(57)【要約】【課題】車両の衝突時に、シートベルトの遊びを速やかに除去して、確実に乗員を座席に拘束することが可能な乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートの提供。【解決手段】ショルダベルト２６とラップベルト２７とを有するシートベルト２０と、ショルダベルト２６に対して張力を付与するショルダプリテンショナ装置４０と、ラップベルト２７に対して張力を付与するラッププリテンショナ装置３０と、衝突検知センサ５０と、衝突検知センサ５０が衝突を検知した際にショルダプリテンショナ装置４０及びラッププリテンショナ装置３０のそれぞれに対して作動開始信号を出力する制御手段６０と、を備えた乗員拘束装置１０であって、ラッププリテンショナ装置３０は、ショルダプリテンショナ装置４０が作動を開始した後に、作動開始信号に基づいてラップベルト２７に対して張力を付与するための作動を開始する。【選択図】図１
2010285048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の座席に着座した乗員の肩部から腰部を拘束するショルダベルトと、前記乗員の腰部を拘束するラップベルトとを有するシートベルトと、前記ショルダベルトに対して張力を付与するショルダプリテンショナ装置と、前記ラップベルトに対して張力を付与するラッププリテンショナ装置と、前記車両の衝突を検知する衝突検知手段と、該衝突検知手段が衝突を検知した際に前記ショルダプリテンショナ装置及び前記ラッププリテンショナ装置のそれぞれに対して作動開始信号を出力する制御手段と、を備えた乗員拘束装置であって、
前記制御手段は、前記ショルダプリテンショナ装置が前記ショルダベルトを緊張するための緊張力と、前記ラッププリテンショナ装置が前記ラップベルトを緊張するための緊張力に基づいて、前記作動開始信号の出力タイミングを決定する出力タイミング決定手段を備え、
前記ショルダプリテンショナ装置と前記ラッププリテンショナ装置とは、それぞれ前記出力タイミング決定手段により決定された前記作動開始信号に基づいて前記ショルダベルトと前記ラップベルトとに対して張力を付与することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
車両の座席に着座した乗員の肩部から腰部を拘束するショルダベルトと、前記乗員の腰部を拘束するラップベルトとを有するシートベルトと、前記ショルダベルトに対して張力を付与するショルダプリテンショナ装置と、前記ラップベルトに対して張力を付与するラッププリテンショナ装置と、前記車両の衝突を検知する衝突検知手段と、該衝突検知手段が衝突を検知した際に前記ショルダプリテンショナ装置及び前記ラッププリテンショナ装置のそれぞれに対して作動開始信号を出力する制御手段と、を備えた乗員拘束装置であって、
前記ショルダプリテンショナ装置は、前記作動開始信号に基づいて前記ショルダベルトに対して張力を付与し、
前記ラッププリテンショナ装置は、前記ショルダプリテンショナ装置が作動を開始した後に、前記作動開始信号に基づいて前記ラップベルトに対して張力を付与することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項３】
前記ラッププリテンショナ装置は、前記ショルダプリテンショナ装置が作動を開始してから３乃至５ｍｓ経過するまでの間に作動を開始することを特徴とする請求項２に記載の乗員拘束装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の乗員拘束装置は、
前記乗員に対する前記ショルダベルト及び前記ラップベルトの装着状態を検知する装着状態検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記装着状態検知手段による前記ショルダベルト及び前記ラップベルトの装着状態に応じて、前記ラッププリテンショナ装置の作動を開始するタイミングを決定することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の乗員拘束装置は、
前記車両の衝突力を検知する衝突力検知手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記衝突力検知手段による前記車両の衝突力に応じて、前記ラッププリテンショナ装置の作動を開始するタイミングを決定することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の乗員拘束装置を備えた車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の座席に着座した乗員を拘束する乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートに係り、特に、車両の衝突時において、シートベルトの遊び（弛み）を除去して乗員を座席に拘束することが可能な乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の衝突時に座席に着座した乗員を保護する装置として、シートベルトを用いた乗員拘束装置が知られている。例えば、特許文献１には、車両が衝突したときに、ショルダベルトを乗員の拘束方向に緊張させる火薬式のショルダプリテンショナ装置と、ラップベルトを乗員の拘束方向に緊張させる火薬式のラッププリテンショナ装置とを同時に作動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の乗員拘束装置では、車両の衝突時に、ショルダプリテンショナ装置とラッププリテンショナ装置とが同時に作動するため、ショルダベルト及びラップベルトは、これらのプリテンショナ装置によって互いに相反する方向へ緊張される。
一般に、ショルダベルトは、乗員のショルダベルトの装着感を低減するために、乗員に対し、ある程度の遊び（弛み）を持たせて装着される。
【０００５】
このため、車両の衝突時に、ショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置が同時に作動すると、本来、ショルダプリテンショナ装置によって緊張されるべき、ショルダベルトの遊びが、ラッププリテンショナ装置によって緊張されるため、ショルダプリテンショナ装置によるショルダベルトの緊張量は、ラッププリテンショナ装置によって緊張された分減少する。このため、乗員の上半身を拘束するショルダベルトの実効長が長くなってしまい、車両の衝突時に、ショルダベルトによる乗員の上半身への拘束力が低下するおそれがあるので、ラッププリテンショナ装置の作動を大きくしようとすると、装置が大型化するという問題があった。
【０００６】
