(57)【要約】【課題】可動部材の配設スペースの確保とオリフィス通路の形成スペースの確保を両立することが出来ると共に、可動部材のオリフィス部材への組み付けを簡単にすることが出来る、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供することを、目的とする。【解決手段】可動部材７０の収容スペース７６がオリフィス部材３８の外周面に開口するように形成された嵌合凹所４２とかかる嵌合凹所４２に嵌め込まれた状態で嵌合凹所４２を覆蓋する嵌合蓋５６との径方向の重ね合わせ面間に形成されていると共に、嵌合凹所４２を通じて高周波用オリフィス通路９０を第一の流体室３６ａに連通させる連通孔６８が嵌合蓋５６に形成されている。【選択図】図１
2010078103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、該インナ軸部材を挟んだ径方向一方の側において壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更に該インナ軸部材を挟んだ径方向他方の側において非圧縮性流体が封入されて径方向の振動入力時に該第一の流体室との間で相対的な圧力変動が生ぜしめられる第二の流体室を形成する一方、該アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びるオリフィス部材を配設して、該第一の流体室と該第二の流体室を連通するオリフィス通路を該オリフィス部材を用いて形成した流体封入式筒形防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の外周面に開口して形成されたポケット部を前記アウタ筒部材で覆蓋することにより前記第一の流体室を形成すると共に、該ポケット部の開口を周方向に跨ぐようにして周方向に延びる構造の前記オリフィス部材を採用して、前記オリフィス通路として低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路を該オリフィス部材を用いて形成する一方、
該オリフィス部材における該高周波用オリフィス通路の該第一の流体室への開口部分には外周面に開口する嵌合凹所を該オリフィス部材の軸方向一方の端面から軸方向他方の側に向かって延びるように形成し、該嵌合凹所の周方向両側の対向内面を該オリフィス部材の外周面から径方向内方に行くに従って次第に対向面間距離が大きくなる逆テーパ形状とすると共に、この逆テーパ形状とされた嵌合凹所の周方向両側の対向内面をその対向間距離が該オリフィス部材の軸方向一方の側から他方の側に向かって次第に小さくなる相対傾斜面とし、更に、
該嵌合凹所に嵌まり込んで該嵌合凹所を覆蓋すると共に該嵌合凹所を通じて該高周波用オリフィス通路を該第一の流体室に連通させる連通孔が形成された嵌合蓋を設け、該嵌合蓋の周方向両側端面を該嵌合凹所における周方向両側の対向内面に対応した径方向逆テーパ形状で且つ軸方向相対傾斜面として該嵌合凹所に対して該嵌合蓋を軸方向にスライド変位させつつ嵌め入れて組み付けるようにすると共に、
該嵌合凹所と該嵌合蓋との径方向の重ね合わせ面間に収容スペースを形成して該収容スペースに可動部材を収容配置せしめ、径方向の振動入力時に惹起される該第一の流体室の圧力変動に伴う該可動部材の変位に基づいて該高周波用オリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられるようにする一方、
該オリフィス部材の該嵌合凹所が開口する軸方向一方の端面を該本体ゴム弾性体の該ポケット部の内面に重ね合わせて、該嵌合凹所に嵌め入れられた該嵌合蓋の該オリフィス部材における該軸方向一方の端面側への逆スライド変位が該ポケット部の内面への当接によって防止されて該嵌合蓋の該嵌合凹所からの抜け出しが阻止されるようにしたことを特徴とする流体封入式筒形防振装置。
【請求項２】
前記嵌合凹所が前記嵌合蓋によって覆蓋された状態で、該嵌合蓋の外周面と前記オリフィス部材の外周面に開口して周方向に延びる凹溝が形成されていると共に、かかる凹溝の溝方向中間部分の底壁に前記連通孔が形成されており、更に、該凹溝が前記アウタ筒部材で覆蓋されることによって前記低周波用オリフィス通路が形成されていると共に、かかる低周波用オリフィス通路の一部を利用して前記高周波用オリフィス通路が形成されている請求項１に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項３】
前記収容スペースには、可動部材としての可動ゴム膜が組み込まれており、該可動ゴム膜の外周縁部が、前記嵌合凹所の底面と前記嵌合蓋の内面との対向面間で挟圧されて拘束支持されるようになっていると共に、かかる組付状態下で、該可動ゴム膜の中央部分が、該嵌合凹所の底面と該嵌合蓋の内面との対向面間で隙間を有しており、該可動ゴム膜の中央部分の弾性変形変位が許容されるようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体がインナ軸部材の外周面に接着されていると共に、該本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブが加硫接着されており、該本体ゴム弾性体に形成された前記ポケット部が該金属スリーブに形成された窓部を通じて外周面に開口していると共に、該金属スリーブの該窓部が前記アウタ筒部材で覆われることにより該ポケット部が該アウタ筒部材で覆蓋されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体の外周面に開口する前記ポケット部を前記インナ軸部材を挟んだ軸直角方向両側にそれぞれ形成し、それらポケット部を前記アウタ筒部材で覆蓋することにより前記第一の流体室と前記第二の流体室を形成すると共に、それらポケット部の開口をそれぞれ周方向に跨ぐようにして周方向に延びる構造の前記オリフィス部材を採用し、該オリフィス部材における前記高周波用オリフィス通路の該第一の流体室への開口部分と該第二の流体室への開口部分との両方において、それぞれ、前記嵌合蓋が嵌め入れられて組み付けられた前記嵌合凹所を形成してそれら嵌合凹所と嵌合蓋との重ね合わせ面間の前記収容スペースに前記可動部材を収容配置した請求項１乃至４の何れか１項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【請求項６】
略半円筒形状の第一の分割オリフィス体と第二の分割オリフィス体を組み合わせることにより全体として略円筒形状の前記オリフィス部材を構成し、これら第一の分割オリフィス体と第二の分割オリフィス体の間に跨って前記低周波用オリフィス通路と前記高周波用オリフィス通路を形成した請求項１乃至５の何れか１項に記載の流体封入式筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に封入した流体の流動作用に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら両部材を防振連結する防振装置として、インナ軸部材とその外周側に配設されたアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で相互に連結した構造の筒形防振装置が知られている。また、かかる筒形防振装置の一種として、それぞれ非圧縮性流体が封入された第一の流体室と第二の流体室を設けると共に、それら両流体室をオリフィス通路で連通した流体封入式の筒形防振装置がある。
【０００３】
この流体封入式筒形防振装置においては、振動入力時にオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、優れた防振効果を容易に得ることが出来る。それ故、例えば、自動車用のエンジンマウントやデフマウント，サスペンションブッシュ等への適用が検討されている。
【０００４】
ところが、かかる流体封入式筒形防振装置では、流体の共振作用によって発揮される防振効果が、オリフィス通路にチューニングされた比較的狭い周波数域の振動にしか発揮され難い。特に、オリフィス通路のチューニング周波数域よりも高い周波数域の振動入力時には、オリフィス通路が実質的に閉塞状態となって防振性能が著しく低下するという不具合があった。
【０００５】
かかる問題に対処するために、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路を並設すると共に、流体流動量を制限する可動部材を高周波用オリフィス通路内に配設した構造が提案されている。低周波振動に比して高周波振動が一般に小振幅であることから、可動部材による流体流動量の制限機能を利用して、入力振動周波数に応じて、低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路を選択的に作用させるものである。
【０００６】
しかしながら、流体封入式筒形防振装置内で、可動部材の配設スペースを確保することは容易でない。蓋し、可動部材の配設スペースを大きくすると、オリフィス通路の形成スペースが制限されてしまうこととなり、可動部材の配設スペースとオリフィス通路の形成スペースとを両立して確保することが難しいのである。しかも、可動部材を配設するに際しては、防振装置の部品点数の増加や、構造の複雑化、組付作業工程の増加等の問題にも対処する必要がある。
【０００７】
