(57)【要約】【課題】生産性を低減させることなく、用紙束に綴じ処理を施す際の作動音を低減することができる技術を提供する。【解決手段】用紙に画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して綴じ針を貫通させて用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理部を含み、画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段と、画像形成手段で行う画像形成処理の内容および後処理手段で行う後処理の内容の少なくともいずれかの内容に応じて、後処理手段の綴じ処理部が用紙の束を綴じ合わせる際の綴じ針の移動速度を調整する調整手段とを備える。【選択図】図１９
2010285272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理部を含み、当該画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段と、
前記画像形成手段で行う画像形成処理の内容および前記後処理手段で行う後処理の内容の少なくともいずれかの内容に応じて、前記後処理手段の前記綴じ処理部が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記調整手段は、前記画像形成手段で行う画像形成処理に要する時間又は前記後処理手段で行う後処理に要する時間が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な移動速度は確保することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記調整手段は、前記画像形成手段で行う画像形成処理に要する時間および前記後処理手段で行う後処理に要する時間の内、長い方を許容可能最長時間として設定し、設定した許容可能最長時間と前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な必要移動速度に基づく綴じ処理時間とを比較し、当該綴じ処理時間が当該許容可能最長時間より短い場合には当該綴じ針の移動速度を当該必要移動速度に設定し、当該綴じ処理時間が当該許容可能最長時間以上の場合には当該許容可能最長時間以内に綴じ処理が完了するように当該綴じ針の移動速度を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
搬送される複数の用紙を束ねた用紙の束に対して綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理手段と、
前記複数の用紙の各々の用紙の搬送時間に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記綴じ処理手段が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記複数の用紙の各々の搬送時間の間隔が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の後処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な移動速度は確保することを特徴とする請求項６に記載の後処理装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な必要移動速度に基づく綴じ処理時間と前記複数の用紙の各々の搬送時間の間隔とを比較し、当該綴じ処理時間が当該搬送時間の間隔より短い場合には当該綴じ針の移動速度を当該必要移動速度に設定し、当該綴じ処理時間が当該搬送時間の間隔以上の場合には当該搬送時間の間隔以内に綴じ処理が完了するように当該綴じ針の移動速度を設定することを特徴とする請求項７に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよび後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像が形成された用紙の束に対して綴じ処理を施す機能を有する装置において、装置全体の作動音を低減する技術が提案されている。
例えば特許文献１に記載のシート処理装置は、以下のように構成されている。すなわち、第一のプリントモードと、シート（用紙）に画像形成する際のシート間の間隔が第一のプリントモードにおけるシート間の間隔よりも大きな第二のプリントモードとを有する画像形成装置に接続され、画像形成されたシートを束にして処理するシート処理装置であって、画像形成されたシート束にステイプル処理を行うステイプル手段と、ステイプル手段を駆動する駆動手段と、駆動手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第二のプリントモードにおいてステイプル処理を行う際にシート束に当接するステイプル手段の当接部のシート束に対する相対的な移動速度を第一のプリントモードにおける当接部の移動速度よりも遅くするよう、駆動手段を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
用紙束に対して綴じ処理を施す際に発生する音は小さいことが望ましい。これに対して、綴じ処理の処理速度を遅くすることで、作動音を小さくすることも考えられるが、綴じ処理の処理速度を遅くすると生産性が悪化するおそれがある。
本発明は、生産性を低減させることなく、用紙束に綴じ処理を施す際の作動音を低減することができる画像形成システム、後処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段にて画像が形成された用紙の束に対して綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理部を含み、当該画像形成手段にて画像が形成された用紙に対して後処理を施す後処理手段と、前記画像形成手段で行う画像形成処理の内容および前記後処理手段で行う後処理の内容の少なくともいずれかの内容に応じて、前記後処理手段の前記綴じ処理部が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記調整手段は、前記画像形成手段で行う画像形成処理に要する時間又は前記後処理手段で行う後処理に要する時間が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システムである。
