(57)【要約】【課題】少ない計算量で文字認識の精度を高めることができる文字列生成装置を提供する。【解決手段】文字認識を行う文字列生成装置であって、各候補文字の類似度と、所定の概念のうちの１つを表現する場合にその候補文字が使用される頻度または候補文字と所定の概念のうちの１つとの関連性の程度を表す関連度とを用いて、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、所定の概念ごとに算出する算出部４と、所定の概念ごとの評価値を用いて各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を結合することによって、認識対象文字列の認識結果の候補である候補文字列を、所定の概念ごとに生成する文字列結合部６と、文字列結合部６が生成した候補文字列の中から、認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する決定部７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認識対象となる認識対象文字から構成される認識対象文字列に含まれる前記認識対象文字と、当該認識対象文字の認識結果の候補である複数の候補文字との間の類似度を用いて文字認識を行う文字列生成装置であって、
１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について取得し、前記類似度と、複数設定された所定の概念のうちの１つを表現する場合にその候補文字が使用される頻度または前記候補文字と前記所定の概念のうちの１つとの関連性の程度を表す関連度とを用いて、前記認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、前記所定の概念ごとに算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された、前記所定の概念ごとの評価値を用いて、前記各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を結合することによって、前記認識対象文字列の認識結果の候補である候補文字列を、前記所定の概念ごとに生成する文字列結合手段と、
前記文字列結合手段が生成した候補文字列の中から、前記認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する決定手段と
を備えることを特徴とする文字列生成装置。
【請求項２】
前記文字列結合手段は、前記認識対象文字列に含まれる各認識対象文字について、対応する候補文字の群から最高の評価値を有する最高評価候補文字を選択し、選択した最高評価候補文字を結合することにより、前記候補文字列を生成することを特徴とする請求項１に記載の文字列生成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記文字列結合手段が生成した候補文字列に含まれる各候補文字が有する前記評価値を当該候補文字列ごとに加算し、当該評価値の合計を用いて、前記認識結果文字列を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の文字列生成装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記関連度または前記類似度に対して重み付けを行った後に、当該関連度と当該類似度とを加算することにより前記評価値を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の文字列生成装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記所定の概念のうち、どの所定の概念についての関連度を、前記評価値の算出のために用いればよいかを示すユーザからの指示を取得し、当該取得された関連度を用いて前記評価値を算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の文字列生成装置。
【請求項６】
前記所定の概念のいずれかと関連性を有するキーワードを格納するキーワード辞書と、
前記文字列結合手段が生成した候補文字列と、前記キーワード辞書に格納されているキーワードとを照合することにより、両者が一致するかどうかを判定する照合手段とをさらに備え、
前記決定手段は、前記照合手段の判定結果を用いて前記認識結果文字列を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の文字列生成装置。
【請求項７】
前記キーワードは、前記所定の概念ごとに分類されており、
前記照合手段は、所定の規則に従って、前記候補文字列と照合するキーワードが属する所定の概念を選択し、選択した所定の概念に属するキーワードと前記候補文字列とを照合することを特徴とする請求項６に記載の文字列生成装置。
【請求項８】
前記候補文字列と前記キーワードとが所定の条件の範囲内で部分的に異なっていると前記照合手段が判定した場合に、前記キーワードと一致しない候補文字を、当該候補文字を含む候補文字群が有する他の候補文字に置換する置換手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記置換手段が生成した候補文字列を、前記認識結果文字列の候補に加えることを特徴とする請求項６に記載の文字列生成装置。
【請求項９】
前記照合手段が、前記候補文字列と前記キーワードとが一致しないと判定した場合に、当該候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定するキーワード解析手段をさらに備え、
前記照合手段は、前記候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されていると前記キーワード解析手段が判定した場合に、当該キーワードの組み合わせと前記候補文字列とを照合することを特徴とする請求項６または７に記載の文字列生成装置。
【請求項１０】
前記キーワード解析手段は、前記照合手段が、前記候補文字列と前記キーワードとが一致しないと判定した場合に、当該候補文字列が属する所定の概念と関連性の高いキーワードと、当該候補文字列とを照合することにより、当該候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定することを特徴とする請求項９に記載の文字列生成装置。
【請求項１１】
前記キーワード解析手段は、前記照合手段が、当該候補文字列が属する所定の概念と関連性の高いキーワードと、当該候補文字列とが一致しないと判定した場合に、当該候補文字列が属する所定の概念とは異なる所定の概念と関連性の高いキーワードと、当該候補文字列とを照合することにより、当該候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定することを特徴とする請求項９に記載の文字列生成装置。
【請求項１２】
前記キーワード解析手段は、前記候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されていると判定した場合、前記照合手段が前記キーワードの組み合わせと前記候補文字列とを照合した照合結果に基づいて、前記候補文字列の確からしさを表わす確度情報を当該候補文字列に付与し、
前記決定手段は、前記候補文字列に付加された確度情報を用いて前記認識結果文字列を決定することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の文字列生成装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の文字列生成装置の上記各手段としてコンピュータを動作させるための文字列生成プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の文字列生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
認識対象となる認識対象文字から構成される認識対象文字列に含まれる前記認識対象文字と、当該認識対象文字の認識結果の候補である複数の候補文字との間の類似度を用いて文字認識を行う文字列生成方法であって、
１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について取得し、前記類似度と、複数設定された所定の概念のうちの１つを表現する場合にその候補文字が使用される頻度または前記候補文字と前記所定の概念のうちの１つとの関連性の程度を表す関連度とを用いて、前記認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、前記所定の概念ごとに算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された、前記所定の概念ごとの評価値を用いて、前記各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を結合することによって、前記認識対象文字列の認識結果の候補である候補文字列を、前記所定の概念ごとに生成する文字列結合ステップと、
前記文字列結合ステップにおいて生成された候補文字列の中から、前記認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する決定ステップと
を備えることを特徴とする文字列生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字列を含む画像から文字を認識する文字列生成装置及び方法、並びに、文字列生成プログラム及びその文字列生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＰＣ、ＰＤＡ、携帯電話等の機器の多くが、光学文字読取技術（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）（以下、「ＯＣＲ」という。）を搭載している。これらの機器に搭載されるＯＣＲには、読み取った画像からキーワードを取り出す機能が必要となる場合がある。例えば、認識対象の画像からキーワードを取り出して画像に付与し、そのキーワードを画像の検索に利用する場合や、認識結果として得られた文字列を分類する判定の根拠としてキーワードの有無を利用する場合等である。
【０００３】
画像からキーワードを取り出す技術として、例えば、特許文献１〜３に開示されたものがある。特許文献１〜３に開示されたキーワード抽出・検索装置においては、あらかじめ用意されたキーワードリストと、画像を認識して得られた文字列から取り出したキーワード候補とを比較し、その比較結果に基づいて画像に含まれるキーワードをキーワード候補の中から特定するものである。このキーワード抽出・検索装置は、文字認識結果から多数のキーワード候補を取り出し、キーワード候補の各々の信頼度（類似度）に基づいて、それらの中から使用すべきキーワードを決定する。
【特許文献１】特開平７−３１９８８０号公報（平成７年１２月８日公開）
【特許文献２】特開２００４−５７６１号公報（平成１６年１月８日公開）
【特許文献３】特開２００４−３０６９５号公報（平成１６年１月２９日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、画像情報から認識される文字認識結果を構成する文字数Ｎは以下の式で表わされる。
【０００５】
Ｎ＝認識対象文字列の文字数×認識候補順位数
