(57)【要約】【課題】パケットデータ通信の可否をユーザに示すことによってユーザの快適性をより向上させることを可能にする。【解決手段】制御部１２が、サーチによって得られた基地局のうちに、過去に接続経験のない基地局が存在していると判断した場合に、この接続経験のない基地局とのパケットデータ通信を試行し、パケットデータ通信の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局の基地局ＩＤとの対応テーブルをメモリ１３に格納する。そして、制御部１２が、メモリ１３に格納されている対応テーブルをもとに、サーチによって得られた基地局のうちにパケットデータ通信が可能な基地局が存在するか否かを判断し、この判断結果に従ってパケットデータ通信の可否を示す情報の提示を提示部１４で行わせる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網に接続された基地局との間で当該移動体通信網を介してパケットデータ通信を行うことが可能な通信端末であって、
接続可能な基地局をサーチするサーチ手段と、
前記サーチ手段によって得られた基地局が過去に接続経験のある基地局であるか否かを判断する接続経験判断手段と、
前記サーチ手段によって得られた基地局のうちに、過去に接続経験のない基地局が存在していると前記接続経験判断手段で判断した場合に、この接続経験のない基地局とのパケットデータ通信を試行するパケットデータ通信試行手段と、
前記パケットデータ通信試行手段でのパケットデータ通信の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局を示す識別子である基地局識別子との対応関係を保持する対応関係保持手段と、
前記対応関係保持手段によって保持されている前記対応関係をもとに、前記サーチ手段によって得られた基地局のうちにパケットデータ通信が可能な基地局が存在するか否かを判断するパケットデータ通信可否判断手段と、
前記パケットデータ通信可否判断手段での判断結果に従ってパケットデータ通信の可否を示す情報の提示を行わせるパケットデータ通信可否情報提示手段と、を備えていることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記接続経験判断手段は、前記対応関係保持手段で保持している対応関係において基地局識別子が対応付けられている基地局を、過去に接続経験のある基地局として判断することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
自端末の位置を判断する位置判断手段をさらに備え、
前記対応関係保持手段に、前記パケットデータ通信試行手段でのパケットデータ通信の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局を示す識別子である基地局識別子とこの試行を行ったときの自端末の位置との対応関係を保持することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記位置判断手段は、自端末の位置を、自端末がどの基地局の通信エリア内に存在しているかをもとに判断することを特徴とする請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記対応関係保持手段によって保持されている前記対応関係をもとに、前記サーチ手段によって得られた基地局のうちのパケットデータ通信が可能な基地局を判別する基地局判別手段と、
前記基地局判別手段によって判別された基地局のうちから接続先の基地局を選択してパケットデータ通信を実行させる基地局選択手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記基地局選択手段は、自端末について契約されている事業者の基地局と当該事業者以外の基地局とのうちの当該事業者の基地局、受信電波環境がより良好な基地局、の順の優先順位に沿って、前記基地局判別手段によって判別された基地局のうちから接続先の基地局を選択することを特徴とする請求項５に記載の通信端末。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の通信端末と、
移動体通信網に接続されているとともに、当該移動体通信網を介して前記通信端末との間でパケットデータ通信を行うことが可能な基地局と、を含むことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
前記通信端末を複数含むとともに、
さらに、複数の前記通信端末の各々の対応関係保持手段で保持している対応関係を収集して統合し、統合した対応関係である統合対応関係を保持する情報センタを含み、