そこで、本出願人は、先に特開昭６１−２０６８３８号公報（特許文献１）において、可動部材を組み込んだ新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提案した。この特許文献１には、オリフィス通路の流体室への連通孔の形成部位に、この連通孔を内周側から塞ぐようにして可動部材としての可動ゴム膜を装着した構造が開示されている。
【０００８】
ところが、本発明者が更に検討したところ、かかる特許文献１記載の構造には更なる改良の余地があることが判った。特に、アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びるオリフィス部材に形成した連通孔を可動ゴム膜で塞ぐために、オリフィス部材の内周側に可動ゴム膜を配設すると共に、可動ゴム膜の支持部材をオリフィス部材の内周面に固着する必要がある。かかるオリフィス部材の内周面に対する可動ゴム膜の配設と支持部材の固着とを、充分な強度と信頼性をもって実施することが製造上容易ではなかったのである。
【０００９】
一方、本出願人は、先に特開２００２−１５５９８４号公報（特許文献２）において、オリフィス部材の外周面側から可動ゴム膜を重ね合わせて組み付ける構造も提案した。これによれば、可動ゴム膜の外周縁部に固着した支持部材を、オリフィス部材とアウタ筒部材との間で挟圧固定することができるから、特許文献１に比して製造が容易となる。ところが、オリフィス部材の外周面上に可動ゴム膜を重ね合わせた状態で、アウタ筒部材を外挿し、更にアウタ筒部材の絞り加工して支持部材を挟圧固定するまでの工程において、オリフィス部材の外周面上で可動ゴム膜を所定位置に保持せしめることが難しく、依然として製造上の問題を内在していたのである。
【００１０】
【特許文献１】特開昭６１−２０６８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５５９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、可動部材の配設スペースとオリフィス通路の形成スペースとを両立して大きく確保出来ると共に、可動部材のオリフィス部材への組み付けが簡単な構造と容易な作業をもって行なわれ得る、新規な構造の流体封入式筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１３】
本発明は、インナ軸部材の外周側に離隔してアウタ筒部材を配設せしめて、それらインナ軸部材とアウタ筒部材を本体ゴム弾性体で連結すると共に、インナ軸部材を挟んだ径方向一方の側において壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成されて非圧縮性流体が封入された第一の流体室を形成し、更にインナ軸部材を挟んだ径方向他方の側において非圧縮性流体が封入されて径方向の振動入力時に第一の流体室との間で相対的な圧力変動が生ぜしめられる第二の流体室を形成する一方、アウタ筒部材の内周面に沿って周方向に延びるオリフィス部材を配設して、第一の流体室と第二の流体室を連通するオリフィス通路をオリフィス部材を用いて形成した流体封入式筒形防振装置において、本体ゴム弾性体の外周面に開口して形成されたポケット部をアウタ筒部材で覆蓋することにより第一の流体室を形成すると共に、ポケット部の開口を周方向に跨ぐようにして周方向に延びる構造のオリフィス部材を採用して、オリフィス通路として低周波数域にチューニングされた低周波用オリフィス通路と高周波数域にチューニングされた高周波用オリフィス通路をオリフィス部材を用いて形成する一方、オリフィス部材における高周波用オリフィス通路の第一の流体室への開口部分には外周面に開口する嵌合凹所をオリフィス部材の軸方向一方の端面から軸方向他方の側に向かって延びるように形成し、嵌合凹所の周方向両側の対向内面をオリフィス部材の外周面から径方向内方に行くに従って次第に対向面間距離が大きくなる逆テーパ形状とすると共に、この逆テーパ形状とされた嵌合凹所の周方向両側の対向内面をその対向間距離がオリフィス部材の軸方向一方の側から他方の側に向かって次第に小さくなる相対傾斜面とし、更に、嵌合凹所に嵌まり込んで嵌合凹所を覆蓋すると共に嵌合凹所を通じて高周波用オリフィス通路を第一の流体室に連通させる連通孔が形成された嵌合蓋を設け、嵌合蓋の周方向両側端面を嵌合凹所における周方向両側の対向内面に対応した径方向逆テーパ形状で且つ軸方向相対傾斜面として嵌合凹所に対して嵌合蓋を軸方向にスライド変位させつつ嵌め入れて組み付けるようにすると共に、嵌合凹所と嵌合蓋との径方向の重ね合わせ面間に収容スペースを形成して収容スペースに可動部材を収容配置せしめ、径方向の振動入力時に惹起される第一の流体室の圧力変動に伴う可動部材の変位に基づいて高周波用オリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられるようにする一方、オリフィス部材の嵌合凹所が開口する軸方向一方の端面を本体ゴム弾性体のポケット部の内面に重ね合わせて、嵌合凹所に嵌め入れられた嵌合蓋のオリフィス部材における軸方向一方の端面側への逆スライド変位がポケット部の内面への当接によって防止されて嵌合蓋の嵌合凹所からの抜け出しが阻止されるようにしたことを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式筒形防振装置においては、嵌合凹所が嵌合蓋で覆蓋されることにより可動部材の収容スペースが形成されており、嵌合蓋の外周面上に高周波用オリフィス通路の形成スペースを確保することもできる。それ故、オリフィス部材において、可動部材の収容スペースとオリフィス通路の形成スペースとを、両立して効率的に確保することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る流体封入式筒形防振装置では、嵌合凹所と嵌合蓋との嵌め合い当接面に設定された特定のテーパ乃至は傾斜形状によって、嵌合凹所に対して嵌合蓋を容易に嵌め入れて組み付けることが出来る。一方、嵌合凹所に嵌め入れられた嵌合蓋は、特定方向にスライド変位させない限り、高精度に位置決めされて脱落が防止される。それ故、オリフィス部材の嵌合凹所に対して可動部材および嵌合蓋を容易且つ速やかに組み付けることが出来る。しかも、一度組み付けた後は、オリフィス部材に対する嵌合部材のスライド組付方向と反対側への変位を生ぜしめない限り、組み付けた可動部材および嵌合蓋が、オリフィス部材に対して安定して所定位置への組付状態に保持され得るのである。
【００１６】
加えて、可動部材と嵌合蓋を組み付けたオリフィス部材は、ポケット部へ組み付けられることにより、オリフィス部材に対する嵌合蓋のスライド組付方向と反対側への変位がポケット部の壁面で阻止される。それ故、アウタ筒部材に圧入や内挿される際や、アウタ筒部材に絞り加工が施される等の際にあっても、可動部材と嵌合蓋のオリフィス部材に対する組付状態が、特別な保持機構を必要とすることなく、安定して維持され得る。
【００１７】
ところで、本発明においては、例えば、嵌合凹所が嵌合蓋によって覆蓋された状態で、嵌合蓋の外周面とオリフィス部材の外周面に開口して周方向に延びる凹溝が形成されていると共に、かかる凹溝の溝方向中間部分の底壁に連通孔が形成されており、更に、凹溝がアウタ筒部材で覆蓋されることによって低周波用オリフィス通路が形成されていると共に、かかる低周波用オリフィス通路の一部を利用して高周波用オリフィス通路が形成された態様が、好適に採用される。
【００１８】
このような態様においては、嵌合蓋の外周面も利用してオリフィス通路が形成される。それ故、オリフィス部材の外周面上における低周波用オリフィス通路および高周波用オリフィス通路の形成スペースを一層効率的に確保することが可能となる。
【００１９】
また、本発明においては、例えば、可動部材としての可動ゴム膜が収容スペースに組み込まれており、可動ゴム膜の外周縁部が、嵌合凹所の底面と嵌合蓋の内面との対向面間で挟圧されて拘束支持されるようになっていると共に、かかる組付状態下で、可動ゴム膜の中央部分が、嵌合凹所の底面と嵌合蓋の内面との対向面間で隙間を有しており、可動ゴム膜の中央部分の弾性変形変位が許容されるようにした態様が、採用され得る。
【００２０】
このような態様に従えば、可動ゴム膜の外周縁部が固定的に支持されて、可動ゴム膜の中央部分の弾性変形に基づいて高周波用オリフィス通路を通じての実質的な流体流動が許容される。また、可動ゴム膜の弾性に基づく反力によって、嵌合蓋の周方向両側端面がオリフィス部材に形成された嵌合凹所の周方向両側の対向内面に押し付けられる。それ故、嵌合凹所の周方向両側端面と嵌合凹所の周方向両側の対向内面との間での摩擦力が大きくなって、嵌合蓋におけるスライド組み付け方向と反対側への変位抵抗力が発揮される。これにより、アウタ筒部材とオリフィス部材との間での嵌合蓋の挟持固定前において、オリフィス部材からの嵌合蓋の抜け出しが一層効果的に阻止される。
【００２１】
また、本発明においては、例えば、本体ゴム弾性体がインナ軸部材の外周面に接着されていると共に、本体ゴム弾性体の外周面に金属スリーブが加硫接着されており、本体ゴム弾性体に形成されたポケット部が金属スリーブに形成された窓部を通じて外周面に開口していると共に、金属スリーブの窓部がアウタ筒部材で覆われることによりポケット部がアウタ筒部材で覆蓋されている態様が、採用され得る。
【００２２】
金属スリーブを採用することにより、オリフィス部材を金属スリーブとアウタ筒部材との間で強固に固定して組み付けることが出来、ひいては嵌合蓋に対する固定力も一層大きく設定できる。また、金属スリーブとアウタ筒部材との間で、必要に応じてシールゴム層を介在させることが出来、非圧縮性流体の封入領域のシール性の更なる向上も図られ得る。
