(57)【要約】      （修正有）【課題】水不溶性色材微粒子の一次粒子が極めて微細なものであり、分散安定性が高くかつ保存安定性に優れ、しかも高い色濃度と高精細な印画物を与えうる水不溶性色材分散体を提供する。【解決手段】少なくとも2種の色材を含む水不溶性色材と下記一般式(1)又は(2)で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも1つの繰り返し単位を有する高分子化合物と水とを含む水不溶性色材分散体。2010235742.tif 000023［式中、R1は水素原子又は置換基を表す。R2〜R5のうちの1つはWと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子又は置換基を表す。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する高分子化合物と、水とを含む水不溶性色材分散体。
【化１】
2010235742.tif 000021
［式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ2〜Ｒ5のうちの１つはＷと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ａ1はヘテロ環基を表す。Ｑ1は、炭素原子とともに環を形成するのに必要な原子群を表す。］
【請求項２】
前記高分子化合物が、さらに、親水性部位として少なくとも１種類以上の酸基をもつ構成単位を有する、請求項１記載の水不溶性色材分散体。
【請求項３】
前記酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる、請求項２記載の水不溶性色材分散体。
【請求項４】
前記の少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材が固溶体顔料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項５】
前記水不溶性色材が結晶構造を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項６】
前記水不溶性色材の平均粒子径が５〜１００ｎｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項７】
前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項８】
前記水不溶性色材が、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン及び３，１０−ジクロロキナクリドンからなる群より選ばれる２種以上のキナクリドン化合物を含む固溶体顔料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を記録液全質量の０．１〜２０質量％含むことを特徴とする記録液。
【請求項１０】
前記記録液がインクジェット用記録液である、請求項９記載の記録液。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の記録液を用いたインクセット。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の記録液、あるいは請求項１１記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の記録液、あるいは請求項１１記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
請求項９又は１０に記載の記録液、あるいは請求項１１記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
少なくとも２種の水不溶性色材と、親水性部位としてカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基並びに下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する高分子化合物と、塩基とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解する工程と、
前記工程で得た溶解液と水性媒体とを接触させ、水不溶性色材の微粒子を生成させる工程と、
を有することを特徴とする分散体の製造方法。
【化２】
2010235742.tif 000022
［式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ2〜Ｒ5のうちの１つはＷと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ａ1はヘテロ環基を表す。Ｑ1は、炭素原子とともに環を形成するのに必要な原子群を表す。］
【請求項１６】
分散体を加熱処理する工程をさらに有する、請求項１５記載の分散体の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の製造方法により得た水不溶性色材の分散体。
【請求項１８】
請求項１７記載の分散体を用いた記録液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水不溶性色材の分散体、その製造方法、並びにそれを用いた記録液、インクセット、印画物、画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散体は一般的に粒子が凝集せずに液体中に安定して散在し浮遊あるいは懸濁している状態が好ましく、その分散状態を所望のものとすることは今日の産業において重要な研究開発の対象となっている。例えば磁性体などの無機粒子、化粧品、顔料、食品など様々な分野で粒子の分散状態の調節・制御が試みられている。そしてその分散状態を安定化し例えば高濃度にしたときにもその安定性を維持することができれば、性能劣化のない濃縮液を用いることによる製造工程での効率化・生産性の向上を実現し、また、着色料においては色の濃い均一で鮮やかな染色物とするなど一層の商品価値の向上が見込まれる。粒子の性能は一般に粒子径が小さいほど優れている傾向があり、サブミクロンまたはそれ以下のナノメートルサイズの粒子として、しかもその安定な分散体とすることが強く望まれている。
【０００３】
ところで、インクジェット記録方法は、高速記録が可能であり、描画パターンの自由度が高く、記録時の騒音が少ない。また、短時間かつ低コストでの画像記録が可能であり、さらにはカラー記録が容易である等の利点がある。そのため今日においては急速に普及しさらに発展しつつある。この記録液として従来、水溶性染料を水性媒体に溶解させた染料インクが広く用いられてきた。しかし、染料インクは印刷物の耐水性や耐候性に劣るため、これを改善しうる顔料インクが検討されている。
【０００４】
顔料インクは、通常水に不溶性の顔料を水性媒体に分散して得られる。その調製方法としては、顔料および各種界面活性剤や水溶性高分子などを分散剤として、それらを単独あるいは併用して水性溶媒に添加し、サンドミル、ビーズミル、ボールミルなどの分散機を使用して粉砕し、顔料粒子径を微細化する方法（いわゆるブレイクダウン法）が一般的に採用されているが、短波長（高エネルギー）側に光の副吸収が生じてしまい、印画物におけるインクの高濃度化にともない色味が変化することがあった。
【０００５】
これに対し、液相で顔料等を生成させるビルドアップ法を利用したものが開発されてきている。例えば、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶媒中に、有機顔料と高分子分散剤、または分散剤として高分子化合物を溶解させた後、この溶液と水とを混合させ顔料分散液を調製する方法（以下、ビルドアップ法と表記する場合がある。）が開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、分散液に水溶性有機溶剤を加えてインクとした場合における安定性については十分とはいえず、さらなる改良開発が望まれていた。
【０００６】
近年、凸版、平板、グラビア、オフセット等の産業用・工業用印刷の分野においてインクジェット方式の印刷技術の適用が検討されている。産業用・工業用印刷分野においてはＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ等、いわゆる“刷り見本”が印刷色に関する標準となっており、これに近い色相を再現する種々のインクの検討がなされている（例えば、特許文献２を参照）。さらに、インクジェット記録用インクにおいては、印画物の印字濃度の向上や色再現域を拡大するために、様々な検討がなされている（例えば、特許文献３〜６を参照）。
【０００７】
一方、水系インクジェット印刷においては、フルカラー写真のようなインク量が多い図柄の場合、打滴後の紙がカールしてしまうことが問題となっている。そのカールの原因はインク溶媒が紙に浸潤することにより支持体である紙の成分のセルロースの水素結合が切断され、乾燥時に再度結合する際に自由な状態で結合するためとされている（例えば、非特許文献１を参照）。紙のカールを改善するための方法として、従来のＬｏｇＰの小さい親水性の高いグリセリンの代わりに、インクに添加する有機溶剤としてＬｏｇＰの大きい疎水性有機溶剤（例えばトリエチレングリコールモノブチルエーテルなど）を含有させることが提案されている（例えば、非特許文献１を参照）。しかしながら、疎水性有機溶剤を含むインクにおいては、経時安定性（粘度、粒径）が著しく悪化するという問題が発生していた。このような問題に関して、特許文献７には、特定の分散剤を用いることで分散安定性を改良したインク組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−４３７７６号公報
【特許文献２】特許第４１５２８２０号公報
【特許文献３】特開２００４−２７１５号公報
【特許文献４】特開２００４−２３１６９２号公報
【特許文献５】特開２００７−１８６６９７号公報
【特許文献６】特開２００６−２７４０２０号公報
【特許文献７】特開２００７−９１１７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】飯島裕隆・大久保賢一・佐々木邦綱著，“コニカミノルタテクノロジーレポート”，Ｖｏｌ．４（２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、水不溶性色材微粒子の一次粒子が極めて微細なものであり、分散安定性が高くかつ保存安定性に優れ、しかも高い色濃度と高精細な印画物を与えうる水不溶性色材分散体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、少なくとも２種の顔料（水不溶性色材）を、特定の分散剤を用いて水に分散させることにより、顔料１種を単独で用いた場合よりも経時安定性に優れる水不溶性色材分散体を提供できることを見出した。本発明はこのような知見に基づきなされるに至ったものである。
【００１２】
本発明の課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する高分子化合物と、水とを含む水不溶性色材分散体。
【化１】
2010235742.tif 000002
［式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ2〜Ｒ5のうちの１つはＷと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ａ1はヘテロ環基を表す。Ｑ1は、炭素原子とともに環を形成するのに必要な原子群を表す。］
【００１３】
＜２＞前記高分子化合物が、さらに、親水性部位として少なくとも１種類以上の酸基をもつ構成単位を有する、＜１＞項に記載の水不溶性色材分散体。
＜３＞前記酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる、＜２＞項に記載の水不溶性色材分散体。
＜４＞前記の少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材が固溶体顔料である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
＜５＞前記水不溶性色材が結晶構造を有する、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
＜６＞前記水不溶性色材の平均粒子径が５〜１００ｎｍである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
＜７＞前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
＜８＞前記水不溶性色材が、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン及び３，１０−ジクロロキナクリドンからなる群より選ばれる２種以上のキナクリドン化合物を含む固溶体顔料である、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【００１４】
＜９＞＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を記録液全質量の０．１〜２０質量％含むことを特徴とする記録液。
＜１０＞前記記録液がインクジェット用記録液である、＜９＞項に記載の記録液。
＜１１＞＜９＞又は＜１０＞項に記載の記録液を用いたインクセット。
＜１２＞＜９＞又は＜１０＞項に記載の記録液、あるいは＜１１＞項に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物。
＜１３＞＜９＞又は＜１０＞項に記載の記録液、あるいは＜１１＞項に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有することを特徴とする画像形成方法。
＜１４＞＜９＞又は＜１０＞項に記載の記録液、あるいは＜１１＞項に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１５】
＜１５＞少なくとも２種の水不溶性色材と、親水性部位としてカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基並びに下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位を有する高分子化合物と、塩基とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解する工程と、
前記工程で得た溶解液と水性媒体とを接触させ、水不溶性色材の微粒子を生成させる工程と、
を有することを特徴とする分散体の製造方法。
【化２】
2010235742.tif 000003
［式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ2〜Ｒ5のうちの１つはＷと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ａ1はヘテロ環基を表す。Ｑ1は、炭素原子とともに環を形成するのに必要な原子群を表す。］
＜１６＞前記分散体を加熱処理する工程をさらに有する、＜１５＞項に記載の分散体の製造方法。
＜１７＞＜１５＞又は＜１６＞項に記載の製造方法により得た水不溶性色材の分散体。
＜１８＞＜１７＞項に記載の分散体を用いた記録液。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の分散体は、水不溶性色材の微粒子がナノメートルサイズにまで微細化されており、しかも経時で良好な分散安定性が維持され、保存安定性（経時安定性）が非常に高く、所望の性能を維持して長期にわたり貯蔵することができる。また本発明の分散体は、疎水性有機溶剤を含むインクの調製材料に特に適しており、該インクに特有の打滴後の紙のカールの抑制効果も発揮するとともに、その欠点を克服し、高い分散安定性を維持するという優れた作用効果を奏する。更にまた、本発明の上記分散体を用いた記録液は、透明性、耐光性、吐出性に優れ、高い色濃度と高精細な印画物を与えることができ、高性能のインクセット、印画物、画像形成方法、及び画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例３におけるインク組成物の透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察の結果を示す。