一方、ラッププリテンショナ装置は、上述したように、ショルダプリテンショナ装置によって緊張されるべきショルダベルトの遊びをも緊張するため、ラッププリテンショナ装置による緊張量は、ショルダベルトを緊張した分増大する。
【０００７】
ここで、一般に、火薬式のプリテンショナ装置では、作動の初期状態において、シートベルトを緊張する緊張力が最も大きく、シートベルトの緊張量の増大に伴って、その緊張力が低下する特性を有するため、ラッププリテンショナ装置がショルダベルトの遊びをも緊張すると、ラップベルトに対するラッププリテンショナ装置の緊張力が低下する。このため、車両の衝突時に、ラップベルトによる乗員の腰部に緊張力が効率的に作用しているとはいえなかった。
【０００８】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、車両の衝突時に、シートベルトの遊び（弛み）を速やかに除去し、装置の大形化を伴うことなく、確実に乗員を座席に拘束することが可能な乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、車両の座席に着座した乗員の肩部から腰部を拘束するショルダベルトと、乗員の腰部を拘束するラップベルトとを有するシートベルトと、ショルダベルトに対して張力を付与するショルダプリテンショナ装置と、ラップベルトに対して張力を付与するラッププリテンショナ装置と、車両の衝突を検知する衝突検知手段と、該衝突検知手段が衝突を検知した際にショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置のそれぞれに対して作動開始信号を出力する制御手段と、を備えた乗員拘束装置であって、制御手段は、ショルダプリテンショナ装置がショルダベルトを緊張するための緊張力と、ラッププリテンショナ装置がラップベルトを緊張するための緊張力との差異に応じて、作動開始信号の出力タイミングを決定する出力タイミング決定手段を備え、ショルダプリテンショナ装置とラッププリテンショナ装置とは、出力タイミング決定手段により決定された作動開始信号に基づいて、それぞれショルダベルトとラップベルトとに対して張力を付与することにより解決される。
【００１０】
このように、ショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置の緊張性能に基づいて、ショルダベルト及びラップベルトを緊張するタイミングを適宜異ならせることができるため、車両の衝突時において、ショルダベルト及びラップベルトにより乗員を良好に座席に拘束することができる。
【００１１】
また、前記課題は、本発明の乗員拘束装置によれば、車両の座席に着座した乗員の肩部から腰部を拘束するショルダベルトと、乗員の腰部を拘束するラップベルトとを有するシートベルトと、ショルダベルトに対して張力を付与するショルダプリテンショナ装置と、ラップベルトに対して張力を付与するラッププリテンショナ装置と、車両の衝突を検知する衝突検知手段と、衝突検知手段が衝突を検知した際にショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置のそれぞれに対して作動開始信号を出力する制御手段と、を備えた乗員拘束装置であって、ショルダプリテンショナ装置は、作動開始信号に基づいてショルダベルトに対して張力を付与し、ラッププリテンショナ装置は、ショルダプリテンショナ装置が作動を開始した後に、作動開始信号に基づいてラップベルトに対して張力を付与することにより解決される。
【００１２】
以上のように、上記構成では、衝突検知手段が車両の衝突が検知すると、ショルダプリテンショナ装置によるショルダベルトの緊張が開始された後に、ラッププリテンショナ装置の作動が開始される。すなわち、ショルダプリテンショナ装置によるショルダベルトの緊張量が増大するため、ショルダベルトの実効長を減少させることができる。従って、車両の衝突時において、ショルダベルトによる乗員の上半身への拘束力を向上させることができる。また、ラッププリテンショナ装置は、ショルダプリテンショナ装置によるショルダベルトの緊張が行なわれた後に作動するため、その緊張量を減少させることができる。従って、ラップベルトに対するラッププリテンショナ装置の緊張力を向上させることができるため、車両の衝突時に、ラップベルトによる乗員の腰部への拘束力を向上させることができる。
【００１３】
このように、本発明によれば、簡単な構成により、車両の衝突時に、ショルダベルトの遊び（弛み）を速やかに除去して、乗員を確実に座席に拘束することができる。
【００１４】
また、ラッププリテンショナ装置は、ショルダプリテンショナ装置が作動を開始して３乃至５ｍｓ経過するまでの間に作動を開始すると好適である。
本発明者は、ショルダプリテンショナ装置が作動を開始した後、ラッププリテンショナ装置を遅延させて作動させる最適なタイミング（以下、「遅延時間」という）について実験を行ない、図１６に示すような実験結果を得ることができた。
【００１５】
図１６に示す縦軸は車両衝突時におけるラッププリテンショナ装置によるラップベルトの緊張量を、横軸はショルダプリテンショナ装置の作動開始後、ラッププリテンショナ装置を作動させるまでの遅延時間をそれぞれ示す。
図１６に示すように、ラッププリテンショナ装置によるラップベルトの緊張量は、遅延時間が２ｍｓから３ｍｓまでの間に、急激に上昇し、遅延時間が４ｍｓであるときに、最も大きい値となる。そして、ラップベルトの緊張量は、遅延時間が４ｍｓから５ｍｓまでの間に、緩やかに減衰し、遅延時間が５ｍｓを越えたときに、急激に減少する。
【００１６】
このように、３ｍｓを経過する前にラッププリテンショナ装置の作動を開始させた場合には、ショルダベルトの遊びがショルダプリテンショナ装置によって十分に緊張される前に、ラッププリテンショナ装置が作動してしまい、ラッププリテンショナ装置によりラップベルトを十分に緊張することができないと考えられる。
【００１７】
一方、５ｍｓよりも遅くラッププリテンショナ装置の作動を開始させた場合には、ラッププリテンショナ装置によるラップベルトの緊張が開始されるまでの間において、特に、車両の前突時における慣性力によって乗員が前方へ移動してしまい、その後にラッププリテンショナ装置の作動を開始しても、ラップベルトにより乗員を座席に良好に拘束することができず、ラッププリテンショナ装置によりラップベルトを十分に緊張させることができないと考えられる。
【００１８】
以上より、遅延時間を３ｍｓ乃至５ｍｓに設定すると、ショルダベルトにより乗員を確実に座席に拘束することができるという知見を得た。なお、好ましくは、ラッププリテンショナ装置によるラップベルトの緊張量が最大となる４ｍｓに、遅延時間を設定することが望ましい。
【００１９】
