(57)【要約】【課題】優れた農薬効力を発揮する農薬含有組成物の提供。【解決手段】ヒドロキシプロピルセルロース、農薬、２５℃における飽和蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤、および水を含む農薬含有組成物であり、前記組成物全体を１００重量％とする場合、前記有機溶剤の含有量が、０．０２〜１重量％であり、前記ヒドロキシプロピルセルロースと前記有機溶剤との重量比（ヒドロキシプロピルセルロース／有機溶剤）が、０．１〜２である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒドロキシプロピルセルロース、農薬、２５℃における飽和蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤、および水を含む農薬含有組成物であり、
前記組成物全体を１００重量％とする場合、前記有機溶剤の含有量が、０．０２〜１重量％であり、
前記ヒドロキシプロピルセルロースと前記有機溶剤との重量比（ヒドロキシプロピルセルロース／有機溶剤）が、０．１〜２である農薬含有組成物。
【請求項２】
前記農薬が、除草剤である請求項１に記載の農薬含有組成物。
【請求項３】
前記有機溶剤が、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトンおよび酢酸エチルからなる群から選択される１以上である請求項１または２に記載の農薬含有組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の農薬含有組成物を植物に施す工程を含む植物品質を向上させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬の効力を増強する農薬含有組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺ダニ剤、植物成長調節剤をはじめとする農薬は、乳剤、水和剤、粒剤、粉剤、フロアブル剤、液剤等の剤型にて使用されている。その際、農薬の効果を十分引き出すために、製剤物性上様々な工夫がなされている。
【０００３】
従来、農薬の効果を十分引き出すために、農薬含有組成物に各種界面活性剤が利用されている。例えば、陰イオン界面活性剤とキレート剤とを組み合わせることでビピリジニウム系除草剤に効果の高い農薬含有組成物が得られることが知られている（例えば特許文献１参照）。また、陽イオン界面活性剤にキレート剤を配合し、更に別の界面活性剤を添加することで効果の高い農薬含有組成物が得られることも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
また、アミンオキサイドを農薬含有組成物に使用することも知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
また、Ｎ−ホスホノメチルグリシンの塩が溶解した水連続相を用いることにより、常温で固体の水難溶性農薬活性成分の効力増強と貯蔵安定性を得ている（例えば特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第９５／３１９０３号パンフレット
【特許文献２】国際公開第９５／１７８１７号パンフレット
【特許文献３】特開平１−２６８６０５号公報
【特許文献４】特開２００７−２７７２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、近年、市場の要求特性が高まる中、より優れた農薬含有組成物が望まれている。
本発明の課題は、農薬の効力を向上させるための農薬含有組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、特定なセルロース誘導体と特定な有機溶剤とを農薬と組み合わせると、農薬の効力を向上させる効果があることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、ヒドロキシプロピルセルロース、農薬、２５℃における飽和蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤および水を含む農薬含有組成物であって、前記組成物全体を１００重量％とする場合、前記有機溶剤の含有量が、０．０２〜１重量％であり、前記ヒドロキシプロピルセルロースと前記有機溶剤との重量比（ヒドロキシプロピルセルロース／有機溶剤）が、０．１〜２である。
【００１０】
