(57)【要約】【課題】被支持体を安定して支持することができる脚部ユニット、それを備えた脚部アダプタ、電子機器、及びプロジェクタを得る。【解決手段】被支持体の下部に設けられ、該被支持体を設置面上に支持する脚部ユニット１００であって、被支持体に接続されるシャフト部１と、設置面と当接するフット部３と、フット部３を自由度２以上でシャフト部１に連結するジョイント部２とを備えたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持体の下部に設けられ、該被支持体を設置面上に支持する脚部ユニットであって、
前記被支持体に接続されるシャフト部と、
前記設置面と当接するフット部と、
前記フット部を自由度２以上で前記シャフト部に連結するジョイント部と
を備えたことを特徴とする脚部ユニット。
【請求項２】
前記ジョイント部は、
前記フット部をボールジョイントで前記シャフト部に連結することを特徴とする請求項１記載の脚部ユニット。
【請求項３】
前記ジョイント部は、
前記シャフト部を軸回りに回転可能に連結する回転ジョイントと、
前記フット部を回動可能に連結するヒンジジョイントと
を有し、
前記ヒンジジョイントの回動軸と、前記回転ジョイントの回転軸とが直交することを特徴とする請求項１記載の脚部ユニット。
【請求項４】
前記シャフト部は、
脚長調節機構を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の脚部ユニット。
【請求項５】
前記シャフト部は、筒状に形成され、
前記ジョイント部は、筒状又は円柱状に形成された嵌合部を有し、
該嵌合部は、前記シャフト部と上下方向及び軸回りに摺動自在に嵌合され、前記シャフト部を軸回りに回転可能、且つ、上下方向に伸縮自在に連結することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の脚部ユニット。
【請求項６】
前記ジョイント部の少なくとも１以上の自由度を固定するロック機構を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の脚部ユニット。
【請求項７】
前記回転ジョイントを任意の回転位置で固定する第１のロック手段と、
前記ヒンジジョイントを任意の回動位置で固定する第２のロック手段と
を備えたことを特徴とする請求項３記載の脚部ユニット。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の脚部ユニットと、
前記被支持体に設けられた脚部と前記シャフト部とを着脱可能に接合する接合部と
を備えたことを特徴とする脚部アダプタ。
【請求項９】
請求項１〜７の何れかに記載の脚部ユニットを備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れかに記載の脚部ユニットを備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持体を設置面上に支持する脚部ユニット、並びにそれを備えた脚部アダプタ、電子機器、及びプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に「本体に固定される挿通ネジ穴を備える軸支部とこの挿通ネジ穴に螺着すると共に下端に接地部を備えたネジを切った棒状の回転支持軸とでなる可動支持部と、本体上面に回転可能に取付けた摘みと、前記可動支持部と摘みとを接続するように設置される伸縮自在であると共に回転力を伝達する回転力伝達部とを備えることを特徴とするプロジェクタのチルト装置。」が提案されている（例えば、請求項１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、例えばプロジェクタなどの被支持体を設置面上に支持する脚部ユニットにおいては、設置面と当接する部分（以下「フット部」という。）は、被支持体に対して一定の角度に保たれており、可動することができない。
このため設置面がフット部の底面に対して水平でない場合、フット部の底面と設置面とが接する面積が少なく、被支持体を安定して支持することができない、という問題点があった。
【０００５】