また、乗員拘束装置は、乗員に対するショルダベルト及びラップベルトの装着状態を検知する装着状態検知手段をさらに備え、制御手段は、装着状態検知手段によるショルダベルト及びラップベルトの装着状態に応じて、ラッププリテンショナ装置の作動を開始するタイミングを決定すると好適である。このように構成すれば、例えば、乗員が厚手の衣服を着ている場合には、薄手の衣服を着ている場合と比較して、ラッププリテンショナ装置の作動を開始する遅延時間を長く設定することができる。従って、乗員に対するショルダベルト及びラップベルトの装着状態に応じて、ラッププリテンショナ装置の作動を開始させる遅延時間を決定することができるため、車両の衝突時に、乗員をより確実に座席に拘束することができる。
【００２０】
乗員拘束装置は、車両の衝突力を検知する衝突力検知手段をさらに備え、制御手段は、衝突力検知手段による車両の衝突力に応じて、ラッププリテンショナ装置の作動を開始するタイミングを決定すると好適である。このように構成すれば、例えば、車両の衝突力が大きい場合には、車両の衝突力が小さい場合と比較して、ラッププリテンショナ装置の作動を開始する遅延時間を短く設定することができる。従って、車両の衝突力に応じて、ラッププリテンショナ装置の作動を開始する遅延時間を決定することができるため、車両の衝突時に、乗員をより確実に座席に拘束することができる。
【００２１】
本発明に係る車両用シートは、上述した乗員拘束装置を備えているため、車両の衝突時に、乗員を確実に座席に拘束することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートによれば、簡単な構成により、車両の衝突時に、シートベルトの遊び（弛み）を速やかに除去して、確実に乗員を座席に拘束することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る乗員拘束装置を備えた車両用シートを示す斜視図である。
【図２】ショルダプリテンショナ装置の側面図である。
【図３】ショルダプリテンショナ装置の正面図である。
【図４】ラッププリテンショナ装置の断面図である。
【図５】ラッププリテンショナ装置が作動を開始する前の状態を示す断面図である。
【図６】図５のラッププリテンショナ装置が作動を開始した後の状態を示す断面図である。
【図７】ラッププリテンショナ装置の他の例を示す断面図である。
【図８】ラッププリテンショナ装置のケーブルガイドを示す要部拡大斜視図である。
【図９】乗員拘束装置の動作フローを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るラッププリテンショナ装置および座部移動用プリテンショナ装置を備えた車両用シートの概略平面図である。
【図１１】図１０の側面図である。
【図１２】座部移動用プリテンショナ装置および座席フレームを車両後方から視た状態を示す斜視図である。
【図１３】座部移動用プリテンショナ装置および座席フレームを車両前方から視た状態を示す斜視図である。
【図１４】座席フレームが移動する前の状態を示す側面図である。
【図１５】座席フレームが移動した後の状態を示す側面図である。
【図１６】車両衝突時におけるラッププリテンショナ装置によるラップベルトの緊張量と、ショルダプリテンショナ装置の作動開始後ラッププリテンショナ装置を作動させるまでの遅延時間との関係を示すグラフである。
【図１７】ショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置の緊張力の差異を示す乗員拘束装置を備えた車両用シートの斜視図である。
【図１８】ショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置の緊張力の差異を示す乗員拘束装置を備えた車両用シートの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２４】
以下、本発明に係る第１の実施形態について、図１乃至図９を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図は、本発明の実施形態を示すものであり、図１乃至図９は、本発明に係る乗員拘束装置及び乗員拘束装置を備えた車両用シートを説明するものである。図１は本発明の実施形態に係る乗員拘束装置を備えた車両用シートを示す斜視図、図２はショルダプリテンショナ装置の側面図、図３はショルダプリテンショナ装置の正面図、図４はラッププリテンショナ装置の断面図、図５はラッププリテンショナ装置が作動を開始する前の状態を示す断面図、図６は図５のラッププリテンショナ装置が作動を開始した後の状態を示す断面図、図７はラッププリテンショナ装置の他の例を示す断面図、図８はラッププリテンショナ装置のケーブルガイドを示す要部拡大斜視図、図９は乗員拘束装置の動作フローを示す図である。なお、図中ＦＲは車両前方を、図中ＵＰは車両上方をそれぞれ示している。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用シート１は、車両用シート１の背凭シート２と、座席シート３と、背凭シート２の上部に設けたヘッドレスト４、車両用シート１を車体に対して移動させるスライドレール５と、乗員拘束装置１０と、を備えている。
図に示すように、乗員拘束装置１０は、ショルダベルト２６とラップベルト２７とを有するシートベルト２０と、ラップベルト２７に対して張力を付与するラッププリテンショナ装置３０と、ショルダベルト２６に対して張力を付与するショルダプリテンショナ装置４０と、車両の衝突を検知する衝突検知センサ５０と、衝突検知センサ５０が衝突を検知した際にショルダプリテンショナ装置４０及びラッププリテンショナ装置３０のそれぞれに対して作動開始信号を出力する制御手段６０と、を備えている。なお、衝突検知センサ５０が、特許請求の範囲に記載の衝突検知手段に該当する。
【００２６】
図１乃至図３に示すように、シートベルト２０は、車体または車両用シート１に設けたベルトリトラクタ２１にその一端を接続し、シートベルト２０の他端は、アンカープレート２２に係止する。シートベルト２０の中間部には、タングプレート２３が設けられており、タングプレート２３は、アンカープレート２２と対になるように設けられたインナーラップアンカー２４のインナーバックル２５に着脱自在に係合する。タングプレート２３は、シートベルト２０に対して移動自在であるが、通常のシートベルト２０が引き出されるとき等の場合には、シートベルト２０に対して移動しないように構成されている。なお、アンカープレート２２と、タングプレート２３と、インナーラップアンカー２４とが、それぞれ特許請求の範囲に記載の係止部と、取付部と、係合部とに該当する。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ベルトリトラクタ２１は、車両前後方向に所定間隔をあけて対向して配置される側板２１ａと、両側板２１ａ間に車両前後方向に配設される駆動軸２１ｃに回転自在に支持される巻き軸２１ｂとを有する。巻き軸２１ｂは、シートベルト２０の一端が接続されて、巻き軸２１ｂの駆動により、シートベルト２０を巻き込むように構成されている。
