(57)【要約】【課題】昇降板を車体フロアの外縁より内側で起立させた状態で格納し、かつトーションバーによって昇降板に起立方向のトルクを与えることを可能とする車両用昇降装置を得る。【解決手段】昇降板５内で当該昇降板５の荷台２に対する第一の回動軸Ａｘ１と略平行に当該第一の回動軸Ａｘ１からずらして配置してその一端６ａを昇降板５に固定したトーションバー６と、昇降板５に第一の回動軸Ａｘ１と略平行で当該第一の回動軸Ａｘ１からずれた第二の回動軸Ａｘ２回りに回動可能に支持されトーションバー６の他端６ｂが固定された回動部材７と、回動部材７とスライダ４との間に介在して昇降板５の傾倒に伴って回動部材７と昇降板５との間に相対的な回動角度差を生じさせてトーションバー６をねじるとともに、ねじられた当該トーションバー６の反力またはトルクをスライダ４に伝達することにより昇降板５に起立方向のトルクを与えるトルク伝達機構８と、を設けた。【選択図】図１２
2010155483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられた上下に伸びるレールと、
前記レールに上下スライド可能に支持されたスライダと、
前記スライダに、少なくとも起立させた格納位置と傾倒させた引出位置との間で回動可能に支持された昇降板と、
前記昇降板内で当該昇降板の第一の回動軸と略平行に当該第一の回動軸からずらして配置され、その一端を前記昇降板に固定されたトーションバーと、
前記昇降板に前記第一の回動軸と略平行で当該第一の回動軸からずれた第二の回動軸回りに回動可能に支持され、前記トーションバーの他端が固定された回動部材と、
前記回動部材と前記スライダとの間に介在して、前記昇降板の傾倒に伴って前記回動部材と前記昇降板との間に相対的な回動角度差を生じさせて前記トーションバーをねじるとともに、ねじられた当該トーションバーの反力またはトルクを前記スライダに伝達することにより、前記昇降板に起立方向のトルクを与えるトルク伝達機構と、
を備えることを特徴とする車両用昇降装置。
【請求項２】
前記トルク伝達機構は、一端が前記スライダに前記第一の回動軸から離間した位置で回動可能に支持されるとともに他端が前記回動部材に前記第二の回動軸から離間した位置で回動可能に支持されたリンクアームであることを特徴とする請求項１に記載の車両用昇降装置。
【請求項３】
前記トルク伝達機構は、前記回動部材に固定されたギヤと前記スライダに固定されたギヤとを含み、それらギヤを連動させることによって、前記トーションバーのねじりトルクを前記回動部材から前記スライダに伝達するギヤ機構であることを特徴とする請求項１に記載の車両用昇降装置。
【請求項４】
前記トルク伝達機構は、一端が前記スライダに前記第一の回動軸から離間した位置で接続されるとともに他端が前記回動部材に前記第二の回動軸から離間した位置で接続されて前記昇降板の傾倒によっては実質的に長さの変化しない紐状構造体であることを特徴とする請求項１に記載の車両用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に装備される昇降装置として、トーションバーのねじりトルクを利用して、昇降板を起立方向に助勢するようにしたものが知られている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特公昭６３−５８７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に開示される従来装置では、昇降板内に、当該昇降板の回動中心に沿って比較的長く伸びるトーションバーを配置していた。このため、昇降板の車体フロア（例えば荷台）との干渉を回避するため、昇降板の傾倒状態のみならず起立状態においても、回動中心（トーションバー）の周辺部分を含む昇降板の全体が車体フロアの外縁より外にはみ出した構造にせざるを得なかった。