(57)【要約】【課題】媒体の収容作業の簡略化により作業の容易化を図ることが可能なホルダー保持機構及びそれを備えた媒体処理装置を提供する。【解決手段】  媒体Ｍに形成された中心孔Ｍａに挿通可能なロッド１０２と、ロッド１０２が中心に立設され、ロッド１０２に中心孔Ｍａが挿通された媒体が積層される底板１０１とを有するホルダーを保持するホルダー保持機構１１０であって、底板１０１の外周部１０１ａまたは底板１０１の裏面に形成された環状リブの内周部に係合する係合位置と底板１０１に係合しない非係合位置とに移動可能な少なくとも３つの保持部１１４を備える。【選択図】図６
2010170638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に形成された孔部に挿通可能なロッドと、前記ロッドが中心に立設され、前記ロッドに前記孔部が挿通された前記媒体が積層されるベースとを有するホルダーを保持するホルダー保持機構であって、
前記ベースの外周部または前記ベースの裏面に形成された環状リブの内周部に係合する係合位置と前記ベースに係合しない非係合位置とに移動可能な少なくとも３つの保持部を備えることを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項２】
請求項１に記載のホルダー保持機構であって、
前記保持部を前記係合位置と非係合位置とに移動させる伝達部と、移動されることにより前記伝達部を作動させる作動部とを備えることを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項３】
請求項２に記載のホルダー保持機構であって、
前記作動部は、開閉される開閉扉に係合して移動されることを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項４】
請求項２に記載のホルダー保持機構であって、
前記作動部には、移動させるために把持可能な把持部を有することを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項５】
請求項２に記載のホルダー保持機構であって、
前記作動部は、載置される前記ホルダーの自重によって移動されることを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のホルダー保持機構であって、
前記保持部は、前記ベースの外周部に接触する接触面が、平面あるいは前記底板の外周部に沿う円弧面とされていることを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載のホルダー保持機構であって、
前記保持部は、前記ベースの前記環状リブの内周部に接触する接触面が、前記環状リブの内周部に沿う円弧面とされていることを特徴とするホルダー保持機構。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のホルダー保持機構を備え、このホルダー保持機構に保持されたホルダーに収容されている媒体に対して処理を施す処理部を備えていることを特徴とする媒体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤあるいはＤＶＤなどの板状の媒体を収容するホルダーを保持するホルダー保持機構及び媒体処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどの媒体にデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行って媒体を制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャーなどの媒体処理装置が用いられつつある。この種の媒体処理装置では、媒体は、スタッカーに積層されて収容した状態にて装着される。そして、そのスタッカーでの媒体の収容の仕方として、媒体の中心孔を、装置内に立設されたロッドに挿通させて積層させるものや（例えば、特許文献１参照）、プレートの中心にロッドが立設された専用のホルダーのロッドに媒体の中心孔を挿通させて積層し、ホルダーを装置に装着するもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＵＳ６１４２９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２２２８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１の装置において、媒体をセットするには、まず、媒体が収容されているケースから媒体を取り出し、この取り出した媒体を装置のロッドに通して収容するという作業を要する。また、特許文献２の装置では、媒体が収容されているケースから媒体を取り出し、専用のホルダーに移し替え、そのホルダーを装置に保持させるという作業を要する。
このように、いずれの装置においても、媒体を装置に収容するのに煩雑な作業を要するため、装置への媒体の収容の容易化が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、媒体の収容作業の簡略化により作業の容易化を図ることが可能なホルダー保持機構及びそれを備えた媒体処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明のホルダー保持機構は、媒体に形成された孔部に挿通可能なロッドと、前記ロッドが中心に立設され、前記ロッドに前記孔部が挿通された前記媒体が積層されるベースとを有するホルダーを保持するホルダー保持機構であって、
前記ベースの外周部または前記ベースの裏面に形成された環状リブの内周部に係合する係合位置と前記ベースに係合しない非係合位置とに移動可能な少なくとも３つの保持部を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成のホルダー保持機構によれば、少なくとも３つの保持部が非係合位置から係合位置へ移動することにより、ホルダーのベースを所定の位置に位置決めして確実に保持することができる。これにより、孔部にロッドが挿通されてホルダーに収容された媒体を所定位置に配置させることができ、搬送機構などによる媒体の受け取り及び受け渡しを良好に行うことができる。
