(57)【要約】【課題】特にオレフィン系素材と極性を有する熱可塑性樹脂を良好に相溶させることができ、外観、耐熱性、耐衝撃性等に優れる樹脂組成物を得ることが可能な、新規な相溶化剤を提供すること。【解決手段】少なくとも１つのカルボキシル基を有する酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）および炭素数２０〜１００であるポリメチレン（Ｂ）からなり、酸価が５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が６５〜１６０℃であることを特徴とする相溶化剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカルボキシル基を有する酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）および炭素数２０〜１００であるポリメチレン（Ｂ）からなり、酸価が５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が６５〜１６０℃であることを特徴とする相溶化剤。
【請求項２】
酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）が、炭素数２０〜１００の第１級アルコールの含有量が６０重量％以上の直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）とを、（Ｄ）／（Ｅ）＝１／１（モル比）の割合でエステル反応させてなることを特徴とする請求項１記載の相溶化剤。
【請求項３】
カルボン酸無水物（Ｅ）が、芳香族カルボン酸無水物であることを特徴とする請求項２記載の相溶化剤。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか記載の相溶化剤、オレフィン系素材（Ｆ）および極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）を含有する樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新規相溶化剤及びそれを用いた樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、オレフィン系素材と他の熱可塑性樹脂との相溶性に優れた新規相溶化剤及び該新規相溶化剤を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、複数の異種ポリマーを混合するポリマーアロイの技術が高分子の物性を改善する手段として研究されてきた。ポリマーアロイの目的としては、複数の異種ポリマーを混合することによって、各構成ポリマーの特徴を合わせ持ったポリマーを得ることである。このようなポリマーアロイは既存のポリマーによって構成されるため、ポリマーブレンドによって得られる新規ポリマーの性質が予想できること、新規ポリマーの開発に比べ、開発リスクが小さいこと等の利点から、自動車部品、電気・電子材料部品などの用途において、ポリマーアロイの開発が注目されている。【０００３】  しかし、混合の対象となるポリマー同士が非相溶の関係にある場合、単なる混合によっては分散に限界があり、改質の効果が得られない場合がある。そのような場合、相溶化剤を用いてポリマー相の分散を改善させることが知られている。【０００４】  このような相溶化剤としては、例えば極性の異なる熱可塑性樹脂同士を良好に相溶させ、耐衝撃性等に優れる成形品を与える相溶化剤が知られている（特許文献１参照）。【０００５】  また、流動性、耐衝撃性、光沢、成形性、表面外観、耐熱性、剛性に優れ、成形収縮率が小さく、かつ、ポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂の双方に対して溶着可能な硬質性から軟質性にわたる熱可塑性樹脂組成物を可能ならしめる相溶化剤が知られている（特許文献２参照）。【０００６】  また、分子量分布の狭い熱減成ポリオレフィンからなり、金属、極性樹脂及び非極性樹脂などに対する密着性などを熱可塑性樹脂に付与する特性に優れた樹脂用改質剤が知られている（特許文献３参照）。【０００７】  しかし、特許文献１、２、３記載の相溶化剤は熱可塑性樹脂同士などを良好に相溶させることができるが、熱可塑性樹脂同士などをさらに良好に相溶させ、耐候性、耐熱性、耐寒性、耐湿熱性、耐衝撃性、成形収縮率などの性質を満足させるために新規な相溶化剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０６２５６号公報
【特許文献２】特開２００５−２６３９６０号公報
【特許文献３】特開２００４−２５０７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明の目的は、特にオレフィン系素材と極性を有する熱可塑性樹脂を良好に相溶させることができ、外観、耐熱性、耐衝撃性等に優れる樹脂組成物を得ることが可能な、新規な相溶化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
即ち、本発明は、
少なくとも１つのカルボキシル基を有する酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）および炭素数２０〜１００であるポリメチレン（Ｂ）からなり、酸価が５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が６５〜１６０℃であることを特徴とする相溶化剤に関する。【００１１】  また、本発明は、酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）が、炭素数２０〜１００の第１級アルコールの含有量が６０重量％以上の直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）とを、（Ｄ）／（Ｅ）＝１／１（モル比）の割合でエステル反応させてなることを特徴とする上記発明の相溶化剤に関する。【００１２】  また、本発明は、カルボン酸無水物（Ｅ）が、芳香族カルボン酸無水物であることを特徴とする上記発明の相溶化剤に関する。【００１３】  また、本発明は、上記いずれかの発明の相溶化剤、オレフィン系素材（Ｆ）および極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）を含有する樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明により、特にオレフィン系素材と極性を有する熱可塑性樹脂との相溶性に優れ、外観、耐熱性、耐衝撃性等に優れる樹脂組成物を得ることが可能な、新規な相溶化剤、およびそれを含む樹脂組成物を提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  本発明の相溶化剤及び樹脂組成物について具体的に説明する。
