(57)【要約】【課題】折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、プロジェクタの光源の不必要な発光を防止することができるプロジェクタ付き携帯端末を提供する。【解決手段】折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、操作キーを有する第１の筐体と、主表示画面を有する第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを連結するヒンジ部と、第１の筐体と前記第２の筐体とのヒンジ部を中心とした開き角度を検出する角度検出手段と、開き角度の大きさに応じてプロジェクタの光源の発光を禁止する発光禁止手段とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、
操作キーを有する第１の筐体と、
一端をヒンジ部によって前記第１の筐体と連結され、主表示画面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との開き角度を検出する角度検出手段と、
前記開き角度の大きさに応じてプロジェクタの光源の発光を禁止する発光禁止手段と
を有することを特徴とするプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項２】
前記発光禁止手段は、前記開き角度が所定の角度以上になったとき前記光源の発光を禁止することを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項３】
折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、
操作キーを有する第１の筐体と、
一端をヒンジ部によって前記第１の筐体と連結され、主表示画面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段と、
前記開閉状態に応じてプロジェクタの光源の発光を禁止する発光禁止手段と
を有することを特徴とするプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項４】
前記発光禁止手段は、前記開閉状態が開いた状態のとき前記光源の発光を禁止することを特徴とする請求項３記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項５】
前記光源は、半導体レーザであることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項６】
前記プロジェクタは別筐体であって、前記第１の筐体の側面に着脱可能であることを特徴とする請求項１または請求項３記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項７】
前記プロジェクタは別筐体であって、前記第２の筐体の側面に着脱可能であることを特徴とする請求項１または請求項３記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項８】
前記プロジェクタの投影方向は前記ヒンジが配置された側面側へ向いていることを特徴とする請求項７記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項９】
前記プロジェクタは前記第２の筐体に内蔵されて設置されていることを特徴とする請求項１または請求項３記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項１０】
前記プロジェクタの投影レンズは前記ヒンジが配置された端面に配置されていることを特徴とする請求項９記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項１１】
折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、
操作キーを有する第１の筐体と、
一端をヒンジ部によって前記第１の筐体と連結され、主表示画面を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との開き角度を検出する角度検出手段と、
前記開き角度が所定の角度以上になったときプロジェクタの光源の発光を禁止する第１の発光禁止手段と、
前記光源の発光を禁止する第２の発光禁止手段と
を有することを特徴とするプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項１２】
前記プロジェクタは別筐体であって、前記第１の筐体の側面または前記第２の筐体の側面に着脱可能であって、
前記第２の発光禁止手段は、前記プロジェクタに設置されたスイッチであって前記光源の発光の許可と禁止を選択的に切替えることを特徴とする請求項１１記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【請求項１３】