また、ベースあるいはベースに環状リブを有するホルダーであれば、ベースの外径あるいは環状リブの内径にバラツキがあっても少なくとも３つの保持部によって位置決めして保持することができる。これにより、専用のホルダーに限らず、媒体を収容している市販のホルダーであっても位置決めが可能であり、専用のホルダーへ媒体を移し替えるような煩雑な作業を不要とすることができる。
【０００８】
本発明のホルダー保持機構において、前記保持部を前記係合位置と非係合位置とに移動させる伝達部と、移動されることにより前記伝達部を作動させる作動部とを備えることが好ましい。
この構成のホルダー保持機構によれば、作動部を移動させることにより、保持部を係合位置と非係合位置とへ円滑に移動させることができ、これにより、ホルダーの保持及びその解除を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明のホルダー保持機構において、前記作動部は、開閉される開閉扉に係合して移動されることが好ましい。
この構成のホルダー保持機構によれば、開閉扉を開閉させることにより、作動部を移動させ、保持部を係合位置と非係合位置とへ円滑に移動させることができ、これにより、ホルダーの保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明のホルダー保持機構において、前記作動部には、移動させるために把持可能な把持部を有することが好ましい。
この構成のホルダー保持機構によれば、把持部を把持して作動部を移動させることにより、保持部を係合位置と非係合位置とへ円滑に移動させることができ、これにより、ホルダーの保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明のホルダー保持機構において、前記作動部は、載置される前記ホルダーの自重によって移動されることが好ましい。
この構成のホルダー保持機構によれば、ホルダーの自重によって作動部を移動させ、保持部を係合位置と非係合位置とへ円滑に移動させることができるので、ホルダーの保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明のホルダー保持機構において、前記保持部は、前記ベースの外周部に接触する接触面が、平面あるいは前記ベースの外周に沿う円弧面とされていることが好ましい。
この構成のホルダー保持機構によれば、ベースの外周部に接触する接触面が平面であれば、ホルダーのベースの外周部に凹凸が形成されていたとしても、その凹凸に影響されることなく良好に位置決めすることができる。また、ベースの外周部に接触する接触面がベースの外周部に沿う円弧面であれば、ホルダーのベースに対する接触面積をより大きくすることができ、さらに確実にホルダーを保持することができる。
【００１３】
本発明のホルダー保持機構において、前記保持部は、前記ベースの前記環状リブの内周部に接触する接触面が、前記環状リブの内周部に沿う円弧面とされていることが好ましい。
この構成のホルダー保持機構によれば、ベースの環状リブの内周部に接触する接触面が環状リブの内周部に沿う円弧面であれば、ホルダーのベースの環状リブに対する接触面積をより大きくすることができ、さらに確実にホルダーを保持することができる。
【００１４】
本発明の媒体処理装置は、上記の何れかのホルダー保持機構を備え、このホルダー保持機構に保持されたホルダーに収容されている媒体に対して処理を施す処理部を備えていることを特徴とする。
この構成の媒体処理装置によれば、保持部によってホルダーのベースを所定の位置に位置決めして確実に保持することができるホルダー保持機構を備えているので、媒体を所定位置に配置させ、搬送機構などによる媒体の受け取り及び受け渡しを良好に行い、媒体に対する処理を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】パブリッシャー（媒体処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャーの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャーのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
【図４】パブリッシャーに装着される媒体を収容するホルダーの斜視図である。
【図５】パブリッシャーに設置されたレーベルプリンター部分の斜視図である。
【図６】ホルダー保持機構の構造を説明する平面図及び断面図である。
【図７】ホルダー保持機構の動きを説明する平面図及び断面図である。
【図８】他の形状の保持部を示す平面図である。
【図９】他の形状の保持部を示す平面図である。
【図１０】ホルダー保持機構の構造を説明する平面図である。
【図１１】ホルダー保持機構の動きを説明する平面図である。
【図１２】ホルダー保持機構の構造を説明する平面図である。
【図１３】ホルダー保持機構の構造を説明する断面図である。
【図１４】ホルダー保持機構の動きを説明する断面図である。
【図１５】ホルダーの環状リブを示す裏面図である。
【図１６】ホルダー保持機構の構造を説明する平面図及び断面図である。
