(57)【要約】【課題】重量の増加を抑えつつ後梁自体の曲げ強度を向上することにより、キャブ内のスペースの狭小化の抑制を図ることができるキャブ及びこれを備えた移動式建設機械を提供すること。【解決手段】後梁２５は、前記左右の後支柱２２、２３にそれぞれ左右の両端部が溶接された第１梁２５ａと、左右方向に沿って前記第１梁２５ａの前面に溶接された第２梁２５ｂとを有し、前記第２梁２５ｂの上端部が前記第１梁２５ａの上端部よりも上となり、かつ、前記第２梁２５ｂの下端部が前記第１梁２５ａの下端部よりも上となるように、前記第２梁２５ｂが前記第１梁２５ａに溶接されている。【選択図】図３
2010042730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の自走式の下部走行体上に搭載された上部体のベースフレームに設けられたキャブであって、
前記ベースフレーム上に立設された左右一対の右前支柱及び左前支柱と、
前記右前支柱の後部で前記ベースフレーム上に立設された右後支柱と、
前記左前支柱の後部で前記ベースフレーム上に立設された左後支柱と、
前記右前支柱の上部と前記右後支柱の上部とを連結するための右梁と、
前記左前支柱の上部と前記左後支柱の上部とを連結するための左梁と、
前記左右の後支柱の上部同士を連結するための後梁とを備え、
前記後梁は、前記左右の後支柱にそれぞれ左右の両端部が溶接された第１梁と、左右方向に沿って前記第１梁の前面に溶接された第２梁とを有し、
前記第２梁の上端部が前記第１梁の上端部よりも上となり、かつ、前記第２梁の下端部が前記第１梁の下端部よりも上となるように、前記第２梁が前記第１梁に溶接されていることを特徴とする移動式建設機械のキャブ。
【請求項２】
前記第２梁の左右の少なくとも一方の端部は、当該少なくとも一方の端部に対応する左右位置に配設された後支柱に溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の移動式建設機械のキャブ。
【請求項３】
前記左右の後支柱のうちの少なくとも一方は、前記第１梁の端部に溶接された第１支柱と、上下方向に沿って前記第１支柱の前面に溶接された第２支柱とを備え、
前記第１梁の左右の少なくとも一方の端部は、前記第１支柱の上部に溶接されているとともに、前記第２梁の左右の少なくとも一方の端部は、前記第２支柱の上部に溶接されていることを特徴とする請求項２に記載の移動式建設機械のキャブ。
【請求項４】
前記第１梁及び第２梁は、それぞれ左右方向と直交する断面形状が４角形に形成され、前記第１梁の前に向く平坦面と前記第２梁の後ろに向く平坦面とが密着した状態で、当該第１梁と第２梁とが溶接されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の移動式建設機械のキャブ。
【請求項５】
前記第１梁及び第２梁は、それぞれ左右方向に延びる管状の部材からなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の移動式建設機械のキャブ。
【請求項６】
前記第１梁及び第２梁は、それぞれ左右方向の長さ寸法及び左右方向と直交する断面形状が同一に設定されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の移動式建設機械のキャブ。
【請求項７】
移動式建設機械であって、
自走式の下部走行体と、
前記下部走行体上に設けられた上部体と、
前記上部体に設けられ、請求項１〜６の何れか１項に記載のキャブとを備えていることを特徴とする移動式建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式建設機械のキャブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、自走式の下部走行体と、下部走行体上に搭載された上部体と、上部体に設けられ、運転室が形成されるキャブとを有する移動式建設機械が知られている。図７は、従来の移動式建設機械のキャブのフレーム構造を示す斜視図である。
【０００３】
図７を参照して、キャブは、上部体のベースフレーム上に立設された複数本の支柱と、これら支柱を連結する梁とを含むフレーム構造を備えている。具体的に、キャブは、前部で左右に離間して立設された右前支柱１０１及び左前支柱１０２と、後部で左右に離間して立設された右後支柱１０３及び左後支柱１０４と、これら左右の後支柱１０３、１０４の上部同士を左右に連結する後梁１０６と、前記左前支柱１０２と左後支柱１０４との間で立設された中間支柱１０５とを備えている。前記左右の前支柱１０１、１０２の上部と左右の後支柱１０３、１０４の上部とは、左右の梁１０７、１０８により連結されている。
【０００４】
