(57)【要約】【課題】固定具本体を締め付ける際の締め付け力のばらつきを防止し、円柱部材の径が異なっても固定具本体の取り替えが不要な固定具を提供すること。【解決手段】固定具１は、固定具本体５０と、固定具本体５０に固定される略Ｕ字形状の固定用バンド１０とを備え、これらに円柱部材３０を挟持させることで電子機器５を円柱部材３０に固定する。固定用バンド１０は、固定用バンド１０の一端側に形成される第１のフランジ部１２と、第１の当接部１２ｂと、ネジ孔１２ｃと、固定用バンド１０の他端１４に形成される突起部１４ａとを有し、固定具本体５０は、円柱部材３０に当接する第２の当接部５９と、ネジ孔１２ｃに対向する位置に形成されるネジ長孔５２ｂと、突起部１４ａに対向する位置に突設される第２のフランジ部５２，５４，５６と、突起部１４ａが挿入される切り欠き部５８とを有する。切り欠き部は、拡幅されており、突起部１４ａが引っ掛かる鉤状部５８ａ，５８ｂを有する。【選択図】      図１Ａ
2010078034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定具本体と、前記固定具本体に固定される略Ｕ字形状のバンド部材とを備え、前記固定具本体と前記バンド部材とに円柱部材を挟持させることで電子機器を前記円柱部材に固定する固定具であって、
前記バンド部材は、
前記バンド部材の一端側に形成されるフランジ部と、
前記フランジ部に形成され、前記固定具本体に当接する第１の当接部と、
前記第１の当接部に形成されるネジ孔と、
前記バンド部材の他端に形成される突起部と、
を有し、
前記固定具本体は、
前記円柱部材に当接する第２の当接部と、
前記ネジ孔に対向する位置に形成されるネジ長孔と、
前記突起部に対向する位置に突設される第２のフランジ部と、
前記第２のフランジ部に形成され、前記突起部が挿入される切り欠き部と、
を有し、
前記切り欠き部は拡幅されており、前記切り欠き部は前記切り欠き部に挿入された前記突起部が引っ掛かる鉤状部を複数有していることを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円柱部材に電子機器等の筐体を固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、円柱部材に例えば電子機器等の筐体を固定するために、円柱部材の径と同一の径を有している例えば略Ｕ字形状のバンド部材や略Ｕ字形状のボルトと、筐体側に配設される固定具本体と、を備える固定具が用いられている。例えば略Ｕ字形状のバンド部材が使用される際、筐体には固定具本体が配設され、円柱部材が固定具本体に当接し、バンド部材における対向する一方の辺と他方の辺とが円柱部材を挟む。そしてこれら辺が固定具本体と係合することで、バンド部材は固定具本体を介して筐体を円柱部材に固定している。バンド部材と固定具本体との係合は、例えばナットなどによってバンド部材を固定具本体に締め付けることで行われる。
【０００３】
例えば特許文献１には、構内の危険地帯の周囲に設けた警告ゾーンに侵入があった場合、その者に自動的に警告できる構内警告ゾーン監視システムが開示されている。
【０００４】
構内警告ゾーン監視システムにおいて、例えばマイクロ波移動体侵入監視装置は上述した筐体であり、マイクロ波移動体侵入監視装置が固定される柱などは上述した円柱部材である。
【特許文献１】特開２００６−１０１２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらマイクロ波移動体侵入監視装置が略Ｕ字形状のバンド部材によって円柱部材に固定される際、固定具本体において、上述したバンド部材に対するナット等の締め付け力は、作業者の技量によってばらつきが生じてしまう。これにより、バンド部材の一方の辺と他方の辺とにおける両側のナットの締め付け力のバランスが崩れ、マイクロ波移動体侵入監視装置と円柱部材との固定にがたつきが生じてしまう。またナットによってバンド部材の両側を締め付けることは、作業者の技量によって、円柱部材や固定具本体を変形させてしまう。
【０００６】
また径の異なる円柱部材が用いられる場合、円柱部材の径にあわせて、固定具本体を取り替える必要が生じる。よって、固定具本体を取り替える手間がかかってしまう。
【０００７】