【図１７】ホルダーの環状リブを示す裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るホルダー保持機構及びそれを備えた媒体処理装置の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態では、媒体処理装置としてのディスクパブリッシャーを例示して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャー（媒体処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャーの外観斜視図、図３はパブリッシャーのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャーに装着される媒体を収容するホルダーの斜視図、図５はパブリッシャーに設置されたレーベルプリンター部分の斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、パブリッシャー１は、例えばＣＤやＤＶＤ等の円板状の媒体（情報記録媒体）へのデータの書き込みや媒体のレーベル面への印刷を行う媒体処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１８】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャー１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）の媒体Ｍを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みの媒体Ｍを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンター１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダー１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、パブリッシャー１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用の媒体Ｍをスタック可能な媒体保管部としての媒体スタッカー部２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用の媒体Ｍあるいは作成済み媒体Ｍが保管される媒体保管部としての媒体スタッカー部２２とが、保管される媒体Ｍの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。
【００２０】
ここで、媒体Ｍは、市販の状態においては、図４に示すように、円板状の底板（ベース）１０１の中心にロッド１０２が立設されたホルダー１００に、その中心孔（孔部）Ｍａにロッド１０２を挿通させて積層され、さらにその上方からケース１０４が被せられる。
【００２１】
そして、上記の媒体スタッカー部２１，２２には、市販の状態からケース１０４を取り外した状態、つまり、中心孔Ｍａにロッド１０２が挿通されてホルダー１００に積層された状態で着脱可能とされている。
なお、この媒体Ｍを収容したホルダー１００を媒体スタッカー部２１，２２に着脱する作業は、開閉扉３を開けて簡単に行うことが可能となっている。
【００２２】
図３に示すように、媒体スタッカー部２１及び媒体スタッカー部２２の後側には、媒体搬送機構３１が配置されている。媒体搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モーター３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。搬送アーム３６は、媒体Ｍを吸着あるいは媒体Ｍの外周部を保持する保持機構を備えている。
【００２３】
上下の媒体スタッカー部２１，２２及び媒体搬送機構３１の側方の後方の部位には、上下に積層された２つの媒体ドライブ４１が配置され、これら媒体ドライブ４１の下側にレーベルプリンター１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
媒体ドライブ４１は、媒体Ｍへのデータ書き込み位置と媒体Ｍの受け取り受け渡しを行う媒体受け渡し位置との間を移動可能な媒体トレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００２４】
また、レーベルプリンター１１は、媒体Ｍのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置と媒体Ｍの受け取り受け渡しを行う媒体受け渡し位置との間を移動可能な媒体トレイ４５を有している。
【００２５】
図３では、上下の媒体ドライブ４１の媒体トレイ４１ａが手前に引き出されて媒体受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンター１１の媒体トレイ４５が手前側の媒体受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンター１１はインクジェットプリンターであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダー１３に前方から装着されている。
【００２６】
ここで、上下の媒体スタッカー部２１と媒体スタッカー部２２との間には、媒体搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、媒体スタッカー部２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両媒体トレイ４１ａを媒体ドライブ４１に押し込むと、媒体搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、媒体受け渡し位置にある媒体トレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２７】
媒体搬送機構３１の搬送アーム３６は、両媒体トレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、媒体トレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、媒体トレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、媒体トレイ４５の媒体受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６がこの位置まで下降してリリースした媒体Ｍが通過するガイド穴であって、後述する媒体スタッカー（別体スタッカー）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００２８】