前記プロジェクタは前記第２の筐体に内蔵されて設置されており、
前記第２の発光禁止手段は、前記第１の筐体の操作キーを操作することによって前記光源の発光の許可と禁止を選択的に切替えることを特徴とする請求項１１記載のプロジェクタ付き携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ付き携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光源にレーザ光を用いた小型のプロジェクタが開発されている。プロジェクタを構成する部品の小型化、高集積化によって小型化が急速に進展し、携帯電話のような携帯端末と組み合わせて使用されるようになった。
【０００３】
携帯電話にプロジェクタの機能を持たせた場合には、映像を投影しているときに利用者が携帯電話を手にとる場合があり得る。その場合には、投影方向が変化し、意図しないレーザ光の照射によって周囲の人の目に危害を及ぼす恐れがある。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、投影データを投影する投影部と、当該端末の状態を検出する検知部と、検知部によって検出された状態に変化が生じたか否かを判断する動き判定部と、投影データを投影部に送る制御部とを備え、制御部は、動き判定部が当該端末の状態に変化が生じたと判断したときには、投射する光量を制御する制御データを投影部に伝送することにより、投射光領域に人物が入ったときに光量を調節する投影機能付携帯通信端末が提案されている。（特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１においては、携帯端末の状態が変化したことを検出して、光量を減少させたり消灯させたりし、逆に端末の状態に変化が生じていないことを検出した場合には、発光を元の状態に戻すようにしている。
【０００７】
折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末においては、端末が開いた状態では、携帯端末のディスプレイを見ながらキー操作を行ったりする可能性があり、端末が開いた状態ではプロジェクタの光源から強い光を発生させることは危険である。更に安全性を考慮したプロジェクタ付き携帯端末が求められている。
【０００８】
本発明は上記したような事情に鑑み成されたものであって、折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、プロジェクタの光源の不必要な発光を防止することができるプロジェクタ付き携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明のプロジェクタ付き携帯端末は、折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、操作キーを有する第１の筐体と、一端をヒンジ部によって前記第１の筐体と連結され、主表示画面を有する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体との開き角度を検出する角度検出手段と、前記開き角度の大きさに応じてプロジェクタの光源の発光を禁止する発光禁止手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、プロジェクタの光源の不必要な発光を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるプロジェクタ付き携帯端末の外観図。
【図２】プロジェクタ付き携帯端末が閉じた状態を示した図。
【図３】プロジェクタ付き携帯端末の構成を示すブロック図。
【図４】プロジェクタの構成を示すブロック図。
【図５】プロジェクタの光源の光源制御プログラムのブロック図。
【図６】光源制御プログラムのフロー図。
【図７】実施例２に係るプロジェクタ付き携帯端末が閉じた状態を示した図。
【図８】実施例２に係るプロジェクタの光源の光源制御プログラムのブロック図。
【図９】実施例２に係る光源制御プログラムのフロー図。
【図１０】実施例３に係るプロジェクタの光源の光源制御プログラムのブロック図。
【図１１】実施例３に係る光源制御プログラムのフロー図。
【図１２】実施例４に係るプロジェクタ付き携帯端末が閉じた状態を示した図。
【図１３】実施例４に係るプロジェクタ付き携帯端末の構成を示すブロック図。
【図１４】実施例４に係るプロジェクタの構成を示すブロック図。
【図１５】実施例４に係るプロジェクタの光源の光源制御プログラムのブロック図。
【図１６】実施例５に係るプロジェクタ付き携帯端末が閉じた状態を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明によるプロジェクタを有するプロジェクタ付き携帯端末１の外観図である。図１は、プロジェクタ付き携帯端末１が開いた状態を示している。操作キー５を有する第１の筐体２と主表示画面７を有する第２の筐体３はヒンジ４ａ、４ｂで連結され、第２の筐体３は第１の筐体２に対して所定の範囲で回転可能となっている。第１の筐体２には、送話器として機能するマイクロフォン６を設けている。第２の筐体３には、受話器として機能するスピーカ８を設けている。第２の筐体３の側面３ａには、プロジェクタ３０が接続、固定されている。