また、設置面上に安定して設置する必要のある電子機器、特にプロジェクタを、安定して設置するには、例えば机上などの平面上に設置する必要があり、例えば屋外や車上、又は家庭内の任意の場所など、設置面が平面でない場所であっても安定して設置できることが望まれていた。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、被支持体を安定して支持することができる脚部ユニット、それを備えた脚部アダプタ、電子機器、及びプロジェクタを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る脚部ユニットは、被支持体の下部に設けられ、該被支持体を設置面上に支持する脚部ユニットであって、前記被支持体に接続されるシャフト部と、前記設置面と当接するフット部と、前記フット部を自由度２以上で前記シャフト部に連結するジョイント部とを備えたものである。
本発明においては、シャフト部とフット部とが自由度２以上で連結されるので、フット部がシャフト部に対して可動することができ、設置面が被支持体に対して水平でない場合であっても、被支持体を安定して設置することができる。
【０００８】
本発明に係る脚部ユニットにおいては、前記ジョイント部は、前記フット部をボールジョイントで前記シャフト部に連結するものである。
本発明においては、フット部をボールジョイントでシャフト部に連結するので、フット部がシャフト部に対して可動することができる。このため、設置面が被支持体に対して水平でない場合であっても、フット部の底面と設置面とを密着させることができ、被支持体を安定して設置することができる。
【０００９】
本発明に係る脚部ユニットにおいては、前記ジョイント部は、前記シャフト部を軸回りに回転可能に連結する回転ジョイントと、前記フット部を回動可能に連結するヒンジジョイントとを有し、前記ヒンジジョイントの回動軸と、前記回転ジョイントの回転軸とが直交するものである。
本発明においては、回転ジョイントとヒンジジョイントを有し、ヒンジジョイントの回動軸と回転ジョイントの回転軸とが直交するので、フット部をシャフト部の軸回りに回転させることができ、且つ、フット部をシャフト部の軸と直交する軸回りに回動することができる。このため設置面が被支持体に対して水平でない場合であっても、フット部の底面と設置面とを密着させることができ、被支持体を安定して設置することができる。
【００１０】
本発明に係る脚部ユニットにおいては、前記シャフト部は、脚長調節機構を有するものである。
本発明においては、シャフト部は上下方向に伸縮するので、被支持体と設置面との間の距離を可変することができる。
また、複数の脚部ユニットを用いて被支持体を支持する場合、シャフト部を伸縮させることにより、設置面に対する被支持体の角度を調整することができる。
【００１１】
本発明に係る脚部ユニットにおいては、前記シャフト部は、筒状に形成され、前記ジョイント部は、筒状又は円柱状に形成された嵌合部を有し、該嵌合部は、前記シャフト部と上下方向及び軸回りに摺動自在に嵌合され、前記シャフト部を軸回りに回転可能、且つ、上下方向に伸縮自在に連結するものである。
本発明においては、シャフト部とジョイント部とが上下方向及び軸回りに摺動自在に嵌合されるので、被支持体と設置面との間の距離を可変することができ、フット部をシャフト部の軸回りに回転させることができる。
また、筒状のシャフト部と、筒状又は円柱状の嵌合部とにより、ジョイント部とシャフト部とを軸回りに回転可能、且つ、上下方向に伸縮自在に連結するので、前記脚長調整機構と前記回転ジョイントとを容易に形成することがでる。
【００１２】
本発明に係る脚部ユニットは、前記ジョイント部の少なくとも１以上の自由度を固定するロック機構を備えたものである。
本発明においては、ジョイント部の少なくとも１以上の自由度を固定するので、フット部がシャフト部に対して可動した状態で固定することができ、被支持体を安定して設置することができる。
【００１３】
本発明に係る脚部ユニットは、前記回転ジョイントを任意の回転位置で固定する第１のロック手段と、前記ヒンジジョイントを任意の回動位置で固定する第２のロック手段とを備えたものである。
本発明においては、回転ジョイントを任意の回転位置で固定し、ヒンジジョイントを任意の回動位置で固定するので、フット部の底面と設置面とが密着した状態で固定することができ、被支持体を安定して設置することができる。
【００１４】
本発明に係る脚部アダプタは、上記の脚部ユニットと、前記被支持体に設けられた脚部と前記シャフト部とを着脱可能に接合する接合部とを備えたものである。
本発明においては、上記脚部ユニットを被支持体に設けられた脚部に接合するので、被支持体を安定して設置面上に設置することができる。
また、当該脚部アダプタは、被支持体に対して着脱可能であるので、脚部ユニットを備えていない被支持体であっても、必要に応じて脚部ユニットを装着することができる。
【００１５】
本発明に係る電子機器は、上記の脚部ユニットを備えたものである。
