(57)【要約】【課題】２つのバネ部材を用いていることを最大限利用して、移動体をレンズ光軸方向に好適に磁気駆動することのできるレンズ駆動装置を提供すること。【解決手段】レンズ駆動装置１では、撮像素子が配置されている第１バネ部材１４ｘとして、横バネ定数の大きな第１タイプのバネ部材が用いられている。このため、移動体３において光軸方向Ｌと直交する方向の外力が加わったときでも画質の低下を防止することができる。また、支持体２と移動体３との間では、ラジアル方向のクリアランスを撮像素子側に比して被写体側で大きくしてある。従って、移動体３の被写体側が光軸に直交する方向にブレた場合でも、移動体３と支持体２との間では無駄な干渉が発生しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、レンズを備えた移動体と、該移動体をレンズ光軸方向に磁気駆動するコイルおよびマグネットを備えた磁気駆動機構と、前記支持体と前記移動体との間に接続されたバネ部材と、を有するレンズ駆動装置において、
前記バネ部材として、撮像素子側に位置する第１バネ部材と、被写体側に位置する第２バネ部材と、を備え、
前記第１バネ部材の横バネ定数が前記第２バネ部材の横バネ定数より大きく、
前記移動体と前記支持体との間では、ラジアル方向のクリアランスが撮像素子側に比して被写体側で大きいことを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記移動体と前記支持体との間において被写体側には、前記移動体の光軸方向における移動範囲の全体にわたって前記移動体のラジアル方向への移動規制を行なう移動規制部が構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記支持体側で前記第２バネ部材を保持するバネ部材固定部と、前記支持体側で前記移動規制部を構成する部位とは近接配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記マグネットは前記支持体側に保持され、
前記支持体側で前記移動規制部を構成する部位は、前記マグネットの光軸方向の被写体側端面に当接していることを特徴とする請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記クリアランスは、前記移動体が前記支持体に対して移動した際、前記バネ部材が前記マグネット、前記移動体および前記支持体と接触することを回避可能な寸法に設定されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズを備えた移動体にコイルが保持されたレンズ駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ付き携帯電話機やデジタルカメラなどに搭載されるレンズ駆動装置は、支持体と、レンズを備えた移動体と、この移動体をレンズ光軸方向に磁気駆動する磁気駆動機構と、支持体と移動体との間に接続されたバネ部材とを有しており、磁気駆動機構による推力とバネ部材の付勢力とを利用して、移動体を光軸方向に駆動する。ここで、バネ部材としては、レンズ光軸方向における撮像素子側に配置された第１バネ部材と、第１バネ部材に対して被写体側に配置された第２バネ部材とが用いられ、かかる第１バネ部材と第２バネ部材としては、基本的な構成が同一で、レンズ光軸方向における縦バネ定数、およびレンズ光軸方向に直交する方向における横バネ定数が各々、同一のバネ部材が用いられている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０１５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなレンズ駆動装置に用いられる第１バネ部材および第２バネ部材には、縦バネ定数としてはレンズ光軸方向の広い変形範囲においてバネ定数が一定であることが求められるとともに、横バネ定数が大きいことが求められるが、かかる要求の双方を１種類のバネ部材で満たすことは困難である。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、２つのバネ部材を用いていることを最大限利用して、移動体をレンズ光軸方向に好適に磁気駆動することのできるレンズ駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明では、支持体と、レンズを備えた移動体と、該移動体をレンズ光軸方向に磁気駆動するコイルおよびマグネットを備えた磁気駆動機構と、前記支持体と前記移動体との間に接続されたバネ部材と、を有するレンズ駆動装置において、前記バネ部材として、撮像素子側に位置する第１バネ部材と、被写体側に位置する第２バネ部材と、を備え、前記第１バネ部材の横バネ定数が前記第２バネ部材の横バネ定数より大きく、前記移動体と前記支持体との間では、ラジアル方向のクリアランスが撮像素子側に比して被写体側で大きいことを特徴とする。
【０００６】
本発明では、２つのバネ部材を用いていることに着目し、かかる２つのバネ部材を異なる構成とすることにより、バネ部材に求められる要求に対応することに特徴を有している。このため、１種類のバネ部材では満たすことができなかった要求、例えば、横バネ定数が大きいことという要求と、レンズ光軸方向における広い範囲にわたって縦バネ定数が一定にあるという要求とを満たすことができる。すなわち、本発明では、移動体の撮像素子側での光軸に直交する方向へのブレと、移動体の被写体側での光軸に直交する方向へのブレとを比較した場合、撮像素子側でのブレの方が画質に対する影響が大きいことから、かかる影響の大きな方に配置された第１バネ部材の横バネ定数を大きくしてある。従って、移動体の光軸に直交する方向へのブレに起因する画質への影響を小さく抑えることができる。また、第２バネ部材は横バネ定数が小さい分、被写体側では、移動体が光軸に直交する方向にブレやすい分、移動体と支持体との間では、ラジアル方向のクリアランスを撮像素子側に比して被写体側で大きくしてある。従って、移動体の被写体側が光軸に直交する方向にブレた場合でも、移動体と支持体との間では無駄な干渉が発生しない。
【０００７】
