(57)【要約】【課題】かごに設置した速度センサからの速度信号により非常止め動作指令を発生するようにしたエレベーター非常止め装置の検査を、簡単・短時間で安全に実行する。【解決手段】かご１にかご速度検出装置６を設置し、昇降路３の上部に設けたリミットスイッチ１０でかごを上端位置に止め、このときのかご速度検出装置６の高さ位置に合わせて円盤１３を昇降路側に設置し、円盤１３を回転させて擬似速度を与えて、非常止め装置の動作を検査する。【選択図】図１
2010001083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路に設置されたガイドレール、
このガイドレールによって案内されるように、エレベーターかごに取り付けられたガイド、
前記昇降路に対する前記かごの昇降速度を検出するようにかごに設けられたかご速度検出装置、
かご速度検出装置の速度情報が規定の速度を超えたときに非常止め動作指令信号を出力する制御装置、および
前記非常止め動作指令信号により動作する非常止め装置、
を備えたエレベーター非常止め装置の検査システムにおいて、
前記かごが最上階を越えた所定の位置にあるとき、前記かご速度検出装置に任意の速度を検出させる擬似速度発生手段を備えたことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項２】
請求項１において、前記かご速度検出装置は、前記ガイドレールの表面を被検出面とし、かご上の前記ガイドよりも高い位置で前記ガイドレールの表面と対面するように配置され、
前記擬似速度発生手段を、かごが前記所定の位置で停止したとき、前記ガイドよりも高い位置で、前記かご速度検出装置に対向する被検出可動面を形成するように配置したことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項３】
請求項１において、前記擬似速度発生手段は、昇降路に軸支された円盤と、前記円盤の駆動装置とを備えたことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項４】
請求項３において、前記円盤の表面と裏面により、２つの前記かご速度検出装置が同一速度を検出するように、同じ高さに並べてかご上に配置したことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項５】
請求項３において、前記円盤の同一面の同一半径上の検出面により、２つの前記かご速度検出装置が同一速度を検出するように、同一鉛直線上に上下に並べてかご上に配置したことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項６】
請求項３において、複数の前記円盤を連動して回転させ、それぞれの前記円盤を被検出面とする複数の前記かご速度検出装置が同一速度を検出するように並べてかご上に配置したことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項７】
請求項１において、前記制御装置は、速度の検査信号を生成する手段と、前記速度の検査信号による速度情報が規定の速度を超えたときに非常止め動作指令信号を出力する出力手段を備えたことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項８】
請求項１において、前記制御装置は、位置設定手段により設定された位置の検査信号を生成する手段と、前記位置の検査信号に応じて速度の規定値を変化させ、かご速度が前記規定値を超えたときに非常止め動作指令信号を出力する出力手段を備えたことを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査システム。
【請求項９】
昇降路にガイドレールを設置し、このガイドレールによってエレベーターかごに取り付けられたガイドを案内し、前記かご上に配置したかご速度検出装置によって前記昇降路に対する前記かごの昇降速度を検出し、このかご速度検出装置の速度情報が規定の速度を超えたときに非常止め動作指令信号を出力し、この非常止め動作指令信号により非常止め装置を動作させるエレベーター非常止め装置の検査方法において、
