(57)【要約】【課題】  個人、家族、企業等の社団などの活動主体が、自分たちが行っている様々な活動に伴い、どれだけの量のＧＨＧが大気中に排出されるかを正確に把握するために役立つような、温室効果ガス排出量管理システム、及び該システムを構成する温室効果ガス排出量確定装置を提供する。【解決手段】  活動主体が活動を行った（又は行う）際、該活動に伴うＧＨＧ排出量を確定するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）（複数）と、活動主体ごとに開設されたＧＨＧ排出量管理口座を管理するＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）と、をネットワークで接続し、ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）から活動主体識別情報とＧＨＧ排出量データと受信し、それらの情報とデータとに基づいて、ＧＨＧ排出量管理口座にＧＨＧ排出量データを登録する、及び／又は、ＧＨＧ排出量管理口座に記録されたＧＨＧ排出量の積算データを更新する。【選択図】  図２
2010003192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ＋）活動主体が温室効果ガス（Greenhouse Gas。以下、ＧＨＧと略記する）の排出を伴う活動を行った（又は行う）際、該活動に伴うＧＨＧ排出量を確定するＧＨＧ排出量確定装置（複数）と、
（Ｂ）活動主体ごとに開設され、該活動主体の活動に伴うＧＨＧ排出量の履歴データ、及び／又は、該ＧＨＧ排出量の積算データを記録するＧＨＧ排出量管理口座を管理するＧＨＧ排出量管理装置と、
を構成要素とし、
該ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）（複数）と該ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）とがネットワークを介して接続されており、
前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）は、確定したＧＨＧ排出量データを、前記活動主体を特定する活動主体識別情報とともに、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信するＧＨＧ排出量送信手段を備え、
前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、
前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）から、前記活動主体識別情報と前記ＧＨＧ排出量データとを受信するＧＨＧ排出量受信手段と；
受信した前記活動主体識別情報と前記ＧＨＧ排出量データとに基づいて、該活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に、該ＧＨＧ排出量データを登録する、及び／又は、該ＧＨＧ排出量管理口座に記録された前記積算データを更新するＧＨＧ排出量登録手段と；
を備える、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項２】
（Ａ−）活動主体が、自ら又は他の活動主体に委託してＧＨＧ回収・削減活動を行う（又は行った）際、該ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量を確定するＧＨＧ回収・削減量確定装置
を構成要素とし、
前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、前記活動主体ごとに開設されたＧＨＧ排出量管理口座において、該活動主体の回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、該ＧＨＧ回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを記録する機能を有し、
該ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）（複数）は、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）（複数）と前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）とが接続されるネットワークに接続されており、
前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、確定したＧＨＧ回収・削減量データを、前記活動主体を特定する活動主体識別情報とともに、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信するＧＨＧ回収・削減量送信手段を備え、
前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、
前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）から、前記ＧＨＧ回収・削減量データと前記活動主体識別情報とを受信するＧＨＧ回収・削減量受信手段と；
受信した前記ＧＨＧ回収・削減量データと前記活動主体識別情報に基づいて、該活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に、該ＧＨＧ回収・削減量データを登録する、及び／又は、該ＧＨＧ排出量管理口座に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新するＧＨＧ回収・削減量登録手段と；
を備える、
ことを特徴とする、請求項１に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項３】
（Ｃ１）特定の活動主体又は特定の活動主体の構成員だけが使用するように管理され、該活動主体を特定する活動主体識別情報が記載又は記録された活動主体識別媒体（複数）
を構成要素とし、
前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、
前記活動主体識別媒体（Ｃ１）に記載又は記録された活動主体識別情報を読み取る活動主体識別手段を備え；
前記ＧＨＧ排出量送信手段及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量送信手段は、前記活動主体識別手段によって読み取った活動主体識別情報を前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信する機能を有する；
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項４】
（Ａ＋）活動主体がＧＨＧの発生を伴う活動を行った（又は行う）際、該活動に伴うＧＨＧ排出量を確定するＧＨＧ排出量確定装置（複数）と、
（Ｃ２）特定の活動主体又は特定の活動主体の構成員だけが使用するように管理され、該活動主体の活動に伴うＧＨＧ排出量の履歴データ、及び／又は、該ＧＨＧ排出量の積算データを記録するＧＨＧ排出量記録媒体（複数）と、
を構成要素とし、
前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）は、確定したＧＨＧ排出量データを前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に書き込む、及び／又は、確定したＧＨＧ排出量データに基づいて、前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された前記積算データを更新するＧＨＧ排出量書き込み手段を備える、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項５】
（Ａ−）活動主体が、自ら又は他の活動主体に委託してＧＨＧ回収・削減活動を行う（又は行った）際、該ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量を確定するＧＨＧ回収・削減量確定装置
を構成要素とし、
前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）は、それを使用する活動主体のＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、該ＧＨＧ回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを記録する機能を有し、
前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、確定したＧＨＧ回収・削減量データを前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に書き込む、及び／又は、確定したＧＨＧ回収・削減量データに基づいて、前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新するＧＨＧ回収・削減量書き込み手段を備える、
ことを特徴とする、請求項４に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項６】
前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、
ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧの回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを読み取るＧＨＧデータ読み取り手段を備えた上で、
前記ＧＨＧ排出量書き込み手段及び／又はＧＨＧ回収・削減量書き込み手段は、確定したＧＨＧ排出量及び／又は確定したＧＨＧ除去・削除量と、前記ＧＨＧデータ読み取り手段で読み取ったＧＨＧデータとに基づき、ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項７】
前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）は、前記活動主体を特定する活動主体識別情報が記載又は記録された上で、
（Ｂ）活動主体ごとに開設され、該活動主体の活動に伴うＧＨＧ排出量及び／又はＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、該ＧＨＧ排出量及び／又は該ＧＨＧ回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを記録するＧＨＧ排出量管理口座を管理するＧＨＧ排出量管理装置と、
（Ｃ２１）前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記載又は記録された活動主体識別情報を読み取る活動主体識別手段と；
前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧの回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを読み取るＧＨＧデータ読み取り手段と；
前記活動主体識別手段によって読み取った活動主体識別情報と、前記ＧＨＧデータ読み取り手段で読み取ったＧＨＧデータとを前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信するＧＨＧデータ転送手段と；
を備えたＧＨＧデータ転送装置（複数）と、
を構成要素とし、
該ＧＨＧデータ転送装置（Ｃ２１）（複数）と該ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）とがネットワークを介して接続されており、
前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、
前記ＧＨＧデータ転送装置（Ｃ２１）から前記活動主体識別情報と前記ＧＨＧデータとを受信するＧＨＧデータ受信手段と；
受信した前記ＧＨＧデータと前記活動主体識別情報に基づいて、該活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に、前記ＧＨＧ排出量データ及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量を登録する、及び／又は、該ＧＨＧ排出量管理口座に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新するＧＨＧデータ登録手段と；
