(57)【要約】【課題】検知機能の信頼性を高める。【解決手段】コネクタ１０は、第１検知端子６０を収容する第１ハウジング２０と、第２検知端子８０を収容するとともに、第１ハウジング２０と嵌合可能な第２ハウジング４０とを備える。第１ハウジング２０には、両検知端子６０、８０と接触する導電部５０が組み付けられ、両ハウジング２０、４０が正規に嵌合されるのに伴って両検知端子６０、８０が導電部５０を介して検知回路を閉成するようになっている。導電部５０は、第２検知端子８０が挿入され、その挿入入口側に向けて拡開する拡開部５１と、拡開部５１の挿入出口側に連なり、その内面で第２検知端子８０と接触する絞り通路部５２とを有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１検知端子を収容する第１ハウジングと、第２検知端子を収容するとともに、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングには、前記両検知端子と接触する導電部が組み付けられ、前記両ハウジングが正規に嵌合されるのに伴って前記両検知端子が前記導電部を介して検知回路を閉成するようになっており、
前記導電部は、前記第２検知端子が挿入され、その挿入入口側に向けて拡開する誘い込み部と、前記誘い込み部の挿入出口側に連なり、その内面で前記第２検知端子と接触する接触部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１検知端子は、撓み可能な弾性片を有しており、前記弾性片は、前記導電部の外面に弾性的に接触することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記導電部は、筒状をなしていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記導電部は、前記第１ハウジングに圧入されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１ハウジングは、前記第２検知端子が前記誘い込み部に挿入されるのに先立って挿入され、その挿入入口側に向けて拡開する先行誘い込み部を有していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１検知端子を収容する第１ハウジングと、第２検知端子を収容する第２ハウジングとを備え、両ハウジングが正規に嵌合されるのに伴い、両検知端子が直接に接触して検知回路を閉成するコネクタが開示されている。この場合、検知回路がオフ状態からオン状態になることにより、両ハウジングが正規嵌合状態に至ったことを知ることができる。ここで、第１検知端子は撓み可能な一対の弾性片を有し、第２検知端子は両弾性片と接触する一対のタブを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２３２３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、第２検知端子のタブが塑性変形していると、両ハウジングが正規に嵌合されても両検知端子同士が互いに接触しないおそれがある。その結果、閉回路が構成されず、検知機能の信頼性が損なわれてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、検知機能の信頼性を高めることを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１検知端子を収容する第１ハウジングと、第２検知端子を収容するとともに、前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングとを備え、前記第１ハウジングには、前記両検知端子と接触する導電部が組み付けられ、前記両ハウジングが正規に嵌合されるのに伴って前記両検知端子が前記導電部を介して検知回路を閉成するようになっており、前記導電部は、前記第２検知端子が挿入され、その挿入入口側に向けて拡開する誘い込み部と、前記誘い込み部の挿入出口側に連なり、その内面で前記第２検知端子と接触する接触部とを有している構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記第１検知端子は、撓み可能な弾性片を有しており、前記弾性片は、前記導電部の外面に弾性的に接触しているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記導電部は、筒状をなしているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記導電部は、前記第１ハウジングに圧入されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記第１ハウジングは、前記第２検知端子が前記誘い込み部に挿入されるのに先立って挿入され、その挿入入口側に向けて拡開する先行誘い込み部を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
