(57)【要約】【課題】防災システムにおける防災設備の不具合情報を、営業等の他部署が、営業用資料として利用し易い防災システムを提供することを目的とする。【解決手段】防災設備の保守、点検作業が終了した後に、点検実施会社の点検担当者が、ＰＣを利用して点検情報を入力し、この点検情報を点検票システムサーバに登録し、また、点検票システムサーバに登録されている点検情報のうちで、防災設備の不具合情報を、ネットワークを介して顧客サービスサーバに自動的に蓄積する。【選択図】図１
2010170281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数物件の火災報知設備と、上記複数物件の情報と上記物件の点検情報と上記物件の不具合情報とを管理する顧客サービスサーバと、上記顧客サービスサーバから上記点検情報と上記不具合情報とを収集する点検票システムサーバとがネットワークを介して接続される防災システムであって、
上記点検票システムサーバが収集した上記不具合情報を、ネットワークを介して検出し、蓄積する不具合情報検出手段と；
上記不具合情報検出手段が検出した上記不具合情報に基づいて、不具合情報が記述されている不具合情報表を作成する不具合情報表作成手段と；
を有することを特徴とする顧客サービスサーバ。
【請求項２】
請求項１において、
上記不具合情報は、バッテリーの電圧低下、作成した間仕切り壁による未警戒区域の発生、避難器具または消火器の失効、設備の腐食、火災感知器への異物の混入を示す情報であることを特徴とする顧客サービスサーバ。
【請求項３】
請求項１において、
上記不具合情報に基づいて、上記物件毎の補修用の見積書を作成する見積書表示手段を有することを特徴とする顧客サービスサーバ。
【請求項４】
複数物件の火災報知設備と、上記複数物件の情報と上記物件の点検情報と上記物件の不具合情報とを管理する顧客サービスサーバと、上記顧客サービスサーバから上記点検情報と上記不具合情報とを収集する点検票システムサーバとがネットワークを介して接続される防災システムであって、
上記点検票システムサーバが収集した上記不具合情報を、ネットワークを介して検出し、蓄積する不具合情報検出手段と、上記不具合情報検出手段が検出した上記不具合情報に基づいて、不具合情報が記述されている不具合情報表を作成する不具合情報表作成手段とを具備する顧客サービスサーバを有することを特徴とする防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災設備において、主に物件の不具合情報を、点検票システムサーバから自動的に取り込む顧客サービスサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各物件に収められている装置の情報が保守管理装置に記憶され、上記装置の情報に基づいて、保守・点検等のサービスが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、各防災システムを定期的に点検し、この点検による点検結果が紙に記載され、保存されている。そして、各防災システムにおける点検結果に基づいて、営業部門の担当者が、各自、防災システムの不具合情報を紙に整理し、この整理された紙の不具合情報一覧表等を、顧客先に持参し、顧客に提示している。
【０００４】
不具合情報は、たとえば、バッテリーの電圧低下、顧客が間仕切り壁を独自に作成したことによる未警戒区域の発生、避難器具または消火器の失効、設備の腐食、火災感知器への異物の混入を示す情報である。これらの不具合を解消するには、通常、費用が発生するので、防災システムの不具合を解消するための修理を、点検時には実行せずに、点検後に見積書を作成し、後日、その見積書を顧客に提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５７１５２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例では、防災システムの不具合情報を紙に整理しているので、営業担当者による点検結果の整理作業が煩雑であり、また、営業担当者が防災システムの点検結果を利用し難いという問題がある。
【０００７】
本発明は、防災システムにおける不具合情報を、営業等の他部署が、営業用資料として利用し易い防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、点検実施会社がＰＣを利用して点検情報を入力し、この点検情報を点検票システムサーバに登録し、また、点検票システムサーバに登録された不具合情報を、ネットワークを介して顧客サービスサーバに自動的に蓄積する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、防災システムにおける不具合情報を、営業等の他部署が、営業用資料として利用し易いという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１である防災システム１００を示すブロック図である。
