(57)【要約】【課題】インクタンクの装着が確実に認識され、インク残量が少なくなった時に不要な点滅をせず、また不要な光路を設けて製造コストを高めることなく、更にはインクタンクの誤脱着を防止できるインクタンクを提供することである。【解決手段】発信部１０５を有するインクタンク１において、前記発信部１０５は可視光線より長い波長の電磁波を発信する発信素子であって、より好ましくは赤外線を発信する発信素子であることを特徴とするインクタンク１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線より長い波長の電磁波を発信する発信部が備えられることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記電磁波が赤外線であることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記インクタンクが、交換用インクタンクである請求項１または２に記載のインクタンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクカートリッジとも言われるインクタンクに関し、詳しくは、インクジェットプリンタに用いられるインクタンク自らの状態（インク残量等の状態表示）をプリンタに報知する報知手段を備えたインクタンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プリンタのインクタンク内のインク残量はＰＣを介してモニタ上で確認する手法が知られている。近年、デジタルカメラの普及に伴って、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を介さない「ノンＰＣ記録」が行われている。これらは、デジタルカメラと記録装置としてのプリンタとを直接接続する場合や、デジタルカメラに着脱可能に用いられる情報記憶媒体であるカードタイプの情報記憶媒体を直接プリンタに装着してデータ転送を行う場合等である。上記ノンＰＣ記録を行う場合においても、プリンタがインクタンク内のインク残量を把握し、ユーザーが印刷を開始する前に、予め新しいインクタンクの交換をユーザーに報知する必要性も出てきている。
【０００３】
このような市場に報知手段として可視光（以下単に「発光」ともいう）を採用したインクタンクが実用化されている。この可視光報知手段としては、以下の公知資料がある。例えば、特許文献１では、個々のインクタンクにＬＥＤ発光部を設けると共に、キャリッジやインクタンクに開口を設けている。このＬＥＤ発光部の遅い点滅発光、早い点滅発光或は点灯の可視光をこの開口を通過させてプリンタの受光部へ「投光」する技術が開示されている。また、特許文献１には、記録装置に設けられた受光部がキャリッジに搭載された個々のインクタンクから発光される発光を検知して、個々のインクタンクのキャリッジ上での搭載位置を特定する技術も開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、特許文献１と同様のＬＥＤ発光部が設けられ、特許文献１の「開口」に変えて、可視光が拡散する前にプリンタの受光部へ導くための「光路」を必要とする技術が開示されている。特許文献２には、「例えば、インク残量が少なくなり、それを検知して発光体を点灯すると、その光がインクタンクに設けられた光路を通って、インクタンクの構成部材である操作部などの変位部材の端部に導かれ、その部分を発光させることができる。特定の光路部材により、発光体を点灯すると、その光はインクタンクに設けられた光路を通って、インクタンクの構成部材である操作部などの変位部材の端部に導かれ、その部分を発光させることができる。」と記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特許３７９３２１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１２１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている開口をインクタンクのレバーに設けると、強度が低下してレバーが折れることがあった。