よって、上記従来装置では、昇降板が外にはみ出す分、車両のサイズ（長さや幅）が大きくなってしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、昇降板を車体フロアの外縁より内側で起立させた状態で格納し、かつトーションバーによって昇降板に起立方向のトルクを与えることを可能とする車両用昇降装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にあっては、車両用昇降装置に、昇降板内で当該昇降板の車体に対する第一の回動軸と略平行に当該第一の回動軸からずらして配置してその一端を昇降板に固定したトーションバーと、昇降板に第一の回動軸と略平行で当該第一の回動軸からずれた第二の回動軸回りに回動可能に支持されトーションバーの他端が固定された回動部材と、回動部材とスライダとの間に介在して昇降板の傾倒に伴って回動部材と昇降板との間に相対的な回動角度差を生じさせてトーションバーをねじるとともに、ねじられた当該トーションバーの反力またはトルクをスライダに伝達することにより昇降板に起立方向のトルクを与えるトルク伝達機構と、を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、回動部材とトルク伝達機構とを設けることで、トーションバーを昇降板の回動中心からずらして配置することができるため、昇降板の回動中心周辺にトーションバーを収容する部分を確保する必要がなくなる。よって、昇降板を起立させた格納位置から引出位置に傾倒させる際に、車体フロアの外縁の内側（上方）から外側にせり出すように構成することができ、以て、昇降板を車体フロアの外縁より内側で起立させた状態で格納し、かつトーションバーによって昇降板に起立方向のトルクを与えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す複数の実施形態ならびに変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、それら同様の構成要素については共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。なお、各図中、ＦＲは車両前方、ＵＰは車両上方、ＷＤは車幅方向を示す。
【０００８】
（第１実施形態）図１は、本実施形態にかかる車両用昇降装置の斜視図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を示す図、図２は、車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を示す図、図３は、車両用昇降装置の斜視図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を示す図、図４は、車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を示す図、図５は、車両用昇降装置の斜視図であって、昇降板が傾倒した引出位置にあるとともに、図３の位置より下降した位置にある状態を示す図、図６は、車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が傾倒した引出位置にあるとともに、図４の位置より下降した位置にある状態を示す図、図７は、車両用昇降装置の一部の分解斜視図、図８は、車両用昇降装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【０００９】
本実施形態にかかる車両用昇降装置１は、トラックの荷台（車体、車体フロア）２の後端部に設けられており、荷台２の車幅方向両端部で上下方向に沿って伸びる一対の略箱状断面のレール３，３を備えている。各レール３には、スライダ４が上下動可能に支持されている。そして、このスライダ４に昇降板５が回動可能に支持されている。左右一対のスライダ４は同じ高さに位置するように調整されており、昇降板５は、荷台２と平行で略水平な第一の回動軸Ａｘ１回りに回動するように構成されている。
【００１０】
昇降板５は、乗せ台として機能する矩形板状の本体部５ａと、本体部５ａの幅方向（本実施形態では車幅方向）の両端から基端側に向けて伸びる一対のアーム５ｂ，５ｂとを備えており、これらアーム５ｂ，５ｂがスライダ４，４にそれぞれ回動可能に支持されている。本体部５ａの基端側の端縁５ｃは、第一の回動軸Ａｘ１から離間している。したがって、図１，図２に示す起立させた格納位置Ｐ０では、昇降板５を荷台２の端縁（外縁）２ａより内側（本実施形態では車両前方側）に配置し、図３，図４，図８等に示す傾倒させた引出位置Ｐ１では、昇降板５を荷台２の端縁２ａより外側（本実施形態では車両後方側）にせり出させて配置することが可能となっている。
【００１１】
昇降板５の本体部５ａの内部には第一の回動軸Ａｘ１と略平行なトーションバー６が収容されており、本実施形態では、このトーションバー６のねじりトルクを、使用者による昇降板５の回動操作の補助トルクとして利用している。すなわち、トーションバー６によって昇降板５に起立方向のトルクを与えることで、昇降板５の重力による傾倒方向のトルクを減殺し、起立させる際に昇降板５の操作力を小さくしたり、傾倒させる際に昇降板５が倒れ込む勢いを弱めたりしている。