【図２】防災システム１００における各装置の接続関係を示す図である。
【図３】防災システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】防災システム１００の動作をイメージ的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１である防災システム１００を示すブロック図である。
【００１３】
防災システム１００は、点検票システムサーバ１０と、点検実施会社用端末２０と、顧客サービスサーバ３０と、たとえばインターネットのようなネットワークＮＷ１と、営業担当者用端末４０とを有する。
【００１４】
つまり、防災システム１００は、複数物件の火災報知設備と、上記複数物件の情報と上記物件の点検情報と上記物件の不具合情報とを管理する顧客サービスサーバと、上記点検票システムサーバから上記点検情報と上記不具合情報とを収集する顧客サービスサーバとがネットワークを介して接続される防災システムの例である。
【００１５】
点検票システムサーバ１０は、ネットワークＮＷ１と接続するインターフェース装置のような通信手段１１と、制御手段１２と、記憶手段１３と、バス１６とを有する。
【００１６】
通信手段１１は、点検実施会社用端末２０から点検情報と不具合情報とを取り込み、記憶手段１３、たとえばメモリ等に格納する。
【００１７】
制御手段１２は、ＣＰＵ等の処理装置からなり、点検票システムサーバ１０の全体を制御し、通信手段１１と記憶手段１３とを制御する。
【００１８】
記憶手段１３は、たとえばメモリやＨＤＤなどの記憶装置から構成され、点検情報と不具合情報とを記憶する。上記点検情報は、たとえば、点検した防災システムの名称、設置場所、点検日時、点検実施会社名、点検担当者名、点検結果、備考等を示す情報である。
【００１９】
上記不具合情報は、たとえば、バッテリーの電圧低下、作成した間仕切り壁による未警戒区域の発生、避難器具または消火器の失効、設備の腐食、火災感知器への異物の混入を示す情報である。
【００２０】
これらの不具合を解消するには、費用が発生することが多いので、防災システムの不具合を解消するための修理を、点検時には実行せずに、点検後に見積書を作成し、後日、その見積書を顧客に提示する。
【００２１】
点検実施会社用端末２０は、ネットワークＮＷ１と接続するインターフェース装置のような通信手段２１と、制御手段２２と、記憶手段２３と、バス２６とを有する。制御手段２２はＣＰＵ等の処理装置からなり、点検実施会社用端末２０の全体を制御し、通信手段２１と記憶手段２３とを制御する。
【００２２】
記憶手段２３は、たとえばメモリやＨＤＤなどの記憶装置からなり、点検実施会社の点検担当者が取得した不具合情報を記憶する。そして、制御手段２２は、前記不具合情報を点検票システムサーバ１０にネットワークＮＷ１を介して送る。
【００２３】
顧客サービスサーバ３０は、ネットワークＮＷ１と接続するインターフェース装置のような通信手段３１と、制御手段３２と、記憶手段３３と、不具合情報検出手段３４と、不具合情報表作成手段３５と、見積書表示手段３６とを有する。制御手段３２はＣＰＵ等の処理装置からなり、顧客サービスサーバ３０の全体を制御し、通信手段３１と、記憶手段３３と、不具合情報検出手段３４と、不具合情報表作成手段３５と、見積書表示手段３６とを制御する。
【００２４】
記憶手段３３は、たとえばメモリやＨＤＤなどの記憶装置からなり、点検情報と不具合情報とを記憶する。記憶手段３３に記憶されている点検情報や不具合情報は、ネットワークＮＷ１を介して、営業担当者用端末４０に送信される。
【００２５】
不具合情報検出手段３４は、点検票システムサーバ１０が収集した物件の不具合情報を、ネットワークＮＷ１を介して検出し、記憶手段３３に蓄積する。
【００２６】
不具合情報表作成手段３５は、物件に関する不具合情報が記述された不具合情報表を作成する手段であり、つまり、不具合情報検出手段３４が検出した不具合情報に基づいて、不具合情報が記述されている不具合情報表を作成する。
【００２７】
見積書表示手段３６は、顧客サービスサーバ３０の記憶手段３３に登録されている不具合情報に基づいて、図示しないオフコンにより作成された見積書の内容を自動で取り込み、ディスプレイに表示する。
【００２８】
すなわち、顧客サービスサーバ３０は、ネットワークＮＷ１を介して、点検票システムサーバ１０から、点検情報、不具合情報を取り出し、記憶手段３３に格納する。