本発明において、前記移動体と前記支持体との間において被写体側には、前記移動体の光軸方向における移動範囲の全体にわたって前記移動体のラジアル方向への移動規制を行なう移動規制部が構成されていることが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記支持体側で前記第２バネ部材を保持するバネ部材固定部と、前記支持体側で前記移動規制部を構成する部位とは近接配置されていることが好ましい。第２バネ部材に所定のバネ特性を発揮させるには、第２バネ部材において、支持体との連結部分付近での変形を防止することが重要であるが、支持体側で第２バネ部材を保持するバネ部材固定部と、支持体側で移動規制部を構成する部位とを近接配置すれば、第２バネ部材において、支持体との連結部分付近での変形を防止することができる。
【０００９】
本発明において、前記マグネットは前記支持体側に保持され、前記支持体側で前記移動規制部を構成する部位は、前記マグネットの光軸方向の被写体側端面に当接していることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記クリアランスは、前記移動体が前記支持体に対して移動した際、前記バネ部材が前記マグネット、前記移動体および前記支持体と接触することを回避可能な寸法に設定されていることが好ましい。このように構成すると、移動体が光軸に直交する方向にブレた場合でも、バネ部材がマグネット、移動体および支持体と干渉しないので、第２バネ部材の塑性変形などの破損を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、移動体の撮像素子側での光軸に直交する方向へのブレと、移動体の被写体側での光軸に直交する方向へのブレとを比較した場合、撮像素子側でのブレの方が画質に対する影響が大きいことから、かかる影響の大きな方に配置された第１バネ部材の横バネ定数を大きくしてある。従って、移動体の光軸に直交する方向へのブレに起因する画質への影響を小さく抑えることができる。また、第２バネ部材は横バネ定数が小さい分、被写体側では、移動体が光軸に直交する方向にブレやすい分、移動体と支持体との間では、ラジアル方向のクリアランスを撮像素子側に比して被写体側で大きくしてある。従って、移動体の被写体側が光軸に直交する方向へのブレた場合でも、移動体と支持体との間では無駄な干渉が発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明するレンズ駆動装置は、カメラ付き携帯電話機の他にも、様々な電子機器に取り付けることが可能である。例えば、薄型のデジタルカメラ、ＰＨＳ、ＰＤＡ、バーコードリーダ、監視カメラ、車の背後確認用カメラ、光学的認証機能を有するドア等に用いることができる。
【００１３】
（レンズ駆動装置の全体構成）
図１（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置を斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。図２は、本発明を適用したレンズ駆動装置を図１（ｂ）に示す状態よりさらに細かく分解した分解斜視図である。図３は、本発明を適用した動作を模式的に示す説明図である。なお、図３では、レンズやレンズホルダの図示を省略してある。
【００１４】
図１（ａ）、（ｂ）、図２および図３において、本形態のレンズ駆動装置１は、カメラ付き携帯電話機などに用いられる薄型カメラにおいて、例えばレンズ３６や絞りを光軸方向Ｌに沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させるためのものであり、略直方体形状を有している。レンズ駆動装置１は、概ね、１枚乃至複数枚のレンズ３６および固定絞りを内側に備えた円筒状のレンズホルダ３０を有する移動体３と、この移動体３を光軸方向Ｌに沿って移動させる磁気駆動機構５と、磁気駆動機構５および移動体３などが搭載された支持体２とを有している。移動体３は、円筒状のスリーブ１３を備えており、その内側に円筒状のレンズホルダ３０が固着されている。従って、移動体３の外形形状はスリーブ１３によって規定され、略円柱形状を備えている。かかるレンズ駆動装置１は、磁気駆動機構５を備えた磁気装置といえる。
【００１５】
ここで、移動体３は、３枚のレンズ３６を備え、移動体の光軸方向の両端と、移動体の略中心位置にレンズ３６が配置されている。このうち、撮像素子側に配置されたレンズの径は、他のレンズの径に比べて大きいため、移動体３は、移動体３の光軸方向における中心位置よりもレンズ光軸方向の一方、本形態では、撮像素子側に偏った位置に重心が位置している。
【００１６】
支持体２は、像側に撮像素子（図示せず）を保持するための矩形の樹脂板からなるホルダ１９（絶縁部材）を有しているとともに、被写体側には、キャップ１６、箱状のヨーク１８、およびスペーサ１１を有している。スペーサ１１、キャップ１６およびヨーク１８の中央には、被写体からの光をレンズ３６に取り込むための円形の入射窓１１０、１６０、１８０が各々形成されている。ヨーク１８は、鋼板などの強磁性板からなり、後述するように、マグネット１７とともに、スリーブ１３に保持された第１コイル３１および第２コイル３２に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４を構成している。
【００１７】
キャップ１６は、金属製のプレス加工品であり、天板部１６５と、天板部１６５から撮像素子側に向けて折り曲げられた４枚の側板部１６１、１６２、１６３、１６４とを備えており、側板部１６１、１６２、１６３、１６４は、天板部１６１の辺部と略同等の幅寸法で延びている。
【００１８】
（磁気駆動機構５の構成）
磁気駆動機構５は、スリーブ１３の外周面に巻回された第１コイル３１および第２コイル３２と、第１コイル３１および第２コイル３２に鎖交磁界を発生させる鎖交磁界発生体４とを備え、第１コイル３１、第２コイル３２および鎖交磁界発生体４により磁気駆動機構５が構成されている。鎖交磁界発生体４は、第１コイル３１および第２コイル３２に対して外周側で対向する４つのマグネット１７を備えている。また、ヨーク１８も磁気駆動機構の構成要素として用いられている。
【００１９】
ヨーク１８は、被写体側に位置する第２コイル３２の上面側を覆う天板部１８５と、第１コイル３１および第２コイル３２の側面側を覆う側板部１８１、１８２、１８３、１８４とを備えた箱形状を有しており、マグネット１７と第１コイル３１および第２コイル３２との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくしている。かかる構成により、移動体３の移動量と、第１コイル３１および第２コイル３２に流す電流との間のリニアリティを向上することができる。
