(57)【要約】【課題】ガラス基板のような板状体のための合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスの前後方向を容易に識別できるようにする。【解決手段】容器本体１０は、その左方壁１３および右方壁１４に、凹陥部５０Ａ，５０Ｂを有する。凹陥部５０の第１の側壁５２Ａは底面５１に鈍角で傾斜する面とされ、第２の側面５２Ｂは底面５１に垂直な面とされる。レーザ光を凹陥部５０の底面から第１の側壁５２Ａを越えて左方壁１３まで移動するときの反射光強度Ｌを測定し、受光強度Ｌｘとして閾値Ｌａを外れた低い強度が測定されたかどうかで、容器本体１０が正しい向きかどうかを判断する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する前方壁と後方壁および相対向する左方壁と右方壁である４つの壁と底壁とからなる上方が開口した容器本体と、容器本体に被着される蓋体とを備えた合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスであって、
前記左方壁と右方壁の双方の外側面には、底面と前記前方壁側である第１側壁と前記後方壁側である第２側壁とを少なくとも有する凹陥部が形成されており、前記凹陥部の前記底面は平坦面であり、前記第１側壁と第２の側壁のいずれか一方は前記底面に垂直な面であり、他方は前記底面に鈍角で傾斜する面であることを特徴とする板状体搬送用ボックス。
【請求項２】
請求項１に記載の板状体搬送用ボックスであって、前記容器本体の左方壁と右方壁の内側面には、容器本体に収容した板状体の左右の側縁を挿入して支持するための複数の縦溝からなる縦溝領域が前記前方壁または後方壁のいずれか一方に偏位した位置に形成されていることを特徴とする板状体搬送用ボックス。
【請求項３】
前記凹陥部は前記容器本体に形成された取手部であることを特徴とする請求項１または２に記載の板状体搬送用ボックス。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する方法であって、
レーザ光を前記左方壁と右方壁に形成した凹陥部のいずれか一方における凹陥部の底面に向けて照射する工程と、
レーザ光の照射を継続した状態で、レーザ光源または板状体搬送用ボックスのいずれかまたは双方を移動して、レーザ光の照射ポイントを前記底面位置から前記第１側壁と第２の側壁のいずれか一方を越えた位置まで移動させるレーザ光移動工程と、
レーザ光移動工程におけるレーザ光の反射光を連続的に受光し、その間に受光強度が所定の閾値を外れた低い強度まで変化したかどうかを判定する工程と、
前記判断工程の判定結果に基づき、対象となる板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する工程と、
を少なくとも備えることを特徴とする板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、素板ガラス、液晶表示用ガラス基板、プラズマ表示用ガラス基板、蛍光表示管、サーマルヘッド用ガラス基板、カラーフィルターなどの各種のガラス基板、あるいはこれらのガラス基板を用いて製造した完成パネルなどのような板状体を搬送しあるいは保管するのに用いられる板状体搬送用ボックスと、その板状体搬送用ボックスの前後方向を識別する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、半導体装置等を組み込むのに用いられるガラス基板は、大型化しかつ薄板化している。そのようなガラス基板は、搬送時の衝撃等により損傷を受けやすい。そのために、ガラス基板等を搬送するときに使用する搬送用ボックスとして、特許文献１に記載されるような、緩衝性を有する合成樹脂発泡体製の容器本体と蓋体とよりなる容器であって、容器本体の相対向する側壁に一定ピッチで等間隔に並設された縦溝に、前記の板状体を１枚ずつ挿入して相互に接触させないように支持して収納するようにした搬送容器が用いられている。
【０００３】
図８（ａ）は、そのような形態の容器本体の一例を示す斜視図であり、容器本体１０Ａは、相対向する後方壁１１と前方壁１２と、相対向する左方壁１３と右方壁１４である４つの側壁と低壁１５とからなり、前記左方壁１３と右方壁１４の内側面には、容器本体１０Ａに収容した板状体の左右の側縁を挿入して支持するための一定ピッチで形成された複数の縦溝２０からなる縦溝領域ａが、前記後方壁１１または前方壁１２のいずれか一方に偏位した位置に形成されている。該縦溝領域ａと後方壁１１との間、および縦溝領域ａと前方壁１２との間は、縦溝２０のない領域ｂ１，ｂ２となっており、図示の例で、縦溝領域ａは前方壁１２側に偏位した位置に形成されていることから、前記領域ｂ１の横幅は領域ｂ２の横幅よりも広くなっている。図８（ａ）には示されないが、容器本体の底壁と蓋体の天板面にも、収納される板状体の下縁と上縁を支持するための横溝が形成される場合がある。