また、特許文献２に開示されている光路は、インクタンクの部品数やコストを増加させ、ユーザーにとっては無駄な負担となる。また、特許文献２の光路部材は、屈折率の異なる二つの材料を貼り合わせた部材クラッドによって構成されているため、極めて高価であってインクタンクの製造コストを押し上げる要因になっている。逆に、特許文献１、２の開口や光路を採用しないと、発光部周辺のインクタンクを構成する部材やその樹脂材質により、可視光発光部の発光が散乱または屈折して、受光部が判定するために必要な光量が受光部に十分届かないという新たな課題が発生する。
【０００７】
また、特許文献１は、複数のインクタンクとプリンタ側との情報交換をバス接続によって行うため、プリンタ使用開始時に、同梱されている各インクタンク１個ずつをキャリッジへ装着すると、正常に各位置に装着されていても、或は、装着位置が間違って装着されていても、全てのインクタンクが点灯することになる。つまり、この可視光報知部の発光は、その装着間違いが許容され、却ってユーザーに正常に装着されたような誤解を与えるという問題がある。
【０００８】
特許文献１によれば、この初期装着後、インクタンクの装着位置確認がプリンタ内の受光部で確認される。このとき、誤装着されていると、間違ったインクタンクのインク供給口がキャリッジ側のインク吸引口と接触して本来のインクではないインクが供給される。この後本来のインクが供給されるとこの部分で混色が発生する。特許文献１はこの現象を問題視していない。ところが、顔料系ブラックインク（以下、「ＰＧＢＫ」という）と染料系カラーインク（以下、「ＤＣ」という）を同じプリンタで使用する際、「ＰＧＢＫ」と「ＤＣ」が混色すると、顔料インクの微小粒が凝集しインクジェットヘッドノズルを閉塞させる原因となることがある。市場にあるプリンタは、この誤装着を防止するため、「ＰＧＢＫ」を収納するインクタンクは、「ＤＣ」を収納するインクタンクよりも大きな形状にして誤装着の問題を回避している。
【０００９】
一方、この可視光報知部を採用したインクタンクは、インク残量がかなり多い状態で廃棄されているという実態がある。この原因を調査したところ以下のことが判明した。即ち、市場では、特許文献１の如く、インク残量が少なくなった初期段階にプリンタがインクタンクの可視光報知部に遅い点滅（交換時の早い点滅と異なる）の信号を送り、この信号に従ってインクタンクが点滅発光をする。このため、ユーザーは遅い点滅発光の段階でインクタンクの異常と判断し、早い点滅と間違えてインクタンクを交換してしまうことが多々発生しているということであった。従って、現状では、プリンタにより指示されて発光するインクタンクの可視光報知部は、ユーザーにとって誤解を生じさせ、環境にとっても不適であるという新たな課題を生じさせている。
【００１０】
本発明の目的は、上記の如く、可視光報知部を採用したインクタンクが結果的にもたらしている新たな課題の少なくも１つを解決することにある。本発明の主たる目的は、強度劣化をもたらす開口や高価な光路部材を使用せずとも、インクタンクの状態をプリンタが正確に判定できるための新規な報知部を備えたインクタンクを提供することである。
【００１１】
また、本発明の別の目的は、インクタンクの可視光報知部が、誤装着されたにもかかわらず正常装着表示をする課題を解決し、本来の装着がユーザーによって行われ、その精度がユーザーにあることを再認識できるようにし、誤装着があった場合はプリンタの認識が確実にできるようにしたインクタンク及び交換用インクタンクを提供することである。また、本発明の他の目的は、インク残量が多量にあるにもかかわらずインクタンクの可視光報知部がインクタンクの交換を誤誘導することなく、交換を正確に行える交換用インクタンクを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、前記課題を新たに見出し、鋭意検討し、その結果、本発明を完成したのである。即ち、報知手段として、波長が長いほど屈折しにくく且つ散乱しにくい電磁波に着目し、可視光より波長の長い電磁波は、可視光よりも屈折しにくく且つ散乱しにくいという性質を用いたものである。例えば、可視光線では透過しない薄い布や煙、あるいは半透明な樹脂性フィルムや板なども赤外線は透過する。従って、発信素子と受信部の間に透明又は半透明な樹脂部材が存在するインクタンクであっても、可視光よりも長い波長の電磁波を発信する発信素子を使うことによって電磁波が受信部に到達し易いという研究結果に基づいて完成したものである。本発明のインクタンクは下記のとおりである。
