(57)【要約】【課題】本発明は、ワークの製造時間もしくは到達時間を精度良く予測することができるワークの製造時間予測方法を提供することを課題としている。【解決手段】各処理装置２の処理履歴から求めた、ワークを当該処理装置２に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得ステップと、ワークの製造工程において、現時点以降にワークを臨ませる各処理装置の平均要処理時間を順に累積した累積値を、予測製造時間として取得する予測製造時間取得ステップと、を備えた。【選択図】図２
2010170480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点から前記ワークが製造されるまでの予測製造時間を取得するワークの製造時間予測方法であって、
前記各処理装置の処理履歴から求めた、前記ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得ステップと、
前記ワークの製造工程において、前記現時点以降に前記ワークを臨ませる前記各処理装置の前記平均要処理時間を順に累積した累積値を、前記予測製造時間として取得する予測製造時間取得ステップと、を備えたことを特徴とするワークの製造時間予測方法。
【請求項２】
前記要処理時間取得ステップでは、
前記処理履歴から、当該処理装置の平均実処理時間を取得する実処理時間取得ステップと、
前記処理履歴から、当該処理装置に臨ませる前記ワークにおける、前記実処理時間に対する平均加工倍率を取得する加工倍率取得ステップと、を備え、
前記平均実処理時間と前記平均加工倍率とを掛け合わせた値を、前記平均要処理時間として取得することを特徴とする請求項１に記載のワークの製造時間予測方法。
【請求項３】
前記処理履歴は、現時点から遡った数ヶ月のデータであることを特徴とする請求項１または２に記載のワークの製造時間予測方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のワークの製造時間予測方法によって取得した前記予測製造時間と、前記現時点の日時と、から前記ワークの製造が完了する予想製造日時を取得することを特徴とするワークの製造日時予測方法。
【請求項５】
ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点から前記ワークが対象工程に達するまでの予測到達時間を取得するワークの到達時間予測方法であって、
前記各処理装置の処理履歴から求めた、前記ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得ステップと、
前記ワークの製造工程において、前記現時点以降から前記対象工程までに前記ワークを臨ませる前記各処理装置の前記平均要処理時間を順に累積した累積値を、前記予測到達時間として取得する予測到達時間取得ステップと、を備えたことを特徴とするワークの到達時間予測方法。
【請求項６】
請求項５に記載のワークの到達時間予測方法によって取得した前記予測到達時間と、前記現時点の日時と、から前記ワークが前記対象工程に到達する予想到達日時を取得することを特徴とするワークの到達日時予測方法。
【請求項７】
ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点から前記ワークが製造されるまでの予測製造時間を取得するワークの製造時間予測装置であって、
前記各処理装置の処理履歴から求めた、前記ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得手段と、
前記ワークの製造工程において、前記現時点以降に前記ワークを臨ませる前記各処理装置の前記平均要処理時間を順に累積した累積値を、前記予測製造時間として取得する予測製造時間取得手段と、を備えたことを特徴とするワークの製造時間予測装置。
【請求項８】
ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点から前記ワークが対象工程に達するまでの予測到達時間を取得するワークの到達時間予測装置であって、
前記各処理装置の処理履歴から求めた、前記ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得手段と、