【００１２】
上述したように、本実施形態では、本体部５ａの端縁５ｃを第一の回動軸Ａｘ１から離れた位置に設定しているため、トーションバー６のねじれ軸が第一の回動軸Ａｘ１からずれている。そこで、本実施形態では、トーションバー６にねじれを生じさせ、かつねじれによって生じたねじりトルクをスライダ４側に伝達するため、回動部材７とトルク伝達機構８とを設けてある。
【００１３】
回動部材７は、昇降板５の幅方向の端縁に左右一対設けられており、第一の回動軸Ａｘ１と略平行な第二の回動軸Ａｘ２回りに回動可能となっている。二つの回動部材７，７の第二の回動軸Ａｘ２は一致させてある。また、第二の回動軸Ａｘ２は、トーションバー６の延伸軸と略一致させるのが好適であるが必須ではなく、本実施形態では、わずかにずれている。
【００１４】
トルク伝達機構８は、本実施形態では、一端８ａがスライダ４に第一の回動軸Ａｘ１からずれた位置にある第三の回動軸Ａｘ３回りに回動可能に支持されるとともに他端８ｂが回動部材７に第二の回動軸Ａｘ２から離間した位置にある第四の回動軸Ａｘ４回りに回動可能に支持されたリンクアームとして構成されている。
【００１５】
具体的には、図７に示すように、回動部材７は、略Ｕ字状断面を有するベース７ａと、略平板状の押さえ板７ｂとを有しており、これらベース７ａと押さえ板７ｂとをねじ７ｃによって締結して、トーションバー６の端部（他端部）６ｂを挟持している。また、ベース７ａには、昇降板５（のアーム５ｂまたは本体部５ａ）に固定されるベースブラケット７ｄが回動可能に取り付けられる。なお、トーションバー６のもう一方の端部（一端部）６ａは、昇降板５（の本体部５ａ）に固定されている（図１３参照）。
【００１６】
また、リンクアームとしてのトルク伝達機構８は、略矩形の平板状に形成される基板部８ｃと、その四隅から基板部８ｃと略垂直に立設される突片部８ｄとを有しており、図９に示すように、昇降板５が起立された格納位置Ｐ０にあるときに回動部材７を抱え込んで収容できる形状となっている。
【００１７】
スライダ４からは、側方に向けて十字断面のリブ４ａが突設されており、このリブ４ａに第三の回動軸Ａｘ３に対応するシャフト４ｂが取り付けられている。
【００１８】
図７の回動部材７およびトルク伝達機構８は、図８に示す状態に組み付けられ、図８に示すように、荷台２の端縁２ａの隅部に形成された切欠２ｂと、昇降板５の本体部５ａの基端側の端縁５ｃの隅部に形成された切欠５ｄと、で囲まれて形成される略矩形のスペースｓ内に配置されている。
【００１９】
ここで、図９〜図１２を参照して、これら回動部材７とトルク伝達機構８の作用について説明する。図９は、車両用昇降装置の一部の斜視図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を示す図、図１０は、車両用昇降装置の一部の斜視図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を示す図、図１１は、車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を拡大して示す図、図１２は、車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を拡大して示す図である。
【００２０】
図９および図１１に示す昇降板５が起立した格納位置Ｐ０にある状態では、トーションバー６は殆どねじられない自由状態としてある。図１１に示すように、本実施形態では、第三の回動軸Ａｘ３が第一の回動軸Ａｘ１に対して上方にずらして配置され、第四の回動軸Ａｘ４が第二の回動軸Ａｘ２に対して上方にずらして配置されるとともに、この状態では、これら第一〜第四の回動軸Ａｘ１〜Ａｘ４の全てがほぼ一直線上に配置されていることがわかる。
【００２１】
図１０および図１２に示すように、昇降板５を傾倒させて引出位置Ｐ１に移動させると、本実施形態では、回動部材７の姿勢が殆ど変化しないまま端縁２ａの外方（車両後方）に引き出されることがわかる。図１１と比較しつつ図１２を参照すれば、昇降板５とこれを回動可能に支持するスライダ４との間に、回動部材７とトルク伝達機構８であるリンクアームとを含むリンク機構が構築され、かかる回動部材７の動作がこのリンク機構によって実現されていることが理解できよう。本実施形態では、第一〜第四の回動軸Ａｘ１〜Ａｘ４がほぼ平行四辺形の頂点を維持しながら動く平行四辺形リンク機構が構築されている。
