(57)【要約】【課題】  口裂の中央部分を開放し状況に応じた顎運動の測定が可能となること。【解決手段】  上顎支持体２１は、上顎枠体１１３と接続する上枠固定部２２と、該上枠固定部２２と接続する上顎連結部２３と、前記上顎連結部２３と連接している上顎固着部２４とを有し、下顎支持体４１は下顎枠体１３３と接続する下枠固定部４２と、該下枠固定部４２と接続する下顎連結部４３と、前記下顎連結部４３と連接している下顎固着部４４とを有し、前記上顎連結部２３及び前記上顎固着部２４は、曲げた後の変位状態を維持する材料によって作られており、前記下顎連結部４３及び前記下顎固着部４４は、曲げた後の変位状態を維持する材料によって作られている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上顎枠体及び下顎枠体を有する顎運動測定装置に用いる支持部品において、前記上顎枠体と接続する上顎支持体及び前記下顎枠体と接続する下顎支持体を有し、
前記上顎支持体は、前記上顎枠体と脱着可能に接続する上枠固定部と、該上枠固定部と接続する上顎連結部と、人体の左右の口角の一方側から口腔内へ入り込ませ前記口腔内で前記上顎における一側列の奥歯と固着させるように前記上顎連結部と連接している上顎固着部とを有し、
前記下顎支持体は、前記下顎枠体と着脱可能に接続する下枠固定部と、該下枠固定部と接続する下顎連結部と、左右の前記口角の他方側から前記口腔内へ入り込ませ前記口腔内で前記上顎の前記一側列とは異なる噛み合わせ位置にある前記下顎における他側列の奥歯と固着させるように前記下顎連結部と連接している下顎固着部とを有し、
前記上顎連結部及び前記上顎固着部は、前記上顎枠体と前記上枠固定部とを接続し前記上顎固着部側を保持した際に前記上顎枠体の自重に対して曲げた後の変位状態を維持する材料によって作られており、
前記下顎連結部及び前記下顎固着部は、前記下顎枠体と前記下枠固定部とを接続し前記下顎固着部側を保持した際に前記下顎枠体の自重に対して曲げた後の変位状態を維持する材料によって作られていることを特徴とする顎運動測定装置に用いる支持部品。
【請求項２】
請求項１記載の顎運動測定装置に用いる支持部品において、前記上顎固着部は、複数本の前記奥歯の少なくとも側面と対向させて上顎固着部材によって固着させるように曲げられている形状であり、前記下顎固着部は、複数本の前記奥歯の少なくとも側面と対向させて下顎固着部材によって固着させるように曲げられている形状であることを特徴とする顎運動測定装置に用いる支持部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顎運動を測定する顎運動測定装置に用いる支持部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野においては、人の上下顎の運動の測定や観察が様々な技法によってできるようになってきている。顎運動の測定や観察の技法としては、例えば、解剖学的法、写真法、映画法、描写法、電気的な測定法などがある。
【０００３】
上記顎運動を測定する技法の一例としては、上顎に対する下顎の相対運動として前後、左右、上下、ロール、ピッチ、ヨーの６種類のパラメーターにより数値化して測定する６自由度顎運動測定器が知られている。
【０００４】
６自由度顎運動測定装置は、複数の信号生成体を有する上顎枠体及び上顎支持体、下顎枠体及び下顎支持体、生体標点支持具と全ての信号生成体の位置を計測するセンサを有する計測ユニットを備えている。
【０００５】
６自由度顎運動測定器では、上顎枠体及び上顎支持体、下顎枠体及び下顎支持体、生体標点支持具が有する全ての信号生成体が生成する全ての信号を、患者の正面の計測ユニットに向かって信号伝播するようにしている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１９５１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、６自由度顎運動測定装置によって顎運動を測定する際に、上顎枠体及び下顎枠体と歯を繋ぐ上顎支持体及び下顎支持体の形状が問題となる。
