(57)【要約】【課題】青色光源の利用により高い光利用効率でカラー表示でき、かつ、光漏れがなくコントラスト性能に優れた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明の液晶表装置は、青色光を発光する青色光源と、液晶層及び前記液晶層を挟持する一対の偏向板を有する液晶素子と、少なくとも前記青色光により励起されて赤色の蛍光を発する蛍光体と前記青色光により励起されて緑色の蛍光を発する蛍光体とを有するカラーフィルターとが、この順に配されており、前記一対の偏光板の直交透過率が、波長を４５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ４５０としたとき、下記（１）式を満たすことを特徴とする液晶表示装置である。Ｔｃ４５０≦０．０１％・・・（１）【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
青色光を発光する青色光源と、液晶セル及び前記液晶セルを挟持する一対の偏向板を有する液晶素子と、少なくとも前記青色光により励起されて赤色の蛍光を発する蛍光体と前記青色光により励起されて緑色の蛍光を発する蛍光体とを有するカラーフィルターとが、この順に配されており、
前記一対の偏光板の直交透過率が、波長を４５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ４５０としたとき、下記（１）式を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
Ｔｃ４５０≦０．０１％・・・（１）
【請求項２】
一対の偏光板の直交透過率が、波長を４５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ４５０とし、波長を５５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ５５０としたとき、下記（２）式を満たす請求項１に記載の液晶表示装置。
Ｔｃ４５０／Ｔｃ５５０≦０．８・・・（２）
【請求項３】
一対の偏光板における偏光子が、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して形成されたものであり、かつ、ヨウ素を含有する請求項１から２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項４】
一対の偏光板における偏光子が、水溶液における光の吸収スペクトルが３００ｎｍ乃至５００ｎｍの波長域に極大を示す二色性染料を含有する請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
カラーフィルターが、透明部材及び青色以外の光を遮断するフィルターのいずれかにより形成される液晶素子の青色表示画素に対応する領域を有する請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
カラーフィルターにおける、液晶素子の青色表示画素、赤色表示画素及び緑色表示画素の少なくともいずれかに対応する領域が、それぞれの表示画素に対応する色の顔料を含む請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
カラーフィルターよりも観察面側に、少なくとも前記青色光を散乱させる光散乱フィルムを含む請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、青色光源の利用してカラー表示を行う液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、ＣＲＴ、ＥＬ等に代表される画像表示装置は、テレビやコンピュータをはじめとして様々な分野で使用されており、目覚しい発展を遂げている。特にＬＣＤは薄く、軽量で、かつ汎用性に富むディスプレイとして、薄型テレビや携帯電話、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、ＰＤＡ、その他各種デバイス用の表示媒体として普及が著しい。
ＬＣＤの表示形式としては、ＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード等の表示装置が開発されてきた。これらの液晶表示装置に表示形式は、液晶の配向形態が異なっており、それぞれの液晶の配向形態に特有の画像表示特性を示す。
【０００３】
液晶表示装置は、一般に、青色、赤色、緑色の３原色からなる表示画素を、加色混合することにより、カラー表示している。従来、液晶表示装置は、青色、赤色、緑色をそれぞれ選択的に透過させるカラーフィルターと、バックライトとしての白色光源とを用いて、３原色を表示する構成であった。
しかしながら、該白色光源を用いる構成によると、カラーフィルターは、可視光の波長のうち、青色、赤色、緑色のいずれかの波長に対応する領域の光のみを透過し、それ以外の光を透過させないため、光利用効率が悪いという問題があった。
【０００４】
そこで、青色光を発光する青色光源と、前記青色光により励起されて赤色の蛍光を発する蛍光体、及び、前記青色光により励起されて緑色の蛍光を発する蛍光体を有するカラーフィルターとを用いる構成が提案されている。
【０００５】
例えば、波長５００ｎｍ以下のピーク波長を有する光源装置と、液晶の層と、該液晶の層を挟持する偏光板と、一方の偏光板の光源装置側に赤色、緑色、青色の画素毎に対応した蛍光体層を有する液晶表示装置が知られている（特許文献１参照）。
また、導光板と青色ＬＥＤからなるＬＥＤ光源と、該導光板の表面に青色光によって励起される緑色と赤色を発光する蛍光体層とを有するＬＥＤ光源が知られている（特許文献２参照）。
また、青色光を出射する光源部と、液晶層と、前記蛍光層から発散された光のうち、一部の光を前記蛍光層に反射させる反射−偏光部材と、青色光を可視光に発散する蛍光層と、を含む液晶表示装置が知られている（特許文献３参照）。
【０００６】
これらの構成によれば、青色光源から発光した青色光を、青色表示画素を通した青色発色のための光として使用するのみならず、緑色画素を通した緑色発色、赤色画素を通した赤色発色のための光として利用できるので、光利用効率を高くすることができる。
【０００７】
一方、液晶表示装置の高画質化とともに、高コントラストの画像表示が要求されており、特に、黒画像を表示したときの輝度、すなわち光漏れを抑えることが求められている。液晶表示装置において、光漏れには偏光板のクロスニコル時の透過率（直交透過率）が影響し、この直交透過率を低く抑えることが光漏れの低減、ひいてはコントラストの向上に寄与する。従来の液晶素子における偏光板の直交透過率は、青色、緑色、赤色の可視全域で低く抑えることが望ましいが、広帯域で直交透過率を抑えるのが難しく、特に、青色の直交透過率と、視覚に最も影響が大きい緑色光の直交透過率とを両立することが困難であるため、緑色光の直交透過率を抑えることを重視した設計の偏光板を使用することが通常である。そのため、従来の青色光源を利用した液晶表示装置においては、バックライトの光利用効率が良好であるものの、コントラストが十分でないという問題がある。
【０００８】
偏光子の直交透過率を広帯域で抑えることにより光漏れを改善する方法としては、ヨウ素を含むポリビニルアルコール系フィルムを延伸して形成され、クロスニコル時の透過率（直交透過率）が、波長を４１０ｎｍとする光に対して０．００１％以上０．１％以下である偏光子を用いることが知られている（特許文献４参照）。
しかしながら、青色光源を利用する液晶表示装置において、光漏れを改善する偏光子を備えるものは存在せず、青色光源を利用した場合に十分なコントラストを得ることは、困難であるという問題がある。
【０００９】
したがって、高い光利用効率とコントラスト性能とを両立させた液晶表示装置は、未だ満足できるものが提供されていないのが現状である。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−９４０３９号公報
【特許文献２】特開２００５−３５３６５０号公報
【特許文献３】特開２００６−３０９２２５号公報
【特許文献４】特開２００５−４９６９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、青色光源の利用により高い光利用効率でカラー表示でき、かつ、光漏れがなくコントラスト性能に優れた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  青色光を発光する青色光源と、液晶セル及び前記液晶セルを挟持する一対の偏向板を有する液晶素子と、少なくとも前記青色光により励起されて赤色の蛍光を発する蛍光体と前記青色光により励起されて緑色の蛍光を発する蛍光体とを有するカラーフィルターとが、この順に配されており、前記一対の偏光板の直交透過率が、波長を４５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ４５０としたとき、下記（１）式を満たすことを特徴とする液晶表示装置である。
Ｔｃ４５０≦０．０１％・・・（１）
＜２＞  一対の偏光板の直交透過率が、波長を４５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ４５０とし、波長を５５０ｎｍとする光に対する直交透過率をＴｃ５５０としたとき、下記（２）式を満たす前記＜１＞に記載の液晶表示装置である。
Ｔｃ４５０／Ｔｃ５５０≦０．８・・・（２）
＜３＞  一対の偏光板における偏光子が、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して形成されたものであり、かつ、ヨウ素を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜４＞  一対の偏光板における偏光子が、水溶液における光の吸収スペクトルが３００ｎｍ乃至５００ｎｍの波長域に極大を示す二色性染料を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜５＞  カラーフィルターが、透明部材及び青色以外の光を遮断するフィルターのいずれかにより形成される液晶素子の青色表示画素に対応する領域を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜６＞  カラーフィルターにおける、液晶素子の青色表示画素、赤色表示画素及び緑色表示画素の少なくともいずれかに対応する領域が、それぞれの表示画素に対応する色の顔料を含む前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜７＞  カラーフィルターよりも観察面側に、少なくとも前記青色光を散乱させる光散乱フィルムを含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
青色光を利用する液晶表示装置においては、前記赤色光及び緑色光と、青色光との指向性の違いによって、表示画像を斜めから見たときに黄色味に色づくことがあるが、本構成によれば、光散乱フィルムにより、前記青色光源から発光される前記青色光が、散乱されて液晶表示装置の観察面側から表示されることになり、前記表示画像を斜めから見たときに黄色味に色づくことが解消され、広視野角でカラー表示されることになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来における前記問題を解決し、前記目的を達成することができ、青色光源の利用により高い光利用効率でカラー表示でき、かつ、光漏れがなくコントラスト性能に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態は、以下の通りである。
【００１５】
（液晶表示装置）
本発明の第１実施形態に係る液晶表示装置においては、青色光源と、液晶素子と、カラーフィルターとがこの順に配されて構成されている。また、その他の構成要素として、前記液晶表示装置の観察面側に、表面フィルムが配されている。青色光を各表示画素に対応したカラーフィルターで各色に変換して用いるため、高い光利用効率が得られる。また、この構成順を取ることにより、液晶素子で透過／遮断を行うバックライトからの光を青色光に限定することができるため、本発明の偏光板を液晶素子に使用することによって、より高いコントラストを得ることが可能となる。