また、本発明は、前記本発明の農薬含有組成物を植物に施す工程を含む植物品質を向上させる方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、農薬の効力を増強させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のメカニズムは明らかではないが、推測可能なメカニズムの一つとして、以下のメカニズムが考えられる。農薬を含む組成物の溶剤として、特定な有機溶剤、具体的には、２５℃における飽和蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤を選択することにより、溶剤として水のみを用いる場合と比較して、組成物を植物に施した場合、組成物から溶剤が蒸発する速度が高くなる。その結果、そのような特定な有機溶剤を用いる組成物は、施された植物の表面上で粘度が迅速に上昇し、従って、植物の表面に農薬が固着しやすくなるという効果を奏する。また、農薬を含む組成物にヒドロキシプロピルセルロースを含むことにより、ヒドロキシプロピルセルロースの界面活性能力と皮膜形成能力が発揮され、施された植物の表面上で農薬を含む膜が形成されやすくなり、従って、植物の表面に農薬が固着しやすくなるという効果を奏する。これらの効果が合わさり、本発明の農薬含有組成物は農薬の効力を向上させる効果を奏すると考えられる。
【００１３】
［ヒドロキシプロピルセルロース］
ヒドロキシプロピルセルロースは、以下の式で表わされる。
【００１４】
【化１】
2010235455.tif 000002
【００１５】
式中、Ｒ＝Ｈまたは−（ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ）mＨ（式中、ｍは０または１〜５の整数を示す。ただし、式（Ｉ）中のＲの全てが同時にｍ＝０ではない。）
【００１６】
ヒドロキシプロピルセルロースの重合度（ｎ）は、例えば、３０〜１，５００であり、農薬の効力を増強させる観点から、４０〜１，２００であるのが好ましく、７０〜５００であるのがより好ましい。また、２重量％濃度、２０℃において測定した粘度が、例えば、１．０〜１０，０００ｍＰａ・ｓ、農薬の増強を向上させる観点から、好ましくは２．０〜４，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３．０〜１，０００ｍＰａ・ｓである。なお、ヒドロキシプロピルセルロースは、文献公知の方法により製造してもよいし、市販のものを入手してもよい。
【００１７】
［農薬］
本発明の農薬含有組成物に用いられる農薬は、公知のものが使用でき、（Ｂ１）殺菌剤、（Ｂ２）殺虫剤、（Ｂ３）殺ダニ剤、並びに（Ｂ４）グリホサート剤及びビアラホス剤から選ばれる除草剤からなる群から選ばれる農薬が好ましく、例えば「農薬ハンドブック１９９８年版」（第１０版、平成１０年１２月１５日、社団法人日本植物防疫協会発行）に記載されたものが挙げられる。
【００１８】
（Ｂ１）殺菌剤としては、有機硫黄殺菌剤として、ジネブ剤、マンネブ剤、チウラム剤、マンゼブ剤、ポリカーバメート剤、プロピネブ剤等、ベンズイミダゾール系殺菌剤としてはベノミル剤、チオファネートメチル剤等、ジカルボン酸系殺菌剤としてはイプロジオン剤、プロシミドン剤等、その他の合成殺菌剤としてはトリアジン剤、イミノクタジン三酢酸塩剤、イソプロチオラン剤、ＴＰＮ剤、プロベナゾール剤、キャプタン剤、フルオルイミド剤、ＤＰＣ剤、イミノクタジンアルベシル酸等、ステロール生合成阻害剤としては、トリフミゾール剤、ビテルタノール剤、ピリフェノックス剤、フェナリモル剤、トリホリン剤、トリアジメホン剤、ミクロブタニル剤、ジフェノコナゾール剤、イミベンコナゾール剤等、酸アミド系殺菌剤としては、メタラキシル剤、メプロニル剤等、銅殺菌剤としては、無機銅剤剤、有機銅剤等、抗生物質殺菌剤としては、ストレプトマイシン剤、ポリオキシン剤、ブラストサイジンＳ剤、カスガマイシン剤、バリダマイシン、オキシテトラサイクリン剤等、土壌殺菌剤としては、エクロメゾール剤、ヒメキサゾール剤等、メラミン生合成阻害剤としては、フサライド剤、カルプロパミド剤、有機リン系殺菌剤としては、ＩＢＰ剤、ＥＤＤＰ剤、ホセチル剤等、無機殺菌剤としては、無機硫黄剤、炭酸水素塩剤等、メトキシアクリレート系殺菌剤としては、アゾキシストロビン、クレソキシムメチル剤等、アニリノピリミジン系殺菌剤としては、メパニピリム剤等、合成抗細菌剤としては、オキソリニック酸剤等、天然物殺菌剤としては大豆レシチン等、生物由来の殺菌剤としては、対抗菌剤等が挙げられる。
【００１９】