【０００４】
また、前記左方壁１３と右方壁１４の外側面には、持ち運びの便のために取手としての凹陥部５０が形成されることもあり、通常、該凹陥部５０は、その断面を図８（ｂ）に示すように、平坦面である底面５１と、該底面５１に垂直な面とされた左右の側壁５２，５３および作業者の手または搬送治具の引っ掛かり部となる上端壁５４で構成される。
【０００５】
上記形態の板状体搬送用ボックスにおいて、板状体を容器本体１０Ａ内に収容する作業および収容した板状体を容器本体１０Ａから取り出す作業は、通常、作業ロボットを用いて行われる。作業は、搬送用ボックスの前後方向の一方の面（後方壁１１と前方壁１２のいずれかの表面）を基準面とし、そこから他方の面に向けて、前記縦溝２０間のピッチと同じピッチでロボットアームが移動し、順次縦溝２０内に板状体を挿入し、また、縦溝２０から板状体を取り出していく。
【０００６】
前記縦溝のない領域ｂ１は、最後の板状体を挿入するとき、あるいは最初の板状体を取り出すときに、ロボットアームや作業用治具が容器本体１０Ａあるいは既に収容した板状体に干渉することなく容器本体内に入り込めるように設けられるものであり、そのために横幅が広くされている。また、縦溝のない領域ｂ２は、外部からの衝撃時に収容した板状体と容器本体１０Ａの前方壁１２に干渉するのを避けるために設けられるものであり、ロボットアームや作業用治具の挿入を予定しないことから、領域ｂ２の横幅は領域ｂ１の横幅よりも狭く設定し、有効収容容積をより大きくしている。
【特許文献１】特開２００６−２５６６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
作業ロボットを用いて容器本体１０Ａ内へ板状体の収容作業および取り出し作業を行う場合、作業ロボットに対する容器本体１０Ａの前後の向きは、予め定めた向きでなければならない。特に、前記した容器本体１０Ａのように、板状体収容空間の前方側と後方側に、横幅の違う縦溝のない領域ｂ１，ｂ２が形成されている容器本体１０Ａでは、前後の向きを逆にして作業ロボットに対してセットすると、挿入および取り出し時に一定ピッチで動くロボットアームの各ピッチ毎の位置と縦溝領域ａにおける縦溝２０の位置とが一致しなくなり、板状体の挿入および取り出しができなくなる。さらに、作業時に容器の破壊および板状体の損傷が発生する。
【０００８】
容器本体の前後の向きを目視で容易に認識できる形状であり、かつロボットへのセッティングを手作業で行う場合には、前後の向きを逆にするというセッティングミスは起こり難い。しかし、この種の合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスは、成形の容易性、収容および取り出し作業の容易性、あるいは保管時での省スペース化などの観点から、左右対照あるいは前後対照の形状に作られる場合が多く、作業者が前後の方向を間違えてセッティングするのを完全に回避することはきわめて困難である。そのために、作業者の視認に頼ることなく、板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを確実に識別できる識別方法が求められる。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、従来用いられている板状体搬送用ボックスに対してわずかな形状変更を加えるのみで、識別手段が確実に板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別できるようにした合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスを開示することを第１の課題とする。また、前記板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを容易かつ確実に識別することのできる識別方法を開示することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスは、相対向する前方壁と後方壁および相対向する左方壁と右方壁である４つの壁と底壁とからなる上方が開口した容器本体と、容器本体に被着される蓋体とを備えた合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスであって、前記左方壁と右方壁の双方の外側面には、底面と前記前方壁側である第１側壁と前記後方壁側である第２側壁とを少なくとも有する凹陥部が形成されており、前記凹陥部の前記底面は平坦面であり、前記第１側壁と第２の側壁のいずれか一方は前記底面に垂直な面であり、他方は前記底面に鈍角で傾斜する面であることを特徴とする。