【図２】図２は、実施例４におけるインク組成物の光吸収スペクトルを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の水不溶性色材分散体は、少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物と、水とを含む。本発明の水不溶性色材分散体は、分散安定性に優れ、かつ、色再現性に優れる。
【００１９】
【化３】
2010235742.tif 000004
【００２０】
［式中、Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｒ2〜Ｒ5のうちの１つはＷと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ａ1はヘテロ環基を表す。Ｑ1は、炭素原子とともに環を形成するのに必要な原子群を表す。］
【００２１】
本発明の分散体において水不溶性色材を構成する有機顔料としては、色相ないし構造について特に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、インダンスレン化合物顔料、キノフタロン化合物顔料、キノキサリンジオン化合物顔料、金属錯体アゾ化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ナフトールＡＳ化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。
【００２２】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９のキナクリドン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダンスレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３等のキノキサリンジオン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯体アゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５（１５：１、１５：６等を含む）等のフタロシアニン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７０等のナフトールＡＳ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【００２３】
なかでも水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料であることが好ましい。
【００２４】
本発明の分散体において、水不溶性色材の粒子には２種以上の有機顔料成分が含まれる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２及びＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９はいずれもキナクリドン系顔料であり、これらを併用すると、混晶化（固溶体化）して、各顔料が単独で示す色とは異なる色味を呈し、且つ色濃度が高くなる（高発色）という特徴がある。本発明者らは、このような２種以上の有機顔料成分を含む水不溶性色材を、後述する一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（分散剤）と組み合わせて用いることで、顔料１種単独を分散剤と組み合わせた場合に比べて、色濃度が高く、色再現性に優れ、しかも分散体の経時安定性（分散安定性、性能安定性）が著しく向上することを見出した。２種以上の顔料と特定の分散剤とを併用することで、顔料１種単独で用いた場合に比べて、顔料と分散剤の吸着基との相互作用を高めることができる。そのため、特に低ＳＰ値の溶剤に対する顔料の溶解を抑制することができ、顔料の結晶成長（一次粒子成長）を抑制して、顔料一次粒子が極めて微細で分散安定性が高くかつ保存安定性に優れ、しかも高い色濃度と高精細な印画物を与えうる水不溶性色材分散体を提供することができる。
【００２５】
２種以上の有機顔料の組合せとしては特に限定はされないが、例えばアゾ化合物顔料同士、ジケトピロロピロール化合物顔料同士のように顔料化合物種が同一である、換言すれば類似の化合物骨格を有する組合せが好ましい。具体的には、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３等の組合せが好ましい。顔料の固溶体化については例えば特開昭６０−３５０５５号公報などを参考にすることができる。
【００２６】
また、２種以上の有機顔料成分としては、用いる１種の有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜２００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが好ましく、前記最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜１００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが特に好ましい。なお本発明における顔料の吸収波長は、粒子を形成した状態における吸収波長、すなわち媒体に塗布したり練りこんだりした状態における吸収波長を意味し、アルカリや酸などの特殊な媒体に溶解した溶液状態の吸収波長ではない。
【００２７】
主成分有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）の値は特に限定されないが可視光領域に最大吸収波長を有するものを用いることが着色用途において実際的であり、例えば、３００〜７５０ｎｍに最大吸収波長を有するものを用いることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の分散体に用いられる水不溶性色材は、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン及び３，１０−ジクロロキナクリドンからなる群から選ばれた２種以上のキナクリドン化合物を含む固溶体顔料であることがより好ましい。
【００２９】
本発明の分散体中の水不溶性色材の含有量は特に限定されず、インクとしての利用を考慮したとき例えば０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１．０〜２０質量％であることがより好ましく、１．１〜１５質量％であることが最も好ましい。
本発明における分散体は高濃度であっても色味の変化が小さく、且つ分散体の低粘度が維持される。例えば記録液として用いる場合、記録液に使用できる添加剤の種類や添加量の自由度が増すため、上記の範囲で好適に用いることができる。
【００３０】
また、水不溶性色材の粒子に含まれる２種以上の有機顔料成分につき、各顔料の含有量は特に限定されないが、２種の顔料の質量比として０．５：９．５〜９．５：０．５であることが好ましく、１：９〜９：１であることがより好ましく、顔料１種単独で用いた場合と異なる色域の色味を得るためには２：８〜８：２であることがさらに好ましい。０．５：９．５〜９．５：０．５の範囲外であっても分散体を作製することはできるが、顔料１種単独で用いた場合の色とほとんど変わらなくなる。３種の顔料を用いた場合、顔料全量に対していずれの顔料も５〜９０質量％とすることが好ましく、１０〜８０質量％とすることがさらに好ましい。
【００３１】
本発明の分散体に含まれる水不溶性色材の平均粒子径は、後述する動的光散乱法により求められる平均粒子径において、記録液等に用いた際の高発色性の観点からは５〜１００ｎｍであることが好ましく、透明性向上の観点からは５〜５０ｎｍであることがより好ましく、さらに、インクジェット記録液として用いる場合の吐出安定性の向上と色再現域拡大の観点からは５〜４５ｎｍであることが特に好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物（以下「特定の高分子化合物」という。）について詳しく説明する。当該高分子化合物は、分散剤及び／又は表面活性剤として機能し得る。
前記一般式（１）及び（２）中、Ｒ1は、水素原子または置換基を表す。Ｒ2〜Ｒ5のうちの１つはＷと結合する単結合を表し、それ以外のものは各々独立に水素原子または置換基を表す。
置換基として１価の置換基が挙げられる。１価の置換基（以下Ｚとする）の例として、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルキニル基であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチル、アントラニルなどが挙げられる。）、
【００３３】
アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１０のアミノ基であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えばフェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環オキシ基であり、例えばピリジルオキシ、ピラジルオキシ、ピリミジルオキシ、キノリルオキシなどが挙げられる。）、
【００３４】
アシル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、
【００３５】
アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、
【００３６】
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環チオ基であり、例えばピリジルチオ、２−ベンズイミゾリルチオ、２−ベンズオキサゾリルチオ、２−ベンズチアゾリルチオなどが挙げられる。）、
【００３７】
スルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、より好ましくはフッ素原子が挙げられる）、
【００３８】
シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、オキソ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリル基であり、例えばトリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリルオキシ基であり、例えばトリメチルシリルオキシ、トリフェニルシリルオキシなどが挙げられる。）などが挙げられる。これらの置換基は、更に上記置換基Ｚより選択されるいずれか１つ以上の置換基により置換されてもよい。
【００３９】
Ｒ1は、水素原子、アルキル基またはアリール基が好ましく、さらに好ましくは水素原子またはアルキル基である。
Ｒ2〜Ｒ5のうちＷと結合する単結合以外を表すものは、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、さらに好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基であり、より好ましくは、水素原子、アシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基である。
【００４０】
前記一般式（１）及び（２）中、Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表す。これらのうち、Ｊとしては−ＣＯ−、−ＣＯＮＲ10−、フェニレン基、−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−が好ましく、−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−がより好ましい。Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、水素原子、アルキル基、アリール基が好ましく、その好ましい範囲は置換基Ｚで説明したアルキル基、アリール基の好ましい範囲と同義である。
【００４１】
前記一般式（１）及び（２）中、Ｗは単結合または２価の連結基を表す。
２価の連結基としては、例えば、イミノ基、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基であり、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、オクチレン、デシレンなどが挙げられる。）、アラルキレン基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜１３のアラルキレン基であり、例えばベンジリデン、シンナミリデンなどが挙げられる。）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜１５のアリーレン基であり、例えば、フェニレン、クメニレン、メシチレン、トリレン、キシリレンなどが挙げられる。）、−(ＣＲ11Ｒ12)nＮＨＣＯＮＨ−、−(ＣＲ11Ｒ12)nＣＯＮＨ−等が挙げられる。ここで、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基であり、さらに好ましくは水素原子またはアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。複数存在するＲ11及びＲ12は互いに同一でも異なっていてもよい。ｎは正の整数を表し、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは２〜５である。これらの中でも、−(ＣＲ11Ｒ12)nＮＨＣＯＮＨ−、−(ＣＲ11Ｒ12)nＣＯＮＨ−、イミノ基が好ましく、イミノ基がより好ましい。
【００４２】
Ｗは、好ましくは、単結合、アルキレン基またはアリーレン基であり、より好ましくは単結合またはアルキレン基である。さらに好ましくは単結合である。
Ｗはさらに置換基を有していてもよく、そのような置換基としては前記Ｚで説明した基が挙げられる。また、Ｗは上述の２価の連結基を複数組み合わせて構成されたものでもよい。また、Ｗはその中にエーテル結合を有していることも好ましい。
【００４３】
前記一般式（１）中、Ａ1はヘテロ環基を表す。本発明においてヘテロ環基とは、ヘテロ環化合物から水素原子を１つ取り除いた１価の基をいう。
Ａ1で表されるヘテロ環基としては、色材（顔料）を構成しうるヘテロ環基であることが好ましい。van-der-waals相互作用により顔料との親和性が高いヘテロ環基を有することで顔料との吸着性が良好となり、安定な分散体を得ることができる。
ヘテロ環基を構成するヘテロ環化合物としては、分子中に水素結合基を少なくとも１つ有するものが好ましく、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン等が挙げられる。これらのうち、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、及びフタルイミドが特に好ましい。
これらのヘテロ環基は、使用する顔料に類似するヘテロ環基であることが特に好ましい。具体的には、キナクリドン系顔料に対してはアクリドン等が本発明においては特に好適に用いられる。
【００４４】
前記一般式（２）中、Ｑ1は、炭素原子（詳しくは−Ｃ＝Ｃ−の２つの炭素原子）とともに環を形成するのに必要な原子群を表す。その原子群としては炭素、窒素、酸素、ケイ素、リン、及び／又は硫黄によって構成される環であり、好ましくは炭素、窒素、酸素、及び／又は硫黄であり、さらに好ましくは、炭素、窒素、及び／又は酸素であり、より好ましくは炭素及び／又は窒素である。これらの原子群により構成されるＱ1は飽和であっても不飽和であってもよく、置換可能である場合、置換基を有していてもよい。その置換基としては前記Ｚで説明した基と同義である。
【００４５】