【００２２】
したがって、図９〜図１２から、上記構成によれば、昇降板５の格納位置Ｐ０から引出位置Ｐ１への傾倒に伴って、回動部材７と昇降板５との間に相対的な回動角度差（本実施形態では略９０ｄｅｇ）が生じ、これにより、トーションバー６がねじられることが理解できよう。今、昇降板５を基準として考えると、トーションバー６は回動部材７を傾倒させる方向（図１２で時計回り方向）のトルクＴｃを与えていることになる。このトルクＴｃは、リンクアームとして構成されたトルク伝達機構８によって引張力ｆとしてスライダ４にも伝達されるため、トーションバー６は、スライダ４に対しても傾倒させる方向のトルクを与えていることになる。ここで、スライダ４は車体としての荷台２に固定され、実質的に動かない状況であるから、トーションバー６のねじりトルクによって、スライダ４に対して昇降板５に起立する方向（図１２で反時計回り方向）のトルクＴが生じていることになる。すなわち、本実施形態では、リンクアームとして構成されたトルク伝達機構８が、回動部材７からスライダ４に引張力ｆを伝達することにより、昇降板５に起立方向のトルクＴを与えているのである。またここでの考察から、スライダ４、昇降板５、回動部材７、およびトルク伝達機構８としてのリンクアームを相互回動可能に連結したリンク機構は、平行四辺形リンク機構でなくても良いことが理解できよう。
【００２３】
図１３は、昇降板を起立させた格納位置にある状態での車両用昇降装置の正面図（車両後方から見た図）である。図１３に示すように、レール３は略箱型断面を有し、車両後方側の壁に、上下に細長く伸びるスリット３ａが形成されている。スライダ４はレール３内で上下動可能に支持されており、昇降板５を支持する支持部４ｃが、スリット３ａからレール３の外に露出している。
【００２４】
以上、説明したように、本実施形態では、車両用昇降装置１に、昇降板５内で当該昇降板５の荷台２（車体）に対する第一の回動軸Ａｘ１と略平行に当該第一の回動軸Ａｘ１からずらして配置してその一端６ａを昇降板５に固定したトーションバー６と、昇降板５に第一の回動軸Ａｘ１と略平行で当該第一の回動軸Ａｘ１からずれた第二の回動軸Ａｘ２回りに回動可能に支持されトーションバー６の他端６ｂが固定された回動部材７と、回動部材７とスライダ４との間に介在して昇降板５の傾倒に伴って回動部材７と昇降板５との間に相対的な回動角度差を生じさせてトーションバー６をねじるとともに、ねじられた当該トーションバー６の反力またはトルクをスライダ４に伝達することにより昇降板５に起立方向のトルクを与えるトルク伝達機構８と、を設けた。
【００２５】
よって、回動部材７とトルク伝達機構８とを設けることで、トーションバー６を昇降板５の回動中心（第一の回動軸Ａｘ１）からずらして配置することができるため、昇降板５の回動中心回りにトーションバー６を収容する部分を確保する必要がなくなる。よって、昇降板５を起立させた格納位置Ｐ０から引出位置Ｐ１に傾倒させる際に、荷台２の端縁２ａの内側（上方）から外側にせり出すように構成することができ、以て、昇降板５を荷台２の端縁２ａより内側で起立させた状態で格納し、かつトーションバー６によって昇降板５に起立方向のトルクを与えることが可能となる。
【００２６】
また、本実施形態では、トルク伝達機構８を、一端８ａがスライダ４に第一の回動軸Ａｘ１から離間した位置で回動可能に支持されるとともに他端８ｂが回動部材７に第二の回動軸Ａｘ２から離間した位置で回動可能に支持されたリンクアームとして構成した。したがって、トルク伝達機構８を、比較的簡素な構成として具現化することができる。
【００２７】
（第２実施形態）図１４は、本実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図である。
【００２８】
本実施形態にかかる車両用昇降装置１Ａでは、トルク伝達機構８Ａをギヤ機構として構成してある。すなわち、トルク伝達機構８Ａは、スライダ４Ａに固定されたギヤ８ｅと、回動部材７Ａに固定されたギヤ８ｆと、それらギヤ８ｅ，８ｆの双方に噛合するギヤ８ｇと、を有しており、これらのギヤ８ｅ〜８ｇを連動させている。ギヤ８ｅ〜８ｇの歯数は同じにしてある。また、中間のギヤ８ｇは、昇降板５Ａに回動可能に支持してある。また、トーションバー６Ａの一端６ａを昇降板５Ａに固定し、他端６ｂを回動部材７Ａに固定してある。
【００２９】