【００１１】
容器本体として、その容器本体の左方壁と右方壁の内側面に、容器本体に収容した板状体の左右の側縁を挿入して支持するための複数の縦溝からなる縦溝領域が前記前方壁または後方壁のいずれか一方に偏位した位置に形成されている形状のものを用いることもできる。
【００１２】
また、本発明による上記した合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する方法は、レーザ光を前記左方壁と右方壁に形成した凹陥部のいずれか一方における凹陥部の底面に向けて照射する工程と、レーザ光の照射を継続した状態で、レーザ光源または板状体搬送用ボックスのいずれかまたは双方を移動して、レーザ光の照射ポイントを前記底面位置から前記第１側壁と第２の側壁のいずれか一方を越えた位置まで移動させるレーザ光移動工程と、レーザ光移動工程におけるレーザ光の反射光を連続的に受光し、その間に受光強度が所定の閾値を外れた低い強度まで変化したかどうかを判定する工程と、前記判断工程の判定結果に基づき、対象となる板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する工程と、を少なくとも備えることを特徴とする。
【００１３】
上記した本発明による板状体搬送用ボックスは、従来のこの種の板状体搬送用ボックスの左右の側壁に形成されている凹陥部（好ましい一例として搬送の利便のために形成される取手部が挙げられる）における一方の側壁を、凹陥部の底面に対して鈍角で傾斜する面とするだけであり、大きな設計変更は伴わない。また、成形処理にも大きな変化はなく、板状体の収容および取り出し作業にも変化はない。さらに、保管時でのスペース等にも変化はない。
【００１４】
また、上記した本発明による板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する方法は、レーザ光を容器本体に形成した前記凹陥部に照射した後、レーザ光が凹陥部の側壁を越えて凹陥部外にまで移動するときの、レーザ光受光部が検出する反射光の強度変化を判別し、それに基づき正しい向きかどうかを識別するものであり、識別方法としてきわめて容易であり、かつ確実な識別結果で得られる。使用するレーザ光は、識別の対象となる板状体搬送用ボックスに照射したときに、所要強度の反射光が得られることを条件に任意の波長および強度のレーザ光を用いることができるが、大気中での減衰が最も小さいことから、赤外線レーザ光は好ましい。
【００１５】
好ましくは、本発明による合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスを構成する容器本体と蓋体は、熱可塑性樹脂の発泡性粒子を型内成形することによって成形される。より好ましくは、発泡性スチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子を用いる。スチレン改質ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂粒子にスチレン系単量体を含浸重合させて得られたものであり、スチレン改質ポリオレフィン系樹脂の中でも、スチレン改質ポリエチレン樹脂が好ましく、例えば、スチレン成分の割合は４０〜９０重量％、好ましくは５０〜８５重量％、更に好ましくは５５〜７５重量％である。発泡体の倍率は、１０〜３０倍程度が好ましい。
【００１６】