請求項３に記載の発明は、前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な移動速度は確保することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システムである。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、前記調整手段は、前記画像形成手段で行う画像形成処理に要する時間および前記後処理手段で行う後処理に要する時間の内、長い方を許容可能最長時間として設定し、設定した許容可能最長時間と前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な必要移動速度に基づく綴じ処理時間とを比較し、当該綴じ処理時間が当該許容可能最長時間より短い場合には当該綴じ針の移動速度を当該必要移動速度に設定し、当該綴じ処理時間が当該許容可能最長時間以上の場合には当該許容可能最長時間以内に綴じ処理が完了するように当該綴じ針の移動速度を設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成システムである。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、搬送される複数の用紙を束ねた用紙の束に対して綴じ針を貫通させて当該用紙の束を綴じ合わせる綴じ処理手段と、前記複数の用紙の各々の用紙の搬送時間に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記情報に基づいて、前記綴じ処理手段が前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする後処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記調整手段は、前記複数の用紙の各々の搬送時間の間隔が長いほど前記用紙の束を綴じ合わせる際の前記綴じ針の移動速度を小さくすることを特徴とする請求項５に記載の後処理装置である。
【０００９】
請求項７に記載の発明は、前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な移動速度は確保することを特徴とする請求項６に記載の後処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記調整手段は、前記用紙の束に前記綴じ針を貫通させるのに必要な必要移動速度に基づく綴じ処理時間と前記複数の用紙の各々の搬送時間の間隔とを比較し、当該綴じ処理時間が当該搬送時間の間隔より短い場合には当該綴じ針の移動速度を当該必要移動速度に設定し、当該綴じ処理時間が当該搬送時間の間隔以上の場合には当該搬送時間の間隔以内に綴じ処理が完了するように当該綴じ針の移動速度を設定することを特徴とする請求項７に記載の後処理装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性を低減させることなく用紙束に綴じ処理を施す際の作動音をより低減させることができる。
請求項２の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、より精度高く生産性の維持と作動音の低減の両立を実現することができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、より精度高く綴じ針の打ち損じをなくすことができる。
請求項４の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性の維持と作動音の低減の両立をより精度高く実現することができる。
【００１２】
請求項５の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性を低減させることなく用紙束に綴じ処理を施す際の作動音をより低減させることができる。
請求項６の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、生産性の維持と作動音の低減の両立をより精度高く実現することができる。
【００１３】
請求項７の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、より精度高く綴じ針の打ち損じをなくすことができる。
請求項８の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、より精度高く生産性の維持と作動音の低減の両立を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】ステープラの外観を示す斜視図である。
【図３】用紙束押さえ機構の斜視図である。
【図４】図３に示したＩＶ方向から見た側面図であり、用紙束押さえ機構が用紙束を押さえるべく作動する前の図である。
【図５】用紙束押さえ機構の押さえ部が用紙束を押さえるべく回転した状態を示す図である。
【図６】用紙束押さえ機構の押さえ部が固定部材によって固定された状態を示す図である。
【図７】針貫通機構の概略構成図である。
【図８】針貫通機構の作動を示す図である。
【図９】針貫通機構の作動を示す図である。
【図１０】針貫通機構の作動を示す図である。
【図１１】針貫通機構の作動を示す図である。
【図１２】針曲げ機構の斜視図である。
【図１３】図１２に示したＸＩＩＩ方向から見た側面図であり、針曲げ機構が綴じ針の両脚を曲げるべく作動する前の図である。
【図１４】用紙束押さえ機構が用紙束を押さえたときの図である。
【図１５】針曲げ機構が綴じ針の脚部を折り曲げたときの図である。
【図１６】綴じ針の脚部が折り曲げられるときの様子を示す図である。
【図１７】制御装置のブロック図を示す図である。
【図１８】（ａ）は、画像形成システムにて処理可能な処理工程毎のバリエーションを示す図である。（ｂ）は、選択された処理モードを例示する図である。
【図１９】制御装置が行う第１の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】綴じ処理の作動音を測定した図であり、綴じ処理１サイクルにおける作動音である。
【図２１】優先順位と、工程名とその工程における処理を施すことが可能な延長時間とを例示する図である。
【図２２】制御装置が行う第２の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態が適用される画像形成システム１の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１は、例えば、電子写真方式によって画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置２と、画像形成装置２によって画像が記録された記録用紙（以下、単に「用紙」という。）に対して後処理を施す後処理装置３と、を備えている。
【００１６】
画像形成装置２は、原稿の画像を光学的に読み取る画像読取部（不図示）と、用紙を供給する給紙部（不図示）と、給紙部から供給された用紙に画像を形成する画像形成部（不図示）とを有している。画像形成部（不図示）は、給紙部から供給された用紙上にトナー像を転写する転写部（不図示）と、転写部にて用紙上に転写されたトナー像を定着させる定着部（不図示）とを有している。
【００１７】
また、画像形成装置２は、画像形成システム１の各部位の動作を総括的に管理制御する制御装置２００と、ユーザによって操作される受付手段の一例としての操作パネル２１０が設けられている。操作パネル２１０は、例えばタッチパネル式のディスプレイであり、操作メニューを表示して、使用者から処理要求等の操作指示を受け付けたり、ユーザに対する選択情報や装置の動作状況等を表示したりする。
【００１８】