図２及び図３に示すように、引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカー部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカー部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカー部７１の中心部は、受け渡し位置にある両媒体トレイ４１ａと媒体トレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカー部７１は、ガイド穴６５を介して投入される媒体Ｍを受け入れ、この媒体Ｍを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカー部７１は、媒体Ｍを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
【００２９】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカー部７１及びガイド穴６５には、スタッカー部７１よりも媒体Ｍの収容量が多い媒体スタッカー（別体スタッカー）７２が着脱可能となっている（図３参照）。この媒体スタッカー７２は、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、媒体Ｍを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、媒体搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザーによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００３０】
そして、媒体スタッカー７２を取り付けた状態とすれば、下側の媒体スタッカー部２２から未使用の媒体Ｍを取り出し、媒体ドライブ４１およびレーベルプリンター１１でデータ記録および印刷を行った後に、媒体スタッカー７２に収容することができる。
【００３１】
また、例えば、上側の媒体スタッカー部２１および下側の媒体スタッカー部２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用の媒体Ｍを装填し、下側の媒体スタッカー部２２の全枚数（５０枚）の媒体Ｍを順次処理して媒体スタッカー７２に収容し、次に、上側の媒体スタッカー部２１の全枚数（５０枚）の媒体Ｍを順次処理して、空となった下側の媒体スタッカー部２２に収容する。このようにして、上側の媒体スタッカー部２１および下側の媒体スタッカー部２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の媒体Ｍを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００３２】
また、媒体スタッカー７２を取り外した状態とすれば、上側の媒体スタッカー部２１あるいは下側の媒体スタッカー部２２から未使用の媒体Ｍを取り出し、媒体ドライブ４１及びレーベルプリンター１１でデータ記録及び印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカー部７１に収容することができる。
【００３３】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカー部７１から処理が完了した媒体Ｍを取り出すことができる。つまり、媒体Ｍへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了した媒体Ｍから順に１枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００３４】
ここで、媒体搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、媒体Ｍは、媒体スタッカー部２１、媒体スタッカー部２２、引出トレイ７０のスタッカー部７１（または媒体スタッカー７２）、各媒体ドライブ４１の媒体トレイ４１ａ及びレーベルプリンター１１の媒体トレイ４５間で適宜搬送される。
【００３５】
図５に示すように、レーベルプリンター１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモーターの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００３６】
レーベルプリンター１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャー１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３７】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニット及び背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に主部を配置するように加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００３８】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図５に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３９】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００４０】
次に、媒体スタッカー部２１，２２の構造について説明する。
図６はホルダー保持機構の構造を説明する平面図及び断面図、図７はホルダー保持機構の動きを説明する平面図及び断面図である。