本発明の相溶化剤は、少なくとも１つのカルボキシル基を有する酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）および炭素数２０〜１００であるポリメチレン（Ｂ）からなるものである。
本発明に用いられる酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）は、後述する直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）とを、直鎖状高級アルコール（Ｄ）／カルボン酸無水物（Ｅ）のモル比が、（Ｄ）／（Ｅ）＝１／１となる割合でエステル化反応させることにより、好ましく得られる。
【００１６】  本発明の相溶化剤を構成するポリメチレン（Ｂ）の炭素数は２０〜１００が好ましく、より好ましくは２５〜９５である。ポリメチレン（Ｂ）の炭素数が２０未満であると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下することがあり、炭素数が１００を超えると、オレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）とを混合した際に相溶性が低下することがある。
【００１７】  本発明の相溶化剤を構成するポリメチレン（Ｂ）は、酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）１００重量部に対し、ポリメチレン（Ｂ）を０．５〜２５重量部用いることが望ましい。０．５〜２５重量部の範囲であるとオレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）とを混合した際に相溶性が良好となる。
【００１８】  本発明の相溶化剤を構成するポリメチレン（Ｂ）は、酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）を製造した後に添加しても良いし、直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）とをエステル化反応させる段階で添加しても良い。
さらには、直鎖状高級アルコール（Ｄ）とポリメチレン（Ｂ）との混合物を用いて、直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）とのエステル化反応をおこなっても良い。
【００１９】  本発明に用いられる直鎖状高級アルコール（Ｄ）の炭素数は、２０〜１００であり、より好ましくは２５〜９５である。炭素数が２０未満であると樹脂組成物の十分な相溶性が得られないことがあり、炭素数が１００を超えると樹脂組成物の相溶性が低下することがある。
【００２０】  本発明の相溶化剤の酸価は、５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは１０〜２９０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価は５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であれば極性基を有する熱可塑性樹脂との反応が低下し、相溶化剤としての効果がでない。さらに酸価が３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると熱可塑性樹脂との反応において過剰のカルボン酸が生成し相溶化機能低下と樹脂の安定性に問題が発生する。
【００２１】  本発明の相溶化剤の融点は、６５〜１６０℃であり、７０〜１５５℃であることが好ましい。融点が６５℃未満であれば、オレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）との相溶化効果が低下する。一方、融点が１６０℃を超えると相溶性が低下する。
【００２２】  本発明に用いられる直鎖状高級アルコール（Ｄ）においては、炭素数２０〜１００の第１級アルコールの含有量は６０重量％以上であり、好ましくは６５重量％以上である。炭素数２０〜１００の第１級アルコールの含有量が６０重量％未満であると、酸無水物との反応量が少なくなり、相溶化剤としての効率が悪く、相溶性が低下してしまうことがある。
【００２３】  一般的な相溶化剤の場合には、分岐している化合物や、側鎖を有する化合物を含んでいることが多いが、本発明に用いられる高級アルコールは、直鎖状であることが極めて重要である。
即ち、分岐などがないことにより立体障害が小さくなり、ポリマーの並進、振動、回転運動がスムーズになり、ポリマー同士の絡み合いが抑制される。その結果、相溶化剤としての効率が高まり、効果を発揮する。
【００２４】  本発明に用いられるカルボン酸無水物（Ｅ）としては、例えば、無水フタル酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルナジック酸、無水ナジック酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、脂環式酸無水物などが挙げられる。これら化合物を単独で使用しても、２種以上併用してもよい。好ましくは無水フタル酸、無水トリメリット酸などの芳香族カルボン酸が挙げられる。
【００２５】  本発明の酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）を得るにあたり、直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）はモル比で１／１で反応させることが好ましい。未反応の直鎖状高級アルコール（Ｄ）もしくはカルボン酸無水物（Ｅ）が残留していた場合、副生成物が生成してしまうことがあり、相溶性が低下してしまうことがある。
【００２６】  酸変性直鎖状炭化水素（Ａ）の具体的な製造方法には、［１］直鎖状高級アルコール（Ｄ）およびカルボン酸無水物（Ｅ）を加熱溶融したり、あるいは両者を有機溶媒［Ｃ３〜１８、例えば炭化水素（例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えばジ−、トリ−およびテトラクロロエタンおよびジクロロブタン）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンおよびジ−ｔ−ブチルケトン）およびエーテル（例えばエチル−ｎ−プロピルエーテル、ジ−ｉ−プロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジ−ｔ−ブチルエーテルおよびジオキサン）］に懸濁あるいは溶解させ、これに必要により、後述する触媒を直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）の合計１００重量部に対し０．００１〜３重量部［もしくは触媒を適当な有機溶媒（上記に同じ）に溶解させた溶液］を加えて加熱撹拌しながらエステル化する方法（溶融法、懸濁法および溶液法）、［２］直鎖状高級アルコール（Ｄ）、カルボン酸無水物（Ｅ）、および必要により触媒を予め混合し、押出機、バンバリーミキサーまたはニーダー等を用いて溶融混練しながらエステル化する方法（溶融混練法）がある。