【００１４】
図２は、プロジェクタ付き携帯端末１が閉じた状態を示した図である。プロジェクタ３０は、その投影レンズ３１側を第２の筐体３のヒンジ４ｂのある側面の方向に向けて設置されている。図２には、プロジェクタ３０の投影レンズ３１からスクリーン７０に向かって光が放射された様子が示されている。プロジェクタ３０は、プロジェクタ付き携帯端末１とは別筐体であって第２の筐体の側面３ａに着脱可能である。
【００１５】
投影レンズ３１が、第２の筐体３のヒンジ４ｂのある側面の方向に向けて設置されているために、プロジェクタ３０から映像を投影しているときに、プロジェクタ付き携帯端末１を利用者が手に持って第２の筐体３を開いた場合でも、投影方向が下方に向くために、周囲にいる人に投影の光が照射されることがない。
【００１６】
図３は、プロジェクタ付き携帯端末１の構成を示すブロック図である。ＣＰＵ（Central Processing Unit）９は、装置全体の動作を全体的に制御する。ＲＯＭ（Read Only Memory）１０は、ＣＰＵ９の動作プログラムやデータなどを保存し、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１は、ＣＰＵ９が動作するときにデータの加工等の作業エリアとして利用される。また映像信号、音声信号等を一時的に格納する。フラッシュメモリ１２は、書き換え可能であり、電源を切ってもデータが消えない不揮発性の半導体メモリであり、例えば、電子電話帳の電話番号データを記憶する。これらメモリのデータはメモリインターフェイスを経由してＣＰＵ９と交信される。
【００１７】
無線制御部１３は、アンテナ１４を介して無線信号を送受信し、図示しない基地局経由で他の携帯端末と無線通信を行う。音声処理部１５は、受信した信号を音声に変換してスピーカ８に出力する。また、マイクロフォン６に入力された音声を符号化して無線制御部１３を介してアンテナ１４から送出する。無線制御部１３はＣＰＵ９に接続している。マイクロフォン６は第１の筐体２に設置され、スピーカ８は第２の筐体３に設置されている。
【００１８】
主表示画面７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とバックライトにより構成されている。主表示画面７は、第２の筐体３に設置されている。操作キー５は、利用者が電話番号や所望の信号を入力して操作する複数のキー群である。
【００１９】
開閉センサ１６は、第１の筐体２と第２の筐体３の開閉状態を検出するセンサである。例えば、磁気抵抗センサやホールセンサとマグネットを組み合わせて検出することができる。ＣＰＵ９は、開閉センサ１６の信号を受けて第１の筐体と第２の筐体の開閉状態を検出する開閉検出手段の機能を有する。
【００２０】
角度センサ１７は、ヒンジ部４を中心とした第１の筐体２と第２の筐体３との開き角度を検出するセンサである。例えば、磁気抵抗センサやホールセンサとマグネットを組み合わせた角度検出器、ポテンショメータ、ロータリーエンコーダ等の検出センサが用いられる。ＣＰＵ９は、角度センサ１７の信号を受けて、第１の筐体と第２の筐体とのヒンジ部を中心とした開き角度を検出する角度検出手段の機能を有する。
【００２１】
バッテリ１８は充電可能な内蔵バッテリであり、各部に電源を供給する。外部インターフェース１９は、プロジェクタ３０との間のインターフェースであり、ＣＰＵ９からプロジェクタ３０への映像信号および制御信号が外部インターフェース１９を介して送信される。ＣＰＵ９は、ＲＡＭ１１に格納された映像データやフラッシュメモリ１２に記録されている映像データから利用者が選択した映像データをプロジェクタ３０に送信する。
【００２２】
図４は、プロジェクタ３０の構成を示すブロック図である。液晶制御部３２は、ＣＰＵ９から送信された映像信号を変換して液晶パネル駆動信号を生成し、液晶パネル３３へ供給する。液晶パネル３３は、液晶制御部３２から送信された映像信号に基づき液晶パネル上に画像を表示する。光源制御部３４は外部インターフェース１９から送付された信号に基づき光源３５に電源を供給する。光源３５は液晶パネル３３の背後から光を出射し、投影レンズ３１を通して外部のスクリーン７０に画像を投射する。光源３５は、半導体レーザまたはＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。
【００２３】
図５は、プロジェクタ付き携帯端末１のプロジェクタ３０の光源３５の光源制御プログラムのブロック図である。光源制御プログラムはＲＯＭ１０に格納されており、電源投入あるいはプロジェクタ使用モードになったときに、ＣＰＵ９が、光源制御プログラムを起動する。
【００２４】
