(57)【要約】【課題】部品点数を削減して組み立て作業の簡素化を図り、厚み寸法を小さくしてレイアウト性を向上させる。【解決手段】駆動回転体５０に複数の凸部５４を有する貫通孔５３を設け、従動回転体６０に挿通隙間５５に挿通される押圧脚部７６を設け、ロック部材９０の本体筒部９１に挿通隙間５５に挿通される可撓脚部９４を設け、可撓脚部９４に従動回転体６０から駆動回転体５０への駆動力伝達時に、押圧脚部７６により底部３１ａのＯリング３６に押し付けられる被押圧片９５を設けた。従前のように複数のコロを必要とせず、駆動回転体５０をウォームホイールとして利用でき、部品点数を削減して組み立て作業を簡素化できる。ロック部材９０を駆動回転体５０の回転中心部分に配置でき、厚み寸法を抑えてレイアウト性を向上できる。【選択図】図２
2010078044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により回転される駆動回転体および従動回転体と、該駆動回転体の軸方向一側面と対向し、前記駆動回転体および前記従動回転体を同軸上で支持する支持部材と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に設けられ、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達を許容し、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力の伝達を規制するロック部材とを有するクラッチであって、
前記駆動回転体の回転中心に設けられ、該駆動回転体の軸方向に貫通する貫通孔と、
前記貫通孔に設けられ、該貫通孔の径方向内側に突出する複数の凸部と、
前記従動回転体に設けられ、前記支持部材に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に挿通される押圧脚部と、
前記ロック部材に設けられ、前記複数の凸部の径方向内側に挿通される本体筒部と、
前記本体筒部に設けられ、前記支持部材に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に前記押圧脚部と対となって挿通される可撓脚部と、
前記押圧脚部と前記支持部材との間に、前記可撓脚部から径方向外側に突出するよう設けられるとともに、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力伝達時に、前記押圧脚部により前記支持部材に押し付けられる被押圧片とを備えることを特徴とするクラッチ。
【請求項２】
請求項１記載のクラッチにおいて、前記押圧脚部の前記被押圧片との対向部分に凹状または凸状の第１対向面部を形成し、前記被押圧片の前記押圧脚部との対向部分に前記第１対向面部と対向する凸状または凹状の第２対向面部を形成し、前記従動回転体および前記ロック部材の相対回転により、前記第１対向面部が前記第２対向面部を押圧することで前記可撓脚部が弾性変形して、前記被押圧片が前記支持部材に押し付けられることを特徴とするクラッチ。
【請求項３】
請求項１または２記載のクラッチにおいて、前記支持部材と前記被押圧片との間に弾性部材を設け、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力伝達時に、前記弾性部材と前記被押圧片との間に隙間が形成されることを特徴とするクラッチ。
【請求項４】
請求項３記載のクラッチにおいて、前記弾性部材は断面略円形の環状ゴムからなることを特徴とするクラッチ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のクラッチにおいて、前記本体筒部の回転中心に軸方向に貫通する軸孔を設け、前記従動回転体の回転中心に軸方向に延びる中心軸を設け、前記軸孔に前記中心軸を回転自在に挿通することを特徴とするクラッチ。
【請求項６】
有底筒状に形成されたヨークと、前記ヨーク内に回転自在に設けられるアーマチュアと、前記アーマチュアの回転中心に設けられるアーマチュア軸と、前記アーマチュア軸と一体的に設けられたウォームと、前記ヨークの開口部に連結される有底筒状のギヤケースと、前記ギヤケースに回転自在に収容され、前記ウォームと噛み合って前記アーマチュアの回転を減速する減速ギヤ機構とを有する減速機構付モータであって、
前記減速ギヤ機構は、
外周面に前記ウォームと噛み合うギヤ歯を備え、軸方向一側面が前記ギヤケースの底部と対向する駆動回転体と、
前記駆動回転体と同軸上に設けられ、前記アーマチュアの回転を出力する出力軸を備える従動回転体と、
前記駆動回転体と前記従動回転体との間に設けられ、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達を許容し、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力の伝達を規制するロック部材とを備え、
前記駆動回転体の回転中心に設けられ、該駆動回転体の軸方向に貫通する貫通孔と、
前記貫通孔に設けられ、該貫通孔の径方向内側に突出する複数の凸部と、
前記従動回転体に設けられ、前記ギヤケースの底部に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に挿通される押圧脚部と、
前記ロック部材に設けられ、前記複数の凸部の径方向内側に挿通される本体筒部と、