本発明の電子機器は、上記脚部ユニットを備えているので、電子機器を設置する設置面が、当該電子機器に対して水平でない場合であっても、電子機器を安定して設置することができる。
【００１６】
本発明に係るプロジェクタは、上記の脚部ユニットを備えたものである。
本発明のプロジェクタは、上記脚部ユニットを備えているので、プロジェクタを設置する設置面が、当該プロジェクタに対して水平でない場合であっても、プロジェクタを安定して設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る脚部ユニットの構成を示す概略斜視図である。
図２は実施の形態１に係る脚部ユニットの構成を示す概略縦断面図である。
図３は実施の形態１に係る脚部ユニットの構成部品を示す概略縦断面図である。
図４は実施の形態１に係るプロジェクタの構成を示す概略斜視図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本実施の形態における脚部ユニット１００は、シャフト部１と、ジョイント部２と、フット部３と、ねじ４と、ねじ５とにより構成されている。
この脚部ユニット１００は、プロジェクタを設置面上に支持するものである。
尚、プロジェクタは、本発明における被支持体に相当する。
尚、本実施の形態１では、被支持体としてプロジェクタを適用した場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、例えば電子機器などの任意の物体を被支持体とすることができる。
【００１９】
脚部ユニット１００は、プロジェクタの下部に設けられる。例えば図４に示すように、プロジェクタの筐体底面の四隅付近に設けられる。
尚、本実施の形態では、脚部ユニット１００を筐体底面の四隅付近に設ける場合を説明するが、本発明はこれに限らず、プロジェクタ前方側、又は後方側の中央一箇所に設け、いわゆる３点支持構造でも良い。
【００２０】
図３（ａ）に示すように、シャフト部１は、円筒状に形成され、その上端側がプロジェクタの筐体底面に接続される。また、シャフト部１の側面には、ねじ４が螺合される雌ねじ部１１が内外面を連通するように設けられている。
【００２１】
図３（ｃ）に示すように、フット部３は、略円錐台状に形成されている。このフット部３は、その底面が設置面と当接する。尚、フット部３の底面の材質は、摩擦係数が大きいものが望ましい。
また、フット部３の上部には、凸部３１が設けられている。凸部３１は、円柱状に形成されており、その円柱軸が当該フット部３の底面と略水平になるように設けられる。そしてこの凸部３１は、ジョイント部２と嵌合される。
【００２２】
図３（ｂ）に示すように、ジョイント部２は、上部側に形成された嵌合部２１と、下部側に形成された凹部２２とから構成される。
【００２３】
嵌合部２１は、円柱状に形成され、その外径はシャフト部１の内径より僅かに小さく形成されている。この嵌合部２１はシャフト部１と回転可能に嵌合される。
また、嵌合部２１の外周面には、周方向に溝２３が形成されている。この溝２３には、シャフト部１の雌ねじ部１１に螺合されたねじ４が挿入される。そして、ねじ４に押圧されていない状態（後述）においては、ねじ４の端部と溝２３とが摺接して、嵌合部２１とシャフト部１とを回転可能に連結する。
【００２４】
凹部２２は、略半円形に形成され、その内径はフット部３の凸部３１の外径より僅かに大きく形成されている。そしてこの凹部２２は凸部３１と遊嵌合される。
また、凹部２２の側面には、ねじ５が螺合される雌ねじ部２４が内外面を連通するように設けられている。
【００２５】
このような構成により、ジョイント部２の嵌合部２１がシャフト部１に回転自在に嵌合されることにより、ジョイント部２の嵌合部２１は、シャフト部１を軸回り（Ｚ軸）に回転可能に連結する回転ジョイントを構成する。
また、ジョイント部２の凹部２２がフット部３の凸部３１と回動自在に嵌合されることにより、ジョイント部２の凹部２２は、回転ジョイントの回転軸と直交する回転軸（Ｘ軸）で回動可能に連結するヒンジジョイントを構成する。
即ち、本実施の形態におけるフット部３は、シャフト部１に対してＺ軸回りの回転自由度、及びＸ軸回りの回転自由度を有する。つまり、ジョイント部２は、フット部３を自由度２でシャフト部１に連結する。
【００２６】
ねじ４は、シャフト部１の雌ねじ部１１に螺合される。そして、当該ねじ４が締められることにより、ジョイント部２の溝２３を押圧して、ジョイント部２の嵌合部２１を任意の回転位置で固定する。即ち、回転ジョイントを任意の回転位置で固定して、Ｚ軸回りの回転自由度を固定する。
【００２７】
