(57)【要約】【課題】少なくとも２階建て以上の建築物における、警報器の設置場所の高さ情報に基づいて、警報器の設置場所における予測震度を算出して、対応した地震警報を出力する。【解決手段】緊急地震速報を受信する地震受信装置１１と、警報器１２の設置場所における予測震度を算出する予測装置１３とを備え、予測装置１３は、警報器１２の設置場所の高さ情報を設定するための設定部１３ａと、設定された高さ情報が登録される記憶部１３ｂとを有しており、地震受信装置１１が出力した建築物所在地における予測震度と、記憶部１３ｂに登録されている高さ情報とに基づいて、警報器１２の設置場所における予測震度を算出し、警報器１２は、予測装置１３が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する。【選択図】図１
2010025865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２階建て以上の建築物の各所に設置された警報器と、
緊急地震速報を受信する地震受信装置と、
前記警報器の設置場所における予測震度を算出する予測装置とを備え、
前記予測装置は、前記警報器の設置場所の高さ情報を設定するための設定部と、設定された高さ情報が登録される記憶部とを有し、前記地震受信装置が前記緊急地震速報に基づいて出力した建築物所在地における予測震度と、前記記憶部に登録されている高さ情報とに基づいて、前記警報器の設置場所における予測震度を算出し、
前記警報器は、前記予測装置が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する地震警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記警報器の設置場所の高さ情報は、前記建築物における階数情報である地震警報システム。
【請求項３】
少なくとも２階建て以上の住棟の各部屋に設置された住戸親機と、警報監視盤と、
前記警報監視盤に接続され、緊急地震速報を受信する地震受信装置と、
前記警報監視盤に接続され、前記警報器が設置された各部屋の予測震度を算出する予測装置とを備えたインターホンシステムであって、
前記予測装置は、前記警報器が設置された部屋の高さ情報を設定するための設定部と、設定された高さ情報が登録される記憶部とを有し、前記地震受信装置が前記緊急地震速報に基づいて出力した住棟所在地における予測震度と、前記記憶部に登録されている高さ情報とに基づいて、各部屋における予測震度を算出し、
前記住戸親機は、前記予測装置が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する地震警報システム。
【請求項４】
少なくとも２階建て以上の住棟の各部屋に設置された住戸親機と、警報監視盤と、
前記警報監視盤に接続されており、緊急地震速報をする地震受信装置と、
前記住戸親機に接続されており、前記警報器が設置された部屋の予測震度を算出する予測装置とを備えたインターホンシステムであって、
前記予測装置は、前記警報器が設置された部屋の高さ情報を設定するための設定部と、設定された高さ情報が登録される記憶部とを有し、前記地震受信装置が前記緊急地震速報に基づいて出力した住棟所在地における震度情報と、前記記憶部に登録されている高さ情報とに基づいて、前記警報器が設置された部屋における予測震度を算出し、
前記住戸親機は、前記予測装置が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２階建て以上の建築物、あるいは住棟の各部屋に設置された警報器と、緊急地震速報を受信して建築物あるいは住棟所在地の予測震度を出力する地震受信装置とを組み合わせて構成された地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅用の地震警報システムは、受信した緊急地震速報等から集合住宅住棟の所在地における予測震度を出力して、全住戸の警報器に配信する構成であり、そのため、全住戸の警報器から同一内容の地震警報が出力される。
【０００３】