前記本体筒部に設けられ、前記ギヤケースの底部に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に前記押圧脚部と対となって挿通される可撓脚部と、
前記押圧脚部と前記支持部材との間に、前記可撓脚部から径方向外側に突出するよう設けられ、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力伝達時に、前記押圧脚部により前記ギヤケースの底部に押し付けられる被押圧片とを備えることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項７】
請求項６記載の減速機構付モータにおいて、前記押圧脚部の前記被押圧片との対向部分に凹状または凸状の第１対向面部を形成し、前記被押圧片の前記押圧脚部との対向部分に前記第１対向面部と対向する凸状または凹状の第２対向面部を形成し、前記従動回転体および前記ロック部材の相対回転により、前記第１対向面部が前記第２対向面部を押圧することで前記可撓脚部が弾性変形して、前記被押圧片が前記ギヤケースの底部に押し付けられることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項８】
請求項６または７記載の減速機構付モータにおいて、前記ギヤケースの底部と前記被押圧片との間に弾性部材を設け、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力伝達時に、前記弾性部材と前記被押圧片との間に隙間が形成されることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項９】
請求項８記載の減速機構付モータにおいて、前記弾性部材は断面略円形の環状ゴムからなることを特徴とする減速機構付モータ。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の減速機構付モータにおいて、前記本体筒部の回転中心に軸方向に貫通する軸孔を設け、前記従動回転体の回転中心に軸方向に延びる中心軸を設け、前記軸孔に前記中心軸を回転自在に挿通することを特徴とする減速機構付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外力によって駆動回転体が逆転するのを防止することができるクラッチおよび減速機構付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置やサンルーフ装置等における駆動源としては、小型でありながら大きな出力が得られる減速機構付モータが用いられている。この減速機構付モータは、車室内等に設けられた操作スイッチにより回転駆動され、これにより、開閉体（ウィンドガラスやサンルーフ等）を開閉駆動するようになっている。
【０００３】
ところで、パワーウィンド装置やサンルーフ装置等においては、開閉体に加えられる外力によって当該開閉体が開かないようにするために、逆転防止機能を備えている。このような逆転防止機能を設けることにより、開閉体がこじ開けられるのを防止して、車両盗難等の発生を未然に防ぐことができる。
【０００４】
このような逆転防止機能を備えた減速機構付モータとしては、例えば、特許文献１に記載された技術が知られている。
【０００５】
特許文献１に記載された駆動装置（減速機構付モータ）は、駆動源により回転する駆動回転体および従動回転体と、複数のコロと、これらを取り囲むように収容するハウジングとを有するクラッチを備えている。クラッチは、ウォームホイールと同軸上に重なるよう配置されており、駆動回転体にはウォームホイールが一体回転可能に連結され、従動回転体には出力軸が一体回転可能に連結されている。そして、駆動回転体からの駆動力（モータ駆動力）によってはハウジングに対する従動回転体の回転が許容され、従動回転体からの駆動力（外力）によってはハウジングに対する従動回転体の回転が規制されるようになっている。
【特許文献１】国際公開第００／０８３４９号パンフレット（図１，図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された減速機構付モータによれば、複数のコロを備えることに加えて、ウォームホイールとは別体の駆動回転体を備えているため部品点数が多く、ひいては、減速機構付モータの組み立て作業が煩雑となる問題が生じ得る。また、クラッチをウォームホイールと同軸上に重なるよう配置しているため、減速機構付モータの厚み寸法が大きくなり、ひいては、減速機構付モータの車両へのレイアウト性を低下させるといった問題が生じ得る。
【０００７】
本発明の目的は、部品点数を削減して組み立て作業の簡素化を図り、厚み寸法を小さくしてレイアウト性を向上させることができるクラッチおよび減速機構付モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のクラッチは、駆動源により回転される駆動回転体および従動回転体と、該駆動回転体の軸方向一側面と対向し、前記駆動回転体および前記従動回転体を同軸上で支持する支持部材と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に設けられ、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達を許容し、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力の伝達を規制