仮に、第２検知端子が塑性変形していても、両ハウジングが嵌合されるのに伴い、第２検知端子が誘い込み部によって誘い込まれて接触部と接触するから、これら誘い込み部及び接触部を有する導電部を介して、第２検知端子が第１検知端子と確実に接続される。このため、両ハウジングの正規嵌合時に検知回路が閉成されることが保障され、検知機能の信頼性が高められる。
【００１２】
＜請求項２の発明＞
第１検知端子が撓み可能な弾性片を有し、弾性片が導電部の外面に弾性的に接触するから、導電部に対する第１検知端子の接触誤差が弾性片によって吸収され、第１検知端子が導電部を介して第２検知端子と確実に接続される。このため、検知機能の信頼性がより高められる。
【００１３】
＜請求項３の発明＞
導電部が筒状をなしているから、導電部に挿入される第２検知端子の部分が保護状態に置かれる。
【００１４】
＜請求項４の発明＞
導電部が第１ハウジングに圧入されているから、組付性に優れる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
第２検知端子が第１ハウジングの先行誘い込み部と導電部の誘い込み部とによって２段階に亘って誘い込まれるから、いずれか一方によって一度に誘い込まれるよりも誘い込み部に作用する応力が分散されて、両ハウジングの嵌合時における作業負担が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、両ハウジングを浅く嵌合させた状態を示す断面図である。
【図２】両ハウジングの嵌合過程で、第１検知端子が導電部から離間した状態を示す断面図である。
【図３】両ハウジングの嵌合過程で、ロック片がロック部に乗り上げられた状態を示す断面図である。
【図４】両ハウジングが正規に嵌合され、両検知端子が導電部を介して接続された状態を示す断面図である。
【図５】両検知端子の接続部分を示す要部拡大断面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】第１ハウジングにおけるレバーの取付部分を上方から見たときの断面図である。
【図８】本発明の実施形態２に係るコネクタにおいて、両検知端子の接続部分を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図７によって説明する。実施形態１に係るコネクタ１０は、エアバッグ用コネクタに適用した場合を例示するものであって、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング２０、４０を備えている。なお、以下において、上下方向については図１を基準とし、前後方向については両ハウジング２０、４０の互いの嵌合面側を前方として説明する。
【００１８】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、図１に示すように、前方に開放された角筒状のフード部４１を有している。フード部４１の上壁の内面には、両ハウジング２０、４０を嵌合状態に保持するためのロック部４２が突出して形成されている。また、フード部４１の上壁の内面には、図７に示すように、第１ハウジング２０に組み付けられたレバー７０と係合可能な円柱状のカムフォロア４３が突出して形成されている。フード部４１の奥壁には、複数本のタブ状（角棒状）の雄端子金具９０が貫通して形成されているとともに、これら雄端子金具９０の上方に位置する一対のタブ状の第２検知端子８０が貫通して形成されている。雄端子金具９０及び第２検知端子８０はいずれも導電金属製であって互いに同じ形状とされ、両者の前端位置がフード部４１内で揃うように配置されている。雄端子金具９０における奥壁の外側に突出する部分は、図示しないプリント回路基板の導電路と電気的に接続されている。また、フード部４１内には、両ハウジング２０、４０の嵌合に伴い、第１ハウジング２０に収容された短絡端子９１による短絡状態を解除するための短絡解除片４４が突出して形成されている。
【００１９】