また、複数の家屋を対象とした防災システムの従来例として、次の特許文献１には、広域ネットワークから災害事前情報を受信する通信手段と、個々の建物に関する家屋立地情報と家屋建築情報との少なくとも一方の情報が家屋情報として記憶された家屋情報記憶手段と、避難指示情報を報知する報知手段とを備え、災害事前情報と、家屋情報記憶手段に記憶された家屋情報とに基づいて、住人の避難の要否を判断し、避難が必要と判断した場合に、避難指示情報を報知する構成の防災システムが開示され、提案されている。
【０００４】
これに類似した従来技術の例として、特許文献２には、予測震度や予測時間を含む地震情報を地震検知サーバから受信すると、警報レベル判定手段は、耐震情報管理手段から建物の耐震に関する情報を取得し、取得した情報を用いて、選択した建物の耐震に関する度合を求め、求めた建物の耐震に関する度合と、受信した地震情報との関係から警報のレベルを判定し、警報情報通報手段は、警報レベル判定手段によって判定された警報のレベルに対応した情報を、建物に設けられた通信端末にネットワークインタフェースを介して通報する構成の地震管理装置が開示され、提案されている。
【特許文献１】特開2005-301547号公報
【特許文献２】特開2007-148798号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の高層化された集合住宅住棟は、低層階、中層階、高層階とで、地震による揺れ方が異なるので、上記のような、全住戸の警報器から同一内容の地震警報が出力される構成では、その地震警報が一部の住人には適切であっても、他の住人には適切でない場合が生じる。また、特許文献１、２の技術では、建物の構造、あるいは耐震性により警戒レベルを判別しているものの、建築物における各所の高さによる揺れ方の差については考慮していない。
【０００６】
従って、本発明は、少なくとも２階建て以上の建築物における、警報器の設置場所の高さ情報に基づいて、警報器の設置場所における予測震度を算出して、対応した地震警報を出力する地震警報システムの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、少なくとも２階建て以上の建築物の各所に設置された警報器と、緊急地震速報を受信する地震受信装置と、前記警報器の設置場所における予測震度を算出する予測装置とを備え、前記予測装置は、前記警報器の設置場所の高さ情報を設定するための設定部と、設定された高さ情報が登録される記憶部とを有し、前記地震受信装置が前記緊急地震速報に基づいて出力した建築物所在地における予測震度と、前記記憶部に登録されている高さ情報とに基づいて、前記警報器の設置場所における予測震度を算出し、前記警報器は、前記予測装置が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する構成としている。
【０００８】
前記警報器の設置場所の高さ情報は、前記建築物における階数情報としてもよい。あるいは、前記建築物が建築されている地表面から前記警報器の設置場所までの垂直距離情報としてもよい。
【０００９】
第２の本発明は、少なくとも２階建て以上の住棟の各部屋に設置された住戸親機と、警報監視盤と、前記警報監視盤に接続され、緊急地震速報を受信する地震受信装置と、前記警報監視盤に接続され、前記警報器が設置された各部屋の予測震度を算出する予測装置とを備えたインターホンシステムであって、前記予測装置は、前記警報器が設置された部屋の高さ情報を設定するための設定部と、設定された高さ情報が登録される記憶部とを有し、前記地震受信装置が前記緊急地震速報に基づいて出力した住棟所在地における予測震度と、前記記憶部に登録されている高さ情報とに基づいて、各部屋における予測震度を算出し、前記住戸親機は、前記予測装置が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する構成としている。
【００１０】
第３の本発明は、少なくとも２階建て以上の住棟の各部屋に設置された住戸親機と、警報監視盤と、前記警報監視盤に接続されており、緊急地震速報をする地震受信装置と、