前記ワークの製造工程において、前記現時点以降から前記対象工程までに前記ワークを臨ませる前記各処理装置の前記平均要処理時間を順に累積した累積値を、前記予測到達時間として取得する予測到達時間取得手段と、を備えたことを特徴とするワークの到達時間予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点からワークが製造されるまでの予測製造時間を取得するワークの製造時間予測方法、製造日時予測方法、到達時間予測方法および到達日時予測方法、並びにワークの製造時間予測装置および到達時間予測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインの製造管理を行う製造管理システムとして、製造ライン内の進捗状況を受けて、スケジュールを作成し、各ワーク（ロット）の完成日を予測するものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２６６４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スケジュールの作成や完成日の予測に際し、ワークが製造されるまでの製造時間や、ワークが対象工程に到達するまでの到達時間を精度良く予測する必要がある。製造時間や到達時間の予測方法として、各処理装置の１ワーク当りの実処理時間を累積して、予測算出する方法が考えられる。
しかしながら、このような方法では、処理装置が他のワークを処理している場合や、処理装置に不良が発生した場合等、ワークに待ち時間が発生してしまうと、製造時間や到達時間が正確に予測できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、ワークの製造時間もしくは到達時間を精度良く予測することができるワークの製造時間予測方法、製造日時予測方法、到達時間予測方法および到達日時予測方法、並びにワークの製造時間予測装置および到達時間予測装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のワークの製造時間予測方法は、ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点からワークが製造されるまでの予測製造時間を取得するワークの製造時間予測方法であって、各処理装置の処理履歴から求めた、ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得ステップと、ワークの製造工程において、現時点以降にワークを臨ませる各処理装置の平均要処理時間を順に累積した累積値を、予測製造時間として取得する予測製造時間取得ステップと、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この場合、要処理時間取得ステップでは、処理履歴から、当該処理装置の平均実処理時間を取得する実処理時間取得ステップと、処理履歴から、当該処理装置に臨ませるワークにおける、実処理時間に対する平均加工倍率を取得する加工倍率取得ステップと、を備え、平均実処理時間と平均加工倍率とを掛け合わせた値を、平均要処理時間として取得することが好ましい。
【０００８】
本発明のワークの製造時間予測装置は、ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点からワークが製造されるまでの予測製造時間を取得するワークの製造時間予測装置であって、各処理装置の処理履歴から求めた、ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得手段と、ワークの製造工程において、現時点以降にワークを臨ませる各処理装置の平均要処理時間を順に累積した累積値を、予測製造時間として取得する予測製造時間取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、処理履歴から、各処理装置の非処理時間を含む平均要処理時間を取得し、現時点以降にワークを臨む各処理装置の平均要処理時間を順に累積して、予測製造時間を取得する。これにより、不慮の待ち時間を加味した製造時間を予測することができるため、製造時間を精度良く予測することができる。また、現時点以降の平均要処理時間を累積するため、全工程の製造時間のみならず、ある時点以降に掛かる製造時間を適宜取得することができる。
【００１０】
上記のワークの製造時間予測方法において、処理履歴は、現時点から遡った数ヶ月のデータであるが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、数ヶ月という長期期間のデータから、平均要処理時間を取得することにより、要処理時間のデータの誤差を軽減することができる。
【００１２】
本発明のワークの製造日時予測方法は、上記のワークの製造時間予測方法によって取得した予測製造時間と、現時点の日時と、からワークの製造が完了する予想製造日時を取得することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、製造時間を精度良く予測できる製造時間予測方法の予測結果に基づいて、予測製造日時を予測することにより、製造日時を精度良く予測することができる。なお、製造日時に代えて、製造日付や製造時刻を予測するものであっても良い。
【００１４】