発泡性スチレン改質ポリオレフィン系樹脂粒子による成形品は、同じ発泡倍率の発泡ポリプロピレン系樹脂成形品に比べて強度があり、また深さが１００ｃｍを超える大型の容器本体等を成形しても収縮率が小さく、高い寸法精度を維持できる。さらに、発泡性ポリスチレン系樹脂成形品に比べて、摩擦等による粉砕片が出難い長所がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスの前後方向を容易かつ確実に識別することができる。そのために、作業用ロボットを用いて板状体搬送用ボックス内に板状体を収容しあるいは取り出す作業を、支障なく遂行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明による合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスを実施の形態に基づき説明する。図１は板状体搬送用ボックスの全体を示す斜視図、図２は図１に示す板状体搬送用ボックスの左側面図（図２（ａ））と右側面図（図２（ｂ））、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図、図４は本発明による板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する方法を実行する装置の一例を説明するための主要構成図、図５は本発明による識別方法のフローを示す図、図６は識別が正の場合での受光強度の変化の一例を説明する図、図７は識別が偽の場合での受光強度の変化の一例を説明する図、である。
【００１９】
図１に示すように、本発明による合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックスＡは合成樹脂発泡体からなり、４つの側壁と底壁とからなる上方が開口した容器本体１０と、容器本体１０に被着される蓋体３０とを備える。この例において、容器本体１０および蓋体３０はともにスチレン改質ポリエチレン系樹脂素材の発泡性粒子を型内成形することによって形成されている。
【００２０】
容器本体１０の水平断面は長方形であり、図８に示した容器本体１０Ａと同様、相対向する後方壁１１と前方壁１２と、相対向する左方壁１３と右方壁１４である４つの側壁と低壁１５とを有する。前方壁１２の適所には、表面が凹凸面とされた領域Ｓが形成されており、シールやＩＣタグ等を貼り付ける領域として用いられる。表面が凹凸面であることから、貼り付けられた部材の実接着面積を小さくすることができ、必要時に、シールやＩＣタグ等を容易に剥離することができる。
【００２１】
また、前記左方壁１３と右方壁１４の内側面には、容器本体１０に収容した板状体の左右の側縁を挿入して支持するための一定ピッチで形成された複数の縦溝２０からなる縦溝領域ａが、前記前方壁１２側に偏位した位置に形成されている。そのために、縦溝領域ａと後方壁１１との間に形成される縦溝２０のない領域ｂ１の横幅は、縦溝領域ａと前方壁１２との間に形成される縦溝２０のない領域ｂ２の横幅よりも広い。また、図示の例では、前記縦溝２０のない領域ｂ１と領域ｂ２の双方に、縦溝２０に沿う方向の凹溝２１，２２が形成されており（図３参照）、いずれの凹溝２１，２２もその横幅は前記縦溝２０の１ピッチよりも広くされている。
【００２２】
このように、縦溝２０のない領域ｂ１、ｂ２に凹溝２１，２２を形成することにより、領域ｂ１、ｂ２での樹脂量を、縦溝２０が形成されている縦溝領域ａにおける対応する横幅での樹脂量とほぼ同等とすることができ、発泡成形後の養生時に発生する収縮量を、縦溝２０が形成されている縦溝領域ａと、凹溝２１が形成されている領域ｂ１と、凹溝２２が形成されている領域ｂ２と、でほぼ等しくすることができる。結果として、前記領域ｂ１，ｂ２に近い縦溝２０に起こりやすかった、溝幅が狭くなる等の寸法変化を抑制することができる。なお、この凹溝２１，２２は、本発明による板状体搬送用ボックスＡでは省略してもよい。
【００２３】
図示の板状体搬送用ボックスＡにおいて、容器本体１０と蓋体３０の外面には、容器本体１０に蓋体３０を被着した後に掛け渡すバンド（不図示）のための溝１６、３１が形成されている。また、図３に示すように、容器本体１０の底面１５と蓋体３０の天板面には、収納される板状体の下縁と上縁を支持するための横溝４０が形成される。
【００２４】
本発明による板状体搬送用ボックスＡにおいても、図８に示した容器本体１０Ａと同様に、容器本体１０の左方壁１３の外側面には取手として機能する左凹陥部５０Ａが、右方壁１４の外側面には右凹陥部５０Ｂが形成されている。ただし、左凹陥部５０Ａおよび右凹陥部５０Ｂは、その形状の一部が、前記容器本体１０Ａに形成した凹陥部５０と異なっている。
【００２５】
すなわち、前記左凹陥部５０Ａは、図２（ａ）の左側面図および部分断面図に示すように、平坦面である底面５１と、後方壁１１側に形成される第１の側壁５２Ａと、前方壁１２側に形成される第２の側壁５３Ａと、作業者の手または搬送治具の引っ掛かり部となる上端壁５４で構成されている。そして、前記第１の側壁５２Ａは、前記底面５１に鈍角で傾斜する面であり、前記第２の側壁５３Ａは、前記底面５１に垂直な面とされている。