【０００８】
即ち、特許文献１の６自由度顎運動測定装置による顎運動測定では、上顎支持体の固定部及び下顎支持体の固定部が人体の中央に存在するため、口裂を閉じることが困難となる。なお、口裂は、口の上下に開く部分である。
【０００９】
即ち、特許文献１では、摂取した食物を歯で咬み、粉砕する咀嚼運動等の軽度な測定であれば利用できる。しかし、物体を口で咥えた状態、例えば、楽器の演奏中の顎運動の測定をしようとした場合には、顎運動の測定ができないという問題がある。
【００１０】
さらに、特許文献１では、口裂の中央に上顎支持体の固定部及び下顎支持体の固定部が存在するため、上顎支持体及び下顎支持体を取り付けたまま口腔内に物体を挿入しようとしても、口腔内に物を挿入するようなことができない。
【００１１】
それ故に、本発明の課題は、人体の口唇の自由度を持たせたまま顎運動測定を行うことを可能とする顎運動測定装置に用いる支持部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の実施の態様によれば、上顎枠体及び下顎枠体を有する顎運動測定装置に用いる支持部品において、前記上顎枠体と接続する上顎支持体及び前記下顎枠体と接続する下顎支持体を有し、前記上顎支持体は、前記上顎枠体と脱着可能に接続する上枠固定部と、該上枠固定部と接続する上顎連結部と、人体の左右の口角の一方側から口腔内へ入り込ませ前記口腔内で前記上顎における一側列の奥歯と固着させるように前記上顎連結部と連接している上顎固着部とを有し、前記下顎支持体は、前記下顎枠体と着脱可能に接続する下枠固定部と、該下枠固定部と接続する下顎連結部と、左右の前記口角の他方側から前記口腔内へ入り込ませ前記口腔内で前記上顎の前記一側列とは異なる噛み合わせ位置にある前記下顎における他側列の奥歯と固着させるように前記下顎連結部と連接している下顎固着部とを有し、前記上顎連結部及び前記上顎固着部は、前記上顎枠体と前記上枠固定部とを接続し前記上顎固着部側を保持した際に前記上顎枠体の自重に対して曲げた後の変位状態を維持する材料によって作られており、前記下顎連結部及び前記下顎固着部は、前記下顎枠体と前記下枠固定部とを接続し前記下顎固着部側を保持した際に前記下顎枠体の自重に対して曲げた後の変位状態を維持する材料によって作られていることを特徴とする顎運動測定装置に用いる支持部品が得られる。
【００１３】
前記上顎固着部は、複数本の前記奥歯の少なくとも側面と対向させて上顎固着部材によって固着させるように曲げられている形状であり、前記下顎固着部は、複数本の前記奥歯の少なくとも側面と対向させて下顎固着部材によって固着させるように曲げられている形状であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施の態様に係る顎運動測定装置に用いる支持部品によれば、顎運動測定装置によって顎運動を測定する際に、測定状況に応じた顎運動の測定が可能となり、人体の口唇の自由度を持たせたまま顎運動の測定を行うことができることから測定の範囲を広げることができるという利点がある。
【００１５】
即ち、本発明の実施の態様に係る顎運動測定装置に用いる支持部品によれば、口裂の中央部分に自由に物体を咥えながら顎運動を測定することや、口裂の中央部分に自由に物体を挿入し顎運動を測定することや、さらに測定中に口裂を閉じることもできるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る支持部品を示す斜視図である。
【図２】図１に示した上顎支持体を上顎固着部材により上顎側の奥歯に固着した状態を口腔内から見た平面図である。
【図３】図１に示した下顎支持体を下顎固着部材により下顎側の奥歯に固着した状態を口腔内から見た平面図である
【図４】図２及び図３の上顎支持体及び下顎支持体を固着した状態を、人体の顔面の外側から見た正面図である。