するロック部材とを有するクラッチであって、前記駆動回転体の回転中心に設けられ、該駆動回転体の軸方向に貫通する貫通孔と、前記貫通孔に設けられ、該貫通孔の径方向内側に突出する複数の凸部と、前記従動回転体に設けられ、前記支持部材に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に挿通される押圧脚部と、前記ロック部材に設けられ、前記複数の凸部の径方向内側に挿通される本体筒部と、前記本体筒部に設けられ、前記支持部材に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に前記押圧脚部と対となって挿通される可撓脚部と、前記押圧脚部と前記支持部材との間に、前記可撓脚部から径方向外側に突出するよう設けられるとともに、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力伝達時に、前記押圧脚部により前記支持部材に押し付けられる被押圧片とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のクラッチは、前記押圧脚部の前記被押圧片との対向部分に凹状または凸状の第１対向面部を形成し、前記被押圧片の前記押圧脚部との対向部分に前記第１対向面部と対向する凸状または凹状の第２対向面部を形成し、前記従動回転体および前記ロック部材の相対回転により、前記第１対向面部が前記第２対向面部を押圧することで前記可撓脚部が弾性変形して、前記被押圧片が前記支持部材に押し付けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明のクラッチは、前記支持部材と前記被押圧片との間に弾性部材を設け、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力伝達時に、前記弾性部材と前記被押圧片との間に隙間が形成されることを特徴とする。
【００１１】
本発明のクラッチは、前記弾性部材は断面略円形の環状ゴムからなることを特徴とする。
【００１２】
本発明のクラッチは、前記本体筒部の回転中心に軸方向に貫通する軸孔を設け、前記従動回転体の回転中心に軸方向に延びる中心軸を設け、前記軸孔に前記中心軸を回転自在に挿通することを特徴とする。
【００１３】
本発明の減速機構付モータは、有底筒状に形成されたヨークと、前記ヨーク内に回転自在に設けられるアーマチュアと、前記アーマチュアの回転中心に設けられるアーマチュア軸と、前記アーマチュア軸と一体的に設けられたウォームと、前記ヨークの開口部に連結される有底筒状のギヤケースと、前記ギヤケースに回転自在に収容され、前記ウォームと噛み合って前記アーマチュアの回転を減速する減速ギヤ機構とを有する減速機構付モータであって、前記減速ギヤ機構は、外周面に前記ウォームと噛み合うギヤ歯を備え、軸方向一側面が前記ギヤケースの底部と対向する駆動回転体と、前記駆動回転体と同軸上に設けられ、前記アーマチュアの回転を出力する出力軸を備える従動回転体と、前記駆動回転体と前記従動回転体との間に設けられ、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力の伝達を許容し、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力の伝達を規制するロック部材とを備え、前記駆動回転体の回転中心に設けられ、該駆動回転体の軸方向に貫通する貫通孔と、前記貫通孔に設けられ、該貫通孔の径方向内側に突出する複数の凸部と、前記従動回転体に設けられ、前記ギヤケースの底部に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に挿通される押圧脚部と、前記ロック部材に設けられ、前記複数の凸部の径方向内側に挿通される本体筒部と、前記本体筒部に設けられ、前記ギヤケースの底部に向けて延ばされて前記駆動回転体の前記各凸部間に前記押圧脚部と対となって挿通される可撓脚部と、前記押圧脚部と前記支持部材との間に、前記可撓脚部から径方向外側に突出するよう設けられ、前記従動回転体から前記駆動回転体への駆動力伝達時に、前記押圧脚部により前記ギヤケースの底部に押し付けられる被押圧片とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の減速機構付モータは、前記押圧脚部の前記被押圧片との対向部分に凹状または凸状の第１対向面部を形成し、前記被押圧片の前記押圧脚部との対向部分に前記第１対向面部と対向する凸状または凹状の第２対向面部を形成し、前記従動回転体および前記ロック部材の相対回転により、前記第１対向面部が前記第２対向面部を押圧することで前記可撓脚部が弾性変形して、前記被押圧片が前記ギヤケースの底部に押し付けられることを特徴とする。
【００１５】
本発明の減速機構付モータは、前記ギヤケースの底部と前記被押圧片との間に弾性部材を設け、前記駆動回転体から前記従動回転体への駆動力伝達時に、前記弾性部材と前記被押圧片との間に隙間が形成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明の減速機構付モータは、前記弾性部材は断面略円形の環状ゴムからなることを特徴とする。
【００１７】