【００２０】
本形態において、４つのマグネット１７は各々、略三角柱形状を備えており、ヨーク１８の内周面のうち、４つの角部分に周方向で離間した状態で固定されている。４つのマグネット１７はいずれも光軸方向Ｌにおいて２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。４つのマグネット１７では、例えば、上半分では内面がＮ極に着磁され、外面がＳ極に着磁され、下半分では、内面がＳ極に着磁され、外面がＮ極に着磁されている。従って、第１コイル３１と第２コイル３２とでは、コイル線の巻回方向は反対である。このように、マグネット１７を四隅に分割して配置すれば、ヨーク１８の辺部の中央部分において、ヨーク１８とスリーブ１３との隙間が狭くなっている場合でも、マグネット１７に薄い部分が発生することを防止でき、マグネット１７の強度を高めることができるとともに、移動体３に搭載された第１コイル３１および第２コイル３２に対して、効率よくマグネット１７の磁気力を作用させることができる。また、移動体３とヨーク１８との間の四隅の空間を、マグネット１７の配置スペースとして有効利用することにより、レンズ駆動装置１全体の小型化を図ることができる。
【００２１】
（バネ部材およびその周辺の構成）
本形態のレンズ駆動装置１は、さらに、ホルダ１９とスリーブ１３との間（撮像素子側）、およびスペーサ１１とスリーブ１３との間（被写体側）の各々に、支持体２と移動体３とに接続された第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙを備えている。第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙはいずれも、ベリリウム銅やＳＵＳ系鋼材などといった金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。
【００２２】
第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙの詳細な構成は後述するが、第１バネ部材１４ｘは、ホルダ１９およびスリーブ１３に連結されており、移動体３をレンズ光軸に沿って移動可能に支持体２に支持された状態とする。また、第２バネ部材１４ｙは、スペーサ１１およびスリーブ１３に連結されており、移動体３をレンズ光軸に沿って移動可能に支持体２に支持された状態とする。
【００２３】
第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙのうち、ホルダ１９側に配置された第１バネ部材１４ｘは、２つのバネ片１４ａ、１４ｂに２分割されており、詳しくは後述するように、第１コイル３１および第２コイル３２の２本の端部（巻き始め端部および巻き終わり端部）は各々、バネ片１４ａ、１４ｂに接続される。従って、第１バネ部材１４ｘ（バネ片１４ａ、１４ｂ）は第１コイル３１および第２コイル３２に対する給電部材としても機能する。
【００２４】
かかるバネ片１４ａ、１４ｂについては、それを折り曲げ加工を行なって支持体２の外側まで引き出して外部と電気的な接続に利用することができる。但し、本形態では、詳しくは後述するように、バネ片１４ａ、１４ｂとは別体の端子１２ｘ、１２ｙをホルダ１９に固着してある。
【００２５】
本形態において、磁気駆動機構５は、さらに、スリーブ１３の上端に保持されたリング状の磁性片１３０を備えており、このような磁性片１３０は、マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸方向Ｌの付勢力を印加する。このため、移動体３が無通電時に自重で変位することを防止することができるため、移動体３に所望の姿勢を維持させ、さらに耐衝撃性を向上させることが可能である。また、磁性片１３０は、一種のバックヨークとして作用し、マグネット１７と第１コイル３１および第２コイル３２との間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。なお、磁性片としては、棒状の磁性体が用いられることもある。
【００２６】
スペーサ１１は、ヨーク１８の天板部１８５の内面に取り付けられるとともに、中央には入射窓１１０が形成されている。板部１１５の四隅には、被写体側とは反対側に突き出た小突起１１２（図６参照）が形成されている。
【００２７】
ホルダ１９には、その四隅に、被写体側に延びる小突起１９２が形成されている。ホルダ１９の小突起１９２およびスペーサ１１の小突起１１２は、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙを各々、支持体２に接続する際に用いられる。
【００２８】
スリーブ１３の上端面（被写体側の端面）には、第２バネ部材１４ｙを連結するための段差状の突起１３ｙが周方向に複数形成されており、スリーブ１３の下端面（撮像素子側の端面）には、第１バネ部材１４ｘを連結するための小突起１３ｘが周方向に複数形成されている。
【００２９】
（基本的な動作）
本形態のレンズ駆動装置１において、移動体３は、通常は撮像素子側（像側）に位置しており、このような状態において、第１コイル３１および第２コイル３２に所定方向の電流を流すと、第１コイル３１および第２コイル３２は、それぞれ上向き（前側）の電磁力を受けることになる。これにより、第１コイル３１および第２コイル３２が固着されたスリーブ１３は、被写体側（前側／矢印Ａで示す方向））に移動し始めることになる。このとき、第２バネ部材１４ｙとスリーブ１３の前端との間、および第１バネ部材１４ｘとスリーブ１３の後端との間には、それぞれスリーブ１３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、スリーブ１３を前側に移動させようとする電磁力と、スリーブ１３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、スリーブ１３は停止する。その際、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙによってスリーブ１３に働く弾性力に応じて、第１コイル３１および第２コイル３２に流す電流量を調整することで、スリーブ１３（移動体３）を所望の位置に停止させることができる。
【００３０】