光源制御手段４０は、開閉検出手段４１、角度検出手段４２、発光禁止手段４３によって構成される。開閉検出手段４１は、開閉センサ１６の信号を受けて第１の筐体と第２の筐体の開閉状態を検出する。閉じた状態と開いた状態の判定は、開閉センサ１６の感度の設定により変更することができる。第１の筐体２と第２の筐体３が最も接触した位置から、ヒンジ４と反対側の端部同士が、例えば、数ｍｍ（ミリメートル）離れた時点で開いた状態と判定することができる。また、例えば、１ｍｍ程度離れた時点で開いた状態と判定することもできる。開閉検出手段４１は、開いた状態であるか閉じた状態であるかを開閉データとして発光禁止手段４３へ送信する。
【００２５】
角度検出手段４２は、角度センサ１７の信号を受けて第１の筐体と第２の筐体とのヒンジ部を中心とした開き角度を検出する。開き角度を検出する範囲は、角度センサ１７の設定による。例えば、閉じた状態である０度から第１の筐体２の操作キー５がある面と第２の筐体３の主表示画面７がある面が略平行となる約１８０度までの範囲を検出することができる。また０度から略９０度までを細かく検出し、９０度以上の範囲のときは９０度以上と検出するようにすることもできる。角度検出手段４２は、開き角度の値を開き角度データとして発光禁止手段４３へ送信する。
【００２６】
発光禁止手段４３は、開閉検出手段４１からの開閉データを受け、開閉状態に応じて
プロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止する。また、発光禁止手段４３は、開閉検出手段４１からの開閉データを受け、開いた状態のときプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止する。
【００２７】
発光禁止手段４３は、角度検出手段４２からの開き角度データを受け、開き角度の大きさに応じてプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止する。また、発光禁止手段４３は、角度検出手段４２からの開き角度データを受け、開き角度が所定の角度以上になったときプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止する。所定の角度とは、例えば１０度程度である。
【００２８】
発光禁止手段４３は、開閉検出手段４１からの開閉データ、角度検出手段４２からの開き角度データのどちらか一方のデータを用いてもよいし、または両方のデータを用いてもよい。どのデータを用いるかは利用者が選択できるようになっている。利用者は操作キーから専用のコードを入力して設定できる。両方のデータを用いた場合には、光源３５の発光が禁止される条件としては、開閉検出手段４１からの開閉データが優先される。
【００２９】
図６は、光源制御プログラムのフロー図である。このフロー図は、発光禁止手段４３が、角度検出手段４２からの開き角度データを用いて光源制御するときのフローである。Ｓ１０において、発光禁止手段４３が、角度検出手段４２からの開き角度データが所定値以上かどうかを判定する。所定値未満ならば、Ｓ１１へ移ってプロジェクタ３０の光源３５の発光を開始または継続し、終了する。所定値以上ならば、Ｓ１２へ移って、プロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止し、更にＳ１０へ移って、監視を継続する。開閉検出手段４１からの開閉データを用いて同様のフローが構築される。
【００３０】
以上のように、折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、開いた状態のときプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止することができる。また、開き角度が所定の角度以上になったときプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止することができる。従って、プロジェクタ３０の光源３５の不必要な発光を防止することができる。また意図しない光源３５の発光を防止することができる。
【実施例２】
【００３１】
図７は、本発明の実施例２に係るプロジェクタ付き携帯端末５０が閉じた状態を示した図である。図８は、実施例２に係るプロジェクタ付き携帯端末５０のプロジェクタ３０の光源３５の光源制御プログラムのブロック図である。この実施例２の各部について、図２及び図５に示す実施例１のプロジェクタ付き携帯端末１の各部と同一部分は同一符号である。この実施例２が実施例１と異なる点は、光源制御手段４０に代えて光源制御手段４０ａとなり、発光禁止手段４３に代えて第１の発光禁止手段４３ａとなっていること、およびプロジェクタ３０に第２の発光禁止手段４４を有していることにある。光源制御手段４０ａおよび第１の発光禁止手段４３ａの機能は、実施例１における光源制御手段４０および発光禁止手段４３と同等である。
【００３２】
第２の発光禁止手段４４は、光源３５の発光の禁止または許可を選択するスイッチ３６である。利用者はスイッチ３６を操作することによって光源３５の発光の禁止または許可を任意に設定できる。図７（ａ）は、スイッチ３６を発光許可にした状態を示した図である。図７（ｂ）は、スイッチ３６を発光禁止にした状態を示した図である。