前記かごが最上階を越えた所定の位置にあるとき、昇降路側に取り付けられた擬似速度発生手段によって前記かご速度検出装置に任意の速度を検出させることを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記擬似速度発生手段として、最上階を越えた位置の昇降路側に回転駆動される円盤を配置し、この円盤の回転速度を上昇させ、前記非常止め動作指令信号を出力したときの前記円盤の回転速度から、前記非常止め装置を検査することを特徴とするエレベーター非常止め装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターかごの走行速度を検出して非常止め装置を動作させるエレベーター非常止め装置の検査システムまたは検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターのかごが落下等により異常な速度に達した場合、機械室又は昇降路内に設置された調速機により異常な速度上昇を検知し、非常止め装置を動作させて安全にかごを停止する必要がある。このような安全装置の動作確認としては、あらかじめ調速機と非常止め装置動作機構の連結を外しておき、調速機を強制的に異常速度まで回転させて検知速度が許容範囲内に入ることを検査している。また、調速機をかごに設置した場合の検査方法について、特許文献１に記載されているように、円盤等を用いて擬似速度を発生させ、調速機の特性を変更して感度を高め、定格速度の範囲で運転しながら擬似的に定格速度より速い速度を検出させている。
【０００３】
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ９９／４３５８８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、擬似速度発生装置の取り付けに際して、エレベーターのガイドレールを取り外して擬似速度発生装置をセットするか、または、ガイドレールを取り外せない場合は、調速機を取り外して擬似速度発生装置に対向するようセットすると記載されている。しかしながら、保守員が、昇降路のガイドレールを取り外したり、かご上の調速機を取り外して、擬似速度発生装置と調速機とが対向するようセットすることは、大変な労力を要するし、安全上も問題が多いと言わざるを得ない。
【０００５】
本発明の目的は、簡単かつ安全に非常止め装置を検査できるエレベーター非常止め装置の検査装置または検査方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はその一面において、昇降路に設置されたガイドレール、このガイドレールによって案内されるようにエレベーターかごに取り付けられたガイド、前記昇降路に対する前記かごの昇降速度を検出するようにかごに設けられたかご速度検出装置、かご速度検出装置の速度情報が規定の速度を超えたときに非常止め動作指令信号を出力する制御装置、および前記非常止め動作指令信号により動作する非常止め装置を備えたエレベーター非常止め装置の検査システムにおいて、前記かごが最上階を越えた所定の位置にあるとき、前記かご速度検出装置に任意の速度を検出させる擬似速度発生手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
ここで、本発明の望ましい実施形態においては、前記かご速度検出装置は、前記ガイドレールの表面を被検出面とし、かご上の前記ガイドよりも高い位置で前記ガイドレールの表面と対面するように配置され、前記擬似速度発生手段を、かごが前記所定の位置で停止したとき、前記ガイドよりも高い位置で、前記かご速度検出装置に対向する被検出可動面を形成するように配置する。
【０００８】
さらに、本発明の望ましい実施形態においては、前記擬似速度発生手段は、昇降路に軸支された円盤と、前記円盤の駆動装置とを備えている。
【０００９】