（１）可視光線より長い波長の電磁波を発信する発信部が備えられることを特徴とするインクタンク。
（２）前記電磁波が赤外線であることを特徴とする上記（１）に記載のインクタンク。
（３）前記インクタンクが、交換用インクタンクである上記（１）または（２）に記載のインクタンク。
【発明の効果】
【００１３】
本発明（１）によれば、可視光線より長い波長の電磁波を発信する発信素子を供えたインクタンクよって、強度劣化をもたらす開口や高価な光路部材を使用せずとも、インクタンクの状態をプリンタが正確に判定できるための新規な報知部を備えたインクタンクの提供が可能となる。
【００１４】
本発明（２）によれば、（１）の発明の可視光線より長い波長の光を赤外線に限定することによって、インクタンクの可視光報知部が誤装着されたにもかかわらず正常装着表示をする課題を解決し、本来の装着がユーザーによって行われ、その精度がユーザーにあることを再認識できるようにし、誤装着があった場合はプリンタの認識が確実にできる。
【００１５】
本発明（３）によれば、インク残量が多量にあるにもかかわらずインクタンクの交換を誤誘導することなく、交換を正確に行える交換用インクタンクを提供できた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明のインクタンクの１実施形態について図面を参照して説明するが、本発
明はこの事例に限られるものではない。
【００１７】
本発明のインクタンク１は上面３ａ、底面３ｂ、前面３ｃ、後面３ｄ及びそれらをつなぐ１対の側面３ｅ及び３ｆからなる概ね箱型の容器であり、容器内部にはインクが収納される。上面３ａには大気を導入する大気孔４及び大気孔４を密封する大気孔ゴム栓３０とインク充填孔５及びインク充填孔を密封するゴム栓３１、底面３ｂには記録装置（不図示、以下同じ）へインクを供給するインク供給口６が形成されシール材７が装填されている。底面３ｂと前面３ｃの稜部領域は本例では、傾斜面３ｇとして形成されている。この傾斜面３ｇには記録装置のホルダ１００に備えられたコネクタと接続する複数の接点８を備えた情報記憶媒体が配置され、前記情報記憶媒体の上部近傍に赤外線を発信する発信素子１０５が配置されている。発信素子１０５は、インクタンク１が記録装置に装着され接点８がコネクタと接触した時に、矢印ＬaまたはＬｂの方向に赤外線を発信し受信部Ｓａ又はＳｂで赤外線を受信する。後面３ｄの上部には本インクタンク１を記録装置のホルダ１００に係止固定するための、弾性復帰可能な剛性を有する第２係止部材１０が形成されている。ここで、稜部領域とは、斜面でなくて前面あるいは底面あるいは、側面のいずれでも良いが、底面３ｂと前面３ｃの稜部近傍をいう。
【００１８】
第２係止部材１０は、図２に示す位置関係を満足し、図に示したように、後面に第２係止部材の支持部１０ａを、上面側には上面側アーム部１０ｂを、前面側にはラッチ爪１０ｃとその上方に操作部１０ｄとさらにこれらの上方に戻り防止突起１０ｅが前面側アーム部１０ｆに設けられていて、図に示されるように、これらは箱型容器の外形に沿って一部の接触を除いては小型容器から離間している。ここで、２つの屈曲部を、後面側屈曲部１０ｇ、前面側屈曲部１０ｈとする。従って、この第２係止部材１０は後面の上部１０ａに基点（本発明の支持部の一例）と、後面３ｄの一部から上面３ａの全体及び前面３ｃの一部に沿って延在するアーム部を有し、その先端は前面３ｃの下部の傾斜面３ｇより手前で且つホルダ第２係止部１０４と係合できる位置まで伸びている構成をもつ。