【図５】図１に示した支持部品に上顎枠体を固定した第１組立部品を示す斜視図である。
【図６】図１に示した支持部品に下顎枠体を固定した第２組立部品を示す斜視図である。
【図７】図５に示した第１組立部品と図６に示した第２組立部品とからなる支持部品ユニットを備えた６自由度顎運動測定装置の具体例を示しており、自由度顎運動測定装置の概略構成を示す側面図である。
【図８】図７に示した６自由度顎運動測定装置の測定方向を説明するために下顎を口腔内から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態例における支持部品を説明する。図１は、上顎支持体と下顎支持体とからなる支持部品を示している。
【００１８】
図１を参照して、支持部品１１は、細長形状の上顎支持体２１と、上顎支持体２１と対で用いられる細長形状の下顎支持体４１とを有する。
【００１９】
上顎支持体２１は、上枠固定部２２と、上枠固定部２２の一端部と接続されている上顎連結部２３と、上顎連結部２３と連接されて上枠固定部２２とは逆方向へ延びている上顎固着部２４とを有する。
【００２０】
図１に示したように、上顎固着部２４は、略Ｕ字状に曲げられている。図２は、図１に示した上顎支持体を上顎固着部材８１により上顎側の奥歯５７ａ，５７ｂに固着した状態を口腔内から見た図である。
【００２１】
上顎固着部２４は、図２に示したように、上顎固着部材８１によって奥歯５７ａ，５７ｂに固着させる部分である。上顎固着部２４は、人体の口腔内で上顎５７における一側列の複数本の奥歯５７ａ，５７ｂの側面に略Ｕ字状部分を対向させて、奥歯５７ａ，５７ｂに合わせて曲げ調整した後、上顎固着部材８１によって奥歯５７ａ，５７ｂに固着させる。
【００２２】
下顎支持体４１は、下枠固定部４２と、下枠固定部４２の一端部と接続されている下顎連結部４３と、下顎連結部４３と連接されて一方向へ延びている下顎固着部４４とを有する。
【００２３】
図３は、図１に示した下顎支持体４１を下顎固着部材８２により下顎５８側の奥歯５８ａ，５８ｂに固着した状態を口腔内から見た図である。
【００２４】
図３に示したように、人体の口腔内においては、上顎支持体２１の上顎５７における一側列の複数本の奥歯５７ａ，５７ｂが、下顎５８における一側列の複数の奥歯５８ａ，５８ｂと噛み合わされるように対向している。
【００２５】
下顎固着部４４は、略Ｕ字状に曲げられている。下顎固着部４４は、奥歯５８ａ，５８ｂに下顎固着部材８２によって固着させる部分である。下顎固着部４４は、一側列とは異なる下顎５８における他側列の複数本の奥歯５８ａ，５８ｂの側面に略Ｕ字状部分を対向させ奥歯５８ａ，５８ｂに合わせて曲げ調整した後、奥歯５８ａ，５８ｂに下顎固着部材８２によって固着させる。
【００２６】
上枠固定部２２及び下枠固定部４２は、これらの長手方向の寸法が同一か、若しくは互いに異なる寸法であってもよい。上顎連結部２３及び上顎固着部２４の長手方向の寸法は、上枠固定部２２よりも長い。下顎連結部４３及び下顎固着部４４の長手方向の寸法は、下枠固定部４２よりも長い。
【００２７】
また、上顎連結部２３及び上顎固着部２４の長手方向の寸法は、下顎連結部４３及び下顎固着部４４の長手方向の寸法と同一か、若しくは異なる寸法であってもよい。なお、支持部品１１は、上顎支持体２１と下顎支持体４１とを同一長さ、同一形状とすれば、部品を共通化することができる。
【００２８】
上枠固定部２２は、帯状又は棒状の金属材料によって作ることが望ましい。金属材料としては、例えば、コバルトクロム合金、アルミニウム、チタン、ジュラルミン、その他、歯科医療において医療として用いられている金属合金によって作ることが望ましい。上枠固定部２２と上顎連結部２３とは、上枠固定部２２の一端部及び上顎連結部２３の一端部同士を溶接により接続することによって作ることができる。上顎連結部２３及び上顎固着部２４は、１本の金属材料によって作ることが望ましいが、１本の上顎連結部２３及び１本の上顎固着部２４を溶接により接続することにより一体としてもよい。