第１ハウジング２０は合成樹脂製であって、フード部４１内にその全体が嵌合可能な角ブロック状をなしている。第１ハウジング２０には、複数のキャビティ２１が前後方向に形成されており、各キャビティ２１内に後方から雌端子金具９３が挿入されている。各雌端子金具９３は、キャビティ２１の内面に撓み可能に突成されたランス２２によって一次的に係止されるとともに、第１ハウジング２０に下方から装着されるリテーナ２３によって二次的に係止され、かつ電線９５の端末に接続され、両ハウジング２０、４０が正規に嵌合されるのに伴って相手の雄端子金具９０と電気的に接続されるようになっている。
【００２０】
また、第１ハウジング２０には、各雌端子金具９３の上方に位置して対応する一対の雌端子金具９３と接触する短絡端子９１が収容され、両ハウジング２０、４０が正規嵌合されるまでの間、両雌端子金具９３が短絡端子９１を介して互いに短絡されている。
【００２１】
第１ハウジング２０の上端部には、レバー７０が収容されるレバー収容部２４が後面に開口して形成されている。第１ハウジング２０におけるレバー収容部２４の内下面には、レバー７０を回転可能に支持する略円柱状の支軸２５が突出して形成されている。第１ハウジング２０におけるレバー収容部２４の内上面には、両ハウジング２０、４０の嵌合時にロック部４２が進入するガイド溝２４が前後方向に延出して形成されている。
【００２２】
ここで、レバー７０は同じく合成樹脂製であって、図１及び図７に示すように、カム板７１とカム板７１よりも小さい姿勢矯正板７２と両者７１、７２の端部同士を連結する連結部７３とからなる。カム板７１には、支軸２５が内嵌される略円形の軸受部７４が形成されているとともに、第２ハウジング４０のカムフォロア４３と係合可能なカム溝７５が所定方向に延出して形成されている。レバー７０は、第１ハウジング２０に対して支軸２５を中心として回動可能とされ、その回動操作に伴ってカムフォロア４３がカム溝７５内を移動することによってカム作用を発揮し、もって両ハウジング２０、４０の嵌合離脱操作を低操作力で進める役割をはたす。姿勢矯正板７２は、レバー７０の回動姿勢の傾きを矯正するものであって、両ハウジング２０、４０の嵌合時にはフード部４１内に嵌合挿入される。
【００２３】
カム板７１には、両ハウジング２０、４０の正規嵌合時に、第２ハウジング４０のロック部４２に弾性的に係止されるロック片７６が板厚方向に撓み可能に形成されている。また、カム板７１には、ロック片７６の下面に沿って押圧部７７が突出して形成されている。押圧部７７は、レバー７０の回動過程で検知アーム２７を押動するようになっている。検知アーム２７は、レバー収容部２４を画成する下壁の一部を構成するものであって、第１ハウジング２０の前端部から後方へ向けて延出する形状とされている。検知アーム２７の上面には押圧部７７が押圧状態で摺動可能とされ、押圧部７７の摺動動作に伴って検知アーム２７がその前端部を支点として下方へ弾性的に傾動するようになっている。
【００２４】
第１ハウジング２０には、短絡端子９１が収容される部分よりも上方で、かつレバー収容部２４よりも下方の位置に、第１検知端子６０が収容される検知端子収容部２８が形成されている。検知端子収容部２８は、隔壁を介して短絡端子９１と隣接し、かつその上面に検知アーム２７の下面が構成されている。また、検知端子収容部２８は、第１ハウジング２０の後面に開口し、かつその前面が第１ハウジング２０の前壁２９によって実質的に閉じられている。検知端子収容部２８を画成する第１ハウジング２０の前壁２９には、図５に示すように、前方から第２検知端子８０が差し込まれる挿入口３０が前後方向に貫通して形成されている。挿入口３０の前端部は、第１ハウジング２０の前面に向けて次第に拡開するラッパ状の先行誘い込み部３１とされ、ここに第２検知端子８０が遊挿可能となっている。なお、先行誘い込み部３１を除く挿入口３０の後方部分は、第２検知端子８０の板厚よりも少し大きい開口径を有している。
【００２５】
ここで、第１検知端子６０は、導電金属板を曲げ加工等して成形され、検知端子収容部２８の下面に沿って配される基板部６１と、基板部６１の後端から前方へ回曲されつつ折り返される弾性片６２とからなる。弾性片６２には上方へ山型に突き出る被押圧部６３が形成されているとともに、被押圧部６３よりも前方（自由端側）でかつ被押圧部６３よりも低い位置に接点部６４が形成されている。接点部６４は、基板部６１と対向しつつほぼ水平に延びる延出先端部６５において緩やかな勾配をもった山の頂上部に形成されている。被押圧部６３は、両ハウジング２０、４０の嵌合過程で、検知アーム２７を介して押圧部７７によって押圧され、接点部６４は、両ハウジング２０、４０の正規嵌合時に、後述する導電部５０を介して相手の第２検知端子８０と接続されるようになっている。
【００２６】