【００２８】
図１に示すように、アンカープレート２２の基部とインナーラップアンカー２４の基部とには、それぞれ左右一対のワイヤーケーブル２８Ｂの一端部とワイヤーケーブル２８Ａの一端部とが係止されている。後述するように、ワイヤーケーブル２８Ａの他端部とワイヤーケーブル２８Ｂの他端部とは、それぞれラッププリテンショナ装置３０に固定されている（図４乃至図７参照）。
【００２９】
シートベルト２０は、タングプレート２３をインナーバックル２５に係合させた状態で、その一端からタングプレート２３までがショルダベルト２６を構成し、また、タングプレート２３からアンカープレート２２までがラップベルト２７を構成する。ショルダプリテンショナ装置４０が作動した状態では、ショルダベルト２６は、主として、車両用シート１に着座した乗員の肩部から腰部を拘束する。また、ラッププリテンショナ装置３０が作動した状態では、ラップベルト２７は、主として、車両用シート１に着座した乗員の腰部を拘束する。
【００３０】
図１及び図４乃至図７に示すように、ラッププリテンショナ装置３０は、シリンダ３１と、シリンダ３１内に摺動可能に設けられ、ガスジェネレータ３３の爆発によるガス圧によって移動するピストン３２と、を有する。なお、ピストン３２が、特許請求の範囲に記載の移動部材に該当する。
【００３１】
ラッププリテンショナ装置３０は、車体に対してワイヤーケーブル２８Ａ、２８Ｂの索引方向とシリンダ３１の軸芯が並行となるように配置され、シリンダ３１は、ラッププリテンショナ装置３０の軸芯方向に移動自在に配置されている。このラッププリテンショナ装置３０は、座席シート３の下方で、車両用シート１に対して固定されている。
【００３２】
図４乃至図６に示すように、ガスジェネレータ３３は、シリンダ３１の外側に設けられ、ピストン３２を移動させるための多量のガスを発生する。ガスジェネレータ３３の構成は公知であり、内部にガスを発生させるガス発生剤（火薬）を内蔵し、このガス発生剤に点火する着火部（図示省略）を設けて構成する。
【００３３】
また、図７に示すように、ガスジェネレータ３３を、シリンダ３１内に設けることも可能である。図７に示すラッププリテンショナ装置３０では、ガスジェネレータ３３をピストン３２に設けている。ピストン３２は、シリンダ３１の内周に摺接する大径部３４の一方側にワイヤーケーブル２８Ａを係止するケーブル固定部３５が設けられている。大径部３４は、筒状に形成されており、ガスジェネレータ３３は、大径部３４の他方側から密に挿入されて、大径部３４に固定されている。
【００３４】
ピストン３２の大径部３４は、その一方側にガス噴出口３６を有し、他方側に、ガスジェネレータ３３の抜け止め用のキャップ３７が取り付けられている。キャップ３７は、所定位置に透孔３８を有し、この透孔３８を介してガスジェネレータ３３にカプラ３９が接続されている。カプラ３９に接続されるハーネス３９ａには、衝突検知センサ５０に接続され、ガスジェネレータ３３は、衝突検知センサ５０が車両の衝突を検知したときに、着火部を作動させて着火して多量のガスを発生させる。この多量のガスは、ガス噴出孔３６を介してピストン３２の一方側のシリンダ３１内のガス圧を上昇させる。ガス圧の上昇に伴って、ピストン１２が瞬時に移動され、これにより、ワイヤーケーブル２８Ａ及び２８Ｂが牽引される。
【００３５】
図１及び図４乃至図８に示すように、ワイヤーケーブル２８Ａの他端部は、ラッププリテンショナ装置３０のシリンダ３１内に設けたピストン３２に接続され、ワイヤーケーブル２８Ｂの他端部は、シリンダ３１の端部に接続されている。なお、ワイヤーケーブル２８Ａの他端部を、シリンダ３１の端部に接続すると共に、ワイヤーケーブル２８Ｂの他端部をピストン３２に接続してもよい。
【００３６】
図１及び図８に示すように、シリンダ３１とアンカープレート２２、及びシリンダ３１とインナーラップアンカー２４のそれぞれの中間位置には、それぞれシリンダ３１およびピストン３２によるワイヤーケーブル２８Ａ及び２８Ｂの車幅方向の移動方向を、車両前後方向に変換するケーブルガイド７０が設けられている（図１０参照）。また、ケーブルガイド７０とアンカープレート２２、及びケーブルガイド７０とインナーラップアンカー２４との間には、ワイヤーケーブル２８Ａ及び２８Ｂの車両前後方向の移動を、車両上下方向に変換する略円筒形状のケーブルガイド７２が設けられている。
【００３７】
次に、ラッププリテンショナ装置３０の動作について図５及び図６に基づいて説明する。
図５及び図６に示すように、ラッププリテンショナ装置３０は、衝突検知センサ５０により衝突が検知され、制御手段６０からの作動開始信号を受信すると、ガス発生剤に着火する。ガス発生剤が着火されると、ガスジェネレータ３３から多量のガスが発生され、このガス圧によりピストン３２がシリンダ３１内を所定方向に瞬時に移動する。ピストン３２の移動により、その反力がシリンダ３１に作用して、ピストン３２とシリンダ３１とは、互いに反対方向に相対移動するように作動する。
【００３８】
ピストン３２及びシリンダ３１の移動により、ピストン３２に接続されたワイヤーケーブル２８Ａと、シリンダ３１に接続されたワイヤーケーブル２８Ｂとは、略同時に同量牽引される。これにより、ワイヤーケーブル２８Ａ及び２８Ｂに接続されたラップベルト２７は、二本のワイヤーケーブル２８Ａ及び２８Ｂにより緊張され、主として、乗員の腰部を車両用シート１に拘束する。
【００３９】
図２及び図３に示すように、ショルダプリテンショナ装置４０は、ベルトリトラクタ２１の車両前方側の側板２１ａに取り付けられている。ショルダプリテンショナ装置４０は、ガスジェネレータ４１と、ラック４２と、ピニオン４３とを備えている。ガスジェネレータ４１は、ハウジング４５の底部に設けられた収容スペース４５ａに収容され、制御手段６０からの作動開始信号を受信すると、ガス発生剤（火薬）に着火してガスを発生するようになっている。ハウジング４５には、収容スペース４５ａよりも上側部分に収容スペース４５ａと連通して上下方向に延びるシリンダ４５ｂがさらに配設されている。なお、ラック４２が、特許請求の範囲に記載の移動部材に該当する。
【００４０】
ラック４２は、シリンダ４５ｂ内を上下方向に摺動可能に収容されていて、下端面にガスジェネレータ４１からのガス圧を受けると、通常位置からこの通常位置よりも上方の所定位置まで上方へ移動するようになっている。
【００４１】
ピニオン４３は、駆動軸２１ｃに軸支されていて、ラック４２が通常位置から所定位置まで移動すると、ラック４２と噛み合って反時計回りに回転するようになっている。この回転に伴って巻き軸２１ｂ及び駆動軸２１ｃもピニオン４３と同じ方向に回転し、ショルダベルト２６が巻き軸２１ｂに所定量だけ巻き取られる。
【００４２】