かかる構成で、昇降板５Ａを傾倒させると、スライダ４Ａに固定されたギヤ８ｅに対して、ギヤ８ｇが図１４の時計回り方向に転動し、このギヤ８ｇに対してギヤ８ｆが図１４の反時計回り方向に転動する。ここで、本実施形態では、ギヤ８ｅ〜８ｇの歯数を同じにしてあるため、ギヤ８ｇが一歯分だけ時計回りに転動すると、そのギヤ８ｇに対してギヤ８ｆが一歯分だけ反時計回り（ギヤ８ｇと逆方向）に転動する。したがって、本実施形態でも、上記第１実施形態の平行四辺形リンク機構を構成した場合と同様に、回動部材７Ａは、昇降板５Ａの傾倒に伴って、姿勢を変化させることなく移動することになる。よって、本実施形態にかかる構成でも、昇降板５Ａの傾倒によって、回動部材７Ａと昇降板５Ａとの間に相対的な回動角度差（９０ｄｅｇ）が生じ、これによりトーションバー６Ａがねじられる。
【００３０】
そして、昇降板５Ａを基準として考えた場合、トーションバー６Ａで生じたねじりトルクは、ギヤ８ｅ〜８ｇの噛み合いによって、スライダ４Ａにも伝達されることになる。したがって、本実施形態によっても、トーションバー６Ａのねじりトルクによって、スライダ４Ａに対して昇降板５Ａに起立する方向（図１４で反時計回り方向）のトルクＴが生じていることになる。
【００３１】
以上の本実施形態によっても、トルク伝達機構８Ａを、比較的簡素な構成として具現化することができる。さらに、本実施形態では、ギヤ８ｅ〜８ｇを昇降板５の厚み以内の大きさとすれば、昇降板５Ａが引出位置Ｐ１にある状態で、トルク伝達機構８Ａが昇降板５Ａの上面に進出して当該昇降板５Ａに荷物等を載せる際に障害となるのを抑制することができる。
【００３２】
（第３実施形態）図１５は、本実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図である。
【００３３】
本実施形態にかかる車両用昇降装置１Ｂでも、トルク伝達機構８Ｂはギヤ機構として構成してある。ただし、本実施形態では、回動部材７Ｂに固定されたギヤ８ｅと、スライダ４Ｂに固定されたギヤ８ｇとを直接噛合させ、これらの歯数を同じにしている。また、本実施形態でもトーションバー６Ｂの一端６ａを昇降板５Ｂに固定し、他端６ｂを回動部材７Ｂに固定してある。
【００３４】
かかる構成では、昇降板５Ｂの９０（ｄｅｇ）の傾倒に対して、ギヤ８ｆが１８０（ｄｅｇ）転動することになる。すなわち、本実施形態でも、回動部材７Ｂと昇降板５Ｂとの間に相対的な回動角度差（９０ｄｅｇ）が生じて、トーションバー６Ｂがねじられることになるため、そのねじりトルクを、昇降板５Ｂに対し、傾倒に対する反作用として起立方向（図１５で反時計回り方向）に作用させることができる。
【００３５】
以上の本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３６】
（第４実施形態）図１６は、本実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図である。
【００３７】
本実施形態にかかる車両用昇降装置１Ｃでは、トルク伝達機構８Ｃを、昇降板５Ｃの傾倒によっては実質的に長さの変化しない紐状構造体（例えばワイヤ等）として構成し、一端８ｈをスライダ４Ｃに第一の回動軸Ａｘ１から離間した位置で接続するとともに他端８ｉを回動部材７Ｃに第二の回動軸Ａｘ２から離間した位置で接続している。なお、スライダ４Ｃおよび回動部材７Ｃの双方に、円弧状のガイド８ｊ，８ｋを設けてある。
【００３８】
かかる構成によれば、紐状構造体として構成されたトルク伝達機構８Ｃによりスライダ４Ｃに対して回動部材７Ｃを引っ張っておくことができるため、昇降板５Ｃが傾倒した際にも、回動部材７Ｃの姿勢を起立した状態のまま維持することができる。したがって、上記第１実施形態と同様に、昇降板５Ｃの傾倒によって、回動部材７Ｃと昇降板５Ｃとの間に相対的な回動角度差（９０ｄｅｇ）が生じ、これによりトーションバー６Ｃがねじられる。
【００３９】
そして、ねじりトルクは紐状構造体としてのトルク伝達機構８Ｃを介して回動部材７Ｃからスライダ４Ｃに伝達することができるため、本実施形態によっても、トーションバー６Ｃのねじりトルクによって、スライダ４Ｃに対して昇降板５Ｃに起立する方向（図１６で反時計回り方向）のトルクＴを生じさせることができる。
【００４０】