これらのうち直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）との反応性の観点から、好ましいのは［１］の方法である。
【００２７】  直鎖状高級アルコール（Ｄ）とカルボン酸無水物（Ｅ）のエステル化反応には公知の触媒が使用されることが好ましい。例えば、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン）、三級アミン、４級アミンなどの有機アミン類、リチウム、ナトリウム、カルシウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、ストロンチウム、亜鉛、アルミニウム、チタン、コバルト、ゲルマニウム、錫、鉛、アンチモン、砒素、セリウム、ホウ素、カドミウム、マンガン等の金属及びこれら金属を含む金属化合物が挙げられる。中でも、アンチモン、ゲルマニウム、チタンおよびスズ系の触媒の使用が好ましい。
【００２８】  アンチモン化合物としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、酢酸アンチモン、アンチモングリコキサイド等が挙げられ、これらのうち三酸化アンチモンが好ましい。
【００２９】  チタン化合物としてはテトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラフェニルチタネート、蓚酸チタン等が挙げられ、これらのうちテトラ−ｎ−ブトキシチタネートが好ましい。
【００３０】  ゲルマニウム化合物としては二酸化ゲルマニウム、四塩化ゲルマニウム等が挙げられ、これらのうち二酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００３１】  スズ化合物としては、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、モノブチルヒドロキシスズオキサイド、トリイソブチルスズアデテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、ジブチルスズサルファイド、ジブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸などが挙げられ、特にモノブチルヒドロキシスズオキサイドの使用が好ましい。
【００３２】  本発明の樹脂組成物は、本発明の相溶化剤と、基剤樹脂として、オレフィン系素材（Ｆ）と、極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）とを含有する。
【００３３】  本発明の樹脂組成物に含有されるオレフィン系素材（Ｆ）としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンとその他のα−オレフィンとの共重合体；ポリプロピレン、プロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体；ポリブテン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のポリオレフィン類またはオリゴマー類；エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ブチルゴム、ブタジエンゴム、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのポリオレフィン系エラストマー類、ワックス類などが挙げられる。これらの重合体は、それぞれ単独で含有されてもよく、または２種以上が含有されてもよい。これらの重合体のうち、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはプロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、ポリプロピレン、またはプロピレンとその他のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００３４】  上記オレフィン系素材（Ｆ）の立体構造は、特に限定されないが、アイソタクチック樹脂を６０重量％以上の割合で含有することが好ましく、７０重量％以上の割合で含有することがより好ましい。
【００３５】  上記オレフィン系素材（Ｆ）の分子量は、耐衝撃性、および成形時の流動性に優れた熱可塑性樹脂を得るためには、数平均で５０００〜１００００００が好ましく、１００００〜７０００００がより好ましい。
【００３６】  本発明の樹脂組成物に含有される極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）としては、塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、およびポリフェニレンエーテル樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などが挙げられる。このうち、スチレン系樹脂及び（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００３７】  本発明に用いられるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＭＡＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−マレイミド共重合体、スチレン−Ｎ−置換マレイミド共重合体、アクリロニトリル−スチレン−Ｎ−置換マレイミド共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−β−イソプロペニルナフタレン共重合体、およびアクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−α−メチルスチレン−マレイミド共重合体などが挙げられる。これらは、それぞれ単独で含有されてもよく、または２種以上が含有されてもよい。
【００３８】  上記スチレン系樹脂は、ゴム状重合体（後述）４０〜９０重量％と、所定の単量体混合物６０〜１０重量％とを重合することによって得られるグラフト共重合体を、０〜７０重量部の割合で含有することが好ましい。上記単量体混合物は、シアン化ビニル化合物、芳香族ビニル化合物、アルキルメタクリレート化合物、および該化合物と共重合可能な単量体からなる群より選択される少なくとも１種の化合物からなる。上記スチレン系樹脂を用いることによって、優れた耐衝撃性を有する成形品が得られる。