例えば、紙文書から読み出された画像情報中の認識対象文字列の文字数が３個、認識文字列の認識候補順位数が第１位〜第４位までの４個である場合、文字認識結果を構成する文字数Ｎは３×４＝１２個である。
【０００６】
しかしながら、画像情報から認識される文字列の中からキーワードの有無を調べる際、単に文字認識結果の認識候補順位毎に調べるだけでは十分とは言えない。認識対象文字列の中で隣接する文字同士においては、互いに異なる認識候補順位の文字列に含まれる文字間においてもキーワードが構成されないかを調べることが必要である。
【０００７】
したがって、上記の文字認識結果の例では、単純計算では、４３＝６４個の文字の組み合わせについてキーワードの有無を調べなければならない。つまり、認識候補順位数をｍとし、認識対象文字列の文字数をｎとすれば、ｍｎの組み合わせのすべてが調査対象となる。さらに、認識対象文字列の文字数未満の字数を持つキーワードも調査対象とする場合では、その組み合わせ数Ｓは以下の式で表わされることになる。
【０００８】
【数１】
2010003182.tif 000003
【０００９】
例えば、認識対象文字列の文字数が３個、認識候補順位数が第１位〜第５位までの５個である場合、Ｓ＝２１５通りの組み合わせがあることになる。また、認識対象文字列の文字数が３個、認識候補順位数が第１位〜第１０位までの１０個である場合、Ｓ＝１３３０通りとなる。
【００１０】
このため、特許文献１〜３に開示されたキーワード抽出・検索装置において、これら組み合わせのすべてからキーワード候補を抽出し、あらかじめ用意されたキーワード辞書との照合を行うとした場合には、上記のように文字の組み合わせが非常に多くなると、その照合に要する計算量は増大し、その結果、文字認識結果中におけるキーワードの有無の判定に要する時間が増大する問題点がある。
【００１１】
一方、文字認識結果中の文字について各分野の頻度情報を保持しておき、単純に候補文字中で最も頻度が高い文字を取り出し、それらを結合して文字列を作成した後に、キーワード辞書中のキーワードの有無を調べる方法も考えられる。
【００１２】
しかしながら、この方法の場合、認識対象文字列との類似度、すなわち、文字の形状としての近さが考慮されていないため、キーワードと一致する可能性が低下する問題点がある。
【００１３】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、少ない計算量で文字認識の精度を高めることができる文字列生成装置及び方法、並びに、文字列生成プログラム及びその文字列生成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明にかかる文字列生成装置は、認識対象となる認識対象文字から構成される認識対象文字列に含まれる前記認識対象文字と、当該認識対象文字の認識結果の候補である複数の候補文字との間の類似度を用いて文字認識を行う文字列生成装置であって、１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について取得し、前記類似度と、複数設定された所定の概念のうちの１つを表現する場合にその候補文字が使用される頻度または前記候補文字と前記所定の概念のうちの１つとの関連性の程度を表す関連度とを用いて、前記認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、前記所定の概念ごとに算出する算出手段と、前記算出手段により算出された、前記所定の概念ごとの評価値を用いて、前記各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を結合することによって、前記認識対象文字列の認識結果の候補である候補文字列を、前記所定の概念ごとに生成する文字列結合手段と、前記文字列結合手段が生成した候補文字列の中から、前記認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
上記の文字列生成装置では、算出手段が、類似度と、所定の概念の１つを表現する場合に候補文字が使用される頻度、候補文字と所定の概念のうちの１つとの関連性の程度等を表す関連度とを用いて、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、所定の概念ごとに算出するので、各候補文字の認識結果としての確からしさを、類似度のみを用いた場合と比べて、向上させることができる。
【００１６】
このため、文字列結合手段が、その算出された評価値を用いて候補文字列を所定の概念ごとに生成し、決定手段が、その生成された候補文字列の中から認識結果文字列を決定することにより、認識結果文字列の文字認識の精度を高めることができる。
【００１７】
さらに、各候補文字の認識結果としての確からしさが向上することにより、従来では必要であった、文字認識の精度向上のためのキーワードとの照合処理を低減することができる。したがって、文字認識の精度を少ない計算量で高めることが可能となる。
【００１８】
前記文字列結合手段は、前記認識対象文字列に含まれる各認識対象文字について、対応する候補文字の群から最高の評価値を有する最高評価候補文字を選択し、選択した最高評価候補文字を結合することにより、前記候補文字列を生成することが好ましい。
【００１９】
この場合、文字列結合手段が生成する候補文字列に含まれる各候補文字は、各認識対象文字に対応する候補文字の群に含まれる候補文字のうちの最高の評価値を有するものとなる。それゆえ、文字列結合手段が生成する候補文字列の精度を高めることができる。
【００２０】
前記決定手段は、前記文字列結合手段が生成した候補文字列に含まれる各候補文字が有する前記評価値を当該候補文字列ごとに加算し、当該評価値の合計を用いて、前記認識結果文字列を決定することが好ましい。
【００２１】
この場合、決定手段は各候補文字の評価値を候補文字列ごとに加算するだけで認識結果文字列を決定できるので、決定手段による認識結果文字列の決定を効率よく行うことができる。
【００２２】
前記算出手段は、前記関連度または前記類似度に対して重み付けを行った後に、当該関連度と当該類似度とを加算することにより前記評価値を算出することが好ましい。
【００２３】
この場合、関連度及び類似度のいずれも評価値の算出に寄与させることができるので、各候補文字の評価値の精度を高めることができる。
【００２４】
前記算出手段は、前記所定の概念のうち、どの所定の概念についての関連度を、前記評価値の算出のために用いればよいかを示すユーザからの指示を取得し、当該取得された関連度を用いて前記評価値を算出することが好ましい。
【００２５】
この場合、評価値の算出のために用いる関連度をユーザからの指示に基づいて取得することができるので、その関連度を用いて評価値を算出することにより、算出される評価値の精度を向上させることができる。
【００２６】
前記所定の概念のいずれかと関連性を有するキーワードを格納するキーワード辞書と、前記文字列結合手段が生成した候補文字列と、前記キーワード辞書に格納されているキーワードとを照合することにより、両者が一致するかどうかを判定する照合手段とをさらに備え、前記決定手段は、前記照合手段の判定結果を用いて前記認識結果文字列を決定することが好ましい。
【００２７】
この場合、照合手段が、候補文字列とキーワード辞書に格納されているキーワードとを照合することにより、両者が一致するかどうかを判定し、決定手段が、その判定結果を用いて認識結果文字列を決定する。このため、例えば、両者が一致する場合のみ、決定手段が、認識結果文字列を決定することにより、キーワードとして存在しない認識結果文字列を決定することがなくなり、認識結果文字列の精度を向上させることができる。
【００２８】
前記キーワードは、前記所定の概念ごとに分類されており、前記照合手段は、所定の規則に従って、前記候補文字列と照合するキーワードが属する所定の概念を選択し、選択した所定の概念に属するキーワードと前記候補文字列とを照合することが好ましい。
【００２９】
この場合、候補文字列と照合するキーワードが属する所定の概念の選択を効率よく行うことができるので、キーワードと候補文字列との照合回数を減らすことができる。
【００３０】
前記候補文字列と前記キーワードとが所定の条件の範囲内で部分的に異なっていると前記照合手段が判定した場合に、前記キーワードと一致しない候補文字を、当該候補文字を含む候補文字群が有する他の候補文字に置換する置換手段をさらに備え、前記決定手段は、前記置換手段が生成した候補文字列を、前記認識結果文字列の候補に加えることが好ましい。
【００３１】
この場合、候補文字列とキーワードとが部分的に異なっている場合でも、置換手段が、キーワードと一致しない候補文字を他の候補文字に置換し、決定手段が、置換手段が生成した候補文字列を認識結果文字列の候補に加えるので、認識結果文字列の候補の生成を効率よく行うことができる。
【００３２】
前記照合手段が、前記候補文字列と前記キーワードとが一致しないと判定した場合に、当該候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定するキーワード解析手段をさらに備え、前記照合手段は、前記候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されていると前記キーワード解析手段が判定した場合に、当該キーワードの組み合わせと前記候補文字列とを照合することが好ましい。
【００３３】
この場合、候補文字列とキーワードとが一致しない場合でも、キーワード解析手段が、候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定し、照合手段が、そのキーワードの組み合わせと前記候補文字列とを照合する。このため、候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されている場合でも、その候補文字列とキーワードとの照合を行うことができる。
【００３４】
前記キーワード解析手段は、前記照合手段が、前記候補文字列と前記キーワードとが一致しないと判定した場合に、当該候補文字列が属する所定の概念と関連性の高いキーワードと、当該候補文字列とを照合することにより、当該候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定することが好ましい。
【００３５】
この場合、候補文字列と照合するキーワードが属する所定の概念の選択を効率よく行うことができるので、キーワードと候補文字列との照合回数を減らすことができる。
【００３６】
前記キーワード解析手段は、前記照合手段が、当該候補文字列が属する所定の概念と関連性の高いキーワードと、当該候補文字列とが一致しないと判定した場合に、当該候補文字列が属する所定の概念とは異なる所定の概念と関連性の高いキーワードと、当該候補文字列とを照合することにより、当該候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定することが好ましい。
【００３７】
この場合、候補文字列が属する所定の概念と関連性の高いキーワードと、候補文字列とが一致しないと判定された場合でも、候補文字列が属する所定の概念とは異なる所定の概念と関連性の高いキーワードと照合することにより、候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されているかどうかを判定することができる。
【００３８】