【００２９】
また、上顎連結部２３及び上顎固着部２４は、人手と曲げ工具とによって曲げることができ、曲げやすく、変位した後の状態を維持することができる曲げ変位可能な帯状又は棒状の金属材料によって作ることが望ましい。上顎連結部２３及び上顎固着部２４に用いる金属材料としては、例えば、コバルトクロム合金、アルミニウム、チタン、ジュラルミン、その他、歯科医療において医療用として用いられている金属合金によって作ることが望ましい。さらに、上顎連結部２３及び上顎固着部２４は、形状記憶合金であってもよい。
【００３０】
下枠固定部４２は、上枠固定部と同様な金属材料によって作ることが望ましい。下枠固定部４２と下顎連結部４３とは、下枠固定部４２の一端部及び下顎連結部４３の一端部同士を溶接して接続することによって作ることができる。下顎連結部４３及び下顎固着部４４は、１本の金属材料によって作ることが望ましいが、１本の下顎連結部４３及び１本の下顎固着部４４を溶接して接続することにより一体としてもよい。
【００３１】
また、下顎連結部４３及び下顎固着部４４は、上顎連結部２３及び上顎固定部２４と同様な金属材料によって作ることが望ましい。
【００３２】
以下、上顎支持体２１及び下顎支持体４１を上顎５７側の奥歯５７ａ，５７ｂ、及び下顎５８側の奥歯５８ａ，５８ｂのそれぞれに固定する作業について説明する。なお、以下の説明では、図２によって説明した上顎５７側の奥歯５７ａ，５７ｂを、２本の小臼歯５７ａ及び３本の大臼歯５７ｂとして説明する。また、図２によって説明した下顎５８側の奥歯５８ａ，５８ｂを２本の小臼歯５８ａ及び３本の大臼歯５８ｂとして説明する。
【００３３】
始めに、図１に示したように、上顎支持体２１の上顎固着部２４は、上顎５７側の一側列における２本の小臼歯５７ａ及び３本の大臼歯５７ｂの外側面と大臼歯５７ｂの内側面を囲うように略Ｕ字状に曲げておく。この際、上顎固着部２４は、曲げ形状を人手と医療用工具としてのニッパー、プライヤーなどの曲げ工具とによって調整して略Ｕ字状に曲げておく。
【００３４】
その後、小臼歯５７ａ及び大臼歯５７ｂには、図２に示したように、上顎固着部材８１を設けて上顎固着部２４を固着する。この際、上顎支持体２１の上顎連結部２３は、図４に示す左右の口角９５ａ，９５ｂの一方側の口角９５ａの外へ延びている。また、上顎連結部２３と連設されている上枠固定部２２は前歯５７ｃの前方に位置する。
【００３５】
なお、口角９５ａ，９５ｂは、人体の上唇９１及び下唇９２間である口裂９３の外側隅であり、上唇９１及び下唇９２の左右両方の繋ぎ目部分を指す。口角９５ａ，９５ｂは、顔の表情や発音に係わる重要な部分である。
【００３６】
上顎支持体２１の上顎連結部２３は、図４に示した左右の口角９５ａ，９５ｂのうちの一方側の口角９５ａから上顎連結部２３の中間部分の一端側が突き出している状態で、上顎固着部材８１によって小臼歯５７ａ及び大臼歯５７ｂに固着される。したがって、上顎連結部２３は、上唇９１及び下唇９２の口裂９３の中央部分から突き出ているものではない。
【００３７】
同様に、図１に示したように、下顎固着部４４は、略Ｕ字状に曲げておく。下顎支持体４１の下顎固着部４４は、下顎５８における他側列における２本の小臼歯５８ａ及び３本の大臼歯５８ｂの外側面と大臼歯５８ｂの内側面を囲うように曲げ形状を人手と曲げ工具によって調整し略Ｕ字状に曲げておく。
【００３８】
その後、小臼歯５８ａ及び大臼歯５８ｂには、図３に示したように、下顎固着部材８２によって下顎固着部４４を固着する。この際、下顎支持体４１の下顎連結部４３は、図４に示す左右の口角９５ａ，９５ｂの他方側の口角９５ｂの外へ延びている。また、下顎連結部４３と連設されている下枠固定部４２は前歯５８ｃの前方に位置する。
【００３９】
下顎支持体４１の下顎連結部４３は、図４に示した左右の口角９５ａ，９５ｂのうちの他方側の口角９５ｂから下顎連結部４３の中間部分の一端側が突き出している状態で、下顎固着部材８２によって小臼歯５８ａ及び大臼歯５８ｂに固着される。したがって、下顎連結部４３は、上唇９１及び下唇９２の口裂９３の中央部分から突き出ているものではない。