図６に示すように、媒体スタッカー部２１，２２には、ホルダー１００を保持するホルダー保持機構１１０が設けられている。このホルダー保持機構１１０は、ベース板１１１に対して回動可能に設けられた円形の回転板（伝達部）１１２を有している。この回転板１１２には、外縁近傍における３箇所に、カム孔（伝達部）１１３が形成されており、これらカム孔１１３は、周方向の等間隔位置に配置されている。
【００４１】
これらカム孔１１３は、周方向に沿う円弧状の周方向孔部１１３ａと、この周方向孔部１１３ａの一端部側にて回転板１１２の中心へ向かって形成された径方向孔部１１３ｂとを有している。そして、これらカム孔１１３には、ベース板１１１に立設されたピン状の保持部１１４が挿通されており、これら保持部１１４は、回転板１１２の径方向に沿って移動可能に支持されている。これら保持部１１４には、回転板１１２の中心側に一端部が連結された引っ張りバネ１１５の他端部が連結されている。これにより、保持部１１４は、引っ張りバネ１１５の付勢力により、回転板１１２の中心に向かって常に引っ張られている。
【００４２】
この回転板１１２には、その下面側に、２つの突起部（伝達部）１１６ａ，１１６ｂが形成されている。これら突起部１１６ａ，１１６ｂの側方には、作動レバー（作動部）１１７が配置されている。この作動レバー１１７は、摺動可能に支持されている。この作動レバー１１７の一端部側には、突起部１１６ａ，１１６ｂの間に向かって突出する作動片１１７ａが形成されている。また、この作動レバー１１７の他端部は、ベース板１１１からパブリッシャー１の開口部８側へ突出されている。
【００４３】
さらに、この作動レバー１１７は、パブリッシャー１の開口部８側におけるベース板１１１に一端が連結された引っ張りバネ１１８の他端が連結されており、この引っ張りバネ１１８の付勢力によって作動レバー１１７がパブリッシャー１の開口部８側へ引っ張られている。
【００４４】
次に、媒体スタッカー部２１，２２の上記ホルダー保持機構１１０に市販の媒体Ｍを収容したホルダー１００の装着及び取り外しについて説明する。
まず、ケース１０４を取り外した市販の媒体Ｍを収容しているホルダー１００を、図６（ｂ）に示すように、媒体スタッカー部２１，２２のホルダー保持機構１１０の回転板１１２の上部に載置させる。
【００４５】
次に、パブリッシャー１の開閉扉３を閉じる。すると、ベース板１１１から突出された作動レバー１１７が開閉扉３によって引っ張りバネ１１８の付勢力に抗して押し込まれる。これにより、作動レバー１１７の作動片１１７ａによって回転板１１２の一方の突起部１１６ａが押圧され、回転板１１２が回転される。
【００４６】
そして、この回転板１１２の回転によって、非係合位置であるカム孔１１３の周方向孔部１１３ａに配置された保持部１１４が係合位置である径方向孔部１１３ｂに配置されると、引っ張りバネ１１５の付勢力により、図７（ａ）（ｂ）に示すように、保持部１１４が径方向内方へ移動する。
これにより、それぞれの保持部１１４がホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａに押し付けられ、よってホルダー１００のロッド１０２が、回転板１１２と同一軸心位置に位置決めされた状態に保持される。
これにより、媒体搬送機構３１による媒体スタッカー部２１，２２からの媒体Ｍの受け取りが可能となる。
【００４７】
上記のように、媒体スタッカー部２１，２２のホルダー保持機構１１０に装着された状態にてパブリッシャー１の開閉扉３を開くと、作動レバー１１７が引っ張りバネ１１８の付勢力によって開口部８側へ移動する。これにより、作動レバー１１７の作動片１１７ａによって回転板１１２の他方の突起部１１６ｂが押圧され、回転板１１２が逆回転される。
【００４８】
そして、この回転板１１２の逆回転によって、係合位置であるカム孔１１３の径方向孔部１１３ｂに配置されていた保持部１１４が、引っ張りバネ１１５の付勢力に抗して周方向孔部１１３ａに入り込むことにより、図６（ａ）（ｂ）に示すように、保持部１１４が径方向外方へ移動し、非係合位置に配置される。
これにより、それぞれの保持部１１４がホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａから離れ、よってホルダー１００の保持が解除される。
したがって、媒体スタッカー部２１，２２からのホルダー１００の取り出しが可能となる。
【００４９】
このように、上記実施形態によれば、３本の保持部１１４が非係合位置から係合位置へ移動することにより、保持部１３３ｂをホルダー１００の円板状の底板１０１の外周部１０１ａに保持部１１４が押し付けられて、ホルダー１００を所定の位置に位置決めして確実に保持することができる。これにより、中心孔Ｍａにロッド１０２が挿通されてホルダー１００に収容された媒体Ｍを所定位置に配置させることができ、媒体搬送機構３１による媒体Ｍの受け取り及び受け渡しを良好に行うことができ、媒体Ｍに対する処理を円滑に行うことができる。
【００５０】
また、円板状の底板１０１を有するホルダー１００であれば、底板１０１の外径にバラツキがあっても少なくとも３つの保持部１１４によって位置決めして保持することができる。これにより、専用のホルダーに限らず、媒体Ｍを収容している市販のホルダー１００であっても位置決めが可能であり、専用のホルダーへ媒体Ｍを移し替えるような煩雑な作業を不要とすることができる。
【００５１】
特に、開閉扉３の開閉によって作動レバー１１７を移動させることにより、保持部１１４を係合位置と非係合位置とに円滑に移動させることができ、これにより、ホルダー１００の保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００５２】