【００２３】
また、本発明においては、例えば、本体ゴム弾性体の外周面に開口するポケット部をインナ軸部材を挟んだ軸直角方向両側にそれぞれ形成し、それらポケット部をアウタ筒部材で覆蓋することにより第一の流体室と第二の流体室を形成すると共に、それらポケット部の開口をそれぞれ周方向に跨ぐようにして周方向に延びる構造のオリフィス部材を採用し、オリフィス部材における高周波用オリフィス通路の第一の流体室への開口部分と第二の流体室への開口部分との両方において、それぞれ、嵌合蓋が嵌め入れられて組み付けられた嵌合凹所を形成してそれら嵌合凹所と嵌合蓋との重ね合わせ面間の収容スペースに可動部材を収容配置した態様が、採用され得る。
【００２４】
高周波用オリフィス通路の両側開口部に可動部材を配設することにより、低周波振動入力時における高周波用オリフィス通路を通じての流体流動量の制限機能ひいては低周波オリフィス通路による防振性能の信頼性および安定性の向上が図られ得る。なお、本態様において、本体ゴム弾性体とオリフィス部材を含んで、第一及び第二の流体室が対向する軸直角方向で対称構造とすることが可能であり、かかる対称構造を採用することにより、成形型形状や組付方向性等が軸直角方向で共通化されて製造コストの低減や製造容易化なども図られ得る。
【００２５】
また、本発明においては、例えば、略半円筒形状の第一の分割オリフィス体と第二の分割オリフィス体を組み合わせることにより全体として略円筒形状のオリフィス部材を構成し、これら第一の分割オリフィス体と第二の分割オリフィス体の間に跨って低周波用オリフィス通路と高周波用オリフィス通路を形成した態様が、採用され得る。
【００２６】
このような態様においては、全体として略円筒形状を呈するオリフィス部材により、低周波用オリフィス通路および高周波用オリフィス通路の形成スペースがオリフィス部材全周に亘って一層大きく確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
先ず、図１及び図２には、本発明に係る流体封入式筒形防振装置の第一の実施形態としてのサスペンションブッシュ１０が示されている。サスペンションブッシュ１０は、インナ軸部材としての内筒金具１２と、アウタ筒部材としての外筒金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結された構造とされている。そして、内筒金具１２が図示しない車両ボデーに取り付けられると共に、外筒金具１４が車輪側の部材である図示しないサスペンションアームに取り付けられることによって、車両ボデーとサスペンションアームの間に介装されており、それら車両ボデーとサスペンションアームを相互に防振連結せしめるようになっている。
【００２９】
より詳細には、内筒金具１２は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、全体として小径の略円筒形状を呈している。なお、インナ軸部材（内筒金具１２）を合成樹脂材料で形成するようにしても良い。また、本実施形態の内筒金具１２は、軸方向中間部分が軸方向両端部分に比して大径とされた拡径部１８となっている。更にまた、本実施形態の内筒金具１２は、軸方向一方の端部が軸直角方向外側に向かって広がるフランジ状部２０とされている。
【００３０】
また、内筒金具１２の外周側には、金属スリーブとしての中間スリーブ２２が配設されている。この中間スリーブ２２は、内筒金具１２に比して薄肉大径の略円筒形状を有しており、内筒金具１２と同様の金属材で形成されている。また、中間スリーブ２２の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向するように一対の窓部２４ａ，２４ｂが形成されている。この窓部２４は、半周弱の長さで延びるように形成されて、中間スリーブ２２を径方向で貫通している。更にまた、中間スリーブ２２において一対の窓部２４ａ，２４ｂの周方向間には、一対の溝状部２６，２６が形成されている。溝状部２６は、中間スリーブ２２の軸方向中間部分において外周面に開口する溝形状とされており、周方向に延びて各端部が一対の窓部２４ａ，２４ｂにそれぞれ連通されている。
【００３１】
また、内筒金具１２と中間スリーブ２２は、同一中心軸線上に配置されることで全周に亘って径方向に所定距離を隔てて位置せしめられており、それら内筒金具１２と中間スリーブ２２の間には、本体ゴム弾性体１６が介装されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉の略円筒形状を有するゴム弾性体で形成されており、軸方向両端面が径方向中間側に行くに従って軸方向内側に傾斜する凹状面とされている。
【００３２】
そして、本体ゴム弾性体１６の内周面が内筒金具１２の外周面に重ね合わされて加硫接着されていると共に、外周面が中間スリーブ２２の内周面に重ね合わされて加硫接着されている。これにより、内筒金具１２と中間スリーブ２２が本体ゴム弾性体１６で相互に弾性連結されている。即ち、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が内筒金具１２と中間スリーブ２２を備えた一体加硫成形品２８として形成されている。また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６の加硫成形後に、中間スリーブ２２に対して八方絞り等の縮径加工が施されており、本体ゴム弾性体１６に対して径方向での予圧縮が及ぼされることで、本体ゴム弾性体１６に作用する引張応力が低減されている。なお、中間スリーブ２２に形成された溝状部２６の溝内面は、本体ゴム弾性体１６と一体形成されたゴム層で全面に亘って被覆されている（図２参照）。
【００３３】
また、本体ゴム弾性体１６には、径方向一方向で内筒金具１２を挟んだ両側に、一対のポケット部３０ａ，３０ｂが形成されている。ポケット部３０は、本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分において外周面に開口する凹所状とされており、図２に示されているように、中間スリーブ２２に形成された窓部２４に対応する半周弱の長さで形成されている。そして、ポケット部３０の開口部が窓部２４と位置合わせされており、ポケット部３０が窓部２４を通じて中間スリーブ２２の外周側に連通せしめられている。また、本実施形態では、ポケット部３０の内面のうち軸方向で対向位置する部分には、それぞれ、軸方向内方に突出して周方向に適当な長さで延びる位置決めゴム突起３１が設けられている。なお、位置決めゴム突起３１は、ポケット部３０の周方向の全長に亘って形成されていても良いし、ポケット部３０の周方向に並ぶようにして複数形成されていても良い。
【００３４】
このような本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８には、外筒金具１４が外嵌固定されている。外筒金具１４は、鉄やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、全体として薄肉大径の略円筒形状を呈している。
【００３５】
また、外筒金具１４の内周面は、略全面に亘ってシールゴム層３２で覆われている。シールゴム層３２は薄肉のゴム弾性体であって、外筒金具１４の内周面に被着形成されている。なお、図面上では明示されていないが、シールゴム層３２には、内周側に突出するシール突条が、中間スリーブ２２や後述するオリフィス部材３８に当接せしめられる部分に突出形成されている。
【００３６】
このような外筒金具１４は、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して外嵌固定される。即ち、シールゴム層３２が被着形成された外筒金具１４を、一体加硫成形品２８を構成する中間スリーブ２２に対して外挿した後、外筒金具１４に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、外筒金具１４が中間スリーブ２２の外周面に対してシールゴム層３２を介して密着せしめられて固定される。
【００３７】
また、外筒金具１４が一体加硫成形品２８に対して装着されることにより、中間スリーブ２２に形成された一対の窓部２４ａ，２４ｂの開口部が外筒金具１４によって覆蓋されている。これにより、窓部２４ａ，２４ｂを通じて開口せしめられているポケット部３０ａ，３０ｂの開口部が外筒金具１４で閉塞されており、ポケット部３０ａを利用して第一の流体室としての液室３６ａが形成されていると共に、ポケット部３０ｂを利用して第二の流体室としての液室３６ｂが形成されている。液室３６は、外筒金具１４が中間スリーブ２２に対して流体密に重ね合わされることにより外部から密閉されており、その内部には非圧縮性流体が封入されている。また、液室３６ａ，３６ｂは、主たる振動入力方向となる径方向一方向で対向して内筒金具１２を挟んだ両側に形成されており、図２に示されているように、一対の液室３６ａ，３６ｂが、それら液室３６ａ，３６ｂの対向方向に対して略直交する径方向に広がる本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分によって隔てられている。
【００３８】