前記キーワード解析手段は、前記候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されていると判定した場合、前記照合手段が前記キーワードの組み合わせと前記候補文字列とを照合した照合結果に基づいて、前記候補文字列の確からしさを表わす確度情報を当該候補文字列に付与し、前記決定手段は、前記候補文字列に付加された確度情報を用いて前記認識結果文字列を決定することが好ましい。
【００３９】
この場合、キーワード解析手段が、候補文字列が複数のキーワードの組み合わせによって構成されていると判定した場合に、照合手段がキーワードの組み合わせと候補文字列とを照合した照合結果に基づいて、候補文字列の確からしさを表わす確度情報を候補文字列に付与する。このため、決定手段が、候補文字列に付加された確度情報を用いて認識結果文字列を決定することができるので、決定手段が決定する認識結果文字列の精度を向上させることができる。
【００４０】
本発明にかかる文字列生成プログラムは、上記の文字列生成装置の上記各手段としてコンピュータを動作させるための文字列生成プログラムである。
【００４１】
上記の文字列生成プログラムでは、算出手段が、類似度と、所定の概念の１つを表現する場合に候補文字が使用される頻度、候補文字と所定の概念のうちの１つとの関連性の程度等を表す関連度とを用いて、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、所定の概念ごとに算出するので、各候補文字の認識結果としての確からしさを、類似度のみを用いた場合と比べて、向上させることができる。
【００４２】
このため、文字列結合手段が、その算出された評価値を用いて候補文字列を所定の概念ごとに生成し、決定手段が、その生成された候補文字列の中から認識結果文字列を決定することにより、認識結果文字列の文字認識の精度を高めることができる。
【００４３】
さらに、各候補文字の認識結果としての確からしさが向上することにより、従来では必要であった、文字認識の精度向上のためのキーワードとの照合処理を低減することができる。したがって、文字認識の精度を少ない計算量で高めることが可能となる。
【００４４】
本発明にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された文字列生成プログラムは、上記の文字列生成装置の上記各手段としてコンピュータを動作させるための文字列生成プログラムである。
【００４５】
上記の文字列生成プログラムでは、算出手段が、類似度と、所定の概念の１つを表現する場合に候補文字が使用される頻度、候補文字と所定の概念のうちの１つとの関連性の程度等を表す関連度とを用いて、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、所定の概念ごとに算出するので、各候補文字の認識結果としての確からしさを、類似度のみを用いた場合と比べて、向上させることができる。
【００４６】
このため、文字列結合手段が、その算出された評価値を用いて候補文字列を所定の概念ごとに生成し、決定手段が、その生成された候補文字列の中から認識結果文字列を決定することにより、認識結果文字列の文字認識の精度を高めることができる。
【００４７】
さらに、各候補文字の認識結果としての確からしさが向上することにより、従来では必要であった、文字認識の精度向上のためのキーワードとの照合処理を低減することができる。したがって、文字認識の精度を少ない計算量で高めることが可能となる。
【００４８】
本発明にかかる文字列生成方法は、認識対象となる認識対象文字から構成される認識対象文字列に含まれる前記認識対象文字と、当該認識対象文字の認識結果の候補である複数の候補文字との間の類似度を用いて文字認識を行う文字列生成方法であって、１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について取得し、前記類似度と、複数設定された所定の概念のうちの１つを表現する場合にその候補文字が使用される頻度または前記候補文字と前記所定の概念のうちの１つとの関連性の程度を表す関連度とを用いて、前記認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、前記所定の概念ごとに算出する算出ステップと、前記算出ステップにおいて算出された、前記所定の概念ごとの評価値を用いて、前記各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を結合することによって、前記認識対象文字列の認識結果の候補である候補文字列を、前記所定の概念ごとに生成する文字列結合ステップと、前記文字列結合ステップにおいて生成された候補文字列の中から、前記認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する決定ステップとを備えることを特徴とする。
【００４９】
上記の文字列生成方法では、類似度と、所定の概念の１つを表現する場合に候補文字が使用される頻度、候補文字と所定の概念のうちの１つとの関連性の程度等を表す関連度とを用いて、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、所定の概念ごとに算出するので、各候補文字の認識結果としての確からしさを、類似度のみを用いた場合と比べて、向上させることができる。
【００５０】
このため、その算出された評価値を用いて候補文字列を所定の概念ごとに生成し、その生成された候補文字列の中から認識結果文字列を決定することにより、認識結果文字列の文字認識の精度を高めることができる。
【００５１】
さらに、各候補文字の認識結果としての確からしさが向上することにより、従来では必要であった、文字認識の精度向上のためのキーワードとの照合処理を低減することができる。したがって、文字認識の精度を少ない計算量で高めることが可能となる。
【００５２】
なお、前記文字列生成装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記各部として動作させることにより前記文字列生成装置をコンピュータにて実現させる文字列生成プログラム、及びそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５３】
本発明にかかる文字列生成装置は、以上のように、１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について取得し、前記類似度と、複数設定された所定の概念のうちの１つを表現する場合にその候補文字が使用される頻度または前記候補文字と前記所定の概念のうちの１つとの関連性の程度を表す関連度とを用いて、前記認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について、前記所定の概念ごとに算出する算出手段と、前記算出手段により算出された、前記所定の概念ごとの評価値を用いて、前記各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を結合することによって、前記認識対象文字列の認識結果の候補である候補文字列を、前記所定の概念ごとに生成する文字列結合手段と、前記文字列結合手段が生成した候補文字列の中から、前記認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する決定手段とを備えている。
【００５４】
それゆえ、少ない計算量で文字認識の精度を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、同一部分には同一符号を付し、図面で同一の符号が付いたものは、説明を省略する場合もある。
【００５６】
（実施の形態１）
（文字列生成装置３０の構成）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる文字列生成装置３０の概略構成を示すブロック図である。図１において、本実施の形態にかかる文字列生成装置３０は、制御部１と、文字認識部２と、候補蓄積部３と、算出部（算出手段）４と、関連情報蓄積部５と、文字列結合部（文字列結合手段）６と、決定部（決定手段）７と、入力部８と、出力部９と、を備えている。
【００５７】
文字列生成装置３０において、制御部１は入力部８から入力される画像から認識対象文字列の各文字を文字認識し、最終結果である認識結果文字列を出力部９から出力するまでの全体の処理を制御する。制御部１は文字認識部２、候補蓄積部３、算出部４、関連情報蓄積部５、文字列結合部６及び決定部７の各々と接続されており、例えば、各部間における各種のデータのやり取りを制御し、それら各種のデータを一時的に記憶する。また、制御部１は、各部の処理に必要となる基準、ルール等も適宜記憶する。制御部１は、例えば、ＣＰＵ及び、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリから構成すればよい。
【００５８】
入力部８は、例えば、スキャナであるが、画像を取得できるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００５９】
文字認識部２は、入力部８を用いて入力された画像（入力画像）に含まれる認識対象文字列を構成するの各認識対象文字を認識する。この入力画像には、少なくとも１つの文字列が含まれており、入力画像に含まれる文字列のうちの、認識対象となる文字列が、認識対象文字列である。
【００６０】
この文字認識処理では、まず、入力画像から、認識対象文字列を構成する各認識対象文字列を構成する各認識対象文字を１つずつ含む文字画像が切り出され、その切り出された文字画像に含まれる認識対象文字ごとに特徴量が算出される。
【００６１】
次に、その算出された特徴量に基づいて、あらかじめ用意された標準パターンの認識辞書から１文字当たり単数または複数の認識候補文字が選出される。
【００６２】
換言すれば、文字認識部２は、認識対象文字に対応する１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について生成する。
【００６３】
各認識候補文字には、各々の候補順位及び類似度が付与される。この類似度とは、切り出された認識対象文字と選出された認識候補文字とがどれだけ近いかを表わす割合を示すものであり、例えば、最も近いものが第１候補とされる。文字認識部２は認識対象文字列の１文字ごとに認識候補文字とその候補順位、及び、各々に対応する類似度を互いに関連付けて候補蓄積部３に蓄積する。
【００６４】
候補蓄積部３は、例えばフラッシュメモリ、ＵＳＢ、ＲＯＭ等の半導体メモリ、ハードディスク、ＣＤ、ＤＶＤ等のＤＶＤ磁気メモリから構成されており、文字認識部２の認識結果を順次蓄積する。
【００６５】
算出部４は、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各候補文字について算出する。具体的には、算出部４は、候補蓄積部３に蓄積された各認識候補文字の類似度に加えて、関連情報蓄積部５にあらかじめ蓄積された分野別の関連情報（関連度）も利用し、認識対象文字列に含まれる各認識候補文字に対して上記評価値を算出する。
【００６６】
関連情報蓄積部５は、例えば、あらかじめ選定された分野において出現する頻度の高い順に並べられた多数の文字のリストを上記の関連情報として蓄積している。この関連情報とは、選定された分野において、当該分野と各文字との関連性の強さを表わすものである。換言すれば、関連情報とは、分野という所定の概念を表現する場合にその文字が使用される頻度を示す指標である。
【００６７】