【００４０】
上顎固着部材８１及び下顎固着部材８２としては、瞬間接着剤や、レジン系接着材、リン酸塩系の歯科用セメントのいずれか１種により固着することが望ましい。瞬間接着剤の具体例としては有機化合物であるシアノアクリレートを主成分とする接着剤、例えば、アロンアルファ（東亞合成化学株式会社の商標）を採用する。
【００４１】
なお、上顎固着部２４及び下顎固着部４４は、上顎５７側及び下顎５８側それぞれの２本の小臼歯５７ａ，５８ａと３本の大臼歯５７ｂ、５８ｂに上顎固着部材８１及び下顎固着部材８２によって固着することに限定されるものではない。ようするに、上顎固着部２４及び下顎固着部４４が確実に固着できればよいことから、例えば、上顎５７及び下顎５８のそれぞれ２本の大臼歯５７ｂ，５８ｂのみと固着させるものであってもよい。
【００４２】
次に、上顎支持体２１及び下顎支持体４１からなる支持部品１１を用いた６顎運動測定装置により顎運動を測定する具体例を説明する。
【００４３】
ます、図４に示したように、一方側の口角９５ａから上顎連結部２３の中間部分及び一端側が突き出すように小臼歯５７ａ及び大臼歯５７ｂに上顎固着部２４を上顎固着部材８１によって固着する。
【００４４】
そして、上顎支持体２１は、図５に示すように、上顎枠体１１３と着脱可能に接続される。上顎支持体２１と上顎枠体１１３とは、これらを組み立てることにより第１組立部品１１１とする。
【００４５】
また、図４に示したように、他方側の口角９５ｂから下顎連結部４３の中間部分及び一端側が突き出すように小臼歯５８ａ及び大臼歯５８ｂに下顎固着部４４を下顎固着部材８２によって固着する。
【００４６】
そして、下顎支持体４１は、図６に示すように、下顎枠体１３３と着脱可能に固定あれる。下顎支持体４１と下顎枠体１３３とは、これらを組み立てることにより第２組立部品１３１とする。
【００４７】
図７に示すように、第１組立部品１１１と第２組立部品１３１とは、これらで６自由度顎運動測定装置に用いられる支持部品ユニット１０１となる。
【００４８】
上顎枠体１１３は、複数個の第１発光素子１１２が設けられている。上顎枠体１１３は、図７に示した人体の鼻１５３と対向し、鼻１５３から顔面の左右へ向かって延び、かつ顔面と対向するように形成されている形状である。上顎枠体１１３を図５の紙面により平面から見た場合には、略逆「く」の字形状となっている。
【００４９】
なお、上顎枠体１１３は、略逆「く」の字形状に限定されるものではなく、半円形状、半楕円形状であってもよい。なお、上顎枠体１１３は、樹脂材料又は軽量な金属材料によって作ることが望ましい。
【００５０】
上顎枠体１１３の側面には、少なくとも３個の第１発光素子１１２が設けられている。ここで、上顎枠体１１３の側面は、人体の顔面と対向する側面と反対の外側面である。
【００５１】
第１発光素子１１２が３個である場合には、上顎枠体１１３の長手方向の中央部分の側面に１個と、上顎枠体１１３の長手方向の両側面にそれぞれ1個が設けられる。
【００５２】
さらに、上顎枠体１１３の側面と直交する一面の長手方向における中央部分には、第１の孔１１６ａが形成されている第１保持部１１６と、第１保持部１１６に設けられているネジ部品のような第１固定部材１１７とを有する。
【００５３】
以下に、第１固定部材１１７による上顎枠体１１３と上顎支持体２１の上枠固定部２２との固定について説明する。
【００５４】
先ず、第１保持部１１６の第２の孔１１６ａには、上顎支持体２１の上枠固定部２２の先端部を挿入する。そして、第１保持部１１６に形成されているネジ孔（図示せず）に第１固定部材１１７のネジ部（図示せず）を螺合してネジ締めすることによって、第１固定部材１１７のネジ部の先端面で上枠固定部２２を固定する。
【００５５】