（Ｂ２）殺虫剤の場合、ピレスロイド系殺虫剤としては、フェンバレレート剤、シフルトリン剤、ペルメトリン剤、フルシトリネート、エトフェンプロックス剤等、有機リン系殺虫剤としては、ＤＤＶＰ剤、ＭＥＰ剤、マラソン剤、ジメトエート剤、ＰＡＰ剤、ＭＰＰ剤、ＤＭＴＰ剤、ＥＰＮ剤等、カーバメート系殺虫剤としては、ＢＰＭＣ剤、ＮＡＣ剤、メソミル剤等、ネライストキシン系殺虫剤としては、カルタップ剤等、天然物系殺虫剤としては、除虫菊由来のピレトリン剤、ピペロニルブトキシド剤、マメ科のかん木デリス由来のロテノン剤、ニコチン剤、大豆レシチン剤、デンプン剤等が挙げられる。昆虫成長制御剤（ＩＧＲ剤）としては、ジフルベンズロン剤、テフルベンズロン剤、クロルフルアズロン剤、ブプロフェジン剤、イソプロチオラン剤、フルフェノクスロン剤等が挙げられる。
【００２０】
また（Ｂ３）殺ダニ剤としては、ケルセン剤、ＢＰＰＳ剤、酸化フェンブタスズ剤、ヘキシチアゾクス剤、アミトラズ剤、フェンピロキシメート剤、テブフェンピラド剤、ハルフェンプロックス剤、ビアラホス剤等、クロロニコチニル系殺虫剤としては、イミダクロプリド剤等、その他の合成殺虫剤としては、オレイン酸ナトリウム剤、オレイン酸カリウム液剤等、殺線虫剤としては、Ｄ−Ｄ剤、タゾメット剤、ベノミル剤等、生物由来の殺虫剤としてはＢＴ剤等が挙げられる。
【００２１】
（Ｂ４）除草剤としては、酸アミド系除草剤としては、ＤＣＰＡ剤、アラクロール剤、アシュラム剤等、尿素系除草剤として、ＤＣＭＵ剤、リニューロン剤等が挙げられる。ビピリジリウム系除草剤としては、例えばパラコート剤、ジクワット剤等が挙げられる。ダイアジン系除草剤としては、例えばブロマシル剤、レナシル剤等が挙げられる。Ｓ−トリアジン系除草剤としては、例えばＣＡＴ剤、シメトリン剤等が挙げられる。その他の有機除草剤としては、例えばＤＢＮ剤等のニトリル系除草剤、セトキシジム剤、クレトジム剤等が挙げられる。ジニトロアニリン系除草剤としては、例えばトリフルラリン剤、ペンディメタリン剤等が挙げられる。カーバメート系除草剤としては、チオベンカルブ剤等が挙げられる。芳香族カルボン酸系除草剤としては、例えばＭＤＢＡ剤等が挙げられる。フェノキシ酸系除草剤としては、２，４−ＰＡ剤、シハロホップブチル剤等が挙げられる。有機リン系除草剤としては、ピペロホス剤、ブタミホス剤等が挙げられる。アミノ酸系除草剤としては、グリホサート剤、例えば、グリホサートとして入手可能なアンモニウム＝Ｎ−（ホスホノメチル）グリシナート、ラウンドアップとして入手可能なイソプロピルアンモニウム＝Ｎ−（ホスホノメチル）グリシナート、タッチダウンとして入手可能なトリメチルスルホニウム＝Ｎ−（ホスホノメチル）グリシナート、及びインパルスとして入手可能なナトリウム＝Ｎ−（ホスホノメチル）グリシナート、ビアラホス剤、例えばハービエースとして入手可能なＬ−２−アミン−４−［（ヒドロキシ）（メチル）ホスフィノイル］−ブチリル−Ｌ−アラニル−Ｌ−アラニン等が挙げられる。脂肪酸系除草剤としては、ペラルゴン酸剤、ＤＰＡ剤等が挙げられる。スルホニル尿素系除草剤としては、チフェンスルフロンメチル剤、フラザルスルフロン剤、ベンスルフロンメチル剤等が挙げられる。ピリミジルオキシ安息香酸系除草剤としては、ビスピリバックナトリウム塩等が挙げられる。ダイアゾール系除草剤としては、ピラゾレート剤等が挙げられる。
【００２２】
これらの除草剤のうち、農薬の増強、すなわち殺草力を向上させる観点から、酸アミド系除草剤、ダイアジン系除草剤、ニトリル系除草剤、ジニトロアニリン系除草剤、芳香族カルボン酸系除草剤及びアミノ酸系除草剤が好ましい。
【００２３】
農薬の含有量は、組成物全体を１００重量％とした場合、農薬の増強を向上させる観点から、０．０２〜１重量％が好ましく、０．０３〜１重量％がより好ましく、０．０４〜１重量％が更に好ましい。
【００２４】
［有機溶剤］
有機溶剤は、前記のとおり、２５℃における飽和蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤である。有機溶剤の飽和蒸気圧とは、純物質である有機溶剤の液体と気体とが平衡状態にあるときの気体の圧力を意味する。この飽和蒸気圧は、U字管水銀圧力計による直接法により測定することができる。このような有機溶剤を使用することで、溶剤として水のみを用いる場合と比較して、組成物を植物に施した場合、組成物から溶剤が蒸発する速度が高くなる。その結果、そのような特定な有機溶剤を用いる組成物は、施された植物の表面上で粘度が迅速に上昇し、従って、植物の表面に農薬が固着しやすくなるという効果を奏する。
