(57)【要約】【課題】物品が集荷される日時を依頼人の希望により近づけるようにする。【解決手段】サーバ装置は、依頼人による集荷の依頼を、オペレータ端末を介して音声データとして受信する（Ｓ１０１、Ｓ１０２）。サーバ装置は、その後音声認識処理（Ｓ１０３）によって依頼人の依頼内容（集荷地、集荷希望日時など）を特定し、依頼内容と集荷人の予定情報とに基づいて一次判定処理を実行し（Ｓ１０４）、集荷を行う候補の集荷人を複数選定する。また、集荷希望日時が近づいてくると、サーバ装置は、集荷人端末から集荷人の移動の実態を表す実態情報を受信し（Ｓ１１０）、これに基づいて候補を絞り込む二次判定処理を実行する（Ｓ１１１）。【選択図】図８
2010235298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の集荷地及び集荷希望日時を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、
集荷人が移動する経路及びその移動に係る日時の予定を含む予定情報を複数の集荷人について取得する予定情報取得手段と、
取得された前記依頼情報及び前記予定情報に基づいて、前記物品を集荷するための条件を満たす前記集荷人の候補を複数選定する第１の選定手段と、
前記第１の選定手段により選定された候補である複数の集荷人の前記移動の実態を表す実態情報を当該集荷人の通信端末から取得する実態情報取得手段と、
取得された前記実態情報と前記予定情報との相違に基づいて、前記第１の選定手段により選定された複数の候補を絞り込む第２の選定手段と、
前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の前記通信端末に、当該集荷人が前記物品の集荷の対象であることを報知する報知手段と
を備えることを特徴とする集荷管理装置。
【請求項２】
前記実態情報取得手段が、時間の経過に応じて前記実態情報を繰り返し取得し、
前記第２の選定手段が、時間の経過に応じて、前記集荷人毎の最新の前記実態情報に基づく絞り込みを繰り返し行う
ことを特徴とする請求項１に記載の集荷管理装置。
【請求項３】
取得された前記実態情報と前記予定情報との相違に基づいて、前記予定が前記実態に近づくように前記予定情報を修正する修正手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の集荷管理装置。
【請求項４】
前記予定情報取得手段が、前記予定情報を記憶手段から取得し、
前記記憶手段に記憶された予定情報が表す予定の前記集荷人による変更を受け付ける変更手段と、
前記第１又は第２の選定手段により選定された集荷人について、前記変更手段による変更を制限する制限手段と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の集荷管理装置。
【請求項５】
前記報知手段が、前記第１の選定手段により選定された集荷人の通信端末と、前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の通信端末とに報知を行い、
前記報知手段による報知が行われた通信端末から、集荷を拒否する通知を取得する拒否通知取得手段を備え、
前記第２の選定手段が、前記拒否通知取得手段により前記通知が取得された集荷人を、前記候補から除外する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の集荷管理装置。
【請求項６】
各々が相異なる集荷人の通信端末である複数の第１の通信端末と、依頼人の通信端末である第２の通信端末と、サーバ装置とを有し、
前記第１の通信端末が、
当該端末の位置を表す位置情報を前記サーバ装置に送信する第１の送信手段と、
情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された情報に応じた報知を行う報知手段とを備え、
前記第２の通信端末が、
物品の集荷地及び集荷希望日時を含む依頼情報を表すデータを前記サーバ装置に送信する第２の送信手段を備え、
前記サーバ装置が、
前記位置情報及び前記依頼情報を受信する第２の受信手段と、
前記集荷人が移動する経路及びその移動に係る日時の予定を含む予定情報を複数の集荷人について取得する予定情報取得手段と、
前記第２の受信手段により受信された依頼情報と前記予定情報取得手段により取得された予定情報とに基づいて、前記物品を集荷するための条件を満たす前記集荷人の候補を複数選定する第１の選定手段と、
前記第２の受信手段により受信された位置情報と日時を表す日時情報とを対応付けた実態情報を、前記第１の選定手段により選定された候補である複数の集荷人について取得する実態情報取得手段と、
前記実態情報取得手段により取得された実態情報と前記予定情報取得手段により取得された予定情報との相違に基づいて、前記第１の選定手段により選定された複数の候補を絞り込む第２の選定手段と、
前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の前記第１の通信端末に、当該集荷人が前記物品の集荷の対象であることを表す報知情報を送信する第３の送信手段とを備える
ことを特徴とする集荷システム。
【請求項７】
コンピュータを、
物品の集荷地及び集荷希望日時を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、
集荷人が移動する経路及びその移動に係る日時の予定を含む予定情報を複数の集荷人について取得する予定情報取得手段と、
取得された前記依頼情報及び前記予定情報に基づいて、前記物品を集荷するための条件を満たす前記集荷人の候補を複数選定する第１の選定手段と、