本発明は他の一面において、昇降路にガイドレールを設置し、このガイドレールによってエレベーターかごに取り付けられたガイドを案内し、前記かご上に配置したかご速度検出装置によって前記昇降路に対する前記かごの昇降速度を検出し、このかご速度検出装置の速度情報が規定の速度を超えたときに非常止め動作指令信号を出力し、この非常止め動作指令信号により非常止め装置を動作させるエレベーター非常止め装置の検査方法において、前記かごが最上階を越えた所定の位置にあるとき、昇降路側に取り付けられた擬似速度発生手段によって前記かご速度検出装置に任意の速度を検出させることを特徴とする。
【００１０】
ここで、望ましくは、前記擬似速度発生手段として、最上階を越えた位置の昇降路側に回転駆動される円盤を配置し、この円盤の回転速度を上昇させ、前記非常止め動作指令信号を出力したときの前記円盤の回転速度から、前記非常止め装置を検査する。
【００１１】
本発明のより具体的実施形態においては、かご側面の上下にガイドを取り付け、昇降路にガイドレールを設置してガイドを案内する。かごの速度情報と規定の速度を比較し規定の速度を超えたとき非常止め動作指令信号を出力する制御装置を設ける。一方、かご速度検出装置と、非常止め動作指令信号により動作する非常止め装置が、かごに設けられている。そして、前記かご速度検出装置は、かごの昇降路上下方向への移動を検出するように設置され、また、設定された位置にかごが移動したときに、かご速度検出装置に任意の速度を検出させる擬似速度発生手段を昇降路側最端部に設置する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の望ましい実施態様によれば、簡単かつ安全に非常止め装置を検査できるエレベーター非常止め装置の検査装置または検査方法を提供することができる。
【００１３】
本発明のその他の目的と特徴は、以下に述べる実施態様の中で明らかにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（検査方法の実施例）
図１は、本発明の一実施例によるエレベーター非常止め装置の検査システムの全体構成図である。
【００１５】
エレベーターかご１の左右側面の上下に、ガイドローラ２（２Ｕ，２Ｌ）を取り付け、昇降路３の左右に、上下に亘って設置したガイドレール４（４Ｌ，４Ｒ）でガイドローラ２を案内する。かご１は、図示しない駆動モータにより、ガイドレール４に沿って上下に駆動され走行する。
【００１６】
かご１の下側のガイドローラ２Ｌの上に、ガイドレール４を把持してかご１を制動する非常止め装置５が取り付けられている。
【００１７】
かご１の上側のガイドローラ２Ｕよりも高い位置に、速度センサ６を取り付ける。速度センサ６としては、電磁波をガイドレール４の表面に照射しその反射波を利用して速度を検出するものや、ガイドレール４に付けた連続マーカーを読み取り速度を検出するものなどを用いればよい。本実施例では、電磁波を照射するタイプのセンサを用いた場合について説明する。そして、速度センサ６の検出面はガイドレール４Ｌの表面とする。なお、速度センサ６の詳細な取り付け方法については後で説明する。
【００１８】
速度センサ６の出力は制御装置７に入力される。制御装置７は、速度センサ６からの出力信号を信号処理して速度を求める。また、これと同時に、速度に比例した電気信号をかご１の上部に設けた端子盤８の端子９ａに出力する。なお、端子９ａへの出力形式は、速度に比例した電流などのアナログ信号でも良いし、数ビットのデータから成るデジタル信号でもよい。また、速度センサ６の内部で検出速度を求めても良く、その場合は、速度センサ６から制御装置７および端子９ａの双方に直接速度情報を出力することができる。
【００１９】
保守員は、かご１の上部に保守運転用に用意されているペンダントスイッチ１２によって、かご１を上下に手動運転することができる。また、望ましくは、本発明によるエレベーター非常止め装置の検査システムや検査方法においては、必ずしも、保守員がかご上に乗ることなく、機械室にてかご１を上下に手動運転することでも対応できる。
【００２０】