を備える、
ことを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項８】
（Ｄ）前記活動主体識別媒体（Ｃ１）及び／又はＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）から読み取った、又は、ユーザーがマニュアル操作で入力した活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に記録された、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧの回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを送信するように前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に要求するＧＨＧデータ送信要求手段と；
前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）から受信したＧＨＧデータを表示又は出力するＧＨＧデータ出力手段と；
を備えたＧＨＧデータ出力装置
を構成要素とし、
前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、
ＧＨＧデータ出力装置（Ｄ）から前記ＧＨＧデータ送信要求を受信するＧＨＧデータ送信要求受信手段と；
受信した前記ＧＨＧデータ送信要求に基づき、要求されたＧＨＧデータを送信するＧＨＧデータ送信手段と；
を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項、又は、請求項７に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システムを構成するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）であり、
（Ａ１）活動主体が商品を購入する（又は購入した）際、該商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を特定する商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置
である、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量確定装置。
【請求項１０】
活動主体又は前記活動主体の構成員が購入した商品を受け取る、及び／又は、商品の代金を支払う店舗に設置されることを特徴とする、請求項９に記載の温室効果ガス排出量確定装置。
【請求項１１】
商品又は商品に付属する表示体に記載された商品識別情報、及び／又は、商品又は商品に付属する記憶媒体に記録された商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを読み取る商品随伴ＧＨＧ排出量読み取り手段を備え、
該商品随伴ＧＨＧ排出量読み取り手段によって読み取った商品随伴ＧＨＧ排出量関連データに基づいて、前記活動主体又は前記活動主体の構成員が購入した商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項９又は１０に記載の温室効果ガス排出量確定装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、
該温室効果ガス排出量確定装置の一部として、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として、
（Ａ１１）商品識別情報に対応付けて、商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを管理する商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段
を備え、
前記温室効果ガス排出量確定装置は、
活動主体が購入した商品の商品識別情報を前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）に送信する商品識別情報送信手段と；
前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）から商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを受信する商品随伴ＧＨＧ排出量関連データ受信手段と；
を備え、
前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）は、
前記温室効果ガス排出量確定装置から商品識別情報を受信する商品識別情報受信手段と；
受信した商品識別情報に基づいて商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを検出する商品随伴ＧＨＧ排出量データ検出手段と；
検出した商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを、必要に応じて加工した上で、前記温室効果ガス排出量確定装置に送信する商品随伴ＧＨＧ排出量関連データ送信手段と；
を備え、
前記温室効果ガス排出量確定装置は、前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）から受信した商品随伴ＧＨＧ排出量関連データに基づいて、前記活動主体又は前記活動主体の構成員が購入した商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の温室効果ガス排出量管理システムを構成する商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ１）であり、
商品又は商品に付属する表示体に記載された商品識別情報、及び／又は、商品又は商品に付属する記憶媒体に記録された商品識別情報を読み取る商品識別情報読み取り手段を備え、
前記商品識別情報送信手段は、前記商品識別情報読み取り手段によって読み取った商品識別情報を前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）に送信する機能を有する、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量確定装置。
【請求項１４】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システムを構成するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）であり、
（Ａ２）活動主体が、そのエネルギー源の費用を直接的に負担しない輸送手段によって人や物を輸送する（又は輸送した）際に、該輸送の輸送随伴ＧＨＧ排出量を確定する輸送随伴ＧＨＧ排出量確定装置
である、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量確定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、
該温室効果ガス排出量確定装置の一部として、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として、
（Ａ２１）活動主体が輸送した人や物の輸送量を確定する輸送量確定手段
を備え、
前記温室効果ガス排出量確定装置は、前記輸送量確定手段（Ａ２１）が計算した輸送量に基づいて、前記輸送の輸送随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、
該温室効果ガス排出量確定装置、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として備えられた前記輸送量確定手段（Ａ２１）は、活動主体又は前記活動主体の構成員が利用する公共交通機関の改札所、チケット購入所又は運賃精算所に設置される、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項、又は、請求項１５に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項１７】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システムを構成するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）であり、
（Ａ３）活動主体がユーティリティを消費する（又は消費した）際に、該ユーティリティのユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を確定するユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量確定装置
である、
ことを特徴とする温室効果ガス排出量確定装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、
該温室効果ガス排出量確定装置の一部として、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として、
（Ａ３１）活動主体が略一定の期間内に消費したユーティリティの量を確定するユーティリティ消費量確定手段
を備え、
前記ユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ３）は、前記ユーティリティ消費量確定手段（Ａ３１）が確定したユーティリティ消費量に基づいて、前記ユーティリティのユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【請求項１９】
請求項１７に記載の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、
該温室効果ガス排出量確定装置、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として備えられた前記ユーティリティ消費量確定手段（Ａ３１）は、活動主体がユーティリティを消費する消費場所で使用される、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか一項、又は、請求項１８に記載の温室効果ガス排出量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人、家族、企業などの活動主体ごとに、該活動主体の活動に伴って大気中に排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を確定する温室効果ガス排出量確定装置と、前記活動主体ごとに、前記活動主体又は前記活動主体の構成員の活動に伴って大気中に排出される二温室効果ガスの排出量を管理する温室効果ガス排出量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人類の活動に伴い、二酸化炭素などの温室効果ガス（Greenhouse Gas。以下、ＧＨＧと略記する）が大量に排出されることに起因して、地球温暖化問題が発生している。この問題を解決又は緩和するためには、二酸化炭素の排出量を削減することが必須であるが、ＧＨＧ排出量削減への取り組みを実効性のあるものとするためには、現状でのＧＨＧ排出量を正確に算出することが重要である。
【０００３】
従来、個人、家族、企業等の社団、地方公共団体、官庁などの活動主体が行っている様々な活動に伴って大気中に排出されている二酸化炭素の量を算出するための各種の方法や装置が開示されている。
例えば、特許文献１及び２は、電気機器の消費電力量等のデータに基づいて、該電気機器の使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量を算出する技術を開示している。
特許文献３、４、５及び６は、事業所や施設におけるエネルギー消費量等のデータに基づいて、該事業所や該施設を使用する際に発生する二酸化炭素の排出量を算出する技術を開示している。
特許文献７、８、９及び１０は、発電装置を使用して発電する際に発生する二酸化炭素の排出量を、該発電装置で使用される燃料の使用量等に基づいて算出する技術を開示している。このうち、特に特許文献８は、ある地域において排出される二酸化炭素量を、燃料供給ステーションに供給される燃料の供給量に基づいて算出する技術を併せて開示している。
特許文献１１は、物流に伴って発生する二酸化炭素の排出量を、車両の運行データ、前燃費データ、拠点間距離データ等に基づいて算出する技術を開示している。