【００１６】
＜青色光源＞
前記青色光源は、青色光を発光する光源である。
前記青色光源の発光ピーク波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長４００ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍがより好ましい。液晶素子に使用される偏向板には偏向膜を保護するために紫外線吸収剤が添加されることがあり、前記発光ピーク波長が４００ｎｍ未満であると、前記紫外線吸収剤により大部分の光が吸収されてしまい、光利用効率が低下することがある。前記ピーク波長が５００ｎｍを超えると、そのまま青色表示に利用できないことがある。
【００１７】
前記青色光源としては、特に制限はなく、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅｓ）、蛍光ランプ（冷陰極管、熱陰極管等）などが挙げられる。
前記蛍光ランプに使用する蛍光体としては、例えば、Ｓｒ１０（ＰＯ４）６Ｃｌ：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｃａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ・ｎＢ２Ｏ３：Ｅｕ２＋等のハロ酸リン塩蛍光体、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｅｕ２＋等のリン酸塩蛍光体、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋、Ｂａ２ＭｇＳｉ２Ｏ８：Ｅｕ２＋等のケイ酸塩蛍光体、ＣａＷＯ４等のタングステン酸塩蛍光体、ＢａＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋、ＳｒＭｇ２Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ２＋等のアルミン酸塩蛍光体などが挙げられる。
前記蛍光体は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
前記青色光源は、発光する光をそのまま青色表示に用いることができ、紫外線を含まないので、前記液晶表示装置の光源として使用したときに、白色光源に比べて光利用効率を上げることができる。前記青色光源は、発光する光の波長が短いので、赤色及び緑色の蛍光を発するための励起光として好適に利用できる。即ち、青色光源を用いることで、高い光利用効率で、ＲＧＢの３原色を画面に表示することができる。
【００１９】
＜液晶素子＞
前記液晶素子は、液晶セル及び前記液晶セルを挟持する一対の偏向板を有する。
【００２０】
−液晶層セル−
前記液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、液晶セルと一方の偏光板との間に、視野角補償を目的として光学異方性層が一枚配置されるか、又は、液晶セルと双方の偏光板との間に、光学異方性層が２枚配置されることもある。
前記液晶素子は、前記青色光源から発光する青色光を選択的に透過させる、光シャッターとしての機能を有する。
前記液晶素子においては、一般に、青色表示画素、赤色表示画素及び緑色表示画素が交互に配され、各色表示画素において別々に、青色光の透過／遮断が制御される。
前記各表示画素を交互に配列する方法としては、特に制限はなく、公知の配列方法の中から、目的に応じて適宜選択することができる。
前記液晶セルの種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、ＥＣＢモードなどが挙げられる。
【００２１】
−偏光板−
偏光板は、前記液晶セルを狭持する一対の偏光板として用いられ、偏光子と、保護膜とを含んで構成される。
【００２２】
−−偏光子−−
前記一対の偏光子の構成としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを延伸して形成されるように構成するのが好ましい。
【００２３】
前記ＰＶＡとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化したポリマー素材を用いることができる。
また、前記ポリマー素材は、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有してもよい。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性されたポリマー素材であってもよい。
【００２４】
前記ＰＶＡのケン化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、溶解性等の観点から、８０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％がより好ましい。
また、前記酢酸ビニルと共重合させる場合のＰＶＡの重合度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００が特に好ましい。
【００２５】
前記ＰＶＡはフィルム化した後、該ＰＶＡフィルムに二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。
前記ＰＶＡフィルムの製造方法としては、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法を用いることができる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度としては、５質量％〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０μｍ〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。なお、ＰＶＡフィルムの製造としては、特許第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報を参考にして行うことができる。
【００２６】
前記ＰＶＡフィルムの結晶化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特許第３２５１０７３号明細書に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０質量％〜７５質量％とするのが好ましく、あるいは、面内の色相のバラツキを低減するために、特開２００２−２３６２１４号公報に記載されている結晶化度３８％以下とするのが好ましい。
【００２７】
前記ＰＶＡフィルムの複屈折（Δｎ）としては、小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号明細書に記載されている複屈折が１．０×１０−３以下が好ましい。
ただし、特開２００２−２２８８３５号公報に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るために、ＰＶＡフィルムの複屈折を０．０２〜０．０１としてもよいし、特開２００２−０６０５０５号公報に記載されているように、偏光状態を規定する（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３〜０．０１としてもよい。
前記ＰＶＡフィルムのレターデーション（面内）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、０ｎｍ〜５０ｎｍがより好ましい。
また、前記ＰＶＡフィルムのＲｔｈ（膜厚方向）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。
【００２８】
この他、前記偏光板には、特許第３０２１４９４号明細書に記載されている、１，２−グリコール結合量が１.５モル％以下のＰＶＡフィルム；特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ２当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム；特開２００２-０３０１６３号公報に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム；グリセリンなどの３価〜６価の多価アルコ−ルを１質量部〜１００質量部添加し、あるいは、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルム；を好ましく用いることができる。
【００２９】
前記ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜２００μｍが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
延伸前のフィルム膜厚が、２００μｍを超えると、延伸時の幅方向、厚み方向の延伸の不均一を生じやすく、１０μｍ未満であると、フィルムのハンドリング性悪化や、延伸時の破断などの問題を生じることがある。
【００３０】
前記ＰＶＡフィルムの延伸後のフィルム膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ〜８０μｍが好ましく、１０μｍ〜４０μｍがより好ましい。
延伸後のフィルム膜厚が、８０μｍを超えると、偏光板の透過率不足による光利用効率の低下を招き、１０μｍ未満であると、偏光子としての二色性が不足し、所望の偏光特性を得られなくなることがある。
また、特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように、水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【００３１】
前記偏光子としては、二色性分子を含有することが好ましい。
前記二色性分子としては、ヨウ素、水溶液における光の吸収スペクトルが３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長領域に極大を示す二色性染料が好ましい。
前記ヨウ素としては、Ｉ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオンが好ましい。５００ｎｍ以下の青色光の波長域では、の発色が主に関与するため、Ｉ３−が特に好ましい。また、前記ヨウ素は、水溶液の吸収スペクトルが３００ｎｍ乃至５００ｎｍの波長域に極大を示す二色性染料を組み合わせて使用することが好ましい。
Ｉ３−の配向はＩ５−の配向より低いため、二色性の高い３００ｎｍ〜５００ｎｍの波長域に極大を示す二色性染料と組み合わせて使用することにより、短波側の二色性や偏光度が高くなり、好ましい結果が得られる。
高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、p３９〜ｐ４５に記載されているように、ヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬することにより、ＰＶＡに吸着し、かつ、配向した状態で生成することができる。
【００３２】
前記二色性染料としては、水溶液の吸収スペクトルが３００ｎｍ乃至５００ｎｍの波長域に極大を示す二色性染料であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択して用いることができるが、ポリメチン色素、シアニン色素、メロシアニン色素、ロダシアニン色素、３核メロシアニン色素、アロポーラー色素、ヘミシアニン色素、スチリル色素、アゾ系色素が好ましく、中でも、アゾ系色素がより好ましい。
なお、これらは、一種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
前記ポリメチン色素としては、M.Okawara,  T.Kitao,  T.Hirashima,  M.Matsuoka著のOrganic  Colorants（Elsevier）に記載の化合物が好ましい。