次に、ショルダプリテンショナ装置４０の動作について説明する。
ショルダプリテンショナ装置４０は、衝突検知センサ５０が衝突を検知して、制御手段６０からの作動開始信号が入力されると、ガス発生剤に着火する。ガス発生剤が着火されると、ガスジェネレータ４１から多量のガスが発生され、このガス圧によりラック４２が上方へ瞬時に移動する。このラック４２の移動により、ピニオン４３、巻き軸２１ｂ及び駆動軸２１ｃが反時計回りに回転され、ショルダベルト２６が巻き軸２１ｂに所定量だけ巻き取られる。これにより、ショルダベルト２６は、緊張され、主として、乗員の肩部から腰部を車両用シート１に拘束する。
【００４３】
図１に示すように、衝突検知センサ５０は、車両の所定位置に取り付けられ、車両が衝突して急激な減速度が生じたときに、この減速度を検出する。減速度（加速度）センサにより構成されている。衝突検知センサ５０が、車両の急激な減速度を検知したとき、例えば、車両の前面衝突や側面衝突等の衝突時に、制御手段６０に対して衝突信号を出力する。なお、衝突検知センサ５０は、例えば、減速度（加速度）センサ、接触センサ、距離センサ等、車両の衝突を検知することができる様々な検知手段を採用することができる。
【００４４】
制御手段６０は、例えば、ＥＣＵ（Electric Control Unit）などによって構成され、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭなどを有している。また、制御手段６０には、ショルダプリテンショナ装置４０に対して作動開始信号を出力してからの時間を計測するためのタイマ６１が設けられている。
【００４５】
制御手段６０は、衝突検知センサ５０からの衝突信号が入力されたときに、ラッププリテンショナ装置３０及びショルダプリテンショナ装置４０のそれぞれに対して作動開始信号を出力する。ラッププリテンショナ装置３０及びショルダプリテンショナ装置４０は、それぞれ制御手段６０からの作動開始信号が入力されたときに、ガス発生剤を着火して、ショルダベルト２６及びラップベルト２７を緊張する。
【００４６】
次に、車両の衝突時における乗員拘束装置の動作について図９に基づいて説明する。
図９に示すように、本動作制御は、車両の車両用シート１に乗員が着座して、シートベルト２０を装着したときに開始される。
【００４７】
本制御が開始されると、制御手段６０は、ステップＳＴ１において、衝突検知センサ５０からの衝突信号が入力されたか否かを判断する。つまり、ステップＳＴ１において、衝突検知センサ５０からの衝突信号が入力されたと判断した場合（ＳＴ１：ＹＥＳ）には、ステップＳＴ２に進み、制御手段６０は、ショルダプリテンショナ装置４０に対して作動開始信号を出力するのと同時に、タイマ６１を起動させる（図１参照）。一方、ステップＳＴ１において、衝突検知センサ５０からの衝突信号が入力されていないと判断した場合（ＳＴ１：ＮＯ）には、衝突検知センサ５０からの衝突信号が入力されるまで、ステップＳＴ１における判断が繰り返され、待機する。
【００４８】
上記ステップＳＴ２の処理が終了すると、ステップＳＴ３に進む。ステップＳＴ３では、ショルダプリテンショナ装置４０は、ステップＳＴ２において出力された作動開始信号が入力されると、ガス発生剤に着火する。ガス発生剤が着火されると、ガスジェネレータ４１から多量のガスが発生され、ラック４２が上方へ瞬時に移動する。これにより、ショルダベルト２６が巻き軸２１ｂに所定量だけ巻き取られて、ショルダベルト２６が緊張される。ショルダベルト２６が緊張された場合には、主として、乗員の肩部から腰部が車両用シート１に拘束される（図２及び図３参照）。
【００４９】
ステップＳＴ３の処理が終了すると、ステップＳＴ４に進む。ステップＳＴ４では、ステップＳＴ２において起動させたタイマ６１による計時時間が４ｍｓを経過しているか否かが制御手段６０により判断される。つまり、ステップＳＴ４において、制御手段６０が、タイマ６１の計時時間が４ｍｓを経過していると判断した場合（ＳＴ４：ＹＥＳ）には、ステップＳＴ５に進み、制御手段６０は、ラッププリテンショナ装置３０に対して作動開始信号を出力する。一方、ステップＳＴ４において、制御手段６０が、タイマ６１の計時時間が４ｍｓを経過していないと判断した場合（ＳＴ４：ＮＯ）には、タイマ６１の計時時間が４ｍｓを経過するまで、ステップＳＴ４における判断が繰り返され、待機する。
【００５０】
上記ステップＳＴ５の処理が終了すると、ステップＳＴ６に進む。ステップＳＴ６では、ラッププリテンショナ装置３０は、ステップＳＴ５において出力された作動開始信号が入力されると、ガス発生剤に着火する。ガス発生剤が着火されると、ガスジェネレータ３３から多量のガスが発生され、このガス圧によりピストン３２がシリンダ３１内を所定方向に瞬時に移動する。これにより、ピストン３２及びシリンダ３１が、互いに反対方向に相対移動するように作動して、ラップベルト２７が緊張される。ラップベルト２７が緊張された場合には、主として、乗員の腰部を車両用シート１に拘束する（図１及び図４乃至図７参照）。
【００５１】
なお、本実施形態では、ショルダプリテンショナ装置４０が作動を開始した後、車両の衝突時における加速度４０Ｇ（ＭＡＸ）とした場合におけるラッププリテンショナ装置３０が作動を開始するまでの遅延時間を４ｍｓに設定したが、これに限られず、３ｍｓ乃至５ｍｓの範囲内であれば、この遅延時間を適宜設定することも可能である。なお、ショルダプリテンショナ装置４０の作動を開始した後、ラッププリテンショナ装置３０の作動を開始するまでの遅延時間について、本発明者が実験した結果、遅延時間を４ｍｓに設定したときに、最も車両シート１に着座した乗員をショルダベルト２６及びラップベルト２７により拘束できるという知見を得た。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係る乗員拘束装置１０によれば、衝突検知センサ５０が車両の衝突を検知すると、先ず、ショルダプリテンショナ装置４０によるショルダベルト２６の緊張が開始される。その後、ショルダプリテンショナ装置４０が作動を開始してから４ｍｓ経過したときにラッププリテンショナ装置３０の作動が開始される。すなわち、ショルダプリテンショナ装置４０によるショルダベルト２６の緊張量が増大するため、ショルダベルト２６の実効長を減少させることができる。従って、車両の衝突時において、ショルダベルト２６による乗員の上半身への拘束力を向上させることができる。
【００５３】
また、ラッププリテンショナ装置３０は、ショルダプリテンショナ装置４０によるショルダベルト２７の緊張が行なわれた後に作動するため、その緊張量を減少させることができる。従って、ラップベルト２７に対するラッププリテンショナ装置３０の緊張力を向上させることができるため、車両の衝突時に、ラップベルト２７による乗員の腰部への拘束力を向上させることができる。
【００５４】