【００３９】  上記スチレン系樹脂に用いられるゴム状重合体としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルアクリレートゴムなどが挙げられる。シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、メチルスチレン、クロロスチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。さらに、アルキルメタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートなどが挙げられる。上記重合体および化合物は、それぞれ単独で含有されてもよく、または２種以上が含有されてもよい。
【００４０】  本発明に用いられる（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分として含む単量体成分を単独重合もしくは共重合してなる単独重合体もしくは共重合体である。また、共役ジエンゴムや多層構造アクリルゴム等の飽和系ゴムで変性されたものでも良い。
【００４１】  （メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と共重合可能な単量体としては例えば、α，β−不飽和カルボン酸、芳香族ビニル、シアン化ビニル、Ｎ−置換マレイミド類、無水マレイン酸なども必要に応じて用いることができる。これらの中ではα，β−不飽和カルボン酸が好ましい。これらは混合して用いても良い。（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの中では、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）メタクリル酸ブチルシクロヘキシルが好ましい。α，β−不飽和カルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸などが挙げられる。芳香族ビニルとしては例えばスチレン、α−メチルスチレン、ハロゲン化スチレン、アルキル化スチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。シアン化ビニルとしては例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙げられる。Ｎ−置換マレイミド類としては例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられる。
【００４２】  本発明に用いられるポリエステル系樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸等の多価カルボン酸などとポリエーテルポリオール等を反応させて得られるポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００４３】  ポリエステル樹脂としては、二塩基酸若しくはそれらのジアルキルエステル、多塩基酸無水物又はそれらの混合物と、多価アルコール類とを反応させることにより得られるポリエステルポリオール、或いはポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）等のラクトン類を開環重合することにより得られるポリエステルポリオールを用いることができる。
二塩基酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられ、それらのジアルキルエステルとしては、上記の二塩基酸の炭素数が１〜８個のアルキル基のジアルキルエステル等が挙げられる。多塩基酸無水物としては、無水フタル酸、無水トリメリット酸、メチルシクロヘキセントリカルボン酸、無水ピロメリット酸などが挙げられる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ブチルエチルプロピレングリコール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３，３′−ジメチロールヘプタン、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドとの共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等の三価アルコール、ペンタエリトリトール、ジペンタエリトリトール等の四価アルコール等が挙げられる。
【００４４】  オレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の合計を１００重量部としたとき、樹脂組成物に用いられるオレフィン系素材（Ｆ）の配合量は、１重量部〜９９重量部で、好ましくは５重量部〜９５重量部である。
【００４５】  オレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の合計を１００重量部としたとき、樹脂組成物に用いられる極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の配合量は、１重量部〜９９重量部で、好ましくは５重量部〜９５重量部である。
【００４６】  相溶化剤の添加量は、樹脂組成物を形成するために用いられるオレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）の合計１００重量部に対して、１〜５０重量部であることが好ましく、より好ましくは３〜４８重量部である。添加量が１重量部未満であると、相溶化剤を添加することによる上記効果を十分に得られないことがあり、５０重量部を超えると樹脂組成物の耐熱性などの特性が低下することがある。
【００４７】  本発明の樹脂組成物には、発明の目的を損なわない範囲で紫外線吸収剤、光安定剤、接着昂進防止剤、シランカップリング剤、イソシアネート系化合物、酸化防止剤、粘着付与樹脂、充填剤、着色剤などの添加剤が添加されてもよい。
【００４８】  上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの通常使用されるものが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００４９】  上記光安定剤としては、ヒンダードアミン系の通常使用されるものが挙げられる。
【００５０】  上記接着昂進防止剤としては、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミンの長鎖アルキルグラフト物、大豆油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学工業社製、商品名「アラキード２５１」等）、トール油変性アルキド樹脂（例えば、荒川化学工業社製、商品名「アラキード６３００」等）などが挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００５１】  上記シランカップリング剤としては、特に限定されず、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００５２】  上記イソシアネート系化合物としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等のポリイソシアネート化合物及びこれらポリイソシアネート化合物とトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、これらポリイソシアネート化合物のビュレット体やイソシアヌレート体、更にはこれらポリイソシアネート化合物と公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体などが挙げられる。これらイソシアネート系化合物は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５３】  上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤は、単独で用いても良いし、２種類以上が併用されてもよい。