前記第１の選定手段により選定された候補である複数の集荷人の前記移動の実態を表す実態情報を当該集荷人の通信端末から取得する実態情報取得手段と、
取得された前記実態情報と前記予定情報との相違に基づいて、前記第１の選定手段により選定された複数の候補を絞り込む第２の選定手段と、
前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の前記通信端末に、当該集荷人が前記物品の集荷の対象であることを報知する報知手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の集荷を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の配達を依頼する場合に、自宅等の所定の場所において集荷を受け付けるサービスがある。かかるサービスを用いると、配達の依頼人は、ポストや営業所などに直接行く必要がなくなる。特許文献１には、通信ネットワークや携帯電話機を用いて、物品の集荷及び配達を支援する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、依頼人は集荷の日時を指定することができるが、集荷人（集荷を行う者）が指定の日時に来るとは限らない。なぜならば、集荷人の移動は、交通事情や天候などの要因により、予定どおりに進まない場合があるからである。依頼人は、集荷人が希望どおりに来ないと、集荷人を待ったり、あるいは自身の予定を変更したりしなければならなくなる。
そこで、本発明は、物品が集荷される日時を依頼人の希望により近づけるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る集荷管理装置は、物品の集荷地及び集荷希望日時を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、集荷人が移動する経路及びその移動に係る日時の予定を含む予定情報を複数の集荷人について取得する予定情報取得手段と、取得された前記依頼情報及び前記予定情報に基づいて、前記物品を集荷するための条件を満たす前記集荷人の候補を複数選定する第１の選定手段と、前記第１の選定手段により選定された候補である複数の集荷人の前記移動の実態を表す実態情報を当該集荷人の通信端末から取得する実態情報取得手段と、取得された前記実態情報と前記予定情報との相違に基づいて、前記第１の選定手段により選定された複数の候補を絞り込む第２の選定手段と、前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の前記通信端末に、当該集荷人が前記物品の集荷の対象であることを報知する報知手段とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明に係る集荷管理装置は、前記実態情報取得手段が、時間の経過に応じて前記実態情報を繰り返し取得し、前記第２の選定手段が、時間の経過に応じて、前記集荷人毎の最新の前記実態情報に基づく絞り込みを繰り返し行う構成を採用することができる。
本発明に係る集荷管理装置は、取得された前記実態情報と前記予定情報との相違に基づいて、前記予定が前記実態に近づくように前記予定情報を修正する修正手段を備える構成を採用することができる。
本発明に係る集荷管理装置は、前記予定情報取得手段が、前記予定情報を記憶手段から取得し、前記記憶手段に記憶された予定情報が表す予定の前記集荷人による変更を受け付ける変更手段と、前記第１又は第２の選定手段により選定された集荷人について、前記変更手段による変更を制限する制限手段とを備える構成を採用することができる。
本発明に係る集荷管理装置は、前記報知手段が、前記第１の選定手段により選定された集荷人の通信端末と、前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の通信端末とに報知を行い、前記報知手段による報知が行われた通信端末から、集荷を拒否する通知を取得する拒否通知取得手段を備え、前記第２の選定手段が、前記拒否通知取得手段により前記通知が取得された集荷人を、前記候補から除外する構成を採用することができる。
【０００７】
本発明に係る集荷システムは、各々が相異なる集荷人の通信端末である複数の第１の通信端末と、依頼人の通信端末である第２の通信端末と、サーバ装置とを有し、前記第１の通信端末が、当該端末の位置を表す位置情報を前記サーバ装置に送信する第１の送信手段と、情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信された情報に応じた報知を行う報知手段とを備え、前記第２の通信端末が、物品の集荷地及び集荷希望日時を含む依頼情報を表すデータを前記サーバ装置に送信する第２の送信手段を備え、前記サーバ装置が、前記位置情報及び前記依頼情報を受信する第２の受信手段と、前記集荷人が移動する経路及びその移動に係る日時の予定を含む予定情報を複数の集荷人について取得する予定情報取得手段と、前記第２の受信手段により受信された依頼情報と前記予定情報取得手段により取得された予定情報とに基づいて、前記物品を集荷するための条件を満たす前記集荷人の候補を複数選定する第１の選定手段と、前記第２の受信手段により受信された位置情報と日時を表す日時情報とを対応付けた実態情報を、前記第１の選定手段により選定された候補である複数の集荷人について取得する実態情報取得手段と、前記実態情報取得手段により取得された実態情報と前記予定情報取得手段により取得された予定情報との相違に基づいて、前記第１の選定手段により選定された複数の候補を絞り込む第２の選定手段と、前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の前記第１の通信端末に、当該集荷人が前記物品の集荷の対象であることを表す報知情報を送信する第３の送信手段とを備える構成を有する。