なお、液室３６に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油，或いはそれらの混合液等が好適に採用される。特に、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、封入流体としては、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の液室３６への封入は、例えば、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対する外筒金具１４の組み付けを、非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００３９】
また、液室３６ａ，３６ｂには、オリフィス部材３８が配設されている。オリフィス部材３８は、外筒金具１４の内周面に沿って周方向に延びる略円筒形状の部材であり、ポケット部３０ａ，３０ｂの開口部を周方向で跨ぐように配設されて、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して固定されている。
【００４０】
そこにおいて、本実施形態のオリフィス部材３８は、互いに同じ形状とされた一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂによって構成されている。即ち、本実施形態では、一方のオリフィス半体４０ａによって第一の分割オリフィス体が構成されていると共に、他方のオリフィス半体４０ｂによって第二の分割オリフィス体が構成されている。
【００４１】
オリフィス半体４０は、鉄やアルミニウム合金等の金属材や硬質の合成樹脂材等で形成されており、図３乃至５に示されているように、全体として厚肉大径の略半円筒形状を呈している。
【００４２】
そこにおいて、本実施形態では、オリフィス半体４０の周方向中央部分において、嵌合凹所４２が形成されている。嵌合凹所４２は、オリフィス半体４０の外周面に開口して、オリフィス半体４０の軸方向一方の端面から軸方向他方の側へ延びるように形成されている。特に本実施形態では、嵌合凹所４２は、軸方向一方の端面から軸方向他方の端面に亘って形成されている。
【００４３】
また、嵌合凹所４２の周方向両側の対向内面４４，４４は、オリフィス半体４０の外周面から径方向内方へ行くに従って次第に対向面間距離が大きくなっている。即ち、嵌合凹所４２の周方向両側の対向内面４４，４４は逆テーパ形状とされている。
【００４４】
さらに、嵌合凹所４２の周方向両側の対向内面４４，４４は、対向面間距離がオリフィス半体４０の軸方向一方の側から他方の側に向かって次第に小さくなっている。即ち、嵌合凹所４２の周方向両側の対向内面４４，４４は、それらの延出方向（長手方向）において、一方が他方に対して相対的に傾斜している相対傾斜面とされている。
【００４５】
更にまた、嵌合凹所４２の底壁には、底壁を厚さ方向に貫通する透孔４６が形成されている。因みに、本実施形態では、丸角四角形状の開口断面を有する透孔４６が、仕切片によって四つに仕切られている。
【００４６】
また、嵌合凹所４２の底壁に形成された透孔４６の開口周縁部には、オリフィス半体４０の径方向外方に突出して透孔４６の縁に沿って全周に亘って延びる位置決め突部４８が形成されている。特に本実施形態では、位置決め突部４８においてオリフィス半体４０の軸方向で対向位置する部分よりも外側には、オリフィス半体４０の周方向に延びる位置決め溝５０が形成されている。
【００４７】
更にまた、オリフィス半体４０の外周縁部には、嵌合凹所４２の形成位置を除いた部分において、外周面に開口して周方向に延びる第一の周溝５２と第二の周溝５４が、軸方向に所定距離を隔てて形成されている。即ち、第一の周溝５２と第二の周溝５４は、それぞれ、嵌合凹所４２によって周方向で分断されている。
【００４８】
このような構造とされたオリフィス半体４０には、嵌合蓋５６が組み付けられている。嵌合蓋５６は、鉄鋼やアルミニウム合金等の金属材で形成されており、図６乃至９において単体図が示されているように、全体として蒲鉾形状を呈している。即ち、嵌合蓋５６は、厚さ方向一方の面（以下、外面と称する）がオリフィス半体４０の外周面に対応した湾曲面とされているのである。
【００４９】
また、嵌合蓋５６の幅方向、即ち、嵌合蓋５６におけるオリフィス半体４０の周方向での両端面５８，５８は、オリフィス半体４０に形成された嵌合凹所４２における周方向両側の対向内面４４，４４に対応している。即ち、嵌合蓋５６の幅方向の両端面５８，５８は、厚さ方向（オリフィス半体４０の径方向）で逆テーパ形状とされていると共に、それらの延出方向（オリフィス半体４０の軸方向）において、一方が他方に対して相対的に傾斜している軸方向相対傾斜面とされている。
【００５０】
さらに、嵌合蓋５６には、外面に開口して、幅方向（オリフィス半体４０の周方向）に延びる第一の接続溝６０と第二の接続溝６２が、オリフィス半体４０の軸方向に相当する嵌合蓋５６の長手方向に並ぶようにして形成されている。
【００５１】
また、嵌合蓋５６の厚さ方向他方の面（以下、内面と称する）には、収容凹所６４が形成されている。収容凹所６４は、角の丸い四角形断面を有する凹所である。更にまた、収容凹所６４の中央部分には、変形許容凹所６６が形成されている。変形許容凹所６６は、底部側（オリフィス半体４０の外周側）に行くに従って次第に小径となる円形断面を有するテーパ形状の凹所であって、収容凹所６４の底壁面に開口するように形成されている。
【００５２】
さらに、嵌合蓋５６には、第二の接続溝６２の底壁部分において、連通孔６８が形成されている。連通孔６８は、第二の接続溝６２の底壁部分をオリフィス半体４０の径方向に貫通する長円形状の孔であって、一方の端部が第二の接続溝６２の溝方向中央部分に開口せしめられていると共に、他方の端部が収容凹所６４の底壁部に開口せしめられている。
【００５３】
このような構造とされた嵌合蓋５６には、可動部材としての可動ゴム膜７０が装着されている。可動ゴム膜７０は、図１０及び図１１に示されているように、収容凹所６４の形状に対応する略丸角四角形状のゴム弾性体で形成されている。また、可動ゴム膜７０の外周縁部には、厚さ方向の両側に向かって突出する支持部７２が一体形成されている。更に、支持部７２の幅方向中央部分には、全周に亘ってシールリップ７４が一体形成されて、厚さ方向両側に突出せしめられている。更にまた、本実施形態の可動ゴム膜７０は中央部分が中心に向かって次第に薄肉となっている。これにより、可動ゴム膜７０の中央部分の両面がテーパ状の傾斜面となっている。
【００５４】
そして、可動ゴム膜７０が嵌合蓋５６の収容凹所６４に嵌め込まれた状態で、図１２乃至１４に示されているように、嵌合蓋５６がオリフィス半体４０に組み付けられるようになっている。具体的には、嵌合蓋５６が、オリフィス半体４０の軸方向一方の側から他方の側へスライド変位せしめられることにより、嵌合凹所４２に嵌め入れられて組み付けられるようになっている。これにより、可動ゴム膜７０の外周縁部に形成された支持部７２が収容凹所６４の底壁面と嵌合凹所４２の底面の間で挟持されて、可動ゴム膜７０が中央部分の弾性変形を許容された状態でオリフィス半体４０に装着されている。
【００５５】
なお、このようにして可動ゴム膜７０が装着された状態で、支持部７２は位置決め突部４８の外側に位置せしめられている。特に、支持部７２のうち嵌合蓋５６のスライド方向で対向位置する部分は、何れも、位置決め溝５０内に位置せしめられている。これにより、嵌合蓋５６がオリフィス半体４０に装着された状態での可動ゴム膜７０の位置決めが効果的に為されている。
【００５６】
そして、上述の如く可動ゴム膜７０が装着された状態で、可動ゴム膜７０は、嵌合蓋５６に形成された収容凹所６４の底壁面とオリフィス半体４０に形成された嵌合凹所４２の底面の対向面間、即ち、オリフィス半体４０の径方向の重ね合わせ面間に形成された収容スペース７６内に収容配置されている。特に本実施形態では、収容凹所６４より外周側（外側）に変形許容凹所６６が形成されていると共に、可動ゴム膜７０が位置決め突部４８よりも外周側（外側）に位置せしめられていることから、可動ゴム膜７０と収容凹所６４の底面や嵌合凹所４２の底面との間に隙間が形成されて、可動ゴム膜７０の中央部分の弾性変形が有効に許容されるようになっている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、収容凹所６４の底壁面によって嵌合蓋５６の内面が構成されている。
【００５７】
また、上述の如く可動ゴム膜７０が装着された状態で、可動ゴム膜７０は、嵌合蓋５６に形成された連通孔６８の液室３６側の開口部を覆うと共に、オリフィス半体４０に形成された透孔４６の径方向外方の開口部を覆うように配設されている。そこにおいて、本実施形態では、支持部７２に一体形成されたシールリップ７４が収容凹所６４の底面と嵌合凹所４２の底面との間で挟圧されていることによって、可動ゴム膜７０は、連通孔６８の内周側の開口部を含む変形許容凹所６６の開口部を流体密に覆うと共に、透孔４６の外周側の開口部を流体密に覆うように配設されている。
【００５８】
更にまた、上述の如く嵌合蓋５６がオリフィス半体４０に組み付けられた状態で、オリフィス半体４０の外周縁部には、第一の周溝５２と第一の接続溝６０が協働することで外周面に開口して周方向に延びる第一の凹溝７８と、第二の周溝５４と第二の接続溝６２が協働することで外周面に開口して周方向に延びる第二の凹溝８０が、軸方向に所定距離を隔てて形成されている。そこにおいて、第一の凹溝７８は、オリフィス半体４０の周方向全長よりも僅かに短い長さで延びており、一方の端部がオリフィス半体４０の周方向端部付近において貫通形成された接続孔８２を通じてオリフィス半体４０の径方向内周側に連通されていると共に、他方の端部がオリフィス半体４０の周方向端面に開口している。また、第二の凹溝８０は、オリフィス半体４０の周方向全長に亘って延びており、両端部がそれぞれオリフィス半体４０の周方向端部に開口せしめられている。なお、第二の凹溝８０の一方の端部にはスロープ８４が形成されており、第二の凹溝８０の一方の端部が、周方向外方に行くに従って次第に第一の凹溝７８側に向かって傾斜している。
