(57)【要約】      （修正有）【課題】リンク先ページの概要を予め消費者に知らせる広告を配信することでウェブページ閲覧の効率を高め、品質の高い広告の表示回数を増やすことで消費者利益に貢献し、品質の高い広告には優遇措置を講じて広告主をも同時に満足させる課金体系を持つしくみを構築する。【解決手段】マウス等のカーソルを広告リンク文字列に重ねた時に表示する広告情報の配信制御ならびにクリックした時に配信する広告詳細情報を制御すると共に、閲覧者の興味と関心に合わせて広告情報を編集、整形し、広告情報の閲覧操作から広告の品質を評価してその評価に基づく広告課金体系を導入する。【選択図】図１
2010170436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを重ねた時、その閲覧操作情報を取得して、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧を妨げないように、任意の文字列にリンクされた広告の概要情報および当該広告の詳細情報の表示を制御する方法。 
【請求項２】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスのカーソルを重ねた時やクリック操作を行った時等の閲覧操作情報を自動的に取得し、その閲覧操作情報と申告情報から閲覧者個々のその時の属性を取得して興味と関心を類推し、その類推を基に広告情報を編集し、個人の属性に合わせて当該文字列に関連付けされた広告情報の表示を制御する方法。 
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列に、マウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを重ねた時やクリック操作を行った時、当該文字列に関連付けされた広告情報を表示すると共に、閲覧者の操作するポインティングデバイスの動作等の閲覧操作情報を自動的に取得し、その操作情報から表示した広告の品質を評価し、その評価情報を基に閲覧者個々に異なる広告の内容を配信すると共にその表示に対応して当該の広告掲載に課金する方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）における掲載広告の配信方法と表示制御方法および掲載広告の評価方法、ならびにその評価に基づく課金方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
現在のインターネット広告の主流は、検索連動型広告である。 
検索連動型広告とは、検索サイトの検索窓に検索ワードを打ち込み検索を実行させた時に、検索結果ページに検索結果内容と共に表示される広告である。
ところが、検索連動型広告は検索結果ページに検索結果内容と共に表示される為、検索によって目的のウェブページ（デジタルコンテンツ）を探しているウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧者が、その検索結果と共に表示される広告を広告と認識せずに、通常の検索結果記事と勘違いして思わずクリックしてしまうことが多い。 
これは、現実に検索連動型広告運営企業自身が、クリックの約２０％は間違いによるクリックであることを認めている。   
このように、検索連動型広告は、広告情報へのリンクを検索した結果として表示されたウェブページ（デジタルコンテンツ）へのリンクと間違いやすく、閲覧者にその情報内容について誤解を与えやすいという問題がある。
【０００３】
また、閲覧者がはじめから広告と分かっていてクリックした場合においても、検索サイトの検索結果として期待している内容と乖離した広告ページが表示されることがしばしばあることから、閲覧者すなわち消費者は、検索サイトに対して不信感を抱くようにもなっている。
【０００４】
これらの問題を解決するために、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧者が当該の広告記事をクリックする前に、予め広告の概要情報を表示し、広告であることの注意を喚起して、リンク先が広告ページであることを閲覧者に認知させるしくみが望まれている。
そしてこれは、消費者保護の見地から、検索連動型広告のみならず、ポータルサイトやブログサイト、携帯電話、地上波デジタルテレビ、通信ゲームなどで広告ページへのリンクが設定されているウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列（以後、広告リンク文字列と表記）や広告バナーに対しても、同様の措置が取られることが望まれている。 
【０００５】
本来、ウェブページ（デジタルコンテンツ）は紙面の大きさが物理的に制限されているわけではないため、ＨＴＭＬ等コンテンツの記述言語の持つリンクの機能により膨大な量の情報を関連付けて掲載することが可能であり、ウェブページ（デジタルコンテンツ）ならではの特性であるリンク機能を活用し、任意の文字列に関連情報へのリンクを設定することによって一ページの中に数十ページ分の情報をリンクして掲載することも可能である。 
ウェブページ（デジタルコンテンツ）はこのような特性を持つものであることから、本来はそのリンク特性を生かして、広告を検索結果内容や記事コンテンツと同一ページ内に区分して掲載するのではなく、広告はウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列に広告へのリンクを設定し、閲覧者の操作による要求に応じて、広告の概要情報や詳細情報を表示させるべきものである。 
【０００６】
しかし、現在のウェブページ（デジタルコンテンツ）の多くはビジュアルイメージを重視するあまり、冗長な動画やグラフィカルなコンテンツを多用したり、一ページ内に多数のバナーやリンク先を、閲覧者の目に付きやすくするために固定して記述する傾向にあり、ディスプレイ等の表示装置の限られた表示空間を分割して、その空間を記事やリンク先への記述がお互いに輻輳するような形となっている。 
さらに、このような動画やグラフィックイメージを多用するあまり、3ＷＣの勧告する障害者が利用しやすいウェブコンテンツ作成の指針に準じていないウェブページ（デジタルコンテンツ）も多数存在する。 
このように、現在のウェブページ（デジタルコンテンツ）では表示画面の中の一定の領域を広告記事が占有してしまったために、本来の記事の表示領域の狭小化を招く結果となっており、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の本来の記事掲載領域が狭められたことで、閲覧者にとってはコンテンツそのものが見難い状態となり、閲覧操作もしにくく、検索結果やコンテンツの閲覧に意識を集中させにくいものとなってしまっている。 
【０００７】
この問題を解消するためには、広告記事は表示領域内の固定的な特定の領域を占有する空間分割的手段ではなく、同一領域を使って必要に応じて動的に表示させたり消したりすることが出来る、時分割的な手段を用いてインタラクティブに表示させる手法を用いるべきであるが、現在のところまだそのような広告記事掲載の手法は確立されていない。 
【０００８】
そもそも、現在のインターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）における広告のしくみは、ウェブページ（デジタルコンテンツ）を用いて誰に対しても一律の広告情報を配信することしか考慮されておらず、インターネットがパーソナルなメディアであるにもかかわらず、ウェブページ（デジタルコンテンツ）における広告の配信方法は旧来の新聞、雑誌、ラジオ、テレビ等のマスメディア的な同一内容の大量一括配信であり、閲覧者の個々にとっては閲覧の必要性の無い広告情報まで、ページ単位で丸ごと強制的に見せられる形となっており、その情報を選択的に見ることは一切出来ない。 
特に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）上に広告バナーが沢山並び、本来の記事の表示領域が狭小化してしまっている場合などは、そのほとんどは閲覧者個人にとっては何ら関心事ではない無関係な、閲覧する必要の無い情報が並び、その広告情報を半ば強制的に見せられていることになる。 
【０００９】
また、そのような一方的な配信を嫌う閲覧者向けにコンテンツの配信をフィルタリングするサービスも存在するが、現在の一般のサーバー側のコンテンツフィルターでは、「暴力」や「アダルト」といった有害サイトのＵＲＬに対するフィルタリング機能はあるものの、コンテンツの中に含まれる広告のリンク先がその個人にとって有用か不要かまで判定するものでは無い。 
さらに、ブラウザ側でのローカルプロファイリングフィルターも同様に大雑把な設定しか出来ず、単にキーワードを基にしたコンテンツ毎の受取可否を設定するだけでも、複雑な設定を行わなければならない。 
このように現状では、個人の個別の希望に沿って広告を配信する手段としては、メールを個別に配信し、そのメールに広告記事を掲載したページのＵＲＬを貼り付けておくぐらいしかなく、ユーザー登録等の際にｅメールのアドレスを取得し、そのメールアドレスに個別広告メールを送信しない限り、インターネットの個々の閲覧者に対して、閲覧者の個々の要求に合致するような広告情報を配信する手段は無い。 
【００１０】
現在、検索サイト運営企業の説明によれば、検索連動型広告の掲載順位は、広告の品質の高いものを検索結果ページの上位に表示するなど、広告の品質評価に基づきその品質の高い広告を優遇する掲載順位であることになっている。 
しかし、現実的にはその品質の評価方法は、客観的指標による広告の品質評価に基づいたものではなく、当該掲載広告へのクリック数を基にした単純なものであり、検索サイト運営企業が、クリック数を基に自分たちの都合に合わせた基準で判定した品質評価と、広告主による広告入札価格の高い低いによって掲載順位が決定されたものとなってしまっている。 
また、その掲載広告に対する課金体系も、このように単純な当該掲載広告へのクリック数を根拠とした広告品質評価に基づいた課金体系となっており、客観的指標による広告の品質評価や効果測定に基づいた課金体系とはなっていない。
【００１１】
同様に、インターネットの検索サイトにおいて検索結果ページに表示される検索結果内容は純粋に検索エンジンのアルゴリズムによる正当な表示順位であるとされているが、前述のような掲載順位で掲載されることから、その検索サイトで検索され表示されるリンク先の広告要約情報の掲載順位は、極めて恣意的に決められたものとなっている。
【００１２】
しかし、検索連動型広告が前述のような掲載順位であるにもかかわらず、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧者は、掲載順位が上位に表示されている記事や広告ほど自分の探している情報に近いもの、良質の記事や広告であるという思い込みから、上位に表示されている記事や広告から順にクリックするという習慣がある。 
現在の検索連動型広告はこの閲覧者の習慣を悪用し、特定の掲載広告へのアクセス頻度を上げるべく、恣意的に画面上の表示位置や順位が設定され掲載されたものである。 
以上のことからも判るように、現在のインターネットの検索サイトにおいて検索結果ページに
検索結果と共に表示される検索連動型広告の掲載順位は、純粋に検索キーワードに適合する順位を以って掲載されたものではなく、検索サイトの検索結果に対する閲覧者すなわち消費者の信頼に応えるものとはなっていない。
【００１３】
また、検索連動型広告は検索結果ページの上位に表示されればクリック数が自ずと増えるが、クリック回数に基づく広告課金体系では、誤認による無意味なクリックを含めてクリックの回数が積算されることから、広告主からすれば広告掲載料金が高騰する結果となり、その課金は妥当性を欠くものとなっている。 
【００１４】
近年、前述のような問題を解決し広告の個別配信を行う一つの手段として、大手検索エンジン「ヤフー」が行っている「オーバーチュア」や「グーグル」が行っている「アドワーズ」など、検索キーワードと掲載広告を関連付けてウェブ広告を表示する方法がある。 
このしくみでは、広告主は、まず広告の申し込みをした後で、掲載したい広告と、その広告に関連のあるキーワードを選択し登録する。 
このキーワードは、検索エンジンの検索結果と広告を連動させるために選択するものであり、検索エンジンの利用者がそのキーワードに近い単語で検索を行った際に、広告が検索結果ページに検索結果と同時に表示されると共に、キーワードに近い内容のコンテンツを持つウェブページ（デジタルコンテンツ）にも広告が表示されるものである。 
【００１５】
このような検索連動型広告は、検索された単語およびウェブページ（デジタルコンテンツ）の内容と広告を関連付けすることで、利用者すなわち消費者の興味のある分野の広告を効果的に表示することが出来るとし、高い広告効果を得ることが出来るとしている。 
しかし、ヤフーのオーバーチェアやグーグルのアドワーズなど、検索キーワードと掲載広告を関連付けて表示する検索連動型広告に対する課金も、客観的な指標によるものではなく、従来通り利用者のクリック回数に応じて金額が決定されるものであり、さらに、広告の関連付けの為の検索キーワードに対して高い入札価格を示した広告主が優先されることから、その関連付けられ表示される広告も極めて恣意的なものとなっている。 
【００１６】
以上のように、検索連動型広告を始め、ポータルサイトやブログサイトなどで広告ページへのリンクが設定されているウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の広告リンク文字列や、広告バナーに至るまで、現在のインターネット広告は広告を出す側の論理、すなわち消費者にとって興味があり有益かどうか、キーワードに関連して消費者個人が期待する情報内容であるかどうかには関係無く、キーワードを買収することによって広告主の期待値に合致するように広告の閲覧の頻度を上げる為のしくみとなっている。 
さらに、その課金の根拠となっているのは、これらの広告記事に対するクリック操作の回数を積算してその回数を基とする課金体系であるが、この単純なクリック数の積算による課金体系は、閲覧者すなわち消費者に対して品質の高い広告情報を提供する課金体系とは言えないばかりか、広告主にとっても広告の品質や広告の効果に基づいた課金体系とはなっていない。
【００１７】
また、現在のインターネット広告のこのような課金体系は、誤認によるクリックや恣意的な誘導によるクリックを含めそのクリック数を根拠として評価され順位付けされている為に、消費者にとって有益であるのか、その広告品質が良好であるのかということと、広告主に対する課金との間に何ら関連性を持たないものとなっている。
【００１８】
以上のような現状の問題から、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の表示領域を有効に使用出来、検索結果ページやウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告には広告として認識させるべく閲覧者に注意を喚起し、個々の閲覧者の広告に対する情報要求に個別に対応することが出来る広告の配信形態が必要となっており、さらに、真に品質の高い広告の表示回数を増やすことで消費者利益に貢献するとともに、品質の高い広告にはその品質に相応して広告料金の優遇措置が講じられることで広告主をも同時に満足させることが出来る広告の評価の方法と、それに基づく課金体系を構築することが急務となっている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特許広表２００６−５２２９６３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
インターネットの検索サイトで掲示される検索連動型広告は検索結果内容と共に表示されることから、閲覧者はその検索結果と共に表示される広告を広告とは認識せずに、思わずクリックしてしまうことが多く、ウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧者すなわち消費者にとって記事か広告かの判別が困難であるために誤解を与えやすいという問題がある。
また、閲覧者が広告と分かっていてクリックした場合でも、期待値と乖離した広告ページが表示されることがしばしばあり、結果として検索サイトに対して不信感を抱くようにもなっている。
これらの問題を解消するために、まず、閲覧者が検索連動型広告をクリックする前にそれが広告へのリンク元であることを注意喚起して、閲覧者が予めリンク先が広告ページであることを認知出来るようなしくみが必要となっており、また、検索連動型広告のみならず、ポータルサイトやブログなどのウェブページ（デジタルコンテンツ）内に広告リンク文字列や広告バナーが掲載されている場合においても、消費者保護の見地から同様のしくみが必要とされている。 
従って、閲覧者がこのような広告を広告として認識し、自らの意思を反映した閲覧が出来るようにするためには、従来に無い新たな広告情報の配信方法ならびに表示制御の方法が必要とされている。 
【００２１】
現在のインターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）は、検索サイトにおいては検索連動型広告が、一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）においては広告バナーや広告テキストが、多くの表示領域を占有するようになってしまっており、閲覧者個々にとって不要な情報が表示領域を占有し、本来のコンテンツが狭小化し視認性を低下させる結果となっている。 
ウェブページ（デジタルコンテンツ）における広告記事は、本来ならばそのリンク特性を生かして、閲覧者の操作による要求に応じて動的に広告の概要情報や詳細情報を表示させることで、画面の表示領域を有効に使えるようにし、より視認性、操作性を高めるべきであるが、現在のウェブページ（デジタルコンテンツ）の多くはその要求を満たすものとはなっていない。 
このような実情より、ウェブページ（デジタルコンテンツ）は本来のコンテンツ記事が多くの表示領域を占め、広告情報は閲覧者の要求に応じて表示されるような、閲覧者の便益を考慮して表示されるしくみが必要とされている。 
【００２２】
現在の広告情報配信の方法では、閲覧者がウェブページ（デジタルコンテンツ）にある広告を広告として認識出来た場合でも、その広告がその時の自分の要求に合致したものであるか、不必要なものであるかは、広告へのリンクをクリックして閲覧してみなければ判らない。 
そして、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧に際してＵＲＬのフィルタリングを施したとしても、そのフィルターを通過して配信される広告情報は、閲覧者の個々の要求を踏まえたものではなく、閲覧者全員に対して一律の情報となってしまっており、広告情報の個々の個人の関心や興味への適合性は無視されている。 
このようなウェブページ（デジタルコンテンツ）を介した広告情報においても、消費者保護の観点から、閲覧者すなわち消費者が効率的且つ選択的に広告情報の閲覧が出来、見たい情報と見たくない情報を消費者個々の興味や関心に合わせて自動的に選択されるような情報の配信と受信、表示制御が行えるしくみが必要である。 
【００２３】
さらに、現在の検索連動型広告は、広告へのアクセス頻度を上げるべく恣意的に順位が設定され掲載されたものであり、その課金体系にしても、現状のような広告記事に対するクリック数のみを基にした単純な広告の評価および掲載順位付けでは、消費者にとって良質な広告の選別を困難にさせると同時に、広告主にとっても妥当な広告費用を支払う根拠とはなっておらず、この妥当性を担保された課金体系が必要である。 
【００２４】
また、検索キーワードと掲載広告を関連付けてウェブ広告を表示する場合においても、検索キーワードを高額で入札した広告主が優先的に検索キーワードを占有し、広告の品質とは無関係に広告費用の支出能力のある大手広告主が寡占的に広告を閲覧させることが出来、良質の広告を作成していても広告費用の支出能力の低い広告主は、消費者にその良質な広告メッセージを届ける機会を失うことになる。
このような問題を解消するためには、広告情報の配信と受信、表示制御の方法を革新してウェブページ（デジタルコンテンツ）を現状より見やすいものにすると共に、その個人のその時々の興味や関心に合わせて広告情報が閲覧出来、閲覧者すなわち消費者個々のページ閲覧時の操作情報から広告の品質を客観的に評価し、その評価情報を基に消費者個々にとって真に品質の高い広告の表示回数を増やすことで消費者利益に貢献し、客観的な評価に基づきより品質の高い広告を掲載した広告主には課金上の優遇措置を講じることで、消費者と広告主を同時に満足させるしくみが必要である。 
【００２５】
本発明は、検索結果ページの検索結果内容の任意の文字列に本発明による手段で広告情報を配信しそれを受信し、表示制御するとことで、閲覧者のコンテンツへの視認性の向上を図り、操作性を改善し、閲覧者個々のその時の興味や関心に合わせて、選択的に良質の広告情報を受け取ることが出来るようにすると共に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧時にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを広告リンク文字列に重ねた時に当該文字列に関連付けされた広告の概要情報を表示し、リンク先を設定して望ましいページに誘導することで消費者にとって有益な情報を提供し、クリック操作や閲覧者の操作するカーソルの動作等の閲覧操作情報を自動的に取得してその操作情報から表示された広告の品質を評価し、その評価情報を基に当該の広告掲載に課金することで、これらの課題を解決するものである。 
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明では、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の中に記述される文字列の内、特定の文字列で広告表示を目的としてリンクが付与された文字列を「広告リンク文字列」と呼び、その広告リンク文字列毎にその広告を表示制御するための属性情報を記述し保持する。 
すなわち、本発明では、ウェブページ（デジタルコンテンツ）のコンテンツのＨＴＭＬ等で記述された広告リンク文字列に関連付けられた広告情報のＵＲＬと、当該の広告情報の表示制御のためのパラメータを記述したパラメータデータ（以降、広告情報表示制御パラメータと表記）を広告リンク文字列の属性情報としてファイルに保持し、本発明による広告情報管理を行うサーバー（以降、広告情報サーバーと表記）に置く。 
この、広告リンク文字列に付与する広告情報表示制御パラメータはＨＴＭＬ等ブラウザで解釈することが出来る言語で記述され、対象広告情報のＵＲＬだけではなく、当該広告リンク文字列にリンクされている広告の表示の為の属性情報を保持する。 
この属性情報は閲覧者個々によって設定可能な、当該広告の種類に対する表示制限、年齢制限による表示可否、性別適合性による表示と非表示、リンク先のコンテンツの形式の制限、表示のための情報量の制限、クリック操作時の動作制限、クリック操作時のプラグインの自動実行可否とスキップ可否など、広告情報の画面への表示を制御するためのパラメータが記述され、また、単独リンクか複数リンクかのリンク関係、後述の広告品質指標に基づく表示回数、閲覧推奨の制御パラメータ等が記述され、これらのパラメータの記述内容は閲覧者自身がブラウザ操作により確認することが出来る。 
【００２７】
広告情報サーバーは、ブラウザに配信するコンテンツに含まれる広告リンク文字列にリンクされた広告情報のＵＲＬや、広告リンク文字列にリンクされている広告の概要情報、そして広告情報表示制御パラメータとの関係を記述したマスター情報（以降、広告情報マスターと呼ぶ）を保持する。 
なお、広告情報マスターは、広告情報のＵＲＬ、広告リンク文字列を索引キーとし、広告の概要情報ならびに広告の名称や内容情報を保持し、広告コンテンツデータを参照しながら広告情報マスターを作成、更新するプログラム（以降、広告情報マスターメンテナンスプログラムと表記）によりデータを生成する。 
広告情報マスターメンテナンスプログラムは、広告情報のＵＲＬを基に広告コンテンツデータの記述を読み取り、広告の内容情報、表示年齢制限に関連する記述、情報内容の性別適合性、情報量、含まれているコンテンツの形式などの広告情報の属性から、広告情報マスターを生成する。 
また、広告情報マスターの情報は広告情報マスターメンテナンスプログラムにより自動的に生成されるが、もちろん、このマスター情報は人間の手でメンテナンスすることも可能である。 
このように、広告情報サーバーは、広告情報マスターメンテナンスプログラムにより広告情報マスターを自動生成する機能を持ち、登録と変更などのマスターの管理機能を持つ。 
【００２８】
広告情報表示制御パラメータは、先の広告情報マスターならびにパラメータ生成ルールデータを参照して、広告の表示制御のためのパラメータをメンテナンスするプログラム（以降、広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムと記述）により生成、更新する。 
パラメータ生成ルールデータは人間の手によって記述されるルールデータであり、本発明の広告情報表示は主にこのデータを基にして制御される。 
但し、パラメータ生成ルールデータは後述の広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムによって動的に書き換えられる場合があり、これが書き換えられた場合、広告情報表示制御パラメータは広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムによって広告情報マスターの情報記述とパラメータ生成ルールデータに従って動的に書き換えられる。 
【００２９】
ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムは、ＨＴＭＬ等のコンテンツを消費者の端末のブラウザに送信する際、マウスやキーボードのイベントを取得してその情報を、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介して、広告情報サーバーの広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムに対して送信するスクリプトを同時に送信する。 
そして、広告情報サーバーは、クライアントのブラウザからウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介して受信するマウスイベント情報から、要求に応じて広告の概要情報や広告情報表示制御パラメータを整形してウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）に送信するプログラム（以降、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムと表記）を実装する。 
この広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介してマウスやキーボードのイベントを取得するスクリプトからのイベントデータを受信する。 
すなわち、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、クライアント端末が実装するブラウザに表示される当該の広告リンク文字列に対して、マウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルが重なった時や広告リンク文字列がクリックされた場合のイベント情報などを受けて、マウス等ポインティングデバイスのイベントを送信するスクリプトによって送信される各イベントの情報、すなわち閲覧者の操作情報を受信する。 
そして、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、広告情報表示制御パラメータを参照して、広告リンク文字列にリンクされた広告の概要情報、その広告リンク文字列にリンクされた広告情報の内、何を見せ、何を見せないようにするか等の制御情報を一元的に管理コントロールし、その表示制御に基づいて広告コンテンツデータを動的に編集する。 
【００３０】
このように、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、閲覧者の操作イベントの情報を受けて、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムによって送信する広告コンテンツデータを編集し、クライアントのブラウザに先ず広告の概要情報を送信する。 
この時、ブラウザはその情報を受けて、カーソルの近傍に新しくバルーンやティッカーウインドウ等の一時的な表示領域を表示するかあるいは新たなウインドウを発生させ、そこに広告の概要情報と広告情報表示制御パラメータの一部を表示する。 
次に、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは閲覧者がさらにその広告リンク文字列に対して興味を持ち意識してクリック操作した場合、そのクリックのイベントを受けて広告リンク文字列にリンクされた広告の詳細ページならびに広告情報表示制御パラメータを参照し、閲覧者が要求するコンテンツへと広告コンテンツデータを動的に編集し、整形した後、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介してクライアントのブラウザに送信する。 
この時、ブラウザは送信される整形されたＨＴＭＬコンテンツを表示させる為に、新しいウインドウあるいは新しいタブを発生させ、そこに広告の詳細ページあるいは詳細記事を表示する。 
【００３１】
このように、本発明では、当該の広告リンク文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを重ねた時にはじめて、広告リンク文字列に関連付けされた広告情報表示制御パラメータの記述に従って広告の概要情報を表示するため、マウスカーソル等のポインタが広告リンク文字列上に無ければ、広告情報は画面上に一切現れず、閲覧画面を広く使うことが出来るとともに、広告情報が広告情報表示制御パラメータの制御の下に表示されることから、閲覧者は雑多な広告情報に惑わされず、本来閲覧したい情報のみを閲覧することが出来る。 
現在のインターネットの検索サイトの、検索結果ページに表示される検索連動型広告や、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告リンク文字列や広告バナーは、閲覧者が内容をよく理解しないまま誤って半ば無意識にクリックした場合でもリンク先ページが表示されるが、このような手段を用いることで、閲覧者が意識して広告リンク文字列をクリックしない限りにおいて、画面上には一切広告情報は現れず、閲覧者は本来の目的とするコンテンツ、記事の閲覧に集中することが出来るようになる。 
【００３２】
広告リンク文字列にマウスカーソル等のポインタが重なった場合に広告情報を送信し、それを表示するしくみは、ウェブページ（デジタルコンテンツ）のＨＴＭＬで記述された任意の文字列に該当する部分にジャバスクリプトを用いてイベントハンドラを組み込み、そのイベント情報を受けてCascading  Style  Sheets（CSS、カスケーディング・スタイル・シート）を用いて表示コンテンツを上書き更新することで可能であり、現在の一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）では、概ねこのような方法を用いてイベント情報に対応するページ更新を行っている。 
しかし、広告リンク文字列に対して広告情報を関連付けする場合、広告リンク文字列の種類は多岐に渡ることから、それと関連付けされ個々に異なる閲覧者の広告情報への要求によって変更しなければならない膨大な記述の全てを、Cascading Style Sheets（CSS、カスケーディング・スタイル・シート）に記述することは技術的には可能であっても現実的ではなく、ましてやこれを個々に人手でＨＴＭＬに貼り付けることは膨大な労力を必要とすることから現実的な手段とはならない。 
さらには、Cascading  Style  Sheets（CSS、カスケーディング・スタイル・シート）のようなスタイルシートによる表示方法は、コンテンツと一意に対応するものであり、ウェブコンテンツを保持するウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）と同一の場所に置かなければならないことから、本発明のように広告リンク文字列を基にして表示する広告情報を広告情報サーバー上で一元的に管理することは出来ない。 
【００３３】
本発明では、このような表示のためのスクリプトを個々のウェブコンテンツに人手で書きこんで付与しそれをコンテンツの表示の際に読み込むような実装方法ではなく、本発明により広告を配信しようとするコンテンツの中の広告リンク文字列に対して、マウス等のイベント情報を受けて、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムの処理により広告情報を整形して配信する。 
すなわち、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムはマウス等のポインティングデバイスが発生させるイベントを受け取ると同時に、広告情報マスターを参照し、広告情報表示制御パラメータに基づき広告情報サーバー内の当該広告コンテンツを、そのイベントの種類、閲覧者の個々の関心や興味に基づく要求に従って整形し、クライアントのブラウザに送信する。 
なお、本発明では、クライアント端末のブラウザからマウス等のイベントを取得する手段について、前述のジャバスクリプトによるイベントハンドラだけではなく、イベントキャプチャリングモデル、イベントバブリングモデル、W3CDOMイベント等いかなる手段で取得し、そのイベント情報を広告情報サーバーにいかなる手段で送信するかについてはその方法を指定するものではなく、また、同様にマウスイベントに対応し広告情報サーバーが広告コンテンツを送信する手段についても、従来の同期通信による更新であるか、Ajax（アジャックス）のようなジャバスクリプト組み込みクラスによる非同期通信での更新であるかというような方法論を指定するものではない。
【００３４】
本発明での広告情報サーバーでの広告表示制御のための登録手順は、まず広告コンテンツデータの実体を広告情報サーバーに登録保存するか、あるいはその保存先ＵＲＬなどの情報を、広告情報マスターメンテナンスプログラムにより広告情報マスターに登録するところから始まる。 
広告情報マスターでは、広告コンテンツデータの記述より、広告をリンクさせたい広告リンク文字列すなわちキーワードを、広告情報表示制御パラメータのインデックス（索引）として登録する。 
次に、予め人間がルール記述して登録されているパラメータ生成ルールデータと、登録された広告情報マスターデータから、広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムにより、広告情報表示制御パラメータを生成する。
さらに、広告情報サーバーに実装される広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、広告情報サーバーに、HTML等で記述された広告コンテンツデータがアップロードされ登録された際、そのＨＴＭＬ等のコンテンツ記述内の文字列を検索し、既に登録され保持されている広告情報表示制御パラメータのインデックスすなわち広告リンク文字列と同一のものがあった場合、自動的にその広告リンク文字列に関連付けした広告情報表示制御パラメータを作成する。 
なお、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは広告コンテンツが広告情報サーバーにアップロードされ登録された時だけでなく、広告コンテンツデータの配信時も、ＨＴＴＰプロトコルで送信されるＨＴＭＬ等の広告コンテンツデータを常に監視し、閲覧者の閲覧操作を取得しながら、その操作情報から必要に応じて動的に表示される広告コンテンツの概要ならびに詳細の記述を一時的に書き換えて、それをウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介して端末ブラウザに送信する。 
【００３５】
このように、ウェブコンテンツデータに含まれる広告情報と関連付ける任意の広告リンク文字列に、プログラムにより広告情報表示制御パラメータを予め割り当てておくことによって、広告情報を配信する広告情報サーバー内に格納された広告コンテンツデータと、ウェブサーバ（デジタルコンテンツ配信サーバ）が保持するウェブコンテンツの広告表示対象となる任意の広告リンク文字列を紐付けし、マウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルが当該の文字列に重なった時にそのイベントを受信し、広告情報表示制御パラメータに記述されたパラメータに従い、広告情報サーバーの広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムからウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介し、先ず広告の概要情報を閲覧者のブラウザに配信し、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内に表示される任意の広告リンク文字列の近くに広告の概要情報を表示する。 
この方法の採用によって、閲覧者はブラウザに予め表示ソフトをプラグインしておく手間も無く、また、広告情報制作者もジャバスクリプトで個々の広告リンクを記述する手間を要さず、あらゆる形式で作成された広告の概要情報を、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の任意の文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルが重なった時に瞬時に配信され表示させることが出来る。
【００３６】
また、このように広告コンテンツのＨＴＭＬ等の記述から広告情報マスター情報を作成、更新し、パラメータ生成ルールに従って広告情報表示制御パラメータを生成するため、広告の概要情報は、ウェ 
ブコンテンツのＨＴＭＬ等の記述中に同一文字列が複数記述されている場合においても、その全ての記述に対して同一の広告情報表示制御パラメータを付与することも出来、また、ウェブコンテンツの文中の広告リンク文字列の位置に応じて、別々の広告情報表示制御パラメータを付与することも出来る。 
【００３７】
さらに広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムにより広告情報表示制御パラメータを自動生成する際に、文字列にカーソルが重なった時だけではなく、クリック操作した際に表示されるリンク先ページ情報も広告情報表示制御パラメータに記述しておく。 
これにより、広告リンク文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルが当該の広告リンク文字列に重なった時には広告の概要情報が表示され、その後、閲覧者がその内容に興味を持ち広告リンク文字列をクリック操作することによってはじめて、リンク先の広告ページあるいは動的に編集された広告記事が表示されることとなり、このダブルアクションにより広告そのものの詳細コンテンツを表示するという手段を用いることで、閲覧者には広告をクリックする前にそれが広告であることを予め伝えることが出来る。
【００３８】
現在のインターネット環境は、ＡＤＳＬや光通信網の定着により、データ量の多い通信にも負荷が掛かることが無くなってきた。 
しかし、回線が高速化したとはいえ、フラッシュや３Ｄアニメーションなどは所謂「重いコンテンツ」であり、無制限に自動的に表示させるべきものでは無い。 
しかしながら、現在のインターネットでの広告コンテンツは、一旦そのリンクをクリックしてしまうと膨大な量の情報が一方的に送り込まれ、その表示の制御も一律で、個々の個人の要求に細かく対応したものでは無く、ましてやキーワード毎や個人毎に表示制御が出来るようにはなっていない。 
また、現在の一般のコンテンツフィルターは、ブラウザ側では大雑把な設定しか出来ず、単にキーワードを基にしたコンテンツ毎の受取可否を設定するだけでもプロバイダ側のサーバーで複雑な設定を行わなければならない上に、その設定はユーザーの個々の権限ではなく管理者の権限で設定しなければならないため、閲覧者すなわち消費者の主体性は反映されないといった問題がある。 
そこで、本発明による広告の表示制御の方法では、クリックする前に予めそれが広告であることを消費者に知らしめる目的で、フラッシュ、３Ｄアニメーション、アニメーションＧＩＦ、動画、などで制作された視認性とデザイン性を重視したデータ量の多い広告データも、広告情報を配信する広告情報サーバーの広告情報マスターにその属性を記述し、そのＵＲＬを広告情報表示制御パラメータ内に記述して配信する。 
その際、広告情報マスターには、コンテンツの種類、データ量などを記述し、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムはこの情報を広告情報表示制御パラメータに付与し、広告の概要情報としてクライアント端末のブラウザに送信する。 
このようにして、閲覧者は実体としてのコンテンツがクライアントに送り込まれる前に、その広告の概要情報と共にコンテンツの形式や情報量が画面に表示され確認出来ることから、その広告リンク文字列をクリックすると何が起こるのかを、クリック操作をする前に事前に知ることが出来、スピーディな閲覧のために不必要な「重いコンテンツ」を避け、選択的に広告情報を閲覧することが出来るようになる。 
【００３９】
本発明の広告情報配信サーバーの広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、ブラウザログインの情報を取得して、閲覧者すなわち消費者の個人別のＩＤすなわち利用者識別およびそのための符号（Identification）の認証の機能を持ち、個人が特定出来た場合、その閲覧者の固有の広告情報表示制御パラメータを生成、更新する。 
ＩＤが特定された閲覧者が本発明により広告リンク文字列とその広告情報表示制御パラメータが紐付けされたウェブコンテンツを閲覧する場合、本発明のシステムはまず閲覧者のプロファイル等の「個人の基本的属性」ならびに「社会生活環境」の属性情報を取得し、蓄積保存する。 
これは、本発明の主旨を説明するコンテンツを用意して表示し、同意を得ることの出来る個人に対して、プロファイルの登録画面を用意することで実現する。 
次に、当該ＩＤの閲覧者すなわち消費者がウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧操作に入った時、そのウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧操作ならびに広告コンテンツに対する閲覧操作から、広告情報に興味を持ってから商品の購入に至るまでの操作のプロセスを自動的に取得し、その操作情報よりその時の「欲求」「価値観」「感性」を分析し類推する。 
この「欲求」「価値観」「感性」といった抽象化されている個人の属性情報は、そのままでは情報として扱いにくいと考えられているが、一般的には抽象化されていると考えられているこれらの人間の属性要素は、心理学の普遍的な論理に則り、「欲求」は約４８種、「価値観」は大別８種、「感性」は約５００語の形容詞として類別して定義することが出来る。 
そして、そもそも、広告リンク文字列とは、物や事象、しくみなどを表す言葉であり、広告リンク文字列を言葉として捉えれば、当然、その言葉は普遍的な意味や概念を含んでおり、この言葉の持つ意味や概念、属性を前述のように類別された「欲求」「価値観」「感性」に関連付けることが出来る。 
このように、広告リンク文字列が言葉として意味を持つものである限り、その言葉には概念や事象などの普遍性を含むものであり、その意味や概念を人間が普遍的に持っている「欲求」「価値観」「感性」 
と関連付けられ、それは広告リンク文字列そのものの属性として定義して紐付けることが出来、この関係をパラメータ生成ルールデータとして記述する。 
すなわち、このパラメータ生成ルールデータには、広告リンク文字列が「Ａ」でありそれがクリックされた場合、それに対応する「価値観」は「Ｂ」であるといったように、広告リンク文字列とそれに対応する「欲求」「価値観」「感性」の類別や特性を定義して記述し、その定義から広告リンク文字列に対応する広告表示制御パラメータを生成することが出来る。 
このように、ＩＤ取得された閲覧者のプロファイルと、閲覧時の広告リンク文字列への操作から、その個人が、現在どのような「欲求」を持ち、どのような「価値観」で、どのような「感性」で閲覧しているかを類推することが可能であり、その類推に基づき広告情報表示制御パラメータを更新することにより、その時の閲覧者個人の属性要素に合わせて広告コンテンツを送出し、表示を制御することが出来る。 
【００４０】
そして、広告情報配信サーバーの広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、広告情報表示制御パラメータを個人毎に管理し、閲覧者はコンテンツ閲覧時にそのパラメータに従った情報のみを受け取ることにより、不要な広告表示を避けて閲覧することが出来る。 
もちろんこの個人毎の広告表示パラメータの情報は、個々の広告リンク文字列に対してそのリンクを行わないよう設定することも出来、その場合は、リンク自体が無効となり、広告リンク文字列は通常のテキストと同じように表示され、その文字列にマウスカーソル等のポインタを重ねても、リンク先の広告概要情報は表示されない。 
【００４１】
本発明は、広告情報の配信と同時に、操作イベントを取得してウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）ヘ送出するスクリプトから閲覧者のブラウザ上での操作行為を取得し、広告情報サーバーの広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムでその広告表示制御を行うと共に、閲覧行為、マウスイベント、さらには購入申し込み時の操作情報等から、広告の閲覧から商品の購入に至るまでの消費行動の情報を自動的に取得し、その取得した情報から即時に個人毎の広告表示条件の情報として、広告情報サーバー内に個人別の広告情報表示制御パラメータを更新し、即時に広告情報を編集してブラウザでの表示に反映させる。 
このように、パラメータ生成ルールによって広告情報表示制御パラメータを作成、更新するだけでなく、閲覧する消費者の要求に対応してその広告情報表示制御パラメータを更新することが出来ることから、消費者個々の個人に対応した効率的、効果的な広告の配信、表示が可能となる。 
また、広告情報表示制御パラメータを生成する際のパラメータ生成ルールも、
以下のような広告の公正な品質評価に基づき作成することから、閲覧操作情報を基に、配信した広告の品質を公正に評価し、広告主には妥当な広告単価を算定する手段を提供するものとなる。
【００４２】
消費者の消費行動は、インターネットの普及に伴い「広告などにより注意を喚起される段階」、「商品やサービスに興味が生まれる段階」、「ネット検索行為により情報を収集する段階」、「商品やサービスを購入する段階」、「商品やサービスの情報を共有する段階」といった段階を踏むように変化しており、この段階を経ずにいきなり購買行動を起こすことは極めて稀である。
【００４３】
これはインターネット上での広告閲覧操作においても、広告が表示されて「注意が喚起される段階」、広告に興味を持って「説明文から概要を取得しようとする段階」、検索結果からさらに情報を取得すべく「広告をクリックする段階」、さらにリンク先のページを閲覧して「詳細情報を取得する段階」へと進み、広告を基に「商品を購買する段階」へと操作ならびに行動が遷移していくことを表す。
このようにインターネット上の広告に対する操作は、閲覧者すなわち消費者の消費行動の段階をほぼそのままトレースするものとなっている。 
しかし、消費行動の最後にある「商品やサービスの情報を共有する段階」については、インターネット上で共有される消費者の商品やサービスの情報は、商品そのものに対する評価や付帯するサービスに対する評価であることから、広告そのものに対する評価とは直接的な関係は持たない。
【００４４】
従って、閲覧者のウェブページ（デジタルコンテンツ）での操作行為に基づいて個人の興味や関心に合った広告を配信し、配信した広告の品質を評価するためには、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」、「２表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」、「３広告にアクセスしその広告をじっくり見て情報を収集する段階」、「４広告にアクセスし、そのリンク先ページを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」、「５アクセスした広告より商品を購入申し込みする段階」の５段階の情報を収集する必要があり、配信した広告情報の公正な品質評価においてはこれらの段階別情報の取得が不可欠である。
本発明では、まず、検索結果ページやウェブページ（デジタルコンテンツ）を閲覧している閲覧者すなわち消費者が、ページ内の興味や関心を持った広告リンク文字列上にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを当該の文字列に重ねた時に、そのタイミングでリンクされている広告の概要情報を即時に配信し表示することによって、その反応、すなわちその後の操作情報から、消費者が消費行動のどの段階にあるのかを判定する。 
【００４５】
消費者は検索結果ページにおいて表示される検索連動型広告や検索結果の要約文中の広告リンク文字列に興味を持った時、あるいは広告リンク文字列に表示された広告に注意を喚起され興味を持った時、あるいは広告バナーに消費者が注意を喚起され興味持った時、消費者は広告リンク文字列あるいは広告バナー上に  マウス等のポインティングデバイスのカーソルを移動させる。 
これが表示された広告に消費者が注意を喚起されそれを認識する段階である。
この段階での消費者の検索結果ページの広告リンク文字列やウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告リンク文字列上へのマウス等のポインティングデバイスのカーソルの移動、あるいは広告バナー上へのマウス等のポインティングデバイスのカーソルの移動などのカーソルの移動操作および位置情報を取得し、これを「マウスオーバー率」と呼び計測する。
【００４６】
なお、検索サイトにおいて表示される検索結果ページの要約文中の文字列はウェブページ（デジタルコンテンツ）内の文字列と同様、任意の文字列に広告リンクを設定することが出来る。 
さらに、広告バナー等の広告を表示する画像も、ページのソースに画像ファイル名が記述されており、この画像ファイル名に広告リンクを設定することが出来る。 
したがって、要約文中の文字列や広告バナーの画像ファイル上へマウスポインタを移動する操作は、すなわち任意の広告リンク文字列をウェブページ（デジタルコンテンツ）内で選択するのと同じ操作ととらえることが出来る。
【００４７】
消費者は検索結果ページやウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告リンク文字列に注意を喚起され興味を持つと、マウス等のポインティングデバイスのカーソルを広告リンク文字列に重ね、表示された本発明による広告の概要情報を閲覧する。