【０００８】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、物品の集荷地及び集荷希望日時を含む依頼情報を取得する依頼情報取得手段と、集荷人が移動する経路及びその移動に係る日時の予定を含む予定情報を複数の集荷人について取得する予定情報取得手段と、取得された前記依頼情報及び前記予定情報に基づいて、前記物品を集荷するための条件を満たす前記集荷人の候補を複数選定する第１の選定手段と、前記第１の選定手段により選定された候補である複数の集荷人の前記移動の実態を表す実態情報を当該集荷人の通信端末から取得する実態情報取得手段と、取得された前記実態情報と前記予定情報との相違に基づいて、前記第１の選定手段により選定された複数の候補を絞り込む第２の選定手段と、前記第２の選定手段により絞り込まれた集荷人の前記通信端末に、当該集荷人が前記物品の集荷の対象であることを報知する報知手段として機能させる構成を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物品が集荷される日時を依頼人の希望により近づけるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】集荷システムの全体構成を示す図
【図２】オペレータ端末の構成を示すブロック図
【図３】集荷人端末の構成を示すブロック図
【図４】サーバ装置の構成を示すブロック図
【図５】予定情報を例示する図
【図６】サーバ装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図７】サーバ装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図８】集荷システムにおける処理の概略を示すシーケンスチャート
【図９】音声認識処理を示すフローチャート
【図１０】一次判定処理を示すフローチャート
【図１１】二次判定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である集荷システムの全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態の集荷システム１０は、依頼人端末１００と、オペレータ端末２００と、サーバ装置３００と、複数の集荷人端末４００とを備える。なお、説明の便宜上、ここでは特定の依頼人端末１００及びオペレータ端末２００のみを図示するが、依頼人端末１００及びオペレータ端末２００は、複数あってもよい。ネットワークＮＷ１、ＮＷ２及びＮＷ３は、所定のネットワークである。
【００１２】
本実施形態において、依頼人とは、配達される物品の集荷を依頼する者をいう。ここでいう物品には、信書等の文書も含まれる。また、オペレータとは、依頼人の依頼を取り次ぐ者をいい、集荷人とは、依頼人に依頼された物品を集荷する者をいう。集荷人は、例えば、車両によって移動しながら集荷を行う。集荷人には、物品の集荷のみを行う者と、集荷された物品を配達する合間に別の物品を集荷する者とが含まれる。また、オペレータ及び集荷人は、物品の集荷及び配達を行う所定のサービス事業者に属する。
【００１３】
依頼人端末１００は、依頼人が使用する通信端末であり、オペレータ端末２００は、オペレータが使用する通信端末である。依頼人端末１００及びオペレータ端末２００は、本実施形態においてはいわゆる固定電話であるとする。この場合、ネットワークＮＷ１は、公衆交換電話網である。依頼人端末１００は、通話を行うための一般的な構成を少なくとも有し、依頼人が発した音声を表す音声信号（以下、「原情報」という。）をオペレータ端末２００に送信する。一方、オペレータ端末２００は、依頼人端末１００が有する機能に加え、依頼人端末１００との通話内容をサーバ装置３００に転送する機能を有する。
【００１４】
図２は、オペレータ端末２００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、オペレータ端末２００は、送受話部２１０と、データ変換部２２０と、通信部２３０と、表示部２４０とを備える。送受話部２１０は、マイクロホン及びスピーカを備え、いわゆる送話器及び受話器の機能を実現する。すなわち、送受話部２１０は、音声と音声信号の相互変換を行う。データ変換部２２０は、送受話部２１０により得られた依頼人端末１００からの原情報を、ネットワークＮＷ２を介して送信可能なデータ（以下、「音声データ」という。）に変換する。なお、データ変換部２２０は、マイクロホン等の収音手段によってオペレータの音声を表す音声信号をあわせて取得し、オペレータの音声と依頼人の音声とを含む音声データを生成してもよい。通信部２３０は、ネットワークＮＷ２と通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部２３０は、データ変換部２２０により得られた音声データをサーバ装置３００に送信し、後述する集荷人情報をサーバ装置３００から受信する。ネットワークＮＷ２は、例えばインターネットであるが、音声データのやりとりが可能な他の通信ネットワークとすることも可能である。表示部２４０は、液晶ディスプレイ等の表示装置を備え、通信部２３０により受信された集荷人情報に応じた表示を行う。
【００１５】
なお、オペレータ端末２００は、複数の通信端末によって構成されていてもよい。例えば、オペレータ端末２００は、送受話部２１０を備える通信端末（電話機等）と、データ変換部２２０、通信部２３０及び表示部２４０を備える通信端末（パーソナルコンピュータ等）とを接続した構成とすることが可能である。