前記シアニン色素、メロシアニン色素、ロダシアニン色素、３核メロシアニン色素、アロポーラー色素、ヘミシアニン色素及びスチリル色素については、F.M.Harmer著「Heterocyclic  Compounds-Cyanine  Dyes  and  Related  Compounds」，John  Wiley  &  Sons社，ニューヨーク，ロンドン，1964年刊、D.M.Sturmer著「Heterocyclic  Compounds-Special  Topics  in  Heterocyclic  Chemistry」，第１８章，第１４節，４８２〜５１５頁、米国特許第５，３４０，６９４号等に記載の化合物が好ましい。
前記アゾ系色素としては、入江正浩監修「機能性色素の最新応用技術」シーエムシー、永田 良「偏光フィルムの応用」シーエムシー、特開昭６２−７０８０２号公報、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開２０００-４８１０５号公報、特開２０００-６５２０５号公報、特開平７−２６１０２４号公報、の各公報記載の二色性染料等が好ましい。
【００３３】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、C.I.Direct  Yellow ４４のようなジフェニル尿素系、C.I.Direct  Yellow １２のようなスチルベン系、これ以外にも、C.I.Direct  Yellow  ８、C.I.Direct  Yellow  ２８、C.I.Direct  Yellow  ８６、C.I.Direct  Yellow  ８７、C.I.Direct  Yellow  １４２、C.I.Direct  Orange  ２６、C.I.Direct  Orange  ３９、C.I.Direct  Orange  ７２、C.I.Direct  Orange  １０６、C.I.Direct  Orange  １０７等を好ましく挙げることができる。
また、前記ＰＶＡにおける前記二色性染料の吸着厚としては、特開２００２−０８２２２２号公報に記載されているように、４μｍ以上であってもよい。
【００３４】
前記二色性染料は、水溶性であることが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基を導入し、遊離酸、そのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩の状態で用いるのが好ましい。
【００３５】
前記ＰＶＡフィルム中の前記二色性分子の含有量としては、偏光度及び単板透過率を適切な値に維持する観点から、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０.０１質量％〜５質量％の範囲に調整される。
【００３６】
−−保護膜−−
前記偏光子は、両面あるいは片面に、透明なポリマーフィルムを保護膜として、接着剤あるいは粘着剤を用いて貼り合わせて使用されることが好ましい。
偏光子の液晶セル側に面した保護膜は、視野角補償のための光学異方性層の機能を合わせて持つことが表示性能の向上、および、部材点数削減の点で好ましく、液晶セルを挟む一方の偏光板、または、両方の偏光板について、前記光学異方性層の機能を合わせ持つ保護膜を使用することができる。
前記保護膜には、透明性、適度な屈折率、適度な剛性を与える厚みといった物性が求められる。
【００３７】
前記保護膜に用いる透明ポリマーフィルムの透過率としては、８０％以上が好ましく、８７％以上がより好ましい。
前記透明ポリマーフィルムのヘイズ値としては、２．０％以下が好ましく、１．０％以下がより好ましい。
前記透明ポリマーフィルムの屈折率としては、１．４〜１．７が好ましい。
【００３８】
前記保護膜の膜厚としては３０μｍ〜１２０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましく、４０μｍ〜８０μｍが特に好ましい。
前記保護膜の透湿係数（２５μｍ、２５℃、９０％ＲＨ）としては、０．０００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜１０００ｇ／ｍ２・ｄａｙが好ましい。
前記保護膜の温度収縮率としては、２×１０−５／℃〜９×１０−５／℃が好ましく、湿度収縮率としては、７×１０−５／％ＲＨ以下が好ましい。
また、特開２００１−２３５６２５号公報に記載されているような、４０℃、９０％ＲＨの透湿度が０．０４ｇ／ｃｍ２・２４ｈ以下の透明ポリマーフィルムを保護膜に好ましく用いることもできる。
【００３９】
前記保護膜の引っ張り試験による抗張力値としては、５０ＭＰａ〜１，０００ＭＰａが好ましく、破断点伸度としては、５％〜１００％が好ましい。
前記保護膜には、特開平０８−１２２５２５号公報に記載されているように長手方向の抗張力が１５ｋｇ／ｍｍ２以上、ＴＤ方向の抗張力が１２．５ｋｇ／ｍｍ２以上のセルロ−ス系フィルムを使用してもよいし、特開平０９−２５１１１０号公報に記載されているように引張強度が１３ｋｇｆ／ｍｍ２以上のセルロ−ス系フィルムを用いてもよい。  
前記保護膜の光弾性係数としては、特開平０７−２９４７３２号公報に記載されている２５．０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ以下が好ましく、９×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎｅ以下がより好ましい。
【００４０】
前記透明ポリマーフィルムの素材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択して用いることができ、例えば、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリスルフォン、セルロースアシレート、セルロースアセテートを挙げることができる。
前記透明ポリマーフィルムの市販のポリマーフィルムとしては、例えば、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノアや、日本合成ゴム（株）製ＡＲＴＯＮや、富士写真フィルム（株）製フジタックなどがあるが、中でもフジタック（富士写真フィルム（株）製）、ゼオノア（日本ゼオン（株）製）が好ましい。
前記偏光子の両面に配される透明ポリマーフィルムとしては、同じであっても異なっていてもよい。
なお、前記市販の透明ポリマーフィルムは、参考資料：特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平５−２５２２０号公報、特開平９−１８３８３２号公報、特開２０００４０５１号公報、特開平５−９７９７８号公報、特開平７−１１０５５号公報、発明協会公開技法２００１−１７４５などに記載されている。
【００４１】
前記光学異方性層の機能を合わせ持つ保護膜としては、特に制限はなく、組み合わせる液晶セルのモードに応じて適宜視野角補償フィルムを選択することができる。例えば「液晶ＴＶ用偏光板と構成部材の将来展望」（富士キメラ総研、２００７年）ｐ１０３〜ｐ１１９に記載の各種フィルムを使用することができる。
【００４２】
なお、偏光板は、前述の偏光子や保護膜以外にも、粘着剤層、セパレートフィルム、保護フィルムを構成要素として有していても構わない。
【００４３】
−偏光板の製造工程−
前記偏光板の製造工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程、貼り合わせ後の乾燥工程から構成されることが好ましい。また、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが好ましい。
ただし、目的に応じて、染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えてもよく、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行ってもよい。また、特許第３３３１６１５号明細書に記載されているように、硬膜工程の後に水洗してもよい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けてもよい。
【００４４】
前記膨潤工程としては、水もしくは前記二色性染料を添加して行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化及び、製造ラインでの偏光板基材（原反）のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
前記二色性染料を添加する場合の好ましい濃度としては、０.００１質量％〜０．５質量％が好ましい。
また、膨潤工程の温度、時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０℃〜６０℃の温度で、５秒〜２，０００秒の時間とするのが好ましい。
【００４５】
前記染色工程としては、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。
また、染色方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ヨウ素乃至二色性染料溶液への浸漬、ヨウ素乃至二色性染料溶液の塗布、噴霧等が挙げられる。また、特開２００１-２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、及び浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
【００４６】
前記高次のヨウ素イオンの導入においては、高コントラストな偏光板を得るために、前記染色工程をヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した染色用水溶液を用いて行うことが好ましい。
前記ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液におけるヨウ素の含有量としては、０．０５質量％〜２０質量％が好ましく、０．１質量％〜２質量％がより好ましい。
また、ヨウ化カリウムの含有量としては、１質量％〜２００質量％が好ましく、２質量％〜１２０質量％がより好ましい。
また、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比（Ｉ２／ＫＩ）は、Ｉ２、Ｉ−に加え、これらの複合で生成するＩ３−やＩ５−等高次のヨウ素イオンとの間の化学平衡に関連する。５００ｎｍ以下の青色光の波長域では、直交透過率はＩ３−の発色が主に関与するので、有効にＩ３−による染色を行うため、染色液のヨウ素とヨウ化カリウムの質量比（Ｉ２／ＫＩ）を適切な値とすることが有効である。ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比（Ｉ２／ＫＩ）は、０．０２〜０．１５が好ましく、０．０３〜０．０８がより好ましい。
また、前記染色工程に前記二色性染料を添加する場合の水溶液中における含有量としては、０.００１質量％〜０．５質量％が好ましい。
これらの水溶液を用いた染色時間としては、１０秒〜１，２００秒が好ましく、３０秒〜６００秒がより好ましい。
また、染色温度としては、１０℃〜６０℃が好ましく、２０℃〜５０℃がより好ましい。
【００４７】
また、特許第３１４５７４７号明細書に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【００４８】
前記硬膜工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、架橋剤溶液に浸漬すること、及び架橋剤溶液を塗布して架橋剤を含ませることが好ましい。
また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、前記硬膜工程は、数回に分けて行うこともできる。
前記架橋剤（硬膜剤）としては、米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号明細書に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、中でも、ホウ酸類が好ましい。
また、前記硬膜工程に前記二色性染料を添加する場合の水溶液中の濃度としては、０.００１質量％〜０．５質量％が好ましい。
前記硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。