このホルダ第２係止部１０４は本例では突起であるが周知の開口や凹部でも良く、上記第２係止部材の係止は周知のラッチ爪としたが、ホルダ第２係止部１０４の構成に対応して、係合できるものであればどのような構成でも良い。尚、後面３ｄの下方にはホルダに形成されたホルダ第１係止部材１０１と係合する第１係止部材９が設けられている。このホルダ第１係止部１０１は本例では突起であるが周知の開口や凹部でも良く、上記第１係止部材は周知の突起としたが、ホルダ第１係止部１０１の構成に対応して、係合できるものであればどのような構成（たとえば後面に位置する第２係止部材の支持部１０ａを上面の中央部分に移動し、この第２係止部材の逆の構成にするか、特許文献１，２のラッチレバー構成そのもの等）でも良く、前記アーム部を下方まで延長して、ここに設けても良い。
【００１９】
さらに、上壁３ａの中央部には上面アーム部１０ｂを下方から支持する突部１１が、前面１０ｃの上方には移動阻止部材１３が、第２係止部材１０の先端部近傍には記録装置のホルダ第２係止部材１０４と係合する外向き（箱型容器から見て）のラッチ爪１０ｃが、第２係止部材１０のラッチ爪１０ｃ近傍の上部には本インクタンク１の着脱のための操作部材１０ｄが強度を高めることと操作面を確保するために前面略直方体状の形状に形成されている。ここで、突起１１は箱型容器の上面に設けたが、上面アーム部自体が持っていても良く、これら両者がそれぞれ持っていても良い。無論突起形状でなく、厚みを変化させた滑らかな形状でも良い。
【００２０】
インクタンク１を記録装置のホルダ１００に挿入する手順は、まず第１係止部材９をホルダ第１係止部材１０１に係止させ、続いて上面側アーム部１０ｂの前面３ｃ側を下方へ押し込み、情報記憶媒体の接点８とホルダ１００のコネクタ１０３を接触させた状態でラッチ爪１０ｃとホルダ第２係止部材１０４を係止させる。
【００２１】
記録装置での走査時のインクタンク１の激しい動きやインクタンク装着時における正常位置からのわずかな傾きやずれなどによって、コネクタ１０４と情報記憶媒体８の接点との接続は、接触不良となることがある。この振動があっても本実施例においては、上記アーム部の構成があるので、情報記憶媒体の接点８は傾斜面３ｇに配置することによって、接点８は縦及び横の両方向からコネクタ１０３に対して押圧力を受けることが可能となり、コネクタ１０３と情報記憶媒体の接点８との接続がより一層確実となる。情報記憶媒体の接点８を前面３ｃに配置した場合は、横方向からの押圧力を受けるが、本実施例においては、上記アーム部の構成があるので、縦方向の移動をより確実に阻止できる。従って、本発明の上記載置面としては、縦及び横の両方向からの押圧力を受けやすくするため傾斜面が好ましく、複数の接点８を備える情報記憶媒体は傾斜面３ｇに配置されることが好ましい。
【００２２】
第２係止部材１０は後面の上部１０ａに支持部を有し後面３ｄと上面３ａの稜部近傍で屈曲して上面に沿って延在し、上面３ａと前面３ｃの稜部近傍で再度屈曲し前面３ｃに沿って延在し、その先端は前面下部の傾斜面３ｇより手前で且つホルダ第２係止部材１０４と係合できる位置まで伸びている。第２係止部材１０は、インクタンクの稜部で上面３ａ、後面３ｃに沿って屈曲することによって、概ね箱型のインクタンクの形状を保持でき、これを製品化する際に嵩張らない簡潔な包装形態に仕上げることができるので好ましい。
【００２３】
前面の頂部近傍には移動阻止部材１３が容器の全幅に渡って板状突起として形成されている。この移動阻止部材１３は容器の幅の少なくとも中央に存在することが好ましいが、後述する戻り防止突起１０ｅの構成次第ではあるが、全幅でなくともよい。また前面アーム部１０ｆの前面１０ｃ側の上部には、戻り防止突起１０ｅが移動阻止部材１３より下方に位置するように形成されている。このように形成することによって、インクタンクの脱着に際し、ホルダ第２係止係止部材１０４とラッチ爪１０ｃの係止を外すと、前面アーム部１０ｆは上面アーム部１０ｂの板バネ的な復元力によって上方に引き上げられるが、移動阻止部材１３に戻り防止爪１０ｃが係合されて、上面アーム部１０ｂと上面３ａとは、それ以上離れることはなく、第２係止部材１０を摘んでインクタンク１全体をホルダ１００から引き出すことができるという効果がある。