【００２９】
図２は、防災システム１００における各装置の接続関係を示す図である。
【００３０】
顧客サービスサーバ３０が点検票システムサーバ１０に接続されている。点検実施会社用端末２０が、点検票システムサーバ１０と１次委託先用端末５０とに接続されている。１次委託先用端末５０は、点検票システムサーバ１０と点検実施会社用端末２０とに接続され、点検票システムサーバ１０から受けた保守、点検作業内容の情報を、点検実施会社用端末２０に送付する。
【００３１】
図３は、防災システム１００の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
保守、点検作業が終了すると、Ｓ１で、点検実施会社用端末２０が、直接又は１次委託先用端末を介して、点検票システムサーバ１０に、点検結果情報、不具合情報を送付する。Ｓ２で、点検票システムサーバ１０は、点検実施会社用端末２０から受信した点検結果情報、不具合情報を記憶手段１３に記憶する。
【００３３】
Ｓ３で、点検票システムサーバ１０は、顧客サービスサーバ３０に、不具合情報を送付する。Ｓ４で、顧客サービスサーバ３０は、受信した不具合情報を記憶手段３３に登録する。営業部門担当者が、営業担当者用端末４０を操作し、顧客サービスサーバ３０に、顧客の物件情報の送付を依頼すると、Ｓ６で、顧客サービスサーバ３０は、記憶手段３３に登録されている物件情報、不具合情報を、営業担当者用端末４０に送付する。営業担当者は、営業担当者用端末４０に格納されている物件情報、不具合情報に基づいて、Ｓ７で、顧客への営業活動を実行する。
【００３４】
また、顧客サービスサーバ３０の記憶手段３３に登録されている不具合情報に基づいて、不具合情報表作成手段３６が、不具合情報が記述されている不具合情報表を作成する。
【００３５】
さらに、顧客サービスサーバ３０の記憶手段３３に登録されている不具合情報に基づいて、見積書表示手段３６が、図示しないオフコンにより作成された見積書の内容を自動で取り込み表示する。  図４は、防災システム１００の動作をイメージ的に説明する図である。
【００３６】
点検担当者が、点検実施会社用端末２０に、不具合情報を入力すると、この不具合情報が、点検票システムサーバ１０に直接に送られ、または、１次委託先用端末５０を介して、点検票システムサーバ１０に送られ、登録される。点検票システムサーバ１０に登録されている点検情報とともに不具合情報が、ネットワークＮＷ１を介して、顧客サービスサーバ３０に送られ、登録される。その後に、営業担当者が、顧客サービスサーバ３０から、不具合情報を取り出す。  上記のように、防災システム１００は、点検実施会社の点検担当者が、点検実施会社用端末２０を利用して、点検情報を入力し、点検情報を、点検票システムサーバ１０に送り、点検票システムサーバ１０の記憶手段１３に、点検情報が登録される。また、点検票システムサーバ１０に登録されている不具合情報を、ネットワークＮＷ１を介して、顧客サービスサーバ３０に自動的に蓄積する。
【００３７】
したがって、上記実施例によれば、営業等の他部署の担当者が、登録されている不具合情報を、営業用資料として利用することができる。
【００３８】
また、上記実施例によれば、不具合情報を、顧客サービスサーバ３０に自動的に蓄積するので、たとえば営業部が顧客先に訪問する際に、物件の情報だけではなく、点検によって得られた不具合に関する情報をも同時に取得することができ、補修等を提案することができる。
【００３９】
さらに、上記実施例によれば、顧客サービスサーバ３０と点検票システムサーバ１０とがネットワークによって接続されているので、１つのシステムで両方の情報を管理するシステムと比較すると、システムに障害が発生した場合でも安全である。
【００４０】
しかも、上記実施例によれば、不具合情報を利用して、不具合のあった部分の見積書を容易に作成することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１００…防災システム、
１０…点検票システムサーバ、
１１…通信手段、
１２…制御手段、
１３…記憶手段、
２０…点検実施会社用端末、
２１…通信手段、
２２…制御手段、
２３…記憶手段、
３０…顧客サービスサーバ、
３１…通信手段、
３２…制御手段、
３３…記憶手段、
３４…不具合情報検出手段、
３５…不具合情報表作成手段、
３６…見積書表示手段、
ＮＷ１…ネットワーク、
４０…営業担当者用端末。
【図１】
2010170281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2010170281.tif 000006