２５℃における飽和蒸気圧５０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤としては、例えば、エタノール（５９ｍｍＨｇ）、トリフルオロエタノール（７５ｍｍＨｇ）、ジクロロエタン（８３ｍｍＨｇ）、アセトニトリル（８８ｍｍＨｇ）、メチルエチルケトン（９１ｍｍＨｇ）、酢酸エチル（９５ｍｍＨｇ）、シクロヘキサン（９８ｍｍＨｇ）、トリフルオロ酢酸（１０８ｍｍＨｇ）、メタノール（１２７ｍｍＨｇ）、ジイソプロピルエーテル（１４９ｍｍＨｇ）、テトラヒドロフラン（１６２ｍｍＨｇ）、クロロホルム（１９５ｍｍＨｇ）、アセトン（２３１ｍｍＨｇ）、ジクロロメタン（４３６ｍｍＨｇ）、ジエチルエーテル（５３７ｍｍＨｇ）等が挙げられ、中でもメタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトンおよび酢酸エチルが好ましい（括弧内は２５℃におけるその溶剤の飽和蒸気圧を示す）。または、この有機溶剤としては、農薬の増強を向上させる観点から、２５℃における飽和蒸気圧５５ｍｍＨｇ以上の有機溶剤が好ましく、７０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤がより好ましく、９０ｍｍＨｇ以上の有機溶剤がさらに好ましく、１００ｍｍＨｇ以上の有機溶剤がよりさらに好ましい。
【００２５】
有機溶剤の含有量は、組成物全体を１００重量％とした場合、０．０２〜１重量％であるが、農薬の増強を向上させる観点から、０．０３〜１重量％が好ましく、０．０３〜０．８重量％以上がより好ましく、０．０３〜０．１重量％がさらに好ましい。
【００２６】
また、本発明の農薬含有組成物において、ヒドロピシプロピルセルロースと前記有機溶剤との重量比（ヒドロピシプロピルセルロース／有機溶剤）は、農薬含有組成物の安定性、及び溶剤の蒸発とヒドロピシプロピルセルロースの皮膜形成により農薬の固着をさせる観点から、０．１〜２であり、農薬効力増強の観点から、好ましくは０．２〜１．７であり、より好ましくは０．５〜１．０である。
【００２７】
＜水＞
本発明の農薬含有組成物は、水を含むのであるが、その含有量は、農薬効力増強の観点から、組成物全体を１００重量％とした場合、９５重量％以上が好ましく、９７重量％以上がより好ましく、９８重量％以上がさらに好ましい。
【００２８】
［その他の添加剤］
本発明の農薬含有組成物は、界面活性剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、無機塩類、増粘剤、植物成長調整剤、肥料、防腐剤等をさらに含んでもよい。
【００２９】
＜界面活性剤＞
本発明の農薬含有組成物では、ヒドロキシプロピルセルロースに、さらに界面活性剤を併用することにより、ヒドロキシプロピルセルロースの農薬の効力増強効果を維持したまま、ヒドロキシプロピルセルロースの使用量の低減化を計ることができる。前記界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤及び両性界面活性剤、或いはそれらの混合物を用いることができる。
【００３０】
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例えばポリオキシエチレンオレイルエーテル）等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール等のポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルホルムアルデヒド縮合物、ポリオキシアルキレンアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエステル、ポリオキシアルキレンアルキルソルビトールエステル、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル、ポリオキシアルキレンアルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンブロック共重合体（例えばポリオキシプロピレン基を含むもの）、ポリオキシアルキレンブロック共重合体アルキルグリセロールエステル、ポリオキシアルキレンアルキルスルホンアミド、ポリオキシアルキレンロジンエステル、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド、ポリオキシアルキレンアルキルポリグリコシドなど、及びこれらのうちの２種以上の混合物などが挙げられる。
【００３１】