ねじ５は、ジョイント部２の雌ねじ部２４に螺合される。そして、当該ねじ５が締められることにより、フット部３の凸部３１を押圧して、フット部３を任意の回転位置で固定する。即ち、ヒンジジョイントを任意の回転位置で固定して、Ｘ軸回りの回転自由度を固定する。
【００２８】
尚、ねじ４は、本発明における第１のロック手段に相当する。
尚、ねじ５は、本発明における第２のロック手段に相当する。
また、ねじ４及びねじ５は、本発明におけるロック機構に相当する。
【００２９】
尚、本実施の形態１では、ねじ４及びねじ５により、Ｘ軸回り及びＺ軸回りの回転自由度を固定する場合を説明するが、本発明はこれに限るものではなく、ねじ４及びねじ５の少なくとも一方により、何れかの回転自由度を固定するようにしても良い。
また、本実施の形態１では、ねじ４及びねじ５の押圧力により回転自由度を固定する場合を説明したが、回転自由度を固定するものであれば任意の構成を用いることができる。例えば、ジョイント部２にロックピン用の孔を１又は複数設け、当該孔にロックピンを挿入することにより、ジョイント部２の回転自由度を固定するようにしても良い。
【００３０】
図５は実施の形態１に係るプロジェクタの設置状態を示す図である。
次に、本実施の形態における脚部ユニットの動作について、図１及び図５を用いて説明する。
図５に示すように、平面でない設置面にプロジェクタを設置する場合を想定する。
まずユーザは、プロジェクタを設置面上に設置した後、ねじ４を緩めてジョイント部２がシャフト部１の軸回り（Ｚ軸）に回転可能な状態とする。そして、ジョイント部２を回転させてヒンジジョイントの回動軸（Ｘ軸）が、設置面の傾斜方向と直交するように調整する。
次にユーザは、ねじ５を緩めてジョイント部２をＸ軸回りに回動可能な状態とする。そして、フット部３を回動させてフット部３の底面に平行な軸（Ｙ軸）が、設置面の傾斜方向と平行になるように調整する。
この状態において、ねじ４及びねじ５を締めることにより、ジョイント部２の可動を固定する。
【００３１】
このような動作を、プロジェクタに設けられた全ての脚部ユニット１００について行う。これにより、図５に示すように、フット部３の底面は設置面と密着する角度に調整される。
【００３２】
以上のように本実施の形態においては、シャフト部１とフット部３とが自由度２で連結されるので、フット部３がシャフト部１に対して可動することができ、設置面がプロジェクタに対して水平でない場合であっても、プロジェクタを安定して設置することができる。
【００３３】
また、ジョイント部２の嵌合部２１は、シャフト部１を軸回り（Ｚ軸）に回転可能に連結する回転ジョイントを構成し、ジョイント部２の凹部２２は、回転ジョイントの回転軸と直交する回転軸（Ｘ軸）で回動可能に連結するヒンジジョイントを構成するので、フット部３をシャフト部１の軸回りに回転させることができ、且つ、フット部３をシャフト部１の軸と直交する軸回りに回動することができる。このため設置面がプロジェクタに対して水平でない場合であっても、フット部３の底面と設置面とを密着させることができ、プロジェクタを安定して設置することができる。
【００３４】
また、ねじ４により回転ジョイントを任意の回転位置で固定し、ねじ５によりヒンジジョイントを任意の回動位置で固定するので、フット部３の底面と設置面とが密着させた状態で、フット部３の回転位置及び回動位置を固定することができ、プロジェクタを安定して設置することができる。
【００３５】
尚、本実施の形態１では、円筒状のシャフト部１に円柱状の嵌合部２１が内嵌合される場合を説明したが、本発明はこれに限るものではなく、嵌合部２１を円筒状に形成し、シャフト部１に外嵌合するようにしても良い。
【００３６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、シャフト部１とフット部３とを回転ジョイント及びヒンジジョイントにより結合した。本実施の形態２においては、ジョイント部２は、フット部３をボールジョイントでシャフト部１に連結する。
【００３７】
図６は実施の形態２に係る脚部ユニットの構成を示す概略縦断面図である。
図７は実施の形態２に係る脚部ユニットの構成部品を示す概略縦断面図である。
以下、図を用いて本実施の形態２の構成について説明するが、上記実施の形態１と同様の構成には同様の符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
シャフト部１は、円筒又は円柱状に形成される。本実施の形態２におけるシャフト部１はジョイント部２と一体に形成されている。
本実施の形態２におけるジョイント部２は、上記実施の形態１の凹部２２と同様の構成である。
【００３９】