保守員の手動操作によって運転されたかご１は、昇降路３の上端部では、所定の位置で、停止させられるようにしている。すなわち、上端部にリミットスイッチ１０を取り付け、かご１側に、かごが所定の位置に来たときにリミットスイッチ１０を押すカム１１を取り付けている。リミットスイッチ１０は、押されたときに停止信号を制御装置７に出力してかご１を停止させる。このように、機械室から、またはペンダントスイッチ１２による保守運転よりも、リミットスイッチ１０による停止の方を優先させており、昇降路の最上端でかご１が止まる位置は、常に同じ位置とする。
【００２１】
かご１がリミットスイッチ１０で停止したときのガイドローラ２Ｕの位置よりも高い位置に、ガイドレール４Ｌの上端が位置するようにガイドレール４Ｌが設置されている。また、ガイドローラ２Ｕよりも高い位置で、さらにガイドレール４Ｌ上端よりも高い位置に速度センサ６を取り付けている。そして、ガイドレール４Ｌの延長上に、速度センサ６の高さ位置に合わせて、擬似速度発生手段である円盤１３を配置し、昇降路３に回転軸を固定する。さらに、円盤１３の回転軸に駆動モータ１４を取り付ける。
【００２２】
上記円盤１３は、速度センサ６に対して、ガイドレール４と同じ検出面を持つようにし、速度センサ６がガイドレール４の表面で昇降速度を検出するのと同じ条件で、円盤１３表面の移動速度を検出できるようにする。なお、円盤１３の代わりに、無端ベルトを回転させて円盤１３と同様に擬似速度を発生させてもよい。また、速度センサ６が、ガイドレール４に付けた連続マーカーを読み取るタイプの場合は、円盤１３の表面にも同様のマーカーを付ける。
【００２３】
ここで、昇降路３の上部にスペースが無い場合、円盤１３を設置できる位置が限られる。このような事情により円盤１３の設置位置を低くした結果、かご１を最上階まで移動する際に、速度センサ６は一時的にガイドレール４Ｌ上端と円盤１３の間の隙間を通過する場合がある。そして、隙間の部分は速度センサ６の不感帯となり、一時的に速度を検出できなくなる。この間に制御装置７は、速度センサ６が故障したものと誤って判断し、安全のためにかご１を非常停止してしまうと、かごは、所定の最上部まで移動できなくなってしまう。このような誤動作を避けるために、隙間をカバー１５で覆って最上階に移動するまでの不感帯を最小限にする。そして、不感帯の高さ位置における速度センサ６の異常を無視するようにソフトウェアで処理をして、最上階や円盤１３の位置まで移動できるようにする。なお、速度センサ６が不感帯にあるときに、万一、かご１が落下を開始した場合、不感帯から外れた位置で速度センサ６が働き規定の速度を超えたことを検知し、非常止め装置５を動作してかご１を停止することができる。不感帯は、数ｍｍのため、この部分で落下を開始しても速度上昇は殆どなく、安全にかご１を停止させることができる。
【００２４】
制御装置７が位置情報を取得するための位置センサ２７（図２）には、終端階強制減速スイッチ同様に昇降路に設置したリミットスイッチや、各階の位置に設置したポジションデテクタ等の従来装置を用いればよい。また、連続的に位置を検出する場合は、レーザ距離計や磁歪ワイヤ式位置センサ等の計測装置を用いればよい。
【００２５】
かご１の上部にスイッチボックス１６を設け、速度の検査信号を生成するプログラムを実行するスイッチ１７を取り付ける。スイッチ１７を入れることにより速度の検査信号を生成する。また、これと同時に、この速度に比例した電圧を、かご１の上部に設けた端子盤８の端子９ｂに出力する。なお、スイッチ１７が切られている時は、速度の検査信号を生成しない。
【００２６】
図２は、本発明の一実施例によるエレベーター非常止め装置の検査システムにおける制御装置７の概略構成図である。
【００２７】
制御装置７は、速度センサ６によるパルス信号を入力し、速度演算部７１にて速度を演算する。一方、前述したスイッチ１７がＯＮしているときは、速度の検査信号生成部７２にて速度の検査信号を生成する。この速度値あるいは速度の検査信号は、切り替えスイッチ７３により選択されたいずれかが規定の速度と比較され、異常増速検出部７４にてかご１の異常な増速を検出し、非常止め動作指令を発生する。
【００２８】