同時に、これらの構成によって、過度の負荷が上向きにかかってもこれらの係合関係は外れることが無いので、ラッチ爪が損傷することが無い。本実施例の場合、移動阻止部材１３が容器の全幅に渡って板状突起として形成されているので、第２係止部材１０（後面の上部１０ａに基点（本発明の支持部の一例）と、後面３ｄの一部から上面３ａの全体及び前面３ｃの一部に沿って延在するアーム部を有し、その先端は前面３ｃの下部の傾斜面３ｇより手前で且つホルダ第２係止部１０４と係合できる位置まで伸びている構成をもつ）は、側面からスライドして装着される部材であることが好ましい。
【００２４】
上壁３ａには第２係止部材１０を下方で支持する突部１１が形成されている。インクタンク１は記録装置のホルダへ装着時に第２係止部材１０の上面側アーム部１０ｂを下方に押しながら装着される。その際、突部１１の頂部を支点として、上面側アーム部１０ｂの前面側は下方への押圧力を受け、図３に示すように側面側アーム部１０ｆが下方へ移動して、ラッチ爪１０ｃがホルダの第２係止部材１０４に係止される。インクタンク１の着脱時において、突部１１の位置は、後面３ｄ側に近づくほど上面側アーム部１０の縦方向に移動する部分が長くなるために、ラッチ爪１０ｃとホルダ第２係止部材１０４との係止力（弾性復帰力）は小さくなり、また前面側アーム部１０ｆの横方向への移動距離は小さくなる。逆に突部１１の位置が前面３ｃ側に近づくほど上面側アーム部１０の縦方向に移動する部分が短くなるために、ラッチ爪１０ｃとホルダ第２係止部材１０４との係止力（弾性復帰力）は大きくなり、また前面側アーム部１０ｆの前面側への移動距離は大きくなる。突部１１の上面３ｂ上の位置はどこであってもよく、また突部１１は複数あってもよい。支持部の位置や数は上述を考慮して決定する設計事項である。
【００２５】
また突部１１は無くてもよい。突部１１がない場合は、インクタンク１がホルダ１００に装着された状態においては上面アーム部１０ｂとインクタンク１の移動阻止部材１３の上部とが接触しその接触部が突部の役割を果たすが、設計段階で突部の位置を調整することが好ましいので、突部１１を設けることが好ましい。
【００２６】
本インクタンク１を記録装置のホルダ１００へ装着した状態において、記録装置のホルダ１００のホルダ第２係止部材側にインクタンク１の前面３ｃ側の底面３ｂを押し上げるようにポップアップバネが設けられている場合には、このポップアップバネによる下方からの押圧力を、ラッチ爪１０ｃから上面アーム部１０ｂおよび支持部１０ａに伝達され第２係止部材全体に分散されて受けることになり、ポップアップバネによる応力が一点に集中しないため第２係止部材の折損などの不具合が起こり難く、それによって安定的にインクタンク１をホルダ１００に保持できる。
【００２７】
剛性を有する材料（プラスチックや板材金属でも良い）からなる上面アーム部１０ｂは板バネ的な性質を有する。図３に示すように、インクタンク１が記録装置のホルダ１００に装着されラッチ爪１０ｃとホルダ第２係止部材１０４が係止された状態において、上面アーム部１０ｂの板バネ的な性質により、ラッチ爪１０ｃには上向き（図３のＡ）の係止力（弾性復帰力）が作用している。そのため、傾斜面３ｇにおいてホルダ１００のコネクタ１０４には接点８に対して上向きの押圧力が働くことになる。
【００２８】
突部１１の高さｈは、高いほど前面アーム部１０ｆの上下の移動距離が長くなるのでラッチ爪１０ｃとホルダ第２係止部材１０４を係止させ易いが、上面アーム部１０ｂが上壁３ａから離れるので、第２係止部材１０がインクタンクに固定し難くなる。また、高さｈが低いほど前面アーム部１０ｆの上下の移動距離が短くなるのでラッチ爪１０ｃとホルダ第２係止部材１０４を係止できる範囲が狭くなり操作し難くなるが、上面アーム部１０ｂが上壁３ａと近接しているので、第２係止部材１０はインクタンクに固定し易い。従って、高さｈは０．２ｍｍ〜１０ｍｍであるが、より好ましくは１〜５ｍｍである。