これが、表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階である。 
この段階の消費者の広告閲覧操作より、その閲覧時間を取得し、それを「広告の閲覧時間情報」と呼び計測する。
【００４８】
表示された広告を閲覧し、リンク先ページでより多くの情報を得たいと思った閲覧者は広告リンク文字列または表示された広告へのリンクをクリックしてリンク先ページに移動する。 
これが、広告にアクセスしその広告をじっくり見て情報を収集する段階である。
この段階では、マウス等のポインティングデバイスのカーソルを当該広告リンク文字列に重ねて広告の概要情報を閲覧した回数と広告リンク文字列および広告内に設定されたリンク先ページへの移動のためのクリック操作をした回数の情報を取得し、それを「クリック率」と呼び計測する。
【００４９】
次に、リンク先広告ページが広告として違和感がなく期待値に近いものであると、消費者はそのページをじっくりと閲覧する。 
しかし、消費者心理的には表示された広告内容を鵜呑みにするのではなく、比較のために自ら当該広告に関連する情報を集めるべく、同一メーカーの他製品ラインの広告や他メーカーの類似商品の広告を閲覧するなど、リンク先の広告ページ内にとどまらずリンク先の広告ページ以外の閲覧を試みる。 
これが広告ページにアクセスしさらにそのリンク先ページを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階である。
この段階の消費者がリンク先の広告ページでどのページに遷移したかを情報として取得し、「ページ閲覧率」と呼び計測する。
ただし、同一ウェブサイト内の階層構造化された他ページへの移動であれば当該広告ページからの離脱ではないが、検索ページ等に戻り、本発明の広告情報マスターに無い他のウェブサイトのページを指定し直した場合には広告ページからの離脱となり、離脱後は本発明の広告情報サーバーの広告情報マスターに登録されているウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧に戻って来ない限り、その閲覧先が何処であるのかを知ることは出来ない。 
従って、その場合は、広告情報サーバーの広告情報マスターに登録のあるものの「ページ閲覧率」となる。
【００５０】
ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧者すなわち消費者はリンク先広告ページを閲覧し自分のほしい商品であると納得すると、その商品の購買を申し込む。 
この段階では、実際の購買件数とその広告コンテンツデータの広告ページの閲覧回数を基に閲覧に対する購買の割合を「購買率」と呼び計測する。
【００５１】
以上の各段階において取得した「マウスオーバー率」「広告の閲覧時間情報」「クリック率」「閲覧率」 
「購買率」の計測値に対して相対的な評価と絶対的な評価によるポイントを算出する。 
そして、このポイント算出結果に、広告に投入した費用と販売の実績から算出した広告費用対効果指標ポイントを加味することによって、総合指標となる「広告品質指標」を算出する。
【００５２】
このようにして導かれた「広告品質指標」に基づき、１広告品質に対応した表示回数の増減調整、２広告品質に対応した広告料金の割引課金、３広告への広告品質の表示による閲覧推奨、の三つの広告情報へのアクセスコントロールと優遇措置を付与し、課金設定を行い、そのしくみにより広告情報の掲載権を広告主に販売する。
【００５３】
一つの広告リンク文字列に付与して配信する広告情報表示制御パラメータに記述された広告の概要情報は、ウェブページ（デジタルコンテンツ）のＨＴＭＬ記述をサーバーにアップロードする時以外に、ブラウザにデータを送出する際にも広告情報サーバー側の広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムによって動的に変更することが出来ることから、通常は複数設定することが出来、複数設定された広告の概要情報も広告情報表示制御パラメータによって優先度の序列を持ったローテーションを以って配信することが出来る。 
「広告品質指標」の高いものは、ローテーション中の序列を上げることや、配信の優先度を上げることで配信比率を高くする。 
これが、広告表示回数の増減調整方法であり、これらの調整を広告情報表示制御パラメータファイルの記述に基づき、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムによりコントロールする。
【００５４】
前述の広告表示回数の調整によって、広告品質指標の高い広告は広告表示回数が増えクリック数は多くなり、これに従来のクリック課金を適用すると、結果、広告料金は高騰してしまうことになる。 
この問題を解消するために、広告品質指標の高い広告は広告表示回数と連動してクリックによる閲覧毎の単価の割引などの特典を適用する。
これによって、クリック課金システムの弊害であるクリック数が増えれば広告費が高騰するのを回避し、品質が高い広告の表示回数を増やし、しかも広告料金の高騰を抑えるという二律背反する課題を解決する。
【００５５】
また、広告品質指標による評価値を星印などで記号化して広告の概要情報の一部に表示し、当該広告の閲覧推奨を行い、推奨によってさらにクリック数が増えるようであれば、クリックによる閲覧毎の単価をさらに調整し、広告費用の低減を図る。 
【００５６】
本発明は、以上のような広告情報の配信の制御方法と表示の制御方法、ならびに広告の品質の評価方法、そしてその広告品質評価に基づく課金方法、さらにはその課金対象となる広告の配信機能を持つシステムおよびそのシステムを実行するための情報処理装置を備えることで問題の解決を図るものである。
【発明の効果】
【００５７】
本発明により広告を配信すれば、広告バナーや広告へのリンクに占有されてしまっているウェブページ（デジタルコンテンツ）を、本来のコンテンツ表示のために広く使うことが出来るようになる上、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧者は記事コンテンツの閲覧中に選択的に必要に応じて納得した上で広告リンクをクリックし、その中の必要な情報のみを取得出来るようになることから、本来のコンテンツ記事の閲覧に意識を集中出来るようになる。 
そして、本発明による広告の配信制御とその結果の表示によってリンク先の広告情報の概要を確認してからクリックするという段階が踏めるようになるため、ウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧者すなわち消費者は、ウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に強制的に広告情報を見せられるのではなく、自身に必要な広告情報のみを選択的に取得出来るようになる。 
【００５８】
本発明による広告情報の配信制御方法により、消費者が検索結果ページに表示された検索連動型広告の広告リンク文字列にマウス等のポインティングデバイスのカーソルを重ねるだけで、クリック操作する前に検索連動型広告の概要情報ならびに表示制御情報と広告の評価情報が取得出来、消費者自身が必要とする広告情報を選択的に取得出来るようになることから、検索サイト利用時のウェブの閲覧の効率化を図ることが出来るようになる。 
また、広告情報をクリックする前にリンク先の情報の概要を取得出来ることから、広告情報の提供者にとっても、広告に対する消費者の誤解を回避することが出来、消費者の期待値としての検索結果内容のみがクリックされることで検索サイトに対する不信感も解消出来る。 
【００５９】
同様に、ポータルサイトやブログなどのウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告リンク文字列や広告バナーについても、事前にその広告の概要情報が表示されることから、安心してクリック出来るようになる。 
現在のインターネットの広告コンテンツは、一旦クリックしたならば強制的にプラグインプログラムが動作して、年齢制限が必要なコンテンツが突然リンク先から現れるなど閲覧者の属性によっては不適当なコンテンツが自動的に表示される場合があり、さらにはインターネット上の広告にはワンクリック詐欺を目的とした広告サイトも依然として残っていることから、消費者とってはその広告リンクをクリックすると何が起こるのかを知ることは非常に重要である。 
本発明により、広告表示制御のための広告情報表示制御パラメータに従って表示することで、閲覧者は広告情報から不要な情報を取り除いて閲覧することだけにとどまらず、インターネットによる犯罪に巻き込まれる可能性を事前に防止することが出来る。 
【００６０】
本発明では閲覧者すなわち消費者自身の操作に基づいて閲覧時の広告情報表示制御パラメータが更新されることにより、消費者自身の興味や関心に対応した広告リンク文字列や広告コンテンツのみが表示されることから、消費者がその目的において効率的に広告情報を収集出来るようになると共に、画面上のコンテンツ記述の上にマウスカーソル等のポインタを移動させた場合も、消費者個々にとって必要な広告リンク文字列以外の上では広告の概要情報さえも表示されない為、画面上に広告の概要情報が煩雑に出現することはない。 
【００６１】
本発明は従来のクリック単価×クリック数という単純な計算方法によるネット広告の課金体系ではなく、自動的に取得した閲覧時のブラウザの操作行為と消費行動プロセスの情報を基にした客観的かつ合理的な広告品質評価指標に基づいたインターネット広告の課金体系を成立させる。 
この課金体系によって広告が配信されることにより、消費者個々に対しては有益な情報を、良質な広告を制作する広告主に対しては割安な広告料金を提供することが出来る。 
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】に本発明による広告情報サーバーの各ファイルならびにプログラム、そして各ファイルとプログラム間のデータの流れと関係を示す。（実施例）
【図２】は広告リンク文字列と「欲求」の対応関係を概略的に示す。（実施例）
【図３】は広告リンク文字列と「価値観」の対応関係を概略的に示す。（実施例）
【図４】は広告リンク文字列の直前にある「形容詞」の表す「感性」のイメージマトリックスの例を示す。（実施例）
【図５】本発明による広告の配信時に、自動的に取得したネット上の消費行動の情報を基に配信内容を決定する方法と課金体系を構築する方法を示した説明図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００６３】
本発明による広告の概要情報は、検索サイト、ポータルサイト、広告主の自社サイト、ネット新聞サイトやネット出版サイト、個人サイト、ブログサイト、携帯サイト、地上波デジタルテレビ番組、通信ゲームなど、あらゆる通信ネットワーク環境下で稼動するＨＴＭＬ、ＸＭＬ等のウェブコンテンツの記述言語を用いて作成されたウェブページ（デジタルコンテンツ）の広告対象となる任意の広告リンク文字列に対して、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介して、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムによって送出する。 
また、このような広告の概要情報あるいはクリック操作後の広告の詳細情報の送出などを行い、広告表示制御を行う広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、予め登録された広告表示対象となる文字列と広告情報のリンク先URLを関連付け、広告情報そのものの属性を記述した広告情報マスターを参照し、Apache HTTP Server（アパッチ・エイチティーティーピー・サーバー）やMicrosoft Internet Information Services（ＩＩＳ）等のウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）ソフトウエアと連携して動作する。 
そして、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは広告情報サーバーに広告のHTMLコンテンツがアップロードされた際、さらには広告のコンテンツデータ配信時も、ＨＴＴＰプロトコルで送信されるＨＴＭＬ等で記述された広告コンテンツデータを常に監視し、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムと連携して閲覧者の閲覧操作情報を取得しながら、閲覧者の操作情報から必要に応じて動的に広告情報表示制御パラメータの記述情報を変更し、その広告情報表示制御パラメータに基づいて広告コンテンツのＨＴＭＬを動的に書き換え、整形してブラウザに送信する。 
【００６４】
この広告情報表示制御パラメータに格納されるパラメータは、当該広告リンク文字列とそれにリンクされている広告の概要情報、対象広告情報のＵＲＬ、広告品質指標に基づく表示回数、閲覧推奨、さらに閲覧者個々の設定による、当該広告の種類に対する表示制限、年齢制限による表示可否、性別適合性による表示と非表示、単独リンクか複数リンクかのリンク関係、リンク先のコンテンツの形式の制限、表示のための情報量の制限、クリック操作時の動作制限、クリック操作時のプラグインの自動実行可否とスキップ可否等である。 
これらのパラメータ記述は、前述のように広告情報サーバーにある広告コンテンツデータを必要に応じて編集、整形するために用いられる。 
また、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、広告情報の属性を記述した広告情報マスターデータを、広告情報表示制御パラメータと併せてウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムに適時に送出することで、これらの情報をクライアントのブラウザ画面に表示させることが出来る。 
これにより、閲覧者は当該広告情報そのものの属性と、その広告情報の画面表示にどのような制御が掛かっているのかを知ることが出来る。 
【００６５】
本発明で取り扱う広告コンテンツデータは、現在のインターネットで配信されるあらゆる形式で制作された広告用コンテンツが対象となり、その広告コンテンツは本発明による広告情報サーバーに格納することが出来る。 
本発明による客観的かつ合理的な広告品質評価指標に基づいたインターネット広告の課金体系で広告を配信したいと考える広告主は、基本的には広告コンテンツのデータを、自社のウェブサイト、あるいは広告リンクを提供している企業のウェブサイトから、広告のコンテンツの実体のデータを本発明による広告情報サーバーに変更することが望ましい。 
しかし、広告主にとって広告コンテンツデータの所在するＵＲＬの変更は大きな労力を伴うものであることから、元の自社のウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）ではエイリアス（別名設定）を指定することで本発明の広告情報サーバーのＵＲＬの変換を行うことも出来、これにより、閲覧者には広告コンテンツが自社のサイトから配信されているように見せることも出来る。 
さらに、本発明では広告表示制御パラメータファイル、パラメータ生成ルールファイル、広告情報マスターファイルは広告情報サーバー上にある必要があるが、回線のレスポンスが良好であるならば、広告コンテンツデータは広告表示制御パラメータコントロールプログラムから任意に呼び出せるネットワーク上のサーバーにあればよく、必ずしも同一のサーバー上でなくてもよい。
以上のことから、広告主は、広告情報サーバーに予め格納されている広告用コンテンツを選択して使用することも、一部を本発明に合わせ専用にカスタマイズして使用することも出来、その広告コンテンツデータを置くサーバーも任意に設定することが出来、運用上の高い自由度も確保されている。 
【００６６】
本発明と連携して広告リンク文字列を含むウェブコンテンツの配信を希望する広告主、ならびに本発明による広告コンテンツの配信を希望する広告主は、マウス等のポインティングデバイスが発生させる、マウスオーバー、マウスクリック等のマウスやキーボードのイベントを検知しそれをウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）に送信する機能を持つスクリプトをコンテンツの中に組み込む。 
そして、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムはウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムを介して、マウスやキーボードのイベント情報、そしてマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルの位置情報を受信する機能を持つ。 
マウスやキーボードのイベント情報、画面上のマウスポインタの位置情報はウェブコンテンツの中にジャバスクリプトを埋め込むなどの方法を用いれば容易に取得出来る。
なお、そのスクリプトの記述方法はジャバスクリプトのイベントハンドラ、イベントキャプチャリングモデル、イベントバブリングモデル、W3C DOMイベント等いかなる手段を用いてもよい。
本発明の広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムはそれらの情報を受信し、広告の概要情報を含む広告情報表示制御パラメータを、現在のマウスポインタの位置する広告リンク文字列の近くに表示させるべく配信する。 
【００６７】
このように、本発明では広告リンク文字列を掲載するウェブページ（デジタルコンテンツ）のコンテンツ記述に、広告リンク文字列へのリンクおよびイベントの送信スクリプトを追加記述する必要がある。 
しかし、一般のウェブコンテンツにおいて広告リンク文字列に対するリンクを個々に設定するのはコンテンツ制作者にとっては手間のかかる作業となり、この従来の手段をそのまま踏襲することは本発明の普及の妨げとなる。 
そこで本発明では、この問題を解決するために、一般のウェブコンテンツに対して自動的に広告リンク文字列を設定することが出来るプログラムを提供することでその問題の解決を図る。 
この広告リンク文字列に対してリンクを設定するプログラムは、ＪＡＶＡ等のネットワーク対応の言語で記述され、ウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）のメモリには常駐させるが、コンテンツ制作者のＰＣのハードディスク装置に常駐させる必要はなく、コンテンツ制作者は必要な時にこのアプリケーションプログラムを配信する本発明の専用に設置する広告情報サーバーに、その配信を要求してそのプログラムを取得する。 
そして、この広告リンク文字列に対してリンクを設定するプログラムは、広告をリンクさせたい広告リンク文字列すなわちキーワードを、広告情報表示制御パラメータのインデックス（索引）として一般のウェブコンテンツの記述の中からその広告リンク文字列と合致する文字列を検索し、そのコンテンツ記述に対して、マウスイベントとカーソル位置の取得ならびにその送信スクリプト、リンク先の広告のＵＲＬなどを追加記述する。 
【００６８】
本発明による広告情報サーバーには、閲覧者の関心や興味に合わせ、広告コンテンツを配信するウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）プログラムと連携して動作する広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムが常駐し、閲覧者のクライアントのブラウザに送信する広告の情報は、この広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムによって制御される。 
その際、広告情報サーバーに格納された広告コンテンツデータあるいは外部サーバーに置かれた本発明を利用する広告コンテンツデータには、広告表示に必要な全ての記述、画像、アニメーションなどが含まれているが、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは閲覧者個々の関心や興味に応じて、必要な広告情報のみを送信する。 
【００６９】
広告情報サーバーは、閲覧者の個人認証のしくみと、その個人認証に基づき閲覧者自身が登録、更新することの出来る広告情報表示制御パラメータを保持する。 
この閲覧者自身が登録、更新することが出来る広告情報表示制御パラメータは、個人毎に全ての広告リンク文字列に対して一律の表示制御を行う場合と、個々の広告リンク文字列に対して表示制御を行う場合が考えられ、前者の場合、個人のＩＤ単位のプロファイルデータを作成し、そのプロファイルデータに広告情報表示制御パラメータを保持してそれを参照し、後者の場合は個人のＩＤ毎の広告リンク文字列単位で広告情報表示制御パラメータを保持してそれを参照することにより表示制御を行う。 
そして、広告情報サーバーの広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、これらの個人毎の設定に従った広告情報表示制御パラメータを管理する。 
【００７０】
閲覧者が自分のＩＤを入力し広告情報サーバーにログインした後、本発明により送信される広告コンテンツを閲覧する場合、広告情報表示制御パラメータは個人が登録、更新した制御を優先する。 
例えば、広告情報表示制御パラメータコントロールプログラムは、閲覧者から広告情報表示制御パラメータに画像情報を取り除いて配信するような設定がされていた場合、ＨＴＭＬの記述から画像データの拡張子を持つデータ部分を全て無効化（コメントアウト）した記述に変更し、広告のコンテンツデータを送信する。 
また、例えば、広告そのものの属性を記述した広告情報マスター情報の中に、広告データの情報量の記述があり、当該広告の総情報量が１０ＫＢであった場合、もし、事前に閲覧者個人が広告情報表示制御パラメータに「５ＫＢ以上の広告情報を拒否する」と登録していれば、「この広告情報はあなたの規定した情報量の範囲を超えた情報です」といったメッセージのみ送信し、当該の広告情報そのものは送信しない。 
【００７１】
このように、本発明においては閲覧者個人がその労を惜しまなければ、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧時に不要な広告情報を見なくてもよいように広告情報の表示制御パラメータを登録しておくことが出来るが、現実の閲覧時にそれをその都度指定していくのは煩雑な作業となる。 
そこで、本発明においては、個人のＩＤ単位のプロファイルデータを作成するときに、その個人の属性情報と広告リンク文字列に対する操作履歴から、当該の個人が閲覧を希望すると考えられる広告コンテンツデータ、閲覧を希望しないであろうと考えられる広告コンテンツデータなど、閲覧者の関心と興味を分析して閲覧を希望情報の種類、属性を予め類推し、そのプロファイルデータに広告情報表示制御パラメータを自動的に登録、更新する機能を提供する。 
そして、この個人のプロファイルデータを基に広告情報表示制御パラメータを生成するためのルールすなわちパラメータ生成ルールファイルは、初期登録時には人間の手で記述し用意する。 
【００７２】
人間が情報やサービス、商品などを選択する際に、大きな影響を持つ個人の属性は以下の８属性であると考えられる。 
先ず「1個人の基本的属性」であり、本人の性別や年齢、職業や体型やサイズ、人種や国籍、生理的や形態的な特徴などがこれに該当する。 
次に「2社会生活環境」があり、生活をしている国、地域、居住地、居住環境、生活環境、そして気候や季節、現在の流行などがこれに該当する。 
次に「3人的な環境」があり、家族構成、家族関係、知人、友人、恋人、所属している団体での人間関係などがこれに該当する。 
次に、「４欲求」があり、これは心理学的な分析による欲求であり、学説的には概ね４８種あるといわれており、その一つは例えば「対人調和欲求」すなわち自分以外の他人と仲良くしていきたいといった、人間の持つ基本的な欲求である。 
次に、「５価値観」があり、これも心理学的分析による価値観でありその種類は大別すると８種類あると言われており、その一つの代表的な例は「経済的価値観」である。 
この「経済的価値観」とは、商品やサービスを手に入れる場合、出来るだけ安く経済効率の良い方法で入手したいという価値観を指す。 
次に、「６感性」がある。「感性」は概ね５００語以内の形容詞として表現出来、形容詞は普遍性を持っていることから、このように言語によって規定することが出来る。 
次に、「７好き嫌い」がある。この「好き嫌い」は個人の経験に依存するところが大きく、この個人的な経験情報を取得出来ない限り、第三者がそれを類推することは困難であり、本人の申告を以ってのみ知ることが出来る。 
次に、「８経験値」がある。これは商品やサービスの使用経験とそれに付随する感想であるが、特定の商品やサービスについて質問することで、ある程度聞き出すことが出来る情報であるが、その全てを知ることは出来ない。 
【００７３】
本発明においては、個人のＩＤ単位のプロファイルデータを作成時ならびに以降の閲覧操作履歴から、先の８属性の内、「1個人の基本的属性」「2社会生活環境」「４欲求」「５価値観」「６感性」を主に取得し、それらの情報を基に関心や興味、そして情報の閲覧希望を類推することにより、個人のＩＤ毎の広告情報表示制御パラメータを自動的に登録、更新する。 
【００７４】
先ず、「個人の基本的属性」であるが、この情報が取得出来た場合、その性別や年齢によって表示すべき広告コンテンツデータはそれに対応して絞られたものとなる。 
例えば、中年男性の閲覧者に対して、女性用化粧品の広告コンテンツを表示することは、閲覧者にとっては迷惑であることがほとんどであると考えられ、あまり広告効果が期待出来るものではない。 