【００５４】  上記フェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジエチル〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ホスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル］プロピオネート等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤は、単独で用いても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５５】  上記リン系酸化防止剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
【００５６】  上記粘着付与樹脂としては、水素添加された脂肪族系、脂環族系、芳香族系等の石油系樹脂（例えば、荒川化学工業社製、商品名「アルコン」等）が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種類以上が併用されてもよい。
【００５７】  上記充填剤としては、例えば、タルク、クレイ、ガラスビーズ、珪酸カルシウム、シリカ、ゼオライト、珪藻土、アルミナ、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、合成有機繊維、天然繊維、木粉などが挙げられる。
【００５８】  上記着色剤としては、一般に使用されている公知の着色剤が挙げられ、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、例えば、前記充填材としても用いられるカーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛や、弁柄、カドミウムレッド、カドミウムイエロー、群青、コバルトブルー、チタンイエロー、鉛白、鉛丹、鉛黄、紺青等が挙げられ、有機顔料としては、例えば、キナクリドン、ポリアゾイエロー、アンスラキノンイエロー、ポリアゾレッド、アゾレーキイエロー、ペリレン、フタロシアニングリーン、フタロシアニンブルー、イソインドリノンイエロー等が挙げられる。これらの着色剤は単独で用いても良く、少なくとも２種類を併用しても良い。
【００５９】  本発明による樹脂組成物は、上記各種成分を不活性ガス雰囲気中で均一に分散混合することによって調製することができ、混合手段や条件などは特に制限されない。一般的な調製方法として、ミキシングロール、押出機、ニーダー、ロール、エクストルーダー等の装置を用いて各種成分を混練し、次いで得られた混練物を冷却及び粉砕する方法が挙げられる。混練形式についても特に限定されないが、溶融混練とすることが好ましい。溶融混練時の条件は、使用する各種成分の種類や配合量によって適宜決定すればよく、特に制限はない。
【００６０】  本発明の一実施形態では、溶融混練は、例えば６０〜２００℃の温度範囲で１０〜３００分間にわたって実施することが好ましく、６５〜１９０℃の温度範囲で３０〜１２０分間にわたって実施することがより好ましい。溶融混練の温度が６０℃未満であると、各種成分を十分に溶融混練することが困難であり、未反応物が残留してしまう。
一方、溶融混練を２００℃よりも高温で実施すると、直鎖状高級アルコール（Ｄ）が分解してしまう恐れがある。
また、溶融混練の時間が１０分未満であると、未反応物が残留してしまうことがあり、３００分よりも長くても反応が完結しているため効果はない。
【００６１】  本発明の樹脂組成物の形状としては、例えば、ストランド状、シート状、平板状、ストランドを適当な長さに裁断したペレット状などが挙げられる。本発明の樹脂組成物を成形加工へ適用するためには、得られる成形体の生産安定性の観点から、形状として好ましくは、長さが１〜５０ｍｍのペレット状である。
【００６２】  本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物を各種成形方法によって、成形して得られる成形体であり、成形体の形状やサイズ等は、適宜、決定することができる。本発明の成形体の製造方法としては、例えば、通常工業的に用いられている射出成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法、押出成形法などが挙げられる。また、目的に応じて、本発明の樹脂組成物と同種の樹脂や他の樹脂と貼合する成形方法、共押出成形する方法なども挙げられる。
【００６３】  本発明の成形体として、好ましくは、射出成形体であり、その成形方法は射出成形法である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法などの方法が挙げられる。
【００６４】  本発明の成形体の用途としては、例えば、雑貨、自動車材料、家電材料、ＯＡ機器材料、医療用材料、トイレタリー材料、各種ボトル、コンテナー、カップ、シート、フィルム等が挙げられる。本発明の相溶化剤を含有する樹脂組成物を成形体とすることで耐衝撃などの特性に優れる。
【実施例】
【００６５】  以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。実施例および比較例中の「部」は、断りのない限りは「重量部」を意味するものとする。【００６６】相溶化剤の合成
（合成例Ｃ−１）
ユニリン７００（商品名、ベイカーペトロライト製）８１部、原料Ｅ−１無水トリメリット酸１９部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１４０℃〜１６０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１７０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量約８９０、酸価１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１１０℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を（Ｃ−１）とする。【００６７】（合成例Ｃ−２）