上記のリストにおいては、より高い順位の文字ほど、当該分野との関連性が強い、つまり、当該分野に関する文書等において出現する頻度が高いことを意味する。あらかじめ選定される分野（所定の概念）は単数であっても複数であってもよく、例えば、「住所」、「姓」、「名」、「技術」、「科学」、「文学」、「一般」等が挙げられる。もちろん、これらは一例に過ぎず、他の分野であっても構わない。
【００６８】
文字列結合部６は、算出部４による認識候補文字列の妥当性の評価結果に基づいて認識結果文字列を生成する。具体的には、文字列結合部６は認識対象文字列の各文字に対する認識候補文字の妥当性の評価結果（すなわち、各認識候補文字に対して付与された評価値）を算出部４から取得する。そして、文字列結合部６は認識対象文字の１文字ごとに、候補蓄積部３に蓄積された、各認識対象文字の認識候補文字の群のうちから認識結果文字として出力すべき文字を１つずつ決定し、それらを結合することにより認識候補文字列を生成する。
【００６９】
決定部７は、文字列結合部６が生成した認識候補文字列の中から、認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する。決定部７によって決定された認識結果文字列は出力部９に出力される。
【００７０】
出力部９は、液晶、有機ＥＬ等のディスプレイを有しており、そのディスプレイ上に決定部７から出力された認識結果文字列を表示させる。もちろん、出力部９はこの構成に限られるものではなく、例えば、識結果文字列を紙面上に印刷する印刷機能を有していても構わない。要は、出力部９が、文字列生成装置３０の利用者が認識結果文字列を視認可能とするディスプレイ装置、プリンタ装置等を有していればよい。
【００７１】
なお、文字認識部２、算出部４、文字列結合部６及び決定部７は、例えば、個別の汎用の論理素子、機能素子等を組み合わせて実現すればよい。あるいは、ＡＳＩＣ等の専用素子で実現しても構わない。また、本実施の形態においては、図１にも示したように、制御部１、文字認識部２、算出部４、文字列結合部６及び決定部７は、それぞれ、別体としているが、例えば、制御部１のＣＰＵが所定の実行ファイルを実行することにより文字認識部２、算出部４、文字列結合部６及び決定部７の各々の機能が実施されるようにしても構わない。もちろん、文字認識部２、算出部４、文字列結合部６及び決定部７の各々の機能を実施するＣＰＵは、制御部１のＣＰＵと同一であっても、異なるものであっても構わない。
【００７２】
（文字列生成装置３０の動作）
次に、文字列生成装置３０の動作の一例について説明する。図２は、文字列生成装置３０における処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では、上記分野（所定の概念）として、「住所」、「姓」、「名」、「一般」を用いる場合について説明する。もちろん、本発明はこの４種類の分野に限定されるものではなく、文字列生成装置３０の利用形態に応じて増やすことも減らすことも可能である。
【００７３】
図２に示すように、まず、制御部１は、利用者の指示に基づいて文字列生成装置３０に対する初期設定を実行する（ステップＳ１０１）。具体的には、利用者による各種のパラメータの設定が行われる。このパラメータとしては、例えば、この文字列生成装置３０を用いて利用者が実施する「業務」の種類が挙げられる。
【００７４】
複数設定された「分野（所定の概念）」は、互いに関連する「分野」を含む集合（分野集合（概念集合））のいずれかに分類されている。上記「業務」の種類とは、上記分野集合のひとつであり、上記「業務」の種類を設定することは、複数設定された分野集合のうちのひとつを選択することを意味する。選択された分野集合に含まれる「分野」を「対象分野」と称する。
【００７５】
この「業務」の種類が設定されると、この種類に応じた設定が算出部４及び関連情報蓄積部５に対して実行される。例えば、制御部１は、関連情報蓄積部５に対して、あらかじめ蓄積されている各分野の関連情報のうち、利用者が指定した「業務」に含まれる分野（対象分野）の関連情報を利用するよう指示する。また、制御部１は、算出部４に対して、利用者が指定した「業務」に含まれる対象分野ごとに、認識候補文字の評価値を算出するよう指示する。
【００７６】
換言すれば、算出部４は、どの分野についての関連度を、評価値の算出のために用いればよいかを示すユーザの指示を、制御部１を介して取得する。これにより、算出部４は、取得した指示が示す関連度を用いて評価値を算出することになる。
【００７７】
次に、文字認識部２が、文字の認識を実行する（ステップＳ１０２）。この文字認識ステップＳ１０２では、入力部８を介して入力された入力画像に含まれる認識対象文字列を構成する各認識対象文字の認識が実行される。具体的には、入力画像から切り出された各文字画像について、当該各文字画像に含まれる認識対象文字の特徴を数十次元の数値列に変換した特徴ベクトルが生成される。この特徴ベクトルの生成には種々の公知手法があるが、例えば、文字画像を６４×６４個の要素に分割し、各要素で白が多ければ０、黒が多ければ１として６４×６４個の要素を持つ特徴ベクトルを作成すればよい。
【００７８】
そして、文字画像から生成された特徴ベクトルと、辞書に登録されている文字ごとにあらかじめ生成されている辞書特徴ベクトルの各々との間で内積をとる。この辞書特徴ベクトルは、文字認識部２が利用可能な記憶部に格納されている。文字の形状が互いに似通っていれば、特徴ベクトル間の対応する要素が同じになるため、内積の値が高くなる。この内積の値が各認識候補文字の認識対象文字に対する類似度を表わしており、各認識対象文字において類似度の高い認識候補文字ほどその候補順位が上位となる。
【００７９】
次に、文字認識部２は、文字認識結果の蓄積を実行する（ステップＳ１０３）。この文字認識結果蓄積ステップＳ１０３では、文字認識ステップＳ１０２において認識された各認識候補文字と、その候補順位及び類似度とを対応付け、候補順位及び類似度と対応付けられた認識候補文字を含む候補文字群を候補蓄積部３に蓄積する。
【００８０】
次に、制御部１は、初期設定ステップＳ１０１において設定された「業務」が示す複数の対象分野のひとつを選択する（ステップＳ１０４）。
【００８１】
次に、制御部１は、関連情報の蓄積を実行する（ステップＳ１０５）。この関連情報蓄積ステップＳ１０５では、文字認識結果蓄積ステップＳ１０３において蓄積された認識候補文字の各々に対し、対象分野決定ステップＳ１０４において選択された対象分野の関連情報を付与し、再び、候補蓄積部３に蓄積する。
【００８２】
上記の対象分野決定ステップＳ１０４及び関連情報蓄積ステップＳ１０５が、関連情報蓄積部５にあらかじめ蓄積されている分野別関連情報の分野のうち、対象分野のすべてについて実行されるまで（Ｓ１０６にてＮＯ）、上記の対象分野決定ステップＳ１０４及び関連情報蓄積ステップＳ１０５が繰り返される。すなわち、制御部１は、候補蓄積部３に蓄積された認識候補文字のそれぞれに対して、当該認識候補文字に関する、すべての対象分野の関連情報を対応付ける。
【００８３】
対象分野のすべてについて上記の対象分野決定ステップＳ１０４及び関連情報蓄積ステップＳ１０５が実行されると（Ｓ１０６にてＹＥＳ）、次に、算出部４は、認識候補文字の妥当性評価を実行する（ステップＳ１０７）。この認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７では、認識対象文字列の各認識候補文字のうち、いずれの認識候補文字を認識結果文字として選択すべきかを判断するための評価値を算出する。
【００８４】
具体的には、算出部４は、上記の文字認識結果蓄積ステップＳ１０３及び関連情報蓄積ステップＳ１０５において候補蓄積部３に蓄積された各認識候補文字の類似度及び関連情報を用いて、あらかじめ設定された基準に基づき、各認識候補文字の妥当性を表わす評価値を算出する。この基準は、各認識候補文字の類似度及び関連情報から評価値を決めるための基準である。その内容としては、例えば、後述するように、各認識候補文字の類似度と関連情報とを単純に加算して評価値を算出する、あるいは、単純には加算せずに、類似度、関連情報に対して重み付けを行った後に加算し、評価値を算出する等である。
【００８５】
より詳細には、算出部４は、認識対象文字に対応する１つ以上の候補文字からなる候補文字群を、各認識対象文字について取得し、上記関連情報および類似度を用いて、分野という所定の概念を表現する場合の、認識対象文字の認識結果としての確からしさを表す評価値を各認識候補文字について、対象分野ごとに算出する。算出部４は、算出した評価値を文字列結合部６へ出力する。
【００８６】
次に、文字列結合部６は、算出部４から出力された評価値を用いて、各認識対象文字に対応する候補文字群からそれぞれ１つずつ選ばれた候補文字を、認識対象文字列における認識対象文字の配列と同じ配列で結合することによって、認識候補文字列を、対象分野ごとに生成する（ステップＳ１０８）。文字列結合部６は、生成した認識候補文字列を決定部７へ出力する。
【００８７】
次に、決定部７は、文字列結合部６から出力された複数の認識候補文字列の中から、認識対象文字列の認識結果となる認識結果文字列を決定する（ステップＳ１０９）。決定部７は、決定した認識結果文字列を出力部９へ出力する。この決定部７における処理の詳細については後述する。
【００８８】
最後に、出力部９は、決定部７によって決定された認識結果文字列の出力（例えば、表示）を実行する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
このようにして、本実施の形態にかかる文字列生成装置３０の動作が終了する。
【００９０】
（文字認識結果の具体例）
次に、図２の関連情報蓄積ステップＳ１０５における処理内容について、さらに詳しく説明する。図３に、図２の文字認識ステップＳ１０２における処理結果の一例を示す。図３の処理結果例は、認識対象文字列として「奈良県」を用いた場合である。図３に示すように、認識対象文字列「奈良県」を構成する文字「奈」、「良」、「県」のそれぞれに対して、第１〜第５位までの認識候補文字１０、１１、１２が挙げられている。そして、各認識候補文字には類似度が付与されている。例えば、文字「奈」の第１位の認識候補文字は「茶」であり、その類似度は「１１０」である。文字認識ステップＳ１０２において、各認識対象文字の認識候補文字には、その類似度の高い順に従って候補順位が設定されている。
【００９１】
なお、図３では、認識対象文字列の文字数は３個、候補順位は第１〜第５位までを示しているが、認識対象文字数は、１〜２個でもよいし、４個以上でもよく、候補順位として出力される順位の数も、１つ以上４つ以下でもよく、６つ以上でもよい。また、「奈良県」の各認識候補文字に設定された類似度も単なる一例であり、文字認識によって必ずしもこの順序や、数値になるものではない。
【００９２】
（関連情報の具体例）
図４に、図２の関連情報蓄積ステップＳ１０５における処理結果の一例を示す。図４の処理結果例では、図３の処理結果例における各認識候補文字に対して、関連情報蓄積部５にあらかじめ蓄積されている関連情報が分野ごとに付与されている。図４の処理結果例では、上述したように、対象分野として「住所」、「姓」、「名」、「一般」の４分野が選択されている。
【００９３】
対象分野ごとに、認識対象文字「奈」の認識候補文字１３、認識対象文字「良」の認識候補文字１４、及び、認識対象文字「県」の認識候補文字１５の各々に対して、各文字と各分野との関連性の強さを表わす関連情報が付与されている。ここでは、各分野において、その分野との関連性が強い文字ほど、関連情報の数値が大きくなるようになっている。
【００９４】