一般式（２）中、Ｗと結合する環構造基（Ｒ2〜Ｒ5を有するアリール基とＱ1とからなる環構造基）の例としては、置換基を有してもよい下記式（ｉ）〜（ｖｉ）のいずれかで表される環構造基が挙げられる（式中＊はＷと結合する部位を意味する。）。これらの中でも、置換基を有してもよい下記式（ｉ）、（ｉｉ）又は（ｉｉｉ）で表される環構造基が好ましく、置換基を有してもよい下記式（ｉ）で表される環構造基がより好ましい。
【００４６】
【化４】
2010235742.tif 000005
【００４７】
前記一般式（２）で表される構成単位（繰り返し単位）は、下記一般式（３）で表されるものであることが好ましい。
【００４８】
【化５】
2010235742.tif 000006
【００４９】
前記一般式（３）中、Ｒ6〜Ｒ9はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ1〜Ｒ5、Ｊ及びＷは、前記一般式（２）におけるＲ1〜Ｒ5、Ｊ及びＷと同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ6〜Ｒ9が置換基を表す場合、その置換基としては前記Ｚで説明した基が挙げられる。Ｒ6〜Ｒ9は、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヘテロ環基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、アシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基であり、特に好ましくは水素原子である。
【００５０】
前記一般式（３）で表される繰り返し単位は、下記（ａ）の置換基の組合せが好ましく、下記（ｂ）の組合せがより好ましく、下記（ｃ）の組合せがさらに好ましく、下記（ｄ）の組合せが特に好ましい。
（ａ）Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＮＲ10−、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−基であり、Ｒ10は、水素原子、アルキル基、又はアリール基である。Ｗは、単結合、イミノ基、アルキレン基、又はアリーレン基である。Ｒ1は、水素原子、アルキル基、又はアリール基である。Ｒ2〜Ｒ5は、単結合、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、又はヘテロ環基である。ただし、Ｒ2〜Ｒ5のうち１つはＷと結合する単結合である。Ｒ6〜Ｒ9は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ニトロ基、又はヘテロ環基である。
【００５１】
（ｂ）Ｊは、−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−、−ＣＯＮＲ10−、又はフェニレン基であり、Ｒ10は水素原子またはアルキル基である。Ｗは、イミノ基、単結合、又はアリーレン基である。Ｒ1は水素原子またはアリール基である。Ｒ2〜Ｒ5は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基である。ただし、Ｒ2〜Ｒ5のうち１つはＷと結合する単結合である。Ｒ6〜Ｒ9は、水素原子、アルキル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、カルバモイル基、スルホニル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基である。
【００５２】
（ｃ）Ｊは−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−又は−ＣＯＮＲ10−であり、Ｒ10は水素原子である。Ｗはイミノ基または単結合である。Ｒ1は水素原子またはアリール基である。Ｒ2〜Ｒ5は、水素原子、アシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基である。ただし、Ｒ2〜Ｒ5のうち１つはＷと結合する単結合である。Ｒ6〜Ｒ9は、水素原子、アシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基である。
【００５３】
（ｄ）Ｊは−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−である。Ｗはイミノ基である。Ｒ1は水素原子またはアリール基である。Ｒ2〜Ｒ5は、水素原子、アシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、又はシアノ基である。ただし、Ｒ2〜Ｒ5のうち１つはＷと結合する単結合である。Ｒ6〜Ｒ9は水素原子である。
【００５４】
以下に、前記一般式（１）で表される繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５５】
【化６】
2010235742.tif 000007
【００５６】
【化７】
2010235742.tif 000008
【００５７】
以下に、前記一般式（２）で表される繰り返し単位の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５８】
【化８】
2010235742.tif 000009
【００５９】
【化９】
2010235742.tif 000010
【００６０】
本発明に用いられる高分子化合物は、末端にエチレン性不飽和２重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位としてさらに含むグラフト共重合体であることが特に好ましい。共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよいが、ランダム共重合体であることが好ましい。重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなるものであり、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。
エチレン性不飽和二重結合を有する基は、所望のグラフト重合体を得るという観点から、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、このマクロモノマーは、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１０００〜１００００の範囲にあることが好ましく、特に、２０００〜９０００の範囲が好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレンおよびその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエン、からなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンであることが一般的である。
上記重合性オリゴマーについては、特開２００７−９１１７号公報の記載を参照することができ、これは参照して本明細書の記載の一部とされる。
【００６１】
以下に、本発明に用いられる高分子化合物（共重合体）の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、高分子化合物における末端基は特に限定されず、例えば水素原子もしくは重合停止剤残基であってもよい。また、以下に示す具体例は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、特に限定されない。
【００６２】
１）上記例示化合物Ｍ−１を与えるモノマー／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：９０質量比）共重合体
２）上記例示化合物Ｍ−１を与えるモノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１５：８５質量比）共重合体
３）上記例示化合物Ｍ−１を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン（２０：８０質量比）共重合体
４）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：９０質量比）共重合体
５）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（２０：８０質量比）共重合体
６）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／末端メタクリロイル化ポリカプロラクトン（２５：７５質量比）共重合体
７）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：２０：７０質量比）共重合体
８）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１５：２５：６０質量比）共重合体
９）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（８：２２：５０：２０質量比）共重合体
１０）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（８：４２：５０質量比）共重合体
【００６３】
１１）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／２−ビニルピリジン／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（２０：３０：５０質量比）共重合体
１２）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ｐ−ビニルベンジル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（７：４３：５０質量比）共重合体
１３）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリｎ−ブチルメタクリレート（１０：１０：８０質量比）共重合体
１４）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／スチレン／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１５：１５：７０質量比）共重合体
１５）上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（２０：１０：７０質量比）（５：２５：７０質量比）共重合体
１６）上記例示化合物Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：４０：５０質量比）共重合体
１７）上記例示化合物Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１５：１５：７０質量比）共重合体
１８）上記例示化合物Ｍ−６を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルアクリルアミド／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１０：２０：７０質量比）共重合体
１９）上記例示化合物Ｍ−１３を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（２５：２５：５０質量比）共重合体
２０）上記例示化合物Ｍ−１３を与えるモノマー／４−ビニルピリジン／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（５：２５：７０質量比）共重合体
【００６４】
２１）上記例示化合物Ｍ−１３を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（１０：３０：６０質量比）共重合体
２２）上記例示化合物Ｍ−１４を与えるモノマー／３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート／片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（１５：２５：６０質量比）共重合体
【００６５】
【化１０】
2010235742.tif 000011
【００６６】
【化１１】
2010235742.tif 000012
【００６７】
本発明に用いられる特定の高分子化合物は、重合性オリゴマーや各モノマーを、溶媒中でラジカル重合させることにより得ることができる。その際、一般に、ラジカル重合開始剤が使用されるが、開始剤に加えてさらに連鎖移動剤（例えば、２−メルカプトエタノールやドデシルメルカプタン等）を添加して合成してもよい。
【００６８】
本発明に用いられる特定の高分子化合物の分子量は特に限定されないが、これが高分子化合物であるとき、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがより好ましい。分子量が大きすぎると高分子鎖間の絡まりが大きくなりすぎて、分散剤としての機能を発揮しにくくなり、良好な分散状態を保てなくなる場合がある。なお、本発明において単に分子量というときには重量平均分子量（Ｍｗ）を意味し、また重量平均分子量は、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算の平均分子量である。分子量の好ましい範囲については、後述する別の高分子化合物についても同様である。
【００６９】
本発明における特定の高分子化合物が持つ酸価は５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、分散体に使用する媒体汎用性（媒体における選択の自由度）を高める観点から１５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００７０】
本発明の分散体における前記高分子化合物の含有量は特に限定されないが、分散体全量に対して５〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。また、水不溶性色材に対する質量比（Ｄ／Ｐ比）としては、０．０１〜２．０倍であることが好ましく、０．１〜１．０倍であることがさらに好ましく、０．１〜０．５倍であることがより好ましく、０．１〜０．３倍であることが特に好ましい。上記範囲の使用量とすることにより、前記高分子化合物を疎水性有機溶媒を含有するインク組成物中で分散剤として効率的に機能させることができる。この理由については未だ明らかにされていないが、上記範囲の使用量とすることで、高分子化合物と水不溶性色材との特有の相互作用を十分に引き出すことができ、その一方で、高分子化合物が分散媒体中に浮遊しインク特性に影響するような余剰なものを出さずに、際立ったインク特性の良化を促すことができるものと推定される。
【００７１】
本発明の分散体中における前記の特定の高分子化合物の含有形態は特に限定されず、その他の成分とは独立して含まれていても、その他の成分と集合して含まれていてもよい。すなわち本発明において「水不溶性色材の微粒子と特定の高分子化合物とを含有させた分散体」とは、分散体中の水不溶性色材の微粒子の中に前記高分子化合物が含まれていても、分散体中で微粒子とは別に前記高分子化合物が共存していてもよい。したがって、上記高分子化合物の一部が微粒子に吸着し、解離平衡状態になっているような含有形態も上記概念に含まれる。本発明の分散体においては、特に、再沈法において微粒子を析出させる際に上記高分子化合物を共存させ、これにより該高分子化合物等を微粒子の中に取り込ませ又は強く吸着させ、その後の溶媒置換等においても脱離しにくくすることが好ましい。なお本発明において「分散体」とは、所定の微粒子が分散した組成物をいい、その形態は特に限定されず、液状の組成物（分散液）、ペースト状の組成物、及び固体状の組成物を含む意味に用いる。
【００７２】