後処理装置３は、画像形成装置２から出力された用紙を受け入れ、受け入れた用紙に対して予め定められた後処理を施す処理部を複数備えている。
より具体的には、後処理装置３は、第１ユニット３Ａ、第２ユニット３Ｂ、第３ユニット３Ｃおよび第４ユニット３Ｄを備えている。第１ユニット３Ａは、用紙に対してカール補正を施すカール補正処理部１０と、表紙となる用紙を別に格納して冊子の表紙として追加供給する用紙供給部２０とを有している。第２ユニット３Ｂは、用紙に対して折り処理を施す折り処理部３０を有している。第３ユニット３Ｃは、用紙に対して孔開け（パンチ）処理を施す孔開け処理部４０と、用紙を揃える揃え処理を施す揃え処理部５０と、用紙束に対して綴じ処理を施す綴じ処理部６０とを有している。第４ユニット３Ｄは、スタック処理を施すユニットであり、第３ユニット３Ｃの筐体の上部に固定して取り付けられた用紙積載用のトップトレイ７０と、第３ユニット３Ｃの筐体の側壁面部に取り付けられた用紙積載用のスタッカトレイ８０とを有している。
【００１９】
次に、後処理装置３について詳しく説明する。
第１ユニット３Ａは、図１に示すように画像形成装置２の用紙排出口がある側壁面側に接続されており、画像形成装置２から出力された用紙を受け入れる受け入れ部である開口部３Ａａを装置筐体に有している。
カール補正処理部１０は、スポンジローラ１１が太さの違うローラ１２に食い込む程度に圧着（ニップ）されて構成されているものであり、用紙案内路Ｒ１の途上に備えられている。そして、トナーの融着や定着時の加熱加圧等によりカールした用紙を、スポンジローラ１１とローラ１２のニップ間を通過させることにより、カールした方向とは反対方向に強制的にしごくことでカール補正を施す。また、カール補正処理部１０は、スポンジローラ１１をカム機構等によりローラ１２に対して進退可能になるように支持している。そして、スポンジローラ１１のローラ１２への食い込み量を少なくして単に用紙を搬送するローラ対にすることでカール補正を施さないようにしたり、あるいはその補正の度合いを調整したりすることができるようになっている。
【００２０】
用紙供給部２０は、第１ユニット３Ａの筐体の上部に設けられた供給対象の用紙を載せるための給紙トレイ２１と、その給紙トレイ２１上の用紙を１枚ずつ送り出すためのフィードローラ、リタードローラ等からなる用紙送出機構２２を有している。そして、用紙供給部２０により供給された用紙は、第１ユニット３Ａに設けられた用紙案内路Ｒ２により案内されて用紙案内路Ｒ１に至り第２ユニット３Ｂへ搬送される。この用紙供給部２０は、例えば、後処理を施す対象の用紙に、表紙、仕切り紙等の異種の用紙を差し入れる必要がある場合にその異種の用紙を後処理装置３内に供給するため、後処理装置３を単体で使用する場合に後処理を施す対象の用紙を供給するために使用される。
【００２１】
折り処理部３０は、第１ユニット３Ａの用紙案内路Ｒ１と接続される主用紙案内路Ｒ３の下側に分岐して延びる用紙案内路Ｒ４に設置される第１折り部３０Ａと、用紙案内路Ｒ４の途中から分岐して下側に延びる用紙案内路Ｒ５に設置される第２折り部３０Ｂとを有している。また、折り処理部３０は、用紙案内路Ｒ５の途中から分岐して上側に延び、主用紙案内路Ｒ３に合流する用紙案内路Ｒ６を有している。
【００２２】
第１折り部３０Ａは、用紙案内路Ｒ４の搬送方向に対して進退移動して用紙を予め定められた位置で止める第１エンドガイド３１と、この第１エンドガイド３１の上流側に用紙を折るための第１折りローラ３２と、さらに上流側にニップローラ３３を備えている。
第２折り部３０Ｂは、用紙案内路Ｒ５の搬送方向に対して進退移動して用紙を予め定められた位置で止める第２エンドガイド３４と、この第２エンドガイド３４の上流側に用紙を折るための第２折りローラ３５と、さらに上流側にニップローラ３６とを備えている。
そして、折り処理部３０では、第１折り部３０Ａと第２折り部３０Ｂでの折る位置を各エンドガイド３１、３４の進退移動により変更することにより、内側に３つ折りする「Ｃ折り」と、外側に３つ折りする「Ｚ折り」を行うことができる。
【００２３】
また、折り処理部３０は、装置筐体外部から引き出し可能なフォルダトレイ３９を有している。また、用紙をＣ折りにした場合に、第２折りローラ３５から排出された用紙を、フォルダトレイ３９側に落下収容させるための進路切換ゲート３７を、用紙案内路Ｒ６上に備えている。
また、折り処理部３０は、折り処理部３０にて折り処理が施されない用紙を、用紙案内路Ｒ４に搬送することなく主用紙案内路Ｒ３をそのまま搬送させるための進路切換ゲート３８を備えている。
【００２４】
第３ユニット３Ｃの孔開け処理部４０は、複数（例えば、２本、４本）の孔開けピンが用紙面に対して出没することで孔開けを行う孔開け器４１と、その孔開け時に出る紙屑を回収する回収箱４２とを、第２ユニット３Ｂの主用紙案内路Ｒ３と接続される用紙案内路Ｒ７の途上に有している。
この孔開け処理部４０による孔開け処理は、用紙案内路Ｒ７を案内される用紙が孔開け器４１と対向する予め定められた位置で一旦停止させられ、その停止した状態にある用紙に対して孔開け器４１が孔開けピンを用紙に貫通させることで行われる。
【００２５】
揃え処理部５０は、用紙を複数枚集めて収容するコンパイルトレイ５１と、コンパイルトレイ５１に向けて用紙を排出する一対のローラであるイクジットローラ５２を備えている。また、用紙の後端をコンパイルトレイ５１のエンドガイドに向けて押し込むために回転するメインパドル５３およびサブパドル５４と、コンパイルトレイ５１の用紙搬送方向に直交する方向の用紙の両端について位置合わせを行うためのタンパ５５を備えている。
この揃え処理部５０による揃え処理は、用紙案内路Ｒ８から搬送される用紙がイクジットローラ５２により１枚ずつコンパイルトレイ５１上に放出されるように送り出されて積み重ねられ、そのコンパイルトレイ５１に積まれる用紙の１枚ごとにパドル５３，サブパドル５４による送り込み動作とタンパ５５による両端揃え動作が実施されることによって行われる。
【００２６】
また、第３ユニット３Ｃは、コンパイルトレイ５１の用紙排出口側端部に、用紙をスタッカトレイ８０へ排出するイジェクトローラ５６を備えている。このイジェクトローラ５６は、そのトレイ端部に固定して設けられる第１ローラ５６ａと、この第１ローラ５６ａに接触してニップを形成するとともに上方に退避移動してそのニップを解除する第２ローラ５６ｂを有している。
【００２７】
綴じ処理部６０は、コンパイルトレイ５１の下位端部側に設けられ、コンパイルトレイ５１上に積載された用紙の束に対して綴じ処理を施すステープラ６００（図２参照）と、このステープラ６００を綴じ処理部分に応じて移動させるスライド移動機構とを備えている。そして、綴じ処理部６０による綴じ処理は、揃え処理が施されたコンパイルトレイ５１上にある用紙束に対してステープラ６００がスライド移動機構を介して綴じ位置まで移動して停止し、綴じ動作（綴じ針の打ち込み）を実行することにより行われる。この際、コンパイルトレイ５１上の用紙束はイジェクトローラ５６のニップに挟まれた状態で保持される。
ステープラ６００の構造については後で詳述する。
【００２８】