前記情報センタで保持する統合対応関係を前記通信端末に配信するとともに、前記通信端末の前記対応関係保持手段で保持する対応関係として、配信された統合対応関係を保持することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信端末は、テレマティクス通信に用いられる車載通信モジュールであることを特徴とする請求項７または８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局との間で移動体通信網を介してパケットデータ通信を行うことが可能な通信端末およびこの通信端末を含む通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基地局との間で移動体通信網を介して通信を行う技術が知られている。例えば、携帯電話サービスでは、音声通話やパケットデータ通信を、携帯電話機が携帯電話網を利用して行っている。なお、携帯電話機においては、通話の可否をユーザに通知するため、受信電界強度やＥｃ／Ｉｏ（希望波対妨害波）によって、利用可能圏外／圏内の判定をし、利用可能圏外／圏内の表示を行っている。例えば、特許文献１には、受信電界強度と受信電波が変換された変調信号のデジタルデータの誤りの数とをもとにして利用可能圏外／圏内を判定する技術が開示されている。
【０００３】
また、例えば、テレマティクスサービスでは、ナビゲーションシステムのデータ更新のためのサービスセンタからの地図データやＰＯＩ（point of interest）データのダウンロード、および車両搭載機器のダイアグ情報をサービスセンタへ集約するためのデータのアップロード等を、車載通信モジュールが携帯電話網を利用して行っている。また、サービスセンタとの音声通話が不要であれば、通信単価が安価なパケットデータ通信によって、一般的にはデータのアップロードおよびダウンロードが行われる。
【０００４】
なお、携帯電話網の事業者は、自社で基地局を設置し、自社と契約したユーザに対し自社の基地局との接続を許可することで移動体通信サービスを提供しているが、自社のみで用意できる基地局で全てのエリアの通信をカバーすることは困難である。よって、携帯電話網の事業者は、他の携帯電話網の事業者とローミング契約を締結し、自社と契約しているユーザが他の携帯電話網の事業者が管轄しているエリア（基地局）においても通信ができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の技術には、音声通話については携帯電話網の各事業者間でのローミングが保証されているが、パケットデータ通信については携帯電話網の各事業者間でのローミングが保証されていないという問題点があった。
【０００７】
例えば、携帯電話サービスを例に挙げると、携帯電話機が基地局に接続できるか否かは、前述したように、受信電界強度やＥｃ／Ｉｏの測定結果をもとに判定され、ユーザに利用可能圏外／圏内の表示によって提示されている。なお、携帯電話機は、回線交換による音声通話を基本に考えられているため、利用可能圏外／圏内の表示は、音声通話の可否を示す表示となっている。
【０００８】
しかしながら、携帯電話サービスにおけるパケットデータ通信のシステムは、音声通話のシステムに付加される形で拡張されているため、受信電界強度が十分な圏内であってもパケットデータ通信が可能とは限らない。具体例としては、基地局にパケットデータ通信の機能が拡張されていないとき、基地局にパケットデータ通信の機能が拡張されている場合であっても不具合などによりパケットデータ通信の機能のみ停止しているとき、ローミングのパートナーの事業者の携帯電話網がパケットデータ通信に非対応のとき、ローミングのパートナーの事業者の携帯電話網がパケットデータ通信には対応しているもののパケットデータ通信のローミングには非対応のときなどには、受信電界強度が十分な圏内であってもパケットデータ通信を行うことができない。
【０００９】
従って、従来の技術では、利用可能圏内の表示にもかかわらず、パケットデータ通信を行うことができないという状況が発生し、ユーザが状況を把握できず快適性を損なうおそれがあった。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、ユーザの快適性をより向上させることを可能にする通信端末および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の通信端末は、上記課題を解決するために、移動体通信網に接続された基地局との間で当該移動体通信網を介してパケットデータ通信を行うことが可能な通信端末であって、接続可能な基地局をサーチするサーチ手段と、前記サーチ手段によって得られた基地局が過去に接続経験のある基地局であるか否かを判断する接続経験判断手段と、前記サーチ手段によって得られた基地局のうちに、過去に接続経験のない基地局が存在していると前記接続経験判断手段で判断した場合に、この接続経験のない基地局とのパケットデータ通信を試行するパケットデータ通信試行手段と、前記パケットデータ通信試行手段でのパケットデータ通信の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局を示す識別子である基地局識別子との対応関係を保持する対応関係保持手段と、前