規定の速度は、かご位置に応じて設定される。すなわち、かご位置センサ２７の出力からかご位置検出部７５にてかご１の位置を演算し、得られたかご位置を切り替えスイッチ７６（左）経由で規定の速度設定部７７に入力し、かご位置に応じた規定の速度を設定する。例えば、かご１が昇降路３の中間部にある場合は、かご１が定格速度の１．４倍を超える前に非常止め装置５を動作させるように速度の規定値を設定する。これに対し、昇降路３の上下終端部は、終端階に停止するために減速させるために、かご１が低速運転する領域である。したがって、速度の規定値を定格速度よりも低く設定する。
【００２９】
このように、制御装置７は、かご１の位置に応じて速度の規定値を設定し、かごの速度値が速度規定値を超えた時は、非常止め動作指令信号を出力して非常止め装置５を動作させる。このときの非常止め動作指令信号の出力状態を検査するため、かご１の端子盤８に端子９ｃを設ける。
【００３０】
このエレベーター非常止め装置の検査システムは、速度センサ６を円盤１３に対向させた状態で、円盤１３を駆動モータ１４により回転させ、その回転速度と速度センサ６の速度を比較することにより、速度センサ６の速度検出精度を確認することができる。また、駆動モータ１４の回転速度を次第に上昇させていき、例えば、定格速度の１．４倍の速度で非常止め動作指令信号を出力するか否かを確認することができる。
【００３１】
さらには、制御装置７で速度の検査信号を生成させ、非常止め動作指令信号を出力するときの速度を、設定した複数のかご位置に応じて異なる規定の速度との関係で正常であることを確認することもできる。
【００３２】
なお、検査には円盤１３の周速または軸の回転速度を測定する速度計２４、電圧等のアナログ信号およびデジタル信号を記録するデータロガー２８、正確にかご１の位置を確認する手段、例えばレーザー距離計（図示せず）等が必要である。
【００３３】
以下に、速度センサ６の精度を検査する手順を説明する。
【００３４】
まず、ペンダントスイッチ１２により、リミットスイッチ１０で停止するまでかご１を上昇させ、円盤１３の高さに速度センサ６を移動させる。次に、データロガー２８をセットして測定の準備をする。速度センサ６の出力に基づく検出速度信号の端子９ａと、データロガー２８のアナログ入力端子を結線する。また、速度計２４の出力端子とデータロガー２８のアナログ入力端子を結線する。次に、円盤１３の速度を測るため、速度計２４の回転軸（図示せず）を円盤１３の軸に結合する。なお、速度計２４の回転部（速度入力部）を円盤１３の外周に押し当てて円盤１３の速度を測る方法もある。
【００３５】
以上の準備が整ったら、データロガー２８の記録をスタートさせ、円盤１３を駆動モータ１４で駆動し測定を開始する。円盤１３を回転させることにより、擬似速度を発生させ、速度センサ６に擬似速度を検出させる。なお、円盤１３を駆動モータ１４により回転させる具体的な方法については、後で詳細に説明する。
【００３６】
最後に、速度センサ６の検出精度を評価する。速度計２４の測定値より基準の擬似速度を求め、端子９ａより測定した速度センサ６の検出速度と比較する。そして、両者の速度差を誤差として、この誤差が許容範囲であることを確認する。
【００３７】
以上で速度センサ６の精度を確認する検査は終わりである。
【００３８】
以下に、非常止め装置５の動作速度を検査する手順を説明する。先に説明した通り、位置によって速度の規定値が異なるので、複数の位置を想定して以下の検査を繰り返す。
【００３９】
まず、ペンダントスイッチ１２により、リミットスイッチ１０で停止するまでかご１を上昇させ、円盤１３の高さに速度センサ６を移動させる。次に、データロガー２８をセットして測定の準備をする。速度センサ６の出力に基づく検出速度信号の端子９ａと、データロガー２８のアナログ入力端子を結線する。また、端子盤８の非常止め動作指令信号の出力状態の端子９ｃと、データロガー２８のデジタル入力端子を結線する。さらに、速度計２４の出力端子とデータロガー２８のアナログ入力端子を結線する。次に、円盤１３の速度を測るため、速度計２４の回転軸（図示せず）を円盤１３の軸に結合する。
【００４０】