なお、上記の実施形態では、ホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａに当接して保持する保持部１１４をピンとしたが、図８に示すように、平面１１４ａを有する平板としても良い。このようにすると、ホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａに凹凸が形成されていたとしても、その凹凸に影響されることなく良好に位置決めすることができ、市販のホルダー１００に対してより良好に対応することができる。
【００５３】
また、保持部１１４としては、図９に示すように、ホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａに沿う円弧面１１４ｂを有する円弧板としても良い。このようにすると、ホルダー１００の底板１０１に対する接触面積をより大きくすることができ、さらに確実にホルダー１００を保持することができる。
【００５４】
次に、ホルダー保持機構の変形例について説明する。
図１０はホルダー保持機構の構造を説明する平面図、図１１はホルダー保持機構の動きを説明する平面図である。
図１０に示すように、このホルダー保持機構１２０では、中間部にて屈曲された作動レバー１２１を有している。この作動レバー１２１は、パブリッシャー１の側方へ移動可能に支持されており、突起部１１６ａ，１１６ｂの側部に配置された一端側に作動片１２１ａが形成されている。また、作動レバー１２１は、その他端側がパブリッシャー１の前方側へ延在されており、その他端部には、つまみ部（把持部）１２１ｂが設けられている。このつまみ部１２１ｂは、ベース板１１１の前方側に配置されており、このつまみ部１２１ｂを把持して作動レバー１２１をパブリッシャー１の左右にスライドさせることができるようになっている。
【００５５】
また、つまみ部１２１ｂにおけるベース板１１１との対向面には、係合突起１２１ｃが形成されており、この係合突起１２１ｃは、ベース板１１１に間隔をあけて形成された２つの係合凹部１２２ａ，１２２ｂに係合可能とされている。これにより、つまみ部１２１ｂは、係合突起１２１ｃが係合凹部１２２ａに係合した位置及び係合突起１２１ｃが係合凹部１２２ｂに係合した位置にて保持される。
なお、このホルダー保持機構１２０では、カム孔１１３における径方向孔部１１３ｂの位置が前述のホルダー保持機構１１０と反対側の周方向孔部１１３ａの他端側とされている。
【００５６】
次に、媒体スタッカー部２１，２２の上記ホルダー保持機構１２０に市販の媒体Ｍを収容したホルダー１００の装着及び取り外しについて説明する。
まず、図１０に示すように、保持部１１４がカム孔１１３の周方向孔部１１３ａに配置された状態にて、ケース１０４を取り外した市販の媒体Ｍを収容しているホルダー１００をホルダー保持機構１１０の回転板１１２の上部に載置させる。
【００５７】
次に、作動レバー１２１のつまみ部１２１ｂを把持し、このつまみ部１２１ｂを、その係合突起１２１ｃが係合凹部１２２ｂに係合するまでスライドさせる。
このようにすると、つまみ部１２１ｂとともに作動レバー１２１が移動され、作動レバー１２１の作動片１２１ａによって回転板１１２の一方の突起部１１６ａが押圧され、回転板１１２が回転される。
【００５８】
そして、この回転板１１２の回転によって、非係合位置であるカム孔１１３の周方向孔部１１３ａに配置されていた保持部１１４が係合位置である径方向孔部１１３ｂに配置されると、引っ張りバネ１１５の付勢力により、図１１に示すように、保持部１１４が径方向内方へ移動する。
これにより、それぞれの保持部１１４がホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａに押し付けられ、よってホルダー１００のロッド１０２が、回転板１１２と同一軸心位置に位置決めされた状態に保持される。
これにより、媒体搬送機構３１による媒体スタッカー部２１，２２からの媒体Ｍの受け取りが可能となる。
【００５９】
上記のように、媒体スタッカー部２１，２２のホルダー保持機構１２０にホルダー１００が装着された状態にて、つまみ部１２１ｂを把持し、このつまみ部１２１ｂを、その係合突起１２１ｃが係合凹部１２２ａに係合するまでスライドさせると、作動レバー１２１がつまみ部１２１ｂとともに移動される。これにより、作動レバー１１７の作動片１１７ａによって回転板１１２の他方の突起部１１６ｂが押圧され、回転板１１２が逆回転される。
【００６０】
そして、この回転板１１２の逆回転によって、係合位置であるカム孔１１３の径方向孔部１１３ｂに配置されていた保持部１１４が、引っ張りバネ１１５の付勢力に抗して周方向孔部１１３ａに入り込むことにより、図１０に示すように、保持部１１４が径方向外方へ移動し、非係合位置に配置される。
【００６１】
これにより、それぞれの保持部１１４がホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａから離れ、よってホルダー１００の保持が解除される。
したがって、媒体スタッカー部２１，２２からのホルダー１００の取り出しが可能となる。
【００６２】
このように、このホルダー保持機構１２０の場合も、つまみ部１２１ｂを把持してスライドさせて作動レバー１２１を移動させ、３本の保持部１１４を非係合位置から係合位置へ移動させることにより、保持部１１４をホルダー１００の円板状の底板１０１の外周部１０１ａに押し付けて、ホルダー１００を所定の位置に位置決めして確実に保持することができる。これにより、中心孔Ｍａにロッド１０２が挿通されてホルダー１００に収容された媒体Ｍを所定位置に配置させることができ、媒体搬送機構３１による媒体Ｍの受け取り及び受け渡しを良好に行うことができ、媒体Ｍに対する処理を円滑に行うことができる。
【００６３】
また、円板状の底板１０１を有するホルダー１００であれば、底板１０１の外径にバラツキがあっても少なくとも３つの保持部１１４によって位置決めして保持することができる。これにより、専用のホルダーに限らず、媒体Ｍを収容している市販のホルダー１００であっても位置決めが可能であり、専用のホルダーへ媒体Ｍを移し替えるような煩雑な作業を不要とすることができる。
【００６４】