記対応関係保持手段によって保持されている前記対応関係をもとに、前記サーチ手段によって得られた基地局のうちにパケットデータ通信が可能な基地局が存在するか否かを判断するパケットデータ通信可否判断手段と、前記パケットデータ通信可否判断手段での判断結果に従ってパケットデータ通信の可否を示す情報の提示を行わせるパケットデータ通信可否情報提示手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、接続可能な基地局のうちに過去に接続経験のない基地局が存在していた場合には、実際にパケットデータ通信を試行して得られたパケットデータ通信の成否の情報とこの試行の対象の基地局の基地局識別子との対応関係を保持していくので、接続可能な基地局のうちにパケットデータ通信が可能な基地局があるか否かを精度良く判断することが可能になる。また、精度良く判断した判断結果に従ってパケットデータ通信の可否を示す情報の提示を行わせるので、パケットデータ通信を行うことができるか否かについてのより正確な情報をユーザに把握させることが可能になる。よって、ユーザが状況を把握できず快適性を損なう状況の発生を抑えることが可能になる。その結果、ユーザの快適性をより向上させることが可能になる。
【００１３】
また、請求項２の通信端末では、前記接続経験判断手段は、前記対応関係保持手段で保持している対応関係において基地局識別子が対応付けられている基地局を、過去に接続経験のある基地局として判断することを特徴としている。
【００１４】
この請求項２のように、接続経験判断手段が、対応関係保持手段で保持している対応関係において基地局識別子が対応付けられている基地局を、過去に接続経験のある基地局として判断する態様としてもよい。
【００１５】
また、請求項３の通信端末では、自端末の位置を判断する位置判断手段をさらに備え、前記対応関係保持手段に、前記パケットデータ通信試行手段でのパケットデータ通信の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局を示す識別子である基地局識別子とこの試行を行ったときの自端末の位置との対応関係を保持することを特徴としている。
【００１６】
これによれば、接続の対象となる基地局ごとのパケットデータ通信の機能の有無やパケットデータ通信のローミングの有無などを原因とするパケットデータ通信の成否だけでなく、接続の対象となる基地局ごとの自端末の位置に依存した受信電界強度等の違いを原因とするパケットデータ通信の成否をさらに対応関係に含めることが可能になる。よって、さらに自端末の位置にも応じて、接続可能な基地局のうちにパケットデータ通信が可能な基地局があるか否かをさらに精度良く判断することが可能になる。
【００１７】
また、請求項４の通信端末では、前記位置判断手段は、自端末の位置を、自端末がどの基地局の通信エリア内に存在しているかをもとに判断することを特徴としている。
【００１８】
この請求項４のように、位置判断手段が、自端末の位置の判断を、自端末がどの基地局の通信エリア内に存在しているかをもとに判断する態様としてもよい。
【００１９】
また、請求項５の通信端末では、前記対応関係保持手段によって保持されている前記対応関係をもとに、前記サーチ手段によって得られた基地局のうちのパケットデータ通信が可能な基地局を判別する基地局判別手段と、前記基地局判別手段によって判別された基地局のうちから接続先の基地局を選択してパケットデータ通信を実行させる基地局選択手段と、をさらに備えることを特徴としている。
【００２０】
この請求項５のように、サーチ手段によって得られた基地局のうちのパケットデータ通信が可能な基地局を判別し、判別された基地局のうちから接続先の基地局を選択してパケットデータ通信を実行させる態様としてもよい。
【００２１】
また、請求項６の通信端末では、前記基地局選択手段は、自端末について契約されている事業者の基地局と当該事業者以外の基地局とのうちの当該事業者の基地局、受信電波環境がより良好な基地局、の順の優先順位に沿って、前記基地局判別手段によって判別された基地局のうちから接続先の基地局を選択することを特徴としている。
【００２２】
これによれば、サーチ手段によって得られた基地局であってパケットデータ通信が可能な基地局のうちに、自端末について契約されている事業者の基地局が含まれていた場合には、当該事業者以外の基地局よりも当該事業者の基地局を優先して接続し、パケットデータ通信を行うので、ローミングを利用しないパケットデータ通信を優先的に行うことが可能になる。ローミングを利用したパケットデータ通信では、ローミングを利用しないパケットデータ通信よりも料金サービス等が劣る場合が多いので、請求項６の構成によれば、より有利な料金サービス等を受けることが可能になる。
【００２３】
さらに、受信電波環境がより良好な基地局であることを、自端末について契約されている事業者の基地局であることの次に優先する条件として接続先の基地局を選択してパケットデータ通信を実行するので、例えば受信電界強度やＥｃ／Ｉｏといった受信電波環境がより良好な基地局とパケットデータ通信を優先的に行うことが可能になり、より安定したパケットデータ通信を行うことが可能になる。