さて、検知端子収容部２８における第１検知端子６０の延出先端部６５と検知アーム２７との間には、両検知端子６０、８０と接触する導電金属製の導電部５０が組み付けられている。第１ハウジング２０の前壁２９の後面には取付凹部３８が開口して形成されており、ここに導電部５０が嵌め込まれている。
【００２７】
導電部５０は、前後方向に細長い筒状であって前後方向、上下方向及び幅方向に関して対称な形状をなし、第２検知端子８０の挿入方向に沿ってほぼ水平姿勢をとって配置される。具体的には導電部５０は、図５及び図６に示すように、幅方向に扁平な略角筒状をなし、前後方向の両端部には開口面積の広い拡開部５１（拡開部）が形成され、前後方向の中央部には開口面積の狭い絞り通路部５２（接触部）が形成されている。
【００２８】
絞り通路部５２は、導電部５０の上下両外面を内側に叩くことによって導電部５０の内側に膨出する形状とされている。絞り通路部５２の上下両内面は、前後方向に沿って互いに平行に対向配置され、この上下両内面間の距離は、第２検知端子８０の板厚よりも僅かに大きい程度とされている。絞り通路部５２の両内面は、第２検知端子８０に接触可能な接触面５３とされ、両ハウジング２０、４０の嵌合時には、上下の接触面５３間に、第１検知端子６０の先端部が板厚方向（上下方向）に弾性的に挟まれるようになっている。絞り通路部５２の接触面５３は、幅方向にほぼ同一高さで連なって配置されている。
【００２９】
前側の拡開部５１の上下両内面は、絞り通路部５２の前端から前方（挿入入口側）へ向けて次第に拡開する誘い込み面５４と、誘い込み面５４の前端から導電部５０の前端にかけて略水平に延びる導入面５５とされ、導入面５５から誘い込み面５４を経て絞り通路部５２内へと第２検知端子８０が進入するようになっている。同様に、後側の拡開部５１の上下両内面は、絞り通路部５２の後端から後方へ向けて次第に拡開する誘い込み面５４と、誘い込み面５４の後端から導電部５０の後端にかけて略水平に延びる導入面５５とされている。このように、拡開部５１が導電部５０の前後両側に形成されていることにより、導電部５０の前後方向の構造識別性が喪失され、導電部５０の反転使用が可能となっている。
【００３０】
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の作用効果を説明する。  
第１ハウジング２０の検知端子収容部２８に、後方から導電部５０及び第１検知端子６０を順次挿入する。導電部５０は検知端子収容部２８の取付凹部３８に圧入され、第１検知端子６０は検知端子収容部２８の下面に弾性的に係止され、いずれも検知端子収容部２８に前後方向に位置決めされた状態で保持される。このとき、導電部５０の外面に下方から第１検知端子６０の接点部６４が弾性的に接触する。
【００３１】
上記の状態で、図１に示すように、レバー７０を回動初期位置に留め置き、両ハウジング２０、４０を浅く嵌合する。すると、第２検知端子８０の先端部が前壁２９の先行誘い込み部３１を通して挿入口３０内に進入する。続いて、レバー７０を回動完了位置に向けて回動すると、図２に示すように、両ハウジング２０、４０の嵌合動作が進行するとともに、押圧部７７が検知アーム２７の上面を摺動して検知アーム２７を押し下げ、それと同時に検知アーム２７が被押圧部６３を押し下げる。かかる被押圧部６３の下方への変位に伴い、接点部６４が導電部５０から離間し、もって第１検知端子６０と導電部５０との接触状態が解除される。また、第２検知端子８０の先端部が第１ハウジング２０の挿入口３０から導電部５０の拡開部５１を経て絞り通路部５２内に進入する。このとき、拡開部５１の誘い込み面５４によって第２検知端子８０の絞り通路部５２内への誘導がなされる。さらに、レバー７０が回動されると、図３に示すように、ロック片７６がロック部４２に乗り上げられてロック片７６が検知アーム２７とともに下方へ大きく撓み変形し、それに伴って第１検知端子６０の接点部６４も導電部５０から大きく離間する。
【００３２】
その後、レバー７０が回動完了位置に至ると、ロック片７６がロック部４２を弾性的に係止して両ハウジング２０、４０が嵌合状態に保持されるとともに、押圧部７７による検知アーム２７への押圧状態が解除されて、検知アーム２７が元の自然状態に弾性復帰する。かかる検知アーム２７の複動に伴い、押圧部７７の押圧状態が解除され、それと同時に接点部６４が上昇して導電部５０の外面に当接する。このとき、導電部５０の絞り通路部５２内には第２検知端子８０の先端部が正規深さで挿入されて接触面５３に接触されている。したがって、かかる両ハウジング２０、４０の正規嵌合時には、両検知端子６０、８０が導電部５０を介して電気的に接続されて、検知回路が閉成されることとなる。なお、図５に示すように、対をなす第２検知端子８０のそれぞれは、絞り通路部５２の接触面５３の幅方向両側で接触される。