ユニリン７００（商品名、ベイカーペトロライト製）８５部、原料Ｅ−２無水フタル酸１５部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０℃〜１４０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し、撹拌しながら１５０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量８４８、酸価５８ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１０８℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を（Ｃ−２）とする。【００６８】（合成例Ｃ−３）
ユニリン３５０（商品名、ベイカーペトロライト製）６８部、原料Ｅ−１無水トリメリット酸３２部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１４０℃〜１６０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１７０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量５４３、酸価１８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が８４℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を（Ｃ−３）とする。【００６９】（合成例Ｃ−４）
ユニリン７００（商品名、ベイカーペトロライト製）７９部、原料Ｅ−３無水ピロメリット酸２１部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１８０℃〜１９０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１８０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量９２０、酸価１６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１５３℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を（Ｃ−４）とする。【００７０】（合成例Ｃ−５）
ユニリン７００（商品名、ベイカーペトロライト製）８９部、原料Ｅ−４無水マレイン酸１１部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１８０℃〜１９０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１８０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量７９８、酸価６１ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１０２℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を（Ｃ−５）とする。【００７１】（合成例Ｃ−６）
ユニリン７００（商品名、ベイカーペトロライト製）８４部、原料Ｅ−５ヘキサヒドロ無水フタル酸１６部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１８０℃〜１９０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１８０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量８５４、酸価５７ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１１４℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を（Ｃ−６）とする。【００７２】（合成例Ｃ−７）
セチルアルコール６３部、原料Ｅ−６コハク酸３７部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０℃〜１４０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１４０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量３９０、酸価１４４ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１０４℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を比較（Ｃ−７）とする。【００７３】（合成例Ｃ−８）
数平均分子量の１０００のポリエチレングリコール７８部、原料Ｅ−２無水フタル酸２２部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０℃〜１３０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１４０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量１２９０、酸価８７ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が５７℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を比較（Ｃ−８）とする。【００７４】（合成例Ｃ−９）
Ｐ−１０１０（（株）クラレ製クラレポリオール）７８部、原料Ｅ−２無水フタル酸２２部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０℃〜１３０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１６０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量１２９０、酸価８７ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が２０℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を比較（Ｃ−９）とする。【００７５】（合成例Ｃ−１０）
Ｐ−１０２０（（株）クラレ製クラレポリオール）７８部、原料Ｅ−２無水フタル酸２２部をコンデンサー、窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０℃〜１３０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１６０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量１２９０、酸価８７ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が３２℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を比較（Ｃ−１０）とする。【００７６】（合成例Ｃ−１１）