本発明の減速機構付モータは、前記本体筒部の回転中心に軸方向に貫通する軸孔を設け、前記従動回転体の回転中心に軸方向に延びる中心軸を設け、前記軸孔に前記中心軸を回転自在に挿通することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、駆動回転体の回転中心に径方向内側に突出する複数の凸部を有する貫通孔を設け、従動回転体に支持部材に向けて延ばされて駆動回転体の各凸部間に挿通される押圧脚部を設け、ロック部材に複数の凸部の径方向内側に挿通される本体筒部を設け、本体筒部に支持部材に向けて延ばされて駆動回転体の各凸部間に押圧脚部と対となって挿通される可撓脚部を設け、押圧脚部と支持部材との間に、可撓脚部から径方向外側に突出するよう従動回転体から駆動回転体への駆動力伝達時に押圧脚部により支持部材に押し付けられる被押圧片を設けている。したがって、従前のように複数のコロを必要とせず、また、駆動回転体をウォームホイールとして利用できるので、部品点数を削減して組み立て作業を簡素化することができる。さらに、ロック部材を駆動回転体の回転中心部分に配置することができるので厚み寸法の増大を抑えることができ、減速機構付モータのレイアウト性を向上させることができる。
【００１９】
本発明によれば、押圧脚部の被押圧片との対向部分に凹状または凸状の第１対向面部を形成し、被押圧片の押圧脚部との対向部分に第１対向面部と対向する凸状または凹状の第２対向面部を形成し、従動回転体およびロック部材の相対回転により、第１対向面部が第２対向面部を押圧することで可撓脚部が弾性変形して、被押圧片が支持部材に押し付けられるので、被押圧片と支持部材との接触部分の摩擦力によって、従動回転体に制動力を発生させることができる。
【００２０】
本発明によれば、支持部材と被押圧片との間に弾性部材を設け、駆動回転体から従動回転体への駆動力伝達時に、弾性部材と被押圧片との間に隙間が形成されるので、駆動回転体からの駆動力によっては従動回転体をスムーズに回転させることができ、従動回転体からの駆動力によっては従動回転体を強固にロック状態とすることができる。
【００２１】
本発明によれば、弾性部材は断面略円形の環状ゴムからなるので、従動回転体から駆動回転体へ回転力が加わった際には、各被押圧片の部位において弾性部材の変形がそれぞれ均一に行われることで、各被押圧片の部位において均一な制動力を発生させることができるとともに、強固に従動回転体をロック状態とすることができる。
【００２２】
本発明によれば、本体筒部の回転中心に軸方向に貫通する軸孔を設け、従動回転体の回転中心に軸方向に延びる中心軸を設け、軸孔に中心軸を回転自在に挿通するので、ロック部材の従動回転体に対する軸ズレを防止することができ、従動回転体を安定してロック状態とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明に係るクラッチを備えた減速機構付モータの平面図を、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図を、図３はギヤケースの底部を部分的に示す斜視図を、図４は駆動回転体を示す斜視図を、図５は従動回転体を示す斜視図を、図６はロック部材を示す斜視図をそれぞれ表している。
【００２５】
図１に示すように、電動モータとしての減速機構付モータ１０は、自動車等の車両に搭載されるパワーウィンド装置（図示せず）の駆動源として用いられ、ウィンドガラスを昇降させるウィンドレギュレータ（図示せず）を駆動するものである。減速機構付モータ１０は、車両のドア（図示せず）の内部に形成される幅狭の空間内に設置されるため、図２に示すように、図中上下方向の厚み寸法を抑えた形状となっている。減速機構付モータ１０は、モータ部２０とギヤ部３０とを備えており、当該モータ部２０とギヤ部３０とは、複数の締結ネジ１１によって一体化（ユニット化）されている。
【００２６】
モータ部２０は、本発明における駆動源を構成しており、磁性材料よりなる鋼板をプレス加工（深絞り加工）することにより有底筒状に形成されたヨーク２１を備えている。ヨーク２１の内部には、一対のマグネット２２が対向配置されており、各マグネット２２の内側には、コイル（図示せず）が巻装されたアーマチュア２３が回転自在に設けられている。
【００２７】
アーマチュア２３の回転中心には、アーマチュア軸２４が貫通して固定されており、アーマチュア軸２４のアーマチュア２３に近接する部分には、コンミテータ２５が固定されている。コンミテータ２５には、アーマチュア２３に巻装されたコイルの端部が電気的に接続されており、コンミテータ２５の外周部には、一対のブラシ２６が摺接するようになっている。各ブラシ２６はバネ部材２７によってそれぞれコンミテータ２５に所定圧で押圧されており、これにより、各ブラシ２６にコントローラ（図示せず）から駆動電流を供給することでアーマチュア２３に回転力（電磁力）が発生し、アーマチュア軸２４が所定の回転数・回転トルクで回転するようになっている。
【００２８】
ギヤ部３０は、プラスチック等の樹脂材料を射出成形することにより有底筒状に形成されたギヤケース３１を備えている。ギヤケース３１はヨーク２１の開口部（図中右側）に連結されており、ギヤケース３１の内部には、外周部にウォーム３２ａが一体成形されたウォーム軸３２と、ウォーム３２ａと噛み合う減速ギヤ機構３３とが回転自在に収容されている。ウォーム軸３２は、アーマチュア軸２４と同軸上に設けられており、アーマチュア軸２４と一体的に設けられている。減速ギヤ機構３３はウォームホイールとして機能し、アーマチュア軸２４の回転を減速して高トルク化された回転を出力するようになっている。
【００２９】