本発明のワークの到達時間予測方法は、ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点からワークが対象工程に達するまでの予測到達時間を取得するワークの到達時間予測方法であって、各処理装置の処理履歴から求めた、ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得ステップと、ワークの製造工程において、現時点以降から対象工程までにワークを臨ませる各処理装置の平均要処理時間を順に累積した累積値を、予測到達時間として取得する予測到達時間取得ステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のワークの到達時間予測装置は、ワークを複数の処理装置に臨ませて処理を行う製造ラインの、現時点からワークが対象工程に達するまでの予測到達時間を取得するワークの到達時間予測装置であって、各処理装置の処理履歴から求めた、ワークを当該処理装置に臨ませてから処理が終るまでの、非処理時間を含む平均要処理時間を取得する要処理時間取得手段と、ワークの製造工程において、現時点以降から対象工程までにワークを臨ませる各処理装置の平均要処理時間を順に累積した累積値を、予測到達時間として取得する予測到達時間取得手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
これらの構成によれば、処理履歴から、各処理装置の非処理時間を含む平均要処理時間を取得し、現時点以降から対象工程までにワークを臨ませる各処理装置の平均処理時間を順に累積して、予測到達時間を取得する。これにより、不慮の待ち時間を加味した到達時間を予測することができるため、到達時間を精度良く予測することができる。また、現時点以降から対象工程までの平均要処理時間を累積するため、製造開始時からの到達時間のみならず、ある時点以降からの到達時間を適宜取得することができる。
【００１７】
本発明のワークの到達日時予測方法は、上記のワークの到達時間予測方法によって取得した予測到達時間と、現時点の日時と、からワークが対象工程に到達する予想到達日時を取得することを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、到達時間を精度良く予測できる到達時間予測方法の予測結果に基づいて、予測到達日時を予測することにより、到達日時を精度良く予測することができる。なお、到達日時に代えて、到達日付や到達時刻を予測するものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る工程管理システムのシステム構成図である。
【図２】工程管理画面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明のワークの製造時間予測方法を適用した製造ラインの工程管理システムについて説明する。この工程管理システムは、処理対象となる複数のロット（ワーク）を順次、各処理装置（各処理装置群）に臨ませて処理を行う製造ラインの工程管理を実施するものであり、特に、製造ライン上のロットごとに、製造されるまでの製造時間を予測して、工程管理を行うものである。なお、このロットとは、複数のワークの組である。
【００２１】
図１に示すように、工程管理システム１は、複数の処理装置２から成る製造ライン３と、１または２以上の処理装置２の情報管理を行う複数の情報端末４と、各情報端末４を接続すると共に、各情報端末４の情報を統括する工程管理サーバー（製造時間予測装置）５と、を備えている。なお、各情報端末４と工程管理サーバー５との接続は、有線ＬＡＮ接続であっても良いし、無線ＬＡＮ接続であっても良い。
【００２２】
製造ライン３は、当該製造ライン３の各工程を実施する複数の処理装置２を有しており、複数の処理装置２は、共通の工程を実施する１以上の処理装置２から成る複数の処理装置群６を構成している。各処理装置群６は、処理前の複数のロットを収納可能な共通の収納部７（例えば、収納棚等のワークストッカー）を有している。前工程から処理装置群６に臨ませるロットは、一度収納部７に収納された後、収納部７から各処理装置２に搬送されて、ロットの処理が実施される。なお、収納部７には、待ち状態のロット（同時に処理可能なキャパシティ（許容数）を越えた分のロット）も収納している。また、複数の処理装置群６で共通の収納部７を用いても良い。
【００２３】
また、処理装置２および収納部７には、処理中のロットや、収納したロットを認識・識別するロット認識機構が搭載されている。例えば、ロット認識機構として、各ロットに設けられたバーコード等の識別子を読み取る読取機構を備え、当該識別子の読取データに基づいて、各ロットの識別番号やワーク枚数を取得する。これにより、各処理装置群６に臨むロットの数と、各ロットの識別番号およびワーク枚数と、を取得する。
【００２４】
各情報端末４は、ワーク製造工程の工程ごとに配置されており、対応する工程を実施する処理装置群６を対応装置としている。各情報端末４は、各対応装置（以下、対応装置群と記載）と接続する接続部１１と、対応装置群の各種情報を記憶する記憶部１２と、対応装置群の更新情報を工程管理サーバー５に送信すると共に、工程管理サーバー５からの工程管理データを受信する通信部１３と、各種入力画面や工程管理データに基づく工程管理画面（図２参照）を表示する表示部１４と、これらを制御する制御部１５と、を備えている。