なお、図１の関連情報蓄積部５にあらかじめ蓄積されている分野別の関連情報は、分野ごとに、文字認識され得る文字候補の分だけ関連情報が存在する。したがって、関連情報蓄積部５には、仮にＪＩＳ第一、第二水準の漢字を全て認識対象文字とした場合、３０００〜４０００文字分程度の関連情報が分野ごとに蓄積されていることになる。
【００９５】
また、図４の例では、関連情報の一例として、各認識対象文字と各分野との間の関連性の強さを数値で示している。各数値は、例えば、各認識対象文字が各分野との関連性として、各分野という概念を表現する場合にその文字を用いる頻度で表わす。数値自体は、類似度との間で桁数の違いが大きいと文字認識の結果とほとんど同じになる場合、あるいは逆に、全く異なる場合が想定されるため、類似度に合わせて関連情報に重み付けを行う（正規化する）場合も想定される。
【００９６】
例えば、図５の例１で示すように、文字認識の類似度の範囲が０〜２００００であり、関連情報の範囲が０〜５０である場合、類似度に対して、関連情報の値がほとんど影響を与えず、図３の処理結果例がほとんど変わらないことが予想される。
【００９７】
逆に、図５の例２で示すように、文字認識の類似度の範囲が０〜２００００であり、関連情報の範囲が０〜５０００である場合、図３の処理結果が関連情報の影響を受けすぎて、図３の処理結果例が意味をなさなくなる可能性がある。
【００９８】
本発明では、関連情報は文字認識の誤りを訂正し、認識結果の順位を入れ替えるためのものである。このため、類似度と関連情報とのバランスを考慮し、例えば「関連情報の最大値は類似度の最大値の５％にする」というルールを設定しておけばよい。そうすることにより、図５の例１の場合であれば関連情報の値を一律２０倍し、図５の例２の場合であれば関連情報の値を一律５分の１に減少させる（正規化する）ことで、類似度と関連情報を適正な範囲にすることが可能である。
【００９９】
なお、本発明は上記の「５％」に限定されるものではない。要は、本発明は、文字認識で得られた類似度に対して補正的な意味合いで各分野との関連性を用いており、このため、関連情報の割合を大きくしすぎると文字認識の結果が意味をなさなくなってしまう。したがって、関連情報の影響を受けすぎないような値であればよい。
【０１００】
また、本実施の形態では、上述したように、関連情報として、各分野における、各認識候補文字の出現頻度を主に想定している。例えば「住所」の場合、住所を表すテキストを大量に収集し、そのテキストの中で各認識候補文字が現れる頻度を数え、関連情報とするものである。ただし、本実施の形態の関連情報は上記の出現頻度に限定されるものではなく、例えばシソーラス上における、「住所」と各認識候補文字の距離など、「住所」と各認識候補文字間の意味的な距離を関連情報として用いることも可能である。すなわち、上記関連情報は、認識候補文字と所定の概念との関連性の度合いを表す関連度であってもよい。
【０１０１】
（認識候補文字列妥当性評価ステップの詳細）
次に、図２の認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７についてさらに詳しく説明する。図６に、図２の認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７における処理結果の一例を示す。図６の処理結果例では、図３の処理結果例における各認識候補文字に、図４の処理結果例における分野「住所」の各認識候補文字に付与された関連情報が加算され、各評価値が算出されている。
【０１０２】
例えば、認識候補文字「奈」の場合、図３の類似度「１１０」に図４の関連情報「７」が加算され、評価値「１１２」が算出されている。同様にして、認識対象文字列「奈良県」の各文字「奈」、「良」、「県」に対する認識候補文字２０、２１、２２の各々に対して、各評価値が算出されている。そして、図３及び図６から明らかなように、この算出された評価値の大きさに従って各認識候補文字２０、２２、２１の候補順位の入れ替えが行われている。
【０１０３】
図６の処理結果例では、単純に認識候補文字の類似度と分野別関連情報とを加算して評価値を算出しているが、他にも類似度、関連情報の各々の数値に重みを付けて、評価値を算出する等、評価値の算出方法については様々な方法が考えられる。
【０１０４】
すなわち、算出部４は、関連情報の値または類似度に対して重み付けを行った後に、関連情報の値と類似度とを加算することにより評価値を算出してもよい。
【０１０５】
例えば、類似度の範囲が０〜１５０の時に、ある認識対象文字についての認識候補文字列のうち、最大の類似度が８０であった場合、その文字に対する文字認識処理の信頼性には問題があると考えられる。その場合、関連情報を重み付けして２倍した値と類似度を加算し、類似度に対する関連情報の影響の度合いを大きくすることにより、各分野との関連性の高い文字を上位に上げてもよい。そうすることにより、文字認識処理の低信頼性の影響を低減することができる。
【０１０６】
図６の処理結果例により、認識対象文字「奈」の認識候補文字２０のうち、「奈」の評価値が最高の１１２となり、同様に、認識対象文字「良」の認識候補文字２１のうち、「良」の評価値が最高の１０２、認識対象文字「県」の認識候補文字２２のうち、「県」の評価値が最高の１３０となる。ここでは、この結果を便宜的に、住所Ｍａｘ(１１２(奈)、１０２（良）、１３０(県))と表わす。
【０１０７】
図２の認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７においては、「住所」以外の「姓」、「名」、「一般」の各分野に対しても、図６の処理結果例と同様な処理結果を得る。すなわち、分野「姓」の場合であれば、認識対象文字「奈」の認識候補文字のうち、「奈」の評価値が最高の１１２となり、認識対象文字「良」の認識候補文字のうち、「食」の評価値が最高の１０１、認識対象文字「県」の認識候補文字のうち、「県」の評価値が最高の１２０となる。したがって、この結果は、姓Ｍａｘ(１１２(奈)、１０１（食）、１２０(県))となる。
【０１０８】
次に、分野「名」の場合であれば、認識対象文字「奈」の認識候補文字のうち、「茶」及び「奈」の評価値が最高の１１１となり、認識対象文字「良」の認識候補文字のうち、「食」の評価値が最高の１０１、認識対象文字「県」の認識候補文字のうち、「県」の評価値が最高の１２０となる。したがって、この結果は、名Ｍａｘ(１１１(茶、奈)、１０１（食）、１２０(県))となる。なお、認識対象文字「奈」の認識候補文字のうち、「茶」及び「奈」の評価値が同一となってしまうが、この場合、例えば、算出部４は類似度の高いほうを優先するようにすればよい。
【０１０９】
次に、分野「一般」の場合であれば、認識対象文字「奈」の認識候補文字のうち、「茶」の評価値が最高の１１５となり、認識対象文字「良」の認識候補文字のうち、「食」の評価値が最高の１０７、認識対象文字「県」の認識候補文字のうち、「県」の評価値が最高の１２３となる。したがって、この結果は一般Ｍａｘ(１１５(茶)、１０７（食）、１２３(県))となる。
【０１１０】
このようにして、図２の認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７において、算出部４は、分野ごとに、各認識候補文字の妥当性を表わす評価値を算出する。
【０１１１】
（認識候補文字列生成ステップ及び認識結果文字列決定ステップの詳細）
図２の認識候補文字列生成ステップＳ１０８においては、分野ごとに、上記の最高の評価値を持つ認識候補文字からなる認識候補文字列が生成される。具体的には、文字列結合部６は、認識対象文字列に含まれる各認識対象文字について、対応する認識候補文字の群から最高の評価値を有する認識候補文字（最高評価文字）を選択し、選択した最高評価文字を、認識対象文字列における認識対象文字の配列と対応する配列で結合することにより、認識候補文字列を生成する。文字列結合部６は、この処理を分野ごとに行う。それゆえ、分野の数と同数の認識候補文字列が生成される。
【０１１２】
認識結果文字列決定ステップＳ１０９では、決定部７が、認識候補文字列生成ステップＳ１０８において生成された各分野の認識候補文字列のうちから、出力すべき認識候補文字列を選択し、認識結果文字列を決定する。例えば、分野ごとに、認識候補文字列に含まれる認識候補文字の評価値を加算し、その加算値が最大の認識候補文字列を認識結果文字列として決定すればよい。この場合、上述の例では、各分野の最高評価値の加算値は、「住所」、「姓」、「名」、「一般」の順に、３４４、３３３、３３３、３４５となる。したがって、単純に類似度と分野別関連情報を加算して求めた評価値の場合、分野「一般」の認識候補文字列である「茶良県」が認識結果文字列として決定される。
【０１１３】
すなわち、決定部７は、分野ごとに生成した認識候補文字列に含まれる認識候補文字が有する評価値を当該認識候補文字列ごとに加算し、最高の評価値の合計を有する認識候補文字列を、認識対象文字列の認識結果として決定する。
【０１１４】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、図６に示した認識候補文字の評価値を用いることにより、図３に示した認識候補文字の類似度のみから認識結果文字列を決定した場合と比べて、認識対象文字列「奈良県」により近い認識結果文字列を出力することができる。
【０１１５】
なお、上述の例では、認識対象文字列と認識結果文字列とは完全には一致していないが、両者が完全に一致する場合もある。それゆえ、文字列生成装置３０が発明として未完成なわけではない。
【０１１６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。上記の実施の形態１では、認識候補文字の類似度に加えて分野ごとの関連情報を用いることにより、類似度のみを用いた場合と比べて認識対象文字列により近い認識結果文字列を出力するものであった。
【０１１７】
しかしながら、図６から明らかなように、必ずしも認識対象文字列と完全に一致するとは限らない。すなわち、上記の実施の形態１においては、認識候補文字列と各分野との関連性の強さを表わす関連情報の評価値への寄与度や、類似度と関連情報との間における正規化処理の有無により、認識対象文字列とは完全に一致しない文字列が生成される場合がある。
【０１１８】
そこで、本実施の形態は、算出部４が、図２の認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７における評価値算出の際に、初期設定ステップＳ１０１において設定されたパラメータ（ここでは、「業務」の種類）に基づいて、各認識候補文字に付与された関連情報の評価値への寄与度を分野毎に変化させる形態である。以下、上記の実施の形態１と異なる点について、図２を用いて説明する。
【０１１９】
例えば、利用者が図１の文字列生成装置３０を用いて実施する「業務」の種類が「住所録」であるとする。この場合、初期設定ステップＳ１０１において制御部１が初期設定を実行する際、利用者がこの文字列生成装置３０を用いて実施する「業務」の種類として「住所録」が設定される。そして、制御部１は、対象とすべき分野のすべてについて対象分野決定ステップＳ１０４及び関連情報蓄積ステップＳ１０５を実行する。
【０１２０】
算出部４は、「住所録」に対応する対象分野「住所」、「姓」、「名」、「一般」の各々について、各認識候補文字の評価値を算出するときの関連情報の寄与度を用いて、認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７における評価値算出を実行する。