この種のキャブには、転倒時におけるオペレータの保護を目的として十分な強度が要求される。具体的に、キャブには、左から右に向けた荷重、後から前に向けた荷重、及び上から下に向けた荷重を受けた際に各支柱１０１〜１０５及び各梁１０６〜１０８により囲まれる運転室内のスペースの狭小化をある程度抑制することができる強度が求められる。
【０００５】
このような要求に対し、例えば、特許文献１では、前記左右の梁１０７、１０８の後部に相当する部分を中実の連結部材にそれぞれ置き換えるとともに、前記後梁１０６に相当する構成に代えて、左右方向に延び両端側が左右の連結部材に溶接により接合される複数の横梁部材を追加することが行われている。
【特許文献１】特開２００６−２５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７に示す後梁１０６及び特許文献１に開示される各横梁部材は、それぞれ左右の支柱（図７では１０１〜１０５）を繋ぐことにより、キャブが荷重を受けた際に左右の支柱間の距離が狭まることを防止する方向に機能する強度部材として重要な役割を果たすものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１のように、複数の横梁部材を前後に離間して配置した場合には、当該各横梁部材それぞれが持つ曲げ強度を向上させることができない。
【０００８】
しかも、特許文献１では、前後に離間して配置した各横梁部材を有効に機能させるために、当該各横梁部材に連結される中実の連結部材を左右一対設けることを要するため、むやみに機体重量を増大させるという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、重量の増加を抑えつつ後梁自体の曲げ強度を向上することにより、キャブ内のスペースの狭小化の抑制を図ることができるキャブ及びこれを備えた移動式建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、建設機械の自走式の下部走行体上に搭載された上部体のベースフレームに設けられたキャブであって、前記ベースフレーム上に立設された左右一対の右前支柱及び左前支柱と、前記右前支柱の後部で前記ベースフレーム上に立設された右後支柱と、前記左前支柱の後部で前記ベースフレーム上に立設された左後支柱と、前記右前支柱の上部と前記右後支柱の上部とを連結するための右梁と、前記左前支柱の上部と前記左後支柱の上部とを連結するための左梁と、前記左右の後支柱の上部同士を連結するための後梁とを備え、前記後梁は、前記左右の後支柱にそれぞれ左右の両端部が溶接された第１梁と、左右方向に沿って前記第１梁の前面に溶接された第２梁とを有し、前記第２梁の上端部が前記第１梁の上端部よりも上となり、かつ、前記第２梁の下端部が前記第１梁の下端部よりも上となるように、前記第２梁が前記第１梁に溶接されていることを特徴とする移動式建設機械のキャブを提供する。
【００１１】
本発明によれば、第２梁が第１梁よりも上にシフトした状態で、当該第２梁が第１梁の前面に溶接されているため、後梁全体としての重量の増加を抑えつつ、後梁の上下及び前後方向の曲げ強度を向上することが可能となる。その理由は次の通りである。後梁の曲げ強度を向上するための手段としては、例えば、左右方向と直交する後梁の断面積を一律に（相似形に保ったまま）大きくすることが考えられるが、このようにした場合には、上下及び前後方向の曲げ強度に寄与しない余計な部分についても後梁の断面積を大きくしていることになるため、その分後梁の重量が余計に増加することとなる。これに対し、本発明では、第１梁の前に第２梁を溶接することにより、後梁の断面形状を前後に長くしながら、第２梁を第１梁に対して上にシフトして配置することにより、後梁の断面形状を上下にも長くすることができるので、後梁の重量をむやみに増大させることなく後梁の上下及び前後の曲げ強度を向上することができる。
【００１２】
また、本発明では、左右の後支柱同士を連結する第１梁に対して直接第２梁が溶接されているので、左右の後支柱に与えられた荷重を第１梁及び第２梁の双方で受けることが可能となり、第１梁及び第２梁を前後に連結するための特別な部材（特許文献１における中実の連結部材）を要することなく、キャブ全体の増強を図ることが可能となる。このように特別な部材を省略することによっても、キャブの重量増加を抑えることができる。
【００１３】
さらに、本発明では、第１梁の前に配置された第２梁の下端部が第１梁の下端部よりも上に配置されているので、キャブ内のオペレータが後方を見る視界の中に第２梁が入り込むのを抑制することができ、後方への視界の良好性を保ちながらキャブの増強を図ることができる。つまり、第１梁よりも下に位置するオペレータが後方を見上げる視線は、後方に向けて上がる傾きを有し、当該視線の上限は第１梁の下端部で規定されるところ、本発明では、第１梁の前で、かつ、上に第２梁が設けられているため、第２梁はオペレータの視線より上に外れた位置に配置されることになり、オペレータの視界に第２梁が入り込むことはない。したがって、本発明によれば、後方に対する視界の良好性を保ちながらキャブの増強を図ることが可能となる。