図２および図３に示すように、ギヤケース３１の底部（支持部材）３１ａの略中心部分には、支持ピン３４の一端側（図中下側）が固定されており、支持ピン３４の他端側（図中上側）はギヤケース３１の外部にまで延ばされている。底部３１ａの支持ピン３４の外周側には環状凹部３５が形成されており、環状凹部３５には、弾性部材としての断面略円形の環状ゴム（Ｏリング）３６が装着されている。底部３１ａの環状凹部３５の外周側には、環状凸部３７が形成されており、環状凸部３７は駆動回転体５０の軸方向一側面５２が摺接するようになっている。環状凸部３７は、駆動回転体５０を部分的に回転自在に支持することにより、駆動回転体５０のギヤケース３１に対する回転抵抗の増大を抑えている。
【００３０】
支持ピン３４の他端側には、環状溝３４ａが一体に設けられている。環状溝３４ａには、支持ピン３４から減速ギヤ機構３３が抜けるのを防止する止め輪３８が装着されている。なお、止め輪３８と減速ギヤ機構３３との間には、図２に示すようにワッシャ３９が装着されており、ワッシャ３９を設けることにより、減速ギヤ機構３３，支持ピン３４および止め輪３８のがたつきを抑えるようにしている。
【００３１】
減速ギヤ機構３３は、ギヤケース３１の底部３１ａ側に設けられる駆動回転体５０と、ギヤケース３１の外部にその一部が露出された従動回転体６０とを備えている。各回転体５０，６０は、いずれも支持ピン３４を中心に同軸上に配置されて、支持ピン３４を中心に回転自在となっている。
【００３２】
駆動回転体５０は、図２および図４に示すように、略円盤状に形成されており、駆動回転体５０の外周面には、ウォーム３２ａと噛み合うギヤ歯５１が一体に設けられている。また、駆動回転体５０の軸方向一側面５２には、ギヤケース３１の底部３１ａが対向して環状凸部３７が摺接するようになっている。
【００３３】
駆動回転体５０の回転中心には、当該駆動回転体５０の軸方向に貫通する貫通孔５３が一体に設けられている。貫通孔５３には、駆動回転体５０の径方向内側に突出する複数の凸部５４（図示では４つ）が一体に設けられており、各凸部５４は、駆動回転体５０の周方向に沿って等間隔（９０°間隔）で配置されている。駆動回転体５０の周方向に沿う各凸部５４間には、複数の挿通隙間５５が形成されている。
【００３４】
従動回転体６０は、図２および図５に示すように、略円盤状に形成されており、ギヤケース３１の内部に配置される大径部７０と、ギヤケース３１の外部に配置される小径部８０とを備えている。小径部８０は、本発明における出力軸を構成しており、その外周部にはピニオン８１が一体に形成されている。そして、ピニオン８１からは、アーマチュア２３の回転がアーマチュア軸２４，ウォーム軸３２，駆動回転体５０および従動回転体６０を介して出力され、これにより、ピニオン８１に噛み合わされたウィンドレギュレータを形成するギヤ（図示せず）が駆動される。
【００３５】
大径部７０の図中上側にある上面７１には、環状凹部７２が一体に設けられており、環状凹部７２にはゴム製のＯリング７３が装着されている。Ｏリング７３は、ギヤケース３１の開口部分を閉塞するカバー部材４０に摺接するようになっている。カバー部材４０の径方向内側には、リップシール４１が一体に設けられており、リップシール４１は、小径部８０の基端側にあるピニオン８１が形成されていない部分に摺接するようになっている。これにより、ギヤケース３１内への雨水や埃等の浸入を阻止するようにしている。
【００３６】
大径部７０の図中下側にある下面７４には、環状凸部７５が一体に設けられており、環状凸部７５は、駆動回転体５０の軸方向他側面５６に摺接するようになっている。環状凸部７５は、駆動回転体５０の軸方向他側面５６に部分的に接触することにより、従動回転体６０の駆動回転体５０に対する相対回転を容易にしている。
【００３７】
環状凸部７５の径方向内側には、複数の押圧脚部７６（図示では４つ）が一体に設けられている。各押圧脚部７６は、大径部７０の周方向に沿って等間隔（９０°間隔）で配置されており、図２に示すように、その軸方向先端側（図中下側）は、ギヤケース３１の底部３１ａに向けて延ばされている。
【００３８】
各押圧脚部７６は、駆動回転体５０に設けられた各挿通隙間５５にそれぞれ挿通されるようになっており、各押圧脚部７６の軸方向先端側には、その周方向に沿う中央部分が凹状となった第１対向面部７６ａがそれぞれ一体に設けられている。また、各押圧脚部７６の径方向内側における従動回転体６０の回転中心には、その軸方向に延びるよう中空の中心軸７７が一体に設けられており、中心軸７７は支持ピン３４に回動自在に支持されている。
【００３９】
駆動回転体５０と従動回転体６０との間には、図２および図６に示すように、ロック部材９０が設けられている。ロック部材９０は、その本体を形成する本体筒部９１を有しており、本体筒部９１は、駆動回転体５０の各凸部５４の径方向内側に回転自在に挿通されるようになっている。本体筒部９１の内側には、その軸方向に貫通する軸孔９２が形成されており、軸孔９２には、従動回転体６０の中心軸７７が挿通されている。これによりロック部材９０は、がたつくこと無く従動回転体６０に回転自在に支持される。
【００４０】