【００５９】
そして、上述の如く嵌合蓋５６が組み付けられたオリフィス半体４０は、図１及び図２に示されているように、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して装着される。即ち、図２に示されているように、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂが、一体加硫成形品２８に対して、一対のポケット部３０ａ，３０ｂが対向する径方向の両側から嵌め付けられて、オリフィス半体４０ａ，４０ｂの周方向両端部が一対の溝状部２６，２６に嵌め込まれると共に、オリフィス半体４０ａ，４０ｂの周方向中間部分が、本体ゴム弾性体１６に形成された各ポケット部３０の開口部を周方向で跨ぐように延びて位置せしめられる。これにより、全体として略円筒形状を有するオリフィス部材３８が、嵌合蓋５６を組み付けたオリフィス半体４０ａ，４０ｂを組み合わせることで形成されている。
【００６０】
また、このようにしてオリフィス部材３８が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に装着された状態で、オリフィス半体４０の軸方向一方の端面は、ポケット部３０の内面に当接せしめられている。これにより、オリフィス半体４０に形成された嵌合凹所４２に嵌め入れられて組み付けられた嵌合蓋５６の軸方向一方（長手方向一方）の端面も、ポケット部３０の内面に当接せしめられている。特に本実施形態では、嵌合蓋５６の軸方向両端面が、位置決めゴム突起３１を介して、ポケット部３０の内面に当接せしめられている。換言すれば、オリフィス半体４０がポケット部３０に嵌め付けられた状態で、嵌合蓋５６の軸方向端面とポケット部３０の内面との間で位置決めゴム突起３１が挟圧せしめられている。これにより、オリフィス半体４０の軸方向での位置ずれが防止されている。
【００６１】
さらに、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂは、上下方向（軸方向）で相互に反転して装着されており、オリフィス半体４０ａ，４０ｂの一体加硫成形品２８への装着下において各オリフィス半体４０ａ，４０ｂの各スロープ８４が周方向一方の端部で相互に接続されている。これにより、一対のオリフィス半体４０ａ，４０ｂで構成されたオリフィス部材３８においては、オリフィス半体４０ａの凹溝７８，８０と、オリフィス半体４０ｂの凹溝７８，８０が直列に接続されて、オリフィス部材３８の外周縁部を周方向に連続した螺旋状をもって二周弱の長さで延びる凹溝としての螺旋凹溝８６が形成されている。
【００６２】
また、オリフィス部材３８が装着された状態の一体加硫成形品２８に対して、外筒金具１４が嵌着固定されることにより、オリフィス部材３８の外周面が、外筒金具１４の内周面に対して、シールゴム層３２を介して流体密に重ね合わされている。これにより、オリフィス部材３８に形成された螺旋凹溝８６の外周側の開口部が外筒金具１４によって流体密に覆蓋されて、かかる螺旋凹溝８６を利用して、低周波用オリフィス通路としての第一のオリフィス通路８８が形成されている。
【００６３】
第一のオリフィス通路８８は、周方向に二周弱の長さで螺旋状に延びるトンネル状の流路であって、一方の端部がオリフィス半体４０ａの接続孔８２を通じて液室３６ａに連通されていると共に、他方の端部がオリフィス半体４０ｂの接続孔８２を通じて液室３６ｂに連通されており、一対の液室３６ａ，３６ｂが第一のオリフィス通路８８を通じて相互に連通されている。なお、第一のオリフィス通路８８は、液室３６の壁ばね剛性を考慮しつつ通路長と通路断面積の比を調節することによって、低周波数域の防振対象振動に対して、流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００６４】
ここにおいて、第一のオリフィス通路８８の長さ方向中間部分には、内周側の壁部を貫通する連通孔６８，６８が形成されており、第一のオリフィス通路８８の長さ方向の中間部分が連通孔６８，６８を通じて液室３６ａ，３６ｂに連通されている。そして、各オリフィス半体４０ａ，４０ｂに形成された連通孔６８，６８と、それら連通孔６８，６８の間に位置する第一のオリフィス通路８８の一部とを利用して、第一のオリフィス通路８８よりも短い通路長さで一対の液室３６ａ，３６ｂを相互に連通する高周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路９０が形成されている。なお、第二のオリフィス通路９０は、第一のオリフィス通路８８と略等しい通路断面積と第一のオリフィス通路８８よりも短い半周程度の通路長をもって形成されており、第一のオリフィス通路８８よりも高周波数域の振動に対して流体の共振作用等に基づく防振効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００６５】
また、本実施形態では、第二のオリフィス通路９０の一対の液室３６ａ，３６ｂへの開口部分、換言すれば、第二のオリフィス通路９０の両端部に対して、可動ゴム膜７０がそれぞれ配設されており、各オリフィス半体４０の連通孔６８が可動ゴム膜７０で覆われている。これにより、低周波振動の入力に際して、第二のオリフィス通路９０を通じての実質的な流体流動が制限されるようになっていると共に、中乃至高周波振動の入力に際して、可動ゴム膜７０が液室３６ａ，３６ｂの相対的な圧力変動で弾性変形せしめられることにより、液室３６ａ，３６ｂが第二のオリフィス通路９０を通じて実質的に連通されるようになっている。
【００６６】
このような構造とされたサスペンションブッシュ１０においては、可動ゴム膜７０が収容配置された収容スペース７６よりも径方向外方の位置に、第一のオリフィス通路８８と第二のオリフィス通路９０が形成されていることから、可動ゴム膜７０の配設スペースと第一及び第二のオリフィス通路８８，９０の形成スペースの両方を効率良く確保することが出来る。
【００６７】
また、可動ゴム膜７０が収容凹所６４に嵌め入れられた嵌合蓋５６を、オリフィス半体４０の嵌合凹所４２に対して軸方向一方の側から他方の側へスライドさせて、オリフィス半体４０の嵌合凹所４２に嵌め入れて組み付けることにより、可動ゴム膜７０を収容スペース７６に収容配置するようになっていることから、可動ゴム膜７０の組付作業を簡単にすることが出来る。
【００６８】
さらに、嵌合蓋５６の周方向両端面５８，５８が嵌合凹所４２における周方向両側の対向内面４４，４４に対応した径方向逆テーパ形状とされていることから、嵌合凹所４２に嵌め入れられた嵌合蓋５６が嵌合凹所４２から径方向外方や軸方向他方の側へ抜け出してしまうことを回避することが出来る
【００６９】
更にまた、オリフィス半体４０が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に組み付けられた状態で、オリフィス半体４０の軸方向一方の端面が本体ゴム弾性体１６に形成されたポケット部３０の内面に重ね合わせられていることから、オリフィス半体４０に組み付けられた嵌合蓋５６が嵌合凹所４２から軸方向一方の側へ抜け出してしまうことを回避することが出来る。
【００７０】
従って、上述の如き構造とされたサスペンションブッシュ１０においては、嵌合蓋５６の嵌合凹所４２への組み付けがスライド変位という極めて簡単な方法で実現され得るにも拘わらず、オリフィス半体４０を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に組み付ける際、更には、オリフィス半体４０が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に組み付けられた状態における嵌合蓋５６の嵌合凹所４２からの抜け出しを効果的に防止することが出来る。
【００７１】
また、本実施形態では、嵌合蓋５６の外面に形成された第一及び第二の接続溝６０，６２を利用して第一のオリフィス通路８８と第二のオリフィス通路９０が形成されていることから、第一のオリフィス通路８８と第二のオリフィス通路９０の形成スペースを十分に確保しつつ、オリフィス部材３８の外周面よりも内側の領域において可動ゴム膜７０の収容スペース７６を効果的に確保することが出来る。
【００７２】
更にまた、本実施形態では、嵌合蓋５６が嵌合凹所４２に嵌め入れられて組み付けられた状態で、可動ゴム膜７０の支持部７２が嵌合蓋５６と嵌合凹所４２の底面に挟まれて圧縮されていることから、支持部７２の圧縮変形に起因する復元力が嵌合蓋５６に対してオリフィス半体４０の径方向外方に及ぼされることによって、嵌合蓋５６の周方向の両端面５８，５８がオリフィス半体４０の径方向で嵌合凹所４２における周方向両側の対向内面４４，４４に押し付けられる。これにより、嵌合蓋５６とオリフィス半体４０との間で発生する摩擦力、即ち、嵌合蓋５６の嵌合凹所４２からの抜け出しを阻止する方向に作用する抵抗力を大きくすることが出来る。その結果、オリフィス半体４０を本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に組み付ける際に、嵌合蓋５６がオリフィス半体４０から外れてしまう不具合を防止することが出来る。
【００７３】