そのため本発明は、上記事情に鑑み、固定具本体を締め付ける際の締め付け力のばらつきを防止し、円柱部材の径が異なっても固定具本体の取り替えが不要な固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は目的を達成するために、固定具本体と、前記固定具本体に固定される略Ｕ字形状のバンド部材とを備え、前記固定具本体と前記バンド部材とに円柱部材を挟持させることで電子機器を前記円柱部材に固定する固定具であって、前記バンド部材は、前記バンド部材の一端側に形成されるフランジ部と、前記フランジ部に形成され、前記固定具本体に当接する第１の当接部と、前記第１の当接部に形成されるネジ孔と、前記バンド部材の他端に形成される突起部と、を有し、前記固定具本体は、前記円柱部材に当接する第２の当接部と、前記ネジ孔に対向する位置に形成されるネジ長孔と、前記突起部に対向する位置に突設される第２のフランジ部と、前記第２のフランジ部に形成され、前記突起部が挿入される切り欠き部と、を有し、前記切り欠き部は拡幅されており、前記切り欠き部は前記切り欠き部に挿入された前記突起部が引っ掛かる鉤状部を複数有していることを特徴とする固定具を提供する。
【０００９】
また本発明は目的を達成するために、略Ｕ字形状のバンド部材は、円柱部材を挟み込み、筐体に取り付けられている略コの字形状の固定具本体の開口側から、前記バンド部材の先端を介して前記固定具本体と係合固定することで、前記筐体を前記固定具本体と前記バンド部材とによって前記円柱部材に固定させる固定具であって、前記固定具本体は、略コの字の面の一方である第１の平面と前記第１の平面に対向する略コの字の面の他方である第２の平面とにそれぞれ配設され、前記第１の平面と前記第２の平面との厚み方向に貫通している略Ｔ字形状の切り欠き部を具備し、前記切り欠き部は、略Ｔ字の一辺であり、前記第１の平面の長手軸方向側から前記第１の平面の幅方向において前記固定具本体の開口側に向かって略Γ形状に折れ曲がっている第１の鉤状部と、略Ｔ字の一辺であり、前記第１の鉤状部とは略Ｔ字の他辺を中心に前記第１の平面の長手軸方向において対称に配設され、前記第１の平面の長手軸方向側から前記第１の平面の幅方向において前記固定具本体の開口側に向かって略Γ形状に折れ曲がっている第２の鉤状部と、略Ｔ字の他辺であり、前記第１の鉤状部と前記第２の鉤状部との間にて前記第１の平面の幅方向に沿って配設され、前記第１の鉤状部と前記第２の鉤状部とに連接し、前記固定具本体の開口側に向かって開口している開口部と、を有し、前記バンド部材は、前記バンド部材を前記第１の平面と前記第２の平面とに連接される第３の面に固定するために前記バンド部材の一端に形成される固定部と、前記第１の平面と前記第２の平面との厚み方向である前記バンド部材の幅方向に突起し、前記開口部を介して前記第１の鉤状部と前記第２の鉤状部とのいずれかに係合するために前記バンド部材の他端側に形成される係合部と、を具備することを特徴とする固定具を提供する。
【００１０】
また本発明は目的を達成するために、前記第１の平面と前記第２の平面とには、前記円柱部材と当接するための略くの字形状の当接面が、前記切り欠き部と、前記固定部が前記第３の面に固定する固定点との間に配設されていることを特徴とする上記に記載の固定具を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、固定具本体を締め付ける際の締め付け力のばらつきを防止し、円柱部材の径が異なっても固定具本体の取り替えが不要な固定具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１Ａ乃至図１Ｃと図２Ａ乃至図２Ｃと図３とを参照して実施形態について説明する。なお図１Ａと図２Ａと以外では、簡略化のために筐体５の図示を省略している。  
図１Ａと図２Ａとに示すように、略Ｕ字形状のバンド部材である固定用バンド１０は、円柱部材３０を挟み込み、例えば上述したマイクロ波移動体侵入監視装置や電子機器等の筐体５に取り付けられている略コの字形状の固定具本体５０に係合固定する。これにより筐体５は、固定具本体５０と固定用バンド１０とを介して円柱部材３０に固定される。
【００１３】
より詳細には、固定用バンド１０は、固定具本体５０の開口側から固定用バンド１０の先端（一端１２と他端１４）を介して固定具本体５０と係合する。
【００１４】
このように固定具１は、固定具本体５０と、固定具本体５０に固定される略Ｕ字形状の固定用バンド１０とを備え、固定具本体５０と固定用バンド１０とによって円柱部材３０を挟持することによって上述した電子機器などの筐体５を円柱部材３０に固定する。つまり固定具１は、固定用バンド１０と固定具本体５０とによって円柱部材３０に筐体５を固定させる。このような固定用バンド１０と固定具本体５０とは、例えば監視装置用の固定具１である。