本形態では、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙとして、弾性力（応力）と変位量（歪み量）との間に線形関係が成立する板バネ（ジンバルバネ）を用いていることから、スリーブ１３の移動量と第１コイル３１および第２コイル３２に流す電流との間のリニアリティを向上させることができる。また、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙからなる２つのバネ部材を用いていることから、スリーブ１３が停止したときに光軸の方向に大きな釣り合いの力が加わることになり、光軸の方向に遠心力や衝撃力等の他の力が働いたとしても、より安定にスリーブ１３を停止させることができる。さらに、レンズ駆動装置１では、スリーブ１３を停止させるのに、衝突材（緩衝材）等に衝突させて停止させるのではなく、電磁力と弾性力との釣り合いを利用して停止させることとしているので、衝突音の発生を防ぐことも可能である。
【００３１】
［コイルの構成］
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置１においてスリーブ１３に第１コイル３１および第２コイル３２を巻回した状態の断面図、スリーブの斜視図、スリーブを反対側からみたときの斜視図、およびスリーブの平面図である。
【００３２】
図１〜図３を参照して説明したように、スリーブ１３は、外周面に第１コイル３１および第２コイル３２が巻回されたコイル巻回体であって、第１コイル３１と第２コイル３２とでは、コイル線の巻回方向は反対である。このような構成を採用するにあたって、本形態では、スリーブ１３の外周面には、撮像素子側端部および被写体側端部に円環状のリブ状突起１３６、１３７が形成されているとともに、リブ状突起１３６、１３７で挟まれた中間位置よりもわずかに被写体側にずれた位置に円環状のリブ状突起１３８が形成されている。このため、スリーブ１３の外周面には、リブ状突起１３６、１３８で挟まれた部分に第１コイル巻回面１３１が形成され、リブ状突起１３７、１３８で挟まれた部分に第２コイル巻回面１３２が形成されている。第２コイル巻回面１３２は、第１コイル巻回面１３１に比して、光軸方向Ｌの幅寸法（リブ状突起の間隔）が狭く、かつ、外径寸法が小さい。
【００３３】
リブ状突起１３６、１３７、１３８のうち、被写体側端部に形成されたリブ状突起１３７は周方向で繋がっている。これに対して、撮像素子側のリブ状突起１３６は、光軸を挟む反対側に一対の途切れ部分が形成されており、かかる一対の途切れ部分のうちの一方は、コイル巻き始め部１３６ａとして利用され、他方の途切れ部分はコイル巻き終わり部１３６ｂとして利用される。リブ状突起１３６には、外周側に向けて突き出た突起１３６ｅ、１３６ｆ、１３６ｇ、１３６ｈが等角度間隔に形成されており、突起１３６ｅ、１３６ｇは各々、コイル巻き始め部１３６ａおよびコイル巻き終わり部１３６ｂに対して反時計周りＣＣＷの側で隣接している。
【００３４】
また、中間のリブ状突起１３８にも、光軸を挟む反対側に一対の途切れ部分が形成されており、かかる一対の途切れ部分は、コイル線を第１コイル巻回面１３１と第２コイル巻回面１３２との間で巻回位置を移動させるとともに、コイル線の巻回方向を反転させるためのコイル折り返し部１３８ａ、１３８ｂとして利用される。リブ状突起１３８には、外周側に向けて突き出た突起１３８ｅ、１３８ｆ、１３８ｇ、１３８ｈが等角度間隔に形成されている。突起１３８ｅは、コイル折り返し部１３８ａに対して反時計周りＣＣＷの側で隣接し、突起１３８ｇは、コイル折り返し部１３８ｂに対して時計周りＣＷの側で隣接している。かかる突起１３８ｅ、１３８ｇは、リブ状突起１３８の端部とともにコイル線を折り返し部１３８ａ、１３８ｂで折り返す際にコイル線を引っ掛けるコイル係止部として機能する。なお、コイル係止部については、スリーブ１３の外周面から径方向外側に突出した突起であればよく、例えば、突起１３８ｅ、１３８ｇが形成されていない場合、第１コイル巻回面１３１と第２コイル巻回面１３２とを区分するリブ状突起１３８において、途切れ部分により形成されたリブ状突起１３８の端部をコイル係止部として利用してもよい。
【００３５】
このように構成したスリーブ１３において、中間に形成された突起１３８ｅ、１３８ｆ、１３８ｇ、１３８ｈは、撮像素子側に形成された突起１３６ｅ、１３６ｆ、１３６ｇ、１３６ｈに比較して、半径方向外側まで突出している。後述するように、かかる突起１３８ｅ〜１３８ｈは、周方向で隣接するマグネット１７の間に位置する。また、スリーブ１３の外周面に形成した突起１３６ｅ〜１３６ｈは、ホルダ１９の側壁部１９１の内面に形成した凹部１９１ａの内側に位置する。従って、中間の突起１３８ｅ、１３８ｆ、１３８ｇ、１３８ｈ、および撮像素子側の突起１３６ｅ、１３６ｆ、１３６ｇ、１３６ｈは各々、移動体３の回転範囲規制、あるいはラジアル方向への移動規制を行なう干渉用凸部としても機能する。
【００３６】
本形態のスリーブ１３では、第１コイル巻回面１３１と第２コイル巻回面１３２とでは外径寸法が相違しており、第２コイル巻回面１３２の外径寸法は第１コイル巻回面１３１の外径寸法よりも小さい。すなわち、スリーブ１３の内側には、レンズホルダ３０を介して複数枚のレンズ３６が保持されているが、画素数の増大に伴って、複数枚のレンズ３６のうち、撮像素子側に位置するレンズは、被写体側位置するレンズより大きく設定されている。このため、レンズホルダ３０の外径寸法は、撮像素子側で大で被写体側で小であるので、スリーブ１３の内径寸法も、撮像素子側で大で被写体側で小である。それ故、第２コイル巻回面１３２の外径寸法は第１コイル巻回面１３１の外径寸法よりも小さくなっている。
【００３７】
かかるスリーブ１３にコイル線を巻回するにあたって、本形態では、まず、矢印Ｃ１で示すように、コイル線を巻き始め部１３６ａから第１コイル巻回面１３１に奇数層、時計周りＣＷに巻回する。この時点で、コイル線の終わりはコイル折り返し部１３８ａ付近にあるので、矢印Ｃ２で示すように、コイル線をコイル折り返し部１３８ａに通す際、突起１３８ｅの根元に引っ掛けてコイル線の巻回方向を反転させる。そして、コイル線を第２コイル巻回面１３２に反時計周りＣＣＷに偶数層巻回する。その間、コイル線は、コイル巻回面１３２で往復するので、コイル線の終わりは、中間のリブ状突起１３８付近に到達する。次に、矢印Ｃ３で示すように、コイル線をコイル折り返し部１３８ｂに通す際に突起１３８ｇの根元に引っ掛けてコイル線の巻回方向を反転させる。そして、コイル線を第１コイル巻回面１３１に時計周りＣＷに奇数層巻回する。その結果、コイル線の終わりは、リブ状突起１３６付近に到達するので、矢印Ｃ４で示すように、コイル線をコイル巻き終わり部１３６ｂから引き出す。なお、コイル線の巻き始め端部および巻き終わり端部は、図１および図２を参照して説明した第１バネ部材１４ｘのバネ片１４ａ、１４ｂに接続される。
