(57)【要約】【課題】硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を良好に除去可能であるとともに、脱硫操作を容易に実施することが可能な脱硫システム、脱硫方法、および脱硫制御プログラムを提供する。【解決手段】排煙脱硫装置３は、硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部１０１、硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部１０２、亜硫酸イオンを酸化する酸化用空気を供給する空気供給部１０４、処理ガスを排出する排ガス排出部１０７、および排水を排出する排水部１０８、を備えた吸収塔１０と、吸収塔１０に供給する酸化用空気の供給量を調整する空気調整バルブ１０５と、硫黄酸化物の含有量を計測するＳＯｘ計測センサと、硫黄酸化物含有量に対する酸化用空気の酸化効率を演算し、亜硫酸イオン濃度を演算する濃度演算手段３０５、および演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、空気調整バルブ１０５を調整する空気調整制御手段３０６を備えた制御装置３０と、を具備した。【選択図】図２
2010042354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスから、前記硫黄酸化物を除去する脱硫システムであって、
前記硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部、導入された硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部、前記硫黄酸化物を吸収した吸収液中の亜硫酸イオンを酸化する酸化剤を供給する酸化剤供給部、硫黄酸化物が除去された排ガスを排出する排ガス排出部、酸化された亜硫酸イオンを含む排水を排出する排水部と、を備えた吸収塔と、
前記吸収塔の前記酸化剤供給部から供給する酸化剤の供給量を調整する酸化剤調整バルブと、
前記硫黄酸化物含有ガスにおける硫黄酸化物の含有量を計測する含有硫黄酸化物計測手段と、
前記含有硫黄酸化物計測手段により計測される硫黄酸化物の含有量に対する酸化剤の酸化効率を演算し、これら硫黄酸化物の含有量および酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する濃度演算手段、および前記濃度演算手段により演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、前記酸化剤調整バルブの調整制御をする酸化剤供給調整制御手段、を備えた制御装置と、
を具備したことを特徴とした脱硫システム。
【請求項２】
請求項１に記載の脱硫システムであって、
前記酸化剤供給部から供給される酸化剤の供給量を認識する酸化剤供給量認識手段と、
前記吸収塔内に保有される吸収液の保有量を認識する吸収液保有量認識手段と、
前記排水部から排出される前記吸収液の抜出量を認識する吸収液抜出量認識手段と、
を備え、
前記濃度演算手段は、下記式（１）〜（４）により、亜硫酸イオン濃度を演算する
【数１】
2010042354.tif 000005
（前記式（１）中、Ｚｔ＝ｘは、式（３）、Ｔ−ＳＯ３ｔ＝ｘは式（４）により規定され、式（４）中のＡは、前記酸化剤の酸化効率であり式（２）により規定され、ＺＧＣ０１０は、前記含有硫黄酸化物計測手段により計測される硫黄酸化物の含有量、ＺＧＦ８０８は、前記酸化剤供給量認識手段により認識される前記酸化物の供給量、ＺＧＦ８０６は、前記吸収液抜出量認識手段により認識される前記吸収液の抜出量、ＺＧＬ８０１は、前記吸収液保有量認識手段により認識される前記吸収液の保有量を示す。）
ことを特徴とする脱硫システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の脱硫システムであって、
前記酸化剤供給調整制御手段は、前記濃度演算手段により演算される亜硫酸イオン濃度が、０．０５〜０．１５mol/lとなる状態に前記酸化剤調整バルブの開閉量を調整する
ことを特徴とする脱硫システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の脱硫システムであって、
前記吸収液は、水酸化マグネシウム水溶液であり、
前記酸化剤は、酸素を含有する酸化用空気である
ことを特徴とする脱硫システム。
【請求項５】
硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部、導入された硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部、吸収液中の亜硫酸イオンを酸化する酸化剤を供給する酸化剤供給部、硫黄酸化物が除去された排ガスを排出する排ガス排出部、酸化された亜硫酸イオンを含む排水を排出する排水部と、を備えた吸収塔と、前記吸収塔の前記酸化剤供給部から供給する酸化剤の供給量を調整する酸化剤調整バルブと、を備え、硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫システムにおける脱硫方法であって、
前記硫黄酸化物含有ガスにおける硫黄酸化物の含有量を計測し、
この計測された硫黄酸化物の含有量に対する酸化剤の酸化効率を演算し、