後処理装置３では、用紙を上記の揃え処理および綴じ処理を施さないでスタッカトレイ８０に直接排出して積載収容することができる。この場合には、イジェクトローラ５６がニップを形成した状態になる。これにより、用紙案内路Ｒ８からイクジットローラ５２により送り出される用紙は、その送り方向先端部がイジェクトローラ５６のニップに達するまでコンパイルトレイ５１の積載面に接触した状態で送り出され、イジェクトローラ５６に到達した段階でそのニップにより保持されてスタッカトレイ８０に搬送排出される。
【００２９】
また、綴じ処理を行わないで揃え処理のみを行った用紙束をそのままの状態でスタッカトレイ８０に排出して積載収容することもできる。この場合にも、コンパイルトレイ５１上での予め定められた枚数の用紙の揃え処理が施された後にイジェクトローラ５６の第２ローラ５６ｂが下降して用紙束を第１ローラ５６ａとの間で挟みこんだ状態になり、その状態でイジェクトローラ５６により用紙束がスタッカトレイ８０上に搬出されて積載される。
【００３０】
また、この第１の後処理装置３は、用紙案内路Ｒ７から上方側に分岐してトップトレイ７０に向けて延びる用紙案内路Ｒ９を有している。これにより、第３ユニット３Ｃに導入した用紙を、用紙案内路Ｒ７から進路切換ゲート５７により用紙案内路Ｒ９に送り込んで搬送することにより、トップトレイ７０に排出して積載収容することができる。
【００３１】
操作パネル２１０は、例えばタッチパネル式のディスプレイであり、操作メニューを表示して、使用者から処理要求等の操作指示を受け付けたり、ユーザに対する選択情報や装置の動作状況等を表示したりする。
【００３２】
以下、ステープラ６００について詳述する。
図２は、ステープラ６００の外観を示す斜視図である。
ステープラ６００は、綴じ処理を施すべき用紙束を押えるための用紙束押さえ機構６１０と、用紙束押さえ機構６１０にて押さえられた用紙束に対して綴じ針を貫通させる針貫通機構６２０と、針貫通機構６２０にて貫通させられた綴じ針のコの字状の２つの先端を曲げる針曲げ機構６３０とを有している。
【００３３】
また、ステープラ６００は、用紙束押さえ機構６１０、針貫通機構６２０および針曲げ機構６３０を支持する２つの支持板６０１を有している。支持板６０１は、板状の部材であり平行に設けられている。また、ステープラ６００は、２つの支持板６０１の上部に配置され、用紙束押さえ機構６１０の回転部材６１１（図３参照）と協働して用紙束を固定する綴じ台６０２を有している。なお、用紙束押さえ機構６１０、針貫通機構６２０および針曲げ機構６３０はいずれも同一の綴じ処理用モータ（不図示）によって作動するように構成されている。
【００３４】
先ず、用紙束押さえ機構６１０について説明する。図３は、用紙束押さえ機構６１０の斜視図である。用紙束押さえ機構６１０の構造を分かり易く示すために、針貫通機構６２０、針曲げ機構６３０、支持板６０１および綴じ台６０２などの一部は省略している。図４は、図３に示したＩＶ方向から見た側面図であり、用紙束押さえ機構６１０が用紙束を押さえるべく作動する前の図である。
【００３５】
用紙束押さえ機構６１０は、綴じ処理を施すべき用紙束を予め定めた位置にセットしたときに、後述する押さえ部６１６を用紙束に押し付けてこの用紙束を押えるための機構である。そして、用紙束押さえ機構６１０は、回転可能に支持板６０１に支持された回転部材６１１と、回転部材６１１を回転させる第１のリンク部材６１２と、回転部材６１１の位置を固定するための固定部材６１３と、固定部材６１３を移動させる第２のリンク部材６１４と、第２のリンク部材６１４を回転させるためのカム６１５などで構成されている。
【００３６】
回転部材６１１は、図４で見た場合に逆Ｚ字状に形成され、綴じ台６０２側の端部（前側の端部）に配置され用紙束を押さえる押さえ部６１６と、他方の端部（後側の端部）側にて支持板６０１の後部の上部に形成された軸受に嵌合される軸６１１ａとを有している。そして、回転部材６１１は、支持板６０１に、軸６１１ａ回りに回転可能に支持されている。
押さえ部６１６は、揃え処理部５０にて揃えられ、綴じ台６０２の上に置かれた用紙束の上部を押える。そして、この押さえ部６１６には、用紙束を貫通した綴じ針の脚部を折り曲げる折り曲げ部材６１７（図１６参照）が回転可能に支持されている。また、回転部材６１１の側面には第１のリンク部材６１２の方へ突出した突出部６１１ｂが設けられている。なお、回転部材６１１は後述の回転リンク６３１（図１３参照）とともに、第１のコイルバネ６０３（図２参照）によって図４で見た場合の時計回転方向に回転する回転力が付与されている。
【００３７】
第１のリンク部材６１２は、図４で見た場合に、用紙束を押さえるべく時計回転方向に回転した回転部材６１１を反時計方向に移動させるための部材である。第１のリンク部材６１２は、板状の部材であり、支持板６０１に形成された軸受け（不図示）にすきまばめで嵌合される軸部６１２ａと、支持板６０１に形成された円弧状の孔６０１ａにすきまばめで嵌合される突出部６１２ｂとを有している。そして、第１のリンク部材６１２は、図示しないカムの外周面により突出部６１２ｂが力を受けて、軸部６１２ａを回転軸として、円弧状の孔６０１ａが形成されている範囲内で突出部６１２ｂが動くように往復動する。
【００３８】
固定部材６１３は、板状の部材であり、支持板６０１に形成された長孔６０１ｂに嵌合する２つの突起部６１３ａと、第２のリンク部材６１４により作動力が付与される凸部６１３ｂとを有する。そして、固定部材６１３の上面は、支持板６０１の長孔６０１ｂの長辺と平行であるのに対して、下面は、長孔６０１ｂの長辺に対して図４で見た場合に時計回転方向に角度を有するように形成されている。そして、固定部材６１３は、支持板６０１の長孔６０１ｂの長辺の方向にスライドする。
【００３９】
第２のリンク部材６１４は、図４で見た場合に逆「く」の字状に屈曲した板状の部材であり、一方の端部側には、固定部材６１３の凸部６１３ｂと係合する溝６１４ａが形成され、他方の端部側には、外側に突出し、支持板６０１に形成された孔に嵌合する軸６１４ｂを有する。また、溝６１４ａと軸６１４ｂとの間には、軸６１４ｂが突出する側とは反対側に突出する凸部６１４ｃが設けられている。そして、第２のリンク部材６１４は、軸６１４ｂを回転中心として回転し、固定部材６１３をスライドさせる。なお、軸６１４ｂの下方には、第２のコイルバネ６１８の一端側が係合する孔６１４ｄが形成されている。第２のコイルバネ６１８の他端側は支持板６０１に係合されており、第２のリンク部材６１４は、この第２のコイルバネ６１８により、図４で見た場合の反時計回転方向に回転力が付与される。
カム６１５は、綴じ処理用モータ（不図示）によって回転される回転軸６０４に固定されている。なお、回転軸６０４は、２つ支持板６０１によって回転可能に支持されている。
【００４０】
図５は、用紙束押さえ機構６１０の押さえ部６１６が用紙束を押さえるべく回転した状態を示す図である。図６は、用紙束押さえ機構６１０の押さえ部６１６が固定部材６１３によって固定された状態を示す図である。
上述のように構成された用紙束押さえ機構６１０においては、用紙束が揃え処理部５０にて揃えられ、綴じ台６０２の上に置かれた後に、綴じ処理用モータを回転させると、図５に示すように第１のリンク部材６１２が反時計回転方向に回転するとともに回転部材６１１が第２のコイルバネ６１８により回転力が付与されて時計回転方向に回転し、押さえ部６１６が用紙束に接触する。