続いて、本発明に係る流体封入式筒形防振装置の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１００について、図１５に基づいて、説明する。エンジンマウント１００は、インナ軸部材としての第一の取付金具１０２とアウタ筒部材としての第二の取付金具１０４が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１０２と第二の取付金具１０４が本体ゴム弾性体１０６で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１０２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１０４が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１００は、図１５中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されることとなり、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１５中の上下方向をいうものとする。
【００７４】
より詳細には、第一の取付金具１０２は、中実小径の円形ロッド形状を有する支持軸部１０８を備えており、上下方向にストレートに延びた支持軸部１０８の軸方向上端部に対して、中心軸上で厚肉偏平状に広がる取付固定部１１０が一体形成されている。なお、支持軸部１０８の軸方向中間部分には、テーパ部１１２が設けられており、このテーパ部１１２を挟んで、支持軸部１０８の軸方向下部が軸方向上部よりも小径とされている。
【００７５】
また、第一の取付金具１０２の外周側には、薄肉の大径円筒形状を有する中間スリーブとしての金属スリーブ１１４が、径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸線上に配設されている。この金属スリーブ１１４は、軸方向中間部分に段差１１６を有しており、段差１１６を挟んで軸方向下側部分が軸方向上側部分よりも小径の嵌着部１１８とされた段付きの円筒形状とされている。また、金属スリーブ１１４の軸方向中間部分には、径方向一方向で対向位置する部分に一対の窓部１２０，１２０が形成されており、周方向に半周弱の長さで開口せしめられている。なお、これら一対の窓部１２０，１２０は、段差１１６を含む軸方向両側に亘って形成されており、隣接する窓部１２０の周方向端縁部間に跨がって周方向に延びるように段差１１６が形成されている。
【００７６】
そして、第一の取付金具１０２が、金属スリーブ１１４の軸方向上側開口部から差し込まれた状態で配設されており、第一の取付金具１０２の支持軸部１０８の全体を径方向に離隔して囲む状態で、金属スリーブ１１４が位置せしめられている。なお、第一の取付金具１０２の取付固定部１１０は、金属スリーブ１１４から軸方向上方に突出して位置せしめられている一方、支持軸部１０８の軸方向下端部は、金属スリーブ１１４の軸方向下端部まで至らない軸方向中間部分に位置せしめられている。
【００７７】
さらに、これら第一の取付金具１０２の支持軸部１０８と金属スリーブ１１４の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１０６が配設されており、第一の取付金具１０２と金属スリーブ１１４が本体ゴム弾性体１０６によって弾性的に連結されている。かかる本体ゴム弾性体１０６は、全体として厚肉の円筒形状を有しており、その内周面が第一の取付金具１０２の支持軸部１０８の外周面に加硫接着されている一方、その外周面が金属スリーブ１１４の内周面に加硫接着されている。要するに、本体ゴム弾性体１０６は、第一の取付金具１０２と金属スリーブ１１４を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。なお、本体ゴム弾性体１０６は、金属スリーブ１１４の窓部１２０を通じて金属スリーブ１１４の外周面に延び出されており、周上で窓部１２０が形成された部分を外れた領域における嵌着部１１８の上端部には、係合ゴム１２２が形成されている。
【００７８】
また、本体ゴム弾性体１０６の軸方向下端部には、下方に向かって開口する大径の円形凹所１２４が形成されている。この円形凹所１２４は、逆向きの略すり鉢状乃至は半球形状の凹所であって、本体ゴム弾性体１０６の下端部における径方向中央部分に開口形成されている。更に、本体ゴム弾性体１０６には、外周面に開口する一対のポケット部１２６，１２６が、第一の取付金具１０２を径方向一方向で挟んだ両側に形成されている。これら一対のポケット部１２６，１２６は、何れも、開口部に近づくに従って軸方向開口幅が次第に大きくなる拡開形状（図１５参照）をもって、周方向に半周弱の長さで形成されており、金属スリーブ１１４に形成された一対の窓部１２０，１２０を通じて外周面に開口せしめられている。
【００７９】
一方、第二の取付金具１０４は、金属スリーブ１１４よりも大径の円筒形状を有しており、軸方向中間部分において径方向に広がる段差部１２８が形成されて、かかる段差部１２８を挟んで軸方向上側が大径筒部１３０とされると共に、軸方向下側が小径筒部１３２とされた段付円筒形状とされている。なお、大径筒部１３０は、金属スリーブ１１４と略同じ軸方向長さとされている。
【００８０】
また、小径筒部１３２には、可撓性膜としてのダイヤフラム１３４が加硫接着されている。ダイヤフラム１３４は、薄肉のゴム弾性膜によって形成されていると共に、変形が容易に許容されるように中央部分に弛みをもたせた円板形状を有している。そして、ダイヤフラム１３４の外周縁部が、小径筒部１３２に対して全周に亘って加硫接着されることにより、第二の取付金具１０４の軸方向下側の開口部が、ダイヤフラム１３４によって流体密に覆蓋されている。なお、第二の取付金具１０４には、ダイヤフラム１３４と一体成形された薄肉のシールゴム層１３６が加硫接着されており、大径筒部１３０および小径筒部１３２の各内周面が全体に亘ってシールゴム層１３６によって覆われている。
【００８１】
そして、第二の取付金具１０４は、本体ゴム弾性体１０６の一体加硫成形品に対して、第二の取付金具１０４の大径筒部１３０が外挿されて八方絞り加工等で縮径されることによって、かかる大径筒部１３０が金属スリーブ１１４に外嵌固定されている。これにより、第一の取付金具１０２の支持軸部１０８と第二の取付金具１０４の大径筒部１３０が、本体ゴム弾性体１０６によって弾性的に連結されている。なお、金属スリーブ１１４の軸方向下端面は、第二の取付金具１０４の段差部１２８に当接されており、それによって金属スリーブ１１４が第二の取付金具１０４に対して軸方向に位置決めされている。また、金属スリーブ１１４と第二の取付金具１０４の嵌着面間は、シールゴム層１３６が挟圧されることによりシールされている。
【００８２】
このように第二の取付金具１０４が金属スリーブ１１４に外嵌固定されることにより、第二の取付金具１０４の大径筒部１３０側の開口部が本体ゴム弾性体１０６によって流体密に覆蓋されている。これにより、第二の取付金具１０４の底部分において、非圧縮性流体を封入された流体封入室１３８が形成されている。なお、封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合物などが採用可能であり、特に、後述する第一のオリフィス通路１５２を通じての流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
【００８３】
また、流体封入室１３８には、全体として略円板形状を有する仕切部材１４０が軸直角方向に広がって配設されている。この仕切部材１４０は、厚肉円板形状の仕切金具１４２の上面に、薄肉円板形状の蓋金具１４４が重ね合わせられることによって形成されており、仕切金具１４２における上端部の外周縁部と蓋金具１４４の外周縁部が密接状態で重ね合わせられて、第二の取付金具１０４の段差部１２８と本体ゴム弾性体１０６の軸方向下端面の外周縁部との間で挟持されることによって、第二の取付金具１０４に対して固定的に組み付けられている。なお、本実施形態では、仕切金具１４２の外周部分における周上の複数箇所に、上方に向かって突出する突部が形成されていると共に、蓋金具１４４における該突部と対応する位置に貫通孔が形成されており、該突部を該貫通孔に対して挿通せしめることにより、仕切金具１４２と蓋金具１４４が周方向および軸直角方向で相互に位置決めされるようになっている。
【００８４】
かくの如き仕切部材１４０が流体封入室１３８内において軸直角方向で広がるように配設されて、第二の取付金具１０４によって支持されることにより、流体封入室１３８が仕切部材１４０によって上下に二分されており、仕切部材１４０を挟んだ上側に、壁部の一部が本体ゴム弾性体１０６で構成された主液室としての受圧室１４６が形成されていると共に、仕切部材１４０の下側には、壁部の一部がダイヤフラム１３４で構成された副液室としての平衡室１４８が形成されている。そして、振動の入力に際して、本体ゴム弾性体１０６の弾性変形に基づく圧力変動が受圧室１４６に及ぼされるようになっていると共に、ダイヤフラム１３４の変形に基づいて平衡室１４８の容積変化が容易に許容されるようになっており、受圧室１４６と平衡室１４８の間で相対的な圧力差が生ぜしめられるようになっている。
【００８５】