【０１２１】
具体的には、算出部４は、上記の「業務」の種類である「住所録」に対応する対象分野「住所」、「姓」、「名」、「一般」ごとに各認識候補文字列の評価値を算出するときに、「住所」、「姓」、「名」についての評価値を算出するときには関連情報の寄与を相対的に大きくし、「一般」についての評価値を算出するときには関連情報の寄与を相対的に小さくする。ここでは、対象分野「住所」、「姓」、「名」、「一般」のうち、上記の「住所録」との関連性が相対的に強い分野「住所」、「姓」、「名」の関連情報を例えば２倍とし、上記の「住所録」との関連性が相対的に弱い分野「一般」の関連情報を１倍としている。算出部４は、例えば、制御部１のメモリに、「業務」に含まれる分野（対象分野）のうち、いずれの分野が当該「業務」との関連性が強く、いずれの分野が比較的弱いかを表わす情報があらかじめ蓄積しておき、算出部４がその情報に基づいて、関連情報を変更すればよい。
【０１２２】
そうすることにより、各分野の最高評価値の加算値は、「住所」、「姓」、「名」、「一般」の順に、３６８、３３４、３４７、３４５となる。したがって、この場合であれば、分野「住所」の認識候補文字列である「奈良県」が認識結果文字列として出力されることになる。
【０１２３】
上記の場合、分野関連情報の寄与度のみを設定したが、類似度の寄与度についても、評価値に対する寄与度を設定してもよい。文字認識部２の精度にも依存するが、例えば、図３に示した類似度のみに従って認識結果文字列を生成した場合に、その認識結果文字列と認識対象文字列とが一致する割合が６０〜８０％程度であれば、類似度及び関連情報の各々の寄与度を、関連情報が類似度に対して１０〜３５％程度評価値に寄与するように設定すればよい。そうすることにより、類似度のみに従って認識結果文字列を生成する場合と比べて、類似度に要求される精度を低下させることができる。このため、文字認識部２が文字認識する際に処理すべきデータ量が低減され、文字認識部２が必要とするメモリ容量が小さくなる。
【０１２４】
（実施の形態３）
（文字列生成装置３１の構成）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図７は、本発明の実施の形態３にかかる文字列生成装置３１の概略構成を示すブロック図である。図７において、本実施の形態にかかる文字列生成装置３１は、上記の実施の形態１の文字列生成装置３０と同様に、制御部１と、文字認識部２と、候補蓄積部３と、算出部４と、関連情報蓄積部５と、文字列結合部６と、決定部７と、入力部８と、出力部９と、を備えている。
【０１２５】
本実施の形態にかかる文字列生成装置はさらに、照合部６０と、キーワード辞書６１と、備えている。照合部６０は、制御部１と接続されており、文字列結合部６が生成する認識候補文字列をキーワード辞書６１にあらかじめ蓄積されているキーワードと照合を行うものである。以下においては、この照合部６０及びキーワード辞書６１について主として説明するものとし、その他については上記の実施の形態１と同様であるので説明は繰り返さない。
【０１２６】
照合部６０は文字列結合部６が生成する認識候補文字列をキーワード辞書６１と照合する。キーワード辞書６１は分野別のキーワードをあらかじめ蓄積している。キーワード辞書６１として、選定された対象分野の各々に対応する辞書が用意されており、各辞書には、それぞれに対応する分野において利用される頻度の高いキーワードがあらかじめ選定され、記載されている。ここでは、上記の実施の形態１と同様、分野として「住所」、「姓」、「名」、「一般」が設定され、キーワード辞書６１としては、「住所キーワード辞書」、「姓キーワード辞書」、「名キーワード辞書」、「一般キーワード辞書」の４種類があるものとする。
【０１２７】
次に、本実施の形態にかかる文字列生成装置３１の動作について説明する。図８は、本実施の形態にかかる文字列生成装置３１の文字列生成方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。図２に示した上記実施の形態１のフローチャートと同一のステップには、同一の番号が付されている。ここでは、上述したように、実施の形態１とは異なる点のみ説明する。
【０１２８】
文字列生成装置３１の文字列生成方法の処理手順においては、図２の認識候補文字列生成ステップＳ１０８と認識結果文字列決定ステップＳ１０９との間にキーワード辞書との照合ステップＳ２０１が追加されている。
【０１２９】
また、文字列結合部６は、生成した認識候補文字列を、当該認識候補文字列の分野および当該認識候補文字列が含む各認識候補文字列の最高評価値の加算値と対応付けて、制御部１を介して決定部７へ出力する。
【０１３０】
例えば、上記の実施の形態１においては、認識候補文字列生成ステップＳ１０８において分野ごとに生成された認識候補文字列「奈良県」、「奈食県」、「茶食県、奈食県」、「茶食県」のうち、各認識候補文字の最高評価値を加算した結果が最大であるのは分野「一般」の認識候補文字列「茶良県」であった。
【０１３１】
しかし、本実施の形態のキーワード辞書照合ステップＳ２０１においては、照合部６０が、文字列結合部６が対象分野「一般」について生成した認識候補文字列がその対象分野と対応付けられて入力されると、まず、当該認識候補文字列と対応付けられた対象分野「一般」に対応する、キーワード辞書６１の一般キーワード辞書を用いて「茶良県」をキーワード照合する。
【０１３２】
次に、一般キーワード辞書に「茶良県」は無いので、最高評価値を加算した結果が次に高い分野「住所」についての認識候補文字列「奈良県」が、その分野についての住所キーワード辞書と照合され、照合に成功する。
【０１３３】
決定部７は、この照合成功の結果に基づき、認識結果文字列決定ステップＳ１０９において、分野「住所」の認識候補文字列である「奈良県」を認識結果文字列として決定し、出力部９が、認識結果文字列出力ステップＳ１１０において、決定部７によって決定された認識結果文字列の出力を実行する。
【０１３４】
すなわち、照合部６０は、文字列結合部６が生成した認識候補文字列と、キーワード辞書６１が有する、上記認識候補文字列の分野についてのキーワード辞書に含まれるキーワードとを照合する処理を、分野ごとに生成された認識候補文字列のそれぞれについて、当該認識候補文字列の最高評価値の加算値が大きい順に行い、決定部７は、照合部６０が最初に照合に成功した認識候補文字列を認識結果文字列として決定する。
【０１３５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。上記の実施の形態３においては、評価値の加算値が一番高い認識候補文字列から順に（換言すれば、評価値の加算値が一番高い分野から順に）と、その認識候補文字列の分野についてのキーワード辞書との照合によって認識結果文字列を決定している。このとき処理時間が長くかかるのは、キーワード辞書６１のオープン、クローズ及び、認識候補文字列とキーワード辞書との照合との照合である。上記の実施の形態３では、まず評価値の加算値が一番高い一般分野で照合し、次に住所分野で照合した結果、正解文字列を得ている。もし、住所分野から照合処理に入ったら正しい文字列生成に要する時間は大幅に縮小される。
【０１３６】
この問題を解決するため、本実施の形態では、制御部１が分野特徴文字を用いて照合部６０の照合順を決定する。この分野特徴文字とは、対応する分野に特徴的な文字のことであり、例えば、住所分野であれば、「都」、「道」、「府」、「県」、「市」、「区」、「群」、「町」、「村」、「丁」、「目」、「番」、「地」、「棟」、「号」、「室」等、姓分野であれば「佐」、「斎」、「藤」等の文字が該当する。これら分野特徴文字は、制御部１を構成するメモリにあらかじめ記憶しておけばよい。
【０１３７】
図９は、本実施の形態にかかる文字列生成装置３１の文字列生成方法の処理手順を示すフローチャートである。図８に示した上記実施の形態３のフローチャートと同一のステップには、同一の番号が付されている。ここでは、実施の形態３とは異なる点のみ説明する。
【０１３８】
図９に示すように、キーワード辞書照合ステップＳ２０１の前に、制御部１は、キーワード辞書の照合順決定ステップＳ３０１を実行する。このキーワード辞書照合順決定ステップＳ３０１では、制御部１が、照合部６０がどの分野からキーワード辞書６１との照合を行うべきかを照合順序ルールを参照することによって決定する。この照合の順序は、例えば、制御部１のメモリに蓄積された照合順序ルールによって決定される。
【０１３９】
この照合順序ルールとしては、例えば、上記の実施の形態１のように各認識候補文字の類似度及び関連情報の各寄与度に差をつける方法の場合であれば、「各認識候補文字としての分野特徴文字の評価値を、分野特徴文字が属する認識候補文字列の文字数で割った値が４３以上である同一の分野の分野特徴文字の数が、認識候補文字列の文字数の３０％を超える場合は、当該分野特徴文字に対応する分野から照合する」ルールが挙げられる。図６に示した上記の実施の形態１の場合、「県」の評価値が１３０となっており、認識候補文字列が３文字なので、1文字当たりでは４３．３となる。このため、「県」が文字列全体に占める割合は３文字中１文字のため、３０％以上となり、このルールが適用される。つまり、住所分野の上記分野特徴文字として「県」を選定した場合に、評価値４３．３／文字となる「県」の分野である「住所」が照合の第１候補に変わる。
【０１４０】
すなわち、制御部１は、ある分野について生成された認識候補文字列を、どの分野のキーワード辞書と最初に照合するかを、当該認識候補文字列に含まれる分野特徴文字の割合に基づいて決定する。
【０１４１】
その結果、キーワード辞書照合ステップＳ２０１においては、照合部６０が、最高評価値の加算値で最高となった一般分野で得られた「茶良県」を、最初に、住所キーワード辞書と照合することになる。この例では、照合の結果は不成功に終わり（ステップＳ３０２にてＮＯ）、照合部（置換部）６０は、一般分野の認識候補文字列「茶良県」の先頭の認識候補文字を類似度の高い順に置き換え（ステップＳ３０３）、照合部（置換部）６０はは、認識候補文字がなくなるまでキーワード辞書と照合する（ステップＳ３０３及び３０４にてＮＯ）。この例では、一般分野における認識候補文字列の先頭の認識候補文字は「奈」が第２候補であるので、「奈良県」と住所キーワード辞書が照合され、照合に成功する（ステップＳ３０２にてＹＥＳ）。
【０１４２】
決定部７は、この照合成功の結果に基づき、認識結果文字列決定ステップＳ１０９において、「奈良県」を認識結果文字列として決定し、出力部９が、認識結果文字列出力ステップＳ１１０において、決定部７によって決定された認識結果文字列の出力を実行する。
【０１４３】
本実施の形態によれば、キーワード辞書６１のキーワード辞書のオープン、クローズの回数を減らすことができるので、照合部６０による照合時間を削減し、照合部６０による照合処理に必要なメモリ容量を削減することができる。
【０１４４】
なお、上記の実施の形態３及び４において各分野のキーワード辞書を用いて認識候補文字列との照合を行うのは、上記の実施の形態１及び２において生成される認識候補文字列が現実にありえる文字列か否かを判定するためである。現実にありえない文字列を生成しても意味がないため、各分野のキーワードを含むか否かのチェックを行っている。
【０１４５】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。上記の実施の形態３及び４では、キーワード辞書との照合は完全一致の場合を想定して説明されている。これに対し、本実施の形態は、完全一致はしないが部分一致する場合にも適合するように、図８及び図９のキーワード辞書照合ステップＳ２０１の処理内容を拡張した形態である。