このように、本実施形態に係る乗員拘束装置によれば、簡単な構成により、車両の衝突時に、ショルダベルトの遊び（弛み）を速やかに除去して、確実に乗員を座席に拘束することができる。
【００５５】
また、ラッププリテンショナ装置３０は、シリンダ３１と、シリンダ３１内に設けられ、ガスジェネレータ３３の爆発によるガス圧によって移動するピストン３２と、を有し、ショルダプリテンショナ装置４０は、シリンダ４５ｂと、シリンダ４５ｂ内に設けられ、ガスジェネレータ４１の爆発によるガス圧によって移動するラック４２と、を有し、ショルダベルト２６とラップベルト２７とは、それぞれピストン３２とラック４２との移動によって張力が付与される。このため、ガス圧によるピストン３２及びラック４２の移動によって、ショルダベルト２６及びラップベルト２７が瞬時且つ大きな移動量で緊張されるため、簡単な構成により、車両の衝突時において、乗員をより確実に車両用シート１に拘束することができる。
【００５６】
ラッププリテンショナ装置３０は、ラップベルト２７の一端部を係止するアンカープレート２２と、ショルダベルト２６の一端部及びラップベルト２７の他端部に設けられるタングプレート２３を着脱自在に係合するインナーバックル２５とのそれぞれに連結され、制御手段６０による作動開始信号に基づいてアンカープレート２２及びインナーバックル２５を略同時に移動させてラップベルト２７に対して張力を付与している。このため、車両用シート１の車幅方向両側に位置するアンカープレート２２及びインナーバックル２５を略同時に乗員の拘束方向に移動させることができるため、車両の衝突時において、ラップベルト２７により乗員の腰部を確実に車両用シート１に拘束することができる。
【００５７】
本発明に係る車両用シート1は、上述した乗員拘束装置１０を備えているため、車両の衝突時に、確実に乗員を座席に拘束することが可能な車両用シート１を得ることができる。
【００５８】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図１０乃至図１５に基づいて説明する。図１０はラッププリテンショナ装置および座部移動用プリテンショナ装置を備えた車両用シートの概略平面図、図１１は図１０の側面図、図１２は座部移動用プリテンショナ装置および座席フレームを車両後方から視た状態を示す斜視図、図１３は座部移動用プリテンショナ装置および座席フレームを車両前方から視た状態を示す斜視図、図１４は座席フレームが移動する前の状態を示す側面図、図１５は座席フレームが移動した後の状態を示す側面図である。なお、図１０乃至図１５に示す第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートに、座席シート移動装置を付加したものであり、座席シート移動装置以外の他の構成は第１の実施形態と同様な構成であるため、同一番号を付して重複する説明を省略する。また、以下に示す座席移動用プリテンショナ装置１３０は、上述したラッププリテンショナ装置３０と同様な構成であるため、ラッププリテンショナ装置３０について記載された図４乃至図７を参照して説明する。
【００５９】
図１０乃至図１３に示すように、第２の実施形態に係る車両用シート１００は、乗員拘束装置１０と、座席シート移動装置１１０と、を備える。
座席シート移動装置１１０は、座席移動用プリテンショナ装置１３０と、固定フレーム１４６と座席フレーム１５１とを有する座席シート１０３と、を備えている。
【００６０】
図４乃至図７に示すように、座席移動用プリテンショナ装置１３０は、ラッププリテンショナ装置３０と同様に、シリンダ１３１と、シリンダ１３１内に摺動可能に設けられ、ガスジェネレータ１３３の爆発によるガス圧によって移動するピストン１３２を有する。座席移動用プリテンショナ装置１３０は、衝突検知センサ５０により衝突が検知され、制御手段６０からの作動開始信号を受信したときに、ガス発生剤に着火して作動を開始するようになっている。なお、座席移動用プリテンショナ装置１３０のその他の構成については、ラッププリテンショナ装置３０と同様な構成であるため、その説明は省略する。
【００６１】
図１０及び図１１に示すように、座席移動用プリテンショナ装置１３０は、座席フレーム１５１の底面の所定位置に固定され、ラッププリテンショナ装置３０のシリンダ３１よりも車両前方側に配置されている。後述するように、座席フレーム１５１は、固定フレーム１４６に対して車両前後方向に設けられているため、座席移動用プリテンショナ装置１３０は、座席フレーム１５１の移動に伴って移動するように構成されている。
【００６２】
また、座席移動用プリテンショナ装置１３０は、ラッププリテンショナ装置３０よりも上方で、且つ、座席フレーム１５１の移動に伴って移動した際に、ラッププリテンショナ装置３０と接触しない位置に配置されている。
【００６３】
図１２及び図１３に示すように、固定フレーム１４６は、略板状の部材であり、車体に固定された一対のスライドレール５に立設して設けられている。固定フレーム１４６の車両前後方向後側の所定位置には、ボルト１５７が挿通可能なボルト挿通孔（図示省略）が形成されている。
【００６４】
一対の固定フレーム１４６の所定位置には、座席移動用プリテンショナ装置１３０のシリンダ１３１及びピストン１３２に取り付けられたワイヤーケーブル１２８Ａ及び１２８Ｂの端部がそれぞれ固定されている（図４乃至図７参照）。一対のワイヤーケーブル１２８Ａ及び１２８Ｂは、ケーブルガイド１７０及びケーブルガイド１７２を介して、シリンダ１３１と固定フレーム１４６、及びピストン１３２と固定フレーム１４６をそれぞれ接続している。なお、ケーブルガイド１７０及びケーブルガイド１７２は、第１の実施形態で示したケーブルガイド７０及びケーブルガイド７２と同様な構成であるため、その説明は省略する。
【００６５】
座席フレーム１５１は、その左右一対の側部部材１５５の側面部の所定位置に、車両前後方向に沿って長孔１５６が形成されている。座席フレーム１５１は、一対の固定フレーム１４６の間に配置した状態で、固定フレーム１４６のボルト挿通孔、及び長孔１５６にボルト１５７を挿通してナット１５８を螺合して締め込むことにより、固定フレーム１４６に対して取り付けられる。座席フレーム１５１は、ボルト１５７を締め込んだ状態で、ボルト１５７が長孔１５６を移動可能な範囲内において、固定フレーム１４６に対して車両前後方向に移動可能なように構成されている。
【００６６】
また、座席フレーム１５１の側部部材１５５には、その車両前方側の所定位置に軸１５９が形成されており、座席フレーム１５１は、軸１５９及びスライドレール５に設けられた軸１６０のそれぞれに回動自在に支持されるリンク部材１６１を介してスライドレール５に取り付けられている。このため、座席フレーム１５１が固定フレーム１４６及びスライドレール５に対して取り付けられた状態で、座席フレーム１５１は、車両前後方向後側へ移動させたときに、座席フレーム１５１の車両前方側を上昇させながら移動するようになっている。