【００３８】
かかる巻回の際、コイル線は、第１コイル巻回面１３１および第２コイル巻回面１３２に整列巻きされる。また、第１コイル巻回面１３１および第２コイル巻回面１３２におけるコイル巻回層数はいずれも、８層以下であり、コイル線の線径は、巻線絶縁層を含んで０．０４〜０．０８ｍｍの範囲にある。
【００３９】
また、本形態では、第１コイル巻回面１３１と第２コイル巻回面１３２とでは外径寸法が相違しており、第１コイル巻回面１３１および第２コイル巻回面１３２のうち、外径寸法が小さい巻回面では、外径寸法が大きい巻回面に比してコイル巻回層数が多く設定してある。すなわち、本形態では、外径寸法が小さい第２コイル巻回面１３２では、外径寸法が大きい第１コイル巻回面１３１に比してコイル巻回層数が多く設定してある。特に本形態では、外径寸法が小さい第２コイル巻回面１３２では、外径寸法が大きい第１コイル巻回面１３１に比して、外径寸法の差に相当する分だけコイル巻回層数が多くしてある。このため、コイルを含めたスリーブの外径寸法は、第１コイル巻回面１３１に相当する部分、および第２コイル巻回面１３２に相当する部分で等しい。このため、第１コイル３１および第２コイル３２を含めたスリーブ１３全体としての最大外径寸法を増大することなく、コイル線の巻回層数を増やすことができる。
【００４０】
このように本形態では、コイル線の巻回順序、および巻回層数を第１コイル巻回面および第２コイル巻回面において最適化してあるため、第１コイル巻回面１３１あるいは第２コイル巻回面１３２を縦断する渡り線が一切発生しない。従って、従来の渡り線が占めていた外径分をコイルの巻回に利用できるので、外径寸法を増大させることなく、コイルの巻回層数を増やすことができる。また、コイル線が整列巻きされているため、外径寸法を増大させることなく、コイル線の巻回数を増やすことができる。
【００４１】
特に本形態では、第１コイル巻回面１３１におけるコイル巻回層数、および第２コイル巻回面１３２におけるコイル巻回層数はいずれも、８層以下と少ないため、渡り線が存在しない分、コイル線の巻回層数を１層、すなわち、巻回層数を１０％以上、増やすことができる。また、本形態において、コイル線の線径は、巻線絶縁層を含んで０．０４〜０．０８ｍｍの範囲にあって細いため、渡り線があるとコイル線が切断しやすいが、本形態によれば、渡り線がないので、巻回中、渡り線に起因するコイルの切断が発生しない。
【００４２】
また、コイル巻き始め部１３６ａとコイル巻き終わり部１３６ｂが反対側に位置しているため、コイル巻き始め部１３６ａとコイル巻き終わり部１３６ｂが周方向で隣接している場合と比較して、移動体３の対称性を確保することができる。それ故、移動体３は、傾くことなく、安定した姿勢で光軸方向Ｌに移動することができる。
【００４３】
（バネ部材の詳細な構成）
図５を参照して、本発明を適用したレンズ駆動装置に用いたバネ部材（第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙ）の構成を説明する。図５は、本発明を適用したレンズ駆動装置１に用いた第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙの斜視図である。
【００４４】
本形態では、バネ部材のバネ力を利用している。このため、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙには、縦バネ定数としてはレンズ光軸方向Ｌの広い変形範囲においてバネ定数が一定であること、すなわち、スリーブ１３が光軸方向Ｌに移動した際に第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙが発生させるバネ力が一定であることが求められるとともに、横バネ定数が大きいこと、すなわち、移動体３が光軸に対して直交する方向にずれないことが求められる。しかしながら、かかる要求の双方を１種類のバネ部材で満たすことは困難である。そこで、本形態では、以下に説明する構成が採用されている。
【００４５】
図５に示すように、撮像素子側の第１バネ部材１４ｘは、支持体２（ホルダ１９）に保持される４つの支持体側連結部１４９と、移動体３（スリーブ１３）に固定される円環状の移動体側連結部１４８と、支持体側連結部１４９と移動体側連結部１４８とを接続する４本の板バネ状のアーム部１４１とを備えている。移動体側連結部１４８には、スリーブ１３の下端部との連結のための小穴１４８ａが形成され、支持体側連結部１４９には、ホルダ１９との連結のための小穴１４９ａが形成されている。ここで、アーム部１４１は、周方向に円弧状に延在し、半径方向に折り返す蛇行部分を備えていない。
【００４６】
かかる第１バネ部材１４ｘは、２つのバネ片１４ａ、１４ｂに分割され、第１コイル３１および第２コイル３２に対する給電部材として利用される。従って、第１コイル３１および第２コイル３２を構成する１本のコイル線の両端部（巻き始め端部および巻き終わり端部）は、２つのバネ片１４ａ、１４ｂの移動体側連結部１４８の端部１４８ｅにハンダ付けなど方法で接続される。
【００４７】
但し、第１バネ部材１４ｘは、製造途中までは一点鎖線で示す枠部１４０を介してバネ片１４ａ、１４ｂが繋がっており、レンズ駆動装置１への組み立て途中で２つのバネ片１４ａ、１４ｂに分割される。このため、バネ片１４ａ、１４ｂは、枠部１４０との切り離し箇所１４１ａ、１４１ｂを備えており、切り離し箇所１４１ａは、切り離し箇所１４１ｂに比較して幅広である。かかる幅広の切り離し箇所１４１ａは、後述するように、端子１２ｘ、１２ｙとのハンダ付けによる被接続部として利用される。
【００４８】
被写体側の第２バネ部材１４ｙは、支持体２（スペーサ１１）に保持される４つの支持体側連結部１４３と、スリーブ１３の上端に連結された円環枠状の移動体側連結部１４４と、支持体側連結部１４３と移動体側連結部１４４とを連結する４本のアーム部１４５とを備えている。これら４本のアーム部１４５は、いずれも移動体側連結部１４４との接続部分から、外周側に湾曲しながら折り返す蛇行部１４５ａをもって移動体側連結部１４３まで延びている。なお、移動体側連結部１４４には、スリーブ１３の上端部との連結のための切り欠き１４４ａが形成され、支持体側連結部１４３には、スペーサ１１との連結のための小穴１４３ａが形成されている。