【０１４６】
本実施の形態においては、照合部６０が、キーワード辞書からキーワードを取り出し、認識候補文字列と照合し、認識候補文字列にキーワードが含まれるか否かを調べる。キーワードが認識候補文字列に含まれていれば、キーワードは認識候補文字列に含まれるという判定結果が得られる。認識候補文字列よりキーワードの文字列長の方が長い場合は認識候補文字列にワイルドカードを付けてキーワードの文字数と合うようにして照合を行う。ワイルドカードはどんな文字でも一致することを示す。照合部６０による照合結果には、追加したワイルドカードの文字数を記録しておき、結果を使用する際に用いられるようにする。照合部６０による上記の照合結果は、適宜、制御部１のメモリに記憶される。
【０１４７】
図１０は、分野「住所」のキーワード辞書のキーワード「奈良県」に対して、認識候補文字列が「奈食県天理市」だった場合の例である。この状態で認識候補文字列の先頭から照合を行うと、キーワードの１文字目、３文字目は一致するが、２文字目は一致しないという結果になる。上記の実施の形態３及び４では、判定結果はキーワードなしという判定結果になる。しかし、認識候補文字列に間違いがあり、間違いを直せば一致するという場合は、掘り下げて調べる必要がある。
【０１４８】
そこで、本実施の形態では、最初の単純照合を行った際の結果に関して設定条件を決めておく。この条件は、例えば「キーワード長の８０％以上が一致している」、「不一致文字がキーワード長２文字、３文字の場合で１文字以内、６文字以下で２文字以内、７文字以上は３文字以内」といった形式であらかじめ設定しておく。最初の単純照合の際に完全一致でなくても、上記の設定条件を満たす範囲で一致している場合に、照合部６０は、認識候補文字列の間違いの可能性を調査する。
【０１４９】
図１０の例では、２文字目の認識候補文字は、文字認識処理の際、正しい文字「良」が第１候補にならなかった例である。上記の設定条件を満たした場合、照合部６０は、第２候補以降の認識候補文字を参照し、不一致位置にあるべき正しい認識候補文字があるかどうかを調べる。図１０の例では、２文字目の認識対象文字についての候補文字群に含まれる認識候補文字と対応するキーワードの文字「良」との一致を順に調べていくと、第３位に「良」があり、一致する。このため、キーワード「奈良県」は認識対象文字列内にあると判定される。上記の類似度または評価値について閾値を設定し、探索する範囲を閾値以上のものに限定することも可能である。
【０１５０】
図１１は、図８及び図９のキーワード辞書照合ステップＳ２０１における処理手順を示すフローチャートである。キーワード辞書照合ステップＳ２０１の処理が部分一致まで拡張されている。ここでは、あるキーワードとある認識候補文字列のある位置でマッチングした際の動作を述べる。実際には、認識候補文字列のマッチング位置ごと、及び、キーワードごとに図１１の処理を呼び出す。
【０１５１】
図１１に示すように、まず、照合部６０がマッチングステップを実行する（ステップＳ４０１）。このマッチングステップＳ４０１では、キーワードと認識候補文字列のある位置で通常のマッチングを行う。
【０１５２】
次に、照合部６０が文字数の集計ステップを実行する（ステップＳ４０２）。この文字数集計ステップ４０２では、マッチングステップＳ４０１におけるマッチング結果から、キーワードと認識候補文字列との間で一致した文字数（一致文字数）を集計する。
【０１５３】
そして、キーワードの文字数と一致文字数とが一致した場合には（ステップＳ４０３ＹＥＳ）、照合部６０はキーワードありと判定する（ステップＳ４０４）。このキーワードあり判定ステップＳ４０４では、認識候補文字列中に現在マッチング対象にしているキーワードがあると判定する。
【０１５４】
一方、キーワードと認識候補文字列とが完全に一致しない場合には（ステップＳ４０３ＮＯ）、照合部６０はあらかじめ設定された上記の設定条件を満足するか否かを判断する（ステップＳ４０５）。そして、満足しない場合には（ステップＳ４０５ＮＯ）、照合部６０は、キーワードなしと判定する（ステップＳ４０６）。このキーワードなし判定ステップ４０６では、認識候補文字列中に現在マッチング対象にしているキーワードはないと判定する。
【０１５５】
また、上記の設定条件を満足する場合には（ステップＳ４０５ＹＥＳ）、照合部６０は不一致文字の位置を特定する（ステップＳ４０７）。この不一致文字位置特定ステップＳ４０７では、キーワードと認識候補文字列とで一致しない文字の位置を特定する。
【０１５６】
次に、照合部６０は、不一致文字が属する候補文字群に含まれる他の認識候補文字を参照する（ステップＳ４０８）。この認識候補文字参照ステップＳ４０８では、不一致文字位置特定ステップＳ４０７において特定された不一致文字位置のうちの１つにおける上記他の認識候補文字の１つを選択する。
【０１５７】
そして、認識候補文字参照ステップＳ４０８において選択された認識候補文字と上記不一致文字とを入れ替えた認識候補文字列中におけるキーワードの有無が判断される（ステップＳ４０９）。そして、キーワードが無ければ（ステップＳ４０９ＮＯ）、照合部６０はキーワードなしと判定する（ステップＳ４０６）。
【０１５８】
一方、キーワードが有れば（ステップＳ４０９ＹＥＳ）、照合部６０は、マッチング時の全ての不一致文字をステップＳ４０７〜ステップＳ４０９の手順で処理したかどうかを判断する（ステップＳ４１０）。認識結果によっては、複数の不一致文字が存在する場合もあるためである。不一致文字がまだある場合には（ステップＳ４１０ＮＯ）、ステップＳ４０７に戻って不一致文字の検出を続ける。不一致文字がない場合には（ステップＳ４１０ＹＥＳ）、キーワードありと判定する（ステップＳ４０４）。
【０１５９】
図１２に、本実施の形態のキーワード辞書照合ステップＳ２０１の処理結果例を示す。図１０に示した認識候補文字列「奈食県天理市」に対し、「住所」、「姓」、「名」、「一般」の各辞書中のキーワードとマッチングした際の結果を示している。分野ごとに、上記の認識候補文字列とキーワードをマッチングさせた際に、一致したキーワードとその一致した認識候補文字列中の位置を記録する。認識候補文字列中の位置は、認識候補文字列の先頭を基準としてキーワードの開始位置を表示している。また、出力文字数よりキーワードの方が長く、出力文字列にワイルドカードを付けてキーワードとマッチした場合は追加したワイルドカードの数も記録する。図１２の例では、住所辞書にキーワード「奈良」、「奈良県」、「天理市」があり、姓辞書にキーワード「奈良」がある場合で、認識候補文字列とのマッチングでこれらのキーワードが発見された場合である。内容はマッチしたキーワード、キーワードの出力文字列中での位置、マッチング時に追加したワイルドカードの個数である。
【０１６０】
なお、これらの情報は、例えば、出力部９から出力された認識結果文字列に含まれるキーワードに関する情報として、利用者に提供してもよい。
【０１６１】
（実施の形態６）
（文字列生成装置３２の構成）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。図１３は、本実施の形態にかかる文字列生成装置３２の概略構成を示すブロック図である。図１３において、本実施の形態にかかる文字列生成装置３２は、上記の実施の形態５の文字列生成層と同様、制御部１と、文字認識部２と、候補蓄積部３と、算出部４と、関連情報蓄積部５と、文字列結合部６と、決定部７と、入力部８と、出力部９と、照合部６０と、キーワード辞書６１と、を備えている。
【０１６２】
本実施の形態にかかる文字列生成装置３２はさらに、分野解析部（キーワード解析手段）１３０と、書き換え規則記憶部１３１と、備えている。分野解析部１３０は、制御部１と接続されており、文字列結合部６が生成する認識候補文字列に含まれるキーワードの分野を解析し、その解析結果に基づいて、その認識候補文字列の確度（確実さの程度）を付加する。書き換え規則記憶部１３１は、分野解析部１３０がキーワード解析の際に利用するキーワード分野の書き換え規則をあらかじめ記憶している。なお、分野解析部１３０は、算出部４や、照合部６０と同じ技術で実現可能であり、書き換え規則記憶部１３１はキーワード辞書と同様の蓄積部で実現可能である。
【０１６３】
（分野解析部１３０及び書き換え規則記憶部１３１の詳細）
次に、分野解析部１３０及び書き換え規則記憶部１３１について説明する。図１４は、上記の実施の形態５のキーワード辞書照合ステップＳ２０１の処理結果例を示す。図１４の処理結果例は、認識候補文字列「奈良県警」をキーワード辞書で照合した場合の結果である。図１４に示すように、「奈良県警」の分野が住所であるとすると、住所キーワード辞書との照合により「奈良県」がマッチし、「警」はどの辞書ともマッチしない状況になる。一方、「奈良」が住所あるいは「姓」とすると、一般分野のキーワード辞書にエントリされている「県警」との組み合わせになる。
【０１６４】
生成された認識候補文字列が同じ分野の部分文字列の組み合わせで生成されていれば認識対象文字列の分野依存が確認でき、且つ、生成された文字列も正しい確率が高くなる。しかし、上記の場合のように、どの辞書ともマッチしない文字列を含む場合や、分野の違う文字列の組み合わせの場合には、生成された文字列は正しい確率が低くなってしまう。
【０１６５】
本実施の形態は、上記のような場合でも、生成される認識候補文字列に、その認識候補文字列の確からしさを示す精度情報を、評価値とは別に付加することにより、正しい認識結果文字列が生成される確率を高くするものである。
【０１６６】
図１５に、図１３に示した書き換え規則記憶部１３１に記憶された書き換え規則の内容の一例を示す。図１５において、左側の要素は文字または分野である。「＋」記号は、文字または分野どうしを結合可能であることを示している。〔〕は分野を示している。〔〕の付かない文字は単なる文字で、〔〕の中の文字は分野を表わしている。したがって、〔住所〕は分野「住所」という意味である。図１５では、複数の文字列の組み合わせからなる認識候補文字列の各文字列の分野からその認識候補文字列全体としての分野を解析するための、分野「住所」についての書き換え規則を中心に示している。ここで、〔数〕は分野「数字」で、算用数字、漢数字、ローマ数字などが該当する。〔未〕はいずれのキーワード辞書ともマッチしない場合に付けられる未定義の分野を持つ文字あるいは文字列という意味であり、文字列全体の結果が〔未〕の場合であれば分野解析不能ということである。〔＊〕はキーワード辞書のいずれかとマッチすることを意味し、〔姓名〕は〔姓〕と〔名〕をつないだ姓名という分野である。また、「→」は書き換えが可能であることを示している。
【０１６７】
図１６は、本発明の実施の形態６にかかる文字列生成装置の文字列生成方法の処理手順を示すフローチャートである。図９及び図１１に示した上記実施の形態５のフローチャートと同一のステップには、同一の番号が付されている。ここでは、上記の実施の形態５とは異なる点のみ説明する。
【０１６８】
図１６において、分野解析部１３０は、図１４に示した処理結果例に対して分野解析を行う（ステップＳ５０１）。例えば、認識候補文字列が「奈良県警」の場合、この「奈良県警」は、〔住所〕の「奈良県」と〔未〕との組み合わせであると、分野解析部１３０が判定した場合、図１５の書き換え規則１２０により解析不能という結果になる。
【０１６９】