従って、パラメータ生成ルールデータに、そのような広告リンク文字列によってリンクされ表示される商品の類別と、それに対応する性別や年齢層を記述しておくだけで、閲覧者は不要な広告コンテンツデータを強制的に閲覧させられることは少なくなる。 
そして、この「個人の基本的属性」はウェブコンテンツの閲覧行為毎に大きく変化することは無いことから、個人のＩＤ単位のプロファイルデータとして静的に保存することで再利用可能な情報となる。 
【００７５】
次に「「社会生活環境」であるが、個人のＩＤ単位のプロファイルデータ取得時に、住所等の居住地を取得することと、現在の季節の情報を併せることで、個人毎に意味のある広告コンテンツデータを表示させることが出来る。 
例えば、季節を問わず沖縄居住者に防寒着の広告コンテンツを閲覧させることはあまり意味が無く、しかし、冬が早く訪れる東北、北海道の居住者に９月、１０月中に防寒着の広告コンテンツを表示することは、ある程度販売促進効果を期待出来るものとなる。 
この「社会生活環境」の情報も、個人のＩＤ単位のプロファイルデータとして閲覧毎に動的に大きく変化するものではないことから、静的に保存することで再利用可能な情報となる。 
【００７６】
広告リンク文字列として設定される文字列は、主に「名詞」であり、それは特定の物、商品、サービス、事象、現象、機能、人物、場所、制度、しくみなどの名称であることが多い。 
現実に、検索エンジンで検索対象文字列になることが最も多いのはこの「名詞」である。 
従って、閲覧者の個人毎の「欲求」「価値観」に対応して広告コンテンツを表示するためには、この「名詞」の持つ属性と、「欲求」や「価値観」との関連性を定義する。 
例えば、検索キーワードで「高級腕時計」が指定された場合、この商品類に強く対応する欲求は先の４８種の基本的欲求の内「自己顕示欲求」や「優越欲求」などの欲求要素となる。 
さらに、この検索キーワードに強く対応する「価値観」とは、先の大別８種類の「価値観」の内、「政略的価値観」すなわち「地位」や「名誉」「ステータス」といったことに価値の重きを置く価値観となる。 
【００７７】
このように、広告リンク文字列の「名詞」に対応する「欲求」と「価値観」は、当該「名詞」の属性として定義することが出来、これを逆引きすると、それぞれの「欲求」に対応する「名詞」と、それぞれの「価値観」に対応する「名詞」、すなわち広告リンク文字列が定義出来ることとなる。 
さらに、同一の「欲求」と関連付けられる「名詞」を１グループとしてまとめ、また、同一の「価値観」と関連付けられる「名詞」を1グループとしてまとめることにより、「名詞」すなわち検索キーワードや広告リンク文字列の属性をグループ化することが出来る。 
そして、閲覧者が広告リンク文字列にマウス等のポインティングデバイスのカーソルを当該広告リンク文字列に重ねた時やクリック操作を行った時に、その広告リンク文字列と同じ「欲求」グループに属する文字列、そして、その広告リンク文字列と同じ「価値観」グループに属する文字列は、その時の閲覧者個人の広告閲覧ニーズに近いものとなる。 
上述のように、閲覧者すなわち消費者の広告リンク文字列の操作情報から「欲求」や「価値観」を紐付けし、広告情報制御パラメータコントロールプログラムを介して広告情報表示制御パラメータを動的に更新すると、閲覧者のその時の「欲求」や「価値観」に対応する広告コンテンツデータのみを配信することが出来る。 
【００７８】
次に、「感性」への適合は、検索キーワードに含まれる「形容詞」や広告リンク文字列の直前に記述されている「形容詞」の分析によって行う。 
形容詞は任意の二軸のスケールの言語イメージマトリックスにプロットすることが出来、この分析手法は感性の分析においてはよく使われる方法である。 
この形容詞のイメージマトリックスでは、例えば、「しとやかな」「ドレッシーな」「エレガントな」といった形容詞は、イメージマトリックス上の近傍にプロットされることから、同一のグループとして定義される。 
このように、日常的に使われる「形容詞」は多数存在するが、それらを二軸の言語イメージマトリックスに位置付けていくと、共通の感性を表す形容詞の集団毎にグループを形成することが出来る。 
広告表示制御パラメータコントロールプログラムは、ウェブコンテンツの内容から、広告リンク文字列の直前に記述されている「形容詞」を取得し、その「形容詞」が属し表す感性のグループを特定する。 
例えば、閲覧者がクリック操作をした広告リンク文字列が「腕時計」であり、その直前の「形容詞」が「エレガントなデザインの」であった場合、その「エレガントな」という形容詞の文字列を抽出し、さらに「エレガント」という形容詞と同一のイメージグループに属する「形容詞」を類義語として抽出する。 
そして、広告表示制御パラメータコントロールプログラムはウェブコンテンツデータの同一ページ内にある同一のイメージグループの「形容詞」を直前に持つ広告リンク文字列を抽出する。 
この同一のイメージグループの「形容詞」を直前に持つ広告リンク文字列は閲覧者のその時の感性に対応する広告リンク文字列となり、広告表示制御パラメータを動的に更新してその広告コンテンツデータを閲覧出来るようにすべきものとなる。 
例えば、同一ウェブページ（デジタルコンテンツ）内に直前の「形容詞」として「エレガントなデザインの」、広告リンク文字列として「腕時計」という「名詞」のものと、直前に「ドレッシーな」という「形容詞」を持つ「ピアス」という「名詞」の広告リンク文字列が存在し、閲覧者が先ず「腕時計」という広告リンク文字列に対してクリック操作をした場合、この二つの広告リンク文字列は商品として捉えた場合は全く異なるものではあるが、「エレガントな」と「ドレッシーな」は類似する同一グループの言語イメージであり、「ピアス」もその時の閲覧者の感性に対応する商品とみなすことが出来る。 
このように、広告リンク文字列の直前の「形容詞」を取得し、その「形容詞」が表す感性と同一グループの「形容詞」を持つ広告リンク文字列について、広告コンテンツデータを配信することで、閲覧者のその時の感性に対応することが出来る。 
【００７９】
以上のような手順で、ウェブコンテンツ閲覧者の「個人の基本的属性」「社会生活環境」「欲求」「価値観」「感性」の５属性を取得し、その属性を以って広告情報表示制御パラメータを更新することにより、個々の閲覧者個人に合わせた広告コンテンツデータの配信が可能となる。 
しかし、これらの個人の属性要素に対応して表示制御を行う場合、各属性情報から類推される表示制御は相互に矛盾する場合が発生することも考えられる。 
すなわち、例えば一つの広告リンク文字列に対して、「個人の基本的属性」からの類推では広告コンテンツデータを表示すべきという答えとなり、「価値観」からの類推では広告コンテンツデータを表示すべきではないという答えになる場合が想定される。 
本発明では、このような矛盾を解決するために、閲覧者の属性情報の優先順位を設ける。 
その優先度は「個人の基本的属性」「社会生活環境」「欲求」「価値観」「感性」の順とし、類推結果が 矛盾した場合には、より高位の属性による類推結果を採用する。 
このように序列を設けることにより、上の例のように、「個人の基本的属性」からの類推結果と「価値観」からの類推結果が矛盾した場合、より優先順位の高い「個人の基本的属性」からの類推結果を採用し、広告コンテンツデータを配信、表示する。 
【００８０】
一般的に検索サイトの検索結果は、閲覧者が検索窓に入力した任意の文字列（検索ワード）に合わせて動的に検索結果が表示されるのではなく、予め特定の検索ワードで検索した結果ページを作成しておき、検索ワードに貼り付けられたパラメータと紐付けられた検索結果ページが表示されるしくみになっている。
従って、これらＨＴＭＬで記述された検索結果ページ内の任意の文字列に対して、ＨＴＭＬで記述された本発明の広告情報表示制御パラメータを、閲覧者個々の属性から類推される結果に対応して整形し、動的に配信することには技術的な問題は無い。
同様に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列に対しても、ＨＴＭＬで記述された本発明の広告情報表示制御パラメータを貼り付けることも技術的には特に問題となることは無い。 
【００８１】
さらに、本発明の実施においてはウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の広告リンク文字列に対して、複数のウェブページ（デジタルコンテンツ）へのリンク先を持つことが可能である。
そして、特定のウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の広告リンク文字列に対し、本発明による広告の配信を希望する複数の広告主が発生した場合、この複数の広告コンテンツデータをどのような優先順位で表示制御するかを考慮しなければならない。 
その手段として、後述の広告品質指標を用い、その任意の広告リンク文字列に対して、広告品質指標による順位付けを行い、その順序によるローテーションによって広告コンテンツデータを配信する。
【００８２】
本発明による広告情報配信ならびに広告の課金対象は、検索結果ページに配信する場合には、検索結果ページに検索結果として要約文が表示されている企業や個人および検索連動型広告の広告主が、ポータルサイトの場合はバナー広告出稿者が、企業ウェブページの場合はそのウェブサイトの運営企業が、個人ウェブページ、ブログサイトなどの場合はそのウェブページへの広告の出稿を希望する企業が、携帯サイト、地上波デジタルテレビ、通信ゲームはそのサイトや番組の広告出稿企業がその対象となる。
そして、本発明による広告配信と広告課金のしくみは、以下に述べる閲覧者すなわち消費者のウェブページ（デジタルコンテンツ）上の操作情報とその結果としての消費行動を客観的かつ合理的に計測した上で、広告の品質を決定し、決定した広告の品質によって閲覧者個々への広告の配信内容を決定すると共に広告単価を設定して広告主に課金する方式である。 
【００８３】
本発明による広告の配信内容と広告に課金するための広告単価を決定する方法は、消費行動の情報を、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」、「２表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」、「３広告にアクセスしその広告をじっくり見て情報を収集する段階」、「４広告にアクセスしさらにそのリンク先ページを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」、「５アクセスした広告より商品を購入申し込みする段階」の５段階において取得し、それぞれ相対的な評価値と絶対的な評価値の二つの評価値を算出する。
【００８４】
閲覧者のウェブページ（デジタルコンテンツ）操作情報から取得し計測する情報は、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」は「マウスオーバー率」（ＭＯＲ＝マウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを広告リンク文字列あるいは広告バナー等に重ねた回数÷広告掲載ページへのアクセス数×１００％）とする。 
「２表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」は「広告閲覧時間」（ＡＶＴ＝広告の概要を閲覧した時間÷その広告閲覧に必要な標準的閲覧時間×１００％）とする。 
「３広告をクリックしその広告をじっくり見て情報を収集する段階」は「クリック率」（ＣＴＲ＝当該広告ページ内の詳細説明リンクをクリックした回数÷広告掲載ページ内の詳細説明リンクへのアクセス数×１００％）とする。 
「４広告にアクセスしさらにそのリンク先ページを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」は「ページ閲覧率」（ＰＶＲ＝広告リンク文字列、広告バナーからのリンク先広告ページの閲覧ページ数÷閲覧総ページ数×１００％）とする。 
「５アクセスした広告より商品を購入申し込みする段階」は「購買率」（ＣＶＲ＝購入申し込み数÷広告掲載ページへのアクセス数×１００％）とし、これらを評価指標として値を取得する。
【００８５】
取得された評価指標の各値を相対値として評価する手段としては、それぞれの指標で取得されたデータ値を正規分布化して偏差値に置換えることにより算出することが出来る。
たとえば、全広告中マウスオーバー率が５％のものが偏差値の平均値５０（中央値）とした場合、他の広告リンク文字列のマウスオーバー率も偏差値に置換えることで相対的な指標化をすることが出来、この各段階の評価指標を、偏差値３０以下、偏差値３０.１〜４０以下、偏差値４０.１〜５０以下、偏差値 ５０.１〜６０以下、偏差値６０.１以上の５段階に区切って分類すると、これを相対的評価の序列とすることが出来る。
【００８６】
このように、相対的評価指標を５段階評価値に置換える方法は、各段階で取得された率や時間の値を偏差値に置換え、その偏差値の閾値を定義し、その閾値によって区切られた偏差値の範囲に準じて、それぞれ数値１〜５の整数化したポイントを付与することで実施する。
【００８７】
また、それぞれの指標で取得されたデータ値を絶対値として評価する方法は、各段階で取得された素データ値としての率や時間の値の最大値と最小値の範囲を取得し、またその算術平均値（相加平均）を計算し、その値との差を以って序列を与える。 
ここでは最大値から最小値を引いた値に設定する段階に応じた閾値を設け５段階の序列とし、それぞれに１〜５のポイントを付与することで実施する。
ただし、通常は素データに偏りが無ければ算術平均の値は、概ね最大値と最小値を足した値の１／２となるが、素データに偏りがある場合は必ずしもそのようにはならないため、もし算術平均の値が、最大値から最小値を引いた段階付けの中央値の範囲に無い場合は、最大値、最小値のいずれかが異常値であったとして、  次点の値を採用するなど、絶対値による段階付けに現実との乖離が発生しないように調整を図る。
【００８８】
まず「マウスオーバー率」は個人別に設定された広告情報表示制御パラメータで広告リンク文字列に対して閲覧不要の設定がなされていた場合、当該広告リンク文字列がリンク対象の文字列であっても、広告の概要情報は表示されず、クリック操作をしてもリンク先の広告ページは現れない。 
従って、その場合はマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを広告リンク文字列あるいは広告バナー等に重ねる動作そのものはカウントするが、計算時にはそのケースを差し引き算出する。 
次に、「広告の閲覧時間情報」においては、個人別に設定された広告情報表示制御パラメータで、画像や動画等のようにロードに時間が掛かったり、データ量が多く閲覧に時間の掛かる情報に対して閲覧が拒否されている場合、その広告閲覧に必要な標準的閲覧時間より、画像や動画のロード時間と閲覧に掛かる時間を差し引いて算出する。 
また、「クリック率」においては、個人別に設定された広告情報表示制御パラメータで、広告ページから次へのリンク操作に制限を加える設定があった場合、当該広告ページ内の詳細説明リンクをクリックした回数はカウントするが、計算時にはその回数分を差し引いて算出する。 
【００８９】
以上の相対的評価指標と絶対的評価指標の計算により、相対的評価ポイント値と絶対的評価ポイント値を合計した総合広告評価指標（ＴＩＡ）を求める。
そして、相対的評価ポイント値および絶対的評価ポイント値は、それぞれのポイントの合計は５〜２５の範囲にあることから、これらを総合した総合広告評価指標（ＴＩＡ）のポイントは、１０〜５０までのポイントの範囲の値として表すことが出来る。
また、いかに良質で広告費の掛からない広告であっても、広告による投資効率が悪ければ広告を掲載することそのものが意味をなさないことから、広告の品質をさらに正確に規定し、総合広告評価指標（ＴＩＡ）を補正するために広告費用対効果指標（ＲＯＡ）を用いる。
【００９０】
広告に対する投資効果は経済原理によって成り立つものであり、広告費用対効果指標（ＲＯＡ）は、広告からの売上高÷総広告費によって算出する。
なお、広告費用対効果指標は売上が０であれば０となるが、売上高が高く総広告費が限りなく０に近ければ広告費用対効果指標は無限大の値になってしまうことから、計算により算出される広告費用対効果指標が５０以上の値となる場合には、上限最大値を５０とし固定値とする。
【００９１】
そして、総合広告評価指標（ＴＩＡ）と広告費用対効果指標（ＲＯＡ）によって、最終的な広告の評価指標となる広告品質指標（ＱＡ）を算出する。
すなわち、広告品質指標（ＱＡ）は、総合広告評価指標（ＴＩＡ）と広告費用対効果指標（ＲＯＡ）の合計値を以って算出する。
この時、総合広告評価指標（ＴＩＡ）の配点は１０〜５０の範囲の値であり、広告費用対効果指標（ＲＯＡ）は０〜５０の範囲であることから、広告品質指標（ＱＡ）は１０〜１００点の範囲に設定されることとなる。
【００９２】
このようにして算出された広告品質指標（ＱＡ）の合計ポイント値に基づいて広告コンテンツデータを１０〜１００の各段階に分類し、１広告品質に対応した非表示を含む表示回数の増減調整、２広告品質に対応した広告料金の割引課金、３広告への広告品質の表示による閲覧推奨、の三つの広告情報へのアクセスコントロールと優遇措置を付与して課金を設定する。
このように、消費者の消費行動の段階に対応した情報取得と即時の広告品質の評価を以って課金を設定し、上記の三つの広告情報へのアクセスコントロールと優遇措置を付与した課金体系を以って広告を配信することが、既存の広告の配信方法および課金方法と決定的に異なる点である。
【実施例】
【００９３】
図１に本発明による広告情報サーバーの各ファイルならびにプログラム、そして各ファイルとプログラム間のデータの流れと関係を示す。
【００９４】
本発明による広告情報の配信のしくみは、広告情報の配信にのみ実施するだけでなく、一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）から一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）へのリンクをたどって閲覧する場合を想定して実施する際も、ウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧操作の効率化にとって有効である。 
ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧においては、リンクをクリックする前に得られる情報はそのリンク文字列やそのリンク文字列が表すリンク先ページのタイトルとリンク先のＵＲＬくらいでしかない。 
しかし、本発明の実施形態を一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）から一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）へのリンクにも適用すれば、一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧においても、リンク先をクリックする前にその情報を知ることが出来、その上でクリックするかしないかを決めることが出来ることから、広告リンクに対する操作だけでなく、一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）からリンクをたどって他の一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）へと移動する所謂ネットサーフィンの為のブラウザ操作においても、閲覧者に便益をもたらす。 
また、本発明によりブラウザで表示するウェブコンテンツは、広告バナー等の広告へのリンク表示によって圧迫されることなく、広い領域を使用することが出来ることから、一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）から他の一般のウェブページ（デジタルコンテンツ）への遷移においても、視認性を確保したたま、ページを遷移していくことが出来、閲覧者に便益をもたらすものとなる。 
【００９５】
図２は広告リンク文字列と「欲求」の対応関係を概略的に示す。 
図３は広告リンク文字列と「価値観」の対応関係を概略的に示す。 
図４は広告リンク文字列の直前にある「形容詞」の表す「感性」のイメージマトリックスの例を示す。 
【００９６】
本発明の実施形態において、広告リンク文字列と「欲求」「価値観」「感性」の関係は、従来は情報処理において抽象的な概念として取り扱われる例の少なかった属性情報を取り扱うことを可能にするものである。 
従って、この関連付けの方法は広告リンク文字列だけに限らず、ウェブサイト上の広告リンク文字列以外の他のリンク文字列についても適用出来る。 
すなわち、ウェブコンテンツの提供者は、そのウェブコンテンツの中に広告とは全く関係の無い任意のリンク文字列を埋め込み、そのリンク文字列に対しても本発明による表示制御を行うことにより、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧者が現在どのような「欲求」「価値観」「感性」を以って当該ウェブページ（デジタルコンテンツ）を閲覧しているのかを類推することが出来る。 
このように閲覧操作情報から、閲覧者すなわち消費者のニーズを類推することが可能であり、企業のウェブサイトなどで、製品情報を紹介する際など、そのウェブサイトの操作履歴から、ターゲットとする消費者を絞り込むなど、マーケティングデータとして二次利用することが出来る。 
さらには、製品紹介のコンテンツにおいて「形容詞」を任意に設定して複数用意してリンクを設定することで、どのような「感性」に対応するニーズがあるか、実験的な調査を行うことも出来る。
【００９７】
本発明の実施形態において、広告を配信するための任意の広告リンク文字列は、一般のウェブサイト、そしてポータルサイトやオークションサイトなど、多くのウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告リンク文字列だけではなく、検索サイトに序列をもって表示される検索結果の要約文をも広告を配信する対象とすることが出来る。
現状の検索サイトでは、検索結果を表示する際に入力した検索ワードを含むリンク先ウェブページの要約文を表示し、検索ワードに該当する部分を太字で表示するが、その要約文中の検索された任意の文字列に該当する部分には明示的な広告へのリンクは表示されていない。 
しかし、検索結果ページの要約文中に広告へとリンクされた任意の文字列を明示的に表示することは技術的には可能である。
従って、検索結果ページの要約文中に広告リンク文字列を設定することも出来、その広告リンク文字列に対して本発明による広告を配信することは可能であり、同時に本発明による広告の品質評価方法とそれに基づく課金方法を導入することが可能である。 
【００９８】
さらに、検索結果ページの検索連動型広告に本発明を適用することにより、従来のクリック回数を基にした表示序列だけでなく、広告の説明文中の任意の文字列に対してもリンクされる広告ページを動的に変更し、閲覧に対する課金を調整することが出来る。
例えば、検索結果ページに表示されたあるメーカーの検索連動型広告で、一つの広告リンク文字列に姉妹品であるＡおよびＢの二製品の広告ページへのリンクが設定されていて、Ａの方が広告品質指標のポイントが高い場合、Ａは、Ｂより課金単価を低く設定することが出来る。
【００９９】
ウェブページ（デジタルコンテンツ）に貼り付けられた画像による広告バナーも、ページのソースはファイル名を示す文字列で記述され、このファイル名も本発明による広告を配信するための広告リンク文字列となる。
現在のウェブページ（デジタルコンテンツ）においては、広告バナーの画像は他のＵＲＬへの一意の直接的なリンクとなっているが、画像ファイル名を広告リンク文字列として複数の広告ページへのリンクを設定することも可能であり、リンク設定がされたファイル名などの文字列に本発明を適用し、広告ページに序列を与え、適宜に表示すれば、それはすなわちウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列に広告リンクを設定することと同じことになる。 
このことは、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の広告リンク文字列だけでなく、画像に対しても本発明による広告を配信することも課金方法を導入することも可能であることを意味する。
このように、ウェブサイト上に掲示出来る情報で、静止画、動画、音声等のソースの記述にファイル名の文字列を用いるものは全て本発明による広告の配信先として設定出来、本発明による広告の配信と同時に課金方法を導入することが可能である。
【０１００】
図５は、自動的に取得したネット上の消費行動の情報を基に算出された広告品質評価指標に基づいて閲覧者個々に異なる広告の配信内容を生成し、当該の広告掲載に課金する方法を示した説明図である。
【０１０１】
本発明における広告の評価に対する序列付けおよびポイント化は、本発明の実施に当たって実際に取得されるデータ値によって閾値の定義を変更することにより、柔軟な運用を可能とするものである。
したがって、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」、「２表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」、「３広告にアクセスしその広告をじっくり見て情報を収集する段階」、「４広告にアクセスしさらにそのリンク先ページを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」、「５アクセスした広告より商品を購入申し込みする段階」の５段階において用いる指標のデータ値の相対的な序列付けは、閾値の定義の変更とポイントの設定を細分化することでより細かな点数化を図ることが出来る。