これら硫黄酸化物の含有量および酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算し、
演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、前記酸化剤調整バルブの開閉状態を調整する
ことを特徴とする脱硫方法。
【請求項６】
硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部、導入された硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部、吸収液中の亜硫酸イオンを酸化する酸化剤を供給する酸化剤供給部、硫黄酸化物が除去された排ガスを排出する排ガス排出部、酸化された亜硫酸イオンを含む排水を排出する排水部と、を備えた吸収塔と、前記吸収塔の前記酸化剤供給部から供給する酸化剤の供給量を調整する酸化剤調整バルブと、前記硫黄酸化物含有ガスにおける硫黄酸化物の含有量を計測する含有硫黄酸化物計測手段とを備え、硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫システムにおける脱硫制御を演算手段に実施させる脱硫制御プログラムであって、
前記含有硫黄酸化物計測手段により計測される硫黄酸化物の含有量に対する酸化剤の酸化効率を演算し、これら硫黄酸化物の含有量および酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する濃度演算手段と、
前記濃度演算手段により演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、前記酸化剤調整バルブの調整制御をする酸化剤供給調整制御手段と、
を備えたことを特徴とする脱硫制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫システム、脱硫方法、および脱硫制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学工場における重油燃焼ボイラなどにて発生する排ガスは、排煙脱硫装置により処理された後排出される。このような排煙脱硫装置では、硫黄酸化物を含む排ガスから、この硫黄酸化物を吸収液に吸収させて除去する（例えば、特許文献１）。
この特許文献１には、硫黄酸化物が導入される吸収塔に、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムの単独または混合物を吸収液として供給し、生成した亜硫酸マグネシウムや硫酸水素マグネシウムを硫酸マグネシウムに酸化した後、硫黄酸化物が除去された排ガスを排気、亜硫酸イオンを除去した溶液を排水する脱硫方法が記載されている。
【０００３】
すなわち、このような脱硫方法では、例えば吸収液として水酸化マグネシウムを用いた場合、吸収液と硫黄酸化物とは下記の化学式のように吸収反応が起こる。
（化１）
ＳＯ２＋Ｍｇ（ＯＨ）２→ＭｇＳＯ３＋Ｈ２Ｏ                   …（５）
ＳＯ２＋ＭｇＳＯ３＋Ｈ２Ｏ→Ｍｇ（ＨＳＯ３）２        …（６）
Ｍｇ（ＨＳＯ３）２＋Ｍｇ（ＯＨ）２→２ＭｇＳＯ３＋２Ｈ２Ｏ   …（７）
【０００４】
一方、吸収反応により生成された亜硫酸マグネシウムおよび硫酸水素マグネシウムは、下記の化学式により酸化される。
（化２）
ＭｇＳＯ３＋１／２Ｏ２→ＭｇＳＯ４                    …（８）
Ｍｇ（ＨＳＯ３）２＋Ｏ２→ＭｇＳＯ４＋Ｈ２ＳＯ４      …（９）
Ｈ２ＳＯ４＋Ｍｇ（ＯＨ）２→ＭｇＳＯ４＋Ｈ２Ｏ …（１０）
【０００５】
ここで、亜硫酸マグネシウムや硫酸水素マグネシウムにおける亜硫酸イオン濃度を管理することで、排ガス中の硫黄酸化物の除去および排水のｐＨ管理を実施することが可能となる。しかしながら、刻々と変化する亜硫酸イオン濃度を直接測定することは極めて困難なため、従来、この亜硫酸イオン濃度は、排煙脱硫装置の試験運転時に、酸化剤の酸化効率を実測し、得られた測定値（３２％）を酸化剤の酸化効率として固定し、排ガス中の硫黄酸化物量に対して以下(１１)式により算出してきた。
【０００６】
【数１】
2010042354.tif 000003
【０００７】
【特許文献１】特開昭６２−３３５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したように、従来の計算式（１１）に基づいて亜硫酸イオン濃度を算出した場合、図１０に示すように、実測値と計算値とに誤差が生じるという問題があった。このような誤差が生じると、例えば、亜硫酸イオン濃度が管理下限値（０．０５mol/l）を下回った場合、排出される排ガス中の硫黄酸化物の量が増大してしまい、環境に悪影響を与えるという問題がある。また、例えば亜硫酸イオン濃度が管理上限値（０．１５mol/l）を上回った場合、排水中のｐＨが低下したり、ＣＯＤ（Chemical Oxygen Demand）が増大したりする。また、酸化剤の量が不適切である場合、排水中の亜硫酸マグネシウムなどを除去するフィルタが目詰まりを起こしたりする問題もある。