【００２６】
また、前記右凹陥部５０Ｂは、図２（ｂ）の右側面図および部分断面図に示すように、平坦面である底面５１と、後方壁１１側に形成される第１の側壁５２Ｂと、前方壁１２側に形成される第２の側壁５３Ｂと、作業者の手または搬送治具の引っ掛かり部となる上端壁５４で構成されており、左凹陥部５０Ａと同様に、前記第１の側壁５２Ｂは、前記底面５１に鈍角で傾斜する面とされ、前記第２の側壁５３Ｂは、前記底面５１に垂直な面とされている。
【００２７】
なお、図示のものでは、左凹陥部５０Ａと右凹陥部５０Ｂは、全体として縦長状の同じ形状であるが、第１の側面５２Ａ，５２Ｂが底面５１に対して鈍角で傾斜する面であり、第２の側面５３Ａ，５３Ｂが底面５１に対して垂直な面であることを条件に、全体形状は任意であり、両者が異なった形状であってもよい。また、前記上端壁５４は作業の利便のために設けられるものであり、上端壁５４を有しない形状であってもよい。
【００２８】
次に、上記した板状体搬送用ボックスＡの前後方向を識別する方法を、図４〜図６を参照して、作業手順とともに説明する。最初に、図４に示すように、空のあるいは板状体を収容した板状体搬送用ボックスＡ（あるいは容器本体１０）を、規定のテーブルＴにセットする。テーブルＴは、容器本体１０内に板状体を収容しまた取り出す作業を行う作業ロボットに関連して設けられているテーブルであることが好ましいが、それに限らない。テーブルＴには、好ましくは、容器本体１０の低壁１５に形成した溝１６に係合する位置決め用突起Ｔａを形成する。
【００２９】
搬送用ボックスＡの前後方向を識別するための装置１００は、レーザ発光手段１０１と、該レーザ発光手段１０１から照射されるレーザ光が被検知体（この例では、板状体搬送用ボックスＡ）に当たり、そこから反射してくる反射光を受光する反射光受光手段１０２と、該反射光受光手段１０２からの反射光強度に関する信号を処理するコンピュータ１１０とを備える。コンピュータ１１０は、反射光強度Ｌの閾値Ｌａに関するデータを格納する閾値データ格納手段１１１と、反射光受光手段１０２からの反射光受光強度Ｌｘと閾値データとを比較し、受光強度Ｌｘが所定の閾値Ｌａを外れた低い強度まで変化したかどうかを判定する比較判定手段１１２と、比較判定手段１１２の判定結果を表示する表示手段１１３を備える。
【００３０】
板状体搬送用ボックスＡ（あるいは容器本体１０）をテーブルＴにセット（Ｓ０１）した後、レーザ発光手段１０１は、その左方壁１３に形成した凹陥部５０Ａまたは右方壁１４に形成した凹陥部５０Ｂのいずれか一方の底面５１に対して垂直方向にレーザ光を照射し、反射光受光手段１０２は、その反射光を受光する（Ｓ０２）。反射光強度信号はコンピュータ１１０に送られ、比較判断手段１１２はその強度を測定する（Ｓ０３）。なお、以下の説明では、左方壁１３に形成した凹陥部５０Ａにレーザ光を照射する場合を例とする。
【００３１】
凹陥部５０Ａの底面５１にレーザ光の照射を継続した状態で、テーブルＴを図４で右方向に移動させるか、レーザ発光手段１０１および反射光受光手段１０２を左方向に移動させる。双方を同時移動させてもよい。いずれの場合にも、レーザ光の照射ポイントは、図６に示すように、凹陥部５０Ａの底面５１における所定位置Ｓ１から、底面５１に鈍角で傾斜している面である前記第１の側壁５２Ａを越え、左方壁１３の表面まで、相対的に移動する。この工程をレーザ光移動工程（Ｓ０４）という。
【００３２】
コンピュータ１１０の比較判断手段１１２は、レーザ光が上記の所定距離を移動したかどうかを監視する（Ｓ０５）。また、閾値データ格納手段１０１から識別しようとする板状体搬送用ボックスＡ（あるいは容器本体１０）に関する前記閾値Ｌａに関するデータを取り込むとともに、受光強度Ｌｘが所定の閾値Ｌａを外れた低い値を示したかどうかを判定する（Ｓ０６）。
【００３３】
すなわち、図６にレーザ光の移動距離と反射光強度Ｌとの関係を示すように、測定開始時におけるポイントＳ１では、反射光の多くが反射光受光手段１０２でとらえられるので、実際に受光する受光強度Ｌｘは閾値Ｌａを越えた大きな値を示す。第１の側壁５２Ａの開始点であるポイントＳ２から終了点であるポイントＳ３の間では、反射光のほとんどは第１の側壁５２Ａの傾斜角度に応じた方向に向かうこととなり、反射光受光手段１０２に達する反射光はほとんど０となる。そのために、ポイントＳ２〜Ｓ３の間では、反射光受光強度Ｌｘは閾値Ｌａを外れた低い値（図６ではほぼ０）の値を示す。ポイントＳ３を越えると、レーザ光は左方壁１３の表面上を照射するが（ポイントＳ４）、左方壁１３の表面と凹陥部５０Ａの底面５１はほぼ平行な面であり、ポイントＳ４での反射光は再び反射光受光手段１０２でとらえられる。図６に示すように、レーザ光反射面と反射光受光手段１０２との間の距離の関係で、ポイントＳ４での反射光受光強度Ｌｘは、ポイントＳ１におけるよりも大きくなる場合もある。