特に、作動レバー１２１に、容易に把持が可能なつまみ部１２１ｂが設けられているので、このつまみ部１２１ｂを把持して作動レバー１２１を移動させることにより、保持部１１４を係合位置と非係合位置とへ円滑に移動させることができ、これにより、ホルダー１００の保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００６５】
次に、ホルダー保持機構の他の変形例について説明する。
図１２はホルダー保持機構の構造を説明する平面図、図１３はホルダー保持機構の構造を説明する断面図、図１４はホルダー保持機構の動きを説明する断面図である。
図１２及び図１３に示すように、このホルダー保持機構１３０は、ベース板１１１に形成された保持凹部１３１を有している。この保持凹部１３１は、ホルダー１００の底板１０１の外径よりも大きな内径を有している。この保持凹部１３１には、その周方向の３箇所に、窓部１３２が形成されており、これら窓部１３２には、それぞれ保持部材１３３が設けられている。これら保持部材１３３は、周方向の等間隔位置に配置されている。
【００６６】
保持部材１３３は、保持凹部１３１の外周側にて、周方向に沿う軸１３４を中心として回動可能に支持された伝達部１３３ａを有している。また、保持部材１３３は、伝達部１３３ａの上端から保持凹部１３１の中心へ向かって窓部１３２の付近まで側方へ延在する保持部１３３ｂを有している。さらに、保持部材１３３は、伝達部１３３ａの下端から保持凹部１３１の中心へ向かって斜め上方へ延在し、窓部１３２から保持凹部１３１内へ突出する作動部１３３ｃを有している。
【００６７】
また、保持部材１３３の伝達部１３３ａの下端とベース板１１１との間には、引っ張りバネ１３５が設けられており、この引っ張りバネ１３５の付勢力によって保持部材１３３の伝達部１３３ａの下端側が常に引き上げられている。
【００６８】
上記のホルダー保持機構１３０に、市販の媒体Ｍを収容したホルダー１００を装着するには、図１４に示すように、ケース１０４を取り外した市販の媒体Ｍを収容しているホルダー１００の底板１０１を、ホルダー保持機構１３０の保持凹部１３１内に入れる。
【００６９】
このようにすると、窓部１３２から突出されている保持部材１３３の作動部１３３ｃが、ホルダー１００の自重によって押し下げられる。
すると、保持部材１３３が引っ張りバネ１３５の付勢力に抗して軸１３４を中心として回動され、非係合位置に配置された保持部材１３３の保持部１３３ｂが窓部１３２から保持凹部１３１内へ突出し、係合位置に配置される。
【００７０】
これにより、これら保持部材１３３の保持部１３３ｂがホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａに押し付けられ、よってホルダー１００のロッド１０２が、保持凹部１３１と同一軸心位置に位置決めされた状態に保持される。
これにより、媒体搬送機構３１による媒体スタッカー部２１，２２からの媒体Ｍの受け取りが可能となる。
【００７１】
上記のように、ホルダー保持機構１３０にホルダー１００が装着された状態にて、ホルダー１００を持ち上げると、引っ張りバネ１３５の付勢力によって保持部材１３３が軸１３４を中心として逆方向へ回動される。
これにより、保持凹部１３１内へ突出されていたそれぞれの保持部材１３３の保持部１３３ｂが保持凹部１３１の外周側へ引き込み、ホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａから離れ、よってホルダー１００の保持が解除される。
したがって、媒体スタッカー部２１，２２からホルダー１００が取り出される。
【００７２】
このように、上記のホルダー保持機構１３０の場合も、ホルダー１００を保持凹部１３１内に載置させて作動部１３３ｃを移動させ、３本の保持部１３３ｂを非係合位置から係合位置へ移動させることにより、保持部１３３ｂをホルダー１００の円板状の底板１０１の外周部１０１ａに押し付けて、ホルダー１００を所定の位置に位置決めして確実に保持することができる。これにより、中心孔Ｍａにロッド１０２が挿通されてホルダー１００に収容された媒体Ｍを所定位置に配置させることができ、媒体搬送機構３１による媒体Ｍの受け取り及び受け渡しを良好に行うことができ、媒体Ｍに対する処理を円滑に行うことができる。
【００７３】
また、円板状の底板１０１を有するホルダー１００であれば、底板１０１の外径にバラツキがあっても少なくとも３つの保持部１３３ｂによって位置決めして保持することができる。これにより、専用のホルダーに限らず、媒体Ｍを収容している市販のホルダー１００であっても位置決めが可能であり、専用のホルダーへ媒体Ｍを移し替えるような煩雑な作業を不要とすることができる。
【００７４】
特に、ホルダー１００の自重によって作動部１３３ｃを移動させ、保持部１３３ｂを係合位置と非係合位置とに円滑に移動させることができるので、ホルダー１００の保持及びその解除を容易に行うことができる。
【００７５】
また、上記実施形態では、ホルダー１００の底板１０１の外周部１０１ａを保持する構造について説明したが、図１５に示すように、底板１０１の下面に、環状リブ１０３が形成されたホルダー１００の場合、その環状リブ１０３の内周部１０３ｂを保持する構造としても良い。
ここで、環状リブ１０３の内周部１０３ｂを保持するホルダー保持機構を、開閉扉３の開閉によって作動する前述のホルダー保持機構の構造を例にとって説明する。
図１６はホルダー保持機構の構造を説明する平面図及び断面図である。
【００７６】
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、このホルダー保持機構１４０では、回転板１１２の中心近傍における３箇所に、カム孔１１３が形成されている。これらカム孔１１３は、周方向に沿う円弧状の周方向孔部１１３ａの一端部側にて回転板１１２の外周へ向かって形成された径方向孔部１１３ｂを有している。
【００７７】
そして、これらカム孔１１３に、ベース板１１１に立設された保持部１１４が挿通されている。これら保持部１１４には、回転板１１２の外周側に一端部が連結された引っ張りバネ１１５の他端部が連結されている。これにより、保持部１１４は、引っ張りバネ１１５の付勢力により、回転板１１２の外周に向かって常に引っ張られている。また、保持部１１４は、圧縮バネ１１９によって上方へ付勢されている。