このような問題を解決するためには、導入する酸化用空気を手動により調整する必要があり、脱硫システムの自動化が困難になるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記のような問題に鑑みて、硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を良好に除去可能であるとともに、脱硫操作を容易に実施することが可能な脱硫システム、脱硫方法、および脱硫制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に記載の脱硫システムは、硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスから、前記硫黄酸化物を除去する脱硫システムであって、前記硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部、導入された硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部、硫黄酸化物を吸収した吸収液中の亜硫酸イオンを酸化する酸化剤を供給する酸化剤供給部、硫黄酸化物が除去された排ガスを排出する排ガス排出部、酸化された亜硫酸イオンを含む排水を排出する排水部と、を備えた吸収塔と、前記吸収塔の前記酸化剤供給部から供給する酸化剤の供給量を調整する酸化剤調整バルブと、前記硫黄酸化物含有ガス中における硫黄酸化物の含有量を計測する含有硫黄酸化物計測手段と、前記含有硫黄酸化物計測手段により計測される硫黄酸化物の含有量に対する酸化剤の酸化効率を演算し、これら硫黄酸化物の含有量および酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する濃度演算手段、および前記濃度演算手段により演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、前記酸化剤調整バルブの調整制御をする酸化剤供給調整制御手段、を備えた制御装置と、を具備したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の脱硫方法は、硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部、導入された硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部、硫黄酸化物を吸収した吸収液中の亜硫酸イオンを酸化する酸化剤を供給する酸化剤供給部、硫黄酸化物が除去された排ガスを排出する排ガス排出部、酸化された亜硫酸イオンを含む排水を排出する排水部と、を備えた吸収塔と、前記吸収塔の前記酸化剤供給部から供給する酸化剤の供給量を調整する酸化剤調整バルブと、を備え、硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫システムにおける脱硫方法であって、前記硫黄酸化物含有ガスにおける硫黄酸化物の含有量を計測し、この計測された硫黄酸化物の含有量に対する酸化剤の酸化効率を演算し、これら硫黄酸化物の含有量および酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算し、演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、前記酸化剤調整バルブの開閉状態を調整することを特徴とする。
【００１２】
これらの発明では、吸収塔に導入される硫黄酸化物含有ガス中の硫黄酸化物量を計測し、この硫黄酸化物量に対する酸化物の酸化効率を演算する。そして、これらの硫黄酸化物量および酸化物の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算して、この亜硫酸イオン濃度に基づいて酸化剤の供給を調整する。
すなわち、上述したように、酸化効率を３２％に固定して亜硫酸イオン濃度を演算する場合、図１０に示すように、実測値との誤差が大きくなってしまい、適宜手動により酸化剤の供給量を調整する必要がある。これに対して、本発明では、硫黄酸化物含有ガス中の硫黄酸化物量、およびこの硫黄酸化物量に対する酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する。このように算出された亜硫酸イオン濃度では、より実測値に近い計算値を得ることができ、この計算値に基づいて、酸化剤の供給量を調整することで、亜硫酸イオン濃度を適切な値に調整することができる。したがって、従来のように、亜硫酸イオン濃度の計算値が大きくずれた場合に手動で酸化剤の供給量や吸収液の供給量を調整する必要がなく、自動的に亜硫酸イオン濃度を適切な値に調整することができ、排煙脱硫処置の操作が容易になる。また、脱硫システムにおける脱硫効率を向上させることができるため、環境に対する悪影響を低減させることができる。さらに、手動による酸化剤の供給量調整を実施する必要がなく、緊急時に対応して酸化剤の供給量を増やすための構成、例えば酸化剤として空気を用いる場合、第２ブロワなどを設ける必要がない。また、通常、脱硫システムでは、排出される吸収液中に含まれる排ガス由来の煤塵、および硫酸化合物を除去するために、フィルタが使用される。例えば、吸収液として水酸化マグネシウムを用いた場合、排出される吸収液中の吸収剤とともに、煤塵、硫酸マグネシウムが排出される。この時、吸収塔内における亜硫酸イオン濃度が高すぎる場合、亜硫酸マグネシウムや硫酸水素マグネシウムなどが混合されてしまい、フィルタの目詰まりが発生する。これに対して、本発明では、上述のように、亜硫酸イオン濃度が監視されて適正な値に設定されるため、亜硫酸マグネシウムや硫酸水素マグネシウムなどの混合も少なく、フィルタの目詰まりを防止することもできる。以上のように、脱硫システムにおけるランニングコストを低減することができる。