同様に、算術平均による段階分けの序列も、閾値の変更により柔軟な運用が可能である。
【０１０２】
広告表示回数の増減とは、一つの任意の文字列に対してリンクが設定登録されている広告の、マウス等のポインティングデバイスのカーソルを当該広告リンク文字列に重ねた時の表示回数の比率を広告品質指標に基づいて調整することを指す。 
広告品質指標のポイントによって、あるいは広告品質指標の偏差値を算出しその偏差値によって、広告表示回数に対する係数を設定し非表示を含む表示頻度の調整を図る。
この時の係数設定方法は広告品質指標のポイントに対応して５段階とするが、より細かく表示頻度を調整したい場合には５段階以上に分類して実施する。
【０１０３】
広告料金の割引課金とは、一つの任意の文字列に対して登録されている広告のクリック時のクリック単価を広告品質指標に基づいて調整することを指す。 
この単価設定および割引の段階設定は広告品質指標のポイントによって、あるいは広告品質指標の偏差値を算出しその偏差値によって、基準単価に対する係数を設定し課金する料金の調整を図る。
この単価の段階は広告主の希望により細かい設定が求められることから、１０段階以上の段階設定を行う。 
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明による広告は、消費者が広告をクリックする前にマウス等のポインティングデバイスのカーソルを当該広告リンク文字列に重ねた時に広告の概要情報が表示される。そのため、検索連動型広告、バナー広告、テキスト広告などの信頼性を向上させると同時に、リンク先に対する消費者の誤解を払拭するための適切な情報を提供することが出来る。 
そして、閲覧者の個人が特定出来る場合においては、その時点での個人の興味や関心に合わせて広告の表示、非表示を制御出来ることから、閲覧者にとって自分の見たい広告だけを選択的に見ることが出来るというこれまでにない快適なウェブサイトの閲覧環境を提供出来る。
さらに、検索連動型広告、バナー広告、テキスト広告等の既存ネット広告の課金体系に対して、消費者個々には有益な情報を提供し、広告主には割安感を与える課金体系として直ぐにでも導入することが可能であり、既存課金体系であるクリック課金との差別化を図るための戦略的課金体系ともなる。 
【図１】
2010170436.tif 000003
【図２】
2010170436.tif 000004
【図３】
2010170436.tif 000005
【図４】
2010170436.tif 000006
【図５】
2010170436.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月27日(2009.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを重ねた時、その閲覧操作情報を取得して、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧を妨げないように、任意の文字列にリンクされた広告の概要情報および当該広告の詳細情報の表示を制御する方法。 
【請求項２】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列にマウスカーソル等ポインティングデバイスのカーソルを重ねた時やクリック操作を行った時等の閲覧操作情報を自動的に取得し、その閲覧操作情報と申告情報から閲覧者個々のその時の属性を取得して興味と関心を類推し、その類推を基に広告情報を編集し、個人の属性に合わせて当該文字列に関連付けされた広告情報の表示を制御する方法。 
【請求項３】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列に、マウスカーソル等ポインティングデバイスの指し示すカーソルを重ねた時やクリック操作を行った時、当該文字列に関連付けされた広告情報を表示すると共に、閲覧者の操作するポインティングデバイスの動作等の閲覧操作情報を自動的に取得し、その操作情報から表示した広告の品質を評価し、その評価情報を基に閲覧者個々に異なる広告の内容を配信すると共にその表示に対応して当該の広告掲載に課金する方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010170436.tif 000008
【図２】
2010170436.tif 000009
【図３】
2010170436.tif 000010
【図４】
2010170436.tif 000011
【図５】
2010170436.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月4日(2009.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
インターネットのウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードにレコメンド広告を配信する方法とその表示方法および広告の品質の評価方法、ならびにその品質評価に基づいて課金する方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
現在のインターネット広告は、通信環境の高度化や通信速度の高速化に伴い、バナーにマウスオーバーすると動画が表示されたり拡大したりする、いわゆるリッチメディア広告なども見られるようになったが、依然としてヤフー、グーグル等の検索サイトに表示される検索連動型広告、アサヒコム等の新聞社サイトやポータルサイトに掲載されるバナー広告、テキストバナー広告が主流である。 
【０００３】
しかし、検索連動型広告は入札価格の高騰、広告掲載企業の急増、検索結果との混同などによって、広告効率の低下と共に、広告自体に対する信頼性が揺らぎつつある。 
【０００４】
また、バナー広告、テキストバナー広告に至っては、クリック率の低下は著しく、広告効果が殆ど期待できないものとなってしまっている。 
【０００５】
近年、新しい広告手法の試みとして、マイクロソフトが自社ポータルサイトであるＭＳＮ内で実施しているのがコンテクスチュアル広告である。 
この広告は、ＭＳＮサイトのウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意の文字列（以降、キーワードと表記）に広告表示を目的としたリンクを設定し、そのキーワードにマウスオーバーするとバルーンが現れ、マイクロソフトの検索サイトＢｉｎｇの検索結果の一部と広告が表示されるというものである。 
【０００６】
この方法は、ウェブページ（デジタルコンテンツ）を閲覧中の消費者は、コンテンツ中の興味を持ったキーワードにリンクされた詳細情報をクリックして閲覧するというインターネットの約束事を踏襲しているため、消費者にとっては判り易い広告手法である。 
しかしながら、マイクロソフトのこの広告手法は、あくまでも検索サイトＢｉｎｇに誘導し、キーワードに関する詳細な情報や関連情報を取得させることを目的としたものであり、付加的に掲載される広告の効果は低い。 
【０００７】
以上のような現状を鑑みた時、検索連動型広告、バナー広告、テキストバナー広告に代わる広告効果の高い、インターネットの特性をフル活用した、既存媒体広告の焼き直しではないウェブ広告に対する強いニーズがある。 
このことから、広告効果を最大限に高めるためにウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードに対する閲覧操作などの自然な閲覧行動から、その時々の消費者の興味と関心に適合した広告効果の高い広告を配信する方法が求められている。 
すなわち、消費者のウェブ閲覧時に明示的に入力されるキーワードへの操作だけでなく、知能化した情報処理手段を用いて、その時の消費者心理に適合した、広告コンテンツの概要情報や詳細情報を、動的に編集してインタラクティブに配信して表示させる「レコメンド広告」の手法が求められている。 
そして、この手法が消費者にとって最も違和感がなくインターネットの特性を活用したウェブならではの広告手法となる。 
【０００８】
また、現在のインターネット環境下で広告効果の高い広告にするためには、タイトルとディスクリプションで構成され、テキストで制作される検索連動型広告やテキストバナー広告、ＧＩＦやＪＰＥＧで制作されるバナー広告などの古典的なウェブ広告の形式とは全く違う広告形式が必要になってきている。 
それは、現在のところヤフーブログなどで注目されているキャラクターによる３Ｄアバターやフラッシュによるアニメーション、音声による訴求、吹き出し内の台詞による訴求など、マルチに訴求する広告であり、今後は、そのような表現の手法だけに留まらず、逐次に変化する消費者の興味や関心に、リアルタイムに適合させた広告を配信する新しい広告形式が必要となってきている。 
【０００９】
現在、消費者の興味や関心に適合した広告を配信する方法として、ヤフーの「インタレストマッチ」などの行動ターゲティングが注目されている。 
この技術は、直近のウェブ閲覧履歴とヤフーＩＤの登録内容とを参照して配信する広告を決定するものである。 
【００１０】
しかし、この技術は、あくまでも直近の検索キーワードを基にしており、検索キーワードで明示的に指定される商品群を消費者が興味のある商品群であるとみなして、予め用意した広告を一定期間配信するものであることから、インタラクティブ性はなく、適合精度においても決して高いとはいえない。 
【００１１】
消費者の興味に適合した広告を配信するためには、過去の操作履歴を参照しつつ現時点の消費者の操作情報を取得し、その情報から消費者の現時点での心理状況をリアルタイムに類推して、その心理状況に適合する広告コンテンツの推薦提示をおこなう、広告レコメンドエンジンをバックエンドに持つ「レコメンド広告」の配信システムが必要である。 
【００１２】
検索連動型広告は、広告品質を評価し、広告品質の高い広告は上位表示されやすく入札価格も割安になるとされている。 
しかし、現状のヤフーやグーグルの広告品質の評価方法は、客観的指標に基づいたものとはいえない。 
また、その掲載広告に対する課金体系も、当該掲載広告のクリック数に基づいた単純だが合理性に乏しい課金体系となっている。 
【００１３】
検索連動型広告は検索結果ページの上位に表示されればクリック数が自ずと増えるが、クリック回数に基づく広告課金体系では、誤認による全く無駄なクリックを含めてクリックの回数が積算されることから、広告主からすれば広告掲載料金が高騰する結果となり、その課金体系は妥当性を欠くといわざるを得ない。 
【００１４】
また、グーグルの「アドセンス」、ヤフーの「コンテンツマッチ」など、広告をウェブページ（デジタルコンテンツ）の内容と関連付けて配信する広告に対する課金も、従来通り利用者のクリック回数に応じて金額が決定されるものであり、消費者のその時の興味や関心に対応した操作を基にして課金されているわけではない。 
また、バナー広告、テキストバナー広告の課金体系も同様のクリック課金である。 
【００１５】
このように、検索連動型広告を始め、アサヒコムなどの新聞社サイトやヤフーなどのポータルサイトなどのバナーやテキストバナーに至るまで、現在のインターネット広告は消費者にとって興味があり有益かどうか、キーワードに関連した消費者個人が期待する情報内容であるかどうかには関係なく、単純な消費者のクリック回数に基づく課金体系となっている。 
【００１６】
この単純なクリック数の積算による課金体系は、消費者にとって、自分自身に適合した品質の高い広告コンテンツを提供してもらうのに適した課金体系とはいえないばかりか、広告主にとっても広告の品質や広告の効果に基づいた課金体系とはなっていない。 
【００１７】
また、現在のインターネット広告のこのような課金体系は、誤認によるクリックや恣意的な誘導によるクリックを含めそのクリック数を根拠として評価され順位付けされている為に、消費者にとって有益であるのか、その広告品質が良好であるのかということと、広告主に対する課金との間に何ら関連性を持たないものとなっている。 
【００１８】
以上のような現状の問題から、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードにリンクして配信、表示される広告効果の高い広告を配信するシステムが必要である。 
また、個々の消費者の広告に対する情報要求に対応し、その時の消費者の心理にリアルタイムに個別に適合して広告コンテンツを配信することができるレコメンド広告の配信形態が必要である。 
さらに、その時の消費者心理に適合した、真に品質の高い広告の表示回数を増やすことで消費者利益に貢献するとともに、品質の高い広告にはその品質に相応して広告料金の優遇措置が講じられることで広告主をも同時に満足させることができる広告の評価の方法と、それに基づく課金体系を構築することが急務となっている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特許広表２００６−５２２９６３
【非特許文献】
【００２０】
【非特許文献１】特開２００２−３１２６６８号公報
【非特許文献２】”太駄健司,ロングテール時代のアプローチとは？  インターネット広告の可能性  第４章  ターゲティング技術の著しい進化”,  Web Site Expert, 株式会社技術評論社, ２００６年４月２５日, 第０６号, P.119-122
【非特許文献３】特開２００３−１６８０４４号公報
【非特許文献４】特開２００２−２４５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
現在インターネットで配信されている広告コンテンツは、誰に対しても一律の情報を配信するものとなっており、個々の消費者のその時々の興味や関心に適合した有益な情報とはなっていない。 
また、広告主にとって検索連動型広告は、競合会社の急増、入札価格の高騰、検索結果との混同などによって、広告効率の低下と共に、広告自体に対する投資効果がはっきりしないものとなってきている。 
さらに、バナー広告、テキストバナー広告に至っては、クリック率の低下は著しく、広告効果が殆ど期待できないものとなってしまっている。 
【００２２】
よって、検索連動型広告、バナー広告、テキストバナー広告に代わる広告として、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードに広告へのダイレクトリンクを設定し、広告をキーワードの近くに配信すると共に、消費者の操作に応じて、広告およびリンク先ページの概要情報をインタラクティブに表示し、明示的に入力されるキーワードへの操作をそのまま実行するのではなく、知能化した情報処理手段を用いて、その時の消費者心理に適合した広告効果の高い広告を配信することが求められている。 
【００２３】
そして、消費者の興味や関心に最適化した広告を配信するために、消費者に関する多岐に渡る情報を取得するとともに、明示的に入力される検索キーワードに依存するのではなく、消費者の現時点での心理状況、すなわち興味や関心をリアルタイムに把握、類推して推薦提示をおこなう広告レコメンドエンジンをバックエンドに持つ配信システムが必要である。 
【００２４】
検索連動型広告は、広告品質の高い広告は上位表示されやすく、入札価格も割安になるとされている。 
しかし、検索連動型広告の広告品質の評価方法は、客観的指標による広告の品質評価に基づいたものではない。 
よって、誰が見ても客観的であり、誰に対しても公平な広告評価基準によって広告の品質を評価するシステムが必要である。 
【００２５】
検索連動型広告、バナー広告、テキストバナー広告の課金の根拠となっているのは、広告に対するクリック操作の回数を積算する課金体系である。しかし、クリック数の積算による課金体系は、消費者に対して品質の高い広告コンテンツを提供する課金体系とはいえない。 
よって、客観的な広告品質評価指標による広告品質評価とその評価に基づいた課金体系を導入することが急務である。 
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本願発明は、まず、ウェブページ（デジタルコンテンツ）のコンテンツに記述された広告リンク文字列すなわちキーワードに関連付けられた広告コンテンツの記述について、その情報および属性を管理する。 
なお、本願発明で言う広告コンテンツとは、ブラウザの画面を通じて見ることができるＨＴＭＬやＸＭＬによる広告記述、広告の静止画像、広告動画、広告音声だけではなく、広告情報の表示のために動作するスクリプトやオブジェクトなどの広告表示のための動作の記述を含める。 
一般に、広告コンテンツは、広告リンク先の広告コンテンツが記載されているページ（以降、ランディングページと表記）に組み込まれ保存されているが、それを本願発明で用意する管理用のサーバーに置いて利用する場合と、広告主のサーバーに置いたまま利用する場合があるが、本発明はその置き場所がいずれの場合においてもその広告コンテンツの記述内容とその属性を管理する。 
そして、その広告コンテンツの概要情報と属性情報を保持するマスター（以降、広告情報マスターと表記）、本願発明による広告コンテンツの配信と表示制御のためのパラメータ記述（以降、広告情報表示制御パラメータと表記）、その広告情報表示制御パラメータを生成する際に使用するパラメータ生成用のルールベース（以降、ルールベースと表記）、それらの情報を管理、保持するサーバー（以降、広告情報サーバーと表記）などを置く。 
【００２７】
広告情報表示制御パラメータには、消費者個人毎のキーワードに対する操作に対応した、本願発明による広告に対する配信と表示制限、年齢制限による表示可否、性別適合性による表示と非表示、広告が対応する消費者の「価値観」、「欲求」、「感性」の属性に対する配信の適合性、リンク先のコンテンツ形式の制限、表示のための情報量の制限、クリック操作時の動作内容、クリック操作時のプラグインの自動実行可否とスキップ可否、さらには、後述の広告品質指標に基づく表示回数、閲覧推奨の制御パラメータなど、本願発明による広告の配信と表示をコントロールする情報が記述される。 
なお、広告情報表示制御パラメータは、ＨＴＭＬ等ブラウザで解釈することができる言語で記述され、広告情報サーバーに保持される。 
さらに、このＨＴＭＬのパラメータ記述内容は、消費者自身がブラウザ操作により確認することができると共に、必要に応じて個人別のパラメータとして保持することもできる。 
【００２８】
広告情報マスターは、広告コンテンツの記述を参照しながら広告情報マスターを作成、更新するプログラム（以降、広告情報マスターメンテナンスプログラムと表記）によりメンテナンスする。 
そして、広告情報サーバーへの広告コンテンツの登録に際しては、広告情報マスターメンテナンスプログラムを用いて、当該の広告コンテンツに対してリンクさせるキーワードを登録する。 
なお、この時、一つの広告コンテンツに対して登録するキーワードは複数であってよい。 
次に、広告情報マスターメンテナンスプログラムのデータ自動生成機能を用いて、広告コンテンツの記述を読み取り、広告コンテンツの概要情報、表示年齢制限に関連する記述、情報内容の性別適合性、対応する「価値観」、「欲求」、「感性」の属性、情報量、含まれているコンテンツ形式などの広告情報マスターデータを自動的に追加生成する。 
そして、キーワードに対する本願発明による広告コンテンツの配信優先度を入力して設定し保持する。 
このように、広告情報マスターには、本願発明による広告コンテンツにリンクされるキーワード、そして広告コンテンツの持つ各種の属性情報と概要情報が登録されるとともに、本願発明による広告の配信における優先度が設定され保持される。 
【００２９】
本願発明では、ウェブサーバーは広告コンテンツを消費者の端末のブラウザに送信する際、マウスやキーボードの操作イベント情報ならびに、ＭＡＣアドレスなどの端末を特定する情報、あるいはブラウザログイン等の個人を特定する情報を取得して、ウェブサーバープログラムを介してそれを広告情報サーバーに送信する機能を持つスクリプトを同時に送信する。 
このスクリプトにより、閲覧操作者すなわち消費者の閲覧操作イベント情報は、広告情報サーバーに送信され、閲覧者が特定された場合、それを消費者毎の操作情報として、配信された広告コンテンツとリンクされた形で閲覧者個人別操作履歴に蓄積保存する。 
なお、この閲覧者の個人別操作履歴は、消費者の任意によるプロファイルの登録があった場合だけでなく、操作している消費者の個人が特定できる情報があればそれを利用し作成する。 
そして、広告情報サーバーは、クライアントのブラウザからウェブサーバーを介して受信し取得したマウス等の操作イベント情報から、本願発明による広告コンテンツの記述の概要情報や内容を編集して消費者の端末に配信するプログラム（以降、広告情報表示制御プログラムと表記）を実装する。 
なお、この時配信する広告コンテンツは、アニメーションデータ等の広告コンテンツとして広告情報サーバーに格納されており、消費者がキーワードにマウスオーバーした時、広告情報表示制御プログラムにより、瞬時にキーワード近くに表示するように配信される。 
【００３０】
広告情報サーバーには、広告情報表示制御パラメータを生成する為のルールを記述したルールベースを置き、このルールベースは、人間の手によって予め生成、登録する。 
また、広告情報表示制御パラメータは、このルールベースを参照して広告の表示制御のためのパラメータを登録、更新するプログラム（以降、広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムと表記）により生成し、更新する。 
広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムは、広告情報マスターならびに、人間の手によって予め登録したルールベースに従って、消費者の操作により配信対象となる広告コンテンツに対する配信制限、年齢制限による配信と表示可否、性別適合性による配信と非配信、広告コンテンツに対応する「価値観」、「欲求」、「感性」の属性とその配信の適合性および適合性判定の優先順位、広告コンテンツ形式の制限、表示のための情報量の制限、クリック操作時の動作制限、クリック操作時のプラグインの自動実行可否とスキップ可否などについて、広告コンテンツの配信と表示制御パラメータを自動的に生成、更新する。 
例えば、パラメータ生成のルールベースに「広告コンテンツ記述の文字列中に“男性用”あるいは“紳士向け“など性別を制限する記述があり、消費者が女性であると識別できる場合はその広告コンテンツの概要情報を非表示とする」といったルールが記述されており、広告コンテンツの記述の中に”男性用“等の記述があった場合、性別適合性の判定による配信と非配信のパラメータは「閲覧操作者が男性の場合のみ配信」となる。 
このように、本願発明による広告コンテンツの配信は、ルールベースに基づいて生成された広告情報表示制御パラメータ、広告情報マスター、消費者の個人プロファイルや操作履歴などを用いて後述の手段で制御される。 
【００３１】
広告情報表示制御プログラムは本願発明による広告コンテンツの配信に際して、まず、クライアントから送信されてくる現時点の操作イベントの情報、すなわちキーワードに対するマウス等の操作を受信し、広告情報サーバーに保存されている当該の特定された端末の操作者のプロファイルと操作履歴を参照すると同時に、広告情報マスターに格納されているそのキーワードにリンクされている広告コンテンツのデータを参照する。 
同時に、ルールベースから生成され広告情報表示制御パラメータに記述されている配信と表示制限や動作制限のデータを参照する。 
次に、広告情報表示制御プログラムは、これらの情報を基に、キーワードにリンクされた広告情報マスターの広告コンテンツ情報と、現在の操作情報と情報表示制御パラメータとの照合により適合性を判定する。 
同時に、個人のプロファイルおよび過去の操作履歴と、広告情報マスターを照合して、その適合性を判定する。 
その結果から、キーワードにリンクされた広告コンテンツより、配信してよい広告コンテンツの概要情報および詳細情報のみを動的に選別、整形、編集して、閲覧者に配信する。 
なお、配信対象となるデータは、マウスオーバー時には広告コンテンツの概要情報のみとし、 
マウスクリック時には、当該広告コンテンツの詳細情報を配信し表示する。 
例として、操作対象となったキーワードにリンクされた広告コンテンツについて、その年齢を制限した詳細記述があり、広告情報マスターに「１８才上対象」の制約が記述されており、広告情報表示制御パラメータに「１８才上対象のコンテンツの１８未満の閲覧不可」の年齢制限があり、その特定された端末消費者のプロファイルでは年齢が不明で、過去の閲覧履歴に「その制限に該当しない」というパラメータを送信した形跡もなかったとすれば、年齢制限に該当する情報の配信を制限し、広告情報マスターより広告の概要情報のみを抽出、配信して、「あなたは１８才以上ですか？」といった消費者がその年齢制限の対象か否かの問いかけをクライアントに送信する。 
このように、広告情報表示制御プログラムは、現在ならびに過去の操作時のイベントを参照し、人間によって記述されたルールベースを基にして生成された広告情報表示制御パラメータと、広告情報マスターに記述された広告コンテンツの属性を参照して、端末閲覧操作者すなわち消費者に適合し推薦表示すべきものとそうでないものを選別、抽出、編集してクライアントに送信する。 
すなわち、本願発明による、「キーワードに広告を配信しその表示を制御する方法」とは、閲覧操作者である消費者個別の操作イベントを取得して、その個人個々毎のその時の操作と操作履歴を参照すると共にルールベースにより記述された広告表示制御パラメータおよび広告情報マスターに記述された広告コンテンツの属性を参照して、それらの情報を照合することによって、表示情報制御プログラムにより消費者の個々に対応させて、広告コンテンツをリアルタイムに動的に抽出、編集して配信することをいう。 
【００３２】