特許文献５及び１２は、建設工事に伴って発生する二酸化炭素の排出量を、建設資材の数量や工事における消費エネルギー量等に基づいて算出する技術を開示している。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３１７２４
【特許文献２】特開２００２−６６９６
【特許文献３】特開２００１−１８３１８６
【特許文献４】特開２００１−３３８０２８
【特許文献５】特開２００４−１２６８４３
【特許文献６】特開２００４−３２６３７５
【特許文献７】特開２００２−１８１３０４
【特許文献８】特開２００４−１５７７１６
【特許文献９】特開２００４−３４１９２７
【特許文献１０】特開２００４−３６２２１２
【特許文献１１】特開２００７−２０７１４０
【特許文献１２】特開２００７−１８０６１
【０００５】
しかしながら、これらの従来技術は、いずれも特定の活動主体が行う特定の活動に伴って排出される二酸化炭素の排出量だけを評価するものであるため、これらの先行技術によるだけでは、様々な種類の活動主体が行う様々な活動に伴って大気中に排出されるＧＨＧの全体量を評価することはできない。このため、個人、家族、企業等の社団、地方公共団体、官庁などの活動主体が、カーボンオフセットの手法を用いて該活動主体の活動に伴って大気中に排出されたＧＨＧを相殺し、カーボンニュートラル（相殺によってＧＨＧ排出が実質ゼロになった状況）やカーボンポジティブ（ＧＨＧをより多く相殺した状況）を実現しようとしても、そもそも大気中に排出したＧＨＧの全体量を把握できないので、どれだけの量を相殺すれば適正かが判断できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、個人、家族、企業等の社団、地方公共団体、官庁などの活動主体が、自分たちが行っている様々な活動に伴ってどれだけの量のＧＨＧが大気中に排出されるかを正確に把握するために役立つ温室効果ガス排出量管理システム、及び該システムを構成する温室効果ガス排出量確定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、温室効果ガス排出量管理システムに係る第１の発明は、（Ａ＋）活動主体が温室効果ガス（Greenhouse Gas。以下、ＧＨＧと略記する）の排出を伴う活動を行った（又は行う）際、該活動に伴うＧＨＧ排出量を確定するＧＨＧ排出量確定装置（複数）と、（Ｂ）活動主体ごとに開設され、該活動主体の活動に伴うＧＨＧ排出量の履歴データ、及び／又は、該ＧＨＧ排出量の積算データを記録するＧＨＧ排出量管理口座を管理するＧＨＧ排出量管理装置と、を構成要素とし、該ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）（複数）と該ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）とがネットワークを介して接続されており、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）は、確定したＧＨＧ排出量データを、前記活動主体を特定する活動主体識別情報とともに、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信するＧＨＧ排出量送信手段を備え、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）から、前記活動主体識別情報と前記ＧＨＧ排出量データとを受信するＧＨＧ排出量受信手段と；受信した前記活動主体識別情報と前記ＧＨＧ排出量データとに基づいて、該活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に、該ＧＨＧ排出量データを登録する、及び／又は、該ＧＨＧ排出量管理口座に記録された前記積算データを更新するＧＨＧ排出量登録手段と；を備えるようにしたものである。
【０００８】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「活動主体」とは、個人、家族、企業等の社団、地方公共団体、官庁など、一定のまとまりをもって活動する単位のことを意味する。また、「活動主体が行う活動」には、該活動主体が集団の場合、該活動主体全体として行う活動だけではなく、該活動主体の構成員が個々に行う活動を含めることができる。さらに、「（活動主体の）活動に伴うＧＨＧ排出量」とは、該活動を行うことによって直接的に排出されるＧＨＧの量だけに限定されるのではなく、例えば、商品の購買活動を行う場合、「該購買活動に伴うＧＨＧ排出量」には、購買対象の商品の製造活動に伴って排出されたＧＨＧや、当該商品を廃棄する際に排出されるであろうＧＨＧの量も含めることができる。
「（活動主体の）活動に伴うＧＨＧ排出量」の中に、どの範囲までのＧＨＧ排出量を含めるかは、ユーザーがＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）を運用する際に決定することができる。特に、活動に伴うＧＨＧ排出量の計算方法を定める規格が制定された場合には、該規格に準拠してＧＨＧ排出量を計算することができる。
【０００９】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第２の発明は、第１の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、（Ａ−）活動主体が、自ら又は他の活動主体に委託してＧＨＧ回収・削減活動を行う（又は行った）際、該ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量を確定するＧＨＧ回収・削減量確定装置を構成要素とし、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、前記活動主体ごとに開設されたＧＨＧ排出量管理口座において、該活動主体の回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、該ＧＨＧ回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを記録する機能を有し、該ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）（複数）は、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）（複数）と前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）とが接続されるネットワークに接続されており、前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、確定したＧＨＧ回収・削減量データを、前記活動主体を特定する活動主体識別情報とともに、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信するＧＨＧ回収・削減量送信手段を備え、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）から、前記ＧＨＧ回収・削減量データと前記活動主体識別情報とを受信するＧＨＧ回収・削減量受信手段と；受信した前記ＧＨＧ回収・削減量データと前記活動主体識別情報に基づいて、該活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に、該ＧＨＧ回収・削減量データを登録する、及び／又は、該ＧＨＧ排出量管理口座に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新するＧＨＧ回収・削減量登録手段と；を備えるようにしたものである。
【００１０】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「ＧＨＧ回収・削減活動」とは、植林によって大気中の二酸化炭素を固定する等の「ＧＨＧ回収活動」と、火力発電所の発電効率を改善して大気中に排出される二酸化炭素を削減する等の「ＧＨＧ排出削減活動」の双方を含む。また、商品を購入した際に、該購買活動に伴うＧＨＧ排出量の中に、該商品を焼却する際に発生するであろうＧＨＧ（特に、二酸化炭素）の排出量を含めてＧＨＧ排出量管理口座に登録していた場合に、該商品を炭化処理等のＧＨＧの排出が少ない処理を行えば、そのような処理もＧＨＧ排出削減活動に含めることができ、そのような処理をすることによって削減されたＧＨＧ排出量を「ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量」に含めることができる。
また、「（活動主体の）ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量」は、該活動主体（又は該活動主体の構成員）が自ら行うＧＨＧ回収・削減活動によって回収又は削減されたＧＨＧの量だけに限定されるのではなく、例えば、該活動主体がカーボンオフセット事業者に対価を支払った上でＧＨＧ回収・削減活動を委託するような場合に、該ＧＨＧ回収・削減活動で回収又は削減されるＧＨＧの量も含めることができる。
「（活動主体の）ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量」の中に、どの範囲までのＧＨＧ回収・削減量を含めるかは、ユーザーがＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）を運用する際に決定することができる。特に、ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量の計算方法を定める規格が制定された場合には、該規格に準拠してＧＨＧ回収・削減量を計算することができる。
【００１１】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第３の発明は、第１又は第２の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、前記ＧＨＧ排出量登録手段が、前記活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座への登録及び／又は更新を行うのと前後して又は同時に、前記活動主体識別情報によって特定される該活動主体とは別の活動主体のＧＨＧ排出量管理口座において、前記ＧＨＧ排出量の全部又は一部又は前記ＧＨＧ回収・削減量の全部又は一部に相当するＧＨＧ回収・削減量を差し引く移転処理を行うＧＨＧデータ移転手段を備えるようにしたものである。
【００１２】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「移転処理」には、以下のようなケースがある。すなわち、ある商品を製造するメーカーがＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）によって管理されるＧＨＧ排出量管理口座を開設し、該商品の製造活動に伴うＧＨＧ排出量を該ＧＨＧ排出量管理口座に記録している状況において、該商品を、同じくＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）によって管理されるＧＨＧ排出量管理口座を開設している他の活動主体Ａが購入し、該購入活動に伴うＧＨＧ排出量を該ＧＨＧ排出量管理口座に登録し、しかも、該購入活動に伴うＧＨＧ排出量には、該商品の製造活動に伴うＧＨＧ排出量も含まれている場合、活動主体ＡのＧＨＧ排出量管理口座に登録されたＧＨＧ排出量のうち、該商品の製造活動に伴うＧＨＧ排出量相当分のＧＨＧ排出量が、前記メーカーから活動主体Ａに移転されたものとして、該メーカーのＧＨＧ排出量管理口座から差し引かれる。これにより、メーカーのＧＨＧ排出量管理口座に記録されたＧＨＧ排出量の積算データは、差し引かれた量だけ減算された値に更新される。
【００１３】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第４の発明は、第１乃至第３のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、（Ｃ１）特定の活動主体又は特定の活動主体の構成員だけが使用するように管理され、該活動主体を特定する活動主体識別情報が記載又は記録された活動主体識別媒体（複数）を構成要素とし、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、前記活動主体識別媒体（Ｃ１）に記載又は記録された活動主体識別情報を読み取る活動主体識別手段を備え；前記ＧＨＧ排出量送信手段及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量送信手段は、前記活動主体識別手段によって読み取った活動主体識別情報を前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信する機能を有する；ようにしたものである。