前記住戸親機に接続されており、前記警報器が設置された部屋の予測震度を算出する予測装置とを備えたインターホンシステムであって、前記予測装置は、前記警報器が設置された部屋の高さ情報を設定するための設定部と、設定された高さ情報が登録される記憶部とを有し、前記地震受信装置が前記緊急地震速報に基づいて出力した住棟所在地における震度情報と、前記記憶部に登録されている高さ情報とに基づいて、前記警報器が設置された部屋における予測震度を算出し、前記住戸親機は、前記予測装置が算出した予測震度に対応した地震警報を出力する構成としている。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜第３の本発明によれば、地震受信装置が緊急地震速報を受信して、建築物（集合住宅住棟）の所在地における予測震度を出力し、更に、予測装置が、所在地における予測震度と、警報器の設置場所（部屋）の高さ情報とに基づいて、その設置場所（部屋）における予測震度を算出し、警報器から、警報器の設置場所における予測震度に対応した地震警報を出力するようにしている。従って、建築物（住棟）内の者は、より正確な地震警報に従って対処することが可能になり、安全性が向上する。
【００１２】
また、警報器の設置場所の高さ情報を、建築物における階数情報とした構成では、高さ情報として細かな数値を入力する必要が無いので、設定が簡単になる。
【００１３】
特に第２の発明によれば、警報監視盤に接続された予測装置が、各部屋の予測震度を一括して算出して各部屋の住戸親機に配信する構成であり、予測装置が１台で済むので、低コストになる。
【００１４】
特に第３の発明によれば、予測装置は各住戸親機に接続されており、警報監視盤は、地震受信装置が算出した住棟所在地の予測震度を全住戸親機に対して一斉に送信できるので、送信時間が短くなる。従って、地震警報をより迅速に出力できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を図に従って説明する。
【００１６】
図１は、本発明による地震警報システムの基本的な構成図である。
この地震警報システム１は、地震受信装置１１が、地震監視システムの情報提供サーバ２１から緊急地震速報を受信すると、多層の建築物の各所に設置された警報器１２から、地震警報を出力するようにしたシステムであり、特徴的な構成要素として、緊急地震速報に基づいて、警報器１２の設置場所における予測震度を算出する予測装置１３を備えている。伝送装置１４は、予測装置１３が算出した警報器１２の設置場所における予測震度を各警報器１２に伝送するためのものである。
【００１７】
緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（Ｐ波）の波形をコンピュータによって解析し、およそ５〜６秒後に配信される仕組みになっているので、その情報を地震波より先に受信することで地震の強い揺れ（Ｓ波）が来る前に、地震の発生を知ることが可能である。緊急地震速報には、地震のマグニチュード、震源の経度、緯度、深さ、地震検知時刻、地域コード、地域における最大予測震度、地域における主要動到達予測時刻等の地震情報が含まれている。地震受信装置１１は、この装置が設置された建築物の所在地等が予め登録されており、常時ネットワークを監視しており、緊急地震速報を受信すると、その緊急地震速報の内容に基づいて、建築物所在地における予測震度、主要動到達予測時刻等を出力する。なお、より好ましい構成では、地震受信装置１１は、登録されている建築物の所在地情報等に基づき、所定の演算式あるいは参照テーブル等を用いて、警報器１２の設置場所における予測震度をより精密に算出する。
【００１８】
予測装置１３は、各警報器１２の設置場所の高さ情報を入力するための設定部１３ａと、その高さ情報を登録する記憶部１３ｂａと、演算部１３ｃとを備えており、地震受信装置１１が出力した建築物所在地における予測震度を取り込むと、記憶部１３ｂに登録されている警報器１２の設置場所の高さ情報を参照し、建築物所在地における予測震度と、高さ情報とに基づいて、各警報器１２の設置場所における予測震度を算出する。ここで、設定部１３ａから耐震構造、免震構造というような建築物の構造も入力して記憶部１３ｂに登録できるようにしておき、予測装置１３での予測震度の算出では、そのような建築物の構造や、震動特性等に適合させた演算式を用いるのが望ましいが、より単純な例としては、高さ情報を、建築物における階数情報として入力して登録する構成とし、地震受信装置１１が出力した建築物所在地における予測震度が３であれば、１〜９階における予測震度は３、１０〜１９階における予測震度は３強、２０〜２９階の予測震度は４とするような演算式を用いてもよい。この場合、高さ情報として、細かな数値を入力する必要が無いので、入力操作が簡単になる。もちろん、高さ情報として、建築物が建築されている地表面から警報器１２の設置場所までの垂直距離を入力して登録する構成としても構わない。この場合、演算式は、地震受信装置１１が出力した建築物所在地における予測震度が３であれば、０〜３０ｍにおける予測震度は３、３０〜６０ｍにおける予測震度は３強、６０〜９０ｍにおける予測震度は４とするようなものになる。