【００１５】
上述した筐体５である監視装置は、構内の危険地帯の周囲に設けた警告ゾーンに侵入者が合った場合、その者に警告できる構内警告ゾーン管理システムに用いられる。このような筐体５は、例えば約数百ｇ〜約数ｋｇの重さを有している。
【００１６】
固定具本体５０は、固定具本体５０を幅方向から平面視した際に略コの字形状（凹形状）を有している。この固定具本体５０は、平面５２と、固定具本体５０の幅方向における平面５２の一端側に配設され、略コの字の対向する面の一方である平面５４と、固定具本体５０の幅方向における平面５２の他端側に配設され、略コの字の対向する面の他方である平面５６とを有している。
【００１７】
平面５２と平面５４と平面５６とは一体であり、平面５４と平面５６とは互いに対向している。このような固定具本体５０である平面５２と平面５４と平面５６とは、後述する突起部１４ａに対向する位置に突設される第２のフランジ部である。
【００１８】
平面５２には、例えばネジなどの取り付け部材７０が係合するねじ穴５２ａが固定具本体５０の長手軸方向における一端５２ｃ側に形成されている。取り付け部材７０がねじ穴５２ａと筐体５とに係合すると、固定具本体５０は、筐体５に取り付けられる。つまり固定具本体５０は、取り付け部材７０によって筐体５に着脱自在に取り付けられる。
【００１９】
また平面５２には、図２Ａに示すようにねじ穴５２ａ側に向って切り欠かれている切り欠き部５２ｂが固定具本体５０の長手軸方向における他端５２ｄ側に２つ形成されている。
【００２０】
切り欠き部５２ｂは、後述するネジ孔１２ｃに対向する位置に形成されるネジ長孔である。
【００２１】
切り欠き部５２ｂ同士は、固定具本体５０の幅方向において平行に配置され、固定具本体５０の幅方向において所望な間隔だけ離れている。切り欠き部５２ｂは、固定具本体５０の長手軸方向において、ねじ穴５２ａから所望に離れて形成されている。取り付け部材７０が切り欠き部５２ｂと後述するネジ孔１２ｃとに係合すると、固定具本体５０には固定用バンド１０が係合固定する。このとき切り欠き部５２ｂは、固定具本体５０の長手軸方向における固定部１２ａの固定位置（後述する固定点の位置）を調整するための調整部である。固定用バンド１０は、取り付け部材７０によって固定具本体５０に着脱自在に取り付けられる。
【００２２】
平面５４と平面５６とは、同じ形状であるため、平面５４を用いて説明する。  
平面５４には、平面５４の厚み方向（固定具本体５０の幅方向）に貫通している略Ｔ字形状の切り欠き部５８が配設されている。切り欠き部５８は、固定具本体５０の長手軸方向においてねじ穴５２ａと切り欠き部５２ｂとの間に配置されている。つまり切り欠き部５８は、第２のフランジ部における平面５４，５６にそれぞれ形成される。切り欠き部５８には、後述する突起部１４ａが挿入する。
【００２３】
略Ｔ字形状の切り欠き部５８は、略Ｔ字の一辺であり、平面５４（固定具本体５０）の長手軸方向側から平面５４の幅方向において固定具本体５０の開口側に向かって略Γ形状に折れ曲がっている第１の鉤状部である一端５８ａと、略Ｔ字の一辺であり、一端５８ａとは略Ｔ字の他辺（開口部５８ｃ）を中心に平面５４の長手軸方向において対称に配設され、平面５４の長手軸方向側から平面５４の幅方向において固定具本体５０の開口側に向かって略Γ形状に折れ曲がっている第２の鉤状部である他端５８ｂと、略Ｔ字の他辺であり、一端５８ａと他端５８ｂとの間にて平面５４の幅方向に沿って配設され、一端５８ａと他端５８ｂとに連接し、固定具本体５０の開口側に向かって開口している開口部５８ｃとを有している。
【００２４】
一端５８ａと他端５８ｂとは、平面５４の厚み方向に貫通しており、後述する突起部１４ａが引っ掛かる引っ掛け部（鉤状部）となる。一端５８ａは、突起部１４ａが引っ掛かる箇所に半円形形状の円弧部５８１ａを有している。他端５８ｂも、円弧部５８１ａと同様の円弧部５８１ｂを有している。
【００２５】
一端５８ａと他端５８ｂとの間隔は、円柱部材３０の直径と、後述する当接面５９の大きさと、当接面５９の位置と、切り欠き部５２ｂの大きさと、切り欠き部５２ｂの配置位置とのいずれかによって所望に設定される。一端５８ａは、他端５８ｂよりも固定具本体５０の長手軸方向において、ねじ穴５２ａ側に配設される。
【００２６】