前記金属イオンとしては、塩化亜鉛が好ましく、また、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
【００４９】
前記硬膜工程においては、前記塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、前記ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましい。
前記ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液におけるホウ酸の含有量としては、１質量％〜１００質量％が好ましく、２質量％〜８０質量％がより好ましい。
また、ヨウ化カリウムの含有量としては、１質量％〜１２０質量％が好ましく、２質量％〜１００質量％がより好ましい。
また、塩化亜鉛の含有量としては、０．０１質量％〜１０質量％が好ましく、０．０２質量％〜８質量％がより好ましい。
硬膜時間としては、１０秒〜１，２００秒が好ましく、３０秒〜６００秒がより好ましい。  
硬膜温度としては、１０℃〜６０℃が好ましく、２０℃〜５０℃がより好ましい。
【００５０】
前記二色性染料の偏光子への導入方法としては、前記染色用水溶液に添加する方法の他に、前記膨潤工程、染色工程、硬膜工程の前後乃至中間に二色性染料の水溶液槽を別に設置し、浸漬する方法が挙げられる。
この場合の前記二色性染料の濃度としては、０.００１質量％〜０．５質量％が好ましい。
【００５１】
前記延伸工程としては、例えば、米国特許２，４５４，５１５号明細書などに記載されているような、縦一軸延伸方式を用いることができる。
延伸倍率としては、５倍以上が好ましく、５倍〜１２倍がより好ましく、６倍〜１０倍が特に好ましい。
前期延伸倍率を５倍以上とすることにより、多ヨウ素イオンの配向が進行し好ましい光学性能が得られる。
延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係としては、特開２００２-０４０２５６号公報に記載されている、次式、（保護膜貼合後の偏光子膜厚/原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７の関係とすることが好ましい。
また、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護膜貼合時の偏光子幅の関係としては、特開２００２−０４０２４７号公報に記載されている、次式、０．８０≦（保護膜貼合時の偏光子幅/最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５とすることが好ましい。
また、前記延伸工程は、硬膜液中で行うことが好ましい。
【００５２】
前記乾燥工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２００２−８６５５４号公報に記載される方法を使用できる。
乾燥温度としては、３０℃〜１００℃が好ましい。
乾燥時間としては、３０秒〜６０分が好ましい。
また、特許第３１４８５１３号明細書に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とする熱処理を行うこと、及び、特開平０７-３２５２１５号公報や特開平０７−３２５２１８号公報に記載されているように、温湿度管理した雰囲気でエージングすることが好ましい。
【００５３】
前記保護膜貼り合わせ工程は、前記乾燥工程を経た前記偏光子の両面を２枚の保護膜で貼合する工程である。
貼合方法としては、貼合直前に接着液を供給し、偏光子と保護膜を重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせる方法が好ましい。
また、特開２００１−２９６４２６号公報及び特開２００２−８６５５４号公報に記載されているように、偏光子の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するため、貼り合わせ時の偏光子の水分率を調整することが好ましい。
前記水分率としては、０．１％〜３０％が好ましい。
【００５４】
前記偏光子と前記保護膜とを接着する接着剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）、ホウ素化合物水溶液等を挙げることができるが、中でも、ＰＶＡ系樹脂が好ましい。
接着剤層の厚みとしては、前記乾燥工程の後において、０．０１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０５μｍ〜３μｍがより好ましい。
また、前記接着剤に前記二色性染料を添加する場合の濃度としては、０.００１質量％〜０．５質量％が好ましい。
【００５５】
また、前記偏光子と前記保護膜の接着力を向上させるために、前記保護膜を表面処理して親水化してから接着することが好ましい。
前記表面処理の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルカリ水溶液を用いてケン化する方法、コロナ処理法などが挙げられる。また、表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けてもよい。
特開２００２-２６７８３９号公報に記載されているように、前記保護膜表面の水との接触角としては、５０°以下が好ましい。
【００５６】
貼り合わせ後の乾燥条件としては、例えば、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法が挙げられる。
乾燥温度としては、３０℃〜１００℃が好ましく、乾燥時間としては、３０秒〜６０分が好ましい。また、特開平０７−３２５２２０号公報に記載されているように、温湿度管理をした雰囲気でエージングすることも好ましい。
【００５７】
−偏光板の特性−
−−４５０ｎｍの波長の光に対する直交透過率−−
前記偏光板の４５０ｎｍの波長の光に対する直交透過率（Ｔｃ４５０）としては、０．０１％以下である。
前記直交透過率（Ｔｃ４５０）が０．０１％を超えると、光源の青色光の遮断／透過のスイッチングが有効に行われず、光漏れが発生して液晶表示装置のコントラストが低下する。
なお、直交透過率とは、クロスニコル時の偏光板の透過率を示す。
【００５８】
−−４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの波長の光に対する直交透過率の比−−
前記偏光板の４５０ｎｍの波長の光に対する直交透過率（Ｔｃ４５０）と、前記偏光板の５５０ｎｍの波長の光に対する直交透過率（Ｔｃ５５０）との比である、Ｔｃ４５０／Ｔｃ５５０としては、０．８以下であることが好ましい。
前記Ｔｃ４５０／Ｔｃ５５０が、０．８を超えると、青色光源の発光に微弱に含まれる、より長波長の成分に起因する光漏れが発生し、液晶表示装置のコントラストが低下する。
従来の偏光板と本発明の偏光板の直交透過率スペクトルの例を図１に示す。従来の偏光板の一例である偏光板（あ）は青色光の直交透過率が高く、このため青色光源からの光に対して光漏れが大きくなってしまうのに対し、本発明の偏光板の一例である偏光板（い）は、Ｔｃ４５０を含む５００ｎｍ以下の直交透過率が低く、光漏れを良好に抑えることができる。
【００５９】
＜カラーフィルター＞
前記カラーフィルターは、少なくとも前記青色光により励起されて赤色の蛍光を発する蛍光体と、前記青色光により励起されて緑色の蛍光を発する蛍光体とを有し、また、透明の部材及び青色以外の光を遮断するフィルターを有する。
前記赤色の蛍光ピーク波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長６００〜７００ｎｍが好ましく、６２０〜６８０ｎｍがより好ましい。
前記緑色の蛍光ピーク波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、波長５００〜６００ｎｍが好ましく、５２０〜５８０ｎｍがより好ましい。
【００６０】
前記カラーフィルターは、表示画素毎に、その色に対応するフィルター（蛍光体を含む）が透明基材上にパターニングされることで形成される。
前記透明基材の材料としては、可視光を透過することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて選択することができ、例えば、ガラス板、樹脂板、樹脂フィルムなどが挙げられる。また、液晶パネルの積層構造のうち、カラーフィルターを形成する位置により、偏光板の部材、液晶セルのガラス基板、光散乱フィルムなどを前記透明基材として兼用し、その表面にフィルターをパターニングする構成も好ましく用いることができる。
【００６１】
前記カラーフィルターにおける、前記液晶素子の赤色表示画素に対応する領域には、青色光により励起されて、赤色の蛍光を発する赤色用蛍光体がパターニングされる。
前記カラーフィルターにおける、前記液晶素子の緑色表示画素に対応する領域には、青色光により励起されて、緑色の蛍光を発する緑色用蛍光体がパターニングされる。
前記カラーフィルターにおける、前記液晶素子の青色表示画素に対応する領域には、透明の部材及び青色以外の光を遮断するフィルターのいずれかがパターニングされる。
また、蛍光体により発する蛍光は拡散光であるので、異なる色の画素に対応する領域に光が漏れることがないように、異なる画素に対応するフィルターとの境に、可視光を吸収するブラックマトリクスを形成してもよい。
【００６２】
前記蛍光体としては、青色光を励起光として、赤色又は緑色の蛍光を発することができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、蛍光顔料；レーザー色素のような有機系の蛍光色素；などが挙げられる。
【００６３】
前記赤色用蛍光体としては、例えば、ＣａＳ：Ｅｕ２＋、ＣａＳｉＮ２：Ｅｕ２＋、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋、（Ｓｒ，Ｃａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ２＋、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ２＋等の無機蛍光体、ローダミンＢ、ベーシックレッド２等のローダミン系色素、４−ジシアノメチレン−２−メチル−６−（ｐ−ジメチルアミノスチルリン）−４Ｈビラン等のシアニン系色素、１−エチル−２−［４−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−１，３−ブタジエニル］−ピリジウム−パーコラレイト等のピリジン系色素、オキサジン系色素等の有機蛍光体などが挙げられる。
【００６４】
前記緑色用蛍光体としては、例えば、ＳｒＣａ２Ｓ４：Ｅｕ２＋、（Ｂａ，Ｓｒ）２ＳＯ４：Ｅｕ２＋、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋、ベータサイアロン（β−ｓｉａｌｏｎ：Ｅｕ２＋）等の無機蛍光体、（３−２’−ベンゾチアゾイル）−ジエチルアミノクマリン、２，３，５，６−１Ｈ，４Ｈ−テトラヒドロ−８−トリフルオロメチルキノリジン（９，９ｓ，１−ｇｈ）クマリン、（３−２’−ベンゾチアゾイル）−７−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノクマリン等のクマリン色素やクマリン色素系染料であるベーシックイエロー５１等の有機蛍光体などが挙げられる。
前記蛍光体は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００６５】
前記透明の部材及び前記青色以外の光を遮断するフィルターとしては、少なくとも青色光を透過させることができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。前記透明の部材としては、例えば、前記透明基材と同様の部材を用いてもよく、前記透明基材により兼用されていてもよい。
【００６６】
また、赤色光及び緑色光の色純度を高めるために、赤色用蛍光体及び緑色蛍光体にそれぞれ赤色用顔料及び緑色用顔料の顔料を含む構成としたり、赤色又は緑色以外の波長光を遮断するフィルターを積層したりしてもよい。
同様に、前記透明の部材及び前記青色以外の光を遮断するフィルターを透過した青色光の色純度を高めるために、前記透明の部材及び前記青色以外の光を遮断するフィルターに青色用顔料を含む構成としてもよい。