以上の本実施形態によっても、トルク伝達機構８Ｃを、比較的簡素な構成として具現化することができる。さらに、本実施形態でも、紐状構造体としてのトルク伝達機構８Ｃならびにガイド８ｊ，８ｋを昇降板５Ｃの厚み以内の大きさとすれば、昇降板５Ｃが引出位置Ｐ１にある状態で、トルク伝達機構８Ｃが昇降板５Ｃの上面に進出して当該昇降板５Ｃに荷物等を載せる際に障害となるのを抑制することができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００４２】
例えば、トーションバーの他端側の一部を回動部材として用いることが可能である。具体的には、例えば、トーションバーの他端部を上記各実施形態で示したように径方向外側に向けて折り曲げておき、この他端部を回動部材として用いることができる。この場合、他端部をより確実に回動させるため、昇降板の本体部またはアームに、トーションバーの本体部分（第一の回動軸と略平行に伸びる部分、好適には他端側に近い部分）を挿通させてねじり回動可能に支持する回動支持部を設けるのが好適である。そして、他端部の先端側の位置（トーションバーの他端部のねじれ軸から離間した位置）とスライダの第一の回動軸から離間した位置とをトルク伝達機構としてのリンクアームあるいは紐状構造体で連結する。さらに、他端部の先端側を折り曲げるなどして、トルク伝達機構と連結しやすくしてもよい。以上の構成によれば、上記第１実施形態あるいは第４実施形態とほぼ同等の作用および効果を得ることができるとともに、部品点数を減らして製造コストの低減に資することになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態にかかる車両用昇降装置の斜視図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる車両用昇降装置の斜視図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる車両用昇降装置の斜視図であって、昇降板が傾倒した引出位置にあるとともに、図３の位置より下降した位置にある状態を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が傾倒した引出位置にあるとともに、図４の位置より下降した位置にある状態を示す図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の一部の分解斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の一部の斜視図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の一部の斜視図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が起立した格納位置にある状態を拡大して示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図であって、昇降板が傾倒した引出位置にある状態を拡大して示す図である。
【図１３】本発明の第１実施形態にかかる車両用昇降装置の正面図であって、昇降板を起立させた格納位置にある状態を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態にかかる車両用昇降装置の側面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ａ〜１Ｃ  車両用昇降装置
２  荷台（車体）
３  レール
４，４Ａ〜４Ｃ  スライダ
５，５Ａ〜５Ｃ  昇降板
６，６Ａ〜６Ｃ  トーションバー
７，７Ａ〜７Ｃ  回動部材
８  トルク伝達機構（リンクアーム）
８Ａ，８Ｂ  トルク伝達機構（ギヤ機構）
８Ｃ  トルク伝達機構（紐状構造体）
８ａ  （リンクアームの）一端
８ｂ  （リンクアームの）他端
８ｅ  （スライダに固定された）ギヤ
８ｇ  （回動部材に固定された）ギヤ
８ｈ  （紐状構造体の）一端
８ｉ  （紐状構造体の）他端
Ａｘ１  第一の回動軸
Ａｘ２  第二の回動軸
Ｐ０  格納位置
Ｐ１  引出位置
【図１】
2010155483.tif 000003
【図２】
2010155483.tif 000004
【図３】
2010155483.tif 000005
【図４】
2010155483.tif 000006
【図５】
2010155483.tif 000007
【図６】
2010155483.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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