開口部５８ｃは、平面５４の厚み方向に貫通しており、平面５４の幅方向において固定具本体５０の開口側に向かって開口（開放）している。
【００２７】
このように切り欠き部５８は、開口部５８ｃと一端５８ａと他端５８ｂとによって略Ｔ字形状に形成され、一端５８ａと他端５８ｂとにおいて略Ｕ字形状に形成されている。
【００２８】
また略Ｔ字形状の切り欠き部５８は、略Γ形状に折れ曲がっている一端５８ａと他端５８ｂとからなるコ字状部と、コ字状部と連接し、平面５４の幅方向に沿って配設され、固定具本体５０の開口側方向に開口している開口部５８ｃとを有していることとなる。
【００２９】
また言い換えると、切り欠き部５８は図１Ｂに示すように開口部５８ｃ側から一端５８ａ側と他端５８ｂ側とに向って拡幅されており、切り欠き部５８は切り欠き部５８に挿入された突起部１４ａが引っ掛かる鉤状部５８ａ，５８ｂを有していることとなる。
【００３０】
なお切り欠き部５８は、一端５８ａと他端５８ｂとによって略Ｕ字形状に形成され、一端５８ａと他端５８ｂとの間において平面５４の幅方向に沿って配設される開口部５８ｃを有していてもよい。この場合、一端５８ａと他端５８ｂと開口部５８ｃとは、筐体５側にて連通している。
【００３１】
平面５４に配設される切り欠き部５８と、平面５６に配設される切り欠き部５８とは、固定具本体５０の幅方向において、同一直線上に配設されることとなる。
【００３２】
図１Ａ乃至図１Ｃと図２Ａ乃至図２Ｃとに示すように、一端５８ａと他端５８ｂとには、開口部５８ｃを通じて後述する突起部１４ａが係合する。  
図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、例えば円柱部材３０の直径が例えば略６０．５ｍｍの場合、一端５８ａに突起部１４ａが係合する。  
また図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、例えば円柱部材３０の直径が例えば略３８ｍｍの場合、他端５８ｂに突起部１４ａが係合する。
【００３３】
このように突起部１４ａが円柱部材３０の直径にあわせて鉤状部である一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかに係合することにより、固定用バンド１０は筐体５を円柱部材３０に固定する。
【００３４】
また平面５４には、円柱部材３０に当接する略くの字形状の当接面（第２の当接面）５９が切り欠き部５８と切り欠き部５２ｂとの間に配設されている。当接面５９は、筐体５側に向って凹んでいる。
【００３５】
図３に示すように固定用バンド１０は、略Ｕ字形状を有し、例えばＳＵＳ材によって形成される。固定用バンド１０は、一端１２から他端１４までの長さとして、円柱部材３０の直径に対応する所望な長さを有している。
【００３６】
固定用バンド１０は、固定用バンド１０を平面５２に固定するために一端１２に形成される固定部１２ａと、円柱部材３０の長手軸方向（固定用バンド１０の幅方向、固定具本体５０の幅方向）に突起し、開口部５８ｃを介して一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかに係合するために他端１４側に形成される係合部（凸部）である突起部１４ａとを有している。
【００３７】
固定部１２ａは、円柱部材３０の長手軸方向側から見て略Γ形状（凹形状）となるように折れ曲がっている一端１２である。この固定部１２ａを含む一端１２は、固定用バンド１０の一端１２側に形成される第１のフランジ部である。  
この一端１２は、図１Ａ乃至図１Ｃに示すように円柱部材３０の直径が例えば略６０．５ｍｍの場合、図１Ａと図１Ｂとに示すように略Ｕ字形状の内側（他端１４側、円柱部材３０側）に向って折れ曲がっている。  
また一端１２は、図２Ａ乃至図２Ｃに示すように円柱部材３０の直径が例えば略３８ｍｍの場合、図２Ａと図２Ｃとに示すように略Ｕ字形状の外側に向って折れ曲がっている。  
このように一端１２は、略Γ形状を有しているが、円柱部材３０の直径に応じて折れ曲がっている向きが異なる。
【００３８】
円柱部材３０の長手軸方向に直交する方向であり、平面５２に垂直な垂直方向において、固定部１２ａに含まれる一端１２の平面１２ｂには、例えばネジやナットなどからなる取り付け部材７０が係合するネジ孔１２ｃが例えば２個形成されている。各ネジ孔１２ｃは、円柱部材３０の長手軸方向（固定用バンド１０の幅方向）において、切り欠き部５２ｂと同じ間隔である所望な間隔だけ離れて形成されている。