【００４９】
このように本形態では、２つのバネ部材（第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙ）を用いていることに着目し、かかる２つのバネ部材を異なる構成とすることにより、バネ部材に求められる要求に対応することに特徴を有している。すなわち、本形態では、第１バネ部材１４ｘとして、アーム部１４１が蛇行部をもたずに周方向に円弧状に延在する第１タイプのバネ部材が用いられ、かかる第１タイプのバネ部材は、光軸方向Ｌの広い変形範囲にわたって縦バネ定数を一定にしようにもアーム部１４１をこれ以上延長するのは困難であるが、横バネ定数が大きいという利点がある。これに対して、第２バネ部材１４ｙとして、アーム部１４５が蛇行部１４５ａをもって周方向に延在する第２タイプのバネ部材が用いられ、かかる第２タイプのバネ部材は、横バネ定数が小さいが、アーム部１４５が蛇行部１４５ａを有している分、レンズ光軸方向Ｌの広い変形範囲にわたって縦バネ定数が一定であるという利点を有している。従って、本形態によれば、１種類のバネ部材では満たすことができなかった、横バネ定数が大きいことという要求と、レンズ光軸方向Ｌにおける広い範囲にわたって縦バネ定数が一定にあるという要求とを満たすことができる。それ故、十分なレベルの横バネ定数を実現することにより移動体３が側方向にずれることを防止できるとともに、光軸方向Ｌの広い変位範囲にわたって縦バネ定数を一定にすることができる。
【００５０】
また、本形態では、撮像素子が配置されている第１バネ部材１４ｘとして、横バネ定数の大きな第１タイプのバネ部材が用いられている。このため、移動体３において光軸方向Ｌと直交する方向の外力が加わったときでも画質の低下を防止することができる。すなわち、小型のレンズ駆動装置１において、移動体３の撮像素子側での光軸に直交する方向へのブレと、移動体３の被写体側での光軸に直交する方向へのブレとを比較した場合、撮像素子側でのブレの方が画質に対する影響が大きいが、本形態では、かかる影響の大きな方に配置された第１バネ部材１４ｘの横バネ定数を大きくしたので、画質への影響を小さく抑えることができる。
【００５１】
なお、本形態で用いた第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙでは、４つのアーム部が同じ方向に延在するように略回転対称に形成されていたが、４つのアーム部のうちの２つが線対称に形成されている構成等を採用してもよい。
【００５２】
（移動体と固定体とのラジアル方向のクリアランス）
図６（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置に用いたスペーサ１１を斜め下方からみたときの斜視図、およびスペーサとスリーブとの位置関係を示す説明図である。
【００５３】
本形態では、撮像素子が配置されている第１バネ部材１４ｘとして、横バネ定数の大きな第１タイプのバネ部材を用い、被写体側の第２バネ部材１４ｙとして、横バネ定数の小さな第２タイプのバネ部材を用いている。このため、移動体３が被写体側でラジアル方向に大きくブレることになる。そこで、本形態では、以下に説明するように、支持体２と移動体３との間では、ラジアル方向のクリアランスを撮像素子側に比して被写体側で大きくしてある。
【００５４】
まず、撮像素子側において、支持体２と移動体３との間におけるクリアランスＧ１（図３参照）は、図３および図４に示すスリーブ１３の突起１３６ｅ、１３６ｆ、１３６ｇ、１３６ｈと、ホルダ１９の側壁１９１の内面とのラジアル方向の隙間寸法によって規定されている。また、撮像素子側と被写体側との中間部分において、支持体２と移動体３との間におけるクリアランスＧ２（図３参照）は、図３および図４に示すスリーブ１３の突起１３８ｅ、１３８ｆ、１３８ｇ、１３８ｈと、ヨーク１８の側板部１８１、１８２、１８３、１８４の内面とのラジアル方向の隙間寸法によって規定されている。
【００５５】
被写体側において、支持体２と移動体３との間におけるクリアランスＧ３（図３参照）は、スリーブ１３と、スペーサ１１において撮像素子側に向けて突出する柱状突起１１９とのラジアル方向の隙間寸法によって規定されている。
【００５６】
かかるクリアランスＧ３の構成を、図６（ａ）、（ｂ）を参照して詳述する。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、スペーサ１１の下面部には、その四隅の肉厚のバネ部材固定部１１４に第２バネ部材１４ｙの支持体側連結部１４３に形成された小穴１４３ａに嵌る小突起１１２が形成されている。スペーサ１１の下面部には、小突起１１２が形成されたバネ部材固定部１１４に対して時計周りＣＷの方向で近接する位置には、撮像素子側に向けて突出する柱状突起１１９が形成されており、かかる柱状突起１１９の下端面は、マグネット１７の被写体側端面に当接して、ホルダ１９との間にマグネット１７の位置決めを行っている。
【００５７】
ここで、柱状突起１１９の内側面１１９ａは光軸方向Ｌからみたとき湾曲面になっている。これに対して、スリーブ１３の円環状のリブ状突起１３７の外周面は、柱状突起１１９の内側面１１９ａに対して半径方向内側で所定の隙間を介して対向しており、かかる隙間によって、被写体側における支持体２と移動体３との間のクリアランスＧ３が規定されている。従って、柱状突起１１９は、移動体３のラジアル方向への移動規制を行なう移動規制部として機能する。このように本形態では、スペーサ１１において、第２バネ部材１４ｙを支持するバネ部材固定部１１４と、移動体３のラジアル方向への移動規制を行なう柱状突起１１９とが近接配置されている。
【００５８】
このように設定したクリアランスＧ１、Ｇ２、Ｇ３は、以下の関係
Ｇ１≦Ｇ２＜Ｇ３
を有しており、支持体２と移動体３との間では、ラジアル方向のクリアランスを撮像素子側に比して被写体側で大きくしてある。従って、移動体３の被写体側が光軸に直交する方向へのブレた場合でも、移動体３と支持体２との間では無駄な干渉が発生しない。
【００５９】