【００１９】
伝送装置１４は、警報器１２を順番に選択し、選択した警報器１２に対して、その警報器１２の設置場所における予測震度を通知する。警報器１２には、例えば、「ヒュンヒュンヒュン。緊急地震速報。まもなく震度３の地震がきます。この住戸の揺れは、震度３強と予測されます」、「ヒュンヒュンヒュン。緊急地震速報。まもなく震度４の地震がきます。この住戸の揺れは、震度５と予測されます」等、警報器１２の設置場所における予測震度に対応した地震警報のメッセージが予め準備されており、伝送装置１４によって通知された、警報器１２の設置場所における予測震度に対応したメッセージを選択して、地震警報として出力する。なお、地震警報の出力は、音声としてだけでなく、表示部にも表示することが望ましい。
【００２０】
図２は、地震警報システムの基本動作を時系列的に示したフローチャートである。ここに、ステップ１０１、１０２は、地震受信装置１１による処理で、ネットワークを監視し、緊急地震速報を受信すると、その緊急地震速報の内容から、建築物所在地における予測震度、主要動到達予測時間等を出力している。ステップ１０３、１０４は、予測装置１３による処理で、記憶部１３ｂに登録されている高さ情報を参照して、地震受信装置１１から取り込んだ建築物所在地における予測震度と、高さ情報とに基づいて、警報器１２の設置場所における予測震度を算出している。ステップ１０５、１０６は、警報器１２による処理で、警報器１２の設置場所における予測震度に対応した地震警報のメッセージを選択し、地震警報として出力している。
【００２１】
このように本発明によれば、地震受信装置１１が緊急地震速報を受信して、建築物所在地における予測震度を出力し、更に、予測装置１３が、建築物所在地における予測震度と、警報器１２の設置場所の高さ情報とに基づいて、その設置場所における予測震度を算出し、警報器１２から、警報器１２の設置場所における予測震度に対応した地震警報を出力するようにしている。従って、建築物内の者は、より正確な地震警報に従って対処することが可能になり、安全性が向上する。
【００２２】
図３は、本発明による地震警報システムの他例を説明するブロック図である。
この例は、少なくとも２階建て以上の住棟の各部屋に設置された住戸親機と、警報監視盤と、緊急地震速報を受信する地震受信装置１１とで構成された集合住宅用インターホンシステムによって地震警報システムを構成している。図１のシステムの構成要素と共通あるいは相当するものには、同一の参照符号を付けているが、特に、図１における警報器１２には、図３における住戸親機が相当し、図１における伝送装置１４には、図３における警報監視盤が相当しているで、これらにも同一の参照符号を付ける。
【００２３】
この地震警報システム１では、住戸親機１２には、ドアホン子器１５、および例えば火災感知器、ガス漏れ感知器等の感知器１６が接続されている。住戸親機１２は、制御信号線、通話信号線等によって警報監視盤１４に接続されている。また、警報監視盤１４には、ロビー機１７、地震受信装置１１、予測装置１３が接続されている。
【００２４】
地震警報システム１は、従来の集合住宅用インターホンシステムと同様の基本機能を有している。すなわち、ドアホン子器１５での呼出操作によって、住戸親機１２は呼出音を鳴動させ、住戸親機１２で応答操作がなされると、ドアホン子器１５との間で通話路を形成する。また、ロビー機１７あるいは警報監視盤１４での住戸番号を指定した呼出操作がなされると、警報監視盤１４は、対応した住戸親機１２に呼出信号を伝送して呼出音を鳴動させる。そして住戸親機１２で応答操作がなされると、呼出側のロビー機１７あるいは警報監視盤１４との間に通話路を形成する。