本発明の分散体は、水不溶性色材をアルカリ存在下の非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解させ、その溶液と水性媒体とを接触させて、前記水不溶性色材を微粒子として生成させた分散体を調製するに当たり、前記一般式（１）又は（２）で表される高分子化合物を前記水不溶性色材の溶液および／または水性媒体に含有させることが好ましい。すなわち、本発明の分散体は、ビルドアップ法により製造された分散体であることが好ましい。本発明においてビルドアップ法とは、溶媒に溶解（分子分散）した有機化合物またはその前駆体からの化学的反応を経て、別途の粉砕などによる微粒化を必要としない、ナノメートルサイズの有機微粒子を形成する方法をいう。ビルドアップ法については、大別して気相法と液相法とがあるが、本発明においては、液相法によることが好ましい。
【００７３】
前記の特定の高分子化合物は主として水不溶性色材の粒子分散性を向上させるものとして作用させることができるが、さらに再沈法における粒子析出時の粒子形成ないし成長調整剤として機能させてもよい。このような観点から、上記特定の高分子化合物を水不溶性色材の溶液及び／又は水性媒体に添加する量は水不溶性色材に対して０．００１〜１００００質量部であることが好ましく、０．０５〜１０００質量部であることがより好ましく、０．０５〜５００質量部であることがさらに好ましく、特に好ましくは０．１〜２００質量部である。
【００７４】
本発明の分散体においては前記一般式（１）又は（２）で表される構成単位を有する特定の高分子化合物（分散剤）以外にも、さらに別の高分子化合物または低分子化合物を併用して用いてもよい。
用いうる別の高分子化合物としては、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶剤に可溶であって、水不溶性色材と前記分散剤を溶解した溶液と水性媒体とを混合した際に、水性媒体中で顔料含有粒子を形成することで分散効果を得ることができるものが適宜使用可能である。例えばカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基から選ばれる１種類以上の親水性部分として有する高分子化合物であって、前記親水性部分と疎水性部分とを同一分子内に有する高分子化合物である。このような化合物としては、本発明の目的を達成できるものであれば特に限定されるものではないが、親水性部分としては（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、β−ＣＥＡ、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、アリルスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、２−メチルアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそれらの塩、モノ｛２−（メタ）アクリロイルオキシエチル｝アシッドホスフェート、２−メタクリルオキシエチルホスホン酸に代表されるモノマーと、スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体といった炭素数８〜２０のα−オレフィン性芳香族炭化水素類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルといった炭素数３〜２０のビニルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−エチルへキシル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等の炭素数４〜２０のオレフィンカルボン酸エステル類、４−ビニルピリジン、４−ビニルアニリン等の炭素数８〜２０のビニル系芳香族アミン類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド等の炭素数３〜２０のビニル系アミド化合物、４−ビニルフェノール等の炭素数８〜２０のオレフィンフェノール類、ブタジエン、イソプレン等の炭素数４〜２０のジエン系化合物といったモノマーに加えて、多官能性モノマーやマクロモノマー、その他従来公知であるモノマーおよびその誘導体から適宜選択されたモノマーとの組み合わせの結果得られる高分子化合物を好適に用いることができる。これらの別の高分子化合物は分散剤として機能し、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００７５】
前記一般式（１）又は（２）で表される構成単位を有する高分子化合物及びこれとは別の高分子化合物は、親水性部位として少なくとも１種類以上の酸基をもつ構成単位を有するものであることが好ましい。該酸基は、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基から選ばれることが好ましい。また、上記酸基の塩を構成成分とするモノマーや、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような各ポリエーテル鎖を側鎖に有するビニルエーテル類、アリルエーテル類のような親水性モノマー成分も共重合させた高分子化合物を用いることも好ましい。重合方法については一般的なラジカル重合、イオン重合、リビング重合、配位重合、媒体として溶液、バルク、乳化などの手段において特に限定されないが溶液でのラジカル重合が操作の簡便さの観点から好ましい。
【００７６】
前記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物及びこれとは別の高分子化合物は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であっても、グラフト共重合体であってもよいが、ブロック共重合体又はグラフト共重合体を用いることが、水不溶性色材に良好な分散性を付与しやすいため好ましい。
【００７７】
前記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位を有する高分子化合物及びこれとは別の高分子化合物において、前記酸基等の親水性部分と前記環構造基等の疎水性部分との比は特に限定されるものではないが、疎水性モノマー成分を多くしすぎないことが、水不溶性色材の微粒子に一層良好な分散安定性を付与する点で好ましい。なお、親水性とは水に対する親和性が大きく水に溶解しやすい性質であり、疎水性とは水に対する親和性が小さく水に溶解しにくい性質である。分散剤の親水性部分が第一、第二、第三級のアミノ基、第四級アンモニウム基など上記以外のものから選ばれるもののみで構成されている場合はアルカリを含む有機顔料の水性分散体において十分ではあるが分散安定化の程度が相対的に低くなる場合がある。本発明においては、上述のとおり分散剤として機能させる前記一般式（１）又は（２）で表される高分子化合物ないしこれとは別の高分子化合物と水不溶性色材とをともに溶解状態で媒体中に存在させることが好ましく、これにより分散剤−水不溶性化合物の間での所望とする作用がもたらされるので、微粒子表面への接触効率が高く広範なものを分散剤として使用することができる。
【００７８】
本発明の分散体の安定性をさらに高める上で、上記とはまた別の分散剤として界面活性剤や高分子分散剤をさらに加えることも可能である。界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩、高級アルコールエーテルのスルホン酸塩、高級アルキルスルホンアミドのアルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩などのアニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、グリセリンのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤、また、この他にもアルキルベタインやアミドベタインなどの両性界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などを含めて、従来公知である界面活性剤およびその誘導体から適宜選ぶことができる。
【００７９】
高分子分散剤として、具体的にはポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド等が挙げられ、中でもポリビニルピロリドンを用いることも好ましい。
【００８０】
また、その他の分散剤として用いられる高分子分散剤としては、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も好ましく使用することが出来る。また、これらの分散剤は、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。上記別の高分子化合物及び界面活性剤の使用量は特に限定されないが、例えば総量として、上述した前記一般式（１）又は（２）で表される構成単位を有する高分子化合物の好ましい範囲となるように調節することが好ましい。
【００８１】
本発明の分散体においては、後述するインクとして用いるときの耐光性の向上を考慮するとき、上述した高分子化合物、界面活性剤あるいは分散剤を好適に使用することができるが、耐光性を向上し、且つ分散体を高濃度化した場合でも低粘度を維持する観点から、後述する洗浄処理に用いられる特定の有機溶媒に対して可溶もしくは分散可能である高分子化合物、または高分子分散剤を用いることが特に好ましい。
【００８２】
本発明に用いられる非プロトン性有機溶剤としては、水不溶性色材および高分子化合物を溶解させるもので、いかなるものでも使用可能である。また、水に対する溶解度が５質量％以上であるものが好ましく用いられ、さらには水に対して自由に混合するものが好ましい。
【００８３】
具体的には、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい溶剤として挙げられ、中でもジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、アセトン又はアセトニトリル、テトラヒドロフランが好ましく、より好ましくは、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンである。また、これらは１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
上記非プロトン性溶剤の使用割合は特に限定されないが、水不溶性色材のより良好な溶解状態と、所望とする微粒子径の形成の容易性、更に水性分散体の色濃度をより良好なものとするために、水不溶性色材１質量部に対して２〜５００質量部、さらには５〜１００質量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００８４】
水不溶性色材を可溶化するアルカリとしては、本発明の目的を達成できるものであればいかなるものでも使用可能であるが、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド及び有機強塩基が、有機顔料の可溶化能力の高さから好ましい。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基、トリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、ナトリウムメトキシド、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリンヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の第四級アンモニウム化合物、グアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，８−ジアザビシクロ［４，３，０］−７−ノネンなどの無機塩基、有機塩基を併せて用いることができる。
上記アルカリとして、なかでも、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリンヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の第四級アンモニウム化合物が好ましい。
また、これらのアルカリは、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。上記のアルカリの使用割合は特に限定されるものではないが、水不溶性色材１質量部に対して、０．１〜１０質量部用いるのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜５質量部であり、より好ましくは１〜４質量部である。
【００８５】
本発明において、水性媒体とは、水単独または水と水に可溶な有機溶媒との混合溶媒である。このとき有機溶媒の添加は、顔料や分散剤を均一に溶解するために水のみでは不十分な場合、および流路中を流通するのに必要な粘性を得るのに水のみで不十分な場合などに用いることが好ましい。有機溶媒として例えば、アルカリ性の場合はアミド系溶媒または含イオウ系溶媒であることが好ましく、含イオウ系溶媒であることがより好ましく、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）であることが特に好ましい。酸性の場合はカルボン酸系溶媒、イオウ系溶媒、またはスルホン酸系溶媒であることが好ましく、スルホン酸系溶媒であることがより好ましく、メタンスルホン酸であることが特に好ましい。なお、水性媒体には必要に応じて無機化合物塩や上述した分散剤等を溶解させてもよい。
【００８６】
本発明において、上記水不溶性色材の溶解液及び／又は水性媒体に、結晶成長防止剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、樹脂添加物などの少なくも１種を必要に応じて添加することができる。
【００８７】
結晶成長防止剤としては、当該技術分野においてよく知られているフタロシアニン誘導体やキナクリドン誘導体が挙げられ、例えばフタロシアニンのフタルイミドメチル誘導体、フタロシアニンのスルホン酸誘導体、フタロシアニンのＮ−（ジアルキルアミノ）メチル誘導体、フタロシアニンのＮ−（ジアルキルアミノアルキル）スルホン酸アミド誘導体、キナクリドンのフタルイミドメチル誘導体、キナクリドンのスルホン酸誘導体、キナクリドンのＮ−（ジアルキルアミノ）メチル誘導体、キナクリドンのＮ−（ジアルキルアミノアルキル）スルホン酸アミド誘導体等が挙げられる。
【００８８】
紫外線吸収剤としては、金属酸化物、アミノベンゾエート系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シンナメート系紫外線吸収剤、ニッケルキレート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ウロカニン酸系紫外線吸収剤およびビタミン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８９】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、チオアルカン酸エステル化合物、有機リン化合物、芳香族アミン等が挙げられる。
【００９０】
樹脂添加物としては、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ポリエステル、ポリアリルアミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミンスルホン、ポリビニルアミン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メラミン樹脂あるいはこれらの変性物等の合成樹脂などが挙げられる。これらの結晶成長防止剤や紫外線吸収剤、樹脂添加物はいずれも１種類単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。
【００９１】
本発明において、水不溶性色材を均一に溶解した溶液と水性媒体とを混合する実施態様は特に限定されない。例えば、水性媒体を撹拌しておきそこに水不溶性色材の溶液を添加する実施態様、該溶液及び水性媒体をそれぞれ長さのある流路に同一の長手方向に送りこみ、その流路を通過する間に両液を接触させ有機顔料微粒子を析出させる実施態様等が挙げられる。前者（撹拌混合する実施態様）については、特に水性媒体中に供給管等を導入しそこから水不溶性色材の溶液を添加する液中添加による実施態様が好ましい。さらに具体的には、国際公開ＷＯ２００６／１２１０１８号パンフレットの段落００３６〜００４７に記載の装置を用いて液中添加を行うことができる。後者（流路を用いて両者を混合する実施態様）については、例えば、特開２００５−３０７１５４号公報の段落００４９〜５２及び図１〜図４、特願２００６−７８６３７号公報の段落００４４〜００５０に記載のマイクロリアクターを用いることができる。