【００２９】
図４は、ホルダに装着前において上面側アーム部１０ｂが、前面側の方が後面側より高い場合の、上面アーム部１０ｂと前面アーム部１０ｃの装着前後の状態を示している。装着前が図４の（１０ｂ−１０ｅ）であり装着後が（１０ｂ’―１０ｅ’）である。突部１１は後面近傍に形成されており、図４のＯ点は突部１１の位置を示す。係止前後における第２係止部材１０の移動距離は、下方にＬ４、左方にＬ３である。第２係止部材は弾性復帰力のある部材なので、係止後（１０ｂ’―１０ｅ’）の状態においては上方にＬ４、右方にＬ３の力が働いている。即ち、傾斜面３ｇにおける接点８とコネクタ１０３は、第２係止部材によって、少なくとも上方にＬ４、右方にＬ３の力で押圧される。ホルダに装着前において上面側アーム部１０ｂが上面３ａと平行の状態にある場合、装着前後において図４の（１０ｂ’―１０ｅ’）から（１０ｂ’’―１０ｅ’’）に移動する。即ち、係止前後における第２係止部材の移動距離は、下方にＬ４、右方にＬ３であって、第２係止部材は係止後（１０ｂ’’―１０ｅ’’）の状態においては第２係止部材の弾性復帰力によって上方（接点８とコネクタの接触圧を強める方向）にＬ４、左方（接点８とコネクタの接触圧を弱める方向）にＬ３の力が働く。従って、本インクタンク１においては、上面アーム部１０ｂと上面３ａとの間隔が、前面３ａ近傍の方が後面３ｄ近傍よりも大きいことが好ましい。
【００３０】
前面アーム部１０ｆのラッチ爪１０ｃの上方にインクタンクの着脱のための操作部１０ｄが形成されている。操作部１０ｄは、前面アーム部１０ｆの外側向きに形成された面状体であって、外側へ突起した直方体形状の方が指で操作し易いので好ましい。第２係止部材基部１０ａにおいて、第２係止部材１０と後面１０ｄとが、インクタンク１から取り外し可能に勘合して形成されている。本インクタンク１を製品として包装する際、第２係止部材１０をインクタンク１から分離することによって、より自由な形状に包装できるという利点がある。
【００３１】
上記の如く、可視光線より長い波長の電磁波を発信する発信部を備えたインクタンクであり、前記電磁波が赤外線である交換用インクタンクであるので、強度劣化をもたらす開口や高価な光路部材を使用せずとも、インクタンクの状態をプリンタが正確に判定でき、インクタンクの可視光報知部が、インクタンクが誤装着されたにもかかわらず正常装着表示をする課題を解決し、本来の装着がユーザーによって行われ、その精度がユーザーにあることを再認識できるようにし、誤装着があった場合はプリンタの認識が確実にできる。また、交換用インクタンクとしても、インク残量が多量にあるにもかかわらずインクタンクの交換を誤誘導することなく、交換を正確に行える。
【００３２】
（比較例１〜５）
まず、光路付のキヤノン社製インクタンク（ＢＣＩ−７ｅＹ、ＢＣＩ−７ｅＭ、ＢＣＩ−７ｅＣ、ＢＣＩ−７ｅＢ及びＢＣＩ−９ＢＫ：以下、Ｃ社タンク）、に夫々装着されている可視光報知部であるＬＥＤ（抵抗値１６２．５Ω）が貼り付けられたＩＣチップを光路無しのプレジール社製インクタンク（ＰＬＥ―Ｃ０７ＥＹ、ＰＬＥ―Ｃ０７ＥＭ、ＰＬＥ―Ｃ０７ＥＣ、ＰＬＥ―Ｃ０７ＥＢ及びＰＬＥ―Ｃ０７Ｅ９ＢＫ：以下、ＰＬ社タンク）に装備されているＩＣチップと付け替えた。次に、パソコンに接続されたＣ社製プリンタｉＰ４５００の電源を入れ、このプリンタに上記ＩＣチップを付け替えたプレジール社製インクタンクを装着し、パソコン画面で、このプリンタの受光部がその発光を受光してインクタンクの認識ができる個数と認識ができない不良個数を確認した。この装着を５回繰り返して比較例１〜５とした。結果を以下に示す。なお、全てのタンクが装着を認識された場合はインクがなくなるまで印刷を継続し、インクが少なくなったときの可視光報知部であるＬＥＤの遅い点滅とインクがなくなった時の早い点滅を確認した。この可視光報知部であるＬＥＤの遅い点滅の際に、一般ユーザーが間違って交換するという誤脱着の可能性があることも確認した。
可視光線ＬＥＤを備えたインクタンクの装着時の認識不良率は次の通りである。
認識不良の個数    認識良の個数