【００１３】
そして、本発明の脱硫システムでは、前記酸化剤供給部から供給される酸化剤の供給量を認識する酸化剤供給量認識手段と、前前記吸収塔内に保有される吸収液の保有量を認識する吸収液保有量認識手段と、前記排水部から排出される前記吸収液の抜出量を認識する吸収液抜出量認識手段と、備え、前記濃度演算手段は、下記式（１）〜（４）により、亜硫酸イオン濃度を演算することが好ましい。
【００１４】
【数２】
2010042354.tif 000004
（前記式（１）中、Ｚｔ＝ｘは、式（３）、Ｔ−ＳＯ３ｔ＝ｘは式（４）により規定され、式（４）中のＡは、前記酸化剤の酸化効率であり式（２）により規定され、ＺＧＣ０１０は、前記含有硫黄酸化物計測手段により計測される硫黄酸化物の含有量、ＺＧＦ８０８は、前記酸化剤供給量認識手段により認識される前記酸化物の供給量、ＺＧＦ８０６は、前記吸収液抜出量認識手段により認識される前記吸収液の抜出量、ＺＧＬ８０１は、前記吸収液保有量認識手段により認識される前記吸収液の保有量を示す。）
【００１５】
この発明では、上記（２）式に示すように、硫黄酸化物量、酸化剤の供給量に基づいて、酸化効率Ａを、Ａ／Ｓ比（Ａｉｒ（酸化剤）とＳＯｘとの比率）を用いた関数で算出し、亜硫酸イオン濃度を積分計算により算出している。
また、吸収液が吸収塔内に残留する滞留時間は、約６時間であり、この６時間のうちに生成する吸収液の亜硫酸イオン濃度は常に一定ではなく、時間により変化する。そこで、（４）式に示す単位時間当たりの亜硫酸イオン濃度Ｔ−ＳＯ３ｔ＝ｘmol/l、（３）式に示す単位時間当たりに吸収液が抜き出される割合Ｚｔ＝ｘ（％）、に基づいて、（１）式に示すように、積分計算により、亜硫酸イオン濃度を演算している。
これにより、最も適合した酸化効率に基づいて、かつ亜硫酸イオン濃度の経時変化を考慮して、現時点での亜硫酸イオン濃度を適切に算出することができる。したがって、実際の亜硫酸イオン濃度と算出された亜硫酸イオン濃度の差も小さくなり、より良好に脱硫効果を向上させることができる。
【００１６】
そして、本発明の脱硫システムでは、前記酸化剤供給調整制御手段は、前記濃度演算手段により演算される亜硫酸イオン濃度が、０．０５〜０．１５mol/lとなる状態に前記酸化剤調整バルブの開閉量を調整することが好ましい。
【００１７】
この発明によれば、酸化剤供給調整制御手段は、算出された亜硫酸イオン濃度が０．０５〜０．１５mol/lとなるように、酸化剤調整バルブの開閉量を調整する。例えば、演算された亜硫酸イオン濃度が０．０５mol/ｌを下回る場合、前記（４）式において、硫黄酸化物に対して、酸化剤の量が多いことを意味し、この場合、排ガス中の硫黄酸化物量が多くなる。このような場合では、酸化剤供給調整制御手段は、酸化剤の量を減少させるように、酸化剤調整バルブを所定量閉める制御を実施する。
一方、演算された亜硫酸イオン濃度が０．１５mol/ｌを上回る場合、前記（４）式において、硫黄酸化物に対して、酸化剤の量が少ないことを意味し、この場合、排水のｐＨが低下し、ＣＯＤが上昇してしまい、環境に対して悪影響を及ぼすおそれがある。このような場合では、酸化剤供給調整制御手段は、酸化剤の量を増加させるように、酸化剤調整バルブを所定量開ける制御を実施する。
【００１８】
そして、本発明の脱硫システムでは、前記吸収液は、水酸化マグネシウム水溶液であり、前記酸化剤は、酸素を含有する酸化用空気であることが好ましい。
この発明によれば、上述したように、化学式（５）〜（７）に示すように、硫黄酸化物を亜硫酸マグネシウム（亜硫酸イオンとマグネシウムイオン）として吸収液に吸収させることができる。また、亜硫酸イオンに対して酸化用空気の酸素により、硫酸マグネシウムに酸化させることができる。このように生成された硫酸マグネシウムは、水溶液中でＣＯＤが低く、環境に対する影響も小さいため、ｐＨの調整後、排水として排出することが可能となる。
【００１９】
本発明の脱硫制御プログラムは、硫黄酸化物を含む硫黄酸化物含有ガスが導入されるガス導入部、導入された硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を吸収する吸収液を供給する吸収液供給部、硫黄酸化物が吸収された吸収液中の亜硫酸イオンを酸化する酸化剤を供給する酸化剤供給部、硫黄酸化物が除去された排ガスを排出する排ガス排出部、酸化された亜硫酸イオンを含む排水を排出する排水部と、を備えた吸収塔と、前記吸収塔の前記酸化剤供給部から供給する酸化剤の供給量を調整する酸化剤調整バルブと、前記硫黄酸化物含有ガス中における硫黄酸化物の含有量を計測する含有硫黄酸化物計測手段と、を備え、硫黄酸化物含有ガスから硫黄酸化物を除去する脱硫システムにおける脱硫制御を演算手段に実施させる脱硫制御プログラムであって、前記含有硫黄酸化物計測手段により計測される硫黄酸化物の含有量に対する酸化剤の酸化効率を演算し、これら硫黄酸化物の含有量および酸化剤の酸化効率に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する濃度演算手段と、前記濃度演算手段により演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、前記酸化剤調整バルブの調整制御をする酸化剤供給調整制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、上述した発明と同様に、より正確な亜硫酸イオン濃度に基づいて酸化剤の供給量を制御することができるため、脱硫システムにおける自動化を容易に実施することができる。