【００２４】
また、請求項７の通信システムは、上記課題を解決するために、前記のいずれかの通信端末と、移動体通信網に接続されているとともに、当該移動体通信網を介して前記通信端末との間でパケットデータ通信を行うことが可能な基地局と、を含むことを特徴としている。
【００２５】
これによれば、ユーザの快適性をより向上させることが可能になる。
【００２６】
また、請求項８の通信システムでは、前記通信端末を複数含むとともに、さらに、複数の前記通信端末の各々の対応関係保持手段で保持している対応関係を収集して統合し、統合した対応関係である統合対応関係を保持する情報センタを含み、前記情報センタで保持する統合対応関係を前記通信端末に配信するとともに、前記通信端末の前記対応関係保持手段で保持する対応関係として、配信された統合対応関係を保持することを特徴としている。
【００２７】
これによれば、複数の通信端末の各々でパケットデータ通信を試行して得たパケットデータ通信の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局の基地局識別子との対応関係を統合した統合対応関係を通信端末の対応関係保持手段で保持する対応関係として保持することが可能になるので、自端末でパケットデータ通信を試行していない基地局についてのパケットデータ通信の成否の情報を利用することが可能になる。よって、各通信端末でのパケットデータ通信の試行回数を減らすことが可能になり、各通信端末の処理を低減することが可能になる。
【００２８】
また、請求項９の通信システムでは、前記通信端末は、テレマティクス通信に用いられる車載通信モジュールであることを特徴としている。
【００２９】
この請求項９のように、本発明の通信端末を、テレマティクス通信に用いられる車載通信モジュールに適用する態様としてもよい。
【００３０】
また、請求項１０の通信システムでは、前記通信端末は、携帯電話機であることを特徴としている。
【００３１】
この請求項１０のように、本発明の通信端末を、携帯電話機に適用する態様としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】移動局１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】制御部１２でのパケット接続可否判断処理のフローを示すフローチャートである。
【図４】通信システム１００ａの概略的な構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明が適用された通信システム１００の概略的な構成を示すブロック図である。図１に示す通信システム１００は、移動局１、携帯電話網２、基地局２ａ、およびセンタサーバ３を含んでいる。
【００３４】
移動局１は、例えば車両に搭載されたり、ユーザに携帯されたりすることによって移動することが可能な通信端末であって、携帯電話網２を介してセンタサーバ３との間でのデータの送受信を行う。本実施形態では、移動局１は、例えば車両に搭載されるＤＣＭ（data communication module）であるものとして説明を行う。なお、ＤＣＭとは、テレマティクス通信に用いられる車載通信モジュールである。また、移動局１を搭載している車両を以降では自車両と呼ぶ。
【００３５】
携帯電話網２は、移動局１とセンタサーバ３との相互間通信を可能にする通信網である。なお、携帯電話網２としては、周知の携帯電話網を用いることが可能である。また、携帯電話網２は、携帯電話網２の事業者が管理するコンピュータを介してインターネットとも接続されており、移動局１がインターネットと接続することも可能な構成であってもよい。
【００３６】
基地局２ａは、移動局１と直接交信することが可能な装置であって、携帯電話網２の末端に１つまたは複数が接続される。また、基地局２ａは固定の装置であって、電柱やビルの屋上、電話ボックス、地下鉄ホームの天井などに設置されている。
【００３７】
なお、図１では、携帯電話網２に基地局２ａが３つ接続されている構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、携帯電話網２に２つ以下の基地局２ａが接続されている構成であってもよいし、携帯電話網２に４つ以上の基地局２ａが接続されている構成であってもよい。
【００３８】
センタサーバ３は、移動局１からアップロードされるデータを、携帯電話網２を介して収集したり、携帯電話網２を介して移動局１へのデータのダウンロードを行ったりする。センタサーバ３としては、周知のテレマティクスサービスにおけるサービスセンタのサーバを用いることが可能である。なお、センタサーバ３から移動局１へダウンロードされるデータとしては、車載ナビゲーション装置のデータ更新のための地図データおよびＰＯＩデータ等がある。
【００３９】