（比較例１）          １            ４
（比較例２）          １            ４
（比較例３）          １            ４
（比較例４）          ２            ３
（比較例５）          ２            ３
不良率                   ７／２５
【００３３】
（実施例１〜５）
上記（比較例１〜５）において用いた可視光報知部としてのＬＥＤ発光部を、本発明発信部の具体例としての赤外線発信部（抵抗値１６２．５Ω）に替えた以外は同様にして、インクタンクをプリンタｉＰ４５００に装着し、パソコン画面で、インクタンクの認識不良個数を確認した。尚、受信部は、赤外線専用に変更せずにこのプリンタに装備されている受光部をそのまま用いた。これを５回繰り返して実施例１〜５とした。結果を以下に示す。なお、各実施例において全てのタンク（５色）が装着を認識された場合はインクがなくなるまで印刷を継続し、インクが少なくなったときの可視光発光部の遅い点滅やインクがなくなった時の早い点滅が可視光で確認されることが無いので、比較例１〜５のような遅い点滅の際に、一般ユーザーが間違って交換するという誤脱着の原因を根本的に解決できた。
赤外線発信部を備えたインクタンクの装着時の認識不良率は次のとおりである。
認識不良個数    認識良個数
（実施例１）        ０            ５
（実施例２）        ０            ５
（実施例３）        ０            ５
（実施例４）        ０            ５
（実施例５）        ０            ５         
不良率                ０／２５
【００３４】
上記の結果より明らかなように、光路のないインクタンクであっても、本発明はプリンタへの装着時の認識不良を改善できた。本発明は、発信部からの方向性がある赤外線を用いた場合は、部材透過も可能で、指向性に優れているため、プリンタの受信部をその方向到達点に設置するだけで確実な検出が可能である。また、同一の電圧でも十分な検知ができる利点と、逆に赤外線発信部の出力を低下しても検出が可能となるので、インクタンクのコストを下げることも可能となる。また、本実施例では、インクタンクの赤外線発信部という構成だけで、市場にある受光部付の既存のプリンタに対しても交換タンクとして実用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のインクタンク１の斜視図である。
【図２】本発明のインクタンク１の側面透視図である。
【図３】本発明のインクタンクをホルダに装着した状態の側面透視図である。
【図４】本発明のインクタンクの第２係止部材の上面側アーム部と前面側ア−ム部１０ｆの装着前後における移動状態の一例を示す模式図である。
【図５】本発明のインクタンク１ａの側面透視図である。
【図６】本発明のインクタンク１ａの平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  インクタンク
２  インク室
３ａ  上面
３ｂ  底面
３ｃ  前面
３ｄ  後面
３ｇ  傾斜面、載置面
１０５  赤外線発信素子
ｈ    突部１１の高さ
Ｌ１  前面と前面アーム部との距離
Ｌ２  ホルダ装着後の前面と前面アーム部との距離
Ｌ３  横方向アーム部移動距離
Ｌ４  縦方向アーム部移動距離
Ｓａ、Ｓｂ  受信部
Ｌａ、Ｌｂ  受信部への入射波
【図１】
2010143036.tif 000003
【図２】
2010143036.tif 000004
【図３】
2010143036.tif 000005
【図４】
2010143036.tif 000006
【図５】
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【図６】
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