上記顔料の併用、または上記フィルターの積層は、カラーフィルターを透過した光の色純度を高め、結果として液晶表示装置の色再現域が広がるので好ましい。
【００６７】
前記青色用顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、青色顔料のＰＢ１５：６が挙げられるが、ＰＢ１５：６とＰＶ２３等の紫色顔料を併用して、青色用顔料として使用することも好ましい。
【００６８】
前記赤色用顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、赤色顔料のＰＲ２５４、ＰＲ１７７等が挙げられるが、中でもＰＲ２５４が好ましく、ＰＹ１３９等の黄色顔料を併用して、赤色用顔料として使用することも好ましい。
【００６９】
前記緑色用顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、緑色顔料のＰＧ３６、ＰＧ７等が挙げられるが、中でもＰＧ３６が好ましく、ＰＹ１３９等の黄色顔料を併用して、緑色用顔料として使用することも好ましい。
【００７０】
前記パターニングする方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光材料をインク基材に練りこんだインクを使用する印刷法；蛍光色素を液状のレジスト中に分散させ、これをスピンコート法などにより成膜したのちフォトリソグラフィ法でパターニングする方法；などが挙げられる。
【００７１】
前記カラーフィルターは、青色表示画素に対応する領域において青色光を透過し、赤色表示画素に対応する領域において赤色用蛍光体が青色光により励起されて赤色の蛍光を発し、緑色表示画素に対応する領域において緑色用蛍光体が青色光により励起されて緑色の蛍光を発するので、青色光源から発光した青色光を、高い光利用効率で３原色に変換することができる。
【００７２】
−表面フィルム−
前記表面フィルムは、第１実施形態に係る液晶表示装置の観察面側を保護するものである。
【００７３】
前記表面フィルムの材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノルボルネン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリスルフォン、セルロースアシレート、セルロースアセテート等の透明材料を挙げることができるが、中でも、セルロースアセテートが好ましい。
また、液晶表示装置の画面の耐擦傷性を確保する目的で、ハードコート層を表面に塗工等の方法で設けたフィルムや、画面表示の防眩性を向上する目的で、アンチグレア層や低反射率層を表面に塗工等の方法で設けたフィルムも好ましく用いることができる。
【００７４】
前記表面フィルムの厚みは、通常２５μｍ〜１０００μｍ程度であり、２５μｍ〜２５０μｍが好ましく、３０μｍ〜９０μｍがより好ましい。
【００７５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態の構成として、第１実施形態の表面フィルムに代えて、光散乱フィルムを含む構成が好ましい。なお、第２実施形態の光散乱フィルム以外の構成については、第１実施形態と同様の構成とすることができるため、説明を省略する。
【００７６】
（光散乱フィルム）
前記光散乱フィルムは、少なくとも前記青色光を散乱させる光散乱フィルムであり、第１実施形態の表面フィルムに代わり、前記カラーフィルターの観察面側に配される。
前記光散乱フィルムは、支持体と、前記支持体上に、少なくとも１種の光散乱粒子（以下、透光性粒子と言うことがある。）及び透光性樹脂を有する層（以下、光散乱層ということがある）とを含み、必要に応じて、ハードコート層、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層、帯電防止層、防湿層、ガスバリア層などの、その他の層を含む。
【００７７】
〔光散乱フィルムの光学特性〕
以下に、前記光散乱フィルムの好適な光学特性を示す。
なお、光散乱フィルムの光学特性は、前記光散乱層の構成により規定されるものである。前記光散乱層の詳細な構成については、後記する。
【００７８】
前記光散乱フィルムは、特に短波長の青色光を効率的に散乱することが好ましい。
前記光散乱フィルムは、波長４３５ｎｍ及び５４５ｎｍでの光透過率を、それぞれＴ４３５及びＴ５４５としたとき、下記（１）式を満たすことが好ましく、下記（２）式を満たすことがより好ましく、下記（３）式を満たすことが更に好ましい。
０．２０＜Ｔ４３５／Ｔ５４５＜１．２５        ・・・・（１）
０．２０＜Ｔ４３５／Ｔ５４５＜０．８５        ・・・・（２）
０．２０＜Ｔ４３５／Ｔ５４５＜０．６０        ・・・・（３）
【００７９】
前記（Ｔ４３５／Ｔ５４５）の値が、０．２０以下であると、相対的に青色光を過度に散乱させることにより、正面透過光が黄〜赤色味を帯びることがある。前記（Ｔ４３５／Ｔ５４５）の値が、１．２５以上であると、青色光の散乱が不足し、斜め視野での色味の改善効果が不足することがある。
【００８０】
光散乱の機能は、光散乱粒子と透光性樹脂との屈折率の差によって得られる。本発明における光散乱の効果は、（イ）光散乱粒子の方が透光性樹脂よりも屈折率が大きい場合、（ロ）透光性樹脂の方が光散乱粒子よりも屈折率が大きい場合、のいずれにおいても得ることができる。屈折率の差は、波長５４５ｎｍにおいて、０．０２〜０．１５が好ましく、０．０３〜０．１３がより好ましい。
【００８１】
屈折率の波長に対する依存性を波長分散といい、屈折率の波長依存性が小さいとき屈折率の波長依存性が小さいとき屈折率の波長分散が小さいという。一般に、光散乱粒子や透光性樹脂に用いられる物質の屈折率の波長分散には、短波長になるに従って大きくなる傾向があるが、その程度は物質の種類により異なる。本発明の構成においては、特に短波長の青色光を散乱させることが効果的であり、前述のように、光散乱フィルムとして（１）式を満たすことが好ましい。これを満足するための手段としては、光散乱粒子及び透光性樹脂の２者について、下記（ａ）又は（ｂ）の手段を単独で又は併用して用いることが好ましい。
（ａ）屈折率が小さい方を構成する物質として、波長分散がより平坦に近いものを選択する。
（ｂ）屈折率の大きい方を構成する物質として、波長分散がより急峻であるものを選択する。
【００８２】
〔光散乱フィルムの構成〕
以下に光散乱フィルムを構成する各要素について詳述する。
−光散乱層−
前記光散乱層は、少なくとも１種の光散乱粒子及び透光性樹脂を有し、必要に応じて、無機フィラー、光重合開始剤、面状改良剤、塗布溶媒などのその他の成分を含む。
【００８３】
前記透光性樹脂は、前記光散乱粒子との関係で、屈折率について前記（イ）又は（ロ）の関係を満たす限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８４】
後記の光散乱粒子を用いた場合に前記（イ）の関係を満たす、即ち、光散乱粒子よりも屈折率が小さい透光性樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂などが挙げられる。
【００８５】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、含ノルボルネン樹脂、ポリエーテルスルホンなどが挙げられる。前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
前記熱硬化型樹脂としては、フラン樹脂、ケトン・ホルムアルデヒド樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
前記熱硬化型樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００８７】
前記電離放射線硬化型樹脂としては、硬化膜の硬度上昇の点から、多官能モノマー及び多官能オリゴマーが好ましい。前記電離放射線硬化型樹脂に含まれる重合性官能基としては、光重合性、電子線重合性、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００８８】
光重合性である２個以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーとしては、例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ジクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレートなど｝、ビニルスルホン（例えばジビニルスルホンなど）、アクリルアミド（例えば、メチレンビスアクリルアミドなど）などが挙げられる。中でも、膜硬度、即ち耐擦傷性の観点から、少なくとも３つの官能基を有するアクリレート又はメタアクリレートモノマーが好ましく、少なくとも５つの官能基を有するアクリレートモノマーがより好ましい。また、市販されているジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物が特に好ましい。
【００８９】
また、アクリロイル基がウレタン結合を介して導入されている多官能モノマーが、屈折率の波長分散が大きい点で、特に好ましい。前記アクリロイル基がウレタン結合を介して導入されている多官能モノマーの市販品としては、ダイセルサイテック（株）の“Ｅｂｅｃｒｙｌ”シリーズの脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００９０】
上記の重合性不飽和基を有するモノマーの代わりに、又は該重合性不飽和基を有するモノマーに加えて、架橋性官能基をバインダーに導入してもよい。前記架橋性官能基としては、例えば、イソシアナート基、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドラジン基、カルボキシル基、メチロール基及び活性メチレン基などが挙げられる。他にも、前記架橋性官能基としては、ビニルスルホン酸、酸無水物、シアノアクリレート誘導体、メラミン、エーテル化メチロール、エステル及びウレタン、テトラメトキシシランのような金属アルコキシドも利用できる。また、前記架橋性官能基としては、ブロックイソシアナート基のように、分解反応の結果として架橋性を示す官能基を用いてもよい。即ち、前記架橋性官能基としては、すぐには反応を示すものではなくとも、分解した結果反応性を示すものであってもよい。前記架橋性官能基を有するバインダーは、塗布後に加熱することによって、架橋構造を形成することができる。
【００９１】
前記透光性樹脂のうち、前記（１）式を満足する前記（ａ）の手段として、構成する化合物に芳香族基を含まないものを使用すると、透光性樹脂の波長分散がより平坦化して好ましい。特に好ましい例として、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチルなどの汎用重合性モノマー、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートなどの光重合性の多官能モノマーが挙げられる。
【００９２】
後記の光散乱粒子を用いた場合に前記（ロ）の関係を満たす、即ち、光散乱粒子よりも屈折率が大きい透光性樹脂としては、例えば、前記の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化型樹脂に、高屈折率を有するモノマーを共重合する、又は、高屈折率を有する金属酸化物超微粒子を混合する、ことによって形成することができる。
【００９３】
前記高屈折率を有するモノマーとしては、例えば、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、ビニルナフタレン、ビニルフェニルスルフィド及び４−メタクリロキシフェニル−４’−メトキシフェニルチオエーテルが挙げられる。
【００９４】