陽イオン界面活性剤の例としては、モノアルキルジ低級アルキルアミン、ジアルキルモノ低級アルキルアミン、アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、アルキルアミンプロピレンオキサイド付加物、例えばタローアミンエチレンオキサイド付加物、オレイルアミンエチレンオキサイド付加物、ソイアミンエチレンオキサイド付加物、ココアミンエチレンオキサイド付加物、合成アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、オクチルアミンエチレンオキサイド付加物など及びそれらの４級化物（例えばメチルクロライド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ベンジルクロライド等による４級化物）及びそれらの混合物がある。
【００３２】
陰イオン界面活性剤のうち、典型的なものは、水溶液或いは固体状態で入手され得るが、その例としては、モノ−及びジ−アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アルファ−オレフィンスルホン酸ナトリウム、アルカンスルホン酸ナトリウム、アルキルスルホコハク酸塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル硫酸塩、モノ−及びジ−アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホネートのホルムアルデヒド縮合物、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩、オレフィニックスルホン酸塩、モノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジフェニルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンモノ及びジアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ポリカルボン酸塩、直鎖及び分岐アルキルアミドポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸又はその塩、アルキルポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルケニルポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、脂肪酸又はその塩、例えばカプリル酸及びその塩、ラウリン酸及びその塩、ステアリン酸及びその塩、オレイン酸及びその塩、Ｎ−メチル脂肪酸タウリド（ｔａｕｒｉｄｅｓ）、これらのうちの２種以上の混合物など（ナトリウム、カリウム、アンモニウム及びアミン塩を含む）がある。
【００３３】
また、適当な両性界面活性剤の例としては、アルモックス（Ａｒｍｏｘ）Ｃ／１２、モナテリックス（Ｍｏｎａｔｅｒｉｃｓ）、ミラノール（Ｍｉｒａｎｏｌｓ）、ベタイン、ロンザイン（Ｌｏｎｚａｉｎｅｓ）、これらの混合物などがある。
【００３４】
これらの界面活性剤のうち、農薬の効力を増強させる観点から、特に好ましいのは、非イオン型界面活性剤であり、なかでもポリオキシアルキレンアルキルエーテル（特にポリオキシエチレンアルキルエーテル）、ポリオキシアルキレンソルビタンエステル（特にポリオキシエチレンソルビタンエステル）が好ましい。
【００３５】
本発明の組成物が界面活性剤をさらに含む場合、ヒドロキシプロピルセルロースと界面活性剤との好ましい併用割合は、農薬の効力を増強させる観点から、その重量比（ヒドロキシプロピルセルロース／界面活性剤）は０.０１〜５０であり、より好ましくは０．１〜５０であり、さらに好ましくは０．１〜３０であり、更により好ましくは０．２〜１０である。
【００３６】
＜キレート剤＞
本発明の農薬含有組成物は、農薬の効力を増強させる観点から、キレート剤をさらに含んでもよい。キレート剤は、金属イオンをキレートする能力を有するものであれば特に制限されない。本発明に用いられるキレートの例としては、アミノポリカルボン酸系キレート剤、芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤、アミノ酸系キレート剤、エーテルポリカルボン酸系キレート剤、イミノジメチルホスホン酸（ＩＤＰ）、アルキルジホスホン酸（ＡＤＰＡ）等のホスホン酸系キレート剤、ヒドロキシカルボン酸系キレート剤、リン酸系キレート剤、高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤及びジメチルグリオキシム（ＤＧ）が挙げられる。これらのキレート剤は、それぞれフリーの酸型であっても、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等の塩の形であってもよい。替わりに、それらは、加水分解可能なそれらのエステル誘導体の形であってもよい。