【００１６】
集荷人端末４００は、集荷人が使用する通信端末である。集荷人端末４００は、日時を特定可能であり、所定の測位方式により位置情報を取得可能である通信端末である。本実施形態の集荷人端末４００は、測位方式にＧＰＳ測位方式を採用した携帯電話機であるとする。この場合、ネットワークＮＷ３は、移動体通信網である。ただし、集荷人端末４００は、携帯電話機に限らず、例えば、集荷人の車両に搭載される車載端末（カーナビゲーション装置等）であってもよいし、携帯可能なコンピュータ装置（いわゆるノートパソコン等）であってもよい。
【００１７】
図３は、集荷人端末４００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、集荷人端末４００は、制御部４１０と、通信部４２０と、測位部４３０と、操作部４４０と、報知部４５０とを備える。制御部４１０は、演算処理装置やメモリを備え、プログラムを実行することにより集荷人端末４００の各部の動作を制御する。また、制御部４１０は、日時を計測する機能を備え、日時を表す日時情報を取得可能である。通信部４２０は、ネットワークＮＷ３と通信を行うための通信インターフェースを備え、サーバ装置３００との間でデータの送受信を行う。測位部４３０は、位置情報を取得し、取得した位置情報を制御部４１０に供給する。操作部４４０は、集荷人による操作を受け付ける操作子（ボタン等）を備え、受け付けた操作に応じた操作情報を制御部４１０に供給する。報知部４５０は、スピーカ等の放音手段や液晶ディスプレイ等の表示手段とを備え、情報を音声及び画像により報知する。なお、操作部４４０は、表示手段に重ねて設けられ、タッチパネル（タッチスクリーン）として機能する部分を含んでもよい。
【００１８】
集荷人端末４００は、位置情報を取得すると、これをその時の日時情報と対応付けてサーバ装置３００に送信する。この、位置情報と日時情報とを対応付けたデータのことを、以下においては「実態情報」という。
【００１９】
サーバ装置３００は、依頼人に依頼された集荷を行うための管理を行う通信装置である。サーバ装置３００は、オペレータ端末２００から転送された音声データに基づいて依頼内容（集荷地、集荷希望日時など）を特定し、条件を満たす集荷人を選定する。
【００２０】
図４は、サーバ装置３００の構成を示すブロック図である。同図に示すように、サーバ装置３００は、制御部３１０と、第１通信部３２０と、第２通信部３３０と、記憶部３４０とを備える。制御部３１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置やメモリを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することによりサーバ装置３００の各部の動作を制御する。第１通信部３２０は、ネットワークＮＷ２と通信を行うための通信インターフェースを備え、オペレータ端末２００から音声データを送信する。第２通信部３３０は、ネットワークＮＷ３と通信を行うための通信インターフェースを備え、集荷人端末４００との間でデータの送受信を行う。記憶部３４０は、ハードディスク等の記憶手段を備え、制御部３１０が処理を行うために必要なデータを記憶する。記憶部３４０が記憶するデータには、地図情報及び予定情報が含まれる。
【００２１】
地図情報は、サービス事業者が集荷を行う地域の地図を表すデータであり、位置を座標によって表すものである。本実施形態の地図情報は、緯度及び経度によって位置を表す。予定情報は、集荷人が移動する経路をあらかじめ予定として記述したデータである。予定情報は、地図情報に対応付けられた座標によって経路を表し、その経路で移動する日時の予定をさらに含む。なお、予定情報は、それぞれの集荷人によってあらかじめ登録される場合と、サービス事業者がそれぞれの集荷人について勤務時間を決定して登録する場合とがある。
【００２２】
図５は、予定情報を例示する図である。同図に例示する予定情報は、ある１名の集荷人のある１日の予定を表すものである。ここにおいて、集荷人は、集荷人を識別するための識別情報（集荷人ＩＤ）によって管理されている。集荷人ＩＤは、集荷人端末４００の識別情報（電話番号等）とあらかじめ対応付けられている。なお、実際の予定情報には、複数の集荷人の予定が所定の日数分記述されている。
【００２３】
図５（ａ）に示すように、予定情報は、位置と時間とを対応付けたデータであり、これによって、集荷人がどの時間にどの位置にいる予定であるかを表している。ここでは、位置Ｐ1において集荷人が業務を開始し、位置Ｐiにおいて集荷人が業務を終了する場合の経路を図示している。この場合、時間Ｔ1がこの集荷人の業務の開始時刻であり、時間Ｔiがこの集荷人の業務の終了時刻である。図５（ｂ）は、この予定情報を地図情報が表す地図と重ねて表示した場合を例示したものである。
なお、予定情報は、集荷人の経路をより正確に表現するためには、隣り合う位置（又は時間）の間隔がより近い（短い）ことが求められるが、経路を特定可能な程度の間隔を有していれば足りる。
【００２４】
図６は、サーバ装置３００の制御部３１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部３１０は、プログラムを実行することにより、同図に示す音声認識部３１０ａ及び集荷管理部３１０ｂに相当する機能を実現する。音声認識部３１０ａは、第１通信部３２０を介して音声データを取得し、音声認識処理を行うことにより音声データからテキストデータを生成するデータ変換機能を有する。ここにおいて、テキストデータとは、文字や記号を文字コードによって表現したデータをいうものである。集荷管理部３１０ｂは、音声認識部３１０ａから取得したテキストデータに基づいて依頼情報を取得し、依頼情報が表す依頼内容に従った集荷が可能な集荷人を選定する機能を有する。