また、脱硫効率も向上させることができ、排ガス中の硫黄酸化物や排水中の亜硫酸化合物の含有量をより一層減少させることができる。また、上記のような脱硫制御プログラムを光ディスクや磁気ディスク、光磁気ディスクなどの記録媒体に記憶し、この記録媒体を例えば従来の脱硫システムにおける亜硫酸イオン濃度の演算制御装置にて読み込ませることで、従来の脱硫システムにおいても脱硫効果も向上させることができ、利用の拡大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（脱硫システムの構成）
以下、本発明に係る一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る一実施の形態の脱硫システムが組み込まれたプラントの例を示す図である。
【００２２】
図１において、１は重油処理プラントであり、この重油処理プラント１は、重油燃焼ボイラ２と、本発明の脱硫システムとしての排煙脱硫装置３と、煙突４と、を備えている。
なお、本実施の形態では、重油処理プラント１に排煙脱硫装置３を設ける構成を例示して説明するが、これに限定されず、排ガス中に硫黄酸化物が含まれるボイラ等の工業用加熱炉を有するプラントであれば、いかなるプラントにも本発明の脱硫システムである排煙脱硫装置３を組み入れることができる。
【００２３】
重油燃焼ボイラ２は、燃料である重油を燃焼させて、その水を水蒸気として回収し、製油所、石油化学工場などに送り出す装置である。この重油燃焼ボイラ２では、重油燃焼時に、水蒸気とともに硫黄酸化物（ＳＯｘ）を含む排ガス（硫黄酸化物含有ガス）が発生する。この排ガスは、本発明の脱硫システムである排煙脱硫装置３に送られる。
【００２４】
排煙脱硫装置３は、重油燃焼ボイラ２から送られる排ガス中のＳＯｘを除去する装置である。図２は、本実施の形態における排煙脱硫装置の概略構成を示すブロック図である。
図２に示すように、排煙脱硫装置３は、予冷塔１１と、予冷塔１１に連結される吸収塔１０と、排水処理機構２０と、制御装置３０と、を備えている。
【００２５】
予冷塔１１は、重油燃焼ボイラ２などボイラから送出される排ガスと工業用水とを導入可能な導入口を有している。この予冷塔１１は、これらの導入された排ガスを例えば工業用水により冷却し、吸収塔１０のガス導入部１０１に送出する。また、この予冷塔１１には、排ガス中のＳＯｘの含有量を計測する含有硫黄酸化物計測手段としてのＳＯｘ計測センサが設けられている。このＳＯｘ計測センサにて計測された計測信号は、制御装置３０に出力される。
【００２６】
吸収塔１０は、例えば略円筒状に形成されており、塔の内部において、予冷塔１１から送出された排ガスからＳＯｘを吸収液に吸収させる装置である。この吸収塔１０は、ガス導入部１０１と、吸収液供給部１０２と、吸収液循環部１０３と、酸化剤供給部としての空気供給部１０４と、酸化剤調整バルブとしての空気調整バルブ１０５と、気液接触層１０６と、排ガス排出部１０７と、排水部１０８と、を備えている。また、吸収塔１０内には、水酸化マグネシウム水溶液の貯槽レベルを検出する図示しない貯槽レベルセンサが設けられている。この貯槽レベルセンサは、吸収塔内における水酸化マグネシウム水溶液の保有量を計測し、その計測信号を制御装置３０に出力する。
【００２７】
ガス導入部１０１は、予冷塔１１に接続され、予冷塔１１から送出される排ガスおよび工業用水を吸収塔１０内部に導入する。
吸収液供給部１０２は、吸収塔１０内に吸収液として水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）を供給する。なお、本実施の形態では、吸収液として水酸化マグネシウム水溶液を例示するが、これに限定されず、例えば水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどのアルカリ吸収液を用いてもよい。
【００２８】
吸収液循環部１０３は、吸収塔１０内部の気液接触層１０６の上方に設けられる図示しないスプレーノズルと、吸収塔１０の下部に設けられる図示しない循環口と、水酸化マグネシウム水溶液を循環させるポンプ１０３Ａとを備えている。そして、吸収液循環部１０３は、ポンプ１０３Ａにより循環口からスプレーノズルに水酸化マグネシウム水溶液を送り出して気液接触層１０６上に散布することで、水酸化マグネシウム水溶液を吸収塔１０の内部で循環させている。
【００２９】
気液接触層１０６は、吸収塔１０の内部において、複数積層されて設けられている。この気液接触層１０６には、上記したように、スプレーノズルから散布される水酸化マグネシウム水溶液が供給されている。そして、気液接触層１０６では、ガス導入部１０１から導入された排ガスと、スプレーノズルから散布される水酸化マグネシウム水溶液とが接触する。これにより、上述した（５）〜（７）式に示すように、排ガス中のＳＯｘが亜硫酸イオンとして、水酸化マグネシウム水溶液中に吸収される吸収反応が起こる。
【００３０】
空気供給部１０４は、吸収塔１０の内部に酸化剤として酸化用の酸素を含む空気をブロワ１０４Ａにより供給する。これにより、気液接触層１０６にてＳＯｘを吸収した吸収液は、上述した（８）〜（１０）に示すように、酸化用空気と接触して酸化反応を起こして硫酸塩が生成される。