【００１４】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第５の発明は、（Ａ＋）活動主体がＧＨＧの発生を伴う活動を行った（又は行う）際、該活動に伴うＧＨＧ排出量を確定するＧＨＧ排出量確定装置（複数）と、（Ｃ２）特定の活動主体又は特定の活動主体の構成員だけが使用するように管理され、該活動主体の活動に伴うＧＨＧ排出量の履歴データ、及び／又は、該ＧＨＧ排出量の積算データを記録するＧＨＧ排出量記録媒体（複数）と、を構成要素とし、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）は、確定したＧＨＧ排出量データを前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に書き込む、及び／又は、確定したＧＨＧ排出量データに基づいて、前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された前記積算データを更新するＧＨＧ排出量書き込み手段を備える、ようにしたものである。
【００１５】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第６の発明は、第５の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、（Ａ−）活動主体が、自ら又は他の活動主体に委託してＧＨＧ回収・削減活動を行う（又は行った）際、該ＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量を確定するＧＨＧ回収・削減量確定装置を構成要素とし、前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）は、それを使用する活動主体のＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、該ＧＨＧ回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを記録する機能を有し、前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、確定したＧＨＧ回収・削減量データを前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に書き込む、及び／又は、確定したＧＨＧ回収・削減量データに基づいて、前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新するＧＨＧ回収・削減量書き込み手段を備える、ようにしたものである。
【００１６】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第７の発明は、第５又は第６の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、前記ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量確定装置（Ａ−）は、ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧの回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを読み取るＧＨＧデータ読み取り手段を備えた上で、前記ＧＨＧ排出量書き込み手段及び／又はＧＨＧ回収・削減量書き込み手段は、確定したＧＨＧ排出量及び／又は確定したＧＨＧ除去・削除量と、前記ＧＨＧデータ読み取り手段で読み取ったＧＨＧデータとに基づき、ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新する機能を有する、ようにしたものである。
【００１７】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第８の発明は、第５乃至第７のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）は、前記活動主体を特定する活動主体識別情報が記載又は記録された上で、（Ｂ）活動主体ごとに開設され、該活動主体の活動に伴うＧＨＧ排出量及び／又はＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、該ＧＨＧ排出量及び／又は該ＧＨＧ回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを記録するＧＨＧ排出量管理口座を管理するＧＨＧ排出量管理装置と、（Ｃ２１）前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記載又は記録された活動主体識別情報を読み取る活動主体識別手段と；前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）に記録された、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧの回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを読み取るＧＨＧデータ読み取り手段と；前記活動主体識別手段によって読み取った活動主体識別情報と、前記ＧＨＧデータ読み取り手段で読み取ったＧＨＧデータとを前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に送信するＧＨＧデータ転送手段と；を備えたＧＨＧデータ転送装置（複数）と、を構成要素とし、該ＧＨＧデータ転送装置（Ｃ２１）（複数）と該ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）とがネットワークを介して接続されており、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、前記ＧＨＧデータ転送装置（Ｃ２１）から前記活動主体識別情報と前記ＧＨＧデータとを受信するＧＨＧデータ受信手段と；受信した前記ＧＨＧデータと前記活動主体識別情報に基づいて、該活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に、前記ＧＨＧ排出量データ及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量を登録する、及び／又は、該ＧＨＧ排出量管理口座に記録された前記積算データ及び／又は前記相殺データを更新するＧＨＧデータ登録手段と；を備える、ようにしたものである。
【００１８】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第９の発明は、第１乃至第４のいずれか一つの発明、又は、第８の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、（Ｄ）前記活動主体識別媒体（Ｃ１）及び／又はＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）から読み取った、又は、ユーザーがマニュアル操作で入力した活動主体識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座に記録された、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧ回収・削減量の履歴データ、前記ＧＨＧ排出量及び／又は前記ＧＨＧの回収・削減量の積算データ、及び／又は、前記ＧＨＧ排出量と前記ＧＨＧ回収・削減量との相殺データを送信するように前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）に要求するＧＨＧデータ送信要求手段と；前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）から受信したＧＨＧデータを表示又は出力するＧＨＧデータ出力手段と；を備えたＧＨＧデータ出力装置を構成要素とし、前記ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）は、ＧＨＧデータ出力装置（Ｄ）から前記ＧＨＧデータ送信要求を受信するＧＨＧデータ送信要求受信手段と；受信した前記ＧＨＧデータ送信要求に基づき、要求されたＧＨＧデータを送信するＧＨＧデータ送信手段と；を備える、ようにしたものである。
【００１９】
また、温室効果ガス排出量確定装置に係る第１０の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムを構成するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）であり、（Ａ１）活動主体が商品を購入する（又は購入した）際、該商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を特定する商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置である、ようにしたものである。
【００２０】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「商品随伴ＧＨＧ排出量」とは、商品の原料調達、製造、輸送、販売などの活動に伴って大気中に排出されるＧＨＧの量を意味している。その際、製造の際に、電力などの二次エネルギーを使用する場合、該二次エネルギーを生産する際に大気中に排出されるＧＨＧの量も含めることができる。また、商品を焼却などによって廃棄する場合、該廃棄活動に伴って大気中に排出されるＧＨＧ（特に、二酸化炭素）の量や、商品が灯油、ガソリン、木炭などの燃料の場合、該燃料を使用する際に排出されるＧＨＧ（特に、二酸化炭素）を含めることができる。さらに、商品を販売する際の包装材の原料調達、製造、輸送、販売などの活動に伴って大気中に排出されるＧＨＧの量や、商品を販売する店舗の照明や、商品の冷蔵や温蔵のためのエネルギー消費に伴って大気中に排出されるＧＨＧの量を含めることができる。
「商品随伴ＧＨＧ排出量」の中に、どの範囲までのＧＨＧ排出量を含めるかは、ユーザーが商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ１）を運用する際に決定することができる。特に、商品随伴ＧＨＧ排出量の計算方法を定める規格が制定された場合には、該規格に準拠して商品随伴ＧＨＧ排出量を計算することができる。
【００２１】
また、温室効果ガス排出量確定装置に係る第１１の発明は、第１０の発明の温室効果ガス排出量確定装置において、活動主体又は前記活動主体の構成員が購入した商品を受け取る、及び／又は、商品の代金を支払う店舗に設置されるようにしたものである。
【００２２】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「（商品の）代金を支払う」には、現金での支払いだけではなく、電子マネーでの支払いやクレジットでの支払いなどを含む
【００２３】
また、温室効果ガス排出量確定装置に係る第１２の発明は、第１０又は第１１の発明の温室効果ガス排出量確定装置において、商品又は商品に付属する表示体に記載された商品識別情報、及び／又は、商品又は商品に付属する記憶媒体に記録された商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを読み取る商品随伴ＧＨＧ排出量読み取り手段を備え、
該商品随伴ＧＨＧ排出量読み取り手段によって読み取った商品随伴ＧＨＧ排出量関連データに基づいて、前記活動主体又は前記活動主体の構成員が購入した商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、ようにしたものである。