前記高屈折率を有する金属酸化物超微粒子としては、例えば、粒径が１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。金属酸化物に用いる金属としては、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫又はアンチモンが好ましい。金属酸化物としては、例えば、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、ＩＴＯなどが挙げられ、中でも、ＺｒＯ２が特に好ましい。前記金属酸化物超微粒子の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、透光性樹脂の１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％がより好ましい。
【００９５】
前記透光性樹脂のうち、前記（１）式を満足する前記（ｂ）の手段として、構成する化合物に芳香族基を含むものを使用する、又は、芳香族基を含まないものと併用すると、透光性樹脂の波長分散がより急峻となる、即ち、短波長でより大きくなるので好ましい。
【００９６】
構成する化合物に芳香族基を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、フェノール樹脂、フラン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、アニリン樹脂、芳香族基を有するエポキシ樹脂などが挙げられる。また、メラミン樹脂の原料であるメチロールメラミンやそのアルコール変性体と、分子内に水酸基を複数個含有する化合物との縮合物からなる樹脂は、両者の混合比や水酸基を有する化合物の選択の幅が広くできる点で好ましい。前記構成する化合物に芳香族基を有する熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９７】
光重合性であるエチレン性不飽和基を有するモノマーのうち、構成する化合物に芳香族基を有するものとしては、例えば、ビニルベンゼンの誘導体（例えば、ビニルベンゼン、ｐ−ターシャリーブチルビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノンなど）、芳香族基を有する（メタ）アクリレート誘導体（フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等）などが挙げられる。また、特にアクリロイル基がウレタン結合を介して導入されている芳香族基含有多官能モノマーは、屈折率の波長分散が大きく好ましい。市販されている化合物としては、“Ｅｂｅｃｒｙｌ−２０４”、“Ｅｂｅｃｒｙｌ−２０５”、“Ｅｂｅｃｒｙｌ−２１０”、“Ｅｂｅｃｒｙｌ−２１５”、“Ｅｂｅｃｒｙｌ−２２０”、“Ｅｂｅｃｒｙｌ−６２０２”、“ＫＲＭ８０９８”、（以上ダイセルサイテック株式会社製）などが挙げられる。
【００９８】
−−光散乱粒子−−
前記光散乱粒子としては、前記透光性樹脂との関係で、屈折率について前記（イ）又は前記（ロ）の関係を満たす限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記光散乱粒子としては、例えば、以下の汎用の有機微粒子又は無機微粒子を使用することができる。
【００９９】
前記有機微粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリレートビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレン共重合体ビーズ（屈折率１．５４）、メラミンホルムアルデヒドビーズ（屈折率１．６５）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５７）、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレンビーズ（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．６０）、ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒドビーズ（屈折率１．６８）などが挙げられる。
【０１００】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカビーズ（屈折率１．５１）、アルミナビーズ（屈折率１．６３）等が挙げられる。
【０１０１】
前記光散乱粒子は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。透光性粒子を併用する場合には、少なくとも１種以上の粒子は光散乱に主として寄与するが、その他の粒子は散乱に寄与せずともよい。
【０１０２】
適度な散乱性を得るための光散乱粒子の粒径としては、０．５μｍ〜６．０μｍが好ましく、０．６μｍ〜５．０μｍがより好ましく、０．７μｍ〜４．０μｍが特に好ましい。
前記光散乱粒子の形状としては、特に制限はなく、球状、扁平状、紡錘状等様々な形状をとることができるが、中でも、球状が好ましい。
【０１０３】
光散乱粒子の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、透光性樹脂１００質量部に対して５質量部〜３０質量部含有させるとよい。
【０１０４】
−−無機フィラー−−
上記のような透光性微粒子の場合には、樹脂組成物（透光性樹脂）中で透光性微粒子が沈降し易いので、沈降防止のためにシリカ等の無機フィラーを添加してもよい。なお、無機フィラーは添加量が増す程、透光性微粒子の沈降防止に有効であるが、塗膜の透明性に悪影響を与える。従って、好ましくは、粒径０．５μｍ以下の無機フィラーを、透光性樹脂に対して塗膜の透明性を損なわない程度に、０．１質量％未満含有させるとよい。
【０１０５】
−−光重合開始剤−−
支持体上のいずれかの層を作製するのに用いる塗布液としては、光照射により透光性樹脂を硬化するための光重合開始剤を含むことが好ましく、光ラジカル重合開始剤を含むことがより好ましい。
前記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【０１０６】
前記重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。また、「最新ＵＶ硬化技術」、（株）技術情報協会、１９９１年，ｐ．１５９、及び、「紫外線硬化システム」加藤清視著、平成元年、総合技術センター発行、ｐ．６５〜１４８にも種々の例が記載されており、これらを好適に利用できる。
【０１０７】
市販の光ラジカル重合開始剤としては、例えば、日本化薬（株）製の「カヤキュアー（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製の「イルガキュア（６５１，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３など）」、サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”などが挙げられる。前記市販の光ラジカル重合開始剤は、１種単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１０８】
前記光重合開始剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、多官能モノマー１００質量部に対して、０．１質量部〜１５質量部が好ましく、１質量部〜１０質量部がより好ましい。
【０１０９】
−−面状改良剤−−
支持体上のいずれかの層を作製するのに用いる塗布液には、面状故障（塗布ムラ、乾燥ムラ、点欠陥など）を改良するために、フッ素系及びシリコーン系の少なくともいずれかの面状改良剤を添加することが好ましい。
【０１１０】
−−塗布溶媒−−
各層を形成するための塗布組成物に用いられる溶媒としては、各成分を溶解又は分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること等の観点で選ばれる各種の溶媒が使用できる。
【０１１１】
溶媒は２種類以上のものを混合して用いることができる。特に、乾燥負荷の観点から、常圧室温における沸点が１００℃以下の溶媒を主成分とし、乾燥速度の調整のために沸点が１００℃以上の溶媒を少量含有することが好ましい。
【０１１２】
沸点が１００℃以下の溶媒としては、例えば、ヘキサン（沸点６８．７℃）、ヘプタン（９８．４℃）、シクロヘキサン（８０．７℃）、ベンゼン（８０．１℃）などの炭化水素類；ジクロロメタン（３９．８℃）、クロロホルム（６１．２℃）、四塩化炭素（７６．８℃）、１，２−ジクロロエタン（８３．５℃）、トリクロロエチレン（８７．２℃）などのハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル（３４．６℃）、ジイソプロピルエーテル（６８．５℃）、ジプロピルエーテル  （９０．５℃）、テトラヒドロフラン（６６℃）などのエーテル類；ギ酸エチル（５４．２℃）、酢酸メチル（５７．８℃）、酢酸エチル（７７．１℃）、酢酸イソプロピル（８９℃）などのエステル類；アセトン（５６．１℃）、２−ブタノン（メチルエチルケトンと同じ、７９．６℃）などのケトン類；メタノール（６４．５℃）、エタノール（７８．３℃）、２−プロパノール（８２．４℃）、１−プロパノール（９７．２℃）などのアルコール類；アセトニトリル（８１．６℃）、プロピオニトリル（９７．４℃）などのシアノ化合物類；二硫化炭素（４６．２℃）などがある。このうちケトン類、エステル類が好ましく、特に好ましくはケトン類である。ケトン類の中では２−ブタノンが特に好ましい。
【０１１３】
沸点が１００℃を以上の溶媒としては、例えば、オクタン（１２５．７℃）、トルエン（１１０．６℃）、キシレン（１３８℃）、テトラクロロエチレン（１２１．２℃）、クロロベンゼン（１３１．７℃）、ジオキサン（１０１．３℃）、ジブチルエーテル（１４２．４℃）、酢酸イソブチル（１１８℃）、シクロヘキサノン（１５５．７℃）、２−メチル−４−ペンタノン（ＭＩＢＫと同じ、１１５．９℃）、１−ブタノール（１１７．７℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（１６６℃）、ジメチルスルホキシド（１８９℃）などがある。好ましくは、シクロヘキサノン、２−メチル−４−ペンタノンである。
【０１１４】
前記光散乱層の厚みとしては、適度な散乱性を実現でき、かつフィルムとしての製品適性を保持する範囲である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。即ち、層厚が薄すぎると散乱性が少なく、満足な視覚改良効果を得られないが、層厚が厚すぎると著しくカールの発生を伴う場合がある。したがって、前記光散乱層の厚みとしては、３μｍ〜１５μｍが好ましく、４μｍ〜１２μｍが更に好ましく、５μｍ〜１０μｍが特に好ましい。
【０１１５】
前記光散乱フィルムは、必要性に応じて、フィルム表面に凹凸形状をつけることで防眩性を付与することも可能である。画像の鮮明性を維持する目的で、クリアな表面を得るためには、表面粗さを示す特性のうち、例えば中心線平均粗さ（Ｒａ）を０．０８μｍ以下とすることが好ましい。Ｒａとしては、０．０７μｍ以下がより好ましく、０．０６μｍ以下が更に好ましい。
【０１１６】
前記光散乱層の形成方法としては、前記（１）式を満たす限り、特に制限はなく、公知の塗布方法により形成することができ、例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（米国特許２６８１２９４号明細書参照）、マイクログラビアコート法などが挙げられる。中でも、マイクログラビアコート法、ダイコート法が好ましい。
【０１１７】
前記マイクログラビアコート法としては、直径が約１０ｍｍ〜１００ｍｍ、好ましくは約２０ｍｍ〜５０ｍｍで全周にグラビアパターンが刻印されたグラビアロールを支持体の下方に、かつ支持体の搬送方向に対してグラビアロールを逆回転させると共に、該グラビアロールの表面からドクターブレードによって余剰の塗布液を掻き落として、定量の塗布液を前記支持体の上面が自由状態にある位置におけるその支持体の下面に塗布液を転写させて塗工することが好ましい。
前記前記マイクログラビアコート法によると、ロール形態の透明支持体を連続的に巻き出し、該巻き出された支持体の一方の側に、光散乱層をマイクログラビアコート法によって塗工することができる。
【０１１８】