【００９２】
また本発明においては、粒子析出時に空気や酸素などの気体を共存させてもよく、例えばそれらを酸化剤として用いることができる。共存させる態様は特に限定されず、気体を水不溶性色材の溶液及び／又は水性媒体にあらかじめ溶解させる、あるいは上記両液とは別に上記の気体を導入して接触させてもよい。
本発明の分散体を作製するにあたり、加熱する工程を導入することが好ましい。加熱工程を導入する意義については、特許第３９３６５５８号公報に記載の効果やいわゆるオストワルド熟成に代表されるものであり、この処理により、分散体の粘度を低下させるとともに、分散安定性を向上させることができる。さらに、本発明の分散体においては、２種以上の顔料が共析出（固溶体化）することにより、加熱による一次粒子径の増大が抑制される。
上記加熱は３０〜１１０℃で行うことが好ましく、加熱時間は１０〜３６０分であることが好ましい。この加熱処理は上記水不溶性色材溶液と水性媒体とを混合して微粒子を生成させた分散体とした後に行うことが好ましい。
【００９３】
また、本発明の分散体において、記録液などに使用した場合の耐久性（耐熱性、耐光性、及び耐薬品性など）を向上させる観点から、水不溶性色材は安定な結晶構造を有することが好ましい。この結晶構造を形成するために、前述した加熱工程を用いることが可能であるが、その他の方法として、前記分散体、あるいは上記水不溶性の軟凝集体を有機溶媒及び／又は前記有機溶媒の蒸気と接触させることで結晶構造を形成することができる。この有機溶媒としては、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、芳香族系溶媒、脂肪族系溶媒が好ましく、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒がより好ましい。なお、前記加熱工程と、前記有機溶媒と接触させる工程は併用することも可能である。
【００９４】
理由は定かではないが、本発明においては上記の有機溶媒による接触処理を行うことにより、分散体に含まれる水不溶性色材粒子の粒子径を増大させることなく、結晶子径を増大させることができる。すなわち、粒子の析出時の一次粒子径を維持したまま、水不溶性色材粒子の結晶性を高めることができる。さらには、後述する再分散処理において、粒子の析出時の一次粒子径を維持したまま水等に再分散することが可能であり、高い分散安定性も維持される。また、上記の処理を行うことにより、凝集体の再分散体を高濃度化した場合でも低粘度が維持できる。さらにはインクジェット用記録液として用いた場合に、良好な分散安定性と吐出性を有する。これらの作用は、水不溶性色材が安定な結晶構造を有することにより、表面エネルギーが低下したことに起因するものと考える。さらには、分散体を前述した有機溶媒に接触させ、その後、遠心分離処理やフィルター濾過処理により分離することにより、分散体に含まれる過剰な高分子化合物を遊離させ除去場合にはより分散安定性に優れた分散体を得ることが可能である。
【００９５】
上記のように結晶構造を形成させる際、本発明の分散体における水不溶性色材粒子の表面付近にある本発明における特定の高分子化合物は水不溶性色材粒子に強く固定されているため、前記水不溶性色材粒子の粒子径が増大することがなく、後述する再分散処理後であっても粒子の析出時の一次粒子径を保ちつつ、高い分散安定性が維持される。
【００９６】
水不溶性色材の粒子を析出生成させる際の条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。水不溶性色材の溶液と水性媒体との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。粒子を析出させたときの混合液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して水不溶性色材の粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【００９７】
〔電子顕微鏡観察による平均１次粒子径（ＴＥＭ平均粒径）〕
本発明において、分散体に含まれる水不溶性色材は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により粒子の形状を観察し、平均１次粒径を以下のようにして算出することができる。ＴＥＭについては、水溶性色材の微粒子を含む分散体をカーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈し、これを載せて乾燥させ、ＴＥＭ（日本電子製１２００ＥＸ、商品名）で１０万倍で撮影した画像から粒子３００個の径を測定して平均値を求める。この際、上記のように分散体を前記Ｃｕ２００メッシュ上で乾燥させるため、前記分散体中に水不溶性色材が良好に分散した状態であっても、乾燥の過程で水不溶性色材粒子が見かけ上凝集してしまい、正確な粒子径が判別しにくい場合がある。このような場合には、重なっていない独立した粒子３００個の径を測定して平均値を求める。また、水不溶性色材が球状でない場合は、粒子の長径（粒子の最も長い径）を測定する。
【００９８】
本発明においては、上記透過型電子顕微鏡観察により算出した水不溶性色材の平均１次粒子径が、５〜８０ｎｍであることが好ましく、５〜４５ｎｍであることがより好ましく、５〜４０ｎｍであることが特に好ましい。この平均粒径が小さすぎると、分散体中の安定な分散状態を長期間保つことが難しい場合があり、また良好な耐光性が得られない場合がある。一方で、大きすぎると、分散体の透明性が得られない場合がある。すなわち、上記粒径の範囲とすることが、分散体の透明性、分散安定性、及び耐光性を同時に高いレベルで満足する観点から好ましい。
【００９９】
本発明において水不溶性色材の微粒子は顔料等の水不溶性色材のみからなるものであっても、水不溶性色材以外の化合物、例えば前記電子求引性基を有する特定の高分子化合物が含まれていてもよい。このとき、２種以上の顔料の固溶体が粒子を構成しているものであてもよい。ただし、粒子中に結晶構造を有する部分と結晶構造を有さない部分が混在していてもよい。また、顔料及び／又はその他の化合物が粒子の核をなし、そこに前記分散剤（高分子化合物、界面活性剤等）が被覆するように吸着して粒子をなしていてもよい。本発明の分散体に含まれる水不溶性色材は、耐光性の観点から結晶構造を有することが好ましい。
【０１００】
また、本発明における水不溶性色材は、樹脂微粒子や無機微粒子に含まれていてもよい。このとき、本発明における水不溶性色材の色味を損なわないため、前記樹脂微粒子及び無機微粒子は非着色成分であることが好ましい。前記樹脂微粒子及び無機微粒子の平均粒子径は６〜２００ｎｍであることが好ましく、インクジェット用記録液として用いる場合には良好な吐出安定性を得る観点から６〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６〜１００ｎｍであることが特に好ましい。
【０１０１】
〔動的光散乱法による平均粒子径〕
本発明において、水不溶性色材の分散状態は動的散乱法により評価することもでき、これにより平均粒径を算出することができる。その原理は次のとおりである。粒径が約１ｎｍ〜５μｍの範囲にある粒子は、液中で並進・回転等のブラウン運動により、その位置・方位を時々刻々と変えている。したがって、これらの粒子にレーザー光を照射し、出てくる散乱光を検出すると、ブラウン運動に依存した散乱光強度の揺らぎが観測される。この散乱光強度の時間の揺らぎを観測することで、粒子のブラウン運動の速度（拡散係数）が得られ、さらには粒子の大きさを知ることができる。
【０１０２】
この原理を用いて、水不溶性色材の平均粒径（以下、体積平均粒子径を平均粒径と称する）の測定を行い、その測定値がＴＥＭ観察で得られた平均１次粒子径に近い場合には、液中の粒子が単分散していること（粒子同士が接合したり凝集したりしていないこと）を意味する。またその値が少し離れる場合、水不溶性色材の一次粒子は程度に応じた二次粒子状態（凝集状態）を形成していると捉えることができる。
すなわち、ＴＥＭによる一次粒子径観察と、動的光散乱法による二次粒子径測定により、水不溶性色材がどの程度の分散状態を形成しているかを知ることが可能である。
【０１０３】
本発明によれば、分散媒中の水不溶性色材に対して行った動的光散乱法による平均粒子径が、ＴＥＭ観察による平均１次粒子径に対して近い、もしくはそれほど違わないレベルの平均粒子径を示すことがわかった。すなわち、分散媒中で本発明の水不溶色材が高度の単分散状態として分散されていることが確認された。一方で、分散媒中の動的光散乱法による平均粒子径は、記録液等に用いた際の高発色性の観点から、５〜１００ｎｍであることが好ましく、透明性向上の観点から、５〜５０ｎｍであることがより好ましく、さらに、インクジェット記録液として用いる場合の吐出安定性の向上と色再現域拡大の観点からは、５〜４５ｎｍであることが特に好ましい。本発明における分散媒中の水不溶性色材は５０ｎｍ以下の微細なサイズ領域においても、水不溶性色材の１次粒子に近い平均粒径を示し、分散体においても高い透明性を示し、良好な分散状態を維持することが可能である。
【０１０４】
本発明においては、特に断らない限り、単に平均粒子径というとき前述した動的光散乱法により測定した平均粒子径をいい、大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００（商品名）を用いて測定されたものである。
【０１０５】
本発明において分散体中に分散している水不溶性色材の粒径は、単分散であることが好ましい。単分散であることにより、粒径が大きい粒子の光散乱等の影響が軽減できるほか、例えば分散体を用いて印字、記録等で凝集体形成する際には形成する凝集体の充填形態の制御等に有利である。分散体の分散性を評価する指標（以下、単に“単分散性の指標”と表記する場合がある）としては、例えば動的光散乱法で得られる平均粒径において、粒子の粒径分布関数
ｄＧ＝ｆ（Ｄ）×ｄＤ（Ｇは粒子数、Ｄは一次粒径を表す）
の積分式における、全粒子数の９０個数％を占める粒子の粒径（Ｄ90）と１０個数％を占める粒子の粒径（Ｄ10）との差を用いることができる。本発明においては、記録液等に用いた時の高発色性の観点からは前記Ｄ90とＤ10との差が４５ｎｍ以下であることが好ましく、分散体の透明性の観点からは１〜３０ｎｍであることがより好ましく、インクジェット記録液として用いる場合の吐出安定性の向上と色再現域拡大の観点からは１〜２０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１０６】
本発明においては、特に断らない限り、上述した単分散性の指標は、前述した動的光散乱法により測定した値を用いる。
【０１０７】
本発明の分散体は、水不溶性色材微粒子が水を含んでいる媒体に対して分散している分散体であって、その一実施態様において、該分散体の可視光領域（例えば３８０〜７００ｎｍ程度）の光の吸光度ピーク値を１としたときの光散乱強度が３０，０００ｃｐｓ以下である。このことは、可視光領域の光の吸光度ピークが１となる程度に水不溶性色材を含んでいるにも関らず、その光散乱強度が３０，０００ｃｐｓ以下と極めて低いことを意味しているものである。この光散乱強度が低いと、前記分散体、またはこの分散体を用いた記録液において高い透明性が視認できる。
【０１０８】
また、本発明の分散体において、水不溶性色材は結晶構造を有することが好ましい。安定な結晶構造を有することにより、本発明の分散体を記録液などに使用した場合、耐久性(耐熱性、耐光性、及び耐薬品性など)を向上させることができる。
【０１０９】
〔結晶子径の定義〕
結晶子径の測定及び算出については得に限定はされないが、本発明において、「結晶構造を有する」とは、分散体に含まれる水不溶性色材について粉末Ｘ線回折分析を行ったときに、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれでもないことをいう。
（ｉ）非晶質特有のハローが観測されるとき。
（ｉｉ）下記に述べる測定方法で得られるによって決定される結晶子径が２０Å未満であるかアモルファス状態であると推定されるとき。
【０１１０】
本発明において、結晶子径は次のようにして、測定及び算出される。
まず、Ｃｕ−Ｋα１線を用いたＸ線回折解析を行う。その後、２θ＝４ｄｅｇ〜７０ｄｅｇの範囲において、最大強度を示すピークか、あるいは近接するピークと分離可能な十分に大きな強度を示すピークの半値幅を測定し、下記のＳｈｅｒｒｅｒの式により、結晶子径を算出する：
Ｄ＝Ｋ×λ／（β×ｃｏｓθ）  …  Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式
［Ｄ：結晶子径（Å、結晶子の大きさ）、λ：測定Ｘ線波長（Å）、β：結晶の大きさによる回折線の広がり（ラジアン）、θ：回折線のブラッグ角（ラジアン）、Ｋ：定数（βとＤの定数で異なる）］
【０１１１】
一般に、βに半値幅β  １／２  を用いる場合、Ｋ＝０．９となることが知られている。またＣｕ−Ｋα１線の波長は、１．５４０５０Åであるので、本発明における結晶子径Ｄは次式に基づいて計算される：
Ｄ＝０．９×１．５４０５０／（β  １／２  ×ｃｏｓθ）
【０１１２】
ここで、測定で得られたスペクトルのピークがブロードで、前記ピークの半値幅が判別できない場合は、結晶子径が２０Å未満（微結晶状態）であるかまたはアモルファス状態（非晶質）であると推定される。
【０１１３】
本発明の分散体において、水不溶性色材は結晶構造を有することが好ましいが、この結晶子径は２０Å以上５００Å以下であることが好ましく、２０Å以上４００Å未満であることがより好ましく、耐光性と透明性との両立の観点から、２０Å以上３５０Å未満であることが特に好ましい。また、分散体の透明性を維持し、且つ高い耐光性を得るためには、前述したＴＥＭ観察において算出される前記水不溶性色材の平均１次粒子径を超えず、前記平均１次粒子径と同程度の結晶子径を有することが特に好ましい。
【０１１４】
本発明においては、上述した水と水不溶性色材の微粒子と特定の高分子化合物とを含有する分散体を用い、この水不溶性色材の微粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし、該軟凝集体を前記分散体から分離することが好ましい。さらには、前記軟凝集体に再分散性を付与し、その凝集を解き再分散媒体に再分散させることが好ましい。これにより、分散媒体を所望のものに切り替えることができる。例えば、前記再分散媒体として特定の成分を含むものを用いて、前記再分散後の分散体にインク特性を良化する性質を付与することができる。特に、この分散媒体の切り替え時に前記一般式（１）又は（２）で表される構成単位を有する高分子化合物の作用が発揮される。推定を含めていえば、その特有の環構造基が水不溶性色材分子と相互に作用して特別な吸着状態になると考えられる。これにより上記特定の高分子化合物が微粒子から脱離してしまうことなく粒子表面あるいは内部に好適に残存し、後述する疎水性有機溶媒を含みインク組成物中での良好な分散安定性が実現されたものと推測される。
【０１１５】
本発明の分散体の製造方法において、前記の水不溶性色材の粒子を再分散可能に凝集させた軟凝集体とし該軟凝集体を前記分散体から分離する工程、及びにこの凝集体の凝集を解き再分散させる工程について詳しく説明する。
以下に具体的に述べるように、水不溶性色材の粒子を析出させた混合液を酸処理し、好ましくは凝集体の形成に酸を添加して処理し、粒子の凝集体を形成させることが好ましい。酸を用いた処理は、好ましくは、粒子を酸で凝集させてこれを溶剤（分散媒）と分離し、濃縮、脱溶剤および脱塩（脱酸）を行う工程を含む。系を酸性にすることで酸性の親水性部分による静電反発力を低下させ、粒子を凝集させることができる。
【０１１６】