【００２４】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第１３の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、第１０乃至第１２のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、該温室効果ガス排出量確定装置の一部として、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として、（Ａ１１）商品識別情報に対応付けて、商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを管理する商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段を備え、前記温室効果ガス排出量確定装置は、活動主体が購入した商品の商品識別情報を前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）に送信する商品識別情報送信手段と；前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）から商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを受信する商品随伴ＧＨＧ排出量関連データ受信手段と；を備え、前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）は、前記温室効果ガス排出量確定装置から商品識別情報を受信する商品識別情報受信手段と；受信した商品識別情報に基づいて商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを検出する商品随伴ＧＨＧ排出量データ検出手段と；検出した商品随伴ＧＨＧ排出量関連データを、必要に応じて加工した上で、前記温室効果ガス排出量確定装置に送信する商品随伴ＧＨＧ排出量関連データ送信手段と；を備え、前記温室効果ガス排出量確定装置は、前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）から受信した商品随伴ＧＨＧ排出量関連データに基づいて、前記活動主体又は前記活動主体の構成員が購入した商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、ようにしたものである。
【００２５】
本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「商品随伴ＧＨＧ排出量関連データ」とは、商品随伴ＧＨＧ排出量データ、又は、商品随伴ＧＨＧ排出量を計算可能なＧＨＧ排出原単位などの元データを意味する。
【００２６】
また、温室効果ガス排出量確定装置に係る第１４の発明は、第１３の発明の温室効果ガス排出量管理システムを構成する商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ１）であり、商品又は商品に付属する表示体に記載された商品識別情報、及び／又は、商品又は商品に付属する記憶媒体に記録された商品識別情報を読み取る商品識別情報読み取り手段を備え、前記商品識別情報送信手段は、前記商品識別情報読み取り手段によって読み取った商品識別情報を前記商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段（Ａ１１）に送信する機能を有する、ようにしたものである。
【００２７】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第１５の発明は、第１０乃至第１２のいずれか一つの発明、又は、第１４の発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、前記活動主体識別媒体（Ｃ１）及び／又は前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）を構成要素とし、前記活動主体識別媒体（Ｃ１）及び／又は前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）は、クレジット機能、電子マネー機能、ポイントサービス機能のうちの少なくとも一つの機能を有する、ようにしたものである。
【００２８】
また、温室効果ガス排出量確定装置に係る第１６の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムを構成するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）であり、（Ａ２）活動主体が、そのエネルギー源の費用を直接的に負担しない輸送手段によって人や物を輸送する（又は輸送した）際に、該輸送の輸送随伴ＧＨＧ排出量を確定する輸送随伴ＧＨＧ排出量確定装置である、ようにしたものである。
【００２９】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「そのエネルギー源の費用を直接的に負担しない輸送」には、活動単位の構成員が公共交通機関を利用して移動したり、輸送業者に物品の輸送を委託したりすることが含まれる。
【００３０】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第１７の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、第１６の発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、該温室効果ガス排出量確定装置の一部として、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として、（Ａ２１）活動主体が輸送した人や物の輸送量を確定する輸送量確定手段を備え、前記温室効果ガス排出量確定装置は、前記輸送量確定手段（Ａ２１）が計算した輸送量に基づいて、前記輸送の輸送随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、ようにしたものである。
【００３１】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第１８の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明、又は、第１７の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、第１６の発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、該温室効果ガス排出量確定装置、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として備えられた前記輸送量確定手段（Ａ２１）は、活動主体又は前記活動主体の構成員が利用する公共交通機関の改札所、チケット購入所又は運賃精算所に設置される、
【００３２】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第１９の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明、又は、第１７又は第１８の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、第１６の発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、前記活動主体識別媒体（Ｃ１）及び／又は前記ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）を構成要素とし、前記活動主体識別媒体（Ｃ１）及び／又は該ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）は、ストアードフェア（Stored Fare。以下、ＳＦと略記する）機能を有する、ようにしたものである。
【００３３】
また、温室効果ガス排出量確定装置に係る第２０の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムを構成するＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）であり、（Ａ３）活動主体がユーティリティを消費する（又は消費した）際に、該ユーティリティのユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を確定するユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量確定装置である、ようにしたものである。
【００３４】
なお、本「明細書」及び「特許請求の範囲」でいう「ユーティリティ」とは、電力、都市ガス、上水など、消費者の消費に応じて配線や配管を通じて供給されるエネルギーや物質のことを意味する。また、「ユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量」は、ユーティリティの消費それ自体に加えて、それらユーティリティの製造活動に伴って大気中に排出されるＧＨＧの量を意味している。例えば、「都市ガス消費のユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量」には、都市ガスの燃焼に伴って大気中に排出されるＧＨＧ（特に、二酸化炭素）だけではなく、天然ガスを液化し、輸送する際のエネルギーに伴うＧＨＧ排出量も含めることができる。
「ユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量」の中に、どの範囲までのＧＨＧ排出量を含めるかは、ユーザーがＧＨＧ排出量確定装置（Ａ＋）を運用する際に決定することができる。特に、ユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量の計算方法を定める規格が制定された場合には、該規格に準拠してＧＨＧ排出量を計算することができる。
【００３５】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第２１の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、第２０の発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、該温室効果ガス排出量確定装置の一部として、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として、（Ａ３１）活動主体が略一定の期間内に消費したユーティリティの量を確定するユーティリティ消費量確定手段を備え、前記ユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量確定装置（Ａ３）は、前記ユーティリティ消費量確定手段（Ａ３１）が確定したユーティリティ消費量に基づいて、前記ユーティリティのユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を確定する機能を有する、ようにしたものである。
【００３６】
また、温室効果ガス排出量管理システムに係る第２２の発明は、第１乃至第９のいずれか一つの発明、又は、第２１の発明の温室効果ガス排出量管理システムにおいて、第２０の発明の温室効果ガス排出量確定装置を構成要素とし、該温室効果ガス排出量確定装置、又は、該温室効果ガス排出量確定装置とは別個の装置として備えられた前記ユーティリティ消費量確定手段（Ａ３１）は、活動主体がユーティリティを消費する消費場所で使用される、ようにしたものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の温室効果ガス排出量管理システム及び／又は温室効果ガス排出量確定装置によれば、個人、家族、企業等の社団、地方公共団体、官庁などの活動主体が、自分たちが行っている様々な活動に伴ってどれだけの量のＧＨＧが大気中に排出されるかを正確に把握できるようになる。これにより、各活動主体は、多量のＧＨＧ排出を伴う活動を自粛したり、あるいは、少量のＧＨＧ排出しか伴わない活動を選択したりすることができるようになる。また、自分たちの活動に伴って大気中に排出されているＧＨＧの全体量が把握できるようになるため、カーボンオフセットの手法を用いてＧＨＧを相殺する場合でも、適正な相殺量を把握できるようになる。
【００３８】
特に、第１０乃至第１５のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システム及び／又は温室効果ガス排出量確定装置によれば、各活動主体は、該活動主体が行う商品の購買活動に伴うＧＨＧ排出量を正確に把握できるようになる。これにより、各活動主体は、多量のＧＨＧ排出を伴う商品の購買を自粛したり、少量のＧＨＧ排出しか伴わない商品を選択して購買したりすることができるようになる。この結果として、商品を製造するメーカーや、商品を流通する流通業者は、ＧＨＧ排出量がより少ない製造工程へと改善したり、近郊の産地から商品を流通させることによりＧＨＧの排出を抑制したりするように促される。特に、食品の地産地消を推進することで、いわゆる「フードマイレージ」として問題視されている、食品輸入に伴うＧＨＧ排出量を削減することができる。