【００３９】
言い換えると平面１２ｂは、第１のフランジ部（固定部１２ａを含む一端１２）に形成され、固定具本体５０の平面５２における他端５２ｄに当接する第１の当接部である。またネジ孔１２ｃは、第１の当接部に形成されるネジ孔である。
【００４０】
取り付け部材７０がネジ孔１２ｃと切り欠き部５２ｂとに係合すると、固定用バンド１０は、固定具本体５０に取り付けられる。このように固定部１２ａは、固定用バンド１０が一端１２において平面５２に固定されるための固定点となる。
【００４１】
また突起部１４ａは、図１Ａと図１Ｃと図２Ａと図２Ｃとに示すように一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかに係合する際、円柱部材３０の長手軸方向（固定用バンド１０の幅方向）において一端５８ａと他端５８ｂとから突出する長さを有している。より詳細には、例えば図１Ａや図２Ａに示すように、突起部１４ａが一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかと係合した際に、図１Ｃや図２Ｃに示すように固定用バンド１０が固定具本体５０の幅方向に移動しても、固定用バンド１０が固定具本体５０から抜け落ちない長さを、突起部１４ａは有している。  
また突起部１４ａは、他端１４から所望な距離だけ一端１２側に配設されている。そのため他端１４には、突起部１４ａによって段差部１４ｂが形成されている。段差部１４ｂは、突起部１４ａと共に固定用バンド１０が固定具本体５０の幅方向にずれる（幅方向に抜け落ちる）ことを防止する。また段差部１４ｂは、突起部１４ａが開口部５８ｃを通り、一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかと係合する際に、突起部１４ａと共に、突起部１４ａを含む他端１４を固定具本体５０の長手方向を移動させるためのスライド面となる。
【００４２】
次に本実施形態の動作方法について説明する。  
円柱部材３０は、当接面５９と当接する。固定用バンド１０は、内周面側にて円柱部材３０と密着する。また円柱部材３０の直径が略６０．５ｍｍの場合、図１Ａ乃至図１Ｃに示すように、突起部１４ａは、開口部５８ｃを通じて一端５８ａに係合する。円柱部材３０の直径が略３８ｍｍの場合、図２Ａ乃至図２Ｃに示すように、突起部１４ａは、開口部５８ｃを通じて他端５８ｂに係合する。
【００４３】
このとき、突起部１４ａは、固定用バンド１０の幅方向における突起部１４ａの長さによって、固定具本体５０の幅方向における固定具本体５０からの固定用バンド１０の抜け落ちを防止する。また他端１４は、突起部１４ａと段差部１４ｂとによって、突起部１４ａと段差部１４ｂとを固定具本体５０の長手方向にスライドさせることで、突起部１４ａを一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかに係合させる。
【００４４】
次に取り付け部材７０がネジ孔１２ｃと切り欠き部５２ｂとに係合すると、固定用バンド１０は、円柱部材３０を支持した状態で、固定具本体５０に固定される。このとき、固定部１２ａの固定位置は、切り欠き部５２ｂによって固定具本体５０の長手軸方向に沿って、円柱部材３０の径の大きさなどに合わせて、調整される。
【００４５】
この後、取り付け部材７０がねじ穴５２ａと筐体５とに係合すると、筐体５は、円柱部材３０を支持している固定用バンド１０と係合している固定具本体５０に取り付けられる。これにより筐体５は、固定具本体５０と固定用バンド１０とによって円柱部材３０に固定される。
【００４６】
このように本実施形態において、例えば円柱部材３０の直径に対応して一端５８ａと他端５８ｂとを配設し、一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかに突起部１４ａを係合させることで、円柱部材３０の径が異なっていても、固定具本体５０を取り替えることなく、筐体５を円柱部材３０に固定することができる。またこのため本実施形態では、固定具本体５０を取り替える手間を防止することができる。
【００４７】
また本実施形態は、取り付け部材７０による固定用バンド１０に対する固定具本体５０の締め付けを、固定用バンド１０の片側である一端１２側のみにすることができる。これにより締め付けが片側のみであるために、締め付けを両側で行う際に生じる締め付け力のばらつきを防止することができ、筐体５を円柱部材３０に強固に固定することができる。この両側とは、例えば一端１２側と他端１４側とを示す。