【００１４】
前記移動式建設機械のキャブにおいて、前記第２梁の左右の少なくとも一方の端部は、当該少なくとも一方の端部に対応する左右位置に配設された後支柱に溶接されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、第２梁が左右何れかの後支柱に与えられた荷重を直接受けることが可能となるため、当該荷重を第１梁及び第２梁の双方で確実に受けることが可能となる。
【００１６】
前記移動式建設機械のキャブにおいて、前記左右の後支柱のうちの少なくとも一方は、前記第１梁の端部に溶接された第１支柱と、上下方向に沿って前記第１支柱の前面に溶接された第２支柱とを備え、前記第１梁の左右の少なくとも一方の端部は、前記第１支柱の上部に溶接されているとともに、前記第２梁の左右の少なくとも一方の端部は、前記第２支柱の上部に溶接されていることが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、第１支柱の前面に第２支柱が溶接されることにより後支柱が形成されているので、この後支柱については、キャブ全体が前後方向に傾動しようとする際に、この傾動を阻止する方向に有効に機能することになる。そして、キャブに対して左右方向の荷重が与えられたときには、前記第１支柱に溶接された第１梁、及び第２支柱に溶接された第２梁によって、この荷重を確実に受けることが可能となる。
【００１８】
前記移動式建設機械のキャブにおいて、前記第１梁及び第２梁は、それぞれ左右方向と直交する断面形状が４角形に形成され、前記第１梁の前に向く平坦面と前記第２梁の後ろに向く平坦面とが密着した状態で、当該第１梁と第２梁とが溶接されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、第１梁と第２梁とを４角形を構成する平坦面同士を密着させた状態で溶接することが可能となるため、溶接強度を十分に確保することができるとともに、これに伴い後梁全体としての曲げ強度も十分に確保することが可能となる。
【００２０】
前記移動式建設機械のキャブにおいて、前記第１梁及び第２梁は、それぞれ左右方向に延びる管状の部材からなることが好ましい。
【００２１】
このようにすれば、第１梁及び第２梁としてそれぞれ中空の管状部材を採用して軽量化を図りながら、単に断面形状の大きな管状部材を後梁全体として採用した場合よりも、後梁としての強度を向上することができる。つまり、本発明に係る第１梁及び第２梁を溶接した後の後梁の断面形状に対応する外形寸法を有する管状の後梁と異なり、本発明のように第１梁と第２梁の２つの管状部材を溶接した後梁はその中間部分（溶接部分）に壁を有するため、強度の大きな後梁を実現することができる。
【００２２】
前記移動式建設機械のキャブにおいて、前記第１梁及び第２梁は、それぞれ左右方向の長さ寸法及び左右方向と直交する断面形状が同一に設定されていることが好ましい。
【００２３】
このようにすれば、第１梁及び第２梁として同一の部材を利用することができるので、部品の共通化を図ることができる。
【００２４】
また、本発明は、移動式建設機械であって、自走式の下部走行体と、前記下部走行体上に設けられた上部体と、前記上部体に設けられ、請求項１〜６の何れか１項に記載のキャブとを備えていることを特徴とする移動式建設機械を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、重量の増加を抑えつつ後梁自体の曲げ強度を向上することにより、運転室内のスペースの狭小化の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す側面図である。
【００２８】
図１を参照して、建設機械の一例としての油圧ショベル１は、クローラ式の下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３とを備えている。
【００２９】
下部走行体２は、ロワフレーム４と、このロワフレーム４の両側に設けられた一対のクローラ５（図１では１つ示している）とを備えている。各クローラ５は、駆動輪５ａと、遊動輪５ｂと、これら両輪５ａ、５ｂに巻回されたクローラベルト５ｃとをそれぞれ備え、前記クローラベルト５ｃの循環動作に応じて走行するようになっている。
【００３０】
図２は、図１の油圧ショベル１の上部旋回体３を拡大して示す斜視図である。なお、以下の説明では、図２中のキャブ８内のオペレータから見た前後左右方向を用いて説明する。