この実施例では、制御装置７により位置の検査信号を発生させ、実際にはかご１を動かさずに、昇降路の異なる位置での非常止め装置が動作する異なる速度が正常であることの確認を行う。このため、制御装置７に位置の検査信号を発生させるプログラムを追加し、スイッチボックス１６にプログラムを実行するスイッチ１８を追加する。また、このとき生成する位置を選択するためのボタン１９も追加する。このボタン１９を押すことにより、仮想的にかご１の位置を変更する。
【００４１】
スイッチ１８が入っており、切り替えスイッチ７６が右側に切り替えられているときに、制御装置７は実際の位置情報は無視して、位置の検査信号に基いて速度規定値を設定する。すなわち、かご位置検査信号発生部７８は、ボタン１９によって選択されたかご位置に対応したかご位置検査信号を発生し、規定の速度設定部７７に出力する。
【００４２】
このようにして、ソフトウェアにより仮想的にかご１を所定の検査位置に移動させる。
【００４３】
以上の準備が整ったら、データロガー２８の記録をスタートさせ、円盤１３を駆動モータ１４で駆動し、測定を開始する。円盤１３を回転させることにより、擬似速度を発生させ、速度センサ６に擬似速度を検出させる。
【００４４】
ボタン１９でかご１の位置を設定したので、規定の速度設定部７７の出力する規定の速度は、設定されたかご位置に応じて異なる値を持っている。
【００４５】
円盤１３の回転速度を徐々に上げて行くと、いずれ、その回転速度が規定の速度を上回り、非常止め動作指令を発生する。このときの速度計２４の速度が、ボタン１９で設定したかご位置での、非常止め動作指令を発生すべきかごの速度に一致していることを確認すれば、この設定位置での検査は終わりである。
【００４６】
必要に応じて、ボタン１９によりかご位置の設定を変更して、再び、異なるかご位置における非常止め動作指令の正常性を確認することができる。
（センサ配置と円盤構造の第１の実施例）
図３は速度センサ６の配置と円盤１３の構造の第１の実施例構造を示す斜視図である。
【００４７】
図３に示すように、速度センサ６をガイドレール４Ｌの側部４ｓに向け、高さと左右位置を同じにして図示しないかご１に設置する。そして、かご１をリミットスイッチ１０が作動する上限まで移動したときの速度センサ６’の位置を破線で示す。
【００４８】
ガイドレール４Ｌの上端部にブラケット２０をクリップ２１で固定する。ブラケット２０の上部をガイドレール４Ｌの上端よりも高い位置まで伸ばし、その上にホルダ２２の底部を固定する。そして、ホルダ２２に円盤１３の軸を固定する。
【００４９】
円盤１３の厚さはガイドレール４の厚さと同じにする。前方の速度センサ６’は、円盤１３の側面に記した円２３上の点に電磁波を照射して擬似速度を検出する。後方の速度センサ６’も同一円盤１３の裏面に向けて円２３上の点の速度を検出するので、円盤１３を回転することにより両速度センサ６’に同一の擬似速度を与えることができる。
【００５０】
次に、円盤１３を回転させる方法と、擬似速度の測定方法を説明する。
【００５１】
図３では、ハンドドリル等の駆動モータ１４を用いて円盤１３を回転させる方法を示す。駆動モータ１４の回転部を円盤１３に接触させたまま外側から中心に向かって動かすと、円盤１３を増速することができる。なお、円盤１３の回転軸に駆動モータ１４を取り付けてもよい。
【００５２】
速度計２４は、円盤１３の外周に当てて周速を測定するか、円盤１３の回転軸に速度計２４の回転軸を結合して円盤１３の回転速度を測定する。速度センサ６’は円２３上の擬似速度を検出するので、速度計２４で測定した円盤１３の周速または回転速度に円２３の半径を掛けるなどして擬似速度に変換する。
（センサ配置と円盤構造の第２の実施例）
図４は、速度センサ６の配置と円盤１３の構造の第２の実施例構造を示す斜視図である。
【００５３】
図４に示すように、速度センサ６の検出面はガイドレール４Ｌの底部４ｂである。速度センサ６は前後方向と左右方向の取り付け位置を同じにして上下に並べ、図示しないかご１に設置する。
【００５４】