【００４１】
また、さらに綴じ処理用モータが回転すると、図６に示すように、カム６１５が回転する。そして、カム６１５の外周のプロフィールに従うように、第２のリンク部材６１４が第２のコイルバネ６１８により回転力が付与されて時計回転方向に回転する。すると、固定部材６１３がスライドし、固定部材６１３の下面が回転部材６１１の突出部６１１ｂと接触するとともに第２のリンク部材６１４により力が付与されて押さえ部６１６が用紙束を強く押さえる方向に回転する。そして、回転部材６１１は、突出部６１１ｂが固定部材６１３と第１のリンク部材６１２とにより挟持されるので回転することが不可能となり、用紙束を強く押さえた状態で固定される。
【００４２】
また、さらに綴じ処理用モータが回転すると、図４に示すように、カム６１５が回転し、カム６１５の外周面により凸部６１４ｃが押されてこのプロフィールの形状に沿って第２のリンク部材６１４が時計回転方向に回転する。これにより、固定部材６１３がスライドし、固定部材６１３の下面が回転部材６１１の突出部６１１ｂと接触しなくなる。また、図示しないカムの外周面により第１のリンク部材６１２の突出部６１２ｂが押されて反時計回転方向に回転し、回転部材６１１を反時計回転方向に回転させる。そして、これにより、図４に示す状態となる。
【００４３】
次に、針貫通機構６２０について説明する。
針貫通機構６２０は、収納されている直線状の綴じ針の素材を用紙束に貫通させる前にコの字状に曲げ、その後コの字状に曲げた綴じ針を用紙束に対して打ち出す機構である。
図７は、針貫通機構６２０の概略構成図である。
針貫通機構６２０は、直線状の綴じ針Ｔ１同士が接着されて平面状に成形されたシート状綴じ針を打ち出し位置に供給する供給部６２１と、直線状の綴じ針Ｔ１をコの字状の綴じ針Ｔ２に変形させる変形板６２２と、コの字状に変形された綴じ針Ｔ２を用紙束に対して打ち出す打出板６２３とを備えている。
【００４４】
供給部６２１には、シート状綴じ針を収納する収納部（不図示）から打ち出し位置まで案内する案内路６２４が設けられている。供給部６２１における案内路６２４の前面側には、変形板６２２と協働して直線状の綴じ針Ｔ１をコの字状に変形させる凸部（不図示）が設けられており、この凸部上に配置された直線状の綴じ針Ｔ１が変形板６２２によってコの字状に変形される。
【００４５】
また、針貫通機構６２０は、案内路６２４の端部に設けられた打ち出し位置を含み、打出板６２３により打ち出される綴じ針を用紙束の方へ案内する打出路６２５を有する。打出路６２５は、案内路６２４の端部側の上方に配置されてコの字状に変形された綴じ針Ｔ２を打出路６２５側に押圧する押圧部６２６と、この押圧部６２６の前部側の端部と対向するように設けられた対向板６２７との間に形成されている。
押圧部６２６は、案内路６２４における綴じ針Ｔ１の進行方向と平行に移動可能に設けられており、後部側に配置されたバネによりバネ力が付与されて打出路６２５を狭める方向に移動するとともにコの字状に変形された綴じ針Ｔ２により力が付与されて打出路６２５を広める方向に移動する。
【００４６】
また、押圧部６２６の前部側には、コの字状に変形された綴じ針Ｔ２の後部に接触して綴じ針Ｔ２を前方に押圧する押圧面６２６ａと、押圧面６２６ａの外側の下部には変形板６２２により折り曲げ途中の綴じ針Ｔ１と接触して押圧部６２６を後方へ移動させる第１の斜面６２６ｂとが形成されている。
【００４７】
また、押圧部６２６には、押圧面６２６ａよりも前側に突出して、折り曲げられた綴じ針Ｔ２の両脚の間に位置する凸部６２６ｃが形成されており、この凸部６２６ｃの下部には第２の斜面６２６ｄが形成されている。凸部６２６ｃは、打出路６２５の上端まで形成されており、この凸部６２６ｃの側面が打出板６２３によって打ち出される綴じ針Ｔ２の両脚をガイドする。第２の斜面６２６ｄは、綴じ針Ｔ２の中央部と接触することによって、打ち出される綴じ針Ｔ２の中央部を用紙束方向へガイドするとともに押圧部６２６を後方へ移動させる。
【００４８】
変形板６２２は、上方から見た場合にコの字状であり、その２つの側部にはそれぞれ長孔６２２ａが形成されている。打出板６２３も同様に上方から見た場合にコの字状であり、その２つの側部にそれぞれ形成された孔に、直線状の綴じ針Ｔ１と平行となるように作動軸６２８が嵌合されている。この作動軸６２８は、変形板６２２の２つの側部にそれぞれ形成された２つの長孔６２２ａを通るように嵌合されている。そして、変形板６２２および打出板６２３は、作動軸６２８を介して上下方向に作動させられるが、打出板６２３は作動軸６２８と一体的に上下動するのに対して、変形板６２２は長孔６２２ａによって打出板６２３とタイミングがずれて上下動する。なお、作動軸６２８は、固定カムが固定された回転軸６０４の回転駆動力が伝達されて作動させられる。
【００４９】
これにより、作動軸６２８の上昇に伴って、打出板６２３が上昇して打出路６２５に置かれている綴じ針Ｔ２を打出路６２５から打ち出し、綴じ針Ｔ２の先端が用紙束を貫通した時点で変形板６２２により綴じ針Ｔ１のコの字状への変形が開始されるように設定されている。他方、作動軸６２８の下降に伴って、打出板６２３が先に下降して打出板６２３が打出路６２５から退避した後に、変形板６２２が綴じ針Ｔ２から離れるように打出板６２３と変形板６２２とが位相差をもって下降するように設定されている。
【００５０】
以上のように構成された針貫通機構６２０は以下に説明するように作動する。図８〜図１１は、針貫通機構６２０の作動を示す図である。なお、図８〜図１１の（ａ）においては、
図８に示すように、綴じ針Ｔ２の打ち出しが開始される前には、変形板６２２と打出板６２３はともに待機位置に存在しており、打出路６２５内には折り曲げられた先頭の綴じ針Ｔ２が配置されている。先頭の綴じ針Ｔ２に続いた２番目の綴じ針Ｔ２も前回の変形板６２２の作動時に変形されて打出路６２５を形成している溝内に供給されている。押圧部６２６は２番目の綴じ針Ｔ２の後側の面と接触してバネ力の作用により２番目の綴じ針Ｔ２を介して先頭の綴じ針Ｔ２を打出路６２５内へ押圧している。
【００５１】
図９に示すように、作動軸６２８が上昇させられるのに伴って打出板６２３が上昇して打出路６２５内に進入して先頭の綴じ針Ｔ２と接触してこの綴じ針Ｔ２を２番目の綴じ針Ｔ２から離すとともに打出路６２５内を用紙束の方へ打ち出す。その際、バネ力が作用している押圧部６２６により押圧された２番目の綴じ針Ｔ２が、打ち出される先頭の綴じ針Ｔ２の後面をガイドする。また、押圧部６２６の凸部６２６ｃが打ち出される綴じ針Ｔ２の両脚を内側からガイドする。このように、先頭の綴じ針Ｔ２は、対向板６２７、凸部６２６ｃおよび２番目の綴じ針Ｔ２によりガイドされて打ち込まれる。
【００５２】
図１０に示すように、打出板６２３によって打ち出された綴じ針Ｔ２の先端が用紙束の表面に接触した時点から貫通するまでの間、綴じ針Ｔ２の中央部が第２の斜面６２６ｄと接触してその下面を支持し、押圧部６２６の凸部６２６ｃが打ち込まれている綴じ針Ｔ２の両脚の内側面から支持して、綴じ針Ｔ２が用紙束を貫通する際の抵抗により打ち損じが発生することを防止している。また、変形板６２２は、作動軸６２８が上昇するのに伴って上昇して直線状の綴じ針Ｔ１と接触し、この綴じ針Ｔ１をコの字状に変形させる。