【００６７】
次に、座席移動用プリテンショナ装置１３０の動作について図４乃至図７、及び図１０乃至図１５に基づいて説明する。
図４乃至図７、及び図１０乃至図１５に示すように、座席移動用プリテンショナ装置１３０は、衝突検知センサ５０により衝突が検知され、制御手段６０からの作動開始信号を受信すると、ガス発生剤に着火する（図１参照）。ガス発生剤が着火されると、ガスジェネレータ１３３から多量のガスが発生され、このガス圧によりピストン１３２がシリンダ１３１内を所定方向に瞬時に移動する。ピストン１３２の移動により、その反力がシリンダ１３１に作用して、シリンダ１３１とピストン１３２とは、互いに反対方向に相対移動するように作動する。
【００６８】
シリンダ１３１及びピストン１３２の移動により、ピストン１３２に接続されたワイヤーケーブル１２８Ａと、シリンダ１３１に接続されたワイヤーケーブル１２８Ｂとは、略同時に同量牽引される。これにより、座席移動用プリテンショナ装置１３０を介してワイヤーケーブル１２８Ａ及び１２８Ｂに接続された座席フレーム１５１は、その車両前方側を徐々に上昇させつつ車両後方側へ瞬時に移動する。このように、車両の衝突時に、座席フレーム１５１が後方へ移動するため、車両の衝突時における着座者の沈み込みを減少させることができ、着座者の車両用シート１００への拘束効果を向上させることができる。また、本実施形態では、座席フレーム１５１が後方へ移動する際、その後方移動に伴って、車両前方側が徐々に上昇するように構成したため、車両の衝突時における着座者の沈み込みを確実に減少させることができる。
【００６９】
なお、本実施形態では、衝突検知センサ５０により衝突が検知されたときに、座席フレーム１５１を車両後方側へ移動させたが、これに限られず、車両用シートの形状や着座者の体格等に応じて、衝突検知センサ５０により衝突が検知された後、所定時間遅延させて、座席フレーム１５１を移動させることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態では、座席フレーム１５１を車両後方側へ移動させた際に、座席フレーム１５１の車両前方側を上昇させながら移動するようにしたが、これに限られず、単に、座席フレーム１５１を車両後方側へ略水平にスライド移動させてもよい。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、車両の衝突が検知されると、座席フレーム１５１が車両前後方向後方側へ移動すると共に、ショルダプリテンショナ装置４０の作動が開始される。そして、所定時間経過後に、ラッププリテンショナ装置３０の作動が開始される。従って、本実施形態では、上述した第１の実施形態で示した作用効果に加えて、車両の衝突時における着座者の沈み込みをも減少させることができるため、着座者の車両用シート１００への拘束効果を飛躍的向上させることができる。
【００７２】
次に、本発明に係る第３の実施形態について図１、図１７及び図１８に基づいて説明する。図１７及び図１８は、ショルダプリテンショナ装置及びラッププリテンショナ装置の緊張力の差異を示す乗員拘束装置を備えた車両用シートの斜視図である。なお、図１、図１７及び図１８に示す第３の実施形態は、上述した第１及び第２の実施形態の乗員拘束装置及びこの乗員拘束装置を備えた車両用シートに、出力タイミング決定手段を付加したものであり、その他の構成は第１及び第２の実施形態と同様な構成であるため、同一番号を付して重複する説明を省略する。また、図１７及び図１８中の矢印はそれぞれプリテンショナ装置によるシートベルトの緊張方向及びその緊張力を示す。
【００７３】
図1に示すように、制御手段６０は、ショルダプリテンショナ装置４０がショルダベルト２６を緊張するための緊張力と、ラッププリテンショナ装置３０がラップベルト２７を緊張するための緊張力との差異に応じて、作動開始信号の出力タイミングを決定する出力タイミング決定手段７５を備えている。
【００７４】
ショルダプリテンショナ装置４０の緊張力及びラッププリテンショナ装置３０の緊張力に関するデータは、キーボード等の入力手段（図示省略）により入力され、制御手段６０に設けられるＲＯＭ等の記憶手段（図示省略）に予め記憶されている。
【００７５】
出力タイミング決定手段７５は、記憶手段に記憶されたショルダプリテンショナ装置４０の緊張力及びラッププリテンショナ装置３０の緊張力の差異に応じて、衝突検知センサ５０が衝突を検知してから、ラッププリテンショナ装置３０及びショルダプリテンショナ装置４０のそれぞれに作動開始信号を出力するまでの遅延時間を決定する。
【００７６】
例えば、図１７に示すように、ショルダプリテンショナ装置４０によるショルダベルト２６の緊張力が、ラッププリテンショナ装置３０によるラップベルト２７の緊張力よりも、小さいような場合には、出力タイミング決定手段７５は、ショルダプリテンショナ装置４０に対する遅延時間を０ｍｓに設定し、ラッププリテンショナ装置３０に対する遅延時間を所定時間に設定することができる。
このように、遅延時間が出力タイミング決定手段７５（図１参照）に決定されると、制御手段６０は、衝突検知センサ５０（図１参照）が衝突を検知すると同時に、ショルダプリテンショナ装置４０に対して作動開始信号を出力する。これにより、ショルダプリテンショナ装置４０は、ショルダベルト２６を緊張し、ショルダベルト２６の遊び（弛み）を除去する。その後、制御手段６０は、ラッププリテンショナ装置３０に対して作動開始信号を出力し、これにより、ラッププリテンショナ装置３０は、ラップベルト２７を緊張する。
【００７７】
また、図１８に示すように、ショルダプリテンショナ装置４０によるショルダベルト２６の緊張力が、ラッププリテンショナ装置３０によるラップベルト２７の緊張力よりも、大きいような場合には、出力タイミング決定手段７５（図１参照）は、ラッププリテンショナ装置３００に対する遅延時間を０ｍｓに設定し、ショルダプリテンショナ装置４０に対する遅延時間を所定時間に設定することができる（図１参照）。
このように、遅延時間が出力タイミング決定手段７５に決定されると、制御手段６０（図１参照）は、衝突検知センサ５０が衝突を検知すると同時に、ラッププリテンショナ装置３０に対して作動開始信号を出力する。これにより、ラッププリテンショナ装置３０は、ラップベルト２７を緊張し、乗員の腰部を車両用シート１に拘束する。その後、制御手段６０は、ショルダプリテンショナ装置４０に対して作動開始信号を出力し、これにより、ショルダプリテンショナ装置４０は、ショルダベルト２６を緊張される。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、ショルダプリテンショナ装置４０及びラッププリテンショナ装置３０の緊張性能に応じて、ショルダベルト２６及びラップベルト２７を緊張するタイミングを適宜異ならせることできるため、車両の衝突時において、ショルダベルト２６及びラップベルト２７により乗員を良好に座席に拘束することができる。