【００３３】
図８に示すように、第１の発光禁止手段４３ａに加えて、プロジェクタ３０に第２の発光禁止手段４４が追加されている。発行禁止手段４３ａが許可の状態、例えば、プロジェクタ付き携帯端末５０が閉じた状態にあるときでも、発光禁止手段４４を禁止の状態にすることにより、光源３５の発光は禁止となる。
【００３４】
図９は、実施例２に係る光源制御プログラムのフロー図である。Ｓ２０において、第１の発光禁止手段４３ａが、角度検出手段４２からの開き角度データが所定値以上かどうかを判定する。所定値未満ならば、Ｓ２１へ移ってスイッチ３６の状態が禁止または許可かを判定する。スイッチ３６が許可の状態ならば、Ｓ２２へ移ってプロジェクタ３０の光源３５の発光を開始または継続し、終了する。Ｓ２０において、所定値以上ならば、Ｓ２３へ移って、プロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止する。Ｓ２１において、スイッチ３６が禁止の状態ならば、Ｓ２３へ移って、プロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止し、更にＳ２０へ移って、監視を継続する。
【００３５】
以上のように、開き角度または開閉検出による判定とは別にスイッチ等の任意設定条件による判定を設け、両方とも発光許可の判定が成されると光源の発光を開始または継続し、どちらか一方でも発光禁止の判定が成されると発光を禁止する構成とすることによって、より厳密に光源３５の発光を制限することができる。
【実施例３】
【００３６】
図１０は、本発明の実施例３に係るプロジェクタ付き携帯端末５１のプロジェクタ３０の光源３５の光源制御プログラムのブロック図である。この実施例３の各部について、図５に示す実施例１のプロジェクタ付き携帯端末１の各部と同一部分は同一符号である。この実施例３が実施例１と異なる点は、光源制御手段４０が光源制御手段４５に代わり、発光禁止手段４３が第１の発光禁止手段４３ａに代わり、第２の発光禁止手段４６が追加されたことにある。第１の発光禁止手段４３ａの機能は、実施例１における発光禁止手段４３と同等である。
【００３７】
第２の発光禁止手段４６は、第１の発光禁止手段４３ａとは別の発光禁止プログラムである。利用者が操作キー５を操作して、発光禁止の設定を入力すると、第２の発光禁止手段４６は、発光を禁止する。禁止を解除する場合には、利用者が操作キー５を操作して、発光禁止解除の設定を入力する。
【００３８】
図１１は、実施例３に係る光源制御プログラムのフロー図である。Ｓ３０において、第１の発光禁止手段４３ａが、角度検出手段４２からの開き角度データが所定値以上かどうかを判定する。所定値未満ならば、Ｓ３１へ移って第２の発光禁止手段４６が禁止の設定になっているか許可の設定になっているかを判定する。許可の設定ならば、Ｓ３２へ移ってプロジェクタ３０の光源３５の発光を開始または継続し、終了する。Ｓ３０において、所定値以上ならば、Ｓ３３へ移って、プロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止する。Ｓ３１において、禁止の設定ならば、Ｓ３３へ移って、プロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止し、更にＳ３０へ移って、監視を継続する。
【００３９】
以上のように、開き角度または開閉検出による判定とは別に利用者が操作キー５を操作して光源３５の発光の禁止または許可を設定するプログラムによる判定を設け、両方とも発光許可の判定が成されると光源の発光を開始または継続し、どちらか一方でも発光禁止の判定が成されると発光を禁止する構成とすることによって、より厳密に光源３５の発光を制限することができる。
【実施例４】
【００４０】
図１２は、本発明の実施例４に係るプロジェクタ付き携帯端末５２が閉じた状態を示した図である。図１３は、実施例４に係るプロジェクタ付き携帯端末５２の構成を示すブロック図である。この実施例４の各部について、図２及び図３に示す実施例１のプロジェクタ付き携帯端末１の各部と同一部分は同一符号である。この実施例４が実施例１と異なる点は、実施例１においてプロジェクタ３０は、別筐体であってプロジェクタ付き携帯端末１の第２の筐体の側面３ａに着脱可能であったが、実施例４においてプロジェクタ６０は、プロジェクタ付き携帯端末５２の第２の筐体５４に内蔵されている点にある。
【００４１】
図１２に示すように、プロジェクタ６０は、その投影レンズ６１を第２の筐体５４のヒンジ４ｂのある側面の方向に向けて設置されている。図１２には、プロジェクタ６０の投影レンズ６１からスクリーン７０に向かって光が放射された様子が示されている。
【００４２】
投影レンズ６１が、第２の筐体５４のヒンジ４ｂのある側面の方向に向けて設置されているために、プロジェクタ６０から映像を投影しているときに、プロジェクタ付き携帯端末５２を手に持って第２の筐体５４を開いた場合でも、投影方向が下方に向くために、周囲にいる人に投影の光が照射されることがない。