図６及び図７に示すように、フット部３の上部には、ボール部３２が設けられている。ボール部３２は、球状に形成され、その外径はジョイント部２の内径より僅かに小さく形成されている。そしてこのボール部３２は、ジョイント部２と嵌合される。
【００４０】
このような構成により、フット部３のボール部３２がジョイント部２に回転自在に嵌合されることにより、ジョイント部２は、シャフト部１を軸回り（Ｚ軸）、及びシャフト部１の回転軸と直交する平面（ＸＹ平面）に対して任意の角度に回動可能に連結するボールジョイントを構成する。
【００４１】
本実施の形態２におけるねじ５は、ジョイント部２の雌ねじ部２４に螺合される。そして、当該ねじ５が締められることにより、フット部３のボール部３２を押圧して、フット部３を任意の位置で固定する。
【００４２】
以上のように本実施の形態においては、フット部３をボールジョイントでシャフト部１に連結するので、フット部３の底面は設置面と密着する角度に調整することが可能となる。このため、設置面がプロジェクタに対して水平でない場合であっても、フット部３の底面と設置面とを密着させることができ、プロジェクタを安定して設置することができる。
【００４３】
また、ねじ５によりボールジョイントを任意の位置で固定するので、フット部３の底面と設置面とを密着させた状態で、フット部３の可動位置を固定することができ、プロジェクタを安定して設置することができる。
【００４４】
実施の形態３．
本実施の形態３においては、シャフト部１が上下方向に伸縮する脚長調節機構を有する構成について説明する。
【００４５】
図８は実施の形態３に係る脚部ユニットの構成を示す概略縦断面図である。
また、図８（ａ）は、シャフト部１が縮んだ状態を示し、図８（ｂ）は、シャフト部１が延びた状態を示している。
以下、図を用いて本実施の形態３の構成について説明するが、上記実施の形態１と同様の構成には同様の符号を付し、説明を省略する。
【００４６】
図８に示すように、本実施の形態３におけるジョイント部２は、上記実施の形態１のジョイント部２の構成において、嵌合部２１の外周面に溝２３を形成しない構成である。
シャフト部１及びフット部３は、上記実施の形態１と同様の構成である。
【００４７】
また、本実施の形態３では、ジョイント部２の嵌合部２１がシャフト部１に回転自在に嵌合されるとともに、シャフト部１と上下方向に摺動自在に勘合される。これにより、ジョイント部２の嵌合部２１は、シャフト部１を軸回りに回転可能、且つ、上下方向に伸縮自在に連結することとなる。
【００４８】
ねじ４は、上記実施の形態１と同様に、シャフト部１の雌ねじ部１１に螺合される。そして、当該ねじ４が締められることにより、ジョイント部２の嵌合部２１の側面を押圧して、ジョイント部２の嵌合部２１を任意の回転位置、及び任意の伸縮状態で固定する。
【００４９】
このような構成により、上記実施の形態１と同様に、フット部３はジョイント部２に可動可能に連結される。フット部３の可動動作は上記実施の形態１と同様である。
【００５０】
図９は実施の形態３に係るプロジェクタの構成を示す概略斜視図である。
次に、本実施の形態におけるシャフト部１の伸縮動作について、図８及び図９を用いて説明する。
図１０に示すように、平面でなく、且つ傾斜している設置面に、プロジェクタを水平に保つように設置する場合を想定する。
まずユーザは、プロジェクタを設置面上に設置した後、ねじ４を緩めてジョイント部２の嵌合部２１が、シャフト部１と上下方向に摺動自在、且つシャフト部１の軸回り（Ｚ軸）に回転可能な状態とする。そして、図８に示すように、シャフト部１の上端とフット部３の底面との間の長さを伸縮させて、プロジェクタ本体が水平となるように調整する。更に、ジョイント部２を回転させてヒンジジョイントの回動軸（Ｘ軸）が、設置面の傾斜方向と直交するように調整する。
この状態において、ねじ４を締めることにより、シャフト部１の伸縮及びジョイント部２の可動を固定する。
次にユーザは、上記実施の形態１と同様に、フット部３を回動させてフット部３の底面が、設置面の傾斜方向と平行になるように調整する。
【００５１】
このような動作を、プロジェクタに設けられた全ての脚部ユニット１００について行う。これにより、図９に示すようにプロジェクタ本体は水平となるように調整され、フット部３の底面は設置面と密着する角度に調整される。
尚、あおり投写する場合など、プロジェクタ本体を任意の角度に設置する場合には、上記の動作によりシャフト部１を伸縮させて、プロジェクタ本体を任意の角度に設置する用にしても良い。
【００５２】