また、本形態において、クリアランスＧ１、Ｇ２、Ｇ３は、移動体３が支持体２に対して移動した際、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙがマグネット１７および移動体３と接触することを回避可能な寸法に設定されている。このため、移動体３が光軸に直交する方向へのブレた場合でも、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙがマグネット１７、支持体２および移動体３のいずれとも干渉しないので、第１バネ部材１４ｘおよび第２バネ部材１４ｙの塑性変形などの破損を確実に防止することができる。
【００６０】
また、柱状突起１１９は、スペーサ１１の下面から撮像素子に向けて突出してホルダ１９との間にマグネット１７を位置決めする機能も担っている。さらに、柱状突起１１９は、スペーサ１１の下面から撮像素子に向けて十分な突出寸法を備えており、移動体３が最も撮像素子側に位置する状態で、スリーブ１３のリブ状突起１３７の外周面は、柱状突起１１９の内側面１１９ａの下端部に対向している。このため、移動体３が光軸方向Ｌのいずれの位置まで移動しても、スリーブ１３のリブ状突起１３７の外周面は、柱状突起１１９の内側面１１９ａに対向する。それ故、移動体３が光軸方向Ｌのいずれの位置まで移動しても、移動体３のラジアル方向への移動はスペーサ１１によって制限されることになる。しかも、スペーサ１１において、バネ部材固定部１１４と柱状突起１１９とが近接配置されているため、第２バネ部材１４ｙは、常に所望のバネ特性を発揮する。すなわち、第２バネ部材１４ｙに所望のバネ特性を発揮させるには、第２バネ部材１４ｙにおいて、支持体２側（スペーサ１１の側）との連結部分付近での変形を防止することが重要であるが、本形態のように、バネ部材固定部１１４と柱状突起１１９とが近接配置すれば、第２バネ部材１４ｙにおいて、支持体２側（スペーサ１１の側）との連結部分付近での変形を確実に防止することができる。特に本形態では、第２バネ部材１４ｙにおいて、支持体２側（スペーサ１１の側）との連結部分付近には、Ｓ字形状の蛇行部１４５ａが形成されているとともに、その近傍にマグネット１７が配置されているが、バネ部材固定部１１４と柱状突起１１９とが近接配置されているため、移動体３がラジアル方向に変位したときでも、第２バネ部材１４ｙの蛇行部１４５ａとマグネット１７との当接を確実に防止することができる。
【００６１】
また、本形態において、スリーブ１３の外周面に形成した突起１３８ｅ〜１３８ｈは、周方向に配置された４つのマグネット１７の間に位置する。また、スリーブ１３の外周面に形成した突起１３６ｅ〜１３６ｈは、ホルダ１９の側壁部１９１の内面に形成した凹部１９１ａの内側に位置する。従って、衝撃等で移動体３が光軸方向Ｌと直交する方向（ラジアル方向や周方向）に変位したとき、突起１３８ｅ〜１３８ｈは、マグネット１７に当接し、移動体３の回転範囲規制、およびラジアル方向への移動規制を行なう干渉用凸部としても機能する。また、衝撃等で移動体３が光軸方向Ｌと直交する方向（ラジアル方向）に変位したとき、突起１３６ｅ〜１３６ｈは、ホルダ１９の側壁部１９１に当接し、移動体３のラジアル方向への移動規制を行なう干渉用凸部としても機能する。しかも、かかる突起１３６ｅ〜１３６ｈ、１３８ｅ〜１３８ｈからなる干渉用凸部であれば、移動体３が光軸方向Ｌのいずれの位置まで移動しても、衝撃等で移動体３が光軸方向Ｌと直交する方向に変位したとき、ホルダ１９の側壁部１９１およびマグネット１７に当接する。それ故、移動体３が光軸方向Ｌのいずれの位置まで移動しても、移動体３のラジアル方向への変位を確実に防止することができる。
【００６２】
［端子１２の構成］
図７は、本発明を適用したレンズ駆動装置において、ホルダ１９に端子１２ｘ、１２ｙおよび第１バネ部材１４ｘを取り付けた様子を示す斜視図である。図８は、本発明を適用したレンズ駆動装置において、ホルダ１９、端子１２ｘ、１２ｙおよび第１バネ部材１４ｘを分離した状態の斜視図である。
【００６３】
本形態では、第１コイル３１および第２コイル３２に通電するにあたって、図７および図８に示すバネ片１４ａ、１４ｂの端部１４８ｅにコイル線の両端部（巻き始め端部および巻き終わり端部）をハンダ付けなどの法で接続するとともに、バネ片１４ａ、１４ｂとは別体の端子１２ｘ、１２ｙを用いる構成になっている。
【００６４】
端子１２ｘ、１２ｙは、ホルダ１９(絶縁部材)の外側に位置する外部接続用端子部１２１と、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａ（被接続部）に電気的接続された内部接続用端子部１２３と、外部接続用端子部１２１からホルダ１９の側壁部１９１（内壁）に沿って延在して内部接続用端子部１２３に到る引き回し部１２２とを備えている。端子１２ｘ、１２ｙは、引き回し部１２２の一方の端部から下方に延びた部分が外部接続用端子部１２１とされ、引き回し部１２２において、ホルダ１９の側壁部１９１に沿って２箇所で屈曲した先端部が内部接続用端子部１２３になっている。かかる構成の端子１２ｘ、１２ｙは、プレス加工などにより、打ち抜きおよび折り曲げを行なった金属板であり、光軸方向Ｌを面方向を向けた状態、言い換えれば、厚さ方向をラジアル方向に向けた状態でホルダ１９に保持されている。
【００６５】
ホルダ１９において、底壁部１９０と側壁部１９１とが連接する角部分に、ホルダ１９の内側から外側に向けて外部接続用端子部１２１が貫通する貫通穴１９４が形成されている。また、ホルダ１９の側壁部１９１において、内部接続用端子部１２３が位置する個所には切り欠き１９１ｃが形成されており、内部接続用端子部１２３は、切り欠き１９１ｃに入り込んだ状態で側壁部１９１の端部に当接している。ホルダ１９の底板部１９０には、切り欠き１９１ｃに相当する部分に平坦な座部１９６が形成されており、かかる座部１９６の上面に、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａが載置される。また、座部１９６は、隣接する側壁部１９１の近傍にまで延びており、座部１９６の端部と側壁部１９１との間にはスリット状の溝１９５が形成されている。従って、端子１２ｘ、１２ｙの引き回し部１２２を溝１９５に差し込んだ状態で、端子１２ｘ、１２ｙをホルダ１９に固定することができる。本形態では、端子１２ｘ、１２ｙの外部接続用端子部１２１をホルダ１９の貫通穴１９４に圧入し、端子１２ｘ、１２ｙの引き回し部１２２をホルダ１９の溝１９５に圧入する構成になっている。このため、端子１２ｘ、１２ｙをホルダ１９に容易かつ確実に固定することができる。