【００２５】
図７は、集荷管理部３１０ｂが実現する機能を示す機能ブロック図である。同図に示すように、集荷管理部３１０ｂが実現する機能は、依頼情報取得部３１１、予定情報取得部３１２、第１選定部３１３、実態情報取得部３１４、第２選定部３１５、出力部３１６及び修正部３１７に分けることができる。
【００２６】
依頼情報取得部３１１は、依頼情報を取得する機能を有する。ここにおいて、依頼情報とは、依頼人の依頼内容を表すデータをいい、音声認識部３１０ａにより生成されるテキストデータから抽出されるデータである。依頼情報は、物品の集荷地とその集荷希望日時とを少なくとも含む。依頼情報は、より望ましくは、依頼人を識別するための情報（名前等）や、配達に係る料金の支払いに関する情報（クレジットカード番号等）を含む。予定情報取得部３１２は、記憶部３４０に記憶された予定情報を取得する機能を有する。なお、予定情報取得部３１２は、修正部３１７により予定情報が修正（すなわち変更）された場合には、修正後の予定情報を改めて取得する。
【００２７】
第１選定部３１３は、依頼情報取得部３１１により取得された依頼情報と予定情報取得部３１２により取得された予定情報とに基づいて、所定の条件（以下、「選定条件」という。）を満たす１又は複数の集荷人を選定する機能を有する。ここにおいて、選定条件とは、依頼情報により表される依頼内容に従って物品を集荷できるか否かを表す条件であり、少なくとも、位置及び日時に基づく条件である。第１選定部３１３により選定された集荷人のことを、以下においては「候補」ともいう。かかる集荷人は、集荷を行う可能性がある者であるが、実際に集荷を行うか否かは問われない。
【００２８】
実態情報取得部３１４は、実態情報を取得する機能を有する。実態情報は、集荷人の業務に係る移動の実態を表すデータであり、集荷人がどの日時にどの位置にいたかを表すデータである。実態情報は、集荷人端末４００から受信することにより取得されるものである。実態情報取得部３１４は、集荷人が移動している場合には、その移動に応じて実態情報を繰り返し取得する。
なお、実態情報取得部３１４は、本発明を実施するためには、第１選定部３１３により選定された集荷人についての実態情報を取得できれば十分である。ただし、本実施形態においては、集荷人がサーバ装置３００に選定されているか否かによらず、すべての集荷人端末４００が実態情報を送信するものとする。
【００２９】
第２選定部３１５は、第１選定部３１３により選定された集荷人をさらに絞り込む機能を有する。すなわち、第２選定部３１５は、第１選定部３１３により選定された集荷人の中から、選定条件を満たす集荷人をさらに選定する。第２選定部３１５による選定は、第１選定部３１３により選定された集荷人がｎ名である場合に、ここからｍ名を選ぶものである（ただし、１≦ｍ≦ｎ）。第２選定部３１５による選定は、これが複数回行われる場合には、集荷人の人数を毎回減らす必要はなく、最終的に第１選定部３１３により選定された人数よりも少なくなればそれで足りるものである。
【００３０】
第２選定部３１５は、実態情報取得部３１４により取得された実態情報と、予定情報取得部３１２により取得された予定情報とに基づいて絞り込みを行う。具体的には、実態情報取得部３１４は、実態情報と予定情報との相違に基づき、集荷人の移動の実態が、その予定に比べ、依頼情報により表される依頼内容に従って物品を集荷できる可能性を低下させるように変化している場合に、かかる移動を行っている集荷人を候補から除外する。ここでいう変化は、典型的には、実態が予定よりも遅れている場合であるが、集荷人が予定よりも早く移動している場合を含んでもよい。
【００３１】
出力部３１６は、第１選定部３１３又は第２選定部３１５により選定された集荷人を表す情報を出力する機能を有する。出力部３１６により出力される情報は、オペレータ端末２００に対しては後述する集荷人情報として送信され、集荷人端末４００に対しては後述する報知情報として送信される。
【００３２】
修正部３１７は、予定情報を修正する機能を有する。ここでいう修正は、予定情報取得部３１２により取得された予定情報の表す予定が実態情報取得部３１４により取得された実態情報の表す実態と相違する場合に、当該予定が当該実態に近づくように、その予定情報の内容を変更するものである。例えば、修正部３１７は、ある集荷人が所定の位置に到達した実際の時刻が予定よりも遅れている場合には、以降に到着する予定の位置における予定時刻を遅らせる。同様に、修正部３１７は、予定よりも早く移動している集荷人がいる場合には、その予定情報を早める修正を行うことが可能である。
【００３３】
なお、図６及び図７に示す機能は、単一のプログラムによって実現されてもよいが、複数のプログラムによって実現されることも可能である。例えば、制御部３１０は、音声認識部３１０ａに相当するプログラムと、集荷管理部３１０ｂに相当するプログラムとを実行することによってこれらの機能を実現してもよい。
【００３４】
本実施形態の集荷システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、依頼人は、物品の集荷を希望するときに、オペレータ端末２００と通信（音声通信）を行い、依頼内容を口頭でオペレータに伝達する。オペレータは、オペレータ端末２００により依頼人の依頼を取り次ぎ、音声データをサーバ装置３００に転送する。サーバ装置３００は、この音声データを含む複数の情報に基づいて、集荷を行う集荷人を決定する。また、サーバ装置３００は、集荷人を最終的に決定する前に、複数の候補を選定する。
【００３５】