【００２５】
記憶部１２は、対応装置群の識別コード、稼動状況情報およびロット情報を記憶する。稼動状況情報は、「処理実行中」「待機中」「機能回復中」等の各対応装置が現時点で、どのような稼動状況にあるかを示すデータである。ロット情報は、対応装置群に臨むロットの数と、各ロットの識別番号、状態情報（待機状態：流待、処理中：流処等）およびワーク枚数を示すデータである。制御部１５は、接続部１１を介して各対応装置からこれらの情報を取得し、記憶部１２に記憶する。なお、本実施形態では、制御部１５が、これらの情報を、対応装置から接続部１１を介して自動的に取得する構成としているが、入力部を備え、各処理装置群６の担当者が当該各情報を入力する構成としても良い。
【００２６】
通信部１３は、装置の動作に同期を取った形で（リアルタイムで）、対応装置群の更新情報を工程管理サーバー５に送信する。具体的には、稼働状況情報およびロット情報を取得する都度、これらの情報に対応装置群の識別コードを付加した更新情報を、工程管理サーバー５に送信する。また、通信部１３は、工程管理サーバー５から、更新された工程管理データを受信する。
【００２７】
次に、工程管理サーバー５について説明する。工程管理サーバー５は、入力手段２１と、表示手段２２と、通信手段２３と、これらを制御する制御手段２４と、を備えている。入力手段２１は、キーボードやマウス等で構成されており、表示手段２２と供して、製造ライン３全体の納期や目標数、ロットごとの納期等を入力するための手段である。表示手段２２は、各種入力画面や、工程管理データに基づく工程管理画面を表示する。通信手段２３は、各情報端末４から各対応装置群の更新情報を受信すると共に、各情報端末４に工程管理データを送信する。
【００２８】
制御手段２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、ハードディスク（ＨＤＤ：Hard disk drive）３４と、を有している。ＣＰＵ３１は、工程管理サーバー５を制御する中央処理装置である。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が各種制御を行うための制御プログラムを記憶しており、ＲＡＭ３３は、ワークエリアとして利用される。また、ハードディスク３４は、各種データおよび各種プログラムを書換可能に記憶している。制御手段２４は、ＲＯＭ３２やハードディスク３４に記憶されたプログラムに従い、ＣＰＵ３１が各種演算処理を行うことで、各種動作を実行する。
【００２９】
ここで、工程管理データの更新動作、およびこの工程管理データに基づく工程管理画面について説明する。図２は、工程管理画面を示した図である。制御手段２４は、各情報端末４から送信される更新情報を受けて、工程管理データを取得・更新する。その後、制御手段２４は、更新した工程管理データを、各情報端末４に送信し、各情報端末４の表示部１４および管理サーバーの表示手段２２は、この工程管理データに基づく工程管理画面を表示する。なお、工程管理データのうち、後述する平均実処理時間および平均要処理時間、並びにこれらを用いた各データは、所定周期（例えば、１５分ごと）で算出し、更新する。
【００３０】
制御手段２４は、工程管理データとして、製造ライン３全体の進捗状況のデータであるライン進捗情報４１と、日ごとの実績データである実績情報４２と、ロットごとの進捗状況のデータであるロット進捗情報４３と、を更新する。図２に示すように、工程管理画面では、これら各情報を表示する。なお、図２に示すように、工程管理画面では、上記各情報と共に、ロット進捗情報４３のうち、納期遅滞のものや、本日が納期のもの等、特定条件のロットのみ表示するための表示選択項目４４を表示することが好ましい。
【００３１】
制御手段２４は、ロット進捗情報４３として、製造ライン３の工程ごとに、対応する処理装置群６の識別コード（図中では、ＭＣ１、ＭＣ２等）、各処理装置２の稼働状況情報、平均実処理時間（実績ＣＴ）、平均要処理時間（ＣＴ＊倍率）、ロット数（Ｌｏｔ数）、合計ワーク枚数（ＷＦ枚数）およびロットデータを取得・算出する。
【００３２】
各工程に対応する識別コードは、ユーザーの入力によって取得する。すなわち、制御手段２４は、入力手段２１および入力画面により、ユーザーに、識別コードの入力を要求し、識別コードを取得する。
【００３３】
稼働状況情報、ロット数および合計ワーク枚数は、各情報端末４の更新情報から取得する。すなわち、制御手段２４は、各更新情報における対応装置群の識別コードを参酌することで、各工程の処理装置群６に対応した稼働状況情報およびロット数を取得する。また、制御手段２４は、更新情報におけるロット情報のワーク枚数を合計することで、合計ワーク枚数を算出する。
【００３４】