また、空気供給部１０４における供給口とブロワ１０４Ａとの間には、空気調整バルブ１０５が設けられ、空気の送出量が調整可能となっている。
【００３１】
空気調整バルブ１０５は、上記したように、空気供給部１０４から吸収塔１０の内部に供給する酸化用空気量を調整する。この空気調整バルブ１０５は、例えば、吸収塔１０内に供給する空気量を複数段に切り替え可能なバルブを有し、このバルブを調整することで、供給空気量を所定量ずつ増減させることが可能となる。そして、この空気調整バルブ１０５は、制御装置３０により制御され、例えば、制御装置３０により吸収塔１０の内部に供給される空気量が少ないと判断された場合は、制御装置３０の制御により一段階バルブが開状態に回され、吸収塔１０内に供給される空気量が所定量だけ増加する。また、空気調整バルブ１０５および吸収塔１０の間には、空気量を計測する図示しない空気導入量計測センサが設けられ、計測により得られる計測信号を制御装置３０に出力する。
【００３２】
排ガス排出部１０７は、吸収塔１０の上端部に設けられ、吸収塔１０内でＳＯｘが除去された処理ガスを空気集塵機１０７Ａに送り出す。また、空気集塵機１０７Ａにより集塵処理された処理ガスは煙突４に送られ、この煙突４から外部に放出される。
【００３３】
排水部１０８は、吸収塔１０の下端部に設けられ、硫黄酸化物を吸収した吸収液の一部を排水処理機構２０へ送り出す。ここで排水処理機構２０に送り出された吸収液は、亜硫酸イオンが十分に酸化処理された溶液となる。また、排水部１０８には、吸収塔１０内から抜き出される排水量を計測する吸収液抜出計測センサが設けられており、計測結果に基づいた計測信号が適宜制御装置に送信される。
また、排水処理機構２０は、排水中の硫酸マグネシウム（硫酸イオン）から難溶性の硫酸塩、例えばバリウム塩、ストロンチウム塩、鉛(II)塩、カルシウム塩、銀塩などを形成され、これらの硫酸塩やマグネシウムを貯泥部２０１にて堆積させる。一方、これらの硫酸塩やマグネシウムが除去された排水は、フィルタを通った後、外部に排出される。
【００３４】
制御装置３０は、ＯＳ（Operating System）上でソフトウェアとして動作する硫黄酸化物量認識手段３０１と、酸化剤供給量認識手段としての空気量認識手段３０２と、吸収液保有量認識手段３０３と、吸収液抜出量認識手段３０４と、濃度演算手段３０５と、酸化剤供給調整制御手段としての空気調整制御手段３０６と、を備えている。
そして、制御装置３０は、空気調整バルブ１０５の調整動作を制御することで、亜硫酸イオン濃度を適切な値に維持し、脱硫操作を自動化する。
ここで、排煙脱硫処理において、脱硫効率を向上させるためには、亜硫酸イオン濃度を一定に維持する必要がある。しかしながら、上述した式（５）〜（１０）に示すように、亜硫酸イオンは吸収反応と酸化反応との双方で用いられるものであり、亜硫酸イオン濃度の測定には、多大な時間を要する。このため、制御装置３０では、処理の効率化のために導入される排ガス中の硫黄酸化物の含有量を計測し、これに基づいて亜硫酸イオン濃度を算出する。
【００３５】
硫黄酸化物量認識手段３０１は、予冷塔１１に設けられるＳＯｘ計測センサからの計測信号に基づいて、硫黄酸化物量を認識する。
【００３６】
空気量認識手段３０２は、吸収塔１０内への酸化用空気の供給量を認識する。具体的には、上述したように、空気量認識手段３０２は、空気供給部に設けられる空気導入量計測センサからの計測信号に基づいて、吸収塔１０内に供給される酸化用空気の供給量を認識する。
【００３７】
吸収液保有量認識手段３０３は、吸収塔内の貯槽レベルセンサからの計測信号に基づいて、吸収塔内の吸収液の保有量を認識する。
吸収液抜出量認識手段３０４は、排水部に設けられる吸収液抜出計測センサからの計測信号に基づいて、吸収液の抜出量を認識する。
【００３８】
濃度演算手段３０５は、硫黄酸化物量認識手段３０１により認識される硫黄酸化物量、空気量認識手段３０２により認識される酸化用空気の供給量、吸収液保有量認識手段３０３により認識される吸収液の保有量、吸収液抜出量認識手段により計測される吸収液の抜出量に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する。
具体的には、濃度演算手段３０５は、上記式（１）〜（４）により亜硫酸イオン濃度を演算する。
【００３９】
ここで、濃度演算手段３０５による、亜硫酸イオン濃度の演算理論について説明する。図３は、酸化効率の実測値を示す図である。図４は、Ａ／Ｓ比に対する酸化効率Ａの値を示す図である。図５は、本実施の形態の濃度演算手段により演算された亜硫酸イオン濃度の計算値（新規計算値）、従来の式により計算された亜硫酸イオン濃度の計算値、および亜硫酸イオン濃度の実測値を示す図である。
酸化用空気による亜硫酸イオンの酸化効率Ａは、上述したように、従来は、排煙脱硫装置の試験運転時における計測データより一律３２％として設定していた。しかしながら、実際には、図３に示すように、環境の変化などの影響で、大きく変動するものであり、これにより酸化効率を一律とした、上記のような式（１１）では、正確な亜硫酸イオン濃度を演算することは困難であった。ここで、酸化効率は、酸素分子と亜硫酸イオンとの衝突頻度により与えられる値であり、これは、図４に示すように、酸素と亜硫酸イオンとの比率、すなわち酸化用空気と硫黄酸化物との比率（Ａ／Ｓ比）を用いた関数式（２）で表すことができる。したがって、この酸化効率Ａを用いることで、亜硫酸イオン濃度は、（４）式に示すように演算することができる。