図８は、集荷システム１０における処理の概略を示すシーケンスチャートである。なお、同図に示す集荷人端末４００は、実際には複数存在し、サーバ装置３００は、複数の集荷人端末４００を通信の対象とする。上述したとおり、本実施形態における処理は、依頼人が通信を行うことで開始される（ステップＳ１０１）。このとき、依頼人端末１００は、依頼内容を原情報によってオペレータ端末２００に送信する。オペレータ端末２００は、原情報を受信すると、これを音声データに変換してサーバ装置３００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３６】
なお、ここにおいて、依頼人は、通信をいったん遮断し、オペレータからの返信を待ってもよい。しかし、本実施形態においては、後述するステップＳ１０６の回答までの時間が比較的短時間であり、依頼人がかかる返答まで通信接続を維持しているものとする。
【００３７】
サーバ装置３００は、音声データを受信すると、音声認識処理を実行する（ステップＳ１０３）。この音声認識処理により、音声データは、テキストデータに変換される。サーバ装置３００は、このテキストデータを用いて、一次判定処理を実行する（ステップＳ１０４）。ここにおいて、一次判定処理は、物品を集荷するための選定条件を満たす集荷人がいるか否かを判定し、あらかじめ集荷人の候補を選定しておく処理である。なお、一次判定処理により選定された候補は、必ずしも集荷を実際に行うとは限らない。
【００３８】
サーバ装置３００は、一次判定処理を実行すると、その判定結果を集荷人情報としてオペレータ端末２００に送信する（ステップＳ１０５）。集荷人情報は、集荷可能な集荷人がいるか否かを少なくとも記述した情報であり、より望ましくは、その人数や、集荷人の氏名などを含む。また、集荷人情報は、依頼された日時に集荷可能な集荷人がいない場合には、代替の日時を提示するものであってもよい。これは、例えば、依頼された時間は１５時であるが、１６時であれば集荷が可能である、といった内容を提示するものである。オペレータ端末２００は、集荷人情報が表す判定結果を表示部２４０に表示し（ステップＳ１０６）、オペレータの確認を促す。オペレータは、判定結果を確認したら、これをオペレータ端末２００による通信によって依頼人に回答する（ステップＳ１０７）。
【００３９】
なお、オペレータは、依頼された日時に集荷可能な集荷人がいない場合、音声認識処理が正常に行えなかった場合、依頼人が依頼内容を変更したい場合などには、このときに再度依頼を受け付けてもよい。この場合には、ステップＳ１０１〜Ｓ１０７の動作が繰り返される。
【００４０】
また、サーバ装置３００は、集荷人を選定した場合には、選定した集荷人の集荷人端末４００に報知情報を送信する（ステップＳ１０８）。集荷人端末４００は、報知情報による報知内容を報知部４５０により出力する（ステップＳ１０９）。これにより、集荷人は、自身が集荷の候補であることを認識することができる。報知情報には、依頼情報と同様の内容が含まれる。すなわち、報知情報には、物品の集荷地とその集荷希望日時とが少なくとも含まれる。
【００４１】
また、サーバ装置３００は、一次判定処理を実行してから時間が経過し、集荷希望日時が近づいてくると、集荷人の候補の絞り込みを行い、最終的には１名の集荷人を決定する。この処理のことを、以下においては「二次判定処理」という。二次判定処理が実行されるタイミングは、例えば、集荷希望日時の当日であり、集荷人が業務を開始してからである。なお、二次判定処理は、時間の経過に応じて、繰り返し実行されてもよい。
【００４２】
二次判定処理を行うために、サーバ装置３００は、集荷人端末４００から実態情報を受信する（ステップＳ１１０）。本実施形態の集荷人端末４００は、図８では図示を省略するが、実態情報を繰り返し送信する。実態情報の送信間隔は、定期的であることが望ましく、その間隔が短いほど、集荷人の移動の実態をより正確に表すことができる。
【００４３】
サーバ装置３００は、必要な実態情報を受信したら、各々の集荷人端末４００に関する最新の実態情報を用いて二次判定処理を実行する（ステップＳ１１１）。そして、サーバ装置３００は、二次判定処理による判定結果を報知情報として集荷人端末４００に送信する（ステップＳ１１２）。集荷人端末４００は、報知情報による報知内容を報知部４５０により出力する（ステップＳ１１３）。このとき、サーバ装置３００は、選定した集荷人の集荷人端末４００のみに報知情報を送信してもよいが、絞り込みにより候補から集荷人がいる場合には、当該集荷人の集荷人端末４００にその旨を報知するようにすると、より好適である。
【００４４】
なお、ステップＳ１１１〜Ｓ１１３の処理は、絞り込みが徐々に行われるように、繰り返し実行され得る。その繰り返しの回数は、適当に定めてよいが、集荷希望日時の数分前程度までには集荷人が１名に決定されていることが望ましい。
本実施形態の処理の概要は、以上のとおりである。音声認識処理、一次判定処理及び二次判定処理は、詳細には以下のとおりである。
【００４５】
図９は、音声認識処理を示すフローチャートである。同図に示すように、サーバ装置３００の制御部３１０は、まず、第１通信部３２０を介して音声データを取得する（ステップＳ２０１）。続いて、制御部３１０は、音声データから音素を認識し、文字列を抽出する（ステップＳ２０２）。次に、制御部３１０は、抽出した文字列に対して構文解析を行うことによって文字列を単語や文節などに区切り（ステップＳ２０３）、テキストデータを生成する（ステップＳ２０４）。制御部３１０は、生成したテキストデータを、メモリに一時的に記憶する。
【００４６】