【００３９】
また、特に、第１６乃至第１９のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システム及び／又は温室効果ガス排出量確定装置によれば、各活動主体は、該活動主体がそのエネルギー源の費用を直接的に負担しない輸送手段によって人や物を輸送する（又は輸送した）際に、該輸送に伴うＧＨＧ排出量を正確に把握できるようになる。これにより、各活動主体は、多量のＧＨＧ排出を伴う輸送を自粛したり、少量のＧＨＧ排出しか伴わない輸送方法を選択したりすることができるようになる。この結果、ＧＨＧ排出量がより少ない輸送方法へのモーダルシフトが促進される。
【００４０】
また、特に、第２０乃至第のいずれか一つの発明の温室効果ガス排出量管理システム及び／又は温室効果ガス排出量確定装置によれば、各活動主体は、該活動主体がユーティリティを消費する際に、該ユーティリティ消費に伴うＧＨＧ排出量を正確に把握できるようになる。これにより、各活動主体は、多量のＧＨＧ排出を伴うユーティリティ消費を自粛したり、少量のＧＨＧ排出しか伴わないユーティリティを選択して消費したりすることができるようになる。特に、ＧＨＧの大きな排出要因となっているエネルギー消費を抑制する効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明はかかる実施形態に限定されず、その技術思想の範囲内で種々の変更が可能である。
【００４２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る温室効果ガス排出量管理システムの構成及び機能と、該システムを構成する温室効果ガス排出量確定装置の機能とを説明するための説明図である。
なお、図１では、チェーンストア事業者についてはＡとＢの２事業者、鉄道事業者、電気事業者、カーボンオフセット事業者については各１事業者だけを記しているが、それよりも多数の事業者がシステムに参画することは可能である。また、逆にこれより少数の事業者だけでシステムを形成することも可能である。
【００４３】
図１に示された装置・手段と「請求の範囲」でいうところの装置・手段とは、下記のように対応している。なお、図１では、チェーンストア事業者Ａとチェーンストア事業者Ｂの装置・手段をAとBの添え字で区別しているが、以下の説明では、特に必要な場合を除いて添え字を省略し、「チェーンストア事業者」と記した場合、図１に記したチェーンストア事業者Ａ又はチェーンストア事業者Ｂのいずれかを意味することとする。
図１                                「請求の範囲」
電子マネーカード11                    ＧＨＧ排出量記録媒体(Ｃ2)
レジスター11                          ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ+)（より詳しくは                                        商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ1)又はユ                                        ーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量確定装                                          置(Ａ2)）、又は、
ＧＨＧ回収・削減量確定装置 (Ａ-)
チェーンストア事業者用サーバ23        商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段(Ａ1                                        1)
自動改札機31                          ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ+)（より詳しくは                                        輸送
鉄道事業者用サーバ33                  輸送量確定手段(Ａ21)
ハンディターミナル44                  ユーティリティ消費量確定手段(Ａ31)
ＧＨＧ排出量登録端末61                ＧＨＧデータ転送装置(Ｃ21)
カーボンオフセット事業者用サーバ53    ＧＨＧ排出量管理装置（Ｂ）
【００４４】
電子マネーカード11は、電波を用いてデータの書き込み、読み取りができる非接触型ＩＣチップを内蔵したカード（非接触型ＩＣカード）であり、特定の活動主体又はその構成員（以下、利用者と総称する）だけが使用するように管理されている。該ＩＣチップには該利用者を特定する利用者識別情報や使用可能残額データが記録されており、電子マネーカード及びＳＦカードとして使用される場合には、支払金額や運賃に応じて該使用可能残額データが更新される。
【００４５】
利用者が、図１に示されたチェーンストア事業者の店舗で商品を購入し、電子マネーカード11を用いて代金を支払う際には、電子マネー対応のレジスター21は、備えられたバーコードリーダで商品又は商品の包装材に記載されたバーコードを読み取り、該バーコードで表現された商品識別情報を、該チェーンストア事業者のチェーンストア事業者内ネットワーク22を経由してチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００４６】
チェーンストア事業者は、販売時点情報管理（Point Of Sale。以下、ＰＯＳと略記する）システムを保有しており、該システムは、ＰＯＳ端末であるレジスター21とＰＯＳサーバであるチェーンストア事業者用サーバ23が、チェーンストア事業者用ネットワーク22で接続されることによって構成されている。
チェーンストア事業者用サーバ23は、商品識別情報に対応付けて、商品の名称データ、価格データ、商品随伴ＧＨＧ排出量データ等のデータを管理しており、受信した商品識別情報に基づき、該商品の名称データ、価格データ及び商品随伴ＧＨＧ排出量データを検出してレジスター21に送信する。
【００４７】
レジスター21は、受信した価格データと商品随伴ＧＨＧ排出量データとを、例えば、同一商品を複数個購入した場合には、その購入個数を乗算するなどの必要な処理を行った上で、備えられた非接触型ＩＣリーダ・ライタで電子マネーカード11に書き込む。その際、レジスター21は、該非接触型ＩＣリーダ・ライタで、電子マネーカード11に記録された利用者識別情報、使用可能残額データ、及び該使用者のＧＨＧ排出量の積算データ（又はＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量とを相殺したデータ）とを読み取った上で、使用可能残額データについては受信した価格分だけ減算し、ＧＨＧ排出量の積算データ（又はＧＨＧ回収・削減量との相殺データ）については、受信した商品随伴ＧＨＧ排出量分だけ加算し、該計算結果を電子マネーカード11に上書きすることによってそれらのデータを更新する。
また、レジスター21は、上記の電子マネー支払い手続きが完了後、前記利用者識別情報と該電子マネー支払い手続きにおける支払金額情報とをチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００４８】
なお、利用者が複数の商品を同時に購入する場合には、レジスター21は、それらの商品の商品随伴ＧＨＧ排出量データを個別に電子マネーカード11に書き込んでもよいし、合算した上で書き込んでもよい。また、利用者が、購入した商品をレジ袋などの包装資材に包装した状態で受け取る場合、該包装資材の原料調達、製造、輸送、廃棄等に伴って大気中に排出されるＧＨＧの量を商品随伴ＧＨＧ排出量に加算してもよい。また、店舗の照明や冷暖房、商品の冷蔵や温蔵のためのエネルギー消費に伴って大気中に排出されるＧＨＧの量を商品随伴ＧＨＧ排出量に加算してもよい。
【００４９】
一方、商品識別情報は、バーコードの代わりにＱＲコードなどの二次元コードを用いて商品又は商品の包装材に記載し、レジスター21に備えた二次元コードリーダで商品識別情報を読み取ってもよい。また、これらの光学的に読み取り可能な符号を記載する代わりに、商品識別情報を記録させたＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグ等の非接触型ＩＣチップを商品に付帯させ、レジスター21に備えた非接触型ＩＣリーダ（ＲＦＩＤタグリーダ等）で商品識別情報を読み取ってもよい。
【００５０】
なお、非接触型ＩＣチップを商品に付帯させる場合、該非接触型ＩＣチップに該商品の商品随伴ＧＨＧ排出量データを記録しておけば、レジスター21に備えた非接触型ＩＣリーダによって該商品随伴ＧＨＧ排出量データを読み取らせることにより、レジスター21だけで商品随伴ＧＨＧ排出量を確定することができる。その場合には、商品随伴ＧＨＧ排出量の確定には、ＰＯＳシステムは不要となる。
【００５１】
チェーンストア事業者用サーバ23は、レジスター21から受信した前記利用者識別情報と前記支払金額情報とを、電子マネー事業者内ネットワーク72を経由して電子マネー事業者用サーバ73に送信する。これらの情報に基づいて、電子マネー事業者用サーバ73側でも、電子マネーカード11の利用可能残額データを更新する。
【００５２】
なお、本実施例においては、「ＧＨＧ排出量記録媒体（Ｃ２）」として、上記のように電子マネーカード及びＳＦカードとして利用可能な非接触型ＩＣカードを使用しているが、例えば、特定のチェーンストア事業者内で使用される簡易的なポイントカードと併用する場合には、ＩＣチップにＧＨＧ排出量の積算データを記録させる代わりに、磁気方式やサーマルリライト方式で記録させることも可能である。
【００５３】
次に、利用者が、図１に示された鉄道会社の鉄道を利用し、電子マネーカード11を用いて運賃を精算する際には、降車駅にあるＩＣカード対応の自動改札機31は、電子マネーカード11に記録された乗車駅情報を読み取り、該鉄道事業者の鉄道事業者内ネットワーク32を経由して鉄道事業者用サーバ33に送信する。
【００５４】
鉄道事業者用サーバ33は、受信した乗車駅情報と自動改札機31の固有情報に基づき、該乗車の運賃と乗車距離を計算する。さらに、該乗車距離と乗車距離あたりのＧＨＧ排出原単位（該鉄道事業者における輸送実績、電力消費実績及び電力消費量あたりのＧＨＧ排出原単価に基づいて算出される）とに基づいて、該乗車の輸送随伴ＧＨＧ排出量を計算する。そして、算出された該乗車の運賃データと輸送随伴ＧＨＧ排出量データとを自動改札機31に送信する。
【００５５】
自動改札機31は、受信した運賃データと輸送随伴ＧＨＧ排出量データとを、備えられた非接触型ＩＣリーダ・ライタで電子マネーカード11に書き込む。その際、自動改札機31は、該非接触型ＩＣリーダ・ライタで、電子マネーカード11に記録された利用者識別情報、使用可能残額データ及び該使用者のＧＨＧ排出量の積算データ（又はＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量とを相殺したデータ）とを読み取った上で、使用可能残額データについては受信した運賃分だけ減算し、ＧＨＧ排出量の積算データ（又はＧＨＧ回収・削減量との相殺データ）については、受信した輸送随伴ＧＨＧ排出量分だけ加算し、該計算結果を電子マネーカード11に上書きすることによってそれらのデータを更新する。
また、自動改札機31は、上記の電子マネー支払い手続き（ＳＦカード精算手続き）が終了後、前記利用者識別情報と該ＳＦカード精算手続きで精算された運賃情報とをチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００５６】
鉄道事業者用サーバ33は、自動改札機31から受信した前記利用者識別情報と前記運賃情報とを、電子マネー事業者内ネットワーク72を経由して電子マネー事業者用サーバ73に送信する。これらの情報に基づいて、電子マネー事業者用サーバ73側でも、電子マネーカード11の利用可能残額データを更新する。
【００５７】