【００３４】
従って、反射光の受光強度が図６に示すような変化を示した場合は、すなわち、Ｓ０６で、比較判断手段１１２が、受光強度は閾値を外れた低い値を示したと判定した場合は、板状体搬送用ボックスＡあるいは容器本体１０は、後方壁１１を図で左側となる位置で、テーブルＴにセットされているものと判断して、正と識別し（Ｓ０７）、表示手段１１３に正であることを示す適宜の信号を送る。その場合には、容器本体１０への板状体の収容作業あるいは板状体搬送用ボックスＡからの収容した板状体の取り出し作業は、そのまま進行することとなる。
【００３５】
図７は、板状体搬送用ボックスＡあるいは容器本体１０の前後方向が、設定とは反対向き（図４に示した向きとは逆の向き）になっている場合での、レーザ光の移動距離と反射光受光強度Ｌとの関係を示す。この場合には、レーザ光は、その移動の過程で、凹陥部５０Ａの第２の側面５３Ａの位置を通過する。しかし、第２の側面５３Ａは底面５１に対して垂直な面であり、そのポイントＳｐにおいて、反射光受光手段１０２がとらえる反射光受光強度Ｌｘは、閾値Ｌａより低い値となることはなく、むしろ、レーザ光反射面と反射光受光手段１０２の間の距離の関係で、ポイントＳｐ以降での反射光受光強度Ｌｘは、ポイントＳ１における値よりも大きくなる。この場合に、Ｓ０６で、比較判断手段１１２は、受光強度は閾値を外れた低い値を示さない判定し、偽と判定する（Ｓ０８）。そして、表示手段１１３に偽であることを示す適宜の信号を送る。その場合には、作業者は、板状体搬送用ボックスＡあるいは容器本体１０の前後方向の向きを反転させる操作を行う。その操作の後に、容器本体１０への板状体の収容作業あるいは板状体搬送用ボックスＡからの収容した板状体の取り出し作業を行うこととなる。
【００３６】
なお、上記の説明では、容器本体１０の後方壁１１が基準方向に向いている場合を「正」として識別するようにしたが、前方壁１２が基準方向に向いている場合を、「正」として識別するようにしてもよい。その場合には、図５におけるＳ０６での判断がＹの場合に「偽」と識別し、Ｎの場合に「正」と識別することとなる。また、本発明において「閾値Ｌａ」の値は、実際に識別作業を行う作業環境に応じて、実験的に最適な値を設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】板状体搬送用ボックスの全体を示す斜視図。
【図２】図１に示す板状体搬送用ボックスの左側面図（図２（ａ））と右側面図（図２（ｂ））。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線による断面図。
【図４】本発明による板状体搬送用ボックスの前後方向の向きを識別する方法を実行する装置の一例を説明するための主要構成図。
【図５】本発明による識別方法のフローを示す図。
【図６】識別が正の場合での受光強度の変化の一例を説明する図。
【図７】識別が偽の場合での受光強度の変化の一例を説明する図。
【図８】従来の容器本体の一例を説明するための斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ…合成樹脂発泡体製の板状体搬送用ボックス、１０…容器本体、３０…蓋体、１１…後方壁、１２…前方壁、１３…左方壁、１４…右方壁、１５…低壁、ａ…複数の縦溝からなる縦溝領域、ｂ１，ｂ２…縦溝のない領域、２１，２２…縦溝のない領域に形成された凹溝、１６…バンドのための溝、５０Ａ…左凹陥部、５０Ｂ…右凹陥部、５１…底面、５２Ａ、５２Ｂ…第１の側壁（底面に鈍角で傾斜する面）、５３Ａ，５３Ｂ…第２の側壁（底面に垂直な面）、Ｔ…テーブル、Ｔａ…位置決め用突起、Ｌ…反射光強度、Ｌａ…閾値、Ｌｘ…反射光受光強度、１００…搬送用ボックスの前後方向を識別するための装置、１０１…レーザ発光手段、１０２…反射光受光手段、１１０…コンピュータ、１１１…閾値に関するデータを格納する閾値データ格納手段、１１２…比較判定手段、１１３…表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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