【００５３】
図１１に示すように、打出板６２３が最上位置まで上昇すると綴じ針Ｔ２の中央部が用紙束の表面に接触して両脚は用紙束を貫通する。その後、綴じ針Ｔ２の両脚は後述する針曲げ機構６３０によって用紙束の上面に沿って折り曲げられて用紙束が綴じられることとなる。綴じ針Ｔ２の両脚が用紙束を貫通した後に作動軸６２８は下方の待機位置まで下降する。その際、打出板６２３が待機位置まで下降し、打出板６２３が打出路６２５から抜け出した後に変形板６２２が下降を開始する。このように変形板６２２と打出板６２３との下降のタイミングがずれることにより、打出板６２３が打出路６２５を通過したときに変形板６２２によってコの字状に変形された綴じ針Ｔ２が、変形板６２２によってその形状が維持された状態のまま押圧部６２６によって打出路６２５の溝内へ供給される。
【００５４】
次に、針曲げ機構６３０について説明する。図１２は、針曲げ機構６３０の斜視図である。針曲げ機構６３０の構造を分かり易く示すために、用紙束押さえ機構６１０、針貫通機構６２０、支持板６０１および綴じ台６０２などの一部は省略している。図１３は、図１２に示したＸＩＩＩ方向から見た側面図であり、針曲げ機構６３０が綴じ針Ｔ２の両脚を曲げるべく作動する前の図である。
【００５５】
針曲げ機構６３０は、針貫通機構６２０によって用紙束に貫通させられた綴じ針Ｔ２の両脚を折り曲げるための機構であり、回転部材６１１に支持された折り曲げ部材６１７を回転させる回転リンク６３１と、回転リンク６３１を回転させる回転レバー６３２と、回転レバー６３２を回転させる回転軸６０４に固定された扇状の第２のカム６３３とから構成されている。
【００５６】
回転リンク６３１は、前側に折り曲げ部材６１７を押圧して折り曲げ部材６１７を回転させる押圧部６３１ａと、屈曲した中間部に回転部材６１１に形成された孔に嵌合する軸６３１ｂと、第１のコイルバネ６０３の一端が係合される係合部６３１ｃとを有し、後部は鈍角に屈曲している。そして、回転リンク６３１は、回転部材６１１と共に軸６１１ａを回転軸として回転し、軸６３１ｂを回転軸として回転部材６１１に対して相対的に回転する。
【００５７】
回転レバー６３２は、支持板６０１の下部に設けられた軸６０５に嵌合する軸受け６３２ａと、回転リンク６３１の後端部と接触する凹部６３２ｂと、中央部に設けられ、第２のカム６３３と接触する突出部６３２ｃとを有している。そして、綴じ処理用モータの回転が伝達されて回転する回転軸６０４とともに第２のカム６３３が回転して突出部６３２ｃと接触することで回転レバー６３２が軸６０５を回転中心として回転する。なお、回転レバー６３２には、回転軸６０４を通す円弧状の孔６３２ｄが形成されている。
【００５８】
上述のように構成された針曲げ機構６３０は、以下に述べるように作動する。図１４は、用紙束押さえ機構６１０が用紙束を押さえたときの図である。図１５は、針曲げ機構６３０が綴じ針Ｔ２の脚部を折り曲げたときの図である。
針曲げ機構６３０は、用紙束押さえ機構６１０が用紙束を押さえたときには、図１４に示すように、回転リンク６３１は、回転部材６１１と共に軸６１１ａを回転軸として回転するが、軸６３１ｂを回転軸としては回転部材６１１に対して相対的に回転しない。このとき、回転リンク６３１の後端部は、回転レバー６３２の凹部６３２ｂとは接触せずに回転レバー６３２から力を受けない状態になっている。
【００５９】
そして、針貫通機構６２０によって綴じ針Ｔ２が用紙束に貫通させられた後に、図９に示すように、回転した第２のカム６３３の外周面が回転レバー６３２の突出部６３２ｃと接触して回転レバー６３２を押し出すことで回転レバー６３２が軸６０５を回転中心として反時計回転方向に回転する。すると、回転レバー６３２の凹部６３２ｂが回転リンク６３１の後端部に接触して押圧するので、回転リンク６３１が時計回転方向に回転し、その押圧部６３１ａが、用紙束を押さえている回転部材６１１に支持された折り曲げ部材６１７を押圧する。これにより、用紙束を貫通した綴じ針Ｔ２の脚部が折り曲げられ、用紙束が綴じられる。図１６は、綴じ針Ｔ２の脚部が折り曲げられるときの様子を示す図である。
【００６０】
次に、上述のように構成された画像形成システム１に備えられた制御装置２００（図１参照）について説明する。
図１７は、制御装置２００のブロック図を示す図である。
制御装置２００は、図１７に示すように、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、入力インタフェース２０４と、出力インタフェース２０５とを有している。ＲＯＭ２０２には、例えば画像形成プログラム、綴じ処理プログラム、後述するマップ等が予め格納されている。
【００６１】
そして、この制御装置２００は、操作パネル２１０などからの信号を、入力インタフェース２０４を介してＣＰＵ２０１に取り込む。そして、ＣＰＵ２０１が予め定められた処理プログラムを実行し、画像形成部、後処理装置３等に出力インタフェース２０５を介して制御信号を送出し、例えば、上述した綴じ処理用モータを制御する。
【００６２】
ここで、以上のように構成された綴じ処理部としてのステープラ６００においては、以下のような特質がある。すなわち、綴じ処理用モータの回転速度を大きくすると綴じ処理が速くなるが、綴じ処理を施す際の作動音が大きくなる。他方、モータの回転速度を小さくすると綴じ処理が遅くなるが、綴じ処理を施す際の作動音は小さくなる。但し、綴じ処理速度をあまりにも小さくすると、例えば、綴じ針Ｔ２を用紙束に貫通させる貫通力を確保することが不可能になったり、貫通させた綴じ針Ｔ２のコの字状の２つの脚部を曲げることが不可能になったりして綴じ処理を完了することができなくなってしまう。
【００６３】
そこで、本実施の形態に係る画像形成システム１においては、制御装置２００は、操作パネル２１０を介して使用者によって選択された処理モードに応じて、用紙束に対する綴じ針Ｔ２の移動速度を含めた綴じ処理速度を変化させる。すなわち、以下に示すように処理モードに応じて綴じ処理速度を決定する。
【００６４】
制御装置２００は、先ず、選択された処理モードにおいて、各処理工程に要する時間に基づいて綴じ処理に許容可能な最長の時間（以下、「許容可能最長時間Ａ」という。）を算出する。制御装置２００は、例えば、選択された用紙に画像を形成して画像形成装置２から排出（搬送）するのに要する時間（画像形成時間）、孔開け処理に要する時間、紙折り処理に要する時間など、選択された処理モードの各処理工程に要する時間を把握する。その後、把握した各処理工程に要する時間の中で最長の時間を把握し、その最長の時間を、上述した許容可能最長時間Ａとする。
【００６５】
他方で、制御装置２００は、綴じ処理速度を小さくしても綴じ処理性能を維持することが可能な最長時間を把握する。綴じ処理速度をあまりに小さくすると綴じ針を貫通させることが不可能になり綴じ針を打ち損じてしまう。ゆえに、綴じ処理速度を小さくしても綴じ処理を施すことが可能な最長時間（以下、「性能維持可能最長時間Ｂ」という。）、つまり綴じ処理を施すべき枚数の用紙束に綴じ針を貫通させ、貫通させた綴じ針のコの字状の脚部を曲げることが可能となる最小の処理速度に基づく時間を把握する。