【００３３】
ところで、第２検知端子８０の先端部が塑性変形して屈曲等されている場合には、第２検知端子８０の先端部が芯ずれによって絞り通路部５２の接触面５３に接触できないおそれがある。しかるに本実施形態によれば、仮に、第２検知端子８０が塑性変形していても、両ハウジング２０、４０が嵌合されるのに伴い、第２検知端子８０が拡開部５１の誘い込み面５４に摺動等して誘い込まれて絞り通路部５２の接触面５３と接触するから、導電部５０を介して第２検知端子８０が第１検知端子６０と確実に接続される。このため、両ハウジング２０、４０の正規嵌合時に検知回路が閉成されることが保障され、検知機能の信頼性が高められる。なお、本実施形態における第２検知端子８０の先端部は、やや前下がりの姿勢をとって絞り通路部５２を若干撓ませつつ接触面５３に対して所定長さ範囲に亘って接触している。
【００３４】
また、第１検知端子６０が撓み可能な弾性片６２を有し、弾性片６２が導電部５０の外面に弾性的に接触するから、導電部５０に対する第１検知端子６０の接触誤差が弾性片６２によって吸収され、第１検知端子６０が導電部５０を介して第２検知端子８０と確実に接続される。このため、検知機能の信頼性がより高められる。
【００３５】
また、導電部５０が筒状をなしているから、導電部５０に挿入される第２検知端子８０の先端部が保護状態に置かれる。また、導電部５０が第１ハウジング２０に圧入されているから、組付性に優れる。また、第２検知端子８０が第１ハウジング２０の先行誘い込み部３１に誘い込まれたあと拡開部５１に誘い込まれて絞り通路部５２に導かれるから、いずれか一方によって一度に誘い込まれるよりも先行誘い込み部３１及び拡開部５１に作用する応力が分散されて、両ハウジング２０、４０の嵌合時における作業負担が軽減される。
【００３６】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図８によって説明する。実施形態２に係るコネクタ１０では、導電部５０の形状が実施形態１とは異なっている。なお、実施形態２では、実施形態１と同様の構造部位に同一符合を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
絞り通路部５２は、その前端から後方へ行くにしたがって次第に拡開するテーパ面５９を有する形状とされ、その前端部における最も絞り込まれた上下両内面に、第２検知端子８０に対する接触面５３が構成されている。絞り通路部５２の後端は、後側の拡開部５１の前端に連続している。また、絞り通路部５２の外面には、第１検知端子６０の延出先端部６５がこの外面に沿って所定長さ範囲に亘って接触している。
【００３８】
前側の拡開部５１の上下両内面は、絞り通路部５２の前端に連なり、絞り通路部５２よりも急勾配で拡開する誘い込み面５４と、誘い込み面５４の前端に連なり、誘い込み面５４の前端から導電部５０の前端にかけて略水平に配置される導入面５５とされている。後側の拡開部５１の上下両内面には、誘い込み面５４が含まれていない。第２検知端子８０は、上方の絞り通路部５２の接触面５３に対して点接触状態又は線接触状態で当接している。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）導電部は、筒状ではなく、幅方向の両側が開放されていて、上下で対向する一対の板材によって第２検知端子と接触可能な構成であってもよい。  
（２）第１検知端子が導電部の内面に当接するようにしてもよい。  
（３）第１検知端子の被押圧部が検知アームを介さずにレバーによって直接に押圧されて、接点部と導電部との接続状態が解除される構成であってもよい。  
（４）レバーのロック片に代えて、第１ハウジングに両ハウジングを嵌合状態に保持する撓み可能なロックアームを形成し、このロッカアームの撓み動作によって第１検知端子の被押圧部が押圧されて、接点部と導電部との接触状態が解除される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…コネクタ
２０…第１ハウジング
３１…先行誘い込み部
４０…第２ハウジング
５０…導電部
５１…拡開部（誘い込み部）
５２…絞り通路部（接触部）
５３…接触面
５４…誘い込み面
６０…第１検知端子
６２…弾性片
８０…第２検知端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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