【００３１】
図１及び図２を参照して、上部旋回体３は、前記下部走行体２上に旋回可能に設けられた旋回フレーム（ベースフレーム）６と、この旋回フレーム６に起伏可能に設けられた作業アタッチメント７と、前記旋回フレーム６の前部に設けられたキャブ８とを備えている。
【００３２】
旋回フレーム６は、左右の略中央位置に立設された左右一対の縦板９、１０を備えている。これら縦板９、１０は、当該各縦板９、１０の前部の間に配置された作業アタッチメント７のブーム１４を、当該縦板９、１０及びブーム１４を左右に貫通するブームフットピン１１により軸支するようになっている。
【００３３】
作業アタッチメント７は、ブーム１４と、このブーム１４の先端部に揺動可能に軸支されたアーム１５と、このアーム１５の先端部に揺動可能に軸支されたバケット１６とを備えている。ブーム１４は、旋回フレーム６との間に設けられたブームシリンダ１７の伸縮に応じて旋回フレーム６に対して起伏する。アーム１５は、ブーム１４との間に設けられたアームシリンダ１８の伸縮に応じてブーム１４に対して揺動する。バケット１６は、アーム１５との間に設けられたバケットシリンダ１９の伸縮に応じてアーム１５に対して揺動する。
【００３４】
キャブ８は、前記各縦板９、１０の左側方位置で、前記旋回フレーム６の前部に設けられている。このキャブ８は、図３及び図４に示すように、前記旋回フレーム６上に立設された複数本の支柱と、これらの支柱を繋ぐ梁とを含むフレーム構造を有している。
【００３５】
図３は、図２に示すキャブ８のフレーム構造を前方から見たときの斜視図である。図４は、図２に示すキャブ８のフレーム構造を後方から見たときの斜視図である。
【００３６】
図３及び図４を参照して、キャブ８は、前記旋回フレーム６上に立設された左右一対の右前支柱２０及び左前支柱２１と、右前支柱２０の後部に立設された右後支柱２２と、左前支柱２１の後部に立設された左後支柱２３と、前記左前支柱２１と左後支柱２３との間に立設された中間支柱２４と、左右の後支柱２２、２３の上部同士を連結するための後梁２５と、右前支柱２０の上端部と右後支柱２２の上端部とを連結するための右梁２６と、左前支柱２１の上端部と左後支柱２３の上端部とを左梁２７とを備えている。
【００３７】
各支柱２０〜２４は、それぞれ中空の金属管からなる。本実施形態において、右梁２６は、右前支柱２０の上部が屈曲された部分として設けられ、後方へ延びるとともに、その後端部が右後支柱２２の上部に溶接されている。同様に、左梁２７は、左前支柱２１の上部が屈曲された部分として設けられ、後方へ延びるとともに、その後端部が左後支柱２３の上部に溶接されている。この左梁２７の途中部の下面には、前記中間支柱２４の上端面が溶接されている。
【００３８】
図５は、図３の後支柱２２、２３及び後梁２５を拡大して示す平面図である。図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【００３９】
図３〜図６を参照して、右後支柱２２は、右第１支柱２２ａと、この右第１支柱２２ａの前に立設された右第２支柱２２ｂとを備えている。右第１支柱２２ａ及び右第２支柱２２ｂは、それぞれ断面略正方形の金属管からなり、右第２支柱２２ｂが右第１支柱２２ａよりも寸法Ｄ１（図６参照）だけ背が高く形成されている。そして、右第１支柱２２ａの前に向く平坦面に対して右第２支柱２２ｂの後ろを向く平坦面が密着した状態で、両支柱２２ａ、２２ｂが上下方向に沿って溶接されている。したがって、右後支柱２２は、その断面形状が前後方向に大きくされていることにより、前後方向の曲げに強くなっている。そして、前記右梁２６の後部は、右第２支柱２２ｂの前を向く平坦面に対して突き合わせ溶接されている。
【００４０】
左後支柱２３は、左第１支柱２３ａと、この左第１支柱２３ａの左に立設された左第２支柱２３ｂとを備えている。左第１支柱２３ａ及び左第２支柱２３ｂは、それぞれ断面略正方形の金属管からなり、両支柱２３ａ、２３ｂはそれぞれ略同等の背の高さとされている。そして、左第１支柱２３ａの右を向く平坦面に対して左第２支柱２３ｂの右を向く平坦面が密着した状態で、両支柱２３ａ、２３ｂが溶接されている。したがって、左後支柱２３は、その断面形状が左右方向に大きくされていることにより、左右方向の曲げに強くなっている。そして、前記左梁２７の後部は、左第１支柱２３ａの前を向く平坦面に対して突き合わせ溶接されている。
【００４１】
後梁２５は、前記右第１支柱２２ａ及び左第２支柱に両端部が溶接された第１梁２５ａと、右第２支柱２２ｂ及び左梁２７に両端部が溶接された第２梁２５ｂとを備えている。各梁２５ａ、２５ｂは、それぞれ略同等の大きさとされた断面正方形の金属管からなる。そして、図６に示すように、第１梁２５ａの前に向く平坦面と第２梁２５ｂの後ろを向く平坦面とが密着した状態で、各梁２５ａ、２５ｂが互いに長手方向（左右方向）に沿って溶接されている。