次に、利用者が、図１に示された電気事業者から電力の供給を受け、自らの居宅又は事業所において該電力を消費した際には、該居宅又は事業者で消費される電力量は該居宅又は事業所に備えられた電力積算計45によって測定される。電力積算計45に表示されている測定結果は、該電気事業者の検針員が毎月１回検診し、ハンディターミナル44に入力し、その入力データに基づき１ヶ月間の電力消費量が計算される。該計算された電力消費量データは、利用者識別情報とともにハンディターミナル44から電気事業者用サーバ43に送信される。その際、電力積算計45が時間帯別に電力消費量を積算する機能を有する場合、ハンディターミナル44は、時間帯別の電力消費量データを電気事業者用サーバ43に送信する。
【００５８】
電気事業者用サーバ43は、受信した電力消費量データと、電力消費量あたりの単価とＧＨＧ排出原単位とに基づき、該電力消費に対する使用料（電力使用料）とユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を計算する。その際、時間帯別の電力消費量データを受信した場合には、電力使用料とユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量の計算にあたっては、時間帯ごとの単価とＧＨＧ排出原単位を使用する。
さらに、電気事業者用サーバ43は、受信した利用者識別情報と前記計算結果とに基づき、利用者識別番号、該電力使用量、該電力使用料、該ユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量等を記載した請求書を作成するために必要なデータを生成する。電気事業者は、該請求書データを用いて実際に請求書を作成し、利用者に郵送する。
【００５９】
請求書を受け取った利用者は、該請求書をチェーンストア事業者の店舗に持参し、電子マネーカード11を用いて支払い手続きを行う。その際、レジスター21では、該請求書にバーコードで記載された利用者識別番号が読み取られるとともに、該請求書に記載の電力使用料とユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量がマニュアル操作で入力される。
【００６０】
さらに、レジスター21は、入力された電力使用料データとユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量データとを、備えられた非接触型ＩＣリーダ・ライタで電子マネーカード11に書き込む。その際、レジスター21は、該非接触型ＩＣリーダ・ライタで、電子マネーカード11に記録された利用者識別情報、使用可能残額データ及び該使用者のＧＨＧ排出量の積算データ（又はＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量とを相殺したデータ）とを読み取った上で、使用可能残額データについては入力された電力使用料分だけ減算し、ＧＨＧ排出量の積算データ（又はＧＨＧ回収・削減量との相殺データ）については、入力されたユーティリティ随伴ＧＨＧ排出量分だけ加算し、該計算結果を電子マネーカード11に上書きすることによってそれらのデータを更新する。
また、レジスター21は、上記の電子マネー支払い手続きが完了後、前記利用者識別情報と該電子マネー支払い手続きで支払われた電力使用料情報とをチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００６１】
チェーンストア事業者用サーバ23は、レジスター21から受信した前記利用者識別情報と前記電力使用料情報とを、該情報を電気事業者用ネットワーク42を経由して電気事業者用サーバ43に送信する。これに基づいて、電気事業者用サーバ43は、該利用者の電力使用料の未納・機能情報を更新する。
また、チェーンストア事業者用サーバ23は、前記利用者識別情報と前記電力使用料情報とを電子マネー事業者内ネットワーク72を経由して、電子マネー事業者用サーバ73に送信する。これらの情報に基づいて、電子マネー事業者用サーバ73側でも、電子マネーカード11の利用可能残額データを更新する。
【００６２】
なお、本実施例においては、検針員がハンディターミナル44を用いて検針を行っているが、利用者の居宅又は事業所に備えられた電力積算計45を電気事業者用ネットワーク42を介して電気事業者用サーバ43に接続するオンライン検針とすることもできる。その場合、電力積算計45は、毎月の電力消費量を計算する機能と、該電力消費量データを利用者識別情報とともに送信する機能とを有し、一方、電気事業者用サーバ43は該データを受信する機能を有することによって、ハンディターミナル44なしで電力消費に伴うユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を確定することができる（この場合には、電力積算計45が「請求の範囲」でいうところのユーティリティ消費量確定手段（Ａ３１）となる）。
【００６３】
最後に、利用者が、図１に示されたカーボンオフセット事業者に、一定量のＧＨＧを回収及び／又は削減するＧＨＧ回収・削減活動を委託した際には、カーボンオフセット事業者は、利用者識別番号、前記ＧＨＧ回収・削減量、前記ＧＨＧ回収・削減活動に対する対価（支払請求金額）を記載した請求書を作成し、利用者に郵送する。
【００６４】
請求書を受け取った利用者は、該請求書をチェーンストア事業者の店舗に持参し、電子マネーカード11を用いて支払い手続きを行う。その際、レジスター21では、該請求書にバーコードで記載された利用者識別番号が読み取られるとともに、該請求書に記載のＧＨＧ回収・削減活動に対する対価（支払額）とＧＨＧ回収・削減量がマニュアル操作で入力される。
【００６５】
さらに、レジスター21は、入力された支払金額データとＧＨＧ回収・削減量データとを、備えられた非接触型ＩＣリーダ・ライタで電子マネーカード11に書き込む。その際、レジスター21は、該非接触型ＩＣリーダ・ライタで、電子マネーカード11に記録された利用者識別情報、使用可能残額データ又は該使用者のＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量とを相殺したデータとを読み取った上で、使用可能残額データについては入力された支払金額分だけ減算し、ＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量との相殺データについては、入力されたＧＨＧ回収・削減量分だけ減算し、該計算結果を電子マネーカード11に上書きすることによってそれらのデータを更新する。
また、レジスター21は、上記の電子マネー支払い手続きが完了後、前記利用者識別情報と該電子マネー支払い手続きにおける支払金額情報とをチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００６６】
チェーンストア事業者用サーバ23は、レジスター21から受信した前記利用者識別情報と前記支払金額情報とを、カーボンオフセット事業者用ネットワーク52を経由してカーボンオフセット事業者用サーバ53に送信する。
また、チェーンストア事業者用サーバ23は、前記支払金額情報と前記利用者識別情報とを電子マネー事業者内ネットワーク72を経由して、電子マネー事業者用サーバ73に送信する。これらの情報に基づいて、電子マネー事業者用サーバ73側でも、電子マネーカード11の利用可能残額データを更新する。
【００６７】
一方、カーボンオフセット事業者は、登録された活動主体ごとに、該活動主体が行った活動に伴うＧＨＧ排出量、及び、該活動主体が、自ら又は他の活動主体に委託して行ったＧＨＧ回収・削減活動によるＧＨＧ回収・削減量の履歴データを管理するＧＨＧ排出量管理口座を開設し、該ＧＨＧ排出量管理口座をカーボンオフセット事業者用サーバ53によって管理している。
そして、該活動主体又はその構成員から一定量のＧＨＧを回収及び／又は削減するＧＨＧ回収・削減活動を委託された場合には、カーボンオフセット事業者用サーバ53では、該活動主体の口座に、該ＧＨＧ回収・削減量を仮登録する。その上で、上記のように、チェーンストア事業者用サーバ23から支払金額情報と前記利用者識別情報とを受信した段階で、本登録に切り替える。
【００６８】
また、前記ＧＨＧ排出量管理口座へのデータの登録及び／又は前記ＧＨＧ排出量管理口座に記録されたデータの更新は、カーボンカーボンオフセット事業者用ネットワーク52に接続されたＧＨＧ排出量登録端末61を用いて行うこともできる。すなわち、ＧＨＧ排出量登録端末61は非接触型ＩＣリーダ・ライタを備えており、該非接触型ＩＣリーダ・ライタを用いて、電子マネーカード11に記録された利用者識別情報、及び、ＧＨＧ排出量及びＧＨＧ回収・削減量の履歴データを読み取った上で、該データをカーボンカーボンオフセット事業者用ネットワーク52を介してカーボンオフセット事業者用サーバ53に送信する。
カーボンオフセット事業者用サーバ53は、受信したデータに基づいて、利用者識別番号によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座にＧＨＧ排出量データ及びＧＨＧ回収・削減量データを登録するともに、ＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量の相殺データを更新する。
【００６９】
この際、ＧＨＧ排出量登録端末61は、カーボンオフセット事業者用サーバ53からデータの登録・更新が行われた旨のアンサーバック信号を受信した上で、送信済みのＧＨＧ排出量及びＧＨＧ回収・削減量の履歴データを、前記非接触型ＩＣリーダ・ライタを用いて消去する。これによって、電子マネーカード11の記録容量が限られている場合でも、ＧＨＧ排出量及びＧＨＧ回収・削減量の履歴データを問題なく記録することができる。
【００７０】
なお、一つの活動主体が複数の電子マネーカード11を所有しており、それぞれの電子マネーカード11においてＧＨＧ排出量とＧＨＧ回収・削減量の履歴データが記録されている場合でも、各カードに該活動主体を特定可能な識別情報が記録しておくことにより、すべての電子マネーカード11に記録されたＧＨＧ排出量データ及びＧＨＧ回収・削減量データを一つのＧＨＧ排出量管理口座に集計することができる。
【００７１】
また、本実施例においては、ＧＨＧ排出量登録端末61は、直接カーボンオフセット事業者用ネットワーク52に接続されているが、例えば、パーソナルコンピュータに電子マネーカードの読み取り機能を有せしめて、該ＰＣで読み取ったＧＨＧ排出量データ及びＧＨＧ回収・削減量データを、インターネット及びカーボンオフセット事業者用ネットワーク52を経由してカーボンオフセット事業者用サーバ53に送信することも可能である。
【００７２】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態に係る温室効果ガス排出量管理システムの構成及び機能と、該システムを構成する温室効果ガス排出量確定装置の機能とを説明するための説明図である。
なお、図２では、チェーンストア事業者、鉄道事業者、電気事業者、カーボンオフセット事業者を各１事業者だけを記しているが、それよりも多数の事業者がシステムに参画することは可能である。また、逆にこれより少数の事業者だけでシステムを形成することも可能である。
【００７３】
なお、図２に示された装置・手段と「請求の範囲」でいうところの装置・手段とは、下記のように対応している。
図２                                    「請求の範囲」
クレジットカード12                      活動主体識別媒体(Ｃ1)
レジスター21                            ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ+)（より詳しく＋チェーンストア事業者用ネットワーク22    は商品随伴ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ1)）＋チェーンストア事業者用サーバ23
チェーンストア事業者用サーバ23          商品随伴ＧＨＧ排出量データベース手段                                            (Ａ11)
自動改札機31                            ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ+)（より詳しく＋鉄道事業者用ネットワーク32              は輸送随伴ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ1)）＋鉄道事業者用サーバ33
鉄道事業者用サーバ33                    輸送量確定手段(Ａ21)