このように、広告情報表示制御プログラムは、まず消費者のキーワードに対するマウスオーバー操作イベントの情報を受けて、広告情報サーバーより配信する広告コンテンツのデータを適合性によって選別、編集し、広告コンテンツの概要情報をウェブサーバー経由でクライアントに対して配信する。 
次に、広告情報表示制御プログラムは消費者が本願発明による広告に対して興味を持ち意識してクリック操作した場合、そのクリックのイベントを受けて、広告コンテンツの詳細情報を配信し表示する。 
【００３３】
本願発明では、キーワードにマウスカーソル等を重ねた時にはじめて、キーワードに関連付けされた広告コンテンツの概要情報を広告情報表示制御プログラムの制御により配信し表示する。 
このように、広告コンテンツが広告情報表示制御パラメータの制御の下に配信され表示されることから、閲覧操作においてマウスカーソル等がキーワード上になければ、広告コンテンツはウェブページ（デジタルコンテンツ）内に一切現れず、消費者は自分にとって興味や関心のある広告コンテンツのみを受信することができる。 
現在の検索サイトの検索結果ページに表示される検索連動型広告や、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のバナーやテキストバナーは、消費者が内容をよく理解しないまま誤って半ば無意識にクリックした場合でも広告コンテンツが表示され、場合によっては巨大なデータがダウンロードされたりする。 
しかし、本願発明の手段を用いることで、消費者がリンク先の概要情報を確認し、納得した上で本願発明による方法で広告をクリックしない限り、広告コンテンツが表示されることはない。 
【００３４】
キーワードに対して広告コンテンツを関連付けする場合、キーワードの種類は多岐に渡ることから、それと関連付けて個々に異なる消費者の広告コンテンツへの要求によってその内容を変更するには、現状のウェブでの一般的な手法を用いると、膨大な記述の全てを、カスケーディング・スタイル・シート（ＣＳＳ）に記述しなければならない。 
これは技術的には可能であっても現実的ではなく、ましてやこれを個々に人手でＨＴＭＬに貼り付けることは膨大な労力を必要とすることから現実的な手段とはならない。 
また、カスケーディング・スタイル・シート（ＣＳＳ）のようなスタイルシートによる表示は、ウェブコンテンツと一意に対応するものであり、ウェブコンテンツと同一の場所に置かなければならないことから、本願発明のようにキーワードを基にして配信し表示する広告コンテンツを広告情報サーバー上で一元的に管理することはできない。 
よって、本願発明ではこれらの問題を解決するために、一般のウェブコンテンツに対して自動的にキーワードと広告コンテンツのリンクを生成するプログラムを提供すると共に、広告情報サーバーにより一元的に広告コンテンツを管理することでその問題の解決を図る。 
なお、本願発明では、マウス等のイベントを取得する手段について、既存の手段のいずれかを指定するものではない。 
マウス等のイベントを取得する手段は、ジャバスクリプトによるイベントハンドラだけではなく、イベントキャプチャリングモデル、イベントバブリングモデル、Ｗ３ＣＤＯＭイベント等の様々な方法があり、そのイベント情報を広告情報サーバーに送信する手段についても 
既存技術を用いることで容易に実現できる。 
【００３５】
このように、本願発明は、表示のためのスクリプトを個々のウェブコンテンツに人手で書き込んで付与してそれをコンテンツの表示の際に読み込むような実装方法ではなく、本願発明により広告を配信しようとするウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードに対するマウス等のイベント情報を取得し、ルールベースによって生成された広告情報表示制御パラメータを基に、広告情報表示制御プログラムの処理により、広告コンテンツの記述から当該消費者への適合性を判定して選別し、整形して配信する。 
すなわち、広告情報表示制御プログラムは、マウス等の操作イベント情報を取得し、ルールベースを基に生成された広告情報表示制御パラメータに従って、広告コンテンツを、消費者毎に個別にリアルタイムに対応し、その関心や興味を類推して広告コンテンツの適合性を判定し、整形してクライアントのブラウザに配信する。 
なお、本願発明は、ＧＵＩとしてのブラウザ上のイベント取得手段、ブラウザ側での表示制御の実装手段を述べているのではなく、また、同様にマウスイベントに対応して広告コンテンツを送信する手段についても、従来の同期通信による更新であるか、Ａｊａｃｓ（アジャックス）のようなジャバスクリプト組み込みクラスによる非同期通信での更新であるかというような表示同期の手段を指定するものでもない。 
これらは、現状の既存技術を用いることで容易に実現できることであり、本願発明の本旨ではない。 
【００３６】
本願発明では、広告情報サーバーの広告情報マスターは、広告コンテンツデータの実体と共に広告情報マスターデータを広告情報サーバーに保存する。 
しかし、広告コンテンツデータの実体を広告情報サーバーに置けない場合は、その保存先ＵＲＬ等の広告コンテンツの概要情報ならびに属性情報を広告情報マスターに登録し、広告情報サーバー上に保持するが、広告コンテンツの詳細記述については広告主の管理するサーバー上に置く。 
広告情報マスターメンテンンスプログラムでは、広告コンテンツの記述より、広告に関連付けしてリンクさせたい複数のキーワードを登録する。 
また、広告情報マスターメンテナンスプログラムにより、広告コンテンツのＨＴＭＬやＸＭＬ等の記述から広告情報マスター情報を自動的に作成、更新することで、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内に同一キーワードが複数記述されている場合においても、その全ての記述に対して同一の広告コンテンツをリンクさせておくことができる。 
また、一つのキーワードに複数の広告コンテンツをリンクさせる場合には、そのリンク順位は後述の広告評価指標により、順位付けして設定することもできる。 
さらに、広告情報マスターメンテナンスプログラムにより、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードの位置に応じて、別々の広告コンテンツをリンクさせておくこともできる 
【００３７】
本願発明では、予め人間がルール記述して登録したルールベースを基に、広告情報表示制御パラメータメンテナンスプログラムによって広告情報表示制御パラメータを生成する。 
この時作られるパラメータは、個人が特定されている場合には操作履歴を参照して個人別のパラメータを、個人が特定されていない場合用には汎用的に使用できるパラメータを生成する。 
なお、個別の対応の方法については、消費者がプロファイルを登録するまで、あるいは消費者の個人のＩＤが特定されるまでは、初期値として汎用目的で生成されるパラメータが使われ、その後、履歴が重なるにつれて固有のパラメータに更新されて行くこととなる。 
【００３８】
このように、ウェブコンテンツデータに含まれる任意のキーワードの操作に対応する、広告情報表示制御パラメータを、予め割り当てておくことによって、閲覧者の操作に即応した広告コンテンツの適合性判定をおこなう。 
そして、マウスカーソル等のカーソルがキーワードに重なった時にそのイベントを受信し、広告情報表示制御プログラムはウェブサーバーを介して本願発明による広告コンテンツの概要情報を消費者のブラウザに配信し、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードの近くに表示する。 
この方法によって、消費者はブラウザに予め表示用プラグイン等のソフトをインストールしておく手間もなく、また、広告コンテンツ制作者もジャバスクリプトで個々の広告リンクを記述する手間を要さず、あらゆる形式で作成された広告コンテンツについて、先ずはその概要情報を、ウェブページ（デジタルコンテンツ）の任意のキーワードの近くにマウスカーソル等のカーソルが重なった時に瞬時に配信し表示させることができる。 
【００３９】
また、広告情報表示制御パラメータを自動生成する際に、キーワードにカーソルが重なった時だけではなく、クリック操作した際の広告コンテンツの配信手順についても広告情報表示制御パラメータに記述しておく。 
例えば、「シングルクリックならば広告コンテンツの概要情報の再送、再表示」「ダブルクリックならば広告コンテンツの詳細を表示」とすれば、意識的にダブルクリックをしない限り不要な広告コンテンツは表示されず、その広告リンク先であるランディングページも表示されない。 
これにより、キーワードにカーソルが重なった時には、広告コンテンツの概要情報が表示され、その後、消費者がその内容に興味を持ち、意識してクリック操作することによってはじめて広告コンテンツの詳細や広告リンク先のランディングページが表示される。 
このダブルアクションにより、消費者には広告をクリックする前に広告コンテンツの概要を予め伝えることができるため、消費者は納得の上で、本願発明により広告コンテンツとリンクされたキーワードあるいは広告コンテンツの概要が表示されたバルーン等サブウィンドウをクリックすることができる。 
【００４０】
本願発明による広告の配信とその表示の方法では、クリックする前に予め広告コンテンツの概要情報を知らせる目的で、広告情報マスターにそのＵＲＬや広告コンテンツの種類、データ量などの概要情報、そして広告の属性を記述し、マウスオーバー時に閲覧している消費者との適合性判定の下に配信する。 
このしくみにより、消費者は広告コンテンツの実体としてのランディングページや広告コンテンツの詳細情報がブラウザに送り込まれる前に、広告コンテンツの形式や情報量が表示され確認できることから、キーワード等の広告リンクをクリックすると何が起こるのかをクリック操作をする前に知ることができ、自分にとって興味も関心もないコンテンツを避け、選択的にウェブ情報を閲覧することができるようになる。 
【００４１】
本願発明による広告情報表示制御プログラムは、配信したスクリプトからＭＡＣアドレスやブラウザログインの情報を取得して、閲覧者すなわち消費者の個人別のＩＤ（利用者識別のための符号＝Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）の認証機能を持ち、個人が特定できた場合、その消費者固有の閲覧履歴を生成、更新する。 
ＩＤを特定することができる消費者が、本願発明のシステムを使うに当たっては、まず消費者のプロファイル等の「個人の基本的属性」すなわち年齢や性別、趣味などの情報ならびに、その個人が属する「社会生活環境」すなわち日時、季節、居住地域などの属性情報を取得し、蓄積保存する。 
これは、本願発明の主旨を説明するページを表示し、同意を得ることのできる個人に対して、プロファイルの登録画面を用意することで実現する。 
次に、当該ＩＤの消費者のウェブページ（デジタルコンテンツ）の閲覧操作ならびに本願発明による広告コンテンツに対する閲覧操作から、当該広告コンテンツに興味を持ってから商品の購入に至るまでのプロセスにおける操作イベントを自動的に取得し、その操作情報より、その時の興味や関心を「欲求」「価値観」「感性」として分析して捉え、それを類推し判定する。 
【００４２】
そもそも、キーワードとは、物や事象、しくみなどを表す言葉であり、キーワードの言葉の意味を捉えると、その言葉は普遍的な意味や概念を含んでおり、この言葉の持つ意味や概念、属性を前述のように類別された「欲求」「価値観」「感性」に関連付けることができる。 
このように、キーワードが言語として多義的な意味を持つものであり、その言葉には概念や事象などの普遍性を含むものであることから、その意味や概念は、前述のような人間が普遍的に持っている「欲求」「価値観」「感性」と関連付けることができることになる。 
例えば、「高級腕時計」というキーワードであれば、「高級」という形容詞はそれ自身が感性を現し、形容詞と名詞からなるキーワード「高級腕時計」全体では、価値観として「政略的価値」や「機能的価値」に結びつき、欲求としては「優越欲求」や「誇示欲求」と結びつけることができる。 
このことから、「欲求」「価値観」「感性」はキーワードそのものの属性として定義して紐付けることができ、この関係を予めルール記述してルールベースに登録する。 
これは、キーワードと「欲求」「価値観」「感性」の対応関係についての普遍的知識である。 
【００４３】
「欲求」「価値観」「感性」のような抽象化されている個人の属性情報は、従来はそのままでは情報処理として扱いにくいと考えられているが、抽象化されていると考えられているこれらの人間の属性要素は、心理学の分析論理に則り、「欲求」は約２８種、「価値観」は大別８種、「感性」は約５００語の形容詞として類別して定義することができる。 
そしてこれらのそれぞれの要素は、万人が普遍的に持つものであるが、その強さや種別は、時と場合によって動的に変化するものと捉えることができる。 
まず、心理学上の分析では価値観は以下の８種に大別することができる。 
１経済的価値：当面する事柄を経済的視点から判断しようとする。 
２機能的価値：当面する事柄をその有用性から判断しようとする。 
３理論的価値：世界を客観的に認識し、物事を合理的に判断しようとする。 
４審美的価値：実際的な生活に関心が向いておらず、美しいものを求めようとする。 
５宗教的価値：聖なるものや超越的なものを信じ、それに救いと恵みを求めようとする。 
６政略的価値：権力を持つことと、権力を行使することを生活の目標とする。 
７社会的価値：社会の福祉や他人のために役立つことに関心を持とうとする。 
８対人調和的価値：自分を取り巻く集団のルールに従うことを重視する。 
例えば、商店に入り商品購入をする場合を考えた時、入店時には先の「価値観」分類で、「政略的価値」に基づき高級品を買おうとしていたが、現在の自分の置かれた経済状況を鑑みて、安くて長持ちするものを買う、すなわち「経済的価値」に価値観が瞬時に遷移することは、誰もが経験することである。 
【００４４】
「欲求」についても、心理学上の分析では高次の心理的欲求は以下の２８種に定義される。 
主として無生物と結びついた要求として、１獲得、２保存、３整頓、４保持、５構成。 
大望、意志力、達成欲および威信の要求として、６優越、７達成、８承認、９誇示、１０保身、１１防衛、１２劣等感の逃避、１３反撃。 
人間の力を発揮し、それに抵抗し、または屈服することに関係ある要求として、１４支配、 
１５服従、１６模倣、１７自律、１８反動。 
他人または自己を損傷することに関係ある要求として、１９攻撃、２０謙虚、２１非難逃避。 
他人との愛情に関する要求として、２２愛情、２３排斥、２４養護、２５依頼。 
その他社会的な要求として、２６遊戯、２７求知、２８解明、の以上２８種類である。 
例えば、店頭で商品を選択する際、同種の商品で他人が持っているものと少し違うものを買って自己主張したい、つまり「誇示」したいと考えていたが、それについてどのように批判されるかが分らないので、商品を見ながら選ぶものが、他人の「模倣」をして無難なもの「非難逃避」できるものに変わっていくのは、誰にでもあることである。 
【００４５】
次に、「感性」への適合は、キーワードに含まれる「形容詞」やキーワードの直前に記述されている「形容詞」の分析によっておこなう。 
形容詞は任意の二軸スケールを用いた言語イメージマトリックスにプロットすることができ、この分析は感性の分析においては一般的手法である。 
日常的に使われる「形容詞」は多数存在するが、それらを二軸の言語のイメージマトリックスにプロットしていくと、共通の感性を表す形容詞の集団毎にグループが形成される。 
例えば、「しとやかな」「ドレッシーな」「エレガントな」といった形容詞は、イメージマトリックス上の近くにプロットされることから、同一のグループとして定義される。 
本願発明による広告情報表示制御プログラムは、閲覧中のウェブページ（デジタルコンテンツ）の内容から、キーワードの直前に記述されている「形容詞」を取得して保持する。 
そして、広告表示制御プログラムは、ウェブページの閲覧操作対象となったキーワードの直前の「形容詞」を特定し、その形容詞が属するグループも特定する。 
例えば、消費者がマウス操作をしたキーワードが「腕時計」であり、その直前の「形容詞」が「エレガントな」であった場合、その「エレガントな」という形容詞の文字列をウェブページ（デジタルコンテンツ）から抽出し、「エレガント」という形容詞と同一のイメージグループに属する「形容詞」を先のマトリックスより類義語として抽出し特定する。 
そして、広告表示制御プログラムは、同一ページ内にある同一のイメージグループの「形容詞」を直前に持つキーワードを、同一「感性」グループとして認識する。 
【００４６】
以上のような前提において、消費者の「価値観」、「欲求」、「感性」などに対して適合性の高い広告コンテンツを配信する方法とは、これらの逐次に変化する個人属性と、配信対象となる広告コンテンツの持つ人間の「価値観」、「欲求」、「感性」に対応する属性を照合して適合性を判定し、その配信と表示を制御することである。
まず、広告情報表示制御パラメータは、ルールベースに記述された知識を基にパラメータが記述されている。 
それは、キーワードが「Ａ」である場合、それに対応する「価値観」は「Ｂ」と「Ｃ」であるといったようなルール記述を基に、まず、標準的な配信の適合性が記述され、その後、個人のプロファイルや閲覧履歴により、個人毎に配信のパラメータ記述が更新される。 
すなわち、ルールベースにより設定される広告情報表示制御パラメータの初期値は、普遍性を持ってキーワードが「Ａ」である時、その価値観に対応して配信する広告コンテンツは「Ｂ」と「Ｃ」の価値観の属性を持ったものと記述されるが、個人毎の閲覧履歴から「Ｃ」に関係する広告コンテンツを閲覧することが少なく一定の比率以下であった場合、「Ｂ」を残して「Ｃ」は記述から除かれる。 
例えば、広告情報表示制御パラメータは標準的な配信適合性の記述として「キーワードが『高級腕時計』である場合、価値観が『政略的価値』や『機能的価値』を持つ広告コンテンツを配信する」となるが、特定された個人の閲覧履歴において、他の「政略的価値」に該当する広告コンテンツの閲覧比率が少なく、一定の閾値以下である場合、キーワード「高級腕時計」に関する数多の広告コンテンツの内、「政略的価値」の属性を持つものを排除し、「機能的価値」の属性を持つものだけを配信するようにパラメータを更新する。 
すなわち、この消費者は「時計の機能面を重視して高額な腕時計を買おうとしている人であり、そのような人に装飾品的な意味で価格の高い腕時計の広告コンテンツは配信しない」という制御をおこなうことになる。 
【００４７】
「欲求」についても「価値観」と同様に、キーワードが「Ｄ」である場合、それに対応する「欲求」は「Ｅ」と「Ｆ」であるといったようなルール記述を基に、まず、広告情報表示制御パラメータには標準的な配信の適合性が記述され、その後、個人のプロファイルや閲覧履歴により、個人毎に配信のパラメータ記述が更新される。 
これも「価値観」同様、最初は初期値として普遍的な対応関係が記述されるが、個人の利用履歴が重なるにつれて、記述が更新されていく。 
このようにして、順次に個人別の広告情報表示制御パラメータは記述が更新されていくことで、その個人への広告コンテンツ配信の適合性を高めていくことができる。 
【００４８】
一方、前述のような照合と適合性判定を実現するために、広告情報マスターに広告コンテンツが対応する「価値観」、「欲求」、「感性」の属性を記述して用意しておく。 
これは、広告コンテンツの登録時に、その広告コンテンツ情報の管理者の手によって任意に設定し登録する。 
ただし、一つの広告コンテンツがすべての「欲求」「価値観」「感性」に対応できるような記述をすると、どのような消費者でも、どのような心理状態でも全て適合することになってしまうことから、その記述には制約を設けて運用する。 
広告情報表示制御プログラムは、マウスオーバーの対象となったキーワードについて、そのリンク対象となっている広告コンテンツの広告情報マスターに記述を参照し、当該広告コンテンツが対応する「価値観」、「欲求」、「感性」の情報を取得と同時に、普遍的な記述あるいは個人別に更新された広告情報表示制御パラメータの記述を参照する。 
そして、広告コンテンツの属性として記述されている「価値観」および「欲求」と、広告情報表示制御パラメータにある「価値観」および「欲求」の属性に対する配信の適合性記述を照合し、記述の合致するものを配信の対象となる広告コンテンツと判定する。 
さらに、広告情報マスターに記述されている当該広告コンテンツが対応する「感性」すなわち「形容詞」を参照し、その「形容詞」とキーワードの直前にある「形容詞」を比較する。 
この二つの「形容詞」が前述の同一の形容詞グループにある場合、当該広告コンテンツを配信対象とする。 
【００４９】
この時、同一のイメージグループの「形容詞」を直前に持つキーワードに対する操作は、消費者のその時点での「感性」に対応しているキーワードとなり、操作が次のキーワードに遷移した場合でも、指定されたキーワードが前のキーワードと「形容詞」が同一グループである場合、遷移したキーワードにリンクされている広告コンテンツも配信の対象とすることができる。 
例えば、同一ウェブページ（デジタルコンテンツ）内に、直前に「エレガントな」という「形容詞」を持つ、「腕時計」という「名詞」のキーワードが存在し、直前に「ドレッシーな」という「形容詞」を持つ「ピアス」という「名詞」のキーワードが存在した場合、消費者が先ずキーワード「腕時計」に対してクリック操作をした場合を想定する。 
この二つのキーワードは商品として捉えた場合は全く異なるものではあるが、「エレガントな」と「ドレッシーな」は「形容詞」として同一グループの言語イメージであり、従って商品としての類別が「腕時計」とは異なる「ピアス」も、「形容詞」グループの同一性を以ってその時点での消費者の感性に対応する商品とみなすことができ、広告コンテンツの配信対象となる。 
【００５０】
以上のような照合において、一つのキーワードについて複数の広告コンテンツがほぼ同様の一致程度であった場合、どの広告コンテンツを優先するかは、配信広告情報表示制御パラメータに記述された適合性判定の優先順位を基にその順位を組み替える。 
例えば、適合性判定の優先順位は「価値観」「欲求」「感性」となっている場合で、広告コンテンツ「甲」は「価値観」に合致するものがあるが、広告コンテンツ「乙」は「欲求」に合致するものしかない場合などは、先の優先順位に従って、まず、広告コンテンツ「甲」を優先して 
配信の対象とする。 
また、この場合、「価値観」として共通する属性を持つ他の広告コンテンツも、本願発明による広告コンテンツの配信対象となる。 
個人に合わせ、その個人の時々の状態に合わせて情報を提示していくためには、このような消費者の心理状態を常に把握しながら、現在どのような状態で何に関心があるかを類推し、その類推を基にリアルタイムに最適化した情報を選別して配信する必要がある。 
【００５１】
このように、本願発明では、ＩＤ取得された消費者のプロファイルと閲覧履歴、閲覧時のキーワードへのマウスオーバー、本願発明によるキーワードや概要表示バルーン等サブウィンドウヘのクリック操作など、リアルタイムの操作情報から、その個人が、現在どのような「欲求」を持ち、どのような「価値観」で、どのような「感性」で閲覧しているかをリアルタイムに類推し、広告コンテンツを配信する。 
また、この時の適合性判定はキーワードそのものの一致ではなく、キーワードにリンクされた広告コンテンツの持つ「価値観」、「欲求」、「感性」の属性と、その時の消費者個々の配信要求を代弁する広告表示制御パラメータの記述の一致による適合性である。 
例えば、キーワードへの閲覧操作によって取得された消費者の現在の価値観が「政略的価値観」に遷移したと類推された場合、それに対応して配信、表示の対象となる広告コンテンツはこの「政略的価値観」に対応すると広告情報マスターに記述定義され、広告情報表示制御パラメータで配信対象とみなした広告コンテンツである。 
これは、サーチエンジンのように明示的に入力された検索キーワードとウェブコンテンツにある文字列を直接的に照合するものとは非なるものである。 
【００５２】
さらに、閲覧行為だけでなく、広告の閲覧から商品の購入に至るまでの消費行動の情報を自動的に取得し、その取得した情報から消費者個人の情報を蓄積することで、より情報提示の精度の向上を図る。 
このように、パラメータ生成のルールベースによる知識処理を用いることよって、広告情報表示制御パラメータを作成、更新するだけでなく、閲覧する消費者の要求に対応して配信すべき広告コンテンツの適合性を判定し、配信することができることから、消費者はウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時にそのパラメータに従った適合性の高い情報のみを受け取ることになり、消費者個々の個人にリアルタイムに対応した効率的、効果的な広告の配信、表示が可能となる。 
【００５３】
本願発明による課金体系は、以上の手段により選別され、閲覧された広告およびランディングページについて、以下に述べるとおりの広告の公正な品質評価に基づき作成することから、消費者の閲覧操作情報を基に、配信した広告の品質を公正に評価し、広告主に妥当な広告単価を算定する手段を提供するものとなる。 
【００５４】
消費者の消費行動は、インターネットの普及に伴い「広告などにより注意を喚起される段階」、「商品やサービスに興味が生まれる段階」、「ネット検索行為により情報を収集する段階」、「商品やサービスを購入する段階」、「商品やサービスの情報を共有する段階」といった段階を踏むように変化しているとされており、このような段階を経ずにいきなり購買行動を起こすことは極めて稀である。 
【００５５】