【００４２】
具体的に、前記第１梁２５ａと第２梁２５ｂとは、第２梁２５ｂの上面が第１梁２５ａの上面よりも上となり、かつ、第２梁２５ｂの下面が第１梁２５ａの下面よりも下となるように、各梁２５ａ、２５ｂが互いに溶接されている。本実施形態では、図６に示すように、右第１支柱２２ａの上面と第１梁２５ａの上面とを揃えるとともに、右第２支柱２２ｂの上面と第２梁２５ｂの上面とを揃え、かつ、各梁２５ａ、２５ｂの断面形状が同等とされているので、第２梁２５ｂの上面及び下面は、第１梁２５ａの上面及び下面よりも距離Ｄ１だけそれぞれ上に配置されることになる。
【００４３】
上記のように、本実施形態では、第２梁２５ｂが第１梁２５ａの前でかつ上に設けられているので、キャブ８内のオペレータが後方を見る視界の中に第２梁２５ｂが入り込むのを抑制することができ、後方への視界の良好性を保ちながらキャブ８の増強を図ることができる。つまり、第１梁２５ａよりも下に位置するオペレータが後方を見上げる視線Ｅ１は、図６に示すように、後方に向けて上がる傾きを有し、当該視線の上限は第１梁２５ａの下端部で規定されるところ、前記実施形態では、第１梁２５ａの前で、かつ、上に第２梁２５ｂが設けられているため、第２梁はオペレータの視線Ｅ１より上に外れた位置に配置されることになり、オペレータの視界に第２梁２５ｂが入り込むことはない。したがって、前記実施形態によれば、後方に対する視界の良好性を保ちながらキャブ８の増強を図ることができる。
【００４４】
以上説明したように、前記実施形態に係る油圧ショベル１によれば、第２梁２５ｂが第１梁２５ａよりも上にシフトした状態で、当該第２梁２５ｂが第１梁２５ａの前面に溶接されているため、後梁２５全体としての重量の増加を抑えつつ、後梁２５の上下及び前後方向の曲げ強度を向上することが可能となる。その理由は次の通りである。後梁２５の曲げ強度を向上するための手段としては、例えば、左右方向と直交する後梁の断面積を一律に（相似形を保ったまま）大きくすることが考えられるが、このようにした場合には、上下及び前後方向の曲げ強度に寄与しない余計な部分についても後梁２５の断面積を大きくしていることになるため、その分後梁２５の重量が余計に増加することとなる。これに対し、前記実施形態では、第１梁２５ａの前に第２梁２５ｂを溶接することにより、後梁２５の断面形状を前後に長くしながら、第２梁２５ｂを第１梁２５ａに対して上にシフトして配置することにより、後梁２５の断面形状を上下にも長くすることができるので後梁２５の重量をむやみに増大させることなく後梁２５の上下及び前後の曲げ強度を向上することができる。
【００４５】
また、前記実施形態では、左右の後支柱２２、２３同士を連結する第１梁２５ａに対して直接第２梁２５ｂが溶接されているので、左右の後支柱２２、２３に与えられた荷重を第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂの双方で受けることが可能となり、第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂを前後に連結するための特別な部材を要することなく、キャブ８全体の増強を図ることが可能となる。このように特別な部材を省略することによっても、キャブ８の重量増加を抑えることができる。
【００４６】
なお、前記実施形態では、第２梁２５ｂの左右端部がそれぞれ右後支柱２２の上部及び左梁２７の後部にそれぞれ溶接された構成について説明したが、第２梁２５ｂは、第１梁２５ａの前面に溶接されていることを前提として、その両端部が他の構成に溶接されていることに限定されない。つまり、第２梁２５ｂの両端部が右後支柱２２や左梁２７に溶接されていない場合であっても、上述のように、第１梁２５ａに溶接されていることにより、機体の重量の増加を抑えつつ後梁２５の曲げ強度を向上することができる。
【００４７】
一方、前記実施形態のように、第２梁２５ｂの右端部が右後支柱２２の上部に溶接された構成によれば、第２梁２５ｂが右後支柱２２に与えられた荷重を直接受けることが可能となるため、当該荷重を第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂの双方で確実に受けることが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第２梁２５ｂの右端部のみが右後支柱２２に溶接された構成について説明したが、左後支柱２３も右後支柱２２と同様に前後２本の支柱を有した構成とし、各支柱のうちの前に配置されたものに第２梁２５ｂを溶接してもよい。このようにすれば、後支柱２２、２３の何れに与えられた荷重に対しても、第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂの双方で対抗することが可能となる。