【００４０】
一方、吸収塔１０内における亜硫酸イオン濃度も同様に、環境などの影響により経時変化する。この経時変化による亜硫酸イオン濃度を考慮し、本発明では、式（３）に示すような単位時間当たりに吸収液抜出割合Ｚｔ＝ｘ、式（４）に示す単位時間当たりの亜硫酸イオン濃度Ｔ−ＳＯ３ｔ＝ｘに基づき、（１）式に示すような積分計算により亜硫酸イオン濃度を算出する。これにより、図５に示すように、従来の計算式（１１）により求められる計算値よりも、より実測値に近い、正確な亜硫酸イオン濃度を演算することが可能となる。
【００４１】
図２に戻り、制御装置３０の空気調整制御手段３０６は、濃度演算手段３０５により演算された亜硫酸イオン濃度に基づいて、空気調整バルブの開閉量を調整制御する。
具体的には、空気調整制御手段３０６は、亜硫酸イオン濃度が０．０５〜０．１５mol/lの範囲になるように、任意の亜硫酸イオン濃度目標値を設定し、空気供給量を調整する。例えば、濃度演算手段３０５により演算された亜硫酸イオン濃度が０．０５mol/lを下回る場合、式（４）において、空気供給量ＺＧＦ８０８が多いことを意味し、排ガス中の硫黄酸化物が吸収されず、煙突４から排出される処理ガスの硫黄酸化物の含有量が多くなるおそれがある。この場合、空気調整制御手段３０６は、空気調整バルブを一段階閉じて空気供給量を所定量だけ減少させ、吸収反応（式（５）〜（７））を促進させる。これにより、吸収液に吸収される硫黄酸化物量が多くなり、排出される硫黄酸化物の含有量が減少する。
一方、演算された亜硫酸イオン濃度が０．１５mol/lを上回る場合、式（４）において、空気供給量ＺＧＦ８０８が少ないことを意味し、排水中の亜硫酸イオン濃度が増大し、ｐＨの低下、ＣＯＤの増大を招く。この場合、空気調整制御手段３０６は、空気調整バルブを一段階開いて空気供給量を所定量だけ増大させて、酸化反応（式（８）〜（１０））を促進させ、亜硫酸イオンを硫酸塩に変化させる。これにより排水中の亜硫酸イオン濃度の低下により、ｐＨが安定化し、ＣＯＤも減少し、さらに、不純物によるフィルタの目詰まりも防止できる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、制御装置３０にこれら各種手段が組み込まれる構成を示すが、例えば、汎用コンピュータなどに濃度演算手段３０５を導入して亜硫酸イオン濃度を演算させ、この演算された亜硫酸イオン濃度を制御装置３０に入力して空気調整バルブ１０５の調整動作を実施させる構成などとしてもよい。
【００４３】
（排煙脱硫装置における脱硫制御方法）
次に、上述したようなプラント１の排煙脱硫装置３における脱硫制御処理の方法について図面に基づいて説明する。図６は、本実施の形態の排煙脱硫装置における脱硫制御処理（酸化用空気量制御処理）を示すフローチャートである。
【００４４】
排煙脱硫装置３の制御装置３０は、例えば予め設定された時刻になると、図６に示すような処理により脱硫制御処理を実施する。
これには、まず、制御装置３０は、各計測センサから出力される計測信号に基づいて、各計測値を認識する（ステップＳ１０１）。具体的には、硫黄酸化物量認識手段３０１は、予冷塔１１のＳＯｘ計測センサからの計測信号に基づいて、排ガス中の硫黄酸化物含有量ＺＧＣ０１０を認識する。また、空気量認識手段３０２は、空気導入量計測センサからの計測信号に基づいて、空気供給量ＺＧＦ８０８を認識する。また、吸収液保有量認識手段３０３は、貯槽レベルセンサからの計測信号に基づいて、吸収液保有量ＺＧＬ８０１を認識する。また、吸収液抜出量認識手段３０４は、吸収液抜出計測センサからの計測信号に基づいて、吸収液抜出量ＺＧＦ８０６を認識する。
【００４５】
そして、濃度演算手段３０５は、ステップＳ１０１にて計測された各種計測データを用い、式（１）〜（４）に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する（ステップＳ１０２）。また、空気調整制御手段３０６は、亜硫酸イオン濃度の目標値を設定する（ステップＳ１０３）。この亜硫酸イオン濃度の目標値の設定処理としては、例えば管理者が予め設定入力してメモリなどに記録されている目標値を読み込むことで実施される。
この後、空気調整制御手段３０６は、ステップＳ１０２にて演算された亜硫酸イオン濃度が任意の目標値±０．００２mol/lの範囲内にあるか否かを判断する。すなわち、空気調整制御手段３０６は、まず、ステップＳ１０２にて演算された亜硫酸イオン濃度がステップＳ１０３にて設定された任意の目標値−０．００２mol/l未満であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
そして、このステップＳ１０４において、亜硫酸イオン濃度が任意の目標値−０．００２mol/l未満であると判断された場合、空気調整制御手段３０６は、空気調整バルブ１０５のバルブを一段階閉めて、所定量だけ空気供給量を減少させる（ステップＳ１０５）。この後、再び、ステップＳ１０１の処理を実施する。この時、制御装置３０は、ステップＳ１０２の亜硫酸イオン濃度の演算処理からの経過時間をカウントし、このカウント時間が所定時間（例えば３０秒）を経過した時点で、ステップＳ１０１の処理を実施する。すなわち、再び、空気供給量ＺＧＦ８０８、ステップＳ１０１にて得られた硫黄酸化物含有量ＺＧＣ０１０、吸収液保有量ＺＧＬ８０１、および吸収液抜出量ＺＧＦ８０６を計測し、これらの計測値に基づいて亜硫酸イオン濃度を算出しなおす。なお、ステップＳ１０５の後調整された空気供給量ＺＧＦ８０８と、ステップＳ１０１にて得られた硫黄酸化物含有量ＺＧＣ０１０、吸収液保有量ＺＧＬ８０１、吸収液抜出量ＺＧＦ８０６とに基づいて、ステップＳ１０２の処理を実施してもよい。