従って、消費者のウェブページ（デジタルコンテンツ）での閲覧操作行為に基づいて個人の興味や関心に適合した広告を配信し、配信した広告の品質を評価するためには、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」、「２表示された広告に興味が生まれ広告の概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」、「３広告コンテンツにアクセスし内容をじっくり見て情報を収集する段階」、「４広告コンテンツを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」、「５広告コンテンツの閲覧により商品を購入申し込みする段階」の５段階の情報を収集する必要があり、配信した広告コンテンツの公正な品質評価においてはこれらの段階別情報の取得が不可欠である。 
本願発明では、まず、検索結果ページやウェブページ（デジタルコンテンツ）を閲覧している消費者が、ページ内の興味や関心を持ったキーワード上にマウス等のカーソルを重ねた時に、そのタイミングでリンクされている広告コンテンツの概要情報を即時に配信し表示する。そして、その操作情報から、消費者が消費行動のどの段階にあるのかを類推する。 
【００５６】
消費者は検索結果ページで表示される検索連動型広告や検索結果の要約文中にある任意のキーワードに興味を持った時、あるいは閲覧中のコンテンツ内の任意のキーワードに興味を持った時、あるいはテキストバナー広告に注意を喚起され興味を持った時、あるいは広告バナーに注意を喚起され興味持った時、クリックして詳細情報や関連情報を取得しようとしてキーワードあるいは広告バナー上にマウス等のカーソルを移動させる。 
このとき、この操作によって本願発明により配信の対象となる広告コンテンツの概要情報が表示される。 
これが「表示された広告に消費者が注意を喚起されそれを認識する段階」である。 
この段階での消費者の検索結果ページ等ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワード上へのマウス等のカーソルの移動、あるいは広告バナー上へのマウス等のカーソルの移動など、カーソルの移動操作および位置情報を取得し、これを「マウスオーバー率」と呼び計測する。 
【００５７】
なお、検索サイトにおいて表示される検索結果ページの要約文中の任意のキーワードはウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードと同様、広告リンクを設定することができる。 
さらに、広告バナー等の広告を表示する画像も、ページのソースに画像ファイル名が記述されており、この画像ファイル名に広告リンクを設定することができる。 
したがって、要約文中の文字列上や広告バナーの画像ファイル上へマウスポインタを移動する操作は、すなわち任意のキーワードをウェブページ（デジタルコンテンツ）内で選択するのと同じ操作ととらえられる。 
【００５８】
消費者は検索結果ページやウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードに注意を喚起され興味を持つと、マウス等のカーソルをキーワードに重ねたと同時に表示された本願発明により配信の対象となる広告コンテンツの概要情報を閲覧する。 
これが、「表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」である。 
この段階の消費者の広告閲覧操作よりその閲覧時間を取得し、それを「広告の閲覧時間情報」と呼び計測する。 
【００５９】
表示された広告概要情報でより多くの情報を得たいと思った消費者は、表示された広告をクリックして、広告コンテンツの詳細が掲載されているランディングページに移動する。 
これが、「広告コンテンツにアクセスしその内容をじっくり見て情報を収集する段階」である。 
この段階では、マウス等のカーソルをキーワードに重ねて広告の概要情報を閲覧した回数と、広告コンテンツの詳細閲覧のためにランディングページに移動のためのクリック操作をした回数の情報を取得し、それを「クリック率」と呼び計測する。 
【００６０】
次に、広告コンテンツの詳細が、現時点での興味や関心と合致しており、違和感がなく期待値に近いものであると、消費者はそのランディングページをじっくりと閲覧する。 
しかし、消費者心理的には表示された広告コンテンツの内容を鵜呑みにするのではなく、比較のために自ら当該ページに関連する情報を集めるべく、同一メーカーの他製品ラインのページや他メーカーの類似商品のページを閲覧するなど、一つのランディングページ内にとどまらず現在のページ以外のページの閲覧を試みる。 
これが「広告コンテンツを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」である。 
この段階の消費者が広告コンテンツの詳細が掲載されているランディングページからどのページに遷移したかを情報として取得し、「ページ閲覧率」と呼び計測する。 
ただし、同一ウェブサイト内の階層構造化された他ページへの移動であれば本願発明による広告ページ閲覧からの離脱ではないが、検索ページ等に戻り、広告情報マスターにない他のウェブサイトのページを指定し直した場合には、本願発明による広告ページ閲覧からの離脱となり、離脱後は広告情報サーバーの広告情報マスターに登録されている広告コンテンツの掲載ページに戻って来ない限り、その閲覧先がどのページであるのかを知ることはできない。 
従って、その場合は、広告情報サーバーの広告情報マスターに登録され、広告コンテンツの詳細が掲載されているランディングページの閲覧による「ページ閲覧率」となる。 
【００６１】
消費者は広告コンテンツの詳細を閲覧して確認し、自分の要望に適う商品であると納得すると、その商品の購買を申し込む。 
これが、「広告コンテンツの閲覧により商品を購入申し込みする段階」である。この段階では、実際の購買件数とその広告コンテンツの閲覧回数を基に閲覧に対する購買の割合を「購買率」と呼び計測する。 
【００６２】
以上の各段階において取得した「マウスオーバー率」「広告の閲覧時間情報」「クリック率」「閲覧率」「購買率」の計測値に対して相対的な評価と絶対的な評価によるポイントを算出する。 
そして、このポイント算出結果に、広告に投入した費用と販売の実績から算出した広告費用対効果指標ポイントを加味することによって、総合指標となる「広告品質指標」を算出する。 
【００６３】
このようにして導かれた「広告品質指標」に基づき、１広告品質に対応した表示回数の増減調整、２広告品質に対応した広告料金の割引課金、３広告への広告品質の表示による閲覧推奨、の三つの広告コンテンツへのアクセスコントロールと優遇措置を付与し、課金設定をおこない、そのしくみにより広告コンテンツの掲載権を広告主に販売する。 
【００６４】
広告情報表示制御パラメータに記述された広告コンテンツ配信の適合性記述は、ルールベースによって作成された時と、個人のプロファイルや閲覧履歴によって更新された時以外に、その対応する「価値観」、「欲求」、「感性」の属性について、優先度を設定することができる。 
さらに、広告コンテンツデータをブラウザに配信する際、広告表示制御パラメータによる適性判定が全く同じ条件であった複数の広告コンテンツについて、広告情報マスターに記述されている広告の配信優先度を参照して、優先度の序列を持ったローテーションを以って配信する。 
「広告品質指標」の高いものは、ローテーション中の序列を上げることや、配信の優先度を上げることで配信比率を高くする。 
これが、広告表示回数の増減調整方法であり、これは広告情報表示制御プログラムにより広 
告コンテンツの配信を調整しコントロールする。 
【００６５】
前述の広告表示回数の調整によって、広告品質指標の高い広告は広告表示回数が増えクリック数は多くなり、これに従来のクリック課金を適用すると、結果、広告料金は高騰してしまうことになる。 
この問題を解消するために、広告品質指標の高い広告は広告表示回数と連動して、クリックによる閲覧毎の単価を割引するなどの特典を適用する。 
これによって、クリック課金システムの弊害であるクリック数が増えれば広告費が高騰するのを回避し、品質が高い広告の表示回数を増やし、しかも広告料金の高騰を抑えるという二律背反する課題を解決する。 
【００６６】
また、広告品質指標による評価値を星印などで記号化して本願発明による広告の一部に表示して広告の閲覧推奨をおこない、推奨によってさらにクリック数が増えるようであれば、クリックによる閲覧毎の単価をさらに調整し、広告費用の低減を図る。 
【００６７】
本願発明は、以上のような広告コンテンツの配信と表示の制御方法、ならびに広告の品質の評価方法、そしてその広告品質評価に基づく課金方法、さらにはその課金対象となる広告の配信機能を持つシステムおよびそのシステムを実行するための情報処理装置を備えることで問題の解決を図るものである。 
【発明の効果】
【００６８】
近年のインターネット広告で用いられる行動ターゲティングは、カテゴリグループを作成して、同一検索キーワードを入力した消費者を同一の興味と関心を持つ消費者グループとして集積し、この消費者グループに対して、一定期間、共通の広告を配信していくものである。 
この方法は旧来的なマーケティング・セグメンテーションに基づき、消費者をグループ化し、同一の検索キーワードを明示的に登録した消費者は共通の興味関心事を持っているとみなして、そのキーワードで直接的に指定された商品の広告コンテンツを一方的に配信するものであり、本願発明による広告の消費者に対する配信方法は、このような行動ターゲティングとは全く持って非なるものである。 
本願発明は、行動ターゲティングのように消費者をセグメント化して十把一からげにして一律の広告コンテンツを長期間に渡り配信するものではなく、消費者の個々の要求にインタラクティブに対応して広告コンテンツを配信することから、より消費者の個別の要望にリアルタイムに適合させた、広告効果の高い広告コンテンツを配信することができる。 
そして、広告コンテンツの配信においては、明示的に入力される検索キーワードによる直接的な商品グループの指定ではなく、キーワードそのものの意味を解釈し、「欲求」「価値観」「感性」などの属性情報を類推し、その情報を以って個別に適合した広告コンテンツの配信をおこなう。 
さらに、本願発明による個人毎の現在の興味と関心に適合した広告の配信制御方法とその表示方法によって、当該の広告コンテンツの概要情報を確認してからクリックするという段階が踏めるようになるため、消費者は、ウェブページ（デジタルコンテンツ）閲覧時に強制的に自分にとって興味も感心もない広告コンテンツを見せられるのではなく、自身に必要な広告コンテンツのみを選択的に取得できるようになる。 
【００６９】
本願発明による広告コンテンツの配信制御方法により、消費者が検索結果ページに表示された検索連動型広告のタイトルやディスクリプション中のキーワードにマウス等のカーソルを重ねるだけで、クリック操作する前に、当該の広告コンテンツの概要情報ならびに表示制御情報と広告自体の評価情報が取得でき、消費者自身が必要とする情報を選択的に取得できるようになることから、検索サイトの閲覧の効率化を図ることができる。 
また、キーワードをクリックする前に広告コンテンツの概要情報を取得できることから、広告主にとっても、広告に対する消費者の誤解を回避することができ、消費者の期待値に適合した検索結果のみがクリックされることで検索サイトに対する不信感も解消できると共に、検索結果ページに掲載された不都合なリンク先を是正することで消費者の期待値に適合した広告リンク先に誘導することができる。 
【００７０】
現在のインターネット広告のコンテンツは、一旦広告にリンクされたキーワードをクリックすると、強制的にプラグインプログラムが動作して、年齢制限が必要なコンテンツが突然リンク先から現れるなど、消費者の属性によっては不適当なコンテンツが自動的に表示される場合がある。 
また、インターネット上の広告にはワンクリック詐欺を目的とした広告サイトも依然として残っていることから、消費者にとってはその広告リンクをクリックすると何が起こるのかを事前に知ることができることは非常に重要である。 
本願発明においては、ポータルサイトやブログなどのウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードや広告バナー、テキストバナーについても、事前に広告コンテンツの概要情報が表示されることから、消費者自身が納得した上で安心してクリックすることができるようになる。 
また、広告表示制御のための広告情報表示制御パラメータに従って配信され表示されることで、消費者は広告コンテンツから不要な情報を取り除いて閲覧することができるだけではなく、インターネットによる犯罪に巻き込まれる可能性を事前に防止することができる。 
【００７１】
本願発明では、消費者自身の閲覧操作に基づいて、消費者自身の興味や関心を類推して適合した広告コンテンツのみが表示されることから、消費者がその目的において効率的に広告コンテンツを収集できるようになると共に、画面上のコンテンツ記述の上にマウスカーソル等を移動させた場合も、消費者個々にとって興味と関心のあるキーワード上以外では広告は表示されない為、消費者にとって無用な広告がウェブページ（デジタルコンテンツ）上に煩雑に出現することもない。 
【００７２】
本願発明は従来のクリック単価×クリック数という単純な計算方法によるネット広告の課金体系ではなく、自動的に取得した閲覧時のブラウザの操作行為と消費行動プロセスの情報を基にした客観的かつ合理的な広告品質評価指標に基づいたインターネット広告の課金体系を成立させることができる。 
また、この課金体系によって広告が配信されることにより、消費者個々に対しては有益な情報を、良質な広告を制作する広告主に対しては割安な広告料金を提供することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】に本願発明による広告情報サーバーの各ファイルならびにプログラム、そして各ファイルとプログラム間のデータの流れと関係を示す。（実施例）
【図２】にキーワードと「欲求」の対応関係を概略的に示す。（実施例）
【図３】にキーワードと「価値観」の対応関係を概略的に示す。（実施例）
【図４】にキーワードの直前にある「形容詞」の表す「感性」のイメージマトリックスの例を示す。（実施例）
【図５】は本願発明による広告の配信時に、自動的に取得したネット上の消費行動の情報を基に課金体系を構築する方法を示した説明図である。（実施例）
【発明を実施するための形態】
【００７４】
本願発明による広告は、検索サイト、ポータルサイト、広告主の自社サイト、ネット新聞サイトやネット出版サイト、個人サイト、ブログサイト、携帯サイト、地上波デジタルテレビ番組、通信ゲームなど、あらゆる通信ネットワーク環境下で稼動するＨＴＭＬ、ＸＭＬ等のウェブコンテンツの記述言語を用いて作成されたウェブページ（デジタルコンテンツ）内の広告対象となる任意のキーワードに対して配信される。 
また、消費者の閲覧操作に対応して、マウスオーバー時には広告コンテンツの概要情報を表示し、クリック操作時にはリンク先である広告コンテンツの詳細が掲載されたランディングページを表示する。 
広告情報表示制御プログラムは、予め登録された広告表示対象となるキーワードと当該の広告コンテンツのリンク先ＵＲＬを関連付け、広告コンテンツそのものの属性を記述した広告情報マスターを参照し、Ａｐａｃｈｅ  ＨＴＴＰ Ｓｅｒｖｅｒ（アパッチ・エイチティーティーピー・サーバー）やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ＩＩＳ）等のウェブサーバー（デジタルコンテンツ配信サーバー）ソフトウェアと連携して動作する。 
すなわち、ウェブサーバープログラムからの要求に対して、広告情報表示制御プログラムは、ＨＴＴＰあるいはＨＴＴＰＳのような標準的プロトコルでデータを送受信する。 
このように、本願発明は、ウェブサーバープログラムと連携して、広告情報サーバーに置く広告情報表示制御プログラムにより広告コンテンツの配信コントロールをおこなうものであり、その通信プロトコルも一般的なものを使用することから、ウェブサーバープログラムそのものの種別についてはそれを指定するものではない。 
そして、広告情報表示制御プログラムは広告情報サーバーに広告コンテンツがアップロードされた際、さらには広告コンテンツ配信時にも、ＨＴＴＰプロトコルで送信されるＨＴＭＬ等で記述された広告データを常に監視し、ウェブサーバーソフトウェアと連携して消費者の閲覧操作情報を取得しながら、その操作情報からリアルタイムに必要に応じて、広告情報表示制御パラメータを参照して動的に広告コンテンツの適合性を判定してブラウザに配信する。 
【００７５】
汎用的あるいは個人個別に対応して記述、更新される広告情報表示制御パラメータには、本願発明による広告に対する表示制限、年齢制限による表示可否、性別適合性による表示と非表示、広告が対応する「価値観」、「欲求」、「感性」の属性とその配信の可否、リンク先のコンテンツ形式の制限、表示のための情報量の制限、クリック操作時の動作制限、クリック操作時のプラグインの自動実行可否とスキップ可否、さらには、単独リンクか複数リンクかのリンク関係、後述の広告品質指標に基づく表示回数、閲覧推奨の制御などが記述される。 
これらのパラメータは前述のように広告情報サーバーにある広告コンテンツを必要に応じて配信するために用いる。 
【００７６】
本願発明で取り扱う広告コンテンツは、現在のインターネットで配信されるあらゆる形式で制作された広告コンテンツが対象であり、その広告コンテンツは本願発明による広告情報サーバーに格納することができる。 
【００７７】
本願発明と連携して、広告キーワードを含むウェブコンテンツの配信を希望する広告主ならびに本願発明による広告の配信を希望する広告主は、マウスオーバー、マウスクリック等のマウスやキーボードのイベントを検知し送信する機能、消費者のＩＤを識別しそれを広告情報サーバーに送信する機能を持つスクリプトをコンテンツの中に組み込む。 
そして、広告情報サーバーにある広告情報表示制御プログラムはウェブサーバープログラムを介して、マウスやキーボードのイベント情報、マウス等の操作情報と消費者のＩＤを受信する。 
マウスやキーボードの操作イベント情報、画面上のマウスポインタの位置情報はウェブコンテンツの中にジャバスクリプトを埋め込むなどの方法を用いれば容易に取得でき、そのスクリプトの記述方法はジャバスクリプトのイベントハンドラ、イベントキャプチャリングモデル、イベントバブリングモデル、Ｗ３Ｃ  ＤＯＭイベント等のいずれの手段を用いてもよい。 
本願発明の広告情報表示制御プログラムはそれらの情報を受信し、まず広告コンテンツの概要情報を瞬時にキーワードの近くに配信する。 
【００７８】
本願発明ではキーワードを掲載するウェブページ（デジタルコンテンツ）のコンテンツ記述に、キーワードに対応するリンク情報とイベントの送信スクリプトを追加記述する必要がある。 
しかし、一般のウェブコンテンツにおいてキーワードに対するリンクを個々に設定するのはコンテンツ制作者にとっては手間のかかる作業となり、この従来の手段をそのまま踏襲することは本願発明の普及の妨げとなる。 
そこで本願発明では、この問題を解決するために、一般のウェブコンテンツに対して自動的に、キーワードと広告コンテンツのリンクを設定することができるプログラムを提供することでその問題の解決を図る。 
キーワードに対してリンクを設定するプログラムは、ジャバ等のネットワーク対応の言語で記述され、ウェブコンテンツ制作者は必要な時にこのアプリケーションプログラムを広告情報サーバーからダウンロードして使用することができるようにする。 
【００７９】
本願発明による広告情報サーバーには、広告コンテンツを配信するウェブサーバープログラムと連携して動作する広告情報表示制御プログラムが常駐し、消費者のクライアントのブラウザからの情報を受信する。 
その際、広告情報サーバーに格納された広告コンテンツデータ、あるいは外部サーバーに置かれた広告コンテンツデータには、画像、アニメーションなど広告表示に必要な全ての記述が含まれているが、広告情報表示制御プログラムは、広告情報マスターならびに広告情報表示制御パラメータ、個人毎の閲覧履歴等を参照して、消費者個々の関心や興味を類推し、必要な広告コンテンツのみを配信する。 
【００８０】
広告情報サーバーは、個人認証に基づき消費者自身が登録、更新することのできる閲覧履歴および個人プロファイルの情報を保持する。 
また、広告表示制御パラメータは、消費者自身が登録、更新することもでき、個人毎に全てのキーワードに対して一律の表示制限をおこなう設定と、個々のキーワードに対して個別に表示制限ができる個別の設定を登録することができる。 
これは、個人のＩＤ単位のプロファイルデータを参照し、個人に合わせて広告情報表示制御パラメータを更新して保持することにより実現する。 
【００８１】
また、消費者が自分のＩＤを入力し広告情報サーバーにログインした後、本願発明により送信される広告コンテンツが掲載されたページを閲覧する場合、広告情報表示制御プログラムは、個人が登録、更新した広告情報表示制御パラメータ設定を優先する。 
例えば、広告情報表示制御プログラムは、消費者が登録した設定で、画像情報を取り除いて配信するような指示がされていた場合、ＨＴＭＬの記述から画像データの拡張子を持つデータ部分を全て無効化（コメントアウト）した記述に変更し、広告のコンテンツデータを配信する。 
【００８２】
本願発明では、人間が情報やサービス、商品などを取捨選択する際に、大きな影響を持つ個人の属性の内、最も重要と考えられる属性を基に個人に対する広告コンテンツの適合性判定をおこなう。 
先ず、重要な属性としては「個人の基本的属性」があり、本人の性別や年齢、職業や体型やサイズ、趣味、人種や国籍、生理的や形態的な特徴などがこれに該当する。 
次に「社会生活環境」があり、これは本人が生活をしている国、地域、居住環境、生活環境、そして気候や季節、現在の流行などの状況がこれに該当する。 
【００８３】
前述の「個人の基本的属性」や「社会生活環境」などの情報は、従来のマーケティング理論に則った消費者分析においてはよく使われる属性情報であるが、本願発明では、それだけではなく、配信する広告コンテンツを個人にリアルタイムに個別に適合、最適化させる手段として、「欲求」「価値観」「感性」といった属性を重要な属性と捉えて処理の対象とする。 
まず、「欲求」について、これは心理学的な分析による欲求であり、学説的には概ね２８種あるといわれている。 
次に、「価値観」があり、これも心理学的分析による価値観でありその種類は大別すると８種類あると言われており、その一つの代表的な例は「経済的価値観」である。 
次に、「感性」があり、「感性」は概ね５００語以内の形容詞として表現でき、形容詞は普遍性を持っていることから、このように言語によって「感性」を定義することができる。 
そして、この形容詞はその意味することの類似性をもって、類似する語彙同士をグループ化することができる。 
【００８４】
本願発明においては、個人のＩＤ単位のプロファイルデータを作成時に、当該個人の「個人の基本的属性」「社会生活環境」に関する情報を取得し、以降の閲覧操作履歴およびリアルタイムな操作情報から、その都度遷移する「欲求」「価値観」「感性」を類推する。 
そして、それらの情報を基に現操作時点での関心や興味、そして情報の閲覧希望にリアルタイムに適合させて、広告コンテンツ配信の最適化を図る。 
【００８５】
先ず、「個人の基本的属性」であるが、この情報が取得できた場合、その性別や年齢によって表示すべき広告コンテンツデータはそれに対応して絞られたものとなる。 
例えば、中年男性の消費者に対して、女性用化粧品の広告コンテンツを表示することは、消費者にとっては迷惑であることがほとんどであると考えられ、あまり広告効果も期待できない。 
従って、広告情報表示制御パラメータの生成ルールデータに、この例のようにキーワードにリンクされる広告コンテンツに掲載される商品の類別と、それに対応する性別や年齢層を記述しておくだけで、消費者は不要な広告コンテンツを強制的に閲覧させられることは少なくなる。 
そして、この「個人の基本的属性」は、個人毎にウェブコンテンツの閲覧行為毎に大きく変化することはなく、静的に保存することで再利用可能な情報であることから、閲覧者の個人のプロファイル情報として保存する。 
【００８６】
次に「社会生活環境」であるが、個人のＩＤ単位のプロファイルデータ取得時に、住所等の居住地を取得することと、現在の季節の情報を併せること等で、個人毎に意味のある広告コンテンツを表示させることができる。 
例えば、季節を問わず亜熱帯地域居住者に防寒着の広告コンテンツを閲覧させることはあまり意味がない。 
しかし、冬が早く訪れる寒冷地居住者に９月、１０月中に防寒着の広告コンテンツを表示することは、ある程度販売促進効果を期待できるものとなる。 
このように「社会生活環境」の情報も、個人のＩＤ単位のプロファイルデータとして閲覧毎に動的に大きく変化するものではないことから、静的に保存することで再利用可能な情報として保存、蓄積する。 
【００８７】
広告にリンクされるキーワードとして設定される文字列は、主に「名詞」であり、それは特定の物、商品、サービス、事象、現象、機能、人物、場所、制度、しくみなどの名称である。 
現実に、検索エンジンなどでも検索対象キーワードになることが最も多いのは「名詞」である。 
本願発明では、消費者の個人毎の「欲求」「価値観」に対応して広告コンテンツを表示するために、キーワードの「名詞」としての属性と、「欲求」や「価値観」との関連性をルールベースに記述し定義する。 
また、キーワードの直前に記述された「形容詞」に着目して、その形容詞が表す「感性」を 
処理の対象とし、これらキーワードに対応して関連付けられた「価値観」「欲求」「感性」等の情報の処理が本願発明の重要な構成要素となっている。 
【００８８】
例えば、キーワードで「高級腕時計」が指定された場合、この「名詞」に強く対応する欲求は先の２８種の基本的欲求から「誇示」や「優越」などの欲求要素となる。 
また、この「名詞」に強く対応する「価値観」とは、先の大別８種類の「価値観」の内、「政略的価値観」すなわち「地位」や「名誉」「ステータス」といったことに価値の重きを置く価値観となる。 