ここで、図２を用いて移動局１の概略的な構成について説明を行う。図２は、移動局１の概略的な構成を示すブロック図である。図２に示すように移動局１は、無線部１１、制御部１２、メモリ１３、および提示部１４を備えている。
【００４０】
無線部１１は、通信アンテナを介した無線通信により、携帯電話網２に接続された基地局２ａとの交信を行うものである。詳しくは、無線部１１は、パケットデータ通信におけるデータの通信信号および音声通話における音声の通信信号の送受信を行う。
【００４１】
制御部１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ、Ｉ／Ｏ等（いずれも図示せず）よりなるマイクロコンピュータを主体として構成され、ＲＯＭに記憶された各種の制御プログラムを実行することで各種の処理を実行するものである。制御部１２は、一般的なＤＣＭで行われる各種の処理を実行する。また、制御部１２は、パケット接続可否判断処理および基地局選択処理を実行する。なお、パケット接続可否判断処理および基地局選択処理の詳細については後述する。
【００４２】
メモリ１３は、電気的に内容を書き換えることが可能なＥＥＰＲＯＭ（electronically erasable and programmable read only memory）によって構成され、各種の情報を記憶する。また、メモリ１３は、後述するパケット接続の試行の成否の情報とこの試行の対象となった基地局２ａの基地局ＩＤとを対応付けた対応関係テーブルが格納される。
【００４３】
提示部１４は、ディスプレイ等の表示装置やスピーカ等の音声出力装置からなっており、制御部１２の指示に従った表示を行ったり、制御部１２の指示に従った音声を出力したりする。また、提示部１４の表示装置や音声出力装置は、車載ナビゲーション装置などの他の車載装置と共用する構成としてもよい。
【００４４】
なお、本実施形態では、移動局１が提示部１４を備えている構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、車載ナビゲーション装置などの他の車載装置の表示装置や音声出力装置を提示部１４の表示装置や音声出力装置として利用することが可能な場合には、移動局１に提示部１４を備えない構成としてもよい。
【００４５】
次に、図３を用いて、制御部１２でのパケット接続可否判断処理についての説明を行う。図３は、制御部１２でのパケット接続可否判断処理のフローを示すフローチャートである。なお、本フローは、例えば自車両のイグニッションスイッチがオンされ、移動局１の電源がオンになったときに開始されるものとする。
【００４６】
まず、ステップＳ１では、位置登録を行ってステップＳ２に移る。位置登録では、移動局１の周辺の基地局２ａの中に接続可能な基地局２ａが存在するかをサーチする。なお、ステップＳ１での基地局２ａのサーチの処理は、周知の基地局のサーチの処理と同様にして行えばよい。また、サーチした結果、最も受信電界強度およびＥｃ／Ｉｏが良好であった基地局２ａに対し、無線部１１に指示を行って通信を行い、移動局１がどの基地局２ａの通信エリア内に存在するかの情報（以下、エリア情報と呼ぶ）を、無線部１１を介して当該基地局２ａから得る。よって、このステップＳ１の処理が請求項のサーチ手段に相当する。
【００４７】
ステップＳ２では、サーチによって接続可能な基地局として検出された基地局２ａのうちにパケット接続が可能な基地局２ａが存在するか否かを判断する。詳しくは、サーチによって接続可能な基地局として検出された基地局２ａの基地局ＩＤをもとに、メモリ１３に格納されている対応関係テーブルを参照し、パケット接続が可能であることを示す情報と対応付けられている基地局ＩＤが存在するか否かに基づいて判断する。なお、ここで言うところの基地局ＩＤとは、各基地局２ａに固有の識別子であるものとする。よって、基地局ＩＤは、請求項の基地局識別子として機能する。そして、パケット接続が可能な基地局２ａが存在すると判断した場合（ステップＳ２でＹｅｓ）には、ステップＳ３に移る。また、パケット接続が可能な基地局２ａが存在すると判断しなかった場合（ステップＳ２でＮｏ）には、ステップＳ４に移る。よって、このステップＳ２の処理が請求項のパケットデータ通信可否判断手段に相当する。
【００４８】
ステップＳ３では、提示部１４に指示を行って、移動局１でパケット接続が可能（つまり、パケット接続の圏内）であることを示す画面表示を提示部１４に行わせ、ステップＳ５に移る。また、ステップＳ４では、提示部１４に指示を行って、移動局１でパケット接続が不可能（つまり、パケット接続の圏外）であることを示す画面表示を提示部１４に行わせ、ステップＳ５に移る。よって、このステップＳ３の処理が請求項のパケットデータ通信可否情報提示手段に相当する。
【００４９】
なお、本実施形態では、制御部１２が提示部１４にパケット接続の圏内やパケット接続の圏外を示す画面表示を行わせる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、制御部１２が提示部１４にパケット接続の圏内やパケット接続の圏外を示す音声出力を行わせる構成としてもよい。