【００３７】
アミノポリカルボン酸系キレート剤の具体例としては、
ａ）  化学式  ＲＮＹ2で表される化合物、
ｂ）  化学式  ＮＹ3で表される化合物、
ｃ）  化学式  Ｒ−ＮＹ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＹ−Ｒで表される化合物、
ｄ）  化学式  Ｒ−ＮＹ−ＣＨ2ＣＨ2−ＮＹ2で表される化合物、
ｅ）  化学式  Ｙ2Ｎ−Ｒ’−ＮＹ2で表される化合物、及び、
ｆ）  ｅ）の化合物に類似する化合物で、Ｙを４以上含む化合物、例えば式：
【００３８】
【化２】
2010235455.tif 000003
【００３９】
で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
前記式中、Ｙは−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＨを表し、Ｒは、水素原子、アルキル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基といったこの種の公知のキレート剤を構成する基を表し、Ｒ’は、アルキレン基、シクロアルキレン基といったこの種の公知のキレート剤を構成する基を表す。
【００４１】
アミノポリカルボン酸系キレート剤の代表例としては、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、シクロヘキサンジアミンテトラ酢酸（ＣＤＴＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、イミノジ酢酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）イミノジ酢酸（ＨＩＭＤＡ）、ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミントリ酢酸（ＥＤＴＡ−ＯＨ）及びグリコールエーテルジアミンテトラ酢酸（ＧＥＤＴＡ）、並びにこれらの塩類が挙げられる。
【００４２】
芳香族及び脂肪族カルボン酸系キレート剤の例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタール酸、アジピン酸、イタコン酸、アコニット酸、ピルビン酸、サリチル酸、アセチルサリチル酸、ヒドロキシ安息香酸、アミノ安息香酸（アントラニル酸を含む）、フタル酸、トリメリット酸及び没食子酸、並びにこれらの塩類、メチルエステル類及びエチルエステル類が挙げられる。また、アミノ酸系キレート剤の例としては、グリシン、セリン、アラニン、リジン、シスチン、システイン、エチオニン、チロシン、メチオニン及びこれらの塩類及び誘導体が挙げられる。
【００４３】
更に、エーテルポリカルボン酸系キレート剤の例としては、ジグリコール酸、次式で表される化合物、その類似化合物及びその塩（例えばナトリウム塩）類が挙げられる。
【００４４】
【化３】
2010235455.tif 000004
【００４５】
式中、Ｙ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は−ＣＯＯＨを表し、Ｚ1は、水素原子、−ＣＨ2ＣＯＯＨ又は
【００４６】
【化４】
2010235455.tif 000005
【００４７】
を表す。
【００４８】
ヒドロキシカルボン酸系キレート剤の例としては、リンゴ酸、クエン酸、グリコール酸、グルコン酸、ヘプトン酸、酒石酸、乳酸及びこれらの塩類が挙げられる。
【００４９】
リン酸系キレート剤の例としては、オルトリン酸、ピロリン酸、トリリン酸及びポリリン酸が挙げられる。
【００５０】
高分子電解質（オリゴマー電解質を含む）系キレート剤の例としては、アクリル酸重合体、無水マレイン酸重合体、α−ヒドロキシアクリル酸重合体、イタコン酸重合体、これらの重合体の構成モノマー二種以上からなる共重合体及びエポキシコハク酸重合体が挙げられる。
【００５１】
加えて、本発明では、アスコルビン酸、チオグリコール酸、フィチン酸、グリオキシル酸及びグリオキサール酸、並びにそれらの塩類も、キレート剤として好適に用いることができる。
【００５２】
本発明の組成物がキレート剤をさらに含む場合、農薬の効力を増強させる観点から、ヒドロキシプロピルセルロースの総量１モルに対し、０．０５〜１５倍モルの割合でキレート剤が配合されるのが好ましい。
【００５３】
＜ｐＨ調整剤＞
本発明において使用し得るｐＨ調整剤としては公知のものが使用できる。
【００５４】