【００２５】
また、住戸親機１２は、感知器１６が異常を検出したときには、警報音声を出力する共に、異常信号を警報監視盤１４に伝送する。警報監視盤１４は、異常信号を伝送してきた住戸親機１２を特定して報知し、近隣住戸の住戸親機１２に対して警報指令信号を伝送して、それら近隣住戸の住戸親機１２から注意を喚起させる音声を出力させる。
【００２６】
なお、地震警報システムとしての動作は、図１に示したシステムと同様なので説明を省略する。
【００２７】
住戸親機１２は、ドアホン子器１５を制御する子器制御部１２ａと、警報監視盤１４との間で制御信号、音声信号を伝送する通信部１２ｂと、各種操作キーと小型液晶パネル等で構成された表示操作部１２ｃと、感知器１６を制御する感知器制御部１２ｄと、感知器１６による監視対象の異常を通知する警報のメッセージや、住戸親機１２が設置された部屋における予測震度に対応した地震警報のメッセージを予め記憶しており、異常検知、予測震度に対応したメッセージを選択する警報選択部１２ｅと、スピーカ１２ｆおよびマイク１２ｇを有した通話部と、これら各部を制御する制御部とを備えている。なお、警報選択部１２ｅが選択した警報のメッセージは、通話部１２ｈのスピーカ１２ｆから出力される。
【００２８】
警報監視盤１４は、住戸親機１２との間で制御信号、音声信号を伝送する通信部１２ｂと、地震受信装置１１を接続する地震接続部１４ａと、各種操作キーと小型液晶パネル等で構成された表示操作部１２ｃと、ロビー機１７を制御するロビー機制御部１４ｂと、スピーカ１２ｆおよびマイク１２ｇを有した通話部１２ｈと、予測装置１３を接続する予測装置接続部１４ｃと、これら各部を制御する制御部１２ｉとを備えている。
【００２９】
また、警報監視盤１４は、地震受信装置１１が緊急地震速報を受信したときには、その緊急地震速報に基づいて予測装置１３が出力した各部屋の予測震度、主要動到達予測時刻等を、各部屋の住戸親機１２に伝送して、住戸親機１２から、その部屋における予測震度に対応した地震警報を出力させる機能を有している。なお、警報監視盤１４と、予測装置１３とは別体として説明しているが、それらを一体として構成しても構わない。特に、この構成では、警報監視盤１４に接続された予測装置１３が、各部屋における予測震度を一括して算出して、警報監視盤１４によって各部屋の住戸親機１２に配信するようになっている。そのため、各部屋の住戸親機１２に予測装置１３を設ける必要はなく、予測装置が１台で済むので、低コストになる。
【００３０】
図４は、図３に示したシステムの変形例を説明するブロック図である。この例の基本構成は、図３に示したシステムとほぼ共通しおり、動作もほぼ共通しているが、予測装置１３が住戸親機１２に接続されている点が、図３に示したシステムとは異なっている。そのため、警報監視盤１４は、地震受信装置１１が緊急地震速報に基づいて出力した住棟所在地の予測震度、主要動到達予測時刻等を住戸親機１２に伝送し、住戸親機１２が予測装置１３を制御して、その住戸における予測震度を算出させる構成になっている。この構成では、予測装置１３は各住戸親機１２に接続されており、警報監視盤１４は、地震受信装置１１が出力した住棟所在地の予測震度を全住戸親機に対して一斉送信することが可能なので、送信時間が短くて済む。従って、地震警報をより迅速に出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明による地震警報システムの基本的な構成図である。
【図２】震警報システムの基本動作を時系列的に示したフローチャートである。
【図３】本発明による地震警報システムの他例を説明するブロック図である。
【図４】本発明による地震警報システムの更に他例を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１      地震警報システム
１１    地震受信装置
１２    警報器（住戸親機）
１３    予測装置
１３ａ  設定部
１３ｂ  記憶部
１４    警報監視盤
【図１】
2010025865.tif 000003
【図２】
2010025865.tif 000004
【図３】
2010025865.tif 000005
【図４】
2010025865.tif 000006