【００５０】
ステップＳ５では、サーチによって接続可能な基地局として検出された基地局２ａが、過去に接続経験のある基地局であるか否かを判断する。一例としては、メモリ１３に格納されている対応関係テーブルにおいて基地局ＩＤが対応付けられている基地局２ａを、過去に接続経験のある基地局として判断するものとする。そして、過去に接続経験のない基地局（以下、未接続基地局）が存在すると判断した場合（ステップＳ５でＹｅｓ）には、ステップＳ６に移る。また、未接続基地局が存在すると判断しなかった場合（ステップＳ５でＮｏ）には、ステップＳ１に戻る。よって、このステップＳ５の処理が請求項の接続経験判断手段に相当する。
【００５１】
ステップＳ６では、無線部１１に指示を行って未接続基地局である基地局２ａとのパケットデータ通信（以下、パケット接続と呼ぶ）を試行し、ステップＳ７に移る。よって、このステップＳ６の処理が請求項のパケットデータ通信試行手段に相当する。なお、ステップＳ６でのパケット接続の試行の処理自体は、周知のパケット接続の試行の処理と同様にして行えばよい。
【００５２】
ステップＳ７では、基地局２ａとのパケット接続の試行の結果、この試行による基地局２ａとのパケットデータの送受信が成功したか否かに基づいて、基地局２ａとのパケット接続が成功したか否かを判断する。そして、パケット接続が成功したと判断した場合（ステップＳ７でＹｅｓ）には、ステップＳ８に移る。また、パケット接続が成功したと判断しなかった場合（ステップＳ７でＮｏ）には、ステップＳ９に移る。
【００５３】
ステップＳ８では、パケット接続の試行の成否の情報として、パケット接続が可能であることを示す情報を基地局２ａの基地局ＩＤと対応付けてメモリ１３の対応関係テーブルに格納し、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。言い換えると、ステップＳ８では、基地局２ａの基地局ＩＤをパケット接続可としてメモリ１３に記憶する。また、ステップＳ９では、パケット接続の試行の成否の情報として、パケット接続が不可能であることを示す情報を基地局２ａの基地局ＩＤと対応付けてメモリ１３の対応関係テーブルに格納し、ステップＳ２に戻ってフローを繰り返す。言い換えると、ステップＳ９では、基地局２ａの基地局ＩＤをパケット接続不可としてメモリ１３に記憶する。よって、このステップＳ８およびステップＳ９の処理が請求項の対応関係保持手段に相当する。
【００５４】
なお、本フローは、自車両のイグニッションスイッチがオフされ、移動局１の電源がオフになったときに終了する。
【００５５】
また、本フローでは、フローを開始して接続可能な基地局のサーチを行った後、未接続基地局に対してのパケット接続の試行を行う前に、パケット接続が可能な基地局２ａが存在するか否かを判断し、パケット接続の圏内／圏外の提示を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、フローを開始して接続可能な基地局のサーチを行った後、パケット接続が可能な基地局２ａが存在するか否かを判断してパケット接続の圏内／圏外の提示を行う前に、未接続基地局に対してのパケット接続の試行を行い、パケット接続の試行の成否の情報とこの試行の対象の基地局２ａの基地局ＩＤとを対応付けてメモリ１３の対応関係テーブルに格納する構成としてもよい。つまり、未接続基地局が存在した場合には、まず移動局１が自動的にこの未接続基地局とのパケット接続の試行を行う構成としてもよい。
【００５６】
以上の構成によれば、接続可能な基地局２ａのうちに過去に接続経験のない基地局が存在していた場合には、移動局１の制御部１２が、実際にパケット接続を試行して得られたパケットデータ通信の成否の情報とこの試行の対象の基地局２ａの基地局ＩＤとを対応付けてメモリ１３の対応関係テーブルに格納していくことになる。また、接続可能な基地局２ａのうちにパケット接続が可能な基地局２ａがあるか否かを制御部１２が判断する場合には、サーチによって接続可能な基地局として検出された基地局２ａの基地局ＩＤをもとに、この対応関係テーブルを参照し、パケット接続が可能であることを示す情報と対応付けられている基地局ＩＤが存在するか否かに基づいて判断するので、接続可能な基地局のうちにパケット接続が可能な基地局２ａがあるか否かを精度良く判断することが可能になる。さらに、精度良く判断した判断結果に従ってパケット接続の可否を示す情報の提示を制御部１２が提示部１４で行わせるので、パケット接続を行うことができるか否かについてのより正確な情報をユーザに把握させることが可能になる。よって、ユーザが状況を把握できず快適性を損なう状況の発生を抑えることが可能になる。その結果、パケット接続の可否をユーザに示すことによってユーザの快適性をより向上させることが可能になる。よって、移動局１は、請求項の通信端末として機能する。
【００５７】