【００４８】
また本実施形態において、片側のみで締め付けるために、両側で締め付けた際に生じる円柱部材３０や固定具本体５０の変形を防止することができる。
【００４９】
また本実施形態では、一端５８ａと他端５８ｂと切り欠き部５２ｂとを配設しているために、直径の異なる２種類の円柱部材３０に用いることができる。よって本実施形態では、円柱部材３０を取り替えた後に、突起部１４ａを一端５８ａと他端５８ｂとのいずれかに係合させるのみでよいために、固定具本体５０を取り替える作業時間を短縮することができる。
【００５０】
また本実施形態では、切り欠き部５２ｂによって固定点の位置を、円柱部材３０の径の大きさに合わせて、固定具本体５０の長手軸方向に沿って調整することができる。よって本実施形態では、筐体５を円柱部材３０に固定する際に、固定具本体５０を取り替えることなく、固定の幅を持たせることができる。
【００５１】
また本実施形態は、一端１２を折り曲げることで、固定具本体５０と筐体５との固定点であるねじ穴５２ａと、一端１２との距離を短くすることができ、円柱部材３０に筐体５をより強固に固定することができる。つまり本実施形態は、円柱部材３０に筐体５を固定するための強度を保つことができる。
【００５２】
なお円柱部材３０の向きは、垂直方向であっても水平方向であってもよい。  
また本実施形態において、切り欠き部５２ｂの数は、限定される必要はない。
【００５３】
また固定用バンド１０と固定具本体５０と筐体５と円柱部材３０との取り付けの順序は、上記に限定されることはない。例えば予め固定具本体５０と筐体５とが固定している状態で、円柱部材３０を挟み込んだ固定用バンド１０が固定具本体５０と係合してもよい。
【００５４】
また本実施形態において、筐体５は、マイクロ波移動体侵入監視装置に限定する必要はなく、例えば対向遮断型線センサであってもよい。この場合、固定具１は、１対の対向遮断型線センサを互いに正対（対向）させるように固定用バンド１０と固定具本体５０とによって円柱部材３０に固定させる。
【００５５】
このように本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１Ａ】図１Ａは、固定用バンドが略６０．５ｍｍの直径を有している円柱部材と当接している固定具に係合固定している状態を示す斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの上面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａにおいて、突起部が一端に係合している状態を示す一端近傍の側面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、固定用バンドが略３８ｍｍの直径を有している円柱部材と当接している固定具に係合固定している状態を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａの上面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａにおいて、突起部が他端に係合している状態を示す一端近傍の側面図である。
【図３】図３は、図１Ａに示す固定用バンドの斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１…固定具、５…筐体（電子機器）、１０…固定用バンド（バンド部材）、１２…一端（第１のフランジ部）、１２ａ…固定部（第１のフランジ部）、１２ｂ…平面（第１の当接部）、１２ｃ…ネジ孔、１４…他端、１４ａ…突起部、１４ｂ…段差部、３０…円柱部材、５０…固定具本体、５２…平面、５２ａ…ねじ穴、５２ｂ…切り欠き部（ネジ長孔）、５２ｃ…一端、５２ｄ…他端、５４，５６…平面、５８…切り欠き部、５８ａ…一端、５８ｂ…他端、５８ｃ…開口部、５８１ａ，５８１ｂ…円弧部、５９…当接面（第２の当接部）、７０…取り付け部材。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2010078034.tif 000004
【図１Ｃ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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