このように、キーワードの「名詞」に対応する「欲求」と「価値観」は、当該「名詞」の属性として定義することができることから、これをルールベースに記述する。 
また、これを逆引きすると、それぞれの「欲求」に対応する「名詞」と、それぞれの「価値観」に対応する「名詞」、すなわちキーワードが定義できることとなる。 
また、「感性」への適合は、検索キーワードに含まれる「形容詞」やキーワードの直前に記述されている「形容詞」の分析によっておこなう。 
「形容詞」は任意の二軸スケールを用いた言語イメージマトリックスにプロットすることができ、この分析は感性の分析においては一般的手法である。 
日常的に使われる「形容詞」は多数存在するが、それらを二軸の言語のイメージマトリックスにプロットしていくと、共通の感性を表す形容詞の集団毎にグループが形成される。 
例えば、「しとやかな」「ドレッシーな」「エレガントな」といった形容詞は、イメージマトリックス上の近くにプロットされることから、同一のグループとして定義される。 
本願発明ではウェブページ（デジタルコンテンツ）の内容から、キーワードの直前に記述されている「形容詞」を取得し、それがどの「形容詞」グループにあるかによって、キーワードに関連付けられた「感性」を特定する。 
消費者のキーワードに対する操作から取得するその時の興味や関心とは、すなわちこのキーワード対応する「欲求」「価値観」、そしてキーワードの直前に記述されている「形容詞」が表わす「感性」である。 
【００８９】
例えば、消費者がマウス操作をしたキーワードが「腕時計」であり、その直前の「形容詞」が「エレガントな」であった場合、その「エレガントな」という形容詞の文字列をウェブページ（デジタルコンテンツ）から抽出し、「エレガント」という形容詞と同一のイメージグループに属する「形容詞」を先のマトリックスより類義語として抽出する。 
そして、広告表示制御プログラムは、同一ページ内にある同一のイメージグループの「形容詞」を直前に持つキーワードを、同一「感性」グループとする。 
この同一のイメージグループの「形容詞」を直前に持つキーワードに対する操作は、消費者のその時点での「感性」に対応しているキーワードとなり、操作が次のキーワードに遷移した場合でも、指定されたキーワードが前のキーワードと「形容詞」が同一グループである場合、広告コンテンツを配信する。 
例えば、同一ウェブページ（デジタルコンテンツ）内に、直前に「エレガントな」という「形容詞」を持つ「腕時計」という「名詞」のキーワードが存在し、直前に「ドレッシーな」という「形容詞」を持つ「ピアス」という「名詞」のキーワードが存在した場合において、消費者が先ずキーワード「腕時計」に対してクリック操作をした場合を想定する。 
この二つのキーワードは商品として捉えた場合は全く異なるものではあるが、「エレガントな」と「ドレッシーな」は「形容詞」として同一グループの言語イメージであり、従って商品としての類別が「腕時計」とは異なる「ピアス」もその時点での消費者の感性に対応する商品とみなすことができ、広告コンテンツの配信対象となる。 
この方法は「欲求」や「価値観」においても適用することができ、同一の「欲求」と関連付けられる「名詞」を１グループとしてまとめることができ、また、同一の「価値観」と関連付けられる「名詞」を1グループとしてまとめることもできる。
このことから、消費者がキーワードにマウス等のカーソルを重ねた時やクリック操作を行った時、閲覧中のウェブページ（デジタルコンテンツ）に含まれるそのキーワードと同じ「欲求」グループに属する他のキーワード、そして、そのキーワードと同じ「価値観」グループに属する他のキーワードは、その時の消費者個人のニーズに近いものとして、本願発明による広告を配信することもできる。 
このように、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のそれぞれのキーワードについて、消費者のキーワードの操作情報から「欲求」や「価値観」を類推し、同一の「欲求」グループ、同一の「価値観」グループに対応するキーワードにのみ、広告コンテンツ制御プログラムを介して広告コンテンツデータをリアルタイムに配信することもできる。 
【００９０】
ルールベースを参照しながら生成された広告情報表示制御パラメータには、消費者がマウス等の操作をしたキーワードに対して、それにリンクされている広告コンテンツの個人に対する配信、表示の適合性が記述される。 
そして、広告情報表示制御パラメータと、広告情報マスターに記述されている広告コンテンツの対応する「価値観」、「欲求」「感性」の情報を照合した上で、消費者にその瞬間に適合した広告コンテンツを配信する。 
すなわち、消費者の操作からキーワードにリンクされた広告コンテンツの「価値観」、「欲求」、「感性」の属性情報と、広告情報表示制御パラメータに記述された、消費者個別の適合性判定を照合することにより広告コンテンツ配信の最適化を図る。 
また、「感性」の例においては、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の複数のキーワードに対する操作の遷移から、逐次キーワード直前の「形容詞」を取得、分析することにより、「感性」が遷移していくことをモニタリングすることができ、その遷移状況に応じて適合性の高い広告コンテンツを配信することも可能となる。 
以上のような手順で、消費者の静的な「個人の基本的属性」「社会生活環境」、だけでなく動的に変化する「欲求」「価値観」「感性」の属性を取得、類推し、その属性を以って、個々の消費者個人に適合した広告コンテンツをリアルタイムに配信する。 
【００９１】
ただし、これらの個人の属性要素に対応して表示制御をおこなう場合、各属性情報から類推して配信、表示する広告コンテンツは相互に矛盾する場合が発生することも考えられる。 
例えば一つのキーワードに対して、「個人の基本的属性」からの類推では広告コンテンツデータを表示すべきという答えとなり、「価値観」からの類推では広告コンテンツデータを表示すべきではないという答えになる場合が想定される。 
本願発明では、このような矛盾を解決するために、消費者の属性情報の優先順位を設け、それについても消費者の個人別に設定できるようにする。 
その優先度は「個人の基本的属性」「社会生活環境」「欲求」「価値観」「感性」の順とし、類推結果が矛盾した場合には、より高位の属性による類推結果を採用する。 
【００９２】
一般的に検索サイトにおける検索結果は、消費者が検索窓に入力した任意の検索キーワードに合わせて動的に検索結果が表示されるのではなく、予め特定の検索ワードで検索した結果ページを作成しておき、検索キーワードに貼り付けられたパラメータと紐付けられた検索結果ページが表示されるしくみになっている。 
従って、これらＨＴＭＬで記述された検索結果ページ内の任意のキーワードに対して、ＨＴＭＬで記述された本願発明による広告情報表示制御パラメータを関連付け、消費者個々に、動的に広告コンテンツを配信することにも技術的な問題は一切ない。 
【００９３】
さらに、本願発明の実施においてはウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードに対して、複数の広告へのリンク先を持つことは、広告情報マスターに複数のリンク情報とその表示優先順位を記述することで可能となる。 
そして、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードに対し、本願発明による広告の配信を希望する複数の広告主が発生した場合、この複数の広告コンテンツデータをどのような優先順位で表示制御するかを設定する。 
その方法として、後述の広告品質指標を用い、その任意のキーワードに対する広告情報表示制御パラメータにその優先度を設定し、その順序によるローテーションによって広告コンテンツデータを配信することでこれを実現する。 
【００９４】
本願発明による広告コンテンツの配信ならびに広告の課金対象は、検索結果ページに配信する場合には、検索結果ページに要約文が表示されている企業や個人および検索連動型広告の広告主が、ポータルサイトの場合はバナー広告、テキストバナー広告出稿者が、企業ウェブサイトの場合はそのウェブサイトの運営企業が、個人サイト、ブログサイトなどの場合はそのサイトへの広告の出稿を希望する企業が、携帯サイト、地上波デジタルテレビ、通信ゲームサイトの場合はそのサイトや番組への広告出稿企業がその対象となる。 
そして、本願発明による広告配信と広告課金のしくみは、消費者のウェブページ（デジタルコンテンツ）上の操作情報を基に、個人毎に適合させた広告に対する閲覧行為と、その結果としての消費行動を客観的かつ合理的に計測した上で、広告の品質を決定し、決定した広告の品質によって消費者個々への広告の配信内容を決定すると共に、広告単価を設定して広告主に課金する方式である。 
【００９５】
本願発明による広告単価の決定方法は、消費行動の情報を、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」、「２表示された広告に興味が生まれ広告の概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」、「３広告コンテンツにアクセスし内容をじっくり見て情報を収集する段階」、「４広告コンテンツを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」、「５広告コンテンツの閲覧により商品を購入申し込みする段階」の５段階において取得し、それぞれ相対的な評価値と絶対的な評価値の二つの評価値を算出する。 
消費者のウェブページ（デジタルコンテンツ）操作情報から取得し計測する情報は、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」は「マウスオーバー率」（ＭＯＲ＝マウスカーソルをキーワードや広告バナー等に重ねた回数÷広告掲載ページへのアクセス数×１００％）とする。 
「２表示された広告に興味が生まれその概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」は「広告閲覧時間」（ＡＶＴ＝広告の概要を閲覧した時間÷その広告閲覧に必要な標準的閲覧時間×１００％）とする。 
「３広告コンテンツをじっくり見て情報を収集する段階」は「クリック率」（ＣＴＲ＝本願発明による広告の概要説明リンクをクリックした回数÷マウスカーソルをキーワードや広告バナー等に重ねた回数×１００％）とする。 
「４広告コンテンツを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」は「ページ閲覧率」（ＰＶＲ＝詳細広告コンテンツページおよびそのページからのリンク先ウェブページの閲覧ページ数÷本願発明により閲覧した広告コンテンツの閲覧総ページ数×１００％）とする。 
「５広告コンテンツの閲覧により商品を購入申し込みする段階」は「購買率」（ＣＶＲ＝購入申し込み数÷詳細広告コンテンツページへのアクセス数×１００％）とし、これらを評価指標として値を取得する。 
【００９６】
取得された評価指標の各値を相対値として評価する手段としては、それぞれの指標で取得されたデータ値を正規分布化して偏差値に置き換えることにより算出することができる。 
たとえば、全広告中、マウスオーバー率が５％のものが偏差値の平均値５０（中央値）とした場合、他のキーワードのマウスオーバー率も偏差値に置き換えることで相対的な指標化を図ることができ、この各段階の評価指標を、偏差値３０以下、偏差値３０.１〜４０以下、偏差値４０.１〜５０以下、偏差値 ５０.１〜６０以下、偏差値６０.１以上の５段階に区切って分類し、これを相対的評価の序列とする。
【００９７】
このように、相対的評価指標を５段階評価値に置き換える方法は、各段階で取得された率や時間の値を偏差値に置き換え、その偏差値の閾値を定義し、その閾値によって区切られた偏差値の範囲に準じて、それぞれ数値１〜５の整数化したポイントを付与することで実施する。 
【００９８】
また、それぞれの指標で取得されたデータ値を絶対値として評価する方法は、各段階で取得された素データ値としての率や時間の値の最大値と最小値の範囲を取得し、またその算術平均値（相加平均）を計算し、その値との差を以って序列を与える。 
本願発明では、最大値から最小値を引いた値に設定する段階に応じた閾値を設け５段階の序列とし、それぞれに１〜５のポイントを付与することで実施する。 
ただし、通常は素データに偏りが無ければ算術平均の値は、概ね最大値と最小値を足した値の１／２となるが、素データに偏りがある場合は必ずしもそのようにはならないため、もし算術平均の値が、最大値から最小値を引いた段階付けの中央値の範囲にない場合は、最大値、最小値のいずれかが異常値であったとして、  次点の値を採用するなど、絶対値による段階付けに現実との乖離が発生しないように調整を図る。 
【００９９】
まず「マウスオーバー率」は個人別に設定された広告情報表示制御パラメータでキーワードに対して閲覧不要の設定がなされていた場合、当該キーワードがリンク対象のキーワードであっても、広告コンテンツの概要情報も表示されず、クリック操作をしても広告コンテンツの詳細を掲載したランディングページも配信されず表示されない。 
従って、その場合はカーソルを、キーワードあるいは広告バナー等に重ねる動作そのものはカウントするが、計算時にはそのケースを差し引き算出する。 
次に、「広告の閲覧時間情報」においては、個人別に配信される広告コンテンツに対し、画像や動画等のようにロードに時間を要するもの、データ量が多く閲覧に時間の掛かる情報に対して閲覧が拒否されている場合、その広告閲覧に必要な標準的閲覧時間より、画像や動画のロード時間と閲覧に掛かる時間を差し引いて算出する。 
また、「クリック率」においては、個人別に設定された広告情報表示制御パラメータで、広告コンテンツへのクリック操作に制限を加える設定があった場合、本願発明による広告内のリンクをクリックした回数はカウントするが、計算時にはその回数分を差し引いて算出する。 
【０１００】
以上の相対的評価指標と絶対的評価指標の計算により、相対的評価ポイント値と絶対的評価ポイント値を合計した総合広告評価指標（ＴＩＡ）を求める。 
そして、相対的評価ポイント値および絶対的評価ポイント値は、それぞれのポイントの合計が５〜２５の範囲にあることから、これらを総合した総合広告評価指標（ＴＩＡ）のポイントは、１０〜５０までのポイントの範囲の値として表すことができる。 
また、いかに良質で広告費の掛からない広告であっても、広告による投資効率が悪ければ広告を掲載することそのものが意味をなさないことから、広告の品質をさらに正確に規定し、総合広告評価指標（ＴＩＡ）を補正するために広告費用対効果指標（ＲＯＡ）を用いる。 
【０１０１】
広告に対する投資効果は経済原理によって成り立つものであり、広告費用対効果指標（ＲＯＡ）は、広告からの売上高÷総広告費によって算出する。 
なお、広告費用対効果指標は売上が０であれば０となるが、売上高が高く総広告費が限りなく０に近ければ広告費用対効果指標は無限大の値になってしまうことから、計算により算出される広告費用対効果指標が５０以上の値となる場合には、上限最大値を５０とし固定値とする。 
【０１０２】
そして、総合広告評価指標（ＴＩＡ）と広告費用対効果指標（ＲＯＡ）によって、最終的な広告の評価指標となる広告品質指標（ＱＡ）を算出する。 
すなわち、広告品質指標（ＱＡ）は、総合広告評価指標（ＴＩＡ）と広告費用対効果指標（ＲＯＡ）の合計値を以って算出する。 
この時、総合広告評価指標（ＴＩＡ）の配点は１０〜５０の範囲の値であり、広告費用対効果指標（ＲＯＡ）は０〜５０の範囲であることから、広告品質指標（ＱＡ）は１０〜１００点の範囲に設定されることとなる。 
【０１０３】
このようにして算出された広告品質指標（ＱＡ）の合計ポイント値に基づいて広告コンテンツデータを１０〜１００の各段階に分類し、１広告品質に対応した非表示を含む表示回数の増減調整、２広告品質に対応した広告料金の割引課金、３広告への広告品質の表示による閲覧推奨、の三つの広告コンテンツへのアクセスコントロールと優遇措置を付与して課金を設定する。 
【実施例】
【０１０４】
図１に本願発明による広告情報サーバーの各ファイルならびにプログラム、そして各ファイルとプログラム間のデータの流れと関係を示す。 
【０１０５】
本願発明による広告コンテンツの配信のしくみは、広告コンテンツの配信にのみ実施するだけでなく、一般のウェブページから一般のウェブページへのリンクをたどって閲覧を想定した場合も、閲覧操作の効率化にとって有効である。 
現状、ウェブページの閲覧においては、リンクをクリックする前に得られる情報はリンク元のキーワードそのものやそのリンク先ページのタイトルとリンク先のＵＲＬくらいでしかない。 
しかし、本願発明の実施形態を一般のウェブページから一般のウェブページへのリンクにも適用すれば、その閲覧においても、リンク先をクリックする前にその情報を知ることができ、その上でクリックの操作判断ができることになる。 
従って、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードに対する操作だけでなく、一般のウェブページからリンクをたどって他の一般のウェブページへと移動するいわゆるネットサーフィンの為のブラウザ操作においても、消費者に便益をもたらす。 
【０１０６】
図２にキーワードと「欲求」の対応関係を概略的に示す。 
図３にキーワードと「価値観」の対応関係を概略的に示す。 
図４にキーワードの直前にある「形容詞」の表す「感性」のイメージマトリックスの例を示す。 
【０１０７】
本願発明の実施形態において、キーワードと「欲求」「価値観」「感性」の関係は、従来は情報処理において抽象的な概念として処理の対象外となり、取り扱われる例の少なかった属性情報を取り扱うことを可能にするものである。 
従って、この関連付けの方法はキーワードだけに限らず、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワード以外のリンク文字列についても適用できる。 
すなわち、ウェブコンテンツの提供者は、そのウェブコンテンツの中に広告とは全く関係のない任意のリンク文字列を埋め込み、そのリンク文字列に対しても本願発明による配信制御をおこなうことにより、ウェブページ（デジタルコンテンツ）を閲覧中の消費者が現在どのような「欲求」「価値観」「感性」を以って当該ウェブページ（デジタルコンテンツ）を閲覧しているのかを類推することができる。 
このように閲覧操作情報から、消費者のニーズを類推することが可能であり、企業のウェブサイトなどで、製品情報を紹介する際など、そのウェブサイトの閲覧操作履歴から、ターゲットとする消費者を絞り込むなど、マーケティングデータとして二次利用することが可能である。 
さらには、製品紹介のコンテンツにおいて任意の「形容詞」を複数用意してリンクを設定することで、どのような「感性」に対応するニーズがあるか、実験的な調査をおこなうこともできる。 
【０１０８】
本願発明の実施形態において、広告を配信する任意のキーワードは、一般のウェブサイト、そしてポータルサイトやオークションサイトなど、多くのウェブページ内のキーワードだけではなく、検索サイトに序列をもって表示される検索結果の要約文をも広告を配信する対象とすることができる。 
現状の検索サイトでは、検索結果を表示する際に入力した検索キーワードを含むリンク先ページの要約文を表示し、検索キーワードに該当する部分を太字で表示するが、その要約文中の、検索された任意のキーワードに該当する部分には明示的な広告へのリンクは表示されていない。しかし、これを明示的に表示することは技術的には可能である。 
従って、この検索結果ページの要約文中のキーワードに広告リンクを設定することもでき、そのキーワードに対して本願発明による広告を配信することは可能であり、同時に本願発明による広告の品質評価方法とそれに基づく課金方法を導入することもできる。 
【０１０９】
さらに、検索結果ページの検索連動型広告に本願発明を適用することにより、従来のクリック回数を基にした表示序列だけでなく、検索連動型広告の説明文中の任意のキーワードに対してもリンクされる広告を動的に変更し、閲覧に対する課金を調整することができる。 
例えば、検索結果ページに表示されたあるメーカーの検索連動型広告で、一つのキーワードに姉妹品である「甲」および「乙」の二製品のランディングページへのリンクが設定されていて、「甲」の方が広告品質指標のポイントが高い場合には、「甲」は、「乙」より課金単価を低く設定することができる。 
【０１１０】
ウェブページ（デジタルコンテンツ）内に貼り付けられた画像による広告バナーも、ページのソースはファイル名を示す文字列が記述され、このファイル名も本願発明による広告を配信するためのキーワードとみなすことができる。 
現在のウェブページ（デジタルコンテンツ）においては、広告バナーの画像は他のＵＲＬへの一意の直接的なリンクとなっているが、画像ファイル名をキーワードとして複数の広告コンテンツへのリンクを設定することも可能であり、リンク設定がされたファイル名などの文字列に本願発明を適用し、配信する広告に序列を与えて適宜に表示すれば、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードに広告リンクを設定することと同じことになる。 
このことは、ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードだけでなく、画像に対しても本願発明による広告を配信することも課金方法を導入することも可能であることを意味する。 
つまり、ウェブサイト上に表示できる情報で、静止画、動画、音声等のソースの記述にファイル名の文字列を用いるものは全て本願発明による広告の配信先として設定でき、本願発明による広告の配信と同時に課金方法を導入することが可能である。 
【０１１１】
図５は、自動的に取得したネット上の消費行動の情報を基に算出された広告品質評価指標に基づいて本願発明による広告の品質を客観的に評価し、当該の広告掲載に対して課金する方法を示した説明図である。 
【０１１２】
本願発明における広告の評価に対する序列付けおよびポイント化は、本願発明の実施に当たって実際に取得されるデータ値によって閾値の定義を変更することにより、柔軟な運用を可能とするものである。 
したがって、「１表示された広告に注意を喚起されそれを認識する段階」、「２表示された広告に興味が生まれ広告の概要を閲覧し情報を取得しようとする段階」、「３広告コンテンツにアクセスし内容をじっくり見て情報を収集する段階」、「４広告コンテンツを閲覧するだけでなく、関連情報などの詳細な情報を収集、取得する段階」、「５広告コンテンツの閲覧により商品を購入申し込みする段階」の５段階において用いる指標のデータ値の相対的な序列付けは、閾値の定義の変更とポイントの設定を細分化することで、より細かな点数化を図ることができる。 
同様に、算術平均による段階分けの序列も、閾値の変更により柔軟な運用が可能である。 
【０１１３】
広告表示回数の増減とは、一つの任意のキーワードに対してリンクが設定登録されている広告に対し、マウス等のカーソルを当該キーワードに重ねた時の表示回数の比率を広告品質指標に基づいて調整することを指す。 
広告品質指標のポイントによって、あるいは広告品質指標の偏差値を算出しその偏差値によって、広告表示回数に対する係数を設定し非表示を含む表示頻度の調整を図る。 
この時の係数設定方法は広告品質指標のポイントに対応して５段階とするが、より細かく表示頻度を調整したい場合には５段階以上に分類して実施する。 
【０１１４】
広告料金の割引課金とは、一つの任意のキーワードに対して登録されている広告のクリック時のクリック単価を広告品質指標に基づいて調整することを指す。 
この単価設定および割引の段階設定は広告品質指標のポイントによって、あるいは広告品質指標の偏差値を算出しその偏差値によって、基準単価に対する係数を設定し課金する広告料金の調整を図る。 
この単価の段階は広告主の希望により細かい設定が求められることから、１０段階以上の段階設定をおこなう。 
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本願発明による「レコメンド広告」は、消費者がウェブページ（デジタルコンテンツ）内のキーワードや広告バナーにマウスオーバーしたときに広告コンテンツの概要がキーワードの近くに瞬時に配信、表示される。 
また、本願発明による「レコメンド広告」は、個人の興味や関心に合わせて、配信する広告コンテンツがリアルタイムに決定されると共に、広告の表示、非表示をも制御できる。 
従って、消費者は自分の見たい広告だけを選択的に見ることができるだけでなく、消費者の興味や関心に適合した精度の高い広告が配信できる。 
さらに、検索連動型広告、バナー広告、テキストバナー広告等の既存インターネット広告の課金体系に対して、消費者個々には興味や関心に適合した有益な情報を提供しつつ、広告主には割安感を与える課金体系として直ぐにでも導入することが可能であり、既存課金体系であるクリック課金とは異なる費用対効果の高い課金体系ともなる。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページ（デジタルコンテンツ）内の任意のキーワードに対するマウス等による閲覧操作から、個々の消費者の興味と関心を類推し、リアルタイムに広告コンテンツの適合性を判定して、広告コンテンツの概要情報および広告コンテンツの詳細情報を配信する方法 
【請求項２】
請求項１に記載の広告コンテンツの配信方法を用いて配信した広告コンテンツへの消費者のマウス等による閲覧操作を計測し、客観的な指標で評価することにより、広告価格を決定する方法 
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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