【００７８】
上記のホルダー保持機構１４０に、市販の媒体Ｍを収容した環状リブ１０３を有するホルダー１００を装着するには、図１６（ｂ）に示すように、ホルダー保持機構１４０の回転板１１２の上部にホルダー１００を載置させる。このとき、保持部１１４の上端部が底板１０１の底面に当接すると、この保持部１１４が圧縮バネ１１９に抗して押し下げられる。このように、保持部１１４が下方へ押し下げられることにより、底板１０１の底面までの高さ寸法のばらつきが許容される。
【００７９】
次に、パブリッシャー１の開閉扉３を閉じる。すると、開閉扉３によってベース板１１１から突出された作動レバー１１７が引っ張りバネ１１８の付勢力に抗して押し込まれる。これにより、作動レバー１１７の作動片１１７ａによって回転板１１２の一方の突起部１１６ａが押圧され、回転板１１２が回転される。
そして、この回転板１１２の回転によって、非係合位置であるカム孔１１３の周方向孔部１１３ａに配置されていた保持部１１４が係合位置である径方向孔部１１３ｂに配置されると、引っ張りバネ１１５の付勢力により、保持部１１４が径方向外方へ移動する。
【００８０】
これにより、それぞれの保持部１１４がホルダー１００の底板１０１に形成された環状リブ１０３の内周部１０３ｂに押し付けられ、よってホルダー１００のロッド１０２が、回転板１１２と同一軸心位置に位置決めされた状態に保持される。
これにより、媒体搬送機構３１による媒体スタッカー部２１，２２からの媒体Ｍの受け取りが可能となる。
【００８１】
上記のように、媒体スタッカー部２１，２２のホルダー保持機構１１０に装着された状態にてパブリッシャー１の開閉扉３を開くと、作動レバー１１７が引っ張りバネ１１８の付勢力によって開口部８側へ移動する。これにより、作動レバー１１７の作動片１１７ａによって回転板１１２の他方の突起部１１６ｂが押圧され、回転板１１２が逆回転される。
【００８２】
そして、この回転板１１２の逆回転によって、係合位置であるカム孔１１３の径方向孔部１１３ｂに配置されていた保持部１１４が、引っ張りバネ１１５の付勢力に抗して周方向孔部１１３ａに入り込むことにより、保持部１１４が径方向外方へ移動し、非係合位置に配置される。
これにより、それぞれの保持部１１４がホルダー１００の底板１０１に形成された環状リブ１０３の内周部１０３ｂから離れ、よってホルダー１００の保持が解除される。
したがって、媒体スタッカー部２１，２２からのホルダー１００の取り出しが可能となる。
【００８３】
このように、このホルダー保持機構１４０の場合も、開閉扉３を閉じて作動レバー１１７を移動させ、３本の保持部１１４を非係合位置から係合位置へ移動させて環状リブ１０３の内周部１０３ｂに当接させることにより、ホルダー１００の円板状の底板１０１を所定の位置に位置決めして確実に保持することができる。これにより、中心孔Ｍａにロッド１０２が挿通されてホルダー１００に収容された媒体Ｍを所定位置に配置させることができ、媒体搬送機構３１による媒体Ｍの受け取り及び受け渡しを良好に行うことができ、媒体Ｍに対する処理を円滑に行うことができる。
【００８４】
また、底板１０１の裏面に環状リブ１０３を有するホルダー１００であれば、環状リブ１０３の内径にバラツキがあっても少なくとも３つの保持部１１４によって位置決めして保持することができる。これにより、専用のホルダーに限らず、媒体Ｍを収容している市販のホルダー１００であっても位置決めが可能であり、専用のホルダーへ媒体Ｍを移し替えるような煩雑な作業を不要とすることができる。
【００８５】
ここで、ホルダー１００の底板１０１に形成された環状リブ１０３には、図１７に示すように、スリット１０３ａが形成されているものがある。したがって、保持部１１４としては、このスリット１０３ａへの入り込みを防止すべく、スリット１０３ａの幅寸法よりも大きな径とすることが好ましい。
なお、本発明で用いられる媒体は、上記実施形態の媒体Ｍのような円板状の媒体に限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状の媒体にも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８６】
１…パブリッシャー（媒体処理装置）、３…開閉扉、１１…レーベルプリンター（処理部）、４１…媒体ドライブ（処理部）、１００…ホルダー、１０１…底板（ベース）、１０１ａ…外周部、１０２…ロッド、１０３…環状リブ、１０３ｂ…内周部、１１０，１２０，１３０，１４０…ホルダー保持機構、１１２…回転板（伝達部）、１１３…カム孔（伝達部）、１１４，１３３ｂ…保持部、１１４ａ…平面、１１４ｂ…円弧面、１１６ａ，１１６ｂ…突起部（伝達部）、１１７，１２１…作動レバー（作動部）、１２１ｂ…つまみ部（把持部）、１３３ａ…伝達部、Ｍ…媒体、Ｍａ…中心孔（孔部）。
【図１】
2010170638.tif 000003
【図２】
2010170638.tif 000004
【図３】
2010170638.tif 000005
【図４】
2010170638.tif 000006
【図５】
2010170638.tif 000007
【図６】
2010170638.tif 000008
【図７】
2010170638.tif 000009
【図８】
2010170638.tif 000010
【図９】
2010170638.tif 000011
【図１０】
2010170638.tif 000012
【図１１】
2010170638.tif 000013
【図１２】
2010170638.tif 000014
【図１３】
2010170638.tif 000015
【図１４】
2010170638.tif 000016
【図１５】
2010170638.tif 000017
【図１６】
2010170638.tif 000018
【図１７】
2010170638.tif 000019