【００６６】
そして、制御装置２００は、許容可能最長時間Ａと性能維持可能最長時間Ｂとを比較する。そして、その比較の結果、許容可能最長時間Ａの方が性能維持可能最長時間Ｂよりも長い場合には、性能維持可能最長時間Ｂを綴じ処理時間として設定し、綴じ処理の所要時間が性能維持可能最長時間Ｂとなるようにモータの回転速度を決定する。他方、性能維持可能最長時間Ｂが許容可能最長時間Ａ以上の場合には、許容可能最長時間Ａを綴じ処理時間として設定し、綴じ処理の所要時間が許容可能最長時間Ａとなるようにモータの回転速度を決定する。
【００６７】
以下に、許容可能最長時間Ａを把握する手法について説明する。
図１８（ａ）は、画像形成システム１にて処理可能な処理工程毎のバリエーションを示す図である。図１８（ｂ）は、選択された処理モードを例示する図である。図１８（ｂ）は、処理モードＭ１として、綴じ枚数が３枚、部数が１部、出力用紙サイズがＡ４、用紙種類が普通紙、片面コピー、白黒、孔開け処理有り、折り処理有りが選択され、処理モードＭ２として、綴じ枚数が３枚、部数が３部、出力用紙サイズがＡ３、用紙種類が普通紙、両面コピー、カラー、孔開け処理有り、折り処理有りが選択されていることを示している。
【００６８】
そして、具体的に処理モードＭ２が選択されている場合の許容可能最長時間Ａを把握する手法について説明する。
選択された出力用紙であるＡ３普通用紙の両面にカラー画像を形成して画像形成装置２から用紙を排出（搬送）する時間間隔（先行の用紙を排出（搬送）してから次行の用紙を排出（搬送）するまでの時間）Ｔｄ１と、孔開け処理を行うのに要する時間Ｔｄ２、折り処理に要する時間Ｔｄ３を把握する。これは、制御装置２００が、例えば、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、処理と所要時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握する。その後、把握した時間Ｔｄ１、Ｔｄ２、Ｔｄ３の中から最も長い時間を許容可能最長時間Ａとして設定する。
【００６９】
次に、性能維持可能最長時間Ｂを把握する手法について説明する。性能維持可能最長時間Ｂは、綴じ処理を施すべき用紙束の厚さに依存することから、制御装置２００は、例えば、予め経験則に基づいて作成しＲＯＭ２０２に記憶しておいた、綴じ処理を施すべき用紙の種類および枚数と、時間との対応を示すマップから導き出すことにより把握する。あるいは、用紙束の厚さに依存しない一義的な時間を性能維持可能最長時間Ｂとして設定してＲＯＭ２０２に記憶しておいて、ＲＯＭ２０２から読み込むことで把握するようにしてもよい。
【００７０】
以下、フローチャートを用いて、制御装置２００が行う第１の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理について説明する。
図１９は、制御装置２００が行う第１の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
制御装置２００は、例えば操作パネル２１０を介して綴じ処理が選択されたことなどをトリガーとして綴じ処理速度決定処理を実行開始する。
【００７１】
制御装置２００は、先ず、上述した許容可能最長時間Ａを把握する（ステップ１９０１）。そして、上述した性能維持可能最長時間Ｂを把握する（ステップ１９０２）。その後、ステップ１９０１にて把握した許容可能最長時間Ａがステップ１９０２にて把握した性能維持可能最長時間Ｂよりも長いか否かを判別する（ステップ１９０３）。
【００７２】
そして、ステップ１９０３にて肯定判定された場合には、性能維持可能最長時間Ｂを綴じ処理時間として設定し（ステップ１９０４）、ステップ１９０６へ進む。他方、ステップ１９０３にて否定判定された場合には、許容可能最長時間Ａを綴じ処理時間として設定し（ステップ１９０５）、ステップ１９０６へ進む。
ステップ１９０６においては、ステップ１９０４あるいはステップ１９０５にて設定された綴じ処理時間となるように綴じ処理用モータの回転速度を決定する。そして、本処理を終了する。
【００７３】
以上のように構成された画像形成システム１においては、選択された処理モードに応じて綴じ処理に要する時間を変更するので、綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。つまり、処理モードあるいは綴じ処理を施す用紙束の枚数にかかわらず一義的に綴じ処理速度を設定する場合に比して、綴じ処理速度が小さくなるので綴じ処理の際の作動音が小さくなる。特に、許容可能最長時間Ａの方が性能維持可能最長時間Ｂよりも長い場合には、綴じ処理の所要時間が性能維持可能最長時間Ｂに設定されて綴じ処理速度が小さくなるので、綴じ処理性能を維持しつつ綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。また、性能維持可能最長時間Ｂが許容可能最長時間Ａ以上の場合でも、他の処理の処理時間を長くすることのない綴じ処理時間が設定されるので、生産性を悪化させることなく綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。
【００７４】
なお、上述した画像形成システム１においては、画像形成装置２内に制御装置２００を備え、この制御装置２００が後処理装置３に設けられた綴じ処理用モータを制御する態様であるが、後処理装置３内に後処理装置３を制御する制御装置（以下、制御装置２００と区別して「後処理用制御装置」という。）を独自に備え、後処理用制御装置が上述した綴じ処理速度決定処理を実行して綴じ処理用モータの回転速度を決定してもよい。かかる場合には、後処理用制御装置は、入力インタフェースを介して、画像形成装置２内の制御装置２００から上述した用紙を排出（搬送）する時間間隔Ｔｄ１の情報を得て、綴じ処理用モータの回転速度を決定するようにすればよい。これにより、後処理装置３にいかなる画像形成装置が接続されたとしても、画像形成システムの生産性を悪化させることなく綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。また、後処理装置３に画像形成装置２が接続されずに用紙供給部２０から供給された用紙に対して後処理を施すように使用された場合においても、後処理装置３の生産性を悪化させることなく綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。
【００７５】
また、上述した画像形成システム１のように画像形成装置２内に上述した手法で綴じ処理用モータを制御可能な制御装置２００を備え、制御装置２００が綴じ処理用モータを制御する態様においても、画像形成装置２の代わりに上述した手法で綴じ処理用モータを制御可能な制御装置を備えた画像形成装置を接続することで、本実施形態に係る画像形成システム１と同様に綴じ処理用モータを制御可能となる。それゆえ、後処理装置３にいかなる画像形成装置が接続されたとしても、画像形成システムの生産性を悪化させることなく綴じ処理の作動音を低減することが可能となる。
【００７６】
