2010054668.tif 000017
【図３】
2010054668.tif 000018
【図４】
2010054668.tif 000019
【図５】
2010054668.tif 000020
【図６】
2010054668.tif 000021
【図７】
2010054668.tif 000022
【図８】
2010054668.tif 000023
【図９】
2010054668.tif 000024
【図１０】
2010054668.tif 000025
【図１１】
2010054668.tif 000026
【図１２】
2010054668.tif 000027