【００７９】
上述した実施形態では、ラッププリテンショナ装置３０、ショルダプリテンショナ装置４０、及び座席移動用プリテンショナ装置１３０に、いわゆる火薬式のプリテンショナ装置を用いたが、これに限られず、電動式のプリテンショナ装置を用いてもよい。
【００８０】
また、図１に示すように、乗員拘束装置１０に、乗員に対するショルダベルト２６及びラップベルト２７の装着状態を検知する装着状態検知手段８０を設けてもよく、この場合、制御手段６０が、装着状態検知手段８０によるショルダベルト２６及びラップベルト２７の装着状態に応じて、ラッププリテンショナ装置３０の作動を開始するタイミングを決定するように構成してもよい。
【００８１】
例えば、車両用シート１の所定位置に、スライドレール５（図１参照）に対する車両用シート１の移動量（座席位置）を検出するシートポジションセンサ（以下「ＳＰＳ」という、図示省略）を取り付けて、乗員に対するショルダベルト２６及びラップベルト２７の装着状態を検知することもできる。具体的には、ＳＰＳの検出により、車両用シート１が車両前方側に位置すると判断された場合には、乗員に対するショルダベルト２６及びラップベルト２７の密着度が高いため、ショルダプリテンショナ装置４０の作動を開始してからラッププリテンショナ装置３０を作動させるまでの遅延時間を３ｍｓに設定することができる。
【００８２】
また、車両用シート１の所定位置に、乗員の重量（体重）を検出するシートウェイトセンサ（以下「ＳＷＳ」という、図示省略）を取り付けて、乗員に対するショルダベルト２６及びラップベルト２７の装着状態を検知することもできる。具体的には、乗員の基準体重を７０ｋｇに設定した場合において、ＳＷＳの検出により、乗員の体重が１００ｋｇと判断された場合には、その乗員は、ふくよかな体格であり、乗員に対するショルダベルト２６及びラップベルト２７の密着度が高いと考えられるため、ショルダプリテンショナ装置４０の作動を開始してからラッププリテンショナ装置３０を作動させるまでの遅延時間を３ｍｓに設定することができる。
【００８３】
さらに、シートベルトを装着した乗員の画像を認識するビデオカメラ等の撮影手段を車内に配置し、予め正規な装着状態となる画像を取得してこの画像を基準画像とし、この基準画像と実際の装着状態の画像との差分により、シートベルトの装着状態を検知することも可能である。具体的には、乗員が厚手の衣服を着ている場合には、着座者に対するショルダベルト２６の密着度が低いため、ショルダプリテンショナ装置４０の作動を開始してからラッププリテンショナ装置３０を作動させるまでの遅延時間を５ｍｓに設定し、他方、薄手の衣服を着ている場合には、着座者に対するショルダベルト２６の密着度が高いため、上記遅延時間を３ｍｓに設定することも可能となる。
【００８４】
従って、乗員に対するショルダベルト２６及びラップベルト２７の装着状態に応じて、適宜、ラッププリテンショナ装置３０の作動を開始させる遅延時間を決定することができるため、上述した第１及び第２の実施形態で示した作用効果に加えて、車両の衝突時において、乗員をより確実に座席に拘束することができる。
【００８５】
さらに、図１に示すように、乗員拘束装置１０に、車両の衝突力を検知する衝突力検知手段９０を設けてもよく、この場合、制御手段６０が、衝突力検知手段９０による車両の衝突力に応じて、ラッププリテンショナ装置３０の作動を開始するタイミングを決定するように構成してもよい。
【００８６】
このように構成すれば、例えば、車両の衝突力が大きい場合、例えば、車両の衝突時における加速度４０Ｇ（ＭＡＸ）を基準値に設定した場合において、その加速度が５０Ｇである場合には、シートベルト２０による乗員の拘束を緊急に行なう必要があるため、上記遅延時間を３ｍｓに設定することも可能となる。
【００８７】
従って、車両の衝突力に応じて、適宜、ラッププリテンショナ装置３０の作動を開始させる遅延時間を決定することができるため、上述した第１及び第２の実施形態で示した作用効果に加えて、車両の衝突時において、乗員をより確実に座席に拘束することができる。
【００８８】
なお、図１に示すように、衝突力検知手段９０は、衝突検知センサ５０と別体で設けてもよく、衝突検知センサ５０と兼用して設けてもよい。衝突検知センサ５０と別体で構成した場合には、衝突検知センサ５０と同様に、減速度（加速度）センサ、接触センサ、距離センサ等、車両の衝突力を検知することができる様々な検知手段を採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明によれば、簡単な構成により、シートベルトの遊び（弛み）を速やかに除去して、乗員を確実に座席に拘束することができるので、移動体のシートベルト型の乗員に対する安全装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１、１００  車両用シート
１０  乗員拘束装置
２０  シートベルト
２２  アンカープレート（係止部）
２３  タングプレート（取付部）
２４  インナーラップアンカー（係合部）
２６  ショルダベルト
２７  ラップベルト
３０  ラッププリテンショナ装置
３１、１３１  シリンダ
３２、１３２  ピストン（移動部材）
３３、１３３  ガスジェネレータ
４０  ショルダプリテンショナ装置
４１  ガスジェネレータ
４２  ラック（移動部材）
４５ｂ  シリンダ
５０  衝突検知センサ（衝突検知手段）
６０  制御手段
８０  装着状態検知手段
９０  衝突力検知手段
【図１】
2010285048.tif 000003
【図２】
2010285048.tif 000004
【図３】
2010285048.tif 000005
【図４】
2010285048.tif 000006
【図５】
2010285048.tif 000007
【図６】
2010285048.tif 000008
【図７】
2010285048.tif 000009
【図８】
2010285048.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010285048.tif 000012
【図１１】
2010285048.tif 000013
【図１２】
2010285048.tif 000014
【図１３】
2010285048.tif 000015
【図１４】
2010285048.tif 000016
【図１５】
2010285048.tif 000017
【図１６】
2010285048.tif 000018
【図１７】
2010285048.tif 000019
【図１８】
2010285048.tif 000020