更にまた、仕切金具１４２には、外周面に開口して外周部分を周方向に延びる周方向溝１５０が一周弱の長さで形成されており、この周方向溝１５０の開口が第二の取付金具１０４の小径筒部１３２で流体密に覆蓋されている。これにより、仕切部材１４０の外周部分を周方向に延び、周方向一方の端部が上連通孔（図示せず）を通じて受圧室１４６に接続されると共に、周方向他方の端部が下連通孔（図示せず）を通じて平衡室１４８に接続された第一のオリフィス通路１５２が形成されており、かかる第一のオリフィス通路１５２を通じて、受圧室１４６と平衡室１４８の間での流体流動が許容されるようになっている。なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路１５２を流動せしめられる流体の共振作用に基づいてエンジンシェイクに相当する低周波数域で高減衰効果が発揮されるように、第一のオリフィス通路１５２の長さや断面積等が調節されている。
【００８６】
さらに、仕切金具１４２の中央部分には、上方に開口する円形の中央凹所１５４が形成されており、中央凹所１５４の開口部が蓋金具１４４で覆蓋されることによって、外部から隔てられた収容領域１５６が形成されている。また、仕切金具１４２と蓋金具１４４において、収容領域１５６の軸方向両側の壁部を構成する部分には、それぞれ複数の透孔１５８が形成されており、それら透孔１５８を通じて収容領域１５６が受圧室１４６と平衡室１４８に連通されている。
【００８７】
更にまた、収容領域１５６には、可動膜１６０が収容配置されている。可動膜１６０は、所定厚さの円板形状を有するゴム弾性体で形成されており、径方向中央部分において小径円柱形状で厚さ方向両側に向かって突出する中央支持部１６２が一体形成されていると共に、外周縁部において略円環形状で厚さ方向両側に向かって突出する環状支持部１６４が一体形成されている。また、本実施形態の可動膜１６０の径方向中間部分には、軸方向両側に突出する緩衝突条が一体形成されており、可動膜１６０の弾性変形に際して、可動膜１６０が仕切金具１４２又は蓋金具１４４に対して緩衝的に当接されるようになっている。
【００８８】
そして、それら中央支持部１６２と環状支持部１６４が仕切金具１４２と蓋金具１４４の対向面間で挟持されることにより、仕切金具１４２および蓋金具１４４によって弾性的に支持された状態で収容領域１５６に収容配置されていると共に、それら中央支持部１６２と環状支持部１６４の径方向間に位置する部分である可動膜１６０の径方向中間部分が、仕切金具１４２と蓋金具１４４の何れに対しても軸方向で所定距離を隔てて位置せしめられており、可動膜１６０の径方向中間部分において、所定量の弾性変形が軸方向（厚さ方向）で許容されるようになっている。
【００８９】
なお、可動膜１６０の両面には、収容領域１５６の壁部に形成された透孔１５８を通じて受圧室１４６の圧力と平衡室１４８の圧力が及ぼされるようになっており、可動膜１６０の上下面に及ぼされる受圧室１４６と平衡室１４８の圧力差に基づいて可動膜１６０が弾性変形せしめられることにより、受圧室１４６と平衡室１４８の間での流体流動が、可動膜１６０の弾性変形量に応じて実質的に生ぜしめられて、受圧室１４６の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになっている。特に本実施形態では、可動膜１６０の弾性と、可動膜１６０の径方向中間部分における中央凹所１５４の内面への当接とによって可動膜１６０の弾性変形量が制限されることにより、こもり音等の中乃至高周波小振幅振動の入力時には、受圧室１４６の圧力変動が可動膜１６０の弾性変形に基づいて有利に吸収乃至は軽減され得る一方、エンジンシェイク等の低周波大振幅振動の入力時には、可動膜１６０の弾性変形量が制限されることにより、受圧室１４６に有効な圧力変動が惹起されるようになっている。
【００９０】
一方、第二の取付金具１０４が金属スリーブ１１４に外嵌固定されることにより、金属スリーブ１１４の窓部１２０，１２０が第二の取付金具１０４によって流体密に覆蓋されている。これにより、一対のポケット部１２６，１２６の開口が覆蓋されて、それぞれ非圧縮性流体が封入された一対の作用液室１６６，１６６が形成されている。即ち、本実施形態では、一方の作用液室１６６によって第一の流体室が構成されていると共に、他方の作用液室１６６によって第二の流体室が構成されている。そして、これら一対の作用液室１６６，１６６には、何れも、流体封入室１３８と同様な非圧縮性流体が封入されている。
【００９１】
なお、図中では必ずしも明らかではないが、一対の作用液室１６６，１６６は、径方向一方向で第一の取付金具１０２の支持軸部１０８を挟んで対向位置せしめられており、本体ゴム弾性体１０６によって相互に隔てられている。これにより、振動の入力によって本体ゴム弾性体１０６が弾性変形せしめられると、一対の作用液室１６６，１６６に対して互いに正負が反対となる圧力変動が積極的に生ぜしめられるようになっている。このことからも明らかなように、一対の作用液室１６６，１６６は、何れも、壁部の一部が本体ゴム弾性体１０６で構成されて、振動入力によって圧力変動が及ぼされる所謂受圧室とされている。
【００９２】
また、作用液室１６６には、図１６及び図１７に示されたオリフィス部材１６８が収容状態で配設されている。このオリフィス部材１６８は、合成樹脂材や金属材等の硬質材で形成されており、軸方向から見ると略Ｃ字形状を呈する開口筒体形状を有している。また、オリフィス部材１６８の上端縁部には、周上の複数箇所において径方向に延びる切欠部１７０が形成されて、上方に向かって開口せしめられている。なお、図１６及び図１７においては、分かり易くするために、部材の構造線以外の線（例えば、湾曲を示す線等）が、細線によって示されている。
【００９３】
さらに、オリフィス部材１６８の外周面には、凹溝１７２が開口せしめられている。凹溝１７２は、周方向に延びる溝形状を有しており、折り返して一周半程度の所定長さで延びている。また、凹溝１７２の一方の端部には、オリフィス部材１６８を径方向に貫通する第一の接続孔１７４が形成されていると共に、凹溝１７２の他方の端部には、オリフィス部材１６８を径方向に貫通する第二の接続孔１７６が形成されており、オリフィス部材１６８の外周縁部に形成された凹溝１７２の長さ方向両端部が、第一及び第二の接続孔１７４，１７６を通じてオリフィス部材１６８の内周側の領域に連通せしめられている。
【００９４】
更にまた、オリフィス部材１６８には、可動部材としての可動ゴム膜７０が組み付けられている。即ち、本実施形態においても、オリフィス部材１６８の外周面に開口するように形成された嵌合凹所４２に嵌め入れられて組み付けられる嵌合蓋５６と嵌合凹所４２の径方向の重ね合わせ面間に形成された収容スペース７６に可動ゴム膜７０が収容配置されているのである。なお、以下の説明において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００９５】
かくの如き構造とされたオリフィス部材１６８は、本体ゴム弾性体１０６の外周面に加硫接着された金属スリーブ１１４の嵌着部１１８に対して軸方向下方から外挿されると共に、第二の取付金具１０４の大径筒部１３０の内周側に位置せしめられて、第二の取付金具１０４に対して縮径加工が施されることにより、金属スリーブ１１４と第二の取付金具１０４の対向面間で挟み込まれて固定されるようになっている。このようなオリフィス部材１６８の配設下、オリフィス部材１６８は、一方のポケット部１２６の開口部を周方向に跨ぐようにして、第二の取付金具１０４の内周面に沿って配設されていると共に、周方向両端部が何れも他方のポケット部１２６の開口部上に位置せしめられている。なお、オリフィス部材１６８を本体ゴム弾性体１０６の一体加硫成形品に対して組み付ける際に、金属スリーブ１１４における嵌着部１１８の外周面の上端部に固着された係合ゴム１２２が、オリフィス部材１６８の上端部に形成された切欠部１７０に対して嵌め込まれることにより、オリフィス部材１６８が本体ゴム弾性体１０６の一体加硫成形品に対して周方向で位置決めされるようになっている。
【００９６】
また、オリフィス部材１６８の組付状態下において、オリフィス部材１６８の外周面が第二の取付金具１０４の内周面に対してシールゴム層１３６を介して密着せしめられており、オリフィス部材１６８の外周面に開口せしめられた凹溝１７２の開口部が、第二の取付金具１０４によって流体密に覆われている。更に、凹溝１７２の一方の端部が、第一の接続孔１７４を通じて一方の作用液室１６６に連通せしめられていると共に、凹溝１７２の他方の端部が、第二の接続孔１７６を通じて他方の作用液室１６６に連通せしめられている。これらによって、オリフィス部材１６８と第二の取付金具１０４の間には、周方向に所定長さで延びて、一対の作用液室１６６，１６６を相互に連通せしめる低周波用オリフィス通路としての第二のオリフィス通路１７８が、凹溝１７２を利用して形成されている。なお、本実施形態において、第二のオリフィス通路１７８は、低周波数域の振動入力に際して高減衰効果が発揮されるようにチューニングされている。
【００９７】
さらに、凹溝１７２の底壁に形成された連通孔６８は、一方の作用液室１６６の径方向外方に位置せしめられている。これにより、可動ゴム膜７０の一方の面に対して嵌合凹所４２の底壁に形成された透孔４６を通じて一方の作用液室１６６の圧力が及ぼされるようになっていると共に、可動ゴム膜７０の他方の面に対して連通孔６８を通じて他方の作用液室１６６の圧力が及ぼされるようになっている。即ち、高周波用オリフィス通路としての第三のオリフィス通路１８０が、第二のオリフィス通路１７８の一部を利用して形成されている。なお、本実施形態では、第三のオリフィス通路１８０の通路長さと通路長の比を適当に調節することにより、高周波数域の振動入力に際して、第三のオリフィス通路１８０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づいた防振効果（低動ばね効果）が発揮されるようになっている。