かご１をリミットスイッチ１０が動作する上限まで移動したときの速度センサ６’の位置を破線で示す。このときの速度センサ６’の位置でガイドレール４Ｌの底部４ｂを切り欠く。そして、切り欠き部の上下にブラケット２０をクリップ２１で固定する。さらに、ブラケット２０の左端部を前方に折り曲げ、ホルダ２２を固定する。ホルダ２２の中央部を前方に折り曲げ、円盤１３の軸を、上下２つのセンサ６’の中間の高さになる位置に固定する。
【００５５】
以上の構成により、２つの速度センサ６’は同一円盤１３の同一の円２３上の検出面に電磁波を照射して速度を検出するため、円盤１３を回転させることで両速度センサ６’に同一の擬似速度を与えることができる。なお、円盤１３を駆動モータ１４により回転する方法と、速度計２４で擬似速度を測定する方法は、図３に示す通り第１の実施例と同様である。
（センサ配置と円盤構造の第３の実施例）
図５は速度センサ６の配置と円盤１３の構造の第３の実施例構造を示す斜視図である。円盤１３、ガイドレール４Ｌ、ブラケット２０は、その背後の構造を説明する都合上、破線で示す。
【００５６】
第２の実施例同様に、速度センサ６はガイドレール４Ｌの底部４ｂを検出面とする。速度センサ６は高さと左右位置を同じにして前後に並べ、図示しないかご１に設置する。かご１をリミットスイッチ１０が動作する上限まで移動したときの速度センサ６’の位置を破線で示す。このときの速度センサ６’の高さ位置に円盤１３の軸の高さ位置が合うようにブラケット２０をクリップ２１で固定する。
【００５７】
速度センサ６’は、円盤１３表面に示す円２３上の検出面に電磁波を照射してその位置における速度を検出する。
【００５８】
円盤１３の軸はブラケット２０の左側の面にも突き出し、円盤１３の軸の左端にプーリ２５を取り付ける。前後のプーリ２５に８の字に無端ベルト２６を巻く。また、前側のプーリ２５Ｆに段付き部２５ｓを設ける。
【００５９】
上記構成により、片側の円盤１３をハンドドリル等で回転させることにより、２つの円盤１３Ｆ，１３Ｒを同じ速度で逆向きに回転させることができる。したがって、２つの速度センサ６’に同じ向きの同一の擬似速度を与えることができる。また、プーリ２５の段付き部２５ｓに速度計２４（図示しない）を当てることにより、速度センサ６’に与える擬似速度を測定できる。
【００６０】
上記第３の実施例は、クリップ２１を外せば容易にガイドレール４Ｌから円盤１３を外すことができる。このため、円盤１３を常設できるスペースが無い場合など、かご１を所定の位置に止めてからブラケット２０をガイドレール４Ｌに固定し、円盤１３を取り付けて検査するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施例によるエレベーター非常止め装置の検査システムの全体構成図。
【図２】本発明の一実施例によるエレベーター非常止め装置の検査システムにおける制御装置７の概略構成図。
【図３】速度センサ６の配置と円盤１３の構造の第１の実施例構造を示す斜視図。
【図４】速度センサ６の配置と円盤１３の構造の第２の実施例構造を示す斜視図。
【図５】速度センサ６の配置と円盤１３の構造の第３の実施例構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６２】
１…かご、２…ガイドローラ、３…昇降路、４…ガイドレール、５…非常止め装置、６…速度センサ、７…制御装置、８…端子盤、９…端子、１０…リミットスイッチ、１１…カム、１２…ペンダントスイッチ、１３…円盤、１４…駆動モータ、１６…スイッチボックス、１７，１８…スイッチ、１９…ボタン、２４…速度計、２５…プーリ、２６…ベルト、２７…かご位置センサ、２８…データロガー、７１…速度演算部、７２…速度の検査信号生成部、７３，７６…切り替えスイッチ、７４…異常増速検出部、７５…かご位置検出部、７７…規定の速度設定部、７８…かご位置検査信号発生部。
【図１】
2010001083.tif 000003
【図２】
2010001083.tif 000004
【図３】
2010001083.tif 000005
【図４】
2010001083.tif 000006
【図５】
2010001083.tif 000007