ここで用いる酸としては、沈殿し難い微粒子となっているものを凝集させて、スラリー、ペースト、粉状、粒状、ケーキ状（塊状）、シート状、短繊維状、フレーク状などにして通常の分離法によって効率よく溶剤と分離できる状態にするものであれば、いかなるものでも使用できる。さらに好ましくは、アルカリと水溶性の塩を形成する酸を利用するのがよく、酸自体も水への溶解度が高いものが好ましい。また脱塩を効率よく行うために、加える酸の量は粒子が凝集する範囲でできるだけ少ない方がよい。具体的には塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、リン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸などが挙げられるが、塩酸、酢酸および硫酸が特に好ましい。酸によって容易に分離可能な状態にされた顔料粒子の水性分散液は遠心分離装置や濾過装置またはスラリー固液分離装置などで容易に分離することができる。この際、希釈水の添加、またはデカンテーションおよび水洗の回数を増やすことで脱塩、脱溶剤の程度を調節することができる。凝集方法としては、さらにミョウバンなどの無機化合物や高分子凝集剤を合わせて用いることも可能である。
【０１１７】
ここで得られた凝集体は、含水率の高いペーストやスラリーのままで用いることもできるが、必要に応じてスプレードライ法、遠心分離乾燥法、濾過乾燥法または凍結乾燥法などのような乾燥法により、微粉末として用いることもできる。
【０１１８】
この再分散処理としてアルカリ処理を挙げることができる。すなわち、酸を用いて凝集させた粒子をアルカリで中和し、粒子の析出時の一次粒子径で水等に再分散させることが好ましい。すでに脱塩および脱溶剤が行われているため、不純物の少ないコンクベースを得ることができる。ここで使用するアルカリは、酸性の親水性部分を持つ分散剤の中和剤として働き、水への溶解性が高まるもので、いかなるものでも使用できる。具体的にはアミノメチルプロパノール、ジメチルアミノプロパノール、ジメチルエタノールアミン、ジエチルトリアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、アンモニアが挙げられる。これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１９】
上記のアルカリの使用量は、凝集した粒子を水に安定に再分散できる範囲であれば特に限定されるものではないが、印刷インキやインクジェットプリンタ用インクなどの用途に用いる場合は各種部材の腐食の原因になる場合があるため、ｐＨが６〜１２、さらに好ましくは７〜１１の範囲になる量を使用するのがよい。
【０１２０】
また、粒子析出時に用いる分散剤に応じて、上記のアルカリ処理とは異なる方法を用いてもよい。例えば、先に述べた低分子分散剤や高分子分散を使用した再分散処理があげられる。また、この際には従来公知の分散処理の手段を用いてもよく、例えばサンドミル、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバーなどの分散機や、超音波分散も好ましく使用される。これらの再分散処理は前述したアルカリ処理と併用してもよい。
【０１２１】
また、凝集した粒子を再分散する際に、再分散用媒体として水溶性の有機溶剤を添加して、再分散しやすくすることができる。具体的に使用できる有機溶剤としては特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール等の脂肪族ケトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、顔料粒子を再分散させて水性分散液とするとき、ここにおける水の量は９９〜２０質量％であることが好ましく、９５〜３０質量％とすることがより好ましい。上記の水溶性有機溶剤の量は５０〜０．１質量％であることが好ましく、３０〜０．０５質量％とすることがより好ましい。
【０１２２】
凝集した粒子に水、上記アルカリおよび水溶性の有機溶剤を加える際には、必要に応じて撹拌、混合、サンドミル、ビーズミル、ボールミル、ディゾルバーなどの分散機や超音波分散装置を用いることができる。特に含水率の高い有機顔料のペースト、スラリーを用いる際は水を加えなくてもよい。さらに、再分散の効率を高める目的、および不用となった水溶性有機溶剤または過剰なアルカリ等を除去する目的で加熱、冷却、または蒸留などを行うことができる。
【０１２３】
本発明の記録液（以下、これをインク組成物ということがある。）の調製方法は特に限定されないが、上記のように本発明の分散体を一度軟凝集状態とし再分散させる際に、例えば所定の高分子化合物、界面活性剤、水性溶剤等の各成分を混合し均一に溶解又は分散することにより調製することができる。本発明の記録液においては、前記水不溶性色材を０．１〜１５質量％含有することが好ましい。また、調製したインクに過剰量のポリマー化合物や添加剤が含有される場合には、遠心分離や透析などの方法によって、それらを適宜除去し、インク組成物を再調製することができる。また本発明の記録液は単独で用いてもよいが、これとは別のインクと組み合わせて、本発明のインクセットとしてもよい。
【０１２４】
インク組成物の成分としては、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的のために、水溶性溶剤を用いることが好ましい。特に、インクジェット記録方式の水系インク組成物として用いる場合は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で、水溶性有機溶剤が好ましく使用される。ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤や湿潤剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、インク組成物（特に、インクジェット用インク組成物）を紙により良く浸透させる目的で、浸透促進剤として水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【０１２５】
本発明においては、カールを抑制することを目的とし、上記水溶性溶剤としてＳＰ値２７．５以下の疎水性溶剤（好ましくは疎水性有機溶剤）を９０質量％以上含有し、かつ、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有することが好ましい。このとき、前記「ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤」の構成成分と「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」とが同一のものであってもよい。本発明でいう水溶性溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができ、本発明においてはこの数値を採用する。
【０１２６】
【化１２】
2010235742.tif 000013
【０１２７】
一般式（ＩＩＩ）中、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数で、かつ、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を表す。ｌ＋ｍ＋ｎが３未満だとカール抑制力が小さく、また１５を超えると吐出性が悪化する。上記の中でも、ｌ＋ｍ＋ｎが３〜１２が好ましく、３〜１０がより好ましい。上記一般式（ＩＩＩ）中、ＡＯは、エチレンオキシ及び／又はプロピレンオキシを表すが、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。前記(ＡＯ)l、(ＡＯ)m、及び(ＡＯ)nの各ＡＯはそれぞれ同一でも異なってもよい。
【０１２８】
以下に、ＳＰ値が２７．５以下に該当する水溶性溶剤及び上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の例について、ＳＰ値（カッコ内）と共に示す。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２９】
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
・ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１３０】
【化１３】
2010235742.tif 000014
【０１３１】
・ｎＣ4Ｈ9Ｏ(ＡＯ)4−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）（２０．１）
・ｎＣ4Ｈ9Ｏ(ＡＯ)10−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）（１８．８）
・ＨＯ(Ａ’Ｏ)40−Ｈ（Ａ’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：３）（１８．７）
・ＨＯ(Ａ”Ｏ)55−Ｈ（Ａ”Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝５：６）（１８．８）
・ＨＯ(ＰＯ)3−Ｈ（２４．７）
・ＨＯ(ＰＯ)7−Ｈ（２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール（２７．４）
本発明において、ＥＯ、ＰＯはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【０１３２】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の水溶性溶剤中に占める割合（含有量）は、１０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、更に５０％以上が好ましい。その値が高くとも問題は生じるものではない。上記範囲とすることにより、インクの安定性及び吐出性の向上効果一層高まり、しかもカールを好適に抑制することができ好ましい。
【０１３３】
また本発明においては、ＳＰ値が２７．５以下の溶剤比率が９０％未満にならない範囲で、他の溶剤を併用しても良い。
併用できる水溶性有機溶媒の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；ヴルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ピアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；
【０１３４】
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルポキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【０１３５】
乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３６】
浸透剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【０１３７】
本発明の記録液に使用される水溶性溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。水溶性溶剤の含有量としては、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が特に好ましい。
【０１３８】
本発明の記録液に使用される水の添加量は特に制限は無いが、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１３９】
本発明の記録液は、各種印刷法、インクジェット法、電子写真法等の様々な画像形成方法および装置に使用でき、この装置を用いた画像形成方法により描画することができる。また、このインクジェット法により微細パターンを形成したり、薬物の投与を行ったりすることができる。
【０１４０】
本発明の記録液はインクジェット用記録液とすることが好ましく、これを用いたインクセットとすることが好ましい。また、本発明の記録液又はインクセットを用いて、記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物とすることが好ましく、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物とすることが好ましい。さらに上記の記録液又はインクセットは、記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有する画像形成方法に用いることが好ましい。さらに本発明においては、上記記録液又はインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有する画像形成装置とすることができる。
【０１４１】
上記の優れた特性を有する本発明の分散体は、インクとして用い高品位・高精彩な画像記録を実現しうるものである。また、その他にカラーフィルタを形成する材料としても好適に用いることができる。
本発明における分散体は高濃度であっても分散体を低粘度に維持することができる。例えば記録液として用いる場合、高濃度であっても低粘度であれば記録液に使用できる添加剤の種類や添加量の自由度が増すため、本発明の分散体を記録液として好適に用いることができる。
【０１４２】
以下に実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に示さない限り質量基準とする。
【実施例】
【０１４３】
以下の実施例において、各分散体の動的散乱法による平均粒子径はイオン交換水で希釈した後、大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００（商品名）を用いて測定を行った。このとき、分散媒のイオン交換水の屈折率を１．３３３として入力し、測定を行った。さらに、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による平均１次粒子径評価は、カーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈した分散体を滴下した後乾燥させ、ＴＥＭ（１２００ＥＸ、商品名、日本電子社製）で１０万倍に拡大した画像から、重なっていない独立した粒子３００個の長径を測定して平均値を平均粒径として算出した（以下、ＴＥＭ観察により算出した平均１次粒子径をＴＥＭ平均粒径と記述する。）。
【０１４４】
【化１４】
2010235742.tif 000015
【０１４５】
モノマー（Ｃ）の合成
２００ｍｌの三口フラスコに４−ビニル安息香酸１６．６ｇ（０．１１２ｍｏｌ）、トルエン８０ｍｌ、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２滴を入れて室温下で攪拌しているところに、塩化チオニル９．７ｍｌ（０．１４ｍｏｌ）を加えて６０℃で２時間加熱攪拌した。その後、系内を４０℃付近まで冷却して減圧下でトルエンおよび過剰の塩化チオニルを除去して化合物（Ｂ）を得た。この化合物（Ｂ）はこれ以上精製することなく、速やかに次の反応に用いた。
５００ｍｌの三口フラスコに２−アミノアントラキノン２２．５ｇ（０．１０１ｍｏｌ）、ピリジン１１０ｍｌを加えて、氷冷下で攪拌しているところに（Ｂ）を滴下ロートでゆっくりと滴下した。氷冷下で３０分攪拌した後、６０℃で３時間加熱攪拌した。その後、室温下まで冷却し、反応混合物を攪拌しながら水を加えた。生じた粗結晶を濾別し、水、メタノールでかけ洗いしたのち、集めた粗結晶を５００ｍｌの三口フラスコに入れ、メタノール５００ｍｌを加えて６０℃で加熱攪拌した。その後、結晶を濾別し、メタノールで洗浄、乾燥することで化合物（Ｃ）２１．５ｇを得た（収率：７５％）。化合物（Ｃ）のＮＭＲ測定結果を下記に示した。
1H-NMR(300MHz,CDCl3)δ=5.48(br.d，1H，J=12.0Hz)、6.07(br.d，1H，J=17.4Hz)、6.89(br.dd，1H，J=12.0，17.4Hz)、7.78(br.d，2H，J=8.4Hz)、7.94-8.05(m，4H)、8.08(br.d，2H，J=8.4Hz)、8.19-8.24(m，1H)、8.29-8.34(m，1H)、9.19(dd，1H，J=1.5，6.9Hz)、13.1(br.s，1H).