下顎枠体１３３は、複数個の第２発光素子１３２が設けられている。下顎枠体１３３は、図４に示した人体の唇５５と対向し、唇５５の中央部から唇５５の左右の口角９５ａ，９５ｂを越えるように、かつ左右方向へ顔面と対向するように形成されている形状である。
【００５６】
下顎枠体１３３を図６の紙面によって平面から見た場合には、略逆「く」の字形状となっている。下顎枠体１３３は、略逆「く」の字形状に限定されるものではなく、半円形状、半楕円形状であってもよい。なお、下顎枠体１３３は、樹脂材料又は軽量な金属材料によって作ることが望ましい。
【００５７】
下顎枠体１３３の側面には、少なくとも３個の第２発光素子１３２が設けられている。ここで、下顎枠体１３３の側面は、人体の顔面と対向する側面と反対となる外側面である。なお、第２発光素子１３２が３個である場合には、下顎枠体１３３の長手方向の中央部分の側面に１個と、下顎枠体１３３の長手方向の両側面にそれぞれ1個が設けられる。
【００５８】
下顎枠体１３３の側面と直交する一面の長手方向における中央部分には、第２の孔１３６ａが形成されている第２保持部１３６と、第２保持部１３６に設けられているネジ部品のような第２固定部材１３７とを有する。
【００５９】
以下に、第２固定部材１３７による下顎枠体１３３と下顎支持体４１の上枠固定部４２との固定を説明する。
【００６０】
先ず、第２保持部１３６の第２の孔１３６ａには、下顎支持体４１の下枠固定部４２の先端部を挿入する。そして、第２保持部１３６に形成されているネジ孔（図示せず）に第２固定部材１３７のネジ部（図示せず）を螺合してネジ締めすることによって、第２固定部材１３７のネジ部の先端面で下枠固定部４２を固定する。
【００６１】
また、６自由度顎運動測定装置は、図７に示したように、第１発光素子１１２の光を受光する第１受光素子１７１と、第２発光素子１３２の光を受光する第２受光素子１７２とを備えたセンサ部１７５を有する。
【００６２】
さらに、６自由度顎運動測定装置は、センサ部１７５の信号により、人体の上顎５７に対する下顎５８の上下運動を図８の計測座標によって示した±Ｘ軸，±Ｙ軸，±Ｚ軸とロール、ピッチ、ヨーの３種の傾きからなる６種類のパラメーターにより数値化して測定する測定・記録装置１７６を有する。
【００６３】
なお、具体的な顎運動測定装置としては、特開２００４−１９５１５１号公報に開示されている顎運動測定装置、特開２００２−３５５２６４号公報に開示されている３次元運動測定装置およびその方法並びに３次元位置検出装置、特開２００１−１１２７４３号公報に開示されている三次元顎運動表示装置、方法及び三次元顎運動表示プログラムを記憶した記憶媒体等がある。
【００６４】
顎運動を測定する技法としては、開口量のみを測定する１自由度測定装置、ゴシックアーチ描記法のように平面内の一点の運動を測定する２自由度測定装置、生体に取り付けた1個の評点の３次元位置を測定する３自由度測定装置、２個の評点の３次元位置を測定する５自由度測定装置や６自由度顎運動測定装置がある。
【００６５】
上顎枠体１１３の第１保持部１１６における第１の孔１１６ａには、上顎支持体２１の上枠固定部２２の先端部を挿入する。そして、第１の孔１１６ａに挿入した上枠固定部２２を第１固定部材１１７によって固定する。同様に、下顎枠体１３３の第２保持部１３６の第２の孔１３６ａには、下顎支持体４１の下枠固定部４２の先端部を挿入する。そして、第２の孔１３６ａに挿入した下枠固定部４２を第２固定部材１３７によって固定する。
【００６６】
上顎固着部材８１によって小臼歯５７ａ及び大臼歯５７ｂと固着された上顎固着部２４と上顎枠体１１３との間の距離は、上枠固定部２２を、上顎枠体１１３における第１保持部１１６の第１の孔１１６ａで軸方向へスライドさせることによって調整することができる。同様に、下顎固着部材８２によって小臼歯５８ａ及び大臼歯５８ｂと固着された下顎固着部４４と下顎枠体１３３との距離は、下枠固定部４２を下顎枠体１３３における第２保持部１３６の第２の孔１３６ａで軸方向へスライドさせることによって調整することができる。
【００６７】