電力積算計45                            ＧＨＧ排出量確定装置(Ａ+)（より詳しく＋電気事業者用ネットワーク42              はユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量
＋電気事業者用サーバ43                    確定装置(Ａ1)）
電力積算計45                            ユーティリティ消費量確定手段(Ａ31)
カーボンオフセット事業者用サーバ53      ＧＨＧ回収・削減量確定装置 (Ａ-)
クレジット事業者用サーバ83              ＧＨＧ排出量管理装置(Ｂ)
パーソナルコンピュータ91                ＧＨＧデータ出力装置(Ｄ)
【００７４】
クレジットカード12は、電波を用いてデータの書き込み、読み取りができる非接触型ＩＣチップを内蔵するとともに、データ が磁気的に記録される磁気ストライプを有するＩＣ／磁気ハイブリッドカードであり、特定の活動主体又はその構成員（以下、利用者と総称する）だけが使用するように管理されている。磁気ストライプには該利用者を特定する利用者識別情報が記録されているとともに、ＩＣチップには該利用者を特定する利用者識別情報や使用可能残額データが記録されている。
【００７５】
利用者が、図２に示されたチェーンストア事業者の店舗で商品を購入し、クレジットカード11を用いて代金を支払う際には、クレジット対応のレジスター21は、備えられたバーコードリーダで商品又は商品の包装材に記載されたバーコードを読み取り、該バーコードで表現された商品識別情報を、該チェーンストア事業者のチェーンストア事業者内ネットワーク22を経由してチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００７６】
チェーンストア事業者は、ＰＯＳシステムを保有しており、該システムは、ＰＯＳ端末であるレジスター21とＰＯＳサーバであるチェーンストア事業者用サーバ23が、チェーンストア事業者用ネットワーク22で接続されることによって構成されている。
チェーンストア事業者用サーバ23は、商品識別情報に対応付けて、商品の名称データ、価格データ、商品随伴ＧＨＧ排出量データ等のデータを管理しており、受信した商品識別情報に基づき、該商品の名称データ、価格データ及び商品随伴ＧＨＧ排出量データを検出してレジスター21に送信する。
【００７７】
レジスター21は、受信した価格データと商品随伴ＧＨＧ排出量データとを、例えば、同一商品を複数個購入した場合には、その購入個数を乗算したり、複数の商品を同時に購入した場合には、各商品の商品随伴ＧＨＧ排出量を合算したり、包装や店舗の運営に伴うＧＨＧ排出量を加算したりするなどの必要な処理を行った上で、液晶画面等の表示部に表示する。利用者は、該表示部の表示を確認した上で、クレジットカード12を提示した上で、暗証番号の入力、サインの記入等の必要な作業を行うことで、クレジット支払いを行う。
レジスター21は、クレジット支払い手続きが完了後、前記利用者識別情報、該クレジット支払い手続きで支払われた支払金額情報、及び最終的に確定されたＧＨＧ排出量データを、必要に応じて細目に分けた上で、チェーンストア事業者用サーバ23に送信し、チェーンストア事業者用サーバ23は、該情報をクレジット事業者内ネットワーク82を経由してクレジット事業者用サーバ83に送信する。
【００７８】
クレジット事業者は、登録された活動主体ごとに、クレジット利用代金管理口座とＧＨＧ排出量管理口座の二種類の口座を開設し、それらの口座をクレジット事業者用サーバ83によって管理している。
このうちクレジット利用代金管理口座については、上記のようにチェーンストア事業者用サーバ23等から受信した利用者識別情報と該クレジット支払い手続きにおける支払金額情報に基づき、利用者識別情報によって特定される活動主体のクレジット利用代金管理口座にクレジット利用代金データが登録されたり、未決済のクレジット利用代金の積算データが更新されたりする。その上で、未決済のクレジット利用代金が略一定の期間（１ヶ月など）が集計され、該活動主体の引き落とし口座に対して、利用代金の引き落とし請求を行う。
【００７９】
一方、ＧＨＧ排出量管理口座については、上記のようにチェーンストア事業者用サーバ23等から受信した利用者識別情報とＧＨＧ排出量データ（及びＧＨＧ回収・削減量データ）に基づき、利用者識別情報によって特定される活動主体のＧＨＧ排出量管理口座にＧＨＧ排出量データ（及びＧＨＧ回収・削減量データ）が登録されたり、ＧＨＧ排出量（及びＧＨＧ回収・削減量）の積算データが更新されたりする。
【００８０】
次に、利用者が、図２に示された鉄道会社の鉄道を利用し、クレジットカード21（ＩＣ／磁気ハイブリッドカード）を用いて運賃を精算する際には、降車駅にあるＩＣカード対応の自動改札機31は、クレジットカード21の非接触型ＩＣチップに記録された乗車駅情報を読み取り、該鉄道事業者の鉄道事業者内ネットワーク32を経由して鉄道事業者用サーバ33に送信する。
【００８１】
鉄道事業者用サーバ33は、受信した乗車駅情報と自動改札機31の固有情報に基づき、該乗車の運賃と乗車距離を計算する。さらに、該乗車距離と乗車距離あたりのＧＨＧ排出原単位（該鉄道事業者における輸送実績、電力消費実績及び電力消費量あたりのＧＨＧ排出原単価に基づいて算出される）とに基づいて、該乗車の輸送随伴ＧＨＧ排出量を計算する。そして、算出された該乗車の運賃データを自動改札機31に送信する。
【００８２】
自動改札機31は、受信した運賃データを備えられた非接触型ＩＣリーダ・ライタで電子マネーカード11に書き込む。その際、自動改札機31は、該非接触型ＩＣリーダ・ライタで、電子マネーカード11に記録された利用者識別情報及び使用可能残額データを読み取った上で受信した運賃分だけ減算し、該計算結果をクレジットカード21の非接触型ＩＣチップに上書きすることによって使用可能残額データを更新する。
また、自動改札機31は、上記の電子マネー支払い手続き（ＳＦカード精算手続き）が終了後、前記利用者識別情報とＳＦカード精算手続きの完了情報とをチェーンストア事業者用サーバ23に送信する。
【００８３】
鉄道事業者用サーバ33は、先に自らが計算した運賃データ及び輸送随伴ＧＨＧ排出量データを、利用者識別情報とともにクレジット事業者内ネットワーク82を経由してクレジット事業者用サーバ83に送信する。
クレジット事業者用サーバ83側でも、これらの情報に基づき、該利用者識別情報によって特定される活動主体のクレジット利用代金管理口座及びＧＨＧ排出量管理口座に新しいデータを登録したり、該クレジット利用代金管理口座及び該ＧＨＧ排出量管理口座のデータを更新したりする。
【００８４】
次に、利用者が、図２に示された電気事業者から電力の供給を受け、自らの居宅又は事業所において該電力を消費した際には、該居宅又は事業者で消費される電力量は該居宅又は事業所に備えられた電力積算計45によって測定される。電力積算計45は、オンライン検針の機能を有しており、該居宅又は事業所における毎月の電力消費量を計算した上で、該該電力消費量データを利用者識別情報とともに電気事業者用サーバ43に送信する。
【００８５】
電気事業者用サーバ43は、受信した電力消費量データと、電力消費量あたりの単価とＧＨＧ排出原単位とに基づき、該電力消費に対する使用料（電力使用料）とユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量を計算する。その際、時間帯別の電力消費量データを受信した場合には、電力使用料とユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量の計算にあたっては、時間帯ごとの単価とＧＨＧ排出原単位を使用する。
【００８６】
さらに、電気事業者用サーバ43は、先に自らが計算した電力使用料データ及びユーティリティ消費随伴ＧＨＧ排出量データを、利用者識別情報とともにクレジット事業者内ネットワーク82を経由してクレジット事業者用サーバ83に送信する。
クレジット事業者用サーバ83側でも、これらの情報に基づき、該利用者識別情報によって特定される活動主体のクレジット利用代金管理口座及びＧＨＧ排出量管理口座に新しいデータを登録したり、該クレジット利用代金管理口座及び該ＧＨＧ排出量管理口座のデータを更新したりする。
【００８７】
最後に、利用者が、図２に示されたカーボンオフセット事業者に、インターネット取引によって、一定量のＧＨＧを  回収及び／又は削減するＧＨＧ回収・削減活動を委託する際には、利用者は、パーソナルコンピュータ91からインターネット92経由でカーボンオフセット事業者用サーバ52にアクセスし、該カーボンオフセット事業者のウェブページにおいて、利用者識別情報や回収及び／又は削減すべきＧＨＧの量など、必要事項を入力する。
【００８８】
入力されたデータはカーボンオフセット事業者用サーバ52に送信され、カーボンオフセット事業者用サーバ52は、受信したデータに基づき、ＧＨＧ回収・削減量データを、利用者識別情報とともにクレジット事業者内ネットワーク82を経由してクレジット事業者用サーバ83に送信する。
クレジット事業者用サーバ83側でも、これらの情報に基づき、該利用者識別情報によって特定される活動主体のクレジット利用代金管理口座及びＧＨＧ排出量管理口座に新しいデータを登録したり、該クレジット利用代金管理口座及び該ＧＨＧ排出量管理口座のデータを更新したりする。
【００８９】
一方、クレジット事業者用サーバ83はインターネット92にも接続しており、利用者は、パーソナルコンピュータ91を用いて、インターネット92経由でクレジット事業者用サーバ83にアクセスすることができる。具体的には、該カーボンオフセット事業者のウェブページにおいて、利用者識別情報などの必要事項を入力して、自らのＧＨＧデータの開示要求を送信すると、パーソナルコンピュータ91の画面に、これまでに登録されたＧＨＧ排出量データ及びＧＨＧ回収・削減量の履歴データや、現時点でのＧＨＧ排出量及びＧＨＧ排出量の積算データ、ＧＨＧ排出量とＧＨＧ排出量との相殺データが表示される。また、これらのデータのデータファイルをダウンロードし、必要に応じてパーソナルコンピュータ91に接続したプリンタ（図２には表示しない）から印刷出力することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、商品を個人、家族、企業等の社団、地方公共団体、官庁などの活動主体に商品を提供するチェーンストア産業、該活動主体からの委託を受けて人や物を輸送する輸送業、該活動主体に電力、都市ガス、上水などのユーティリティを供給するユーティリティ産業、該活動主体から対価の支払を受けてＧＨＧの回収・削減を代行したり、該活動主体と実際のＧＨＧ回収・削減活動を仲介したりするカーボンオフセット産業、該活動主体が後払いで商品等を購入する販売信用を提供するクレジット産業において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る温室効果ガス排出量管理システムの構成及び機能と、該システムを構成する温室効果ガス排出量確定装置の機能とを説明するための説明図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る温室効果ガス排出量管理システムの構成及び機能と、該システムを構成する温室効果ガス排出量確定装置の機能とを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
11‥‥‥電子マネーカード
12‥‥‥クレジットカード
21‥‥レジスター
22‥‥チェーンストア事業者内ネットワーク
23‥‥チェーンストア事業者用サーバ
21A‥‥レジスターＡ
22A‥‥チェーンストア事業者Ａ内ネットワーク
23A‥‥チェーンストア事業者Ａ用サーバ
21B‥‥レジスターＢ
22B‥‥チェーンストア事業者Ｂ内ネットワーク
23B‥‥チェーンストア事業者Ｂ用サーバ
31‥‥自動改札機
32‥‥鉄道事業者内ネットワーク
33‥‥鉄道事業者用サーバ
42‥‥電気事業者内ネットワーク
43‥‥電気事業者用サーバ
44‥‥ハンディターミナル
45‥‥電力積算計
52‥‥カーボンオフセット事業者内ネットワーク
53‥‥カーボンオフセット事業者用サーバ
61‥‥ＧＨＧ排出量登録端末
72‥‥電子マネー事業者内ネットワーク
73‥‥電子マネー事業者用サーバ
82‥‥クレジット事業者内ネットワーク
83‥‥クレジット事業者用サーバ
91‥‥パーソナルコンピュータ
92‥‥インターネット
【図１】
2010003192.tif 000003
【図２】
2010003192.tif 000004