【００６６】
このようにして端子１２ｘ、１２ｙをホルダ１９に固定し、かつ、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａを座部１９６に載置すると、内部接続用端子部１２３とバネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａとは、面同士が互いに直交した姿勢となる。また、内部接続用端子部１２３とバネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａとは、光軸方向Ｌで狭い隙間を隔てた状態となる。かかる状態で、内部接続用端子部１２３とバネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａの面同士をハンダ付けする。その際、外部から切り欠き１９１ｃからハンダコテが挿入される。
【００６７】
このように本形態では、バネ片１４ａ、１４ｂと端子１２ｘ、１２ｙとが別体であるため、端子１２ｘ、１２ｙに折り曲げ部分を設ける場合でも、バネ片１４ａ、１４ｂを変形させることが一切ない。また、外部接続用端子部１２１に外力が加わった場合でも、長い引き回し部１２２があるので、外力がバネ片１４ａ、１４ｂのバネ部分に伝わらない。従って、外力によってバネ片１４ａ、１４ｂのバネ部が変形することを確実に防止することができる。それ故、バネ部材１４ｘ、１４ｙの変形に起因するバネ定数の変化を防止することができるので、磁気駆動機構５による推力とバネ部材１４ｘ、１４ｙの付勢力とを利用しての移動体３の駆動を好適に行なうことができる。しかも、引き回し部１２２は、ホルダ１９の内壁に沿って延在しているので、引き回し部１２２が長くてもバネ片１４ａ、１４ｂと接触するなどの不具合が発生しない。
【００６８】
また、端子１２ｘ、１２ｙの外部接続用端子部１２１は、ホルダ１９の貫通穴１９４を貫通して外側に引き出されている。このため、ホルダ１９の肉部分を利用して外部接続用端子部１２１を外側に引き出せる分、ホルダ１９の外面に沿って外部接続用端子部１２１が引き出されている構成に比して、レンズ駆動装置１を小型化することができる。
【００６９】
しかも、外部接続用端子部１２１は、貫通穴１９４に圧入されているため、外部接続用端子部１２１に外力が加わった場合でも、かかる外力がバネ片１４ａ、１４ｂに伝わらない。また、端子１２ｘ、１２ｙの引き回し部１２２はスリット状の溝１９５に圧入されているので、強固に固定されている。このため、外部接続用端子部１２１に外力が加わった場合でも、かかる外力がバネ片１４ａ、１４ｂに伝わらない。従って、バネ片１４ａ、１４ｂの変形を確実に防止することができる。
【００７０】
また、本形態において、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａを座部１９６に載置する構成になっている。また、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａ、１４１ｂのうち、幅広の切り離し箇所１４１ａを端子１２ｘ、１２ｙの被接続部として利用している。このため、ハンダ付けの作業が行ないやすいとともに、確実にハンダ付けすることができる。
【００７１】
さらに、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａと、端子１２ｘ、１２ｙの内部接続用端子部１２３とは、互いに直交する面同士がハンダ接続されている。従って、ハンダ付け領域が平面的に占有する領域が狭くても、バネ片１４ａ、１４ｂおよび端子１２ｘ、１２ｙの双方に十分広いハンダ付け面積を確保することができる。また、バネ片１４ａ、１４ｂの切り離し箇所１４１ａと、端子１２ｘ、１２ｙの内部接続用端子部１２３との間には光軸方向Ｌの隙間が存在し、かかる隙間はハンダにより埋められている。このため、ハンダ付け部分に適正な形状のフィレットを形成することができるとともに、余計な領域までハンダが広がらないという利点がある。
【００７２】
なお、外部接続用端子部１２１を貫通穴１９４に圧入し、引き回し部１２２をスリット状の溝１９５に圧入するという構成は、端子１２ｘ、１２ｙがバネ部材１４ｘ、１４ｙの一部からなる場合でも、外部接続用端子部１２１に加わった外力がバネ片１４ａ、１４ｂのバネ部に伝わるのを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置を斜め上方からみた外観図、および分解斜視図である。
【図２】本発明を適用したレンズ駆動装置をさらに細かく分解した分解斜視図である。
【図３】本発明を適用した動作を模式的に示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置においてスリーブに第１コイルおよび第２コイルを巻回した状態の断面図、スリーブの斜視図、スリーブを反対側からみたときの斜視図、およびスリーブの平面図である。
【図５】本発明を適用したレンズ駆動装置に用いたバネ部材（第１バネ部材および第２バネ部材）の斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は各々、本発明を適用したレンズ駆動装置に用いたスペーサ１１を斜め下方からみたときの斜視図、およびスペーサとスリーブとの位置関係を示す説明図である。
【図７】本発明を適用したレンズ駆動装置において、ホルダに端子および第１バネ部材を取り付けた様子を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用したレンズ駆動装置において、ホルダ、端子および第１バネ部材を分離した状態の斜視図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  レンズ駆動装置
２  支持体
３  移動体
５  磁気駆動機構
１１  スペーサ
１２ｘ、１２ｙ  端子
１３  スリーブ（コイル巻回体）
１４ａ、１４ｂ  バネ片
１４ｘ  第１バネ部材
１４ｙ  第２バネ部材
１６  キャップ
１７  マグネット
１８  ヨーク
１９  ホルダ（絶縁部材）
３１  第１コイル
３２  第２コイル
３６  レンズ
【図１】
2010066288.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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