本体筒部９１の上端側（図中上側）には、径方向外側に突出する複数の突出片９３（図示では４つ）が一体に設けられており、各突出片９３は、駆動回転体５０に設けられた各挿通隙間５５にそれぞれ配置されている。各突出片９３の径方向外側には、本体筒部９１の軸方向に延びる可撓脚部９４の基端側がそれぞれ接続されており、各可撓脚部９４の先端側は、ギヤケース３１の底部３１ａに向けて延ばされている。各可撓脚部９４と本体筒部９１との間には所定の隙間が形成されており、各可撓脚部９４は、各挿通隙間５５に各押圧脚部７６と対となってそれぞれ挿通されて本体筒部９１の径方向に向けて弾性変形するようになっている。
【００４１】
各押圧脚部７６と底部３１ａとの間には、各可撓脚部９４の先端側から径方向外側に突出する被押圧片９５がそれぞれ一体に設けられており、各被押圧片９５は、各押圧脚部７６の軸方向先端側に設けられた第１対向面部７６ａと対向する位置にまで延ばされている。各被押圧片９５の各第１対向面部７６ａとの対向部分（図中上側）には、その周方向に沿う中央部分が凸状となった第２対向面部９５ａがそれぞれ一体に設けられている。
【００４２】
各被押圧片９５とギヤケース３１の底部３１ａとの間には、Ｏリング３６が設けられており、各可撓脚部９４が弾性変形していない状態においては、各被押圧片９５とＯリング３６との間に所定の隙間が形成され、各可撓脚部９４が径方向内側に弾性変形した状態においては、各被押圧片９５とＯリング３６とが接触するようになっている。なお、Ｏリング３６は断面略円形の環状ゴムからなるので、従動回転体６０から駆動回転体５０へ回転力が加わった際には、各被押圧片９５の部位においてＯリング３６の変形がそれぞれ均一に行われることで、各被押圧片９５の部位において均一な制動力を発生させることができる。
【００４３】
ここで、駆動回転体５０，従動回転体６０およびロック部材９０によって減速ギヤ機構３３を構成している。また、ギヤケース３１の底部３１ａ，駆動回転体５０，従動回転体６０およびロック部材９０によって、本発明におけるクラッチを構成している。
【００４４】
次に、減速ギヤ機構３３の組み立て手順について、図面を用いて詳細に説明する。図７は減速ギヤ機構の組み立て手順を説明する分解斜視図を表している。
【００４５】
まず、ギヤケース３１の底部３１ａに支持ピン３４を固定したものを準備し、環状凹部３５にＯリング３６を装着しておく（ギヤケース組立工程）。
【００４６】
次いで、環状凹部７２にＯリング７３を装着して、従動回転体６０の中心軸７７にロック部材９０の軸孔９２を装着する。このとき、従動回転体６０の押圧脚部７６とロック部材９０の可撓脚部９４とを周方向に一致させ、かつ押圧脚部７６の第１対向面部７６ａと被押圧片９５の第２対向面部９５ａとを対向させるようにする。その後、ロック部材９０の本体筒部９１に駆動回転体５０の各凸部５４の径方向内側が摺接するよう駆動回転体５０をロック部材９０に装着する。このとき、押圧脚部７６および可撓脚部９４が、駆動回転体５０の各挿通隙間５５に挿通されるようにする。これにより、従動回転体６０の中心軸７７に、ロック部材９０および駆動回転体５０が組み付けられて減速ギヤ機構３３が完成する（減速ギヤ機構組立工程）。
【００４７】
次いで、従動回転体６０の中心軸７７に支持ピン３４を挿通することにより、減速ギヤ機構３３をギヤケース３１に支持させて、その状態のもとで、ワッシャ３９を支持ピン３４に装着するとともに、支持ピン３４の環状溝３４ａに止め輪３８を装着する（減速ギヤ機構組み付け工程）。
【００４８】
次に、以上のように構成した減速機構付モータ１０の動作について、図面を用いて詳細に説明する。図８（ａ），（ｂ）は減速ギヤ機構の中立状態を説明する説明図を、図９（ａ），（ｂ）は減速ギヤ機構の通常作動状態を説明する説明図を、図１０（ａ），（ｂ）は減速ギヤ機構の外力負荷状態を説明する説明図をそれぞれ表している。
【００４９】
［中立状態］
例えば、ウィンドガラスを閉じて減速機構付モータ１０を停止させると、駆動回転体５０，ロック部材９０および従動回転体６０は、いずれも回転停止の状態となる。この状態においては、図８（ａ）の当接部分ＣＰ１に示すように、駆動回転体５０の各凸部５４における周方向一方側が、ロック部材９０の各突出片９３における周方向他方側に当接している。また、図８（ｂ）に示すように、従動回転体６０の各押圧脚部７６およびロック部材９０の各可撓脚部９４の軸心Ｃが周方向に一致した状態にある。このとき、各押圧脚部７６の第１対向面部７６ａの最深部分と各被押圧片９５の第２対向面部９５ａの頂上部分とが対向して、各第１対向面部７６ａと各第２対向面部９５ａとの当接部分がＣＰａとなって、両者は最も近接した状態となっている。
【００５０】
［通常作動状態］
例えば、ウィンドガラスを閉じるために減速機構付モータ１０を作動させると、図９（ａ）の矢印（１）に示すように、アーマチュア２３の回転に伴って駆動回転体５０が正方向に回転する。すると、当接部分ＣＰ１において各凸部５４と各突出片９３とが当接した状態のもとで、駆動回転体５０が従動回転体６０に対して角度αの分だけ相対回転し、各押圧脚部７６の周方向他方側が各凸部５４の周方向一方側に当接部分ＣＰ２のように当接する。このとき、ロック部材９０が従動回転体６０に対して相対回転し、図９（ｂ）に示すように、各可撓脚部９４の軸心Ｃ１と各押圧脚部７６の軸心Ｃ２とが周方向にずれて、各第１対向面部７６ａが各第２対向面部９５ａを押圧して、各第１対向面部７６ａと各第２対向面部９５ａとの接触部分がＣＰｂとなる。
【００５１】