【００４３】
図１３に示すように、プロジェクタ６０はＣＰＵ９に接続されており、ＣＰＵ９から映像信号および制御信号が送信される。ＣＰＵ９は、ＲＡＭ１１に格納された映像データやフラッシュメモリ１２に記録されている映像データから利用者が選択した映像データをプロジェクタ６０に送信する。
【００４４】
図１４は、実施例４に係るプロジェクタ６０の構成を示すブロック図である。主な構成は実施例１と同様である。液晶制御部６２は、映像信号の画角を変換し液晶パネル駆動信号を生成し、液晶パネル６３へ供給する。液晶パネル６３は、液晶制御部６２から送信された映像信号に基づき液晶パネル上に画像を表示する。光源制御部６４はＣＰＵ９から送付された信号に基づき光源６５に電源を供給する。光源６５は液晶パネル６３の背後から光を出射し、投影レンズ６１を通して外部のスクリーン７０に画像を投射する。光源６５は、半導体レーザまたはＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。
【００４５】
図１５は、実施例４に係るプロジェクタ付き携帯端末５２のプロジェクタ６０の光源６５の光源制御プログラムのブロック図である。この光源制御プログラムは実施例１において示した図５と同様である。実施例１と異なる点は、発行禁止手段４３の信号が外部インターフェース１９を介さずに直接内蔵されたプロジェクタ６０に送信される点にある。従って光源制御プログラムのフローは実施例１と同様である。
【００４６】
以上のように、折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末５２において、開いた状態のときプロジェクタ６０の光源６５の発光を禁止することができる。また、開き角度が所定の角度以上になったときプロジェクタ６０の光源６５の発光を禁止することができる。従って、プロジェクタ６０の光源６５の不必要な発光を防止することができる。また意図しない光源６５の発光を防止することができる。
【実施例５】
【００４７】
図１６は、本発明の実施例５に係るプロジェクタ付き携帯端末５５が閉じた状態を示した図である。この実施例５の各部について、図２及に示す実施例１のプロジェクタ付き携帯端末１の各部と同一部分は同一符号である。この実施例５が実施例１と異なる点は、プロジェクタ３０が、プロジェクタ付き携帯端末５５の第１の筐体２の側面２ａに接続、固定された点である。プロジェクタ３０を第１の筐体２の側面２ａに設置する場合も考えられる。
【００４８】
以上のように、折り畳み式のプロジェクタ付き携帯端末において、開いた状態のときプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止することができる。また、開き角度が所定の角度以上になったときプロジェクタ３０の光源３５の発光を禁止することができる。従って、折り畳みを開いた時には光源の発光が停止状態となる為、表示画面を見ながら操作キーを操作した場合の不用意なレーザ照射をなくすことができ、強い光による眼球への直射を防止し安全性の向上を図ることが出来る。また、折り畳みを開いた時に発光禁止となり、閉じた時には表示画面を停止することによって、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００４９】
本発明は以上の構成に限定されるもではなく種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  プロジェクタ付き携帯端末
２  第１の筐体
２ａ  第１の筐体
３  第２の筐体
３ａ  第２の筐体
４  ヒンジ
４ａ  ヒンジ
４ｂ  ヒンジ
５  操作キー
６  マイクロフォン
７  主表示画面
８  スピーカ
９  ＣＰＵ
１０  ＲＯＭ
１１  ＲＡＭ
１２  フラッシュメモリ
１３  無線制御部
１４  アンテナ
１５  音声処理部
１６  開閉センサ
１７  角度センサ
１８  バッテリ
１９  外部インターフェース
３０  プロジェクタ
３１  投影レンズ
３２  液晶制御部
３３  液晶パネル
３４  光源制御部
３５  光源
３６  スイッチ
４０  光源制御手段
４０ａ  光源制御手段
４１  開閉検出手段
４２  角度検出手段
４３  発光禁止手段
４３ａ  第１の発光禁止手段
４４  第２の発光禁止手段
４５  光源制御手段
４６  第２の発光禁止手段
５０  プロジェクタ付き携帯端末
５２  プロジェクタ付き携帯端末
５３  第１の筐体
５４  第２の筐体
５５  プロジェクタ付き携帯端末
６０  プロジェクタ
６１  投影レンズ
６４  光源制御部
６５  光源
７０  スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010187235.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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