本発明の組成物がｐＨ調整剤をさらに含む場合、農薬の効力を増強させる観点から、その重量比は、好ましくは、ヒドロキシプロピルセルロース／ｐＨ調整剤＝０．０１〜５０であり、より好ましくは０．１〜５０であり、さらに好ましくは０．１〜３０であり、更により好ましくは０．２〜１０である。
【００５５】
＜無機塩類＞
本発明において使用し得る無機塩類としては、無機鉱物塩として例えば無機塩クレー、タルク、ベントナイト、ゼオライト、炭酸カルシウム、ケイソウ土、ホワイトカーボン等が挙げられ、無機アンモニウム塩として例えば硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、チオシアン酸アンモニウム、塩化アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５６】
本発明の組成物が無機塩類をさらに含む場合、農薬の効力を増強させる観点から、その重量比は、好ましくは、ヒドロキシプロピルセルロース／無機塩類＝０．０１〜５０であり、より好ましくは０．１〜５０であり、さらに好ましくは０．１〜３０であり、更により好ましくは０．２〜１０である。
【００５７】
＜植物成長調節剤＞
更に植物成長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、１−ナフチルアセトアミド剤、４−ＣＰＡ剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物成長調整剤としては、コリン剤等、生物由来の植物成長調整剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。
【００５８】
本発明の組成物が植物成長調節剤をさらに含む場合、農薬の効力を増強させる観点から、その重量比は、好ましくは、ヒドロキシプロピルセルロース／植物成長調節剤＝０．０１〜５０であり、より好ましくは０．１〜５０であり、更に好ましくは０．１〜３０であり、更により好ましくは０．２〜１０である。
【００５９】
［農薬含有組成物］
また、本発明の農薬含有組成物の製剤型は、乳剤、フロアブル製剤、液剤等いずれでもよく、製剤型は問わない。従って、その製剤型に応じた他の添加剤、例えば乳化剤、分散剤、担体等を含有するものであってもよい。本発明に係わる農薬含有組成物の使用方法は、農薬含有組成物を含有する前記各種剤型の農薬含有組成物を使用する方法により、本発明の目的とする効力増強作用が得られる。
【００６０】
［植物の品質を向上させる方法］
前記のように、本発明の植物品質を向上させる方法は、本発明の農薬含有組成物を植物に施す工程を含む。本発明の植物品質を向上させる方法によれば、農薬が例えば除草剤である場合、畑地、休耕地、水田の畦、果樹園、牧草地、芝生地、森林、非農耕地用において、植物に対して除草剤の効果を向上させることができる。また、本発明の植物品質を向上させる方法によれば、農薬が例えば殺虫剤または殺菌剤である場合、畑地、休耕地、水田の畦、果樹園、牧草地、芝生地、森林、非農耕地用において、植物に対して殺虫剤または殺菌剤の効果をそれぞれ向上させることができる。
【００６１】
本発明の農薬含有組成物の植物への供給方法としては色々な手段を使うことができる。例えば、本発明の農薬含有組成物を葉面、茎、果実等直接植物に散布したり、水耕栽培やロックウールのように根に接触している水耕液や供給水に希釈混合して根表面等に供給（塗布）する方法が挙げられる。本発明の農薬含有組成物が植物の表面に農薬が迅速に固着するという驚くべき効果を有しているため、本発明の農薬含有組成物の植物への供給方法としては、植物の地上部に散布する方法が好ましく、葉面に散布する方法がより好ましく用いられる。その際、植物を、本発明の農薬含有組成物を含む容器に植物を浸漬させてもよい。
【００６２】
［実施例］
表３〜表６に用いたヒドロピシプロピルセルロースおよび有機溶剤の略語の意味は以下のとおりである。また、有機溶剤についてはそれぞれの２５℃における飽和蒸気圧も示した。
【００６３】
＜ヒドロピシプロピルセルロース＞
【００６４】
【表１】
2010235455.tif 000006
【００６５】
＜セルロース誘導体＞
【００６６】
【表２】
2010235455.tif 000007
【００６７】
＜有機溶剤＞
ＭｅＯＨ：  メタノール  ２５℃飽和蒸気圧  １２７ｍｍＨｇ
アセトン  ２５℃飽和蒸気圧  ２３１ｍｍＨｇ
酢酸エチル  ２５℃飽和蒸気圧  ９５ｍｍＨｇ
ＭＥＫ：メチルエチルケトン  ２５℃飽和蒸気圧  ９１ｍｍＨｇ
トリフルオロエタノール  ２５℃飽和蒸気圧  ７５ｍｍＨｇ
ＥｔＯＨ：エタノール  ２５℃飽和蒸気圧  ５９ｍｍＨｇ