前記マイクログラビアコート法による塗工条件としては、グラビアロールに刻印されたグラビアパターンの線数は５０本／インチ〜８００本／インチが好ましく、１００本／インチ〜３００本／インチがより好ましく、グラビアパターンの深度は１μｍ〜６００μｍが好ましく、５μｍ〜２００μｍがより好ましく、グラビアロールの回転数は３ｒｐｍ〜８００ｒｐｍであることが好ましく、５ｒｐｍ〜２００ｒｐｍであることがより好ましく、支持体の搬送速度は０．５ｍ／分〜１００ｍ／分であることが好ましく、１ｍ／分〜５０ｍ／分がより好ましい。
【０１１９】
−支持体−
前記光散乱フィルムの支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透明樹脂フィルム、透明樹脂板、透明樹脂シートや透明ガラスなどが挙げられる。
前記透明樹脂フィルムとしては、例えば、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルムポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー［ノルボルネン系樹脂｛「アートン」（商品名）、ＪＳＲ（株）製｝、非晶質ポリオレフィン｛「ゼオネックス」（商品名）、日本ゼオン（株）製｝］などが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、トリアセチルセルロースが特に好ましい。
【０１２０】
前記支持体の厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常２５μｍ〜１０００μｍ程度であり、２５μｍ〜２５０μｍが好ましく、３０μｍ〜９０μｍがより好ましい。
前記支持体の幅としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ハンドリング、得率、生産性の点から、通常は１００ｍｍ〜５，０００ｍｍであり、８００ｍｍ〜３，０００ｍｍが好ましく、１，０００ｍｍ〜２，０００ｍｍがより好ましい。前記支持体はロール形態の長尺で取り扱うことができ、通常１００ｍ〜５，０００ｍであり、５００ｍ〜３，０００ｍが好ましい。
【０１２１】
前記支持体の表面は平滑であることが好ましい。前記支持体の平均粗さＲａとしては、１μｍ以下が好ましく、０．０００１μｍ〜０．５μｍが好ましく、０．００１μｍ〜０．１μｍが更に好ましい。
【０１２２】
（液晶表示装置の構成例）
以下に、本発明の液晶表示装置の構成例を示すが、本発明の液晶表示装置はこれらに限定されるものではない。
なお、図２、３において、図面上では各構成要素の間隔が離れているが、実際には、粘着剤などを用いて密着させている。
【０１２３】
−構成例１−
図２は、構成例１（第１実施形態）の液晶表示装置の断面模式図である。
図２に示す液晶表示装置１００は、バックライトユニット１と、バックライト側偏光板２と、液晶セル３と、観察面側偏光板４と、カラーフィルター５とが、この順に配されてなる。
【０１２４】
バックライトユニット１は、反射シート１１、青色光源１２、反射板１３、導光板１４、第１拡散シート１５、プリズムシート１６及び第２拡散シート１７からなる。バックライト装置１とバックライト側偏光板２との間に、拡散板や輝度向上フイルムを配置してもよい。
バックライト側偏光板２は、バックライト側第２透明保護フィルム２１、バックライト側偏光子２２及びバックライト側第１透明保護フィルム２３からなる。
液晶セル３は、バックライト側ガラス基板３１、バックライト側透明電極３２及びバックライト側配向膜３３、液晶層３４、観察面側配向膜３５、観察面側透明電極３６及び観察面側ガラス基板３７からなる。
観察面側偏向板４は、観察面側第１透明保護フィルム４１、観察面側偏光子４２及び観察面側第２透明保護フィルム４３からなる。
カラーフィルター５は、青色発色層５１、緑色発色層５２、赤色発色層５３及びブラックマトリクス５４からなる。
構成例１（第１実施形態）の液晶表示装置は、カラー表示の際に、バックライトから発光される青色光を、偏光板２、４が透過してカラーフィルター５に伝播させるので、高い光利用効率が得られるとともに、黒色表示の際に、偏光板２、４によって光漏れなく、表示することができるため、コントラスト性能に優れる点で有利である。
【０１２５】
−構成例２−
図３は、構成例２（第２実施形態）の液晶表示装置の断面模式図である。
図３に示す液晶表示装置１０１は、バックライトユニット１と、バックライト側偏光板２と、液晶セル３と、観察面側偏光板４と、カラーフィルター５と、光散乱フィルム７とが、この順に配されてなる。
【０１２６】
バックライトユニット１は、反射シート１１、青色光源１２、反射板１３、導光板１４、第１拡散シート１５、プリズムシート１６及び第２拡散シート１７からなる。バックライト装置１とバックライト側偏光板２との間に、拡散板や輝度向上フィルムを配置してもよい。
バックライト側偏光板２は、バックライト側第２透明保護フィルム２１、バックライト側偏光子２２及びバックライト側第１透明保護フィルム２３からなる。
液晶セル３は、バックライト側ガラス基板３１、バックライト側透明電極３２及びバックライト側配向膜３３、液晶層３４、観察面側配向膜３５、観察面側透明電極３６及び観察面側ガラス基板３７からなる。
観察面側偏向板４は、観察面側第１透明保護フィルム４１、観察面側偏光子４２及び観察面側第２透明保護フィルム４３からなる。
カラーフィルター５は、青色発色層５１、緑色発色層５２、赤色発色層５３及びブラックマトリクス５４からなる。
光散乱フィルム６は、ベースフィルム６１、光散乱層６２及び低屈折率層６３からなる。
構成例２の液晶表示装置は、カラーフィルター５が、偏光板４と光散乱フィルム６との間に配されていることにより、液晶セル及び偏光板の組み合わせで行われる偏光制御の機能に対し、カラーフィルターによる光散乱の悪影響を及ぼすことがなく、かつ、光がカラーフィルターを透過することで生じる散乱性の色間差を直後の光散乱フィルムで効率よく補正できる点で有利である。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２８】
（実施例１）
＜構成例１の液晶表示装置の製造＞
図２に示す構成例１の液晶表示装置１００を、下記手順により製造した。
【０１２９】
−バックライトユニット１の作製−
図４Ａは、導光板の横断面図であり、図４Ｂは、導光板の縦断面図である。
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、青色発光ダイオード（光源）１２を、ポリカーボネート製の楔形導光板（導光板）１４の端面に配置した。スレンレス製の光源カバー（反射板）１３を、光源を覆うようにセットした。底面側（観察面側の反対面）から順に、白色ＰＥＴ製の反射シート（反射シート）１１、光源及び反射板を装着した導光板（導光板）１４、拡散シート（第１拡散シート）１５、プリズムシート１６、拡散シート（第２拡散シート）１７を順に積層し、固定することにより、バックライトユニット１を作製した。
【０１３０】
−一対の偏光板（２、４）の作製−
＜偏光板イの作製＞
平均重合度２４００、厚さ７５μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを３０℃の温水で１分間膨潤させ、３０℃の染色用水溶液に浸漬して２倍に縦一軸延伸した。染色用水溶液は、ヨウ素０．４質量％、ヨウ化カリウム４．０質量％とした。
次いで、５０℃のホウ素化合物含有水溶液中で、総延伸倍率が６倍になるように縦一軸延伸した。染色用水溶液は、ヨウ素０．４質量％、ヨウ化カリウム４．０質量％とした。更に、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃、４分間乾燥し、厚さ２５μｍの偏光子（２２、４２）を得た。
さらに、保護フィルム２１、４３として、市販のＴＡＣフィルムＴＤ８０（富士フイルム（株）製）を用意した。また、保護フィルム２３、４１として、市販のＴＮセル用の視野角補償フィルムＷＶ−ＥＡ（富士フイルム（株）製）を用意した。同品は、セルロースアセテートフィルムに光学異方層を塗設したものである。
この後、ＰＶＡ（（株）クラレ製 ＰＶＡ−１２４）４％水溶液を接着剤として、バックライト側の偏光子２２の両面に保護フィルム２１、２３を、観察面側の偏光子４２の両面に保護フィルム４１、４３を貼り合わせ、さらに７０℃で３０分間加熱して偏光板２および４として使用する同構成の偏光板イを２枚作製した。
【０１３１】
−液晶セル３の作製−
ＩＴＯ電極３２，３６付きのガラス基板３１，３７に、ポリイミド膜を配向膜３３，３５として設け、それぞれの配向膜にラビング処理を行った。得られた２枚のガラス基板をラビング方向が直行する配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップに液晶性化合物ＭＬＣ−９１００（メルク社製）を注入して液晶層３４を形成し、ＴＮモードの液晶セル３を作成した。
【０１３２】
−カラーフィルターＡ（５）の作製−
青色透過層５１を作製するためのレジスト剤として、紫外線架橋性シリコン樹脂を用意した。
緑色発光層５２を作製するためのレジスト剤として、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋を紫外線架橋性シリコン樹脂に３５ｗｔ％分散させたものを用意した。
赤色発光層５３を作製するためのレジスト剤として、ＣａＳｉＮ２：Ｅｕ２＋を紫外線架橋性シリコン樹脂に３５ｗｔ％分散させたものを用意した。
ブラックマトリクス５４を作製するためのレジスト剤として、カーボンブラックを紫外線架橋性シリコン樹脂に３５ｗｔ％分散させたものを用意した。
観察面側偏光板４を基材として、観察面側第２透明保護フィルム４３面上に、フォトレジストプロセスにより各レジスト剤を用いて、カラーフィルターＡ（５）を形成した。
具体的には、液晶セルの青色表示画素対応する領域に青色透過層５１を形成し、液晶セルの緑色表示画素に対応する領域に緑色発光層５２を形成し、液晶セルの赤色表示画素に対応する領域に赤色発光層５３を形成し、各色間の境界にブラックマトリクス５４を形成した。
【０１３３】
−表面フィルム６−
表面フィルム６として市販のＴＡＣフィルムＴＤ８０（富士フイルム（株）製）を用意した。
【０１３４】
−液晶表示装置の構成−
前記バックライトユニット１、液晶セル３を挟持する一対の偏光板２、４を有する液晶素子と、カラーフィルター５と、表面フィルム６とを、この順で配して、実施例１に係る液晶表示装置を作製した。
【０１３５】
（実施例２）
＜偏光板ロの作製＞
染色用水溶液を、ヨウ素０．３質量％、ヨウ化カリウム６．０質量％としたこと以外は、偏光板イの作製と同様にして、偏光板ロを作製した。
【０１３６】
実施例１の偏光板イに代えて、下記偏光板ロを用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る液晶表装置を作製した。
【０１３７】
（実施例３）
＜偏光板ハの作製＞
染色用水溶液を、ヨウ素０．２質量％、ヨウ化カリウム６．０質量％としたこと以外は、偏光板イの作製と同様にして、偏光板ハを作製した。
【０１３８】
実施例１の偏光板イに代えて、偏光板ハを用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例３に係る液晶表装置を作製した。
【０１３９】
（実施例４）
＜偏光板ニの作製＞
染色用水溶液を、ヨウ素０．４質量％、ヨウ化カリウム４．０質量％、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４４（λｍａｘ＝４２０ｎｍ）０．０８質量％、芒硝０．８質量％としたこと以外は、偏光板イの作製と同様にして、偏光板ニを作製した。
【０１４０】
実施例１の偏光板イに代えて、偏光板ニを用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例４に係る液晶表装置を作製した。
【０１４１】
（実施例５）
＜偏光板ホの作製＞
染色用水溶液を、ヨウ素０．３質量％、ヨウ化カリウム６．０質量％、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４４（λｍａｘ＝４２０ｎｍ）０．０８質量％、芒硝０．８質量％としたこと以外は、偏光板イの作製と同様にして、偏光板ホを作製した。
【０１４２】
実施例１の偏光板イに代えて、偏光板ホを用いること以外は、実施例１と同様にして、実施例５に係る液晶表装置を作製した。
【０１４３】
（比較例１）
＜偏光板への作製＞