図１０は、一次判定処理を示すフローチャートである。同図に示すように、制御部３１０は、テキストデータから必要な文字列（集荷地や集荷希望日時に相当する文字列）を抽出し、依頼情報を取得する（ステップＳ３０１）。なお、依頼情報の生成を容易にするため、音声データが表す音声には、依頼情報として抽出すべき文字列の間に区切りを示す適当な区切り音が挿入されていることが望ましい。ここでいう区切り音は、例えば、いわゆるトーン信号や所定の周波数の音である。この区切り音の挿入は、オペレータの操作によって行われる。
【００４７】
次に、制御部３１０は、依頼情報が判別可能であるか否かを判断する（ステップＳ３０２）。すなわち、このとき制御部３１０は、集荷地や集荷希望日時が特定可能であるか否かを判断する。この判断は、依頼情報があらかじめ記憶されている文字列（地名や数字などを表す文字列）に一致するか否かによって行われる。制御部３１０は、依頼情報が判別不可能であれば、この場合をエラーとみなす（ステップＳ３１３）。
【００４８】
依頼情報が判別可能である場合、制御部３１０は、依頼情報が表す物品の集荷地とその集荷希望日時とを特定し（ステップＳ３０３）、次いで、それぞれの集荷人の予定情報を取得する（ステップＳ３０４）。なお、このとき取得される予定情報は、集荷希望日時と同日の分があれば十分である。依頼情報が表す依頼内容と予定情報が表す予定とが得られると、制御部３１０は、第１の選定条件を満たす集荷人を選定する（ステップＳ３０５）。第１の選定条件は、例えば、“集荷希望日時（又はその前後の所定の時間内）に集荷地から所定の距離の範囲内を移動中の予定であるか”といった条件である。
【００４９】
次に、制御部３１０は、第１の選定条件を満たす集荷人が１名以上選定されたか否かを判断する（ステップＳ３０６）。制御部３１０は、選定された集荷人がいなければ、この場合をエラーとみなす（ステップＳ３１３）。一方、制御部３１０は、第１の選定条件を満たす集荷人が１名以上選定されていれば、その人数が２名以上、すなわち複数であるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。この処理を行う理由は、集荷人の候補が複数名でなければ、絞り込みを行えないからである。制御部３１０は、選定された集荷人が１名であれば、後述するステップＳ３０８〜Ｓ３１０の処理を省略（スキップ）する。
【００５０】
選定された集荷人が複数である場合、制御部３１０は、集荷希望日時まで余裕があるか否かを判断する（ステップＳ３０８）。ここでいう余裕は、例えば、この判断時が集荷希望日時の当日でないかとか、判断時が集荷希望日時より２日以上前であるか、といったものである。制御部３１０は、集荷希望日時までに余裕があれば、二次判定処理の要否を示すフラグをオンにする（ステップＳ３０９）。一方、制御部３１０は、集荷希望日時までに余裕がなければ、複数の集荷人の候補の中から適当な１名を決定する（ステップＳ３１０）。
【００５１】
以上の処理が終了したら、制御部３１０は、その処理結果に基づいて、オペレータ端末２００に送信される集荷人情報と、集荷人端末４００に送信される報知情報とを生成して出力する（ステップＳ３１１、Ｓ３１２）。
【００５２】
図１１は、二次判定処理を示すフローチャートである。なお、二次判定処理は、上述したフラグがオンである場合に実行され、集荷希望日時までに余裕がない場合には実行されない処理である。二次判定処理において、制御部３１０は、同図に示すように、一次判定処理において選定された候補である集荷人を特定する（ステップＳ４０１）。続いて、制御部３１０は、これらの集荷人について、記憶部３４０に記憶された予定情報を取得するとともに、第２通信部３３０を介して実態情報を取得する（ステップＳ４０２、Ｓ４０３）。
【００５３】
制御部３１０は、集荷人の候補のそれぞれについて、予定情報が表す予定と実態情報が表す実態とを比較し、その距離的又は時間的な相違が所定の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。制御部３１０は、両者の相違が閾値以上であれば、予定情報を変更（すなわち修正）し（ステップＳ４０５）、両者の相違が閾値未満であれば、かかる変更を行わない。
なお、ステップＳ４０４及びＳ４０５の処理は、省略してもよい。
【００５４】
次に、制御部３１０は、変更後の予定情報を用いて、第２の選定条件を満たす集荷人を選定する（ステップＳ４０６）。第２の選定条件は、第１の選定条件と同一のものであってもよいが、距離的又は時間的な条件を異ならせてもよい。例えば、第１の選定条件が“集荷希望日時に集荷地から２ｋｍの範囲内を移動中の予定であるか”であった場合に、第２の選定条件を“集荷希望日時に集荷地から１ｋｍの範囲内を移動中の予定であるか”というようにしてもよい。このように、選定される候補が少なくなる方向に選定条件を異ならせれば、絞り込みをより有効に行うことが可能になる。
【００５５】
以上のように絞り込みを行ったら、制御部３１０は、その選定結果に基づいて、集荷人端末４００に送信される報知情報を生成して出力する（ステップＳ４０７）。なお、報知情報は、複数の集荷人に送信される場合と１名の集荷人（すなわち、最終的に決定された集荷人）に送信されるとで、異なる報知内容とすることが望ましい。なぜならば、集荷人の候補は集荷に行かなくてもよい場合があるのに対して、決定された集荷人は集荷に行かなければならないからである。
【００５６】
以上のとおり、本実施形態の集荷システム１０によれば、集荷を行う可能性がある集荷人の候補を複数選定し、その人数を段階的に絞り込む構成が採用されたことにより、集荷人の業務が予定どおりに進行しない場合があったとしても、依頼人に不利益が生じる可能性を少なくすることが可能である。
【００５７】