【０１４６】
モノマー（Ｄ）の合成
前記モノマー（Ｃ）の合成と同様にして、１−アミノアントラキノン２２．５ｇ（０．１０１ｍｏｌ）から、モノマー（Ｄ）を２０．２ｇ得た（収率７１％）。化合物（Ｄ）のＮＭＲ測定結果を下記に示した。
1H-NMR(300MHz,CDCl3)δ=5.46(br.d，1H，J=12.0Hz)、6.04(br.d，1H，J=17.7Hz)、6.92(br.dd，1H，J=12.0，17.7Hz)、7.72(br.d，2H，J=9.0Hz)、7.92-8.03(m，2H)、8.14(br.d，2H，J=9.0Hz)、8.34(br.d，2H，J=9.0Hz)、8.49(br.d，2H，J=9.0Hz)、8.80(br.d，2H，J=9.0Hz)、10.1(br.s，1H).
【０１４７】
（高分子化合物の合成）
スチレン／メタクリル酸共重合体Ｓｔ／ＭＡＡの合成
５００ｍｌの三口フラスコにジメチルスルホキシド７５ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、スチレン７０ｇ（０．６７ｍｏｌ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）３０ｇ（０．３５ｍｏｌ）、Ｖ−６０１（商品名、和光純薬工業（株）製、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート））１．７７ｇ（７．６７ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド１５０ｇの混合溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃でそのまま２時間加熱攪拌したのち、Ｖ−６０１（商品名）０．８８ｇ（３．８ｍｍｏｌ）、ジメチルスルホキシド２ｇ溶液を追加し、さらに９０℃で１時間攪拌した。得られた混合物にジメチルスルホキシド１４８ｇを加え、室温下まで冷却した。５Ｌのステンレスバケツに、メタノール１Ｌ、水１Ｌを加えて室温下で攪拌しているところに、得られたスチレン／メタクリル酸の共重合体混合物をゆっくりと滴下した。得られた白色の粉体を濾別し、スチレン／メタクリル酸共重合体Ｓｔ／ＭＡＡ（酸価１７８、質量平均分子量３３０００）を６７．５ｇ得た。
【０１４８】
高分子化合物１
２００ｍｌの三口フラスコにスチレン８．９ｇ（０．０８５ｍｏｌ）、モノマー（Ｃ）５．０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、メタクリル酸６．１ｇ（０．０７１ｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン４５．７ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、Ｖ−６０１（商品名）０．３９ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン０．５ｇの混合溶液を加えた。８０℃でそのまま加熱攪拌した。２時間おきに、Ｖ−６０１（商品名）０．３９ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン０．５ｇの混合溶液を３回追添加し、さらに８０℃で２時間攪拌したあと混合物を室温下まで冷却した。３Ｌのステンレスバケツにメタノール６００ｍｌ、水６００ｍｌを加えて攪拌しているところに、得られたスチレン／モノマー（Ｃ）／メタクリル酸の共重合体混合物をゆっくりと滴下した。得られた粉体を濾別し、高分子化合物１（酸価１８５、質量平均分子量２００００）を１０．５ｇ得た。
【０１４９】
高分子化合物２
高分子化合物１の合成と同様にしてスチレンモノマー、モノマー（Ｄ）およびメタクリル酸から、スチレン／モノマー（Ｄ）／メタクリル酸の共重合体（酸価１８２、分子量１５０００）を得た。
【０１５０】
高分子化合物３
２００ｍｌの三口フラスコにｔｅｒｔ−ブチルスチレン８．９ｇ（０．０８５ｍｏｌ）、モノマー（Ｄ）５．０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、メタクリル酸６．１ｇ（０．０７１ｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン４５．７ｇを加え、窒素気流下、８０℃の内温で加熱しているところに、Ｖ−６０１（商品名）０．３９ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン０．５ｇの混合溶液を加えた。８０℃でそのまま加熱攪拌した。２時間おきに、Ｖ−６０１（商品名）０．３９ｇ（１．７ｍｍｏｌ）、Ｎ−メチルピロリドン０．５ｇの混合溶液を３回追添加し、さらに８０℃で２時間攪拌したあと混合物を室温下まで冷却した。３Ｌのステンレスバケツにメタノール６００ｍｌ、水６００ｍｌを加えて攪拌しているところに、得られたｔｅｒｔ−ブチルスチレン／モノマー（Ｄ）／メタクリル酸の共重合体混合物をゆっくりと滴下した。得られた粉体を濾別し、高分子化合物３（酸価１５４、質量平均分子量３４０００）を１１．０ｇ得た。
【０１５１】
実施例１
（顔料分散体Ａの調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（以下、ＰＲ１２２と略す）６．８８ｇ、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（以下、ＰＶ１９と略す）６．３２ｇ、下記のＭ−４を組成に有する高分子化合物Ｄ−１（酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝４００００）６．６ｇ、ジメチルスルホキシド１４０ｇ、アルカリとしてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド（以下、Ｍｅ4ＮＯＨ、２５％メタノール溶液）４０．６ｇを混合し、４０℃にて加熱攪拌し完全に溶解させ濃青紫色の顔料溶解液を得た。
【０１５２】
【化１５】
2010235742.tif 000016
【０１５３】
５Ｌのビーカーにイオン交換水２０００ｇを加え氷冷却下で攪拌しているところに、前記の顔料溶解液をテルモ株式会社製のテルモシリンジ（商品名：ＳＳ−５０ＥＳＺ）、テルモニードル（商品名：ＮＮ−１８３８Ｒ、口径１．２０ｍｍ×長さ３８ｍｍ）にて吸い上げ、速やかに吐出し、顔料分散体を得た。氷冷却下で３０分攪拌したのち、２Ｌの三口フラスコに移し、外温設定５０℃で６時間加熱した。その後、室温まで冷却した後、この顔料分散体に希塩酸を滴下してｐＨを７．０に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させ、軟凝集体を得た。得られた凝集物を平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、イオン交換水で２回水洗して、顔料軟凝集体の粉体ａを得た。その後、集めた顔料粉体ａにアセトン２００ｍｌを加えて室温下で１時間攪拌し、再度０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過した後、再びイオン交換水を用いて水洗を行ない、脱塩及び脱溶剤された顔料粒子の分散体粉体ｂを得た。
【０１５４】
次に、この粉体に顔料分１０％になるようにイオン交換水、及び１規定の水酸化ナトリウム水溶液を少量ずつ加え、株式会社日本精機製作所製の超音波ホモジナイザーＵＳ−１５０Ｔ（商品名）で超音波分散処理を行い、ｐＨ９．０に調整した高濃度顔料分散体Ａを得た。
【０１５５】
（顔料分散体Ｂ〜Ｄ、及びＧの調製）
顔料分散体Ａの調製において用いた顔料及び分散剤を下記表１に示すように変更したこと以外は同様にして、顔料分散体Ｂ〜Ｄ、及びＧを得た。なお、表１中、ＰＲはピグメントレッドを、ＰＶはピグメントバイオレットを表す。
【０１５６】
（顔料分散体Ｅ、Ｆ、及びＬの調製）
顔料分散体Ａの調製において用いた顔料及び分散剤を下記表１に示すように変更し、アルカリとして使用したテトラメチルアンモニウムヒドロキシドをベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド  ４０％メタノール溶液に変え、顔料と高分子化合物とが完全に溶けるまで少量ずつ加えたこと以外は同様にして、顔料分散体Ｅ、Ｆ、及びＬを得た。なお、表１中、ＰＹはピグメントイエローを、ＰＯはピグメントオレンジを表す。
【０１５７】
（顔料分散体Ｈの調製）
顔料分散体Ａの調製において、顔料をＰＲ１２２  １３．２ｇに変更し、ＰＶ１９を用いなかったこと以外は同様にして、顔料分散体Ｈを得た。
【０１５８】
（顔料分散体Ｉ〜Ｋの調製）
顔料分散体Ｈの調製において用いた顔料及び分散剤を下記表１に示すように変更し、アルカリとして用いたテトラメチルアンモニウムヒドロキシド  ２５％メタノール溶液を顔料と高分子化合物とが完全に溶けるまで少量ずつ加えたこと以外は同様にして、顔料分散体Ｉ〜Ｋを得た。
【０１５９】
（顔料分散体Ｍ及びＮの調製）
顔料分散体Ｈの調製において用いた顔料及び分散剤を下記表１に示すように変更し、アルカリとして使用したテトラメチルアンモニウムヒドロキシドをベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド  ４０％メタノール溶液に変え、顔料と高分子化合物とが完全に溶けるまで少量ずつ加えたこと以外は同様にして、顔料分散体Ｍ及びＮを得た。