【００４９】
前記実施形態のように、右第２支柱２２ｂが右第１支柱２２ａの前面に上下方向に沿って溶接され、第１梁２５ａの右端部が右第１支柱２２ａの上部に溶接されているとともに、第２梁２５ｂの右端部が右第２支柱２２ｂの上部に溶接された構成とすれば、キャブ８の前後方向及び左右方向の増強を両立することが可能となる。つまり、右第１支柱２２ａの前面に右第２支柱２２ｂが溶接されることにより右後支柱２２が形成されているので、この右後支柱２２については、キャブ８全体が前後方向に傾動しようとする際に、この傾動を阻止する方向に有効に機能することとなる。そして、キャブ８に対して左右方向に荷重が与えられたときには、右第１支柱２２ａに溶接された第１梁２５ａ、及び右第２支柱２２ｂに溶接された第２梁２５ｂによって、この荷重を確実に受けることが可能となる。
【００５０】
前記実施形態のように、第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂそれぞれの左右方向と直交する断面形状が４角形に形成され、第１梁２５ａの前に向く平坦面と第２梁２５ｂの後ろに向く平坦面とが密着した状態で、第１梁２５ａと第２梁２５ｂとが溶接されている構成とすれば、第１梁２５ａと第２梁２５ｂとを４角形を構成する平坦面同士を密着させた状態で溶接することが可能となるため、溶接強度を十分に確保することができるとともに、これに伴い後梁２５全体としての曲げ強度も十分に確保することが可能となる。
【００５１】
なお、前記実施形態では、４角形を例に挙げているが、その他の多角形状でも平坦面同士を密着させた溶着を行うことが可能である。また、平坦面を含む断面形状を有していることに限定する趣旨ではなく、第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂを断面円形の管状部材とすることも可能である。
【００５２】
前記実施形態のように、第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂがそれぞれ左右方向に延びる管状部材からなる構成とすれば、第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂとしてそれぞれ中空の管状部材を採用して軽量化を図りながら、単に断面形状の大きな管状部材を後梁全体として採用した場合よりも、後梁２５としての強度を向上することができる。つまり、前記第１梁２５ａ及び第２梁２５ｂを溶接した後の後梁２５の断面形状に対応する外形寸法を有する管状の後梁と異なり、前記実施形態のように第１梁２５ａと第２梁２５ｂの２つの管状部材を溶接した後梁２５は、その中間部分に壁を有するため、強度の大きな後梁２５を実現することができる。
【００５３】
なお、図５に示すように、前記実施形態における第１梁２５ａの長さ寸法は、左第２支柱２３ｂが介在している分（寸法Ｄ２）だけ、第２梁２５ｂの長さ寸法よりも短くなっている。そこで、第１梁２５ａと前記寸法Ｄ２の長さを有するスペーサとを組み合わせて第２梁２５ｂを構成するようにすれば、第１梁２５ａと第２梁２５ｂとに共通の金属管を用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の油圧ショベルの上部旋回体を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２に示すキャブのフレーム構造を前方から見たときの斜視図である。
【図４】図２に示すキャブのフレーム構造を後方から見たときの斜視図である。
【図５】図３の後支柱及び後梁を拡大して示す平面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】従来の移動式建設機械のキャブのフレーム構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    油圧ショベル（建設機械）
２    下部走行体
３    上部旋回体（上部体）
６    旋回フレーム（ベースフレーム）
８    キャブ
２０    右前支柱
２１    左前支柱
２２    右後支柱
２２ａ    右第１支柱
２２ｂ    右第２支柱
２３    左後支柱
２５    後梁
２５ａ    第１梁
２５ｂ    第２梁
【図１】
2010042730.tif 000003
【図２】
2010042730.tif 000004
【図３】
2010042730.tif 000005
【図４】
2010042730.tif 000006
【図５】
2010042730.tif 000007
【図６】
2010042730.tif 000008
【図７】
2010042730.tif 000009