上顎枠体１１３は顔面に対して上側、下顎枠体１３３は上顎枠体１１３の下側で、互いに略平行に位置するように、上顎連結部２３及び下顎連結部４３を人手と曲げ工具とによって曲げ調整した後、所定の変位状態を維持させることにより、上顎枠体１１３と下顎枠体１３３との位置を定める。また、第１発光素子１１２及び第２発光素子１３２が第１受光素子１７１，１７２と対向するように上顎連結部２３及び下顎連結部４３を曲げるようにして調整した後の変位状態を維持させる。
【００６８】
即ち、上顎連結部及び上顎固着部は、曲げ変位可能かつ上顎枠体の自重に対して曲げた後の変位状態を維持することができる加工された帯状又は棒状の金属材料を用いる。同様に、下顎連結部及び下顎固着部は、曲げ変位可能かつ下顎枠体の自重に対して曲げた後の変位状態を維持することができるように加工された帯状又は棒状の金属材料を用いる。
【００６９】
したがって、支持部品ユニット１０１の第１組立部品１１１及び第２組立部品１３１を上顎５７側及び下顎５８側のそれぞれに固定した状態では、上唇９１及び下唇９２の口裂９３の中央部分を開放することができる。それ故に、口裂９３の中央部は障害物がないことから、上顎連結部２３及び下顎連結部４３によって邪魔されるようなことがない。よって、上顎支持体２１及び下顎支持体４１を用いて顎運動を測定する際には、測定状況に応じた測定が可能となる。
【００７０】
具体的には、口裂９３の中央部分から自由に物体を挿入して測定したり、楽器の吹き口のような物体を咥えながら演奏した際の下顎５８の上下運動を測定したり、測定中に口裂９３を自由に開閉することも可能となるため、測定の自由度を上げることができる。
【００７１】
また、上顎支持体２１は上顎枠体１１３を支える強度があればよく、下顎支持体４１は下顎枠体１３３を支える強度があればよい。さらに、上顎固着部材８１及び下顎固着部材８２は、上顎支持体２１及び下顎支持体４１を取り外す際に取り外しがしやすい材料であればよい。
【００７２】
また、上顎支持体２１と上顎枠体１１３とを分離するには、第１固定部材１１７を固定する操作と逆の操作することにより、第１保持部１１６における第１の孔１１６ａから上顎支持体２１の上枠固定部２２の先端部を外すことができる。よって、上顎支持体２１と上顎枠体１１３は着脱可能なものとなる。
【００７３】
同様に、下顎支持体４１と下顎枠体１３３とを分離するには、第２固定部材１３７を固定する操作と逆の操作することにより第２保持部１３６における第２の孔１３６ａから下顎支持体４１の下枠固定部４２の先端部を外すことができる。よって、下顎支持体４１と下顎枠体１３３とは、着脱可能なものとなる。
【００７４】
以上の特徴を踏まえた本実施の形態例の支持部品１１を利用することにより、自由度顎運動測定装置において顎運動測定を行う際に、測定状況に応じた顎運動測定のバリエーションが増える。
【符号の説明】
【００７５】
１１    支持部品
２１    上顎支持体
２２    上枠固定部
２３    上顎連結部
２４    上顎固着部
４１    下顎支持体
４２    下枠固定部
４３    下顎連結部
４４    下顎固着部
５５    唇
５７    上顎
５７ａ、５８ａ    奥歯（小臼歯）
５８    下顎
５７ｂ、５８ｂ    奥歯（大臼歯）
８１    上顎固着部材
８２    下顎固着部材
９１    上唇
９２    下唇
９３    口裂
９５ａ，９５ｂ    口角
１０１    支持部品ユニット
１１１    第１組立部品
１１２    第１発光素子
１１３    上顎枠体
１１６    第１保持部
１１７    第１固定部材
１３１    第２組立部品
１３２    第２発光素子
１３３    下顎枠体
１３６    第２保持部
１３７    第２固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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