染色用水溶液を、ヨウ素０．６質量％、ヨウ化カリウム４．０質量％としたこと以外は、偏光板イの作製と同様にして、偏光板ヘを作製した。
実施例１の偏光板イに代えて、偏光板ヘを用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例１に係る液晶表示装置を作製した。
【０１４４】
（比較例２）
＜偏光板トの作製＞
染色用水溶液を、ヨウ素１．０質量％、ヨウ化カリウム５．０質量％としたこと以外は、偏光板イの作製と同様にして、偏光板トを作製した。
実施例１の偏光板イに代えて、偏光板トを用いること以外は、実施例１と同様にして、比較例２に係る液晶表装置を作製した。
【０１４５】
（偏光板の直交透過率の測定）
偏光板イ〜トを５×５ｃｍにサンプルカットし、２枚の偏光板吸収軸を直交させて、島津自記分光光度計ＵＶ３１００にて分光透過率を測定した。ここで、４５０ｎｍにおける透過率の計測値をＴｃ４５０、５５０ｎｍにおける透過率の計測値をＴｃ５５０とした。
【０１４６】
（コントラスト（ＣＲ）の測定方法）
液晶表示装置について、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとして、白表示、黒表示の２種の画像を表示した。それぞれの表示について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １  ６０Ｄ”｛ＥＬＤＩＭ（株）製｝を用いて輝度の測定を行った。正面における白表示の輝度と黒表示の輝度の比を、正面コントラスト「ＣＲ」とした。
【０１４７】
前記実施例１〜５及び比較例１、２についての各測定結果を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
2010078876.tif 000003
【０１４９】
（実施例６）
−カラーフィルターＢ（５）の作製−
青色透過層５１を作製するためのレジスト剤として、紫外線架橋性シリコン樹脂にＰＢ１５：６を３５質量％分散させたものを用意した。
緑色発光層５２を作製するためのレジスト剤として、紫外線架橋性シリコン樹脂にＳｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋を３５質量％、緑色用顔料としてＰＧ３６を１５質量％分散させたものを用意した。
赤色発光層５３を作製するためのレジスト剤として、紫外線架橋性シリコン樹脂にＣａＳｉＮ２：Ｅｕ２＋を３５質量％、赤色用顔料としてＰＲ２５４を１５質量％分散させたものを用意した。
これらを用いてカラーフィルターＡの作製と同様にして、カラーフィルターＢを作製した。
【０１５０】
カラーフィルターＡの代わりにカラーフィルターＢを用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例６に係る液晶表示装置を作製した。
【０１５１】
この実施例２と実施例６とについて、以下のように、コントラスト（ＣＲ）と色再現域を測定した。
液晶表示装置に、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとして、白表示、黒表示、青表示、緑表示、赤表示の５種の画像を表示した。それぞれの表示について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １  ６０Ｄ”｛ＥＬＤＩＭ（株）製｝を用いて輝度および、色度（ＣＩＥ  ｘ、ｙ値）の測定を行った。正面における白表示の輝度と黒表示の輝度の比を、正面コントラスト「ＣＲ」とした。ＣＩＥ  ｘｙ座標上において、青表示、緑表示、赤表示の色度測定点に囲まれる面積を求め、National Television Standards Committee（全米テレビ標準化委員会）が定める各色の色度点に囲まれる面積に対する比を「ＮＴＳＣ比」とし、色再現域の広さの指標とした。
【０１５２】
【表２】
2010078876.tif 000004
【０１５３】
（実施例７）
＜構成例２の液晶表示装置の製造＞
図３に示す構成例２の液晶表示装置１０１を、下記手順により製造した。
【０１５４】
−光散乱フィルム７の作製−
光散乱フィルム７は、ベースフィルム７１上に、光散乱層７２及び低屈折率層７３を順次塗設、形成することで作製した。
ベースフィルム７１としては、市販のＴＡＣフィルムＴＤ−８０Ｕ（富士フイルム製）を使用した。
光散乱層７２は、ベースフィルム７１の面上に、乾燥膜厚５．０μｍとなるように下記組成の光散乱層用塗布液１を塗工、溶媒乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス製）を用いて、照度１．５ｋＷ／ｃｍ２、照射量９５ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、光散乱層７２を形成した。
【０１５５】
［光散乱層用塗布液］
光散乱層を構成する透光性樹脂として、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート｛日本化薬（株）製｝を１００質量部、透光性粒子としてメラミン樹脂粒子「オプトビーズ２０００Ｍ」を９質量部、及び重合開始剤「イルガキュア１８４」６質量部を混合してメチルエチルケトン／メチルイソブチルケトン（３０／７０質量比）により固形分５０質量％になるように調製した。
【０１５６】
低屈折率層６３は、ベースフィルム６１の上に光散乱層６２を塗設・形成した面上に、下記組成の低屈折率層用塗布液を、乾燥膜厚０．１μｍとなるように塗工、溶媒乾燥後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス製）を用いて、照度１．５ｋＷ／ｃｍ２、照射量９５ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ、低屈折率層６３を形成した。
【０１５７】
−低屈折率層用塗布液の調製―
−−ゾル液ａの調製−−
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン“ＫＢＭ−５１０３”｛信越化学工業（株）製｝１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液ａを得た。質量平均分子量は１６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１０００〜２００００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０１５８】
−−分散液の調製−−
中空シリカ微粒子ゾル（イソプロピルアルコールシリカゾル、平均粒子径６０ｎｍ、シェル厚み１０ｎｍ、シリカ濃度２０質量％、シリカ粒子の屈折率１．３１、特開２００２−７９６１６号公報の調製例４に準じ、サイズを変更して作製）５００質量部に、“ＫＢＭ−５１０３”（信越化学工業（株）製）３０質量部、及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセテート１．５質量部を加え混合した後に、イオン交換水９質量部を加えた。６０℃で８時間反応させた後に室温まで冷却し、アセチルアセトン１．８質量部を添加した。この分散液５００質量部に、ほぼシリカの含量が一定となるようにシクロヘキサノンを添加しながら、減圧蒸留による溶媒置換を行った。分散液に異物の発生はなく、固形分濃度をシクロヘキサノンで調整し２０質量％にした。このようにして分散液Ａを調製した。
【０１５９】
エチレン性不飽和基含有含フッ素ポリマー｛特開２００５−８９５３６公報製造例３に記載のフッ素ポリマー（Ａ−１）｝固形分として４５．０質量部を、メチルイソブチルケトン５００質量部に溶解し、更に、分散液Ａを１９５質量部（シリカ＋表面処理剤固形分として３９．０質量部）、コロイダルシリカ分散物｛シリカ、“ＭＥＫ−ＳＴ”の粒子径違い品、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０質量％、日産化学（株）製｝３０．０質量部（固形分として９．０質量部）、ゾル液ａ  １７．０質量部（固形分として５．０質量部）、光重合開始剤“ＰＭ９８０Ｍ”｛和光純薬（株）製｝２．０質量部を添加した。塗布液全体の固形分濃度が６質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈して、低屈折率用塗布液を調製した。
以上のようにして、光散乱フィルム７を作製した。
【０１６０】
表面フィルム６（構成例１）に代えて、光散乱フィルム７（構成例２）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、実施例７に係る液晶表示装置を作製した。
【０１６１】
［表示性能の計測評価］
実施例２、７の液晶表示装置について、５５Ｈｚの矩形波電圧を印加し、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとして、白表示、黒表示、青表示、緑表示、赤表示の５種の画像を表示した。それぞれの表示について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １  ６０Ｄ”｛ＥＬＤＩＭ（株）製｝を用いて輝度の測定を行った。正面における白表示の輝度と黒表示の輝度の比を、正面コントラスト「ＣＲ」とした。また、青表示、緑表示、赤表示のそれぞれについて、正面の輝度に対しての水平右方向で鉛直（正面）から６０°方向の斜め視野の輝度比を計算し、視野角輝度比「Ｒ６０」とした。更にＲ６０（青）、Ｒ６０（緑）、Ｒ６０（赤）の３者の内の最大値／最小値の差をＲ６０（緑）で除したものを「色間差Δ」とした。結果を表３に示す。
【０１６２】
［表示性能の目視評価］
上記の白表示について、水平右方向で鉛直（正面）から６０°方向の斜め視野から観察し、表示画像の色味の見えを目視で評価して以下の基準で評定した。結果を表３に示す。
◎：白色に見える。
○：僅かに黄色味を帯びた白色に見える。
△：黄色味を帯びた白色に見える。
×：著しく黄色着色を認める。
【０１６３】
【表３】
2010078876.tif 000005
【符号の説明】
【０１６４】
１      バックライトユニット
２      バックライト側偏光板
３      液晶セル
４      観察面側偏光板
５      カラーフィルター
６      表面フィルム
７      光散乱フィルム
１１    反射シート
１２    光源
１３    反射板
１４    導光板
１５    第１拡散シート
１６    プリズムシート
１７    第２拡散シート
２１    バックライト側第２透明保護フィルム
２２    バックライト側偏光子
２３    バックライト側第１透明保護フィルム
３１    バックライト側ガラス基板
３２    バックライト側透明電極
３３    バックライト側配向膜
３４    液晶層
３５    観察面側配向膜
３６    観察面側透明電極
３７    観察面側ガラス基板
４１    観察面側第１透明保護フィルム
４２    観察面側偏光子
４３    観察面側第２透明保護フィルム
５１    青色透過層
５２    緑色発光層
５３    赤色発光層
５４    ブラックマトリクス
７１    ベースフィルム
７２    光散乱層
７３    低屈折率層
１００，１０１，１０２    液晶表示装置
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】図１は、従来の偏光板（あ）と本発明の偏光板（い）の直交透過率スペクトルを示すものである。
【図２】図２は、構成例１の液晶表示装置の縦断面図である。
【図３】図３は、構成例２の液晶表示装置の縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、導光板の横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、導光板の縦断面図である。
【図１】
2010078876.tif 000006
【図２】
2010078876.tif 000007
【図３】
2010078876.tif 000008
【図４Ａ】
2010078876.tif 000009
【図４Ｂ】
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