解析不能の場合には（ステップＳ５０２ＮＯ）、分野解析部１３０は、照合部６０の照合結果（ここでは、図１４の処理結果例）に基づいて、〔住所〕を含めて他の分野のキーワードの組み合わせが無いかを調べ（ステップＳ５０４）、あれば（ステップＳ５０４ＹＥＳ）、異なる分野候補に対し再度「奈良県警」についての分野解析を行う（ステップＳ５０１）。図１４の処理結果例であれば、「奈良県警」について（「奈良県」〔住所〕）（「警」〔未〕）→〔未〕という書き換え規則が適用されるのであれば、上記と同じ結果となるが、（「奈良」〔住所〕）（「県警」（一般））→〔一般〕という書き換え規則が適用されれば、解析成功という結果となる（Ｓ５０２にてＹＥＳ）。
【０１７０】
すなわち、分野解析部１３０は、認識候補文字列が、所定のキーワードの組み合わせから構成されているかどうかを判定するキーワード判定のための複数の判定基準（書き換え規則）のうちの１つである第１の判定基準（第１の書き換え規則）を用いてキーワード判定を行い、当該認識候補文字列が所定のキーワードの組み合わせから構成されていないと第１の判定基準に基づいて判定した場合に、第１の判定基準とは異なる第２の判定基準（第２の書き換え規則）を用いてキーワード判定を行う。
【０１７１】
分野解析部１３０は、解析成功との結果に基づき、確度が高いという情報（＋確度情報）を認識候補文字列である「奈良県警」に付加する（ステップＳ５０３）。一方、他の分野候補の組み合わせが無く（ステップＳ５０４にてＮＯ）、分野解析不成功で終わる場合は、確度が低いという情報（−確度情報）を、その認識候補文字列に付加する（ステップＳ５０６）。
【０１７２】
決定部７は、この確度情報に基づき、認識結果文字列決定ステップＳ１０９において、＋確度情報が付加された認識候補文字列である「奈良県警」を認識結果文字列として決定し、出力部９が、認識結果文字列出力ステップＳ１１０において、決定部７によって決定された認識結果文字列の出力を実行する。
【０１７３】
このように、分野解析を行うことによって、生成された文字列の確度を判定し、＋確度情報が付加された認識候補文字列を認識結果文字列として決定し、出力することにより、認識結果文字列の認識精度を高めることができる。
【０１７４】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７５】
最後に、各実施の形態にかかる文字列生成装置の各ブロック、特に制御部１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７６】
すなわち、各実施の形態にかかる文字列生成装置は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、前記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである光ディスク装置の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、前記光ディスク装置に供給し、そのコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７７】
前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやコンパクトディスク−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１７８】
また、各実施の形態にかかる文字列生成装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを、通信ネットワークを介して、供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１７９】
なお、本発明は、以下のようにも表現することができる。すなわち、本発明にかかる文字列生成装置は、文字認識の候補の列から認識結果としての文字列を生成する文字列生成装置であって、文字認識候補を類似度とともに蓄積する候補蓄積手段と、各文字と予め定められた分野間の関連性を示す情報を蓄積する分野別関連情報蓄積手段と、生成する文字列の信頼度を表す評価値を算出する算出手段と、上記評価値に基づいて文字列を結合する文字列結合手段を備え、上記算出手段によって類似度と分野別関連情報に基づいて認識対象の各文字の分野毎の評価値を求め、最大評価値分野の文字列を結合した文字列を生成する。
【０１８０】
上記算出手段は評価値の算出に際して文字認識候補の類似度又は分野別関連情報を正規化した数値を用いることが好ましい。
【０１８１】
上記算出手段は評価値の算出に際して適用する業務の種類に応じて文字認識候補の類似度又は分野別関連情報の分野寄与度に基づいた数値を用いることが好ましい。
【０１８２】
上記文字列生成装置はさらに、上記各分野に対応したキーワードを蓄積したキーワード辞書蓄積手段と、上記生成された文字列とキーワード辞書のキーワードとのマッチングをとる照合手段を備え、上記評価値が最大となる文字列が上記照合手段により照合された上記キーワードと一致し、当該キーワード辞書の分野が前記分野と同一の場合に、上記分野別に結合した文字列を認識結果として生成することが好ましい。
【０１８３】
上記評価値が最大となる文字列が上記照合手段により照合されたいずれのキーワードともその一部が一致せず、当該不一致文字の認識の他の候補の中に当該不意一文字と置き換えることによって上記文字列がキーワード一致する場合は、当該文字部分を他の候補で置き換えた文字列を認識結果として生成することが好ましい。
【０１８４】
上記文字列生成装置はさらに、上記各分野に対応したキーワードを蓄積したキーワード辞書蓄積手段と、上記生成された文字列とキーワード辞書のキーワードとのマッチングをとる照合手段と、分野項目間の結合による分野項目書き換え規則を蓄積する書き換え規則蓄積手段と、上記分野項目書き換え規則を適用して分野項目を決定する分野解析手段を備え、上記評価値が最大となる文字列の分野が上記書き換え規則を適用することにより、文字列全体が分野解析可能な否かに基づいて生成した文字列の確度情報を付加することが好ましい。
【０１８５】
対象とする文字列に対し上記書き換え規則を再帰的に適用し分野解析手段で解析した結果解析不能の場合、他の分野属性の候補に対し分野解析を行うことが好ましい。
【０１８６】
上記分野解析の結果、分野解析可能な場合は生成された文字列の確度を上げ、解析不能の場合生成された文字列の確度を下げることが好ましい。
【０１８７】
本発明にかかる文字列生成プログラムは、上記の文字列分類装置の上記各手段としてコンピュータを動作させるための文字列生成プログラムである。
【０１８８】
本発明にかかるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記の文字列生成プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【０１８９】
本発明にかかる文字列生成方法は、文字認識の候補の列から認識結果としての文字列を生成する文字列生成装置を用いた文字列生成方法であって、文字認識候補を類似度とともに蓄積する候補蓄積ステップと、各文字と予め定められた分野間の関連性を示す情報を蓄積する分野別関連情報蓄積ステップと、生成する文字列の信頼度を表す評価値を算出する算出ステップと、上記評価値に基づいて文字列を結合する文字列結合ステップを備え、上記算出ステップによって求めた類似度と分野別関連情報に基づいて認識対象の各文字の分野毎の評価値を求めるステップと、最大評価値分野の文字列を結合した文字列を生成するステップを備える。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明は、文書原稿を光学的に読み取って得られる画像データより当該文書原稿の文字列を生成する文字列生成装置に適用できる。文字認識結果から少ない計算量でより精度良くキーワードの有無が判定できるため、全体の計算量が削減でき、ＯＣＲの動作の高速化につながる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる文字列生成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる文字列生成装置の文字列生成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図２の文字認識ステップＳ１０２における処理結果の一例を示す図である。
【図４】図２の関連情報蓄積ステップＳ１０５における処理結果の一例を示す図である。
【図５】類似度と関連情報との間の相対的な重み付けの例を説明するための図である。
【図６】図２の認識候補文字妥当性評価ステップＳ１０７における処理結果の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３にかかる文字列生成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３にかかる文字列生成装置の文字列生成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態４にかかる文字列生成装置の文字列生成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】認識候補文字とキーワードとのマッチング結果例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態５のキーワード辞書照合ステップＳ２０１における処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態５のキーワード辞書照合ステップＳ２０１における処理結果例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態６にかかる文字列生成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態５のキーワード辞書照合ステップＳ２０１における処理結果例を示す図である。
【図１５】図１３の書き換え規則記憶部の内容例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態６にかかる文字列生成装置の文字列生成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９２】
１    制御部
２    文字認識部
３    候補蓄積部
４    算出部（算出手段）
５    関連情報蓄積部
６    文字列結合部（文字列結合手段）
７    決定部（決定手段）
８    入力部
９    出力部
３０、３１、３２    文字列生成装置
６０    照合部（照合手段、置換手段）
６１    キーワード辞書
１３０    分野解析部（キーワード解析手段）
１３１    書き換え規則記憶部
【図１】
2010003182.tif 000004
【図２】
2010003182.tif 000005
【図３】
2010003182.tif 000006
【図４】
2010003182.tif 000007
【図５】
2010003182.tif 000008
【図６】
2010003182.tif 000009
【図７】
2010003182.tif 000010
【図８】
2010003182.tif 000011
【図９】
2010003182.tif 000012
【図１０】
2010003182.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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