また、移動局１では、図示しない操作入力部を介してユーザからパケット接続を要求する操作入力を受けたり、移動局１のアプリケーションからパケット接続が要求されたりした場合に、制御部１２が、パケット接続が可能な基地局２ａを判別するとともに、パケット接続が可能な基地局２ａと判別した基地局２ａのうちから接続先の基地局２ａを選択する基地局選択処理を行い、選択した基地局２ａとのパケット接続を無線部１１に実行させてもよい。
【００５８】
この場合、パケット接続が可能な基地局２ａの判別は、サーチによって接続可能な基地局として検出された基地局２ａの基地局ＩＤをもとに、制御部１２が、メモリ１３に格納されている対応関係テーブルを参照し、パケット接続が可能であることを示す情報と対応付けられている基地局ＩＤを有する基地局２ａを判別する構成とすればよい。よって、制御部１２は、請求項の基地局判別手段としても機能する。また、接続先の基地局２ａの選択は、例えば、移動局１について契約されている携帯電話網２の事業者（以下、自事業者と呼ぶ）の基地局２ａと自事業者とローミング契約を締結している自事業者以外の携帯電話網２の事業者（以下、他事業者と呼ぶ）の基地局２ａとの両方を接続の対象とすることが可能な場合には、自事業者の基地局２ａと他事業者の基地局２ａとのうちの自事業者の基地局２ａ、受信電界強度やＥｃ／Ｉｏといった受信電波環境がより良好な基地局２ａ、の順の優先順位に沿って、パケット接続が可能な基地局として判別された基地局２ａのうちから接続先の基地局２ａを制御部１２が選択する構成とすればよい。よって、制御部１２は、請求項の基地局選択手段としても機能する。
【００５９】
以上の構成によれば、サーチによって得られた基地局２ａであってパケット接続が可能な基地局２ａのうちに、自事業者の基地局２ａが含まれていた場合には、他事業者の基地局２ａよりも自事業者の基地局２ａを優先してパケット接続するので、ローミングを利用しないパケット接続を優先的に行うことが可能になる。ローミングを利用したパケット接続では、ローミングを利用しないパケット接続よりも料金サービス等が劣る場合が多いので、以上の構成によれば、より有利な料金サービス等を受けることが可能になる。
【００６０】
さらに、受信電波環境がより良好な基地局であることを、自事業者の基地局であることの次に優先する条件として接続先の基地局２ａを選択してパケット接続を実行するので、例えば受信電界強度やＥｃ／Ｉｏといった受信電波環境がより良好な基地局２ａとパケット接続を優先的に行うことが可能になり、より安定したパケット接続を行うことが可能になる。
【００６１】
また、複数の移動局１でそれぞれ保持している対応関係テーブルの情報をセンタサーバ３で収集して統合し、統合した情報をセンタサーバ３から移動局１に配信して移動局１でこの統合した情報を利用可能とする構成としてもよい。以上の構成の一例として通信システム１００ａの構成について図４を用いて以下で説明を行う。また、図４は、通信システム１００ａの概略的な構成を示すブロック図である。なお、説明の便宜上、通信システム１００の説明に用いた図に示した部材と同様の機能を有する部材については、同一の符号を付し、通信システム１００と重複する機能についてはその説明を省略する。
【００６２】
図４に示すように、通信システム１００ａは複数の移動局１を含む。また、各移動局１は、メモリ１３に格納した対応関係テーブルに変更があった場合、つまり、メモリ１３に新たな基地局ＩＤとパケット接続可否の情報との対応関係が格納された場合に、制御部１２の指示に従い、最新の対応関係テーブルの情報を自身の移動局ＩＤとセットにして、センタサーバ３にアップロードする。なお、このアップロードは、例えば自車両のイグニッションスイッチがオンされたタイミングで自動的に行われるものとすればよい。また、ここで言うところの移動局ＩＤとは、各移動局１に固有の識別子であるものとする。
【００６３】
センタサーバ３は、各移動局１からアップロードされた（つまり、各移動局１から収集した）最新の対応関係テーブルの情報を統合し、統合した対応関係の情報をセンタサーバ３の図示しないデータベースで管理する。なお、センタサーバ３では、各移動局１から収集した対応関係テーブルの情報における複数の基地局ＩＤとパケット接続可否の情報との対応関係を、基地局ＩＤごとに一本化する整理を行うことによって、各移動局１から収集した対応関係テーブルの情報を統合した統合対応関係テーブルを得て、この統合対応関係テーブルをデータベースに保管する。
【００６４】
続いて、各移動局１は、センタサーバ３のデータベースで保管している前述の統合対応関係テーブルの情報を、例えば自車両のイグニッションスイッチがオンされたタイミングで制御部１２の指示に従いダウンロードし、自身のメモリ１３に格納する対応関係テーブルとして格納する。一例としては、各移動局１は、ダウンロードした統合対応関係テーブルの情報をメモリ１３に格納している対応関係テーブルの情報に上書きすることによって更新を行う。そして、各移動局１は、センタサーバ３から統合対応関係テーブルの情報をダウンロードした後（つまり、センタサーバ３から統合対応関係テーブルの情報の配信を受けた後）は、このダウンロードした統合対応関係テーブルの情報を用いて、前述したパケット接続が可能な基地局２ａが存在するか否かの判断を実行する。よって、センタサーバ３は、請求項の情報センタとして機能する。