これにより、各可撓脚部９４が径方向内側に弾性変形して図中矢印に示すように各第２対向面部９５ａが各第１対向面部７６ａから離間する。このとき、各被押圧片９５とＯリング３６との間には所定の隙間が形成されているので、ロック部材９０および従動回転体６０は、図中矢印（２）に示すように、駆動回転体５０の回転に伴って回転することができる。このように、ロック部材９０は、駆動回転体５０から従動回転体６０への駆動力（モータ駆動）の伝達を許容するようになっており、その結果、ウィンドガラスを閉じることができる。
【００５２】
［外力負荷状態］
例えば、閉じられたウィンドガラスにこじ開ける方向に外力が加えられると、その外力は従動回転体６０に伝達される。すると、図１０（ａ）の矢印（３）に示すように、従動回転体６０が逆方向に回転される。これに伴って、当接部分ＣＰ２において各押圧脚部７６と各凸部５４とが当接した状態のもとで、駆動回転体５０も逆方向に若干回転される。このとき、従動回転体６０がロック部材９０に対して角度β（β＞α）の分だけ相対回転し、図１０（ｂ）に示すように、各可撓脚部９４の軸心Ｃ１と各押圧脚部７６の軸心Ｃ２とが周方向に大きくずれて、各第１対向面部７６ａが各第２対向面部９５ａをさらに押圧して、各第１対向面部７６ａと各第２対向面部９５ａとの接触部分はＣＰｃとなる。
【００５３】
これにより、各可撓脚部９４が径方向内側に大きく弾性変形して、図中矢印に示すように各第２対向面部９５ａが各第１対向面部７６ａから大きく離間し、各被押圧片９５が、各押圧脚部７６によって底部３１ａのＯリング３６に押し付けられて、Ｏリング３６を圧縮変形させる。
【００５４】
各被押圧片９５とＯリング３６との間には、大きな制動力（摩擦力）が発生して、底部３１ａに対するロック部材９０の相対回転が規制された状態となる。その後、図１０（ａ）に示すように、当接部分ＣＰ３において各突出片９３の周方向一方側が各凸部５４の周方向他方側に当接して、これにより、駆動回転体５０の逆方向への回転が規制されて図示の状態で停止する。このように、ロック部材９０は、従動回転体６０から駆動回転体５０への駆動力（外力）の伝達を規制するようになっており、その結果、ウィンドガラスがこじ開けられるのを防止することができる。
【００５５】
以上詳述したように、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、駆動回転体５０に複数の凸部５４を有する貫通孔５３を設け、従動回転体６０に底部３１ａに向けて延ばされて駆動回転体５０の挿通隙間５５に挿通される押圧脚部７６を設け、ロック部材９０に複数の凸部５４の径方向内側に挿通される本体筒部９１を設け、ロック部材９０の本体筒部９１に挿通隙間５５に押圧脚部７６と対となって挿通される可撓脚部９４を設け、押圧脚部７６と底部３１ａとの間に、可撓脚部９４から径方向外側に突出するよう従動回転体６０から駆動回転体５０への駆動力伝達時に、押圧脚部７６により底部３１ａのＯリング３６に押し付けられる被押圧片９５を設けている。
【００５６】
したがって、従前のように複数のコロを必要とせず、また、駆動回転体５０をウォームホイールとして利用できるので、部品点数を削減して組み立て作業を簡素化することができる。さらに、ロック部材９０を駆動回転体５０の回転中心部分に配置することができるので厚み寸法の増大を抑えることができ、減速機構付モータ１０のレイアウト性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、底部３１ａと被押圧片９５との間にＯリング３６を設け、駆動回転体５０から従動回転体６０への駆動力伝達時に、Ｏリング３６と被押圧片９５との間に隙間が形成されるようにしたので、駆動回転体５０からの駆動力によっては従動回転体６０をスムーズに回転させることができ、従動回転体６０からの駆動力によっては従動回転体６０に摩擦力により大きな制動力を発生させて、従動回転体６０を強固にロック状態とすることができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態に係る減速機構付モータ１０によれば、本体筒部９１の回転中心に軸方向に貫通する軸孔９２を設け、従動回転体６０の回転中心に軸方向に延びる中心軸７７を設け、軸孔９２に中心軸７７を回転自在に挿通したので、ロック部材９０の従動回転体６０に対する軸ズレを防止することができ、従動回転体６０を安定してロック状態とすることができる。
【００５９】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、凸部５４（挿通隙間５５），押圧脚部７６および可撓脚部９４をそれぞれ４つずつ設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、それぞれ任意の個数を設けることもできる。この場合、制動力を発生させる可撓脚部には、その周方向に向けて比較的大きな力が加わるため、可撓脚部の必要とされる周方向への剛性を考慮するようにする。
【００６０】
また、上記実施の形態においては、押圧脚部７６の第１対向面部７６ａを凹状とし、可撓脚部９４の第２対向面部９５ａを凸状としたものを示したが、本発明はこれに限らず、押圧脚部７６に設ける第１対向面部を凸状とし、可撓脚部９４に設ける第２対向面部を凹状としても良い。
【００６１】
さらに、上記実施の形態においては、第１対向面部７６ａおよび第２対向面部９５ａのそれぞれを、図８〜図１０に示すように、略円弧形状に形成したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、三角形形状や台形形状に形成することもできる。要は、従動回転体６０とロック部材９０との相対回転に応じて、第１対向面部７６ａが第２対向面部９５ａを押圧して、第１対向面部７６ａと第２対向面部９５ａとが離間可能な形状であれば良い。