マキシモールＦＫ−７００（川崎化成工業（株））７１部、原料Ｅ−２無水フタル酸２９部をコンデンサー窒素導入管を有する４つ口フラスコに仕込み、窒素ガス気流下で攪拌しながら１２０℃〜１３０℃に加熱してエステル化反応を行った。ジアザビシクロウンデセン０．５部を添加し撹拌しながら１６０℃に昇温し、１時間反応を行った。数平均分子量１２８０、酸価８５ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点が１５℃の末端にカルボキシル基を有する相溶化剤を得た。以下、この相溶化剤を比較（Ｃ−１１）とする。【００７７】  上記の略号を以下に示す。
ユニリン３５０：炭素数２２の直鎖状高級アルコール８５重量％と炭素数２２のポリメチレン１５重量％との混合物
ユニリン７００：炭素数５０の直鎖状高級アルコール８５重量％と炭素数５０のポリメチレン１５重量％との混合物
Ｐ−１０１０：数平均分子量１０００のポリエステルポリオール
マキシモールＦＫ−７００：数平均分子量７００の脂肪族系ポリエステルポリオール【００７８】＜性能評価＞
実施例１〜１５、比較例１〜５
合成例Ｃ−１〜１１で得られた相溶化剤とオレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）を表１に示す配合比で配合し、１６０℃の撹拌機で１０分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、１６０℃、１００ｒｐｍで溶融混練し、ペレット状の各樹脂組成物を得た。【００７９】  表中の略号を以下に示す。
８２８：ポリオレフィン系素材（エボニックデクサジャパン社製  ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ８２８  数平均分子量１５０００）
４０８：ポリオレフィン系素材（エボニックデクサジャパン社製  ＶＥＳＴＯＰＬＡＳＴ  ４０８  数平均分子量１２０００）
ＢＬ３４５０：ポリオレフィン系素材（三井化学社製  タフマー  ＢＬ３４５０  数平均分子量９０００）
ＬＡ−２１４０：アクリル系熱可塑性樹脂（クラレ社製  ＬＡ−２１４０）
０７２Ｔ：スチレン系熱可塑性樹脂（カネカ社製  シブスター０７２Ｔ  数平均分子量７００００）
Ｐ−３０Ｂ：ポリエステル系熱可塑性樹脂（東洋紡社製  ペルプレン  Ｐ−３０Ｂ）【００８０】  相溶化剤の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求め、標準ポリスチレン換算値として算出した。相溶化剤成分の融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、大気下の条件で求めた。【００８１】  なお、ＧＰＣにおける分子量測定条件は以下の通りである。
測定装置：「ＨＬＣ−８２２０（商品名）」（東ソー社製）
カラム：有機溶媒系ＧＰＣカラム「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（３０）（商品名）」（充填剤；ポリスチレンゲル、
粒子径：３０μｍ、カラムサイズ；７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３００ｍｍ、東ソー社製）
検出器：示差屈折率計
温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：１ｍｌ／分【００８２】［相溶性］
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物の相溶性を、表１の割合で配合した溶融混練物の状態を目視で観察し、評価した。
〔判定基準〕
○：溶融混錬物が均一な状態である。
×：溶融混錬物が２層に分離する。【００８３】外観
樹脂組成物を射出成型することにより得た試験片の外観を目視にて確認し、評価した。
〔判定基準〕
○：試験片の表面に析出物など見られなかった。
△：試験片の表面に析出物などは見られなかったが、樹脂組成物が一部相溶していない。
×：試験片の表面に析出物などが見られ、樹脂組成物が十分に相溶していない。【００８４】［耐熱性］
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物の粘弾性を、７．９ｍｍの平行円盤式の回転式レオメーター（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、商品名「ＡＲＥＳ」）を用いて周波数１Ｈｚで２３±２℃〜２００℃まで測定した。
〔判定基準〕
○：貯蔵弾性率が低下する温度は、オレフィン系素材及び熱可塑性樹脂の単独組成とは異なる単一の温度域で認められる。
×：貯蔵弾性率が低下する温度は、オレフィン系素材及び熱可塑性樹脂の単独組成と類似であり、複数の温度域で認められる。【００８５】［耐衝撃性］
１００℃及び−１０℃雰囲気中で試験片に重さ１００ｇの鉄球を高さ５０ｃｍから落下させ、試験片の形状を確認し、以下のように評価した。
〔判定基準〕
○：試験片は１００℃及び−１０℃雰囲気中で割れていなかった。
△：試験片は１００℃及び−１０℃雰囲気中で割れていなかったが、一部ひびが入っていた。
×：試験片は１００℃及び−１０℃雰囲気中で割れていた。【００８６】
【表１】
2010285589.tif 000002
【００８７】
【表２】
2010285589.tif 000003
【００８８】  表２の結果から本発明の相溶化剤は、オレフィン系素材（Ｆ）と極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）とを良好に相溶させることができ、該相溶化剤を含有する樹脂組成物を成形してなる成形品は実施例で示したように耐衝撃性に優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】  本発明の相溶化剤は、耐湿熱性、耐候性、耐熱性、耐寒性、耐衝撃性、成形収縮率などのいくつかの性質を満足させるべく、オレフィン系素材（Ｆ）及び極性を有する熱可塑性樹脂（Ｇ）を良好に相溶させることができる。さらに、該相溶化剤を含有した樹脂組成物は、耐衝撃性などの特性に優れる。
また、本発明の相溶化剤及び樹脂組成物は、一般ラベル、シールの他、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着付与樹脂、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、シート（ラミネート接着剤、保護シート等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、また、各種樹脂添加剤及びその原料等としても非常に有用に使用できる。