なお、処理モードＭ１に続いて処理モードＭ２が選択されている場合、処理モードＭ１における綴じ処理に費やすことが可能な時間を設定する際に、上述した許容可能最長時間Ａを算出するにあたって、処理モードＭ１における最後の用紙束が綴じ台６０２に置かれてから、処理モードＭ２における最初の用紙が揃え処理部５０まで到達する時間を用いてもよい。
【００７７】
すなわち、許容可能最長時間Ａを算出するにあたって、先ず、画像形成装置２から処理モードＭ１における最終用紙を排出（搬送）してから処理モードＭ２における最初の用紙を排出（搬送）するまでの時間Ｔｄ１と、孔開け処理を行うのに要する時間Ｔｄ２、紙折り処理に要する時間Ｔｄ３を把握する。そして、その後、把握した各処理工程に要する時間の中で最長の時間を把握し、その最長の時間を上述した許容可能最長時間Ａとしてもよい。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
第２の実施形態においては、制御装置２００が行う綴じ処理速度決定処理が第１の実施形態とは異なる。以下では、第１の実施形態との差異点について述べる。
図２０は、綴じ処理の作動音を測定した図であり、綴じ処理１サイクル、つまり図４の状態から回転軸６０４が１回転する間における作動音である。
【００７９】
綴じ処理１サイクル中には、押さえ部６１６を用紙束に接触させる工程、固定部材６１３で回転部材６１１を固定させる工程、綴じ針Ｔ２を隣の綴じ針Ｔ２から分離する工程、綴じ針Ｔ２を用紙束に貫通させる工程、綴じ針Ｔ１を綴じ針Ｔ２に変形させる工程、針曲げ機構６３０にて綴じ針Ｔ２の脚部を折り曲げる工程、次の綴じ針Ｔ２を綴じ位置まで移動させる工程などの工程が含まれる。
【００８０】
そして、各工程において音が発生する。例えば、押さえ部６１６を用紙束に接触させる工程においては押さえ部６１６が用紙束に接触する際に音が発生する。また、固定部材６１３で回転部材６１１を固定させる工程では、固定部材６１３がスライドする音や固定部材６１３が突出部６１１ｂに衝突する音などが発生する。また、綴じ針Ｔ２を用紙束に貫通させる工程においては、綴じ針Ｔ２が用紙束を貫通する際に音が発生する。
【００８１】
また、工程毎に、当該工程における処理を的確に施すことが可能な作動速度、言い換えれば当該工程における処理を的確に施すことが可能な綴じ処理用モータの回転速度が異なる。それゆえ、第１の実施形態のように、例えば、性能維持可能最長時間Ｂに基づいて綴じ処理用モータの回転速度を設定した場合でも、工程によっては、性能維持可能最長時間Ｂにおける当該工程分の時間以上の時間となるように当該工程の処理速度を小さくしても当該工程の処理を的確に施すことが可能である。
【００８２】
そこで、第２の実施形態においては、綴じ処理用モータとして例えばステッピングモータを用い、綴じ処理の工程毎に綴じ処理用モータの回転速度を変更するようにする。
そのために、綴じ処理用モータの回転速度を１サイクルの間、ある速度で一定にした場合に綴じ処理全体で必要となる時間をベース時間（以下、「ベース時間Ｃ０」という。）として設定する。また、予め作動速度を小さくして作動音を小さくしたい工程を優先付けするとともに、工程毎に作動速度（当該工程における綴じ処理用モータの回転速度）を小さくしても当該工程における処理を的確に施すことが可能な延長時間（当該工程における処理を的確に施すことが可能な最長時間からベース時間Ｃ０における当該工程分の時間を差し引いた時間）を予め導き出しておく。そして、これらを、例えば制御装置２００のＲＯＭ２０２に記憶しておく。図２１は、優先順位と、工程名と、その工程における処理を施すことが可能な延長時間とを例示する図である。図２１においては、ａ〜ｊの１０工程が優先付けされており、例えば、ａ工程では、ａ工程の延長時間としてａ´が設定されている。
そして、上述した許容可能最長時間Ａ内で、可能な限り多くの工程の時間を長くする。
【００８３】
以下、フローチャートを用いて、制御装置２００が行う第２の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理について説明する。
図２２は、制御装置２００が行う第２の実施形態に係る綴じ処理速度決定処理の手順を示すフローチャートである。
制御装置２００は、例えば操作パネル２１０を介して綴じ処理が選択されたことなどをトリガーとして綴じ処理速度決定処理を実行開始する。
【００８４】
制御装置２００は、先ず、上述した許容可能最長時間Ａを把握する（ステップ２２０１）。その後、優先順位ｋに１を加算したものをｋとして設定するとともに（ｋ＝ｋ＋１）、この優先順位ｋの工程の処理を施すことが可能な延長時間Ｃｋを、綴じ処理速度を小さくしても綴じ処理を施すことが可能な最長時間（以下、「性能維持可能最長時間Ｃ」という。）に加算する（Ｃ＝Ｃ＋Ｃｋ）（ステップ２２０２）。なお、初期値として、ｋ＝０、Ｃ＝Ｃ０が用いられる。ゆえに、最初、優先順位１位のときにはｋ＝０＋１＝１と設定され、Ｃ＝Ｃ０＋Ｃ１となる。Ｃ１は、図２１に示した、ａ工程における延長時間ａ´と同じである。
【００８５】
その後、許容可能最長時間Ａが性能維持可能最長時間Ｃよりも長いか否かを判別する（ステップ２２０３）。そして、ステップ２２０３にて肯定判定された場合には、ステップ２２０２へ進み、前回のステップ２２０２にて算出したｋに１を加算した値を新たなｋとして設定する（ｋ＝ｋ＋１）。また、新たに設定したｋの優先順位の工程の処理の延長時間Ｃｋを、前回のステップ２２０２にて算出したＣに加算する（Ｃ＝Ｃ＋Ｃｋ）。
【００８６】
他方、ステップ２２０３にて否定判定された場合には、優先順位ｋ−１までの工程の時間を、ベース時間Ｃ０における当該工程分の時間よりも延長させるように設定する（ステップ２２０４）。そして、ステップ２２０４にて設定された各工程の時間となるように綴じ処理用モータの回転速度を決定し（ステップ２２０５）、本処理を終了する。
【００８７】
制御装置２００は、この綴じ処理速度決定処理を実行することで、例えば優先順位３位までの工程を延長可能であると設定する場合には、図２１におけるａ、ｂ、ｃ工程が、優先的に処理時間が長くなるように当該工程における綴じ処理用モータの回転速度を小さくする。つまり、ａ、ｂ、ｃ工程における綴じ処理用モータの回転速度は、それ以外の回転速度よりも小さくなる。そして、例えば、ａ工程においては、ベース時間Ｃ０における当該工程分の時間にａ´が加算された時間がａ工程の処理時間となるようにａ工程における綴じ処理用モータの回転速度が決定される。
そして、これにより、例えば作動音が大きい処理の処理速度を優先的に小さくすることで、画像形成システム１の生産性を悪化させることなく綴じ処理全体としての作動音を低減することが可能となる。
【符号の説明】
【００８８】
１…画像形成システム、２…画像形成装置、３…後処理装置、１０…カール補正処理部、２０…用紙供給部、３０…折り処理部、４０…孔開け処理部、５０…揃え処理部、６０…綴じ処理部、２００…制御装置、６００…ステープラ、６１０…用紙束押さえ機構、６２０…針貫通機構、６３０…針曲げ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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