【００６２】
また、上記実施の形態においては、ギヤケース３１の底部３１ａに弾性部材としてのＯリング３６を設けたものを示したが、本発明はこれに限らず、被押圧片９５と底部３１ａとの間で、従動回転体６０の制動に必要とされる摩擦力が得られるのであれば、Ｏリング３６を省略することもできる。また、ゴム製のＯリング３６に代えて他の素材よりなるリング状部材を用いることもできる。
【００６３】
さらに、上記実施の形態においては、従動回転体６０を支持ピン３４に何も介さずに回転自在に装着したものを示したが、本発明はこれに限らず、従動回転体６０の内周側と支持ピン３４の外周側との間にラジアル軸受を設けるようにしても良い。
【００６４】
また、上記実施の形態においては、減速ギヤ機構３３を組み立てる際に、ロック部材９０を従動回転体６０の中心軸７７に、駆動回転体５０をロック部材９０にそれぞれ組み付けるようにし、その後、完成した減速ギヤ機構３３を支持ピン３４に装着するようにしたものを示したが、本発明はこれに限らない。例えば、従動回転体６０の中心軸７７を省略し、駆動回転体５０をロック部材９０に、ロック部材９０および従動回転体６０をそれぞれ支持ピン３４に組み付けるようにしても良い。この場合、減速ギヤ機構３３は、ギヤケース３１内で完成することになる。また、中心軸７７を省略した分、ロック部材を大きくすることができるので、より大きな制動力が得られるようにロック部材を形成することが可能となる。
【００６５】
さらに、上記実施の形態においては、電動モータとしての減速機構付モータ１０を、車両に搭載されるパワーウィンド装置の駆動源として用いたものを示したが、本発明はこれに限らず、サンルーフ装置やパワーシート装置等の駆動源としても用いることができる。要は、開閉体やシート等の駆動対象物を所定の基準位置で固定する必要がある装置の駆動源、つまり、逆転防止機能を必要とする装置の駆動源として用いることができる。
【００６６】
また、上記実施の形態においては、モータ部（駆動源）２０として、ブラシ付の電動モータを採用したものを示したが、本発明はこれに限らず、例えば、ブラシレスの電動モータ等を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係るクラッチを備えた減速機構付モータの平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】ギヤケースの底部を部分的に示す斜視図である。
【図４】駆動回転体を示す斜視図である。
【図５】従動回転体を示す斜視図である。
【図６】ロック部材を示す斜視図である。
【図７】減速ギヤ機構の組み立て手順を説明する分解斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、減速ギヤ機構の中立状態を説明する説明図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は、減速ギヤ機構の通常作動状態を説明する説明図である。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、減速ギヤ機構の外力負荷状態を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０    減速機構付モータ（電動モータ）
１１    締結ネジ
２０    モータ部（駆動源）
２１    ヨーク
２２    マグネット
２３    アーマチュア
２４    アーマチュア軸
２５    コンミテータ
２６    ブラシ
２７    バネ部材
３０    ギヤ部
３１    ギヤケース
３１ａ  底部（支持部材，クラッチ）
３２    ウォーム軸
３２ａ  ウォーム
３３    減速ギヤ機構
３４    支持ピン
３４ａ  環状溝
３５    環状凹部
３６    Ｏリング（弾性部材）
３７    環状凸部
３８    止め輪
３９    ワッシャ
４０    カバー部材
４１    リップシール
５０    駆動回転体（クラッチ，減速ギヤ機構）
５１    ギヤ歯
５２    軸方向一側面
５３    貫通孔
５４    凸部
５５    挿通隙間
５６    軸方向他側面
６０    従動回転体（クラッチ，減速ギヤ機構）
７０    大径部
７１    上面
７２    環状凹部
７３    Ｏリング
７４    下面
７５    環状凸部
７６    押圧脚部
７６ａ  第１対向面部
７７    中心軸
８０    小径部（出力軸）
８１    ピニオン
９０    ロック部材（クラッチ，減速ギヤ機構）
９１    本体筒部
９２    軸孔
９３    突出片
９４    可撓脚部
９５    被押圧片
９５ａ  第２対向面部
【図１】
2010078044.tif 000003
【図２】
2010078044.tif 000004
【図３】
2010078044.tif 000005
【図４】
2010078044.tif 000006
【図５】
2010078044.tif 000007
【図６】
2010078044.tif 000008
【図７】
2010078044.tif 000009
【図８】
2010078044.tif 000010
【図９】
2010078044.tif 000011
【図１０】
2010078044.tif 000012