【００９８】
上述の如き構造とされた自動車用エンジンマウント１００においても、嵌合蓋５６が嵌合凹所４２に対して軸方向一方の側から他方の側へスライド変位せしめられることにより、嵌合蓋５６が嵌合凹所４２に嵌め入れられて組み付けられるようになっていると共に、嵌合蓋５６と嵌合凹所４２の径方向での重ね合わせ面間に配設された可動ゴム膜７０よりも径方向外方の位置に第二のオリフィス通路１７８と第三のオリフィス通路１８０が形成されていることから、第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来る。
【００９９】
以上、本発明の幾つかの実施形態について詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１００】
例えば、前記第一の実施形態では、第二のオリフィス通路９０の両端部分のそれぞれに可動ゴム膜７０が配設されている構造のサスペンションブッシュ１０について説明したが、図１８に示されているように、第二のオリフィス通路９０の一方の端部だけに可動ゴム膜７０が配設されているサスペンションブッシュ１９０に対して、本発明を適用することも、勿論、可能である。
【０１０１】
この場合、オリフィス半体４０ｂの代わりに、オリフィス半体１９２が採用される。オリフィス半体１９２は、オリフィス半体４０と同様な材料によって形成されており、図１９に示されているように、外周面に開口して周方向に延びる第一の凹溝７８と第二の凹溝８０が形成された構造とされている。
【０１０２】
そして、オリフィス半体４０ａとオリフィス半体１９２が組み付けられた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に対して外筒金具１４が外嵌固定されることにより、第一の実施形態と同じ通路長さを有する第一のオリフィス通路８８が形成されるようになっている。なお、第二のオリフィス通路９０は、オリフィス半体１９２の接続孔８２から液室３６ｂに接続されており、それによって、第一の実施形態よりも通路長さが長くなっている。
【０１０３】
また、前記第一の実施形態では、一対の液室３６ａ，３６ｂのそれぞれが受圧室とされている構造のサスペンションブッシュ１０について説明したが、図２０に示されているように、一方の液室３６ｂが、変形容易なゴム膜１９４で形成されて、容積変化が容易に許容される所謂平衡室とされている筒形マウント１９６に対して、本発明を適用することも、勿論、可能である。
【０１０４】
この場合、半円筒形状を呈するオリフィス部材１９８が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に組み付けられることになる。そこにおいて、オリフィス部材１９８は、図２１に示されているように、外周面に開口して周方向に延びる第一の凹溝７８と第二の凹溝８０が、第一の実施形態のオリフィス半体（４０）と同様に形成されているが、第一の実施形態のオリフィス半体（４０）に比して、第二の凹溝８０の他方の端部がオリフィス部材１９８の周方向他端面に開口しておらず、オリフィス部材１９８に組み付けられる嵌合蓋５６に形成された連通孔６８の付近で第二の凹溝８０が行き止まりになる構造とされている。換言すれば、オリフィス部材１９８は、オリフィス半体（４０）において、第二の周溝５４の周方向一方の側が埋め立てられて存在しないような構造とされている。
【０１０５】
このような構造とされたオリフィス部材１９８が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品２８に組み付けられた状態で外筒金具１４が外嵌固定されると、第一の凹溝７８を利用して低周波用オリフィス通路（図示せず）が形成されると共に、第二の凹溝８０を利用して高周波用オリフィス通路（図示せず）が形成されるようになっている。即ち、低周波用オリフィス通路は、オリフィス部材１９８に形成された接続孔８２を通じて一方の液室３６ａに接続されていると共に、オリフィス部材１９８の周方向他端の開口を通じて他方の液室３６ｂに接続されている。また、高周波用オリフィス通路は、オリフィス部材１９８の周方向一端の開口を通じて他方の液室３６ｂに接続されていると共に、周方向他端部分に可動ゴム膜７０が配設されており、可動ゴム膜７０を介して一方の液室３６ａに接続されている。
【０１０６】
更にまた、図２２に示されているように、可動ゴム膜７０が嵌め入れられる収容凹所６４は、オリフィス半体４０に形成されていても良い。
【０１０７】
なお、図１８乃至２２において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材及び部位については、理解を容易にするために、第一の実施形態と同一の符号を付してある。
【０１０８】
また、本発明においては、可動部材として、収容スペース内で板厚方向に微小変位可能に収容配置されて、微小変位による液圧吸収作用が発揮されるようになっていると共に、最大変位状態で可動部材を挟んだ両側での流体の流動を阻止するようにされた可動板を採用することも可能である。可動部材として可動板を採用する場合、可動板は、ゴム弾性体の他、合成樹脂等の硬質板でも形成可能である。合成樹脂等の硬質板で可動板を形成する場合には、可動板と収容スペースの内面との当接面においてゴム等の緩衝突起を形成することが望ましい。これにより、当接時の打音を抑えることが出来る。
【０１０９】
さらに、本発明において、中央部分が弾性変形可能な状態で外周縁部が支持される可動膜を可動部材として採用する場合には、可動膜の外周縁部をオリフィス部材や嵌合蓋に対して加硫接着しておいても良い。具体的には、第一の実施形態において、可動ゴム膜７０の支持部７２を嵌合蓋５６の収容凹所６４の内面に加硫接着しておいても良い。
【０１１０】
また、嵌合凹所４２の底壁に形成されている透孔４６は、仕切片によって四つに仕切られているが、特性のチューニング等により、その仕切数については、これに限定されない。場合によっては、仕切片はなくても良い。
【０１１１】
更にまた、本発明において、インナ軸部材とアウタ筒部材は、特開平５−１４１４７３号公報に記載されているように、偏心して配設されていても良い。
【０１１２】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第一の実施形態のサスペンションブッシュを示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ方向の縦断面図。
【図２】同サスペンションブッシュの横断面図。
【図３】同サスペンションブッシュに採用されているオリフィス部材を構成するオリフィス半体の側面図。
【図４】図３におけるＩＶ−ＩＶ方向の拡大断面図。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ方向の拡大断面図。
【図６】同サスペンションブッシュに採用されている嵌合蓋の平面図。
【図７】同嵌合蓋の裏面図。
【図８】図６におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ方向の拡大断面図。
【図９】図８におけるＩＸ−ＩＸ方向の拡大断面図。
【図１０】同サスペンションブッシュに採用されている可動ゴム膜の平面図。
【図１１】図１０におけるＸＩ−ＸＩ断面図。
【図１２】嵌合蓋が組み付けられたオリフィス部材の平面図。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ方向の拡大断面図。
【図１４】図１２におけるＸＩＶ−ＸＩＶ方向の拡大断面図。
【図１５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図１６】同エンジンマウントに採用されているオリフィス部材の斜視図。
【図１７】同オリフィス部材の側面図。
【図１８】本発明が適用されたサスペンションブッシュの他の態様を示す横断面図。
【図１９】同サスペンションブッシュで採用されているオリフィス半体を示す側面図。
【図２０】本発明が適用された筒形マウントを示す横断面図。
【図２１】同筒形マウントで採用されているオリフィス部材であって、嵌合蓋が組み付けられた状態を示す側面図。
【図２２】本発明において採用可能なオリフィス部材と嵌合蓋の組付状態を説明するための断面図。
【符号の説明】
【０１１４】
１０：サスペンションブッシュ，１２：内筒金具，１４：外筒金具，１６：本体ゴム弾性体，２２：中間スリーブ，２４：窓部，３０ａ；ポケット部，３６ａ：液室，３６ｂ：液室，３８：オリフィス部材，４２：嵌合凹所，４４：対向内面，５６：嵌合蓋，５８：端面，６８：連通孔，７０：可動ゴム膜，７６：収容スペース，８８：第一のオリフィス通路，９０：第二のオリフィス通路，１００：エンジンマウント，１０２：第一の取付金具，１０４：第二の取付金具，１０６：本体ゴム弾性体，１１４：金属スリーブ，１２０：窓部，１２６：ポケット部，１６６：作用液室，１６８：オリフィス部材，１７８：第二のオリフィス通路，１８０：第三のオリフィス通路，１９０：サスペンションブッシュ，１９２：オリフィス半体，１９６：筒形マウント，１９８：オリフィス部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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