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１の効果に加え、シャフト部１は上下方向に伸縮するので、プロジェクタと設置面との間の距離を可変することができる。また、複数の脚部ユニット１００を用いてプロジェクタを支持する場合、シャフト部１を伸縮させることにより、設置面に対するプロジェクタの角度を調整することができる。
【００５３】
また、シャフト部１とジョイント部２とが上下方向及び軸回りに摺動自在に嵌合されるので、プロジェクタと設置面との間の距離を可変することができ、且つフット部３をシャフト部１の軸回りに回転させることができる。また、筒状のシャフト部１と、円柱状の嵌合部２１とにより、ジョイント部２とシャフト部１とを軸回りに回転可能、且つ、上下方向に伸縮自在に連結するので、脚長調整機構と回転ジョイントとを容易に形成することができる。
【００５４】
実施の形態４．
上記実施の形態１〜３では、プロジェクタ本体に脚部ユニット１００のシャフト部１が接合されている場合を説明したが、本実施の形態４においては、プロジェクタの脚部に着脱可能な脚部アダプタについて説明する。
【００５５】
図１０は実施の形態４に係る脚部アダプタの構成を示す概略縦断面図である。
図１０に示すように、本実施の形態４に係る脚部アダプタは、上記実施の形態１〜３の何れかに記載の脚部ユニット１００と、接合部２００とを備えている。
尚、脚部ユニット１００の構成及び動作は上記実施の形態１〜３と同様であるので説明を省略する。
【００５６】
尚、図１０においては、上記実施の形態１における脚部ユニット１００の構成を例に説明するが、これに限らず、上記実施の形態２又は３の脚部ユニット１００の構成に接合部２００を設けるようにしても良い。
【００５７】
接合部２００は、脚部ユニット１００のシャフト部１の上端部に設けられる。この接合部は、プロジェクタに設けられた脚部と、シャフト部１とを着脱可能に接合するものである。
接合部２００は、例えば、プロジェクタの脚部と外嵌合しうる筒状に形成し、プロジェクタの脚部と嵌着する。
【００５８】
尚、接合部２００の構成はこれに限らず、シャフト部１とプロジェクタの脚部とを接合できるものであれば良く、任意の形状とすることができる。
また、プロジェクタの脚部とシャフト部１とを安定して固定するため、接合部２００の側面に固定用のねじを設けてプロジェクタの脚部を押圧する構成としても良いし、固定用のバンド等を設ける構成としても良い。
【００５９】
以上のように本実施の形態においては、上記実施の形態１〜３の効果に加え、脚部ユニット１００をプロジェクタに設けられた脚部に接合するので、脚部ユニット１００を備えていないプロジェクタであっても、プロジェクタを安定して設置面上に設置することができる。
また、当該脚部アダプタは、プロジェクタに対して着脱可能であるので、必要に応じて脚部ユニット１００を装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態１に係る脚部ユニットの構成を示す概略斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る脚部ユニットの構成を示す概略縦断面図である。
【図３】実施の形態１に係る脚部ユニットの構成部品を示す概略縦断面図である。
【図４】実施の形態１に係るプロジェクタの構成を示す概略斜視図である。
【図５】実施の形態１に係るプロジェクタの設置状態を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る脚部ユニットの構成を示す概略縦断面図である。
【図７】実施の形態２に係る脚部ユニットの構成部品を示す概略縦断面図である。
【図８】実施の形態３に係る脚部ユニットの構成を示す概略縦断面図である。
【図９】実施の形態３に係るプロジェクタの構成を示す概略斜視図である。
【図１０】実施の形態４に係る脚部アダプタの構成を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  シャフト部、２  ジョイント部、３  フット部、４  ねじ、５  ねじ、１１  雌ねじ部、２１  嵌合部、２２  凹部、２３  溝、２４  雌ねじ部、３１  凸部、３２  ボール部、１００  脚部ユニット、２００  接合部。
【図１】
2010078110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010078110.tif 000007
【図６】
2010078110.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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