平均実処理時間および平均要処理時間は、各更新情報から求めた各処理履歴に基づいて算出する。処理履歴は、処理装置群６ごとの履歴であり、過去数ヶ月分に臨ませたロットごとの、実処理時間と、実処理時間に対する当該ロットを臨ませてから（収納部７に収納してから）処理が終るまでの加工倍率と、から成るデータである。すなわち、まず、制御手段２４は、過去数ヶ月分の更新情報から処理履歴（ロットごとの実処理時間および加工倍率）を求め、ハードディスク３４に記憶する。次に、制御手段２４は、ハードディスク３４に記憶された処理履歴から、当該処理装置群６の全処理装置２に亘る上記数ヶ月分の平均実処理時間と、全処理装置２に亘る上記数ヶ月分の平均加工倍率とを算出する（実処理時間取得ステップおよび加工倍率取得ステップ）。さらに、制御手段２４は、平均実処理時間と平均加工倍率とを掛け合わせることで、ロットを処理装置群６に臨ませてから当該ロットの処理が終るまでの平均要処理時間を算出する（要処理時間取得ステップ、要処理時間取得手段）。すなわち、平均要処理時間とは、待ち時間等の非処理時間を含む時間である。
【００３５】
ここで、ロットデータについて説明する。図２に示すように、ロットデータは、各処理装置群６に臨む各ロットのデータであり、工程ごとに、０もしくは１以上のロットデータを取得する。制御手段２４は、ロットデータとして、各ロットにおける識別番号、状態情報、納期、必要加工倍率、進度（予測日時と納期の差）、ワーク枚数を取得・算出する。
【００３６】
ロットの識別番号、状態情報およびワーク枚数は、各更新情報のロット情報から取得される。すなわち、制御手段２４は、各更新情報における対応装置群の識別コードを参酌することで、各工程の処理装置群６に臨むロットの識別番号、状態情報及びワーク枚数を取得する。各ロットの納期は、当該ロットの完成指示日を示すものであり、ユーザーの入力によって取得する。すなわち、制御手段２４は、入力手段２１および入力画面により、ユーザーに、各ロットの納期を入力させて、各ロットの納期を取得する。
【００３７】
必要加工倍率は、当該ロットの納期までに必要な加工倍率を示すものであり、ロットの納期と、各工程の平均実処理時間と、から取得する。すなわち、制御手段２４は、ワーク製造工程において当該ロットが現時点以降に臨む各処理装置群６（各工程）の平均実処理時間を順に累積すると共に、この累積値を、現時点から納期までの製造時間で徐算して、必要加工倍率を算出する。
【００３８】
進度は、当該ロットの進捗度を示すものであり、ロットの納期と、当該ロットの予想製造日時との差分である。すなわち、制御手段２４は、ワーク製造工程において当該ロットが現時点以降に臨む各処理装置群６（各工程）の平均要処理時間を順に累積して、予想製造時間を算出する（予測製造時間取得ステップ、予測製造時間取得手段）。その後、取得した現時点の日時に、算出した予想製造時間を加算して、予想製造日付を算出する。さらに、納期から予想製造日付を減算することで、進度を取得する。
【００３９】
制御手段２４は、ライン進捗情報４１として、製造ライン３全体の納期、目標数、送品数、残枚数、最終ロット工程、必要加工倍率、残日数、残ＣＴを取得・算出する。
【００４０】
製造ライン３全体の納期は、製造ライン３全体の完成指示日を示すものであり、目標数は、納期までの計画数量を示すものである。納期および目標数は、ユーザーの入力によって取得する。すなわち、制御手段２４は、入力手段２１および各種入力画面により、ユーザーに、納期、目標数を入力させて、納期、目標数を取得する。
【００４１】
送品数は、完成済みのワーク枚数を示すものであり、残枚数は、目標数に対する残り枚数を示すものである。送品数および残枚数は、製造ライン３の最終工程に当たる処理装置群６の更新情報から取得する。すなわち、制御手段２４は、更新情報から当該処理装置群６の累積処理数を算出し、これを送品数として取得する。また、目標数から送品数を差し引くことで、残枚数を取得する。
【００４２】
最終ロット工程は、目標数における最終製造ロットが臨む工程を示すものであり、各工程の処理装置群６に臨むロットのワーク枚数から取得する。すなわち、制御手段２４は、ロット進捗情報４３に基づき、最終工程から遡って、各工程の処理装置群６に臨むロットのワーク枚数を累積し、累積したワーク枚数が送品数に達した際の工程を、最終ロット工程として取得する。
【００４３】
製造ライン３全体の必要加工倍率は、製造ライン３全体の納期までに目標数を製造するために必要な加工倍率を示すものであり、残日数は、納期までの残り日数を示すものである。また、残ＣＴは、最終ロット工程から最終工程までの平均実処理時間（日数）の累積値を示すものである。残日数は、製造ライン３全体の納期と、現時点（本日）の日付と、から取得する。残ＣＴは、ロット進捗情報４３の各工程の平均実処理時間から取得する。必要加工倍率は、残日数の時間と残ＣＴとから算出する。すなわち、制御手段２４は、残日数を取得すると共に、ロット進捗情報４３から、最終ロット工程以降の平均実処理時間を累積して残ＣＴを取得する。さらに、残日数の時間から残ＣＴを除算して必要加工倍率を算出する。
【００４４】