【０１６０】
（顔料分散体Ｏの調製）
顔料分散体Ａの調製において、顔料分散体の氷冷下３０分の攪拌、外温設定５０℃６時間の加熱を行なわなかったこと、及び顔料軟凝集体の粉体ａのアセトンを用いた攪拌を行なわなかったこと以外は同様にして、顔料分散体Ｏを得た。
【０１６１】
（分散剤残存率）
調製した顔料分散体Ａ〜Ｏについて、軟凝集体の粉体をトリエチレングリコールモノブチルエーテルで洗浄した後、濾別し、Ｎ−メチルピロリドンに溶解させＵＶ吸収スペクトルから顔料純度を算出した。反応前の分散剤(Dispersant)の顔料(Pigment)に対する質量比（Ｄ／Ｐ比）及び溶剤洗浄後のＤ／Ｐ比の差分より顔料粒子に含まれる分散剤の残存率を求めた。分散剤は顔料全量に対して５０質量％用いた。結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2010235742.tif 000017
【０１６３】
表１の結果から明らかなように、分散剤として従来のスチレン／メタクリル酸共重合体を含有するもの（顔料分散体Ｇ及びＬ）や顔料を１種単独で含有するもの（顔料分散体Ｈ〜Ｋ、Ｍ及びＮ）は、有機溶剤洗浄後のＤ／Ｐ比及び分散剤残存率が低く、分散剤がインク中に溶出しやすいことがわかった。これに対し、本発明の顔料分散体Ａ〜Ｆ及びＯは、分散剤残存率が高く、溶剤耐性が向上していることがわかった。
【０１６４】
実施例２
（インク組成物の調製）
実施例１で調製した顔料分散体Ａ〜Ｏを用い、それぞれ顔料分４質量％、グリセリン（ＳＰ値：３３．５、ＣＬｏｇＰ：−１．５３８）３０質量％、アセチレノールＥＨ（商品名、川研ファインケミカル社製）１質量％になるように、残りをイオン交換水を加え混合した後、超音波処理し、アルカリ性インク組成物Ａ１〜Ｏ１を得た。
【０１６５】
（保存安定性の評価）
得られたインク組成物Ａ１〜Ｏ１について、まず調製当日（fresh）の動的光散乱法による平均粒子径（Ｍｖ）を測定した。次に、該インク組成物を外部温度設定６０℃の加熱条件にて１４日間保存した後、再度動的光散乱による平均粒子径（Ｍｖ）を測定した。
また、同様に加熱経時試験の前後におけるインク組成物の粘度について、回転式Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ、商品名、東機産業株式会社製）を用いて、２５℃の恒温状態にて測定した。
それぞれの結果を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
2010235742.tif 000018
【０１６７】
表２の結果から明らかなように、分散剤として従来のスチレン／メタクリル酸共重合体を含有するもの（顔料分散体Ｇ及びＬ）や顔料を１種単独で含有するもの（顔料分散体Ｈ〜Ｋ、Ｍ及びＮ）を用いて疎水性溶剤インクを作製すると、顔料微粒子の粒径が大きく上昇することがわかった（インク組成物Ｇ１〜Ｎ１）。これに対し、本発明の顔料分散体Ａ〜Ｆ及びＯは、疎水性溶剤インクとした場合であっても経時安定性に優れることがわかった（インク組成物Ａ１〜Ｆ１及びＯ１）。
【０１６８】
実施例３
（インク組成物の調製）
実施例１で得られた顔料分散体Ａ〜Ｏを用い、顔料分４質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（和光純薬株式会社製、ＳＰ値：２１、ＣＬｏｇＰ：０．５６９）３０質量％、アセチレノールＥＨ（商品名、川研ファインケミカル社製）１質量％になるように、残りをイオン交換水を加え混合した後、超音波処理し、アルカリ性インク組成物Ａ２〜Ｏ２を得た。
【０１６９】
（保存安定性の評価）
得られたインク組成物Ａ２〜Ｏ２について、まず調製当日（fresh）の動的光散乱平均粒子径（Ｍｖ）を測定した。次に、該インク組成物を外部温度設定６０℃の加熱条件にて１４日間保存した後、再度動的光散乱による平均粒子径（Ｍｖ）を測定した。
また、同様に加熱経時試験の前後におけるインク組成物の粘度について、回転式Ｅ型粘度計（ＲＥ−８０Ｌ、商品名、東機産業株式会社製）を用いて、２５℃の恒温状態にて測定した。
それぞれの結果を表３に示す。
【０１７０】
【表３】
2010235742.tif 000019
【０１７１】
表３の結果から明らかなように、分散剤として従来のスチレン／メタクリル酸共重合体を含有するもの（顔料分散体Ｇ及びＬ）や顔料を１種単独で含有するもの（顔料分散体Ｈ〜Ｋ、Ｍ及びＮ）を用いて疎水性溶剤インクを作製すると、速やかに凝集し、粒径・粘度が上昇して測定不能にまでなることがわかった（インク組成物Ｇ２〜Ｎ２）。これに対し、本発明の顔料分散体Ａ〜Ｆ及びＯは、疎水性溶剤インクとした場合であっても経時安定性に優れ、安定性が劇的に改善されていることがわかった（インク組成物Ａ２〜Ｆ２及びＯ２）。
【０１７２】
（透過型電子顕微鏡観察）
前記の加熱経時試験の前後におけるインク組成物Ａ２及びＨ２について、カーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈した上記インクを滴下した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）による観察を行なった（倍率：１０万倍）。結果を図１に示す。
図１の結果から明らかなように、比較例のインク組成物Ｈ２では、１４日経時後には凝集して顔料微粒子の粒径が大きくなった。これに対し、本発明のインク組成物Ａ２では、１４日経時後も粒径はあまり変化せず、顔料微粒子の一次粒子径の粗大化が抑制されており、インクの経時安定性に優れることがわかった。したがって、本発明のインクは、低ＳＰ値の溶剤を併用したインクであっても、経時安定性に優れることがわかった。
【０１７３】
実施例４
（光学濃度（ＯＤ）の測定）
実施例２で調製したインク組成物Ａ１〜Ｏ１を非光沢媒体である普通紙に印刷し、得られた印画物における光学濃度（Optical  Density：OD）を測定した。
まず、前記インク組成物Ａ１〜Ｏ１についてそれぞれ、普通紙としてＸｅｒｏｘ４０２４紙（商品名、米国Ｘｅｒｏｘ社製）を用い、カラーインクジェットプリンタＥＭ−９３０Ｃ（商品名、セイコーエプソン（株）製）を用いてフォト７２０ｄｐｉの印刷モードで印刷した。
普通紙に印刷した各試料について、ＧＲＥＴＡＧ  ＭＡＣＢＥＴＨ  ＳＰＥＣＴＲＯＳＣＡＮ  ＳＰＭ−５０（商品名、ＧＲＥＴＡＧ社（米国）製）を用いて光学濃度（Ｏ.Ｄ.）の測定を行った。測定結果を表４に示す。
【０１７４】
【表４】
2010235742.tif 000020
【０１７５】
表４の結果から明らかなように、本発明のインク組成物Ａ１〜Ｆ１及びＯ１は、比較例のインク組成物Ｇ１〜Ｎ１に比べて普通紙における光学濃度（印字濃度）が高く、高画質の印画物を提供できることがわかった。
【０１７６】
（光吸収スペクトルの測定）
また、実施例２で調製したインク組成物Ａ１、Ｈ１及びＩ１を、イオン交換水を用いて２０００倍に希釈し、光路長１ｃｍのセルを用いて可視域の光吸収スペクトルを測定した。結果を図２に示す。
図２の結果から明らかなように、本発明のＰＲ１２２及びＰＶ１９を含有するインク組成物Ａ１は、ＰＲ１２２又はＰＶ１９のいずれか１種単独で含有するインク組成物Ｈ１及びＩ１に比べて、同じ顔料濃度であっても印画物の発色に係る光の吸収が高いことがわかった。したがって、図２の結果からも、本発明のインク組成物Ａ１は、比較例のインク組成物Ｈ１及びＩ１に比べて印字濃度が高く、画像鮮明性に優れた高画質の印画物を提供できることがわかった。
【０１７７】
実施例５
（Ｘ線回折測定）
実施例１で調製した顔料分散体Ａ、Ｈ、Ｉ及びＯを真空乾燥（２５℃）し、色材の乾燥顔料粉末Ａ３、Ｈ３、Ｉ３及びＯ３を作製した。これらの乾燥粉末について、理学電機（株）製ＲＩＮＴ２５００（商品名）を用いてＸ線回折測定を行った。Ｘ線回折測定は銅ターゲットを使用してＣｕ−Ｋα１線を用いて測定を行った。
得られたスペクトルからそれぞれの結晶子径を算出したところ、乾燥顔料粉末Ａ３については色材粒子の結晶子径が１４．８±２．０ｎｍ（１４８±２０Å）であり、乾燥顔料粉末Ｈ３及びＩ３についてはそれぞれ１６．１±２．０ｎｍ（１６１±２０Å）及び１３．９±２．０ｎｍ（１３９±２０Å）であった。一方で、乾燥顔料粉末Ｏ３においてはスペクトルにおいては２θ＝４ｄｅｇ〜７０ｄｅｇにおいてハローが観察された。
この結果から実施例における顔料分散体Ａ、Ｈ及びＩに含まれる色材微粒子は結晶構造を有していると判断される。また、乾燥顔料粉末Ａ３のスペクトルは、乾燥顔料粉末Ｈ３及びＩ３のスペクトルとピーク位置が異なり、顔料１種単独とは異なる、固溶体を形成していると判断できる。
【０１７８】
（耐光性評価）
実施例４で作製した各印画物のうち、インクＡ１、Ｈ１、Ｉ１及びＯ１を用いた印画物を退色試験機にセットし、キセノンランプを照度１７０，０００ルクスで４日間照射して耐光性の試験を行った。Ｘ線回折測定においてハローが確認された色材粒子を含むインクＯ１を用いた印画物は、他のインクを用いて作製した印画物と比較し、やや退色していることが目視で観察された。また、インクＡ１を用いて作製された印画物は顔料１種のインクＨ１及びＩ１を用いて作製された印画物と比較し、濃度の濃い、鮮やかな発色性を示すことが目視でも観察された。
【図２】
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【図１】
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