【００６５】
なお、図４では、通信システム１００ａが移動局１を２つ含む構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、通信システム１００ａが移動局１を３つ以上含む構成であってもよい。
【００６６】
以上の構成によれば、複数の移動局１の各々で基地局２ａとのパケット接続を試行して得たパケット接続の可否の情報とこの試行の対象の基地局２ａの基地局ＩＤとの対応関係を統合した統合対応関係テーブルを移動局１のメモリ１３に格納することが可能になるので、自らの移動局１（つまり、自端末）でパケット接続を試行していない基地局２ａについてのパケット接続の可否の情報を利用することが可能になる。よって、各移動局１でのパケット接続の試行回数を減らすことが可能になり、各移動局１での処理を低減することが可能になる。
【００６７】
なお、本実施形態では、パケット接続の試行の成否の情報とこの試行の対象となった基地局２ａの基地局ＩＤとを対応付けて対応関係テーブルに格納する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、パケット接続の試行の成否の情報とこの試行の対象となった基地局２ａの基地局ＩＤとに加え、この試行を行ったときの移動局１の位置をさらに対応付けて対応関係テーブルに格納する構成としてもよい。この場合、移動局１の位置は、例えば、移動局１がどの基地局２ａの通信エリア内に存在するかをもとに制御部１２が判断する構成とすればよい。よって、制御部１２は、請求項の位置判断手段としても機能する。なお、移動局１がどの基地局２ａの通信エリア内に存在するかについては、位置判断時に得られるエリア情報を利用する構成とすればよい。また、以上のような構成とした場合、パケット接続の可否の判断は、制御部１２が、サーチによって接続可能な基地局として検出された基地局２ａの基地局ＩＤおよび制御部１２によって判断された移動局１の位置をもとに、メモリ１３に格納されている対応関係テーブルを参照し、パケット接続が可能であることを示す情報と対応付けられている当該基地局ＩＤおよび当該位置の組み合わせが存在するか否かに基づいて判断する構成とすればよい。
【００６８】
以上の構成によれば、接続の対象となる基地局２ａごとのパケット接続の機能の有無やパケットデータ通信のローミングの有無などを原因とするパケット接続の成否だけでなく、接続の対象となる基地局２ａごとの移動局１の位置に依存した受信電界強度等の違いを原因とするパケット接続の成否をさらに対応関係テーブルに含めることが可能になる。よって、さらに移動局１の位置にも応じて、接続可能な基地局のうちにパケット接続が可能な基地局があるか否かをさらに精度良く判断することが可能になる。
【００６９】
また、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などで車載ナビゲーション装置と無線接続している携帯電話機に、移動局１が車載ナビゲーション装置を介してパケット接続の可否の情報を送信し、この携帯電話機のディスプレイやスピーカからパケット接続の可否の情報を提示させる構成としてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、移動局１をＤＣＭに適用した場合の例を示したが、必ずしもこれに限らない。移動局１は、移動体通信網に接続された基地局との間で当該移動体通信網を介してパケットデータ通信を行うことが可能なあらゆる端末に適用可能であって、例えば携帯電話機に適用する構成としてもよい。なお、移動局１を携帯電話機に適用する場合、図３のフローは、携帯電話機の電源オン時に開始し、携帯電話機の電源オフ時に終了する構成とすればよい。
【００７１】
また、本実施形態では、メモリ１３に対応関係テーブルを格納する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、制御部１２のＲＯＭやＲＡＭに対応関係格納テーブルを格納する構成としてもよい。
【００７２】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１  移動局（通信端末）、２  携帯電話網（移動体通信網）、２ａ  基地局、３  センタサーバ（情報センタ）、１１  無線部、１２  制御部（サーチ手段、接続経験判断手段、パケットデータ通信試行手段、対応関係保持手段、パケットデータ通信可否判断手段、パケットデータ通信可否情報提示手段、基地局判別手段、基地局選択手段、位置判断手段）、１３  メモリ、１４  提示部、１００  通信システム、１００ａ  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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