また、本実施形態の集荷システム１０によれば、集荷人が集荷の予定に強く拘束されることなく、その予定を流動的にすることが可能である。よって、集荷の予定が前もって決定されている場合に比べ、自他の集荷人の予定変更への対応を容易にすることが可能となる。さらに、予定情報を必要に応じて修正することにより、予定情報と実態情報の比較をより確実ならしめることが可能である。
【００５８】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限らず、他の態様によっても実施可能である。本発明は、例えば、以下に示す各例の態様によっても実施可能である。なお、本発明は、これらの変形例を組み合わせて適用したものであってもよい。
【００５９】
（変形例１）
本発明の依頼人端末は、固定電話に限らず、例えば、携帯電話機や、ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータなどであってもよい。かかる場合には、Ｗｅｂページを閲覧するためのブラウザを用いて、集荷地や集荷希望日時をテキストデータで入力することが可能である。かかる場合にあっては、依頼人端末は、オペレータ端末を介さず、直接サーバ装置と通信を行ってもよい。すなわち、本発明は、オペレータ端末や音声認識処理を用いずに実施することが可能である。
【００６０】
また、依頼人端末が携帯電話機であると、さまざまな場所を集荷地とすることが可能である。依頼人端末が携帯電話機である場合には、例えば、店舗で商品を購入し、その商品を店舗やその近傍の路上などで集荷してもらうことが可能である。また、依頼人端末が位置情報を取得可能な通信端末である場合には、集荷地を口頭で伝達することに代えて、この位置情報を集荷地として用いることが可能である。
【００６１】
（変形例２）
本発明の集荷人端末は、集荷人の予定に関する情報を送信することが可能である。かかる情報は、集荷人の操作により得られる。例えば、集荷人端末は、予定情報が表す予定を変更するための情報を送信し、サーバ装置がこれを受け付けて変更を行うようにしてもよい。また、かかる場合にあっては、集荷人の候補として選定された集荷人の集荷人端末については、サーバ装置が予定の変更を受け付けないようにしてもよいし、あるいは、予定が変更された結果、選定条件を満たさないようになったら、その集荷人を候補から除外するようにしてもよい。
【００６２】
また、集荷人が候補に選定された場合にあっては、その集荷人が集荷を行わない方が望ましいときがあり得る。例えば、移動中の車両が故障したり、事故や渋滞により交通事情が急変したりして、集荷人の予定が急に変更になることもあり得る。そこで、かかる場合のために、集荷人端末には、候補であることを報知された集荷人が集荷を拒否する操作を行い、その操作に応じた通知がサーバ装置に送信される構成が設けられてもよい。この場合、サーバ装置は、その後の選定（絞り込み）において、当該通知を行った集荷人を候補から除外する。
【００６３】
（変形例３）
本発明の集荷人端末の測位方式は、ＧＰＳ測位方式に限らず、例えば、いわゆる基地局測位方式を採用することも可能である。ここにおいて、基地局測位方式とは、移動体通信網内の通信端末と通信するノード（基地局）に固有な情報に基づいて、当該通信端末の位置を求める方式をいう。基地局からは、例えば基地局が設置された位置の住所が送信されてもよいが、基地局を識別する識別情報（セルＩＤ）が送信され、サーバ装置がこの識別情報に基づいて通信端末の位置を特定してもよい。同様に、集荷人端末が無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用するものである場合には、無線ＬＡＮの基地局（アクセスポイント）毎に固有な情報によって位置を求めることも可能である。
【００６４】
（変形例４）
本発明の日時情報は、集荷人端末において取得されるのではなく、サーバ装置において取得されるものであってもよい。この場合、実態情報は、集荷人端末から送信された位置情報と、サーバ装置において取得された日時情報とを対応付けることによって得られる。
【００６５】
（変形例５）
本発明において、依頼人は、所定の手続きによりあらかじめ登録された会員であると、より望ましい。この場合、依頼人がクレジットカード番号や銀行口座に関する情報を登録しておくことにより、集荷や配達に係る料金をかかる情報に基づいて引き落とすことが可能である。また、会員の音声やその特徴をあらかじめ登録しておくことで、音声認識処理の精度を向上させたり、音声によって認証を行ったりすることも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０…集荷システム、１００…依頼人端末、２００…オペレータ端末、３００…サーバ装置、３１０…制御部、３１０ａ…音声認識部、３１０ｂ…集荷管理部、３１１…依頼情報取得部、３１２…予定情報取得部、３１３…第１選定部、３１４…実態情報取得部、３１５…第２選定部、３１６…出力部、３１７…修正部、３２０…第１通信部、３３０…第２通信部、３４０…記憶部、４００…集荷人端末
【図１】
2010235298.tif 000003
【図２】
2010235298.tif 000004
【図３】
2010235298.tif 000005
【図４】
2010235298.tif 000006
【図５】
2010235298.tif 000007
【図６】
2010235298.tif 000008
【図７】
2010235298.tif 000009
【図８】
2010235298.tif 000010
【図９】
2010235298.tif 000011
【図１０】
2010235298.tif 000012
【図１１】
2010235298.tif 000013