トリクロロエチレン  ２５℃飽和蒸気圧  ４７ｍｍＨｇ
１−ブタノール  ２５℃飽和蒸気圧  ６．８ｍｍＨｇ。
【００６８】
［殺菌試験］
殺菌剤抵抗性菌であるキュウリ灰色カビ病菌（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）の胞子懸濁液（１０7個／ｍｌ）をキュウリの幼苗（本葉３葉展開中）に1ポットあたり10ｍｌずつ散布した。その後２５℃、９０％相対湿度下に静置した。
【００６９】
その後、水１リットルにベンレート水和剤（ベノミルとして有効分５０重量％、市販品、殺菌剤）を０．５ｇと、表３に示す量のヒドロキシプロピルセルロース（表中では（Ａ）セルロース誘導体）と（Ｃ）有機溶剤とを混合し、農薬含有組成物を製造した。１ポットあたり５ｍｌずつの農薬含有組成物を散布した。その後、ポットを２５℃、８５％相対湿度下に静置し、病斑数を数え、以下の式を用いて無処理区に対する防除価を算出した。防除価の数値が高いほど、農薬効力が高いことを示す。
【００７０】
【数１】
2010235455.tif 000008
【００７１】
【表３】
2010235455.tif 000009
【００７２】
表３の結果から、本発明の農薬含有組成物は、その殺菌効果を向上することが確認できた。
【００７３】
［殺虫試験］
ウンカの３齢幼虫をイネ苗で培養し、１区１０頭、３連制にてディッピング法にて殺虫剤の効力検定を行った。水１リットルにスミチオン乳剤（ＭＥＰとして有効分50重量％、市販品、殺虫剤）、トレボン乳剤（エトフェンプロックスとして有効分２０重量％、市販品、殺虫剤）の各々について０．３ｇと、表４に示す量のヒドロキシプロピルセルロース（表中では（Ａ）セルロース誘導体）と（Ｃ）有機溶剤とを混合し、農薬含有組成物を製造した。殺虫率は下記式を用いて算出した。殺虫率の数値が高いほど、農薬効力が高いことを示す。
【００７４】
【数２】
2010235455.tif 000010
【００７５】
【表４】
2010235455.tif 000011
【００７６】
表４の結果から、本発明の農薬含有組成物は、その殺虫効果を向上することが確認できた。
【００７７】
［殺ダニ試験］
殺ダニ剤としては水１リットルにニッソラン水和剤（ヘキシチアゾクスとして有効分１０重量％）、オサダン水和剤２５（酸化フェンブタスズとして有効分２５重量％）の各々について０．３ｇと、表５に示す量のヒドロキシプロピルセルロース（表中では（Ａ）セルロース誘導体）と（Ｃ）有機溶剤とを混合し、農薬含有組成物を製造した。カンザワハダニメス成虫をインゲンのリーフディスクに１区３０匹、３反復にてうえつけた後、２４時間、２５℃にて培養した。その後リーフディスク全体を試験液に５秒間浸漬させ、試験液から取り出して２５℃で４８時間放置後に観察し、殺ダニ率を無処理の場合を基準にして下記式を用いて算出した。殺ダニ率の数値が高いほど、農薬効力が高いことを示す。
【００７８】
【数３】
2010235455.tif 000012
【００７９】
【表５】
2010235455.tif 000013
【００８０】
表５の結果から、本発明の農薬含有組成物は、その殺ダニ効果を向上することが確認できた。
【００８１】
［殺草試験］
ポットにメヒシバを発芽させた。ポット間の均一性を高めるため、発育が異常なポットは廃棄した。草丈が１８ｃｍ程度に生長したポットを試験に用いた。タッチダウン液剤（グリホサートトリメシウム塩として有効分３８重量％、市販品）、ラウンドアップ液剤（グリホサートイソプロピルアミン塩として有効分４１重量％、市販品）それぞれを水１リットルに対してタッチダウン液剤は１０ｇ、ラウンドアップ液剤は３．７ｇを添加しさらに、表６に示す量のヒドロキシプロピルセルロース（表中では（Ａ）セルロース誘導体）と（Ｃ）有機溶剤とを混合し、農薬含有組成物を製造した。各試験液はメヒシバ全体にかかるように噴霧し殺草効力を評価した。殺草効力の評価は地上部重量を散布後１４日目に量り、無処理区の地上部生重量を基準とした殺草率を下記式に基づき算出した。殺草率の数値が高いほど、農薬効力が高いことを示す。
【００８２】
【数４】
2010235455.tif 000014
【００８３】
【表６】
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2010235455.tif 000016
【００８４】
表６の結果から、本発明の農薬含有組成物は、その殺草効果を向上することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の農薬含有組成物は、例えば殺菌剤、植物成長剤、殺ダニ剤、除草剤として有用である。