制御手段２４は、実績情報４２として、本日および昨日の計画数、実績数およびこれらの差異を取得する。計画数は、各日付に完成する計画数量を示すものであり、実績数は、実際に完成したワーク枚数を示すものである。制御手段２４は、入力手段２１および入力画面により、計画数を入力させて、計画数を取得する。また、最終工程に当たる処理装置群６の更新情報から各日付の処理数を算出し、これを各日付の実績数として取得する。さらに、実績数から計画数を減算して、これらの差異を算出する。
【００４５】
次に、各処理装置群６におけるロットの優先度判断方法について説明する。各処理装置群６において、収納部７に複数のロットが待機している場合、その優先度を判断し、優先度の高いロットを優先して、処理装置２に搬入し、処理が実施される。本実施形態の優先度判断方法では、工程管理データにおける各ロットデータの必要加工倍率に基づいて、各ロットの優先度を判断する。すなわち、処理装置群６は、工程管理データを参酌し、必要加工倍率の低いロットを優先して、搬入し、処理を実施する。なお、必要加工倍率に基づいて、各処理装置群６の担当者が優先度を判断し、担当者が、当該優先度に合わせて手動でロットを搬入するものであっても良い。
【００４６】
以上のような構成によれば、処理履歴から、各処理装置群６（処理装置２）の非処理時間を含む平均要処理時間を取得し、現時点以降にロット（ワーク）を臨む各処理装置群６（処理装置２）の平均要処理時間を順に累積して、予測製造時間を取得することで、不慮の待ち時間を加味した製造時間を予測することができるため、製造時間を精度良く予測することができる。また、現時点以降の平均要処理時間を累積するため、全工程の製造時間のみならず、ある時点以降に掛かる製造時間を適宜取得することができる。
【００４７】
また、処理履歴として、現時点から遡った数ヶ月のデータを用いることで、数ヶ月という長期期間のデータから、平均要処理時間を取得することにより、要処理時間のデータの誤差を軽減することができる。なお、上記効果は得られないが、過去１日間や３日間のデータを用いても良いし、これらのデータに重み（重要度）を設定し、こられを組み合わせて用いても良い。
【００４８】
さらに、製造時間を精度良く予測できる製造時間予測方法の予測結果に基づいて、予測製造日時を予測することにより、製造日時を精度良く予測することができる。
【００４９】
なお、本実施形態では説明を省略したが、図２に示すように、ロット進捗情報４３として、予測日時、逆算在庫数（逆算在庫）および送品目標ロット（送品目標）を取得し、表示するものであっても良い。予測日時とは、各工程における、ロットが新たに臨んだ際の、当該ロットの予測製造日時であり、制御手段２４は、本工程以降の平均要処理時間を順に累積すると共に、現時点の日時に、その累積値を加算することで算出する。逆算在庫数は、各ロットにおける、当該ロットのワークが何枚目に製造されるかを逆算した数を示すものあり、制御手段２４は、最終工程から本工程まで、ロットデータのワーク枚数を累積して逆算在庫数を算出する。送品目標ロットとは、逆算在庫数が目標数に達するロットを示すものであり、制御手段２４は、逆算在庫数から送品目標ロットを取得する。
【００５０】
また、本実施形態においては、工程管理サーバー５が、各ロットの製造日時を予測するものであったが、指定した対象工程に達する日時（到達日時）を予測するものであっても良い（到達時間予測装置）。すなわち、制御手段２４は、各ロットが現時点以降に臨む処理装置群６（処理装置２）の平均要処理時間を順に累積して、当該ロットが対象工程に達するまでの予測到達時間を算出する（予測到達時間取得ステップ、予測到達時間取得手段）。その後、現時点の日時に、予測到達時間を加算して、予測到達日付を算出する。これによれば、不慮の待ち時間を加味した到達時間を予測することができるため、到達時間を精度良く予測することができる。また、現時点以降から対象工程までの平均要処理時間を累積するため、製造開始時からの到達時間のみならず、ある時点以降からの到達時間を適宜取得することができる。さらに、到達時間を精度良く予測できる到達時間予測方法の予測結果に基づいて、予測到達日時を予測することにより、到達日時を精度良く予測することができる。
【００５１】
なお、本実施形態においては、製造ライン３の工程ごとで各１の処理装置群６が対応した構成であったが、異なる工程で同一の処理装置２もしくは処理装置群６を用いる構成であっても良い。かかる場合、各情報端末４は、更新情報として、工程ごとに、対応装置群の識別コード、稼動状況情報およびロット情報を送信する。
【００５２】
なお、本実施形態においては、各工程を１以上の処理装置２から成る処理装置群６で実施したが、各工程を１の処理装置２で実施する構成であっても良い。
【００５３】
なお、本実施形態においては、工程管理サーバー５内で平均実処理時間および平均加工倍率を算出したが、工程管理サーバー５に接続したサブシステムによって、これらを算出するものであっても良い。
【符号の説明】
【００５４】
２：処理装置、  ３：製造ライン、  ５：工程管理サーバー、  ２４：制御手段
【図１】
2010170480.tif 000003
【図２】
2010170480.tif 000004