【００４６】
一方、ステップＳ１０４において、亜硫酸イオン濃度が任意の目標値−０．００２mol/l以上であると判断された場合、亜硫酸イオン濃度が任意の目標値＋０．００２mol/lよりも大きいか否かを判断する（ステップＳ１０６）。このステップＳ１０６において、亜硫酸イオン濃度が任意の目標値＋０．００２mol/lより大きいと判断された場合、空気調整制御手段３０６は、空気調整バルブ１０５のバルブを一段階開いて、所定量だけ空気供給量を増加させる（ステップＳ１０７）。
また、この後、再び、ステップＳ１０１の処理を実施する。この時も、ステップＳ１０５の後と同様に、制御装置３０は、ステップＳ１０２の亜硫酸イオン濃度の演算処理からの経過時間をカウントし、このカウント時間が所定時間（例えば３０秒）を経過した時点で、ステップＳ１０１の処理を実施する。すなわち、再び、空気供給量ＺＧＦ８０８、ステップＳ１０１にて得られた硫黄酸化物含有量ＺＧＣ０１０、吸収液保有量ＺＧＬ８０１、および吸収液抜出量ＺＧＦ８０６を計測し、これらの計測値に基づいて亜硫酸イオン濃度を算出しなおす。なお、ステップＳ１０５と同様に、ステップＳ１０７の後、調整された空気供給量ＺＧＦ８０８と、ステップＳ１０１にて得られた硫黄酸化物含有量ＺＧＣ０１０、吸収液保有量ＺＧＬ８０１、吸収液抜出量ＺＧＦ８０６とに基づいて、ステップＳ１０２の処理を実施してもよい。
【００４７】
ステップＳ１０６において、亜硫酸イオン濃度が任意の目標値＋０．００２mol/l以下であると判断された場合、すなわち、亜硫酸イオン濃度が任意の目標値±０．００２mol/lの範囲に管理されていると判断された場合は、空気調整制御手段３０６は、特に処理を行わず、空気調整バルブ１０５の開閉状態を維持する。また、この場合も、ステップＳ１０５やステップＳ１０７と同様に、制御装置３０は、ステップＳ１０２の亜硫酸イオン濃度の演算処理からの経過時間をカウントし、このカウント時間が所定時間（例えば３０秒）を経過した時点で、ステップＳ１０１の処理を実施する。これにより、制御装置３０により、排煙脱硫装置３における酸化用空気量制御処理の自動化が実施される。
【００４８】
（実施例）
実施例において、本実施の形態の計算式（１）〜（４）を用いて、亜硫酸イオン濃度を演算し、この亜硫酸イオン濃度に基づいて排煙脱硫装置３の酸化用空気供給量を調整した。また、比較例として、従来の計算式（１１）により得られる亜硫酸イオン濃度に基づいて、排煙脱硫装置３の酸化用空気の供給量を調整した。
【００４９】
上記実施例および比較例において、吸収塔１０内に導入される排ガス中の硫黄酸化物の含有量と、酸化用空気供給量と計測結果を図７に示す。図７において、１６：００〜翌１０：００までが比較例の実測データであり、その後のデータ、すなわち１０：００〜０：００までが実施例の実測データである。
また、上記実施例および比較例において、排煙脱硫装置３による脱硫率の計測結果を図８に示す。図８において、１２／１〜１／１０までが比較例の計測データであり、その後のデータ、すなわち１／１０以降が実施例の計測データである。
さらに、上記実施例および比較例において、排水処理機構２０におけるフィルタ負荷の計測結果を図９に示す。図９において、６月〜１２月中旬までが比較例の計測データであり、その後のデータ、すなわち１２月中旬以降が実施例の計測データである。
【００５０】
図７に示すように、従来の計算式（１１）に従って空気供給量を設定した場合、計算された亜硫酸イオン濃度と実測値とに誤差があるため、図７中、Ｓに示すタイミングで、プラント作業員による手動での空気調整を実施していた。これに対して、本実施の形態の計算式（１）〜（４）に基づいて亜硫酸イオン濃度を演算し、この亜硫酸イオン濃度に従って空気供給量を調整することで、ブロワの停止や駆動の手動による操作を実施する必要がなく、かつ酸化用空気の導入量を少なく設定することが可能となった。
【００５１】
また、図８に示すように、従来の計算式（１１）に従って空気供給量を設定した場合、協定値である９８％より大きい脱硫効率を示すためには、図８中Ｓに示すタイミングで、手動によるブロワの停止や駆動が必要であった。これに対して、本実施の形態の計算式（１）〜（４）に基づいて亜硫酸イオン濃度を演算し、この亜硫酸イオン濃度に従って空気供給量を調整することで、自動運転のみで、９９％以上の脱硫率を維持することが可能となった。
【００５２】
さらに、図９に示すように、従来の計算式（１１）に従って空気供給量を設定した場合、排水中に亜硫酸イオンが残留していたため、亜硫酸塩がフィルタに蓄積して負荷を増大させ、約３ヶ月に１回の頻度でフィルタ交換が必要であった。これに対して、本実施の形態の計算式（１）〜（４）に基づいて亜硫酸イオン濃度を演算し、この亜硫酸イオン濃度に従って空気供給量を調整することで、亜硫酸イオンの残留量が低下し、硫酸塩のみを良好に沈殿させて除去することが可能となったため、フィルタに係る負荷が大きく軽減され、６ヶ月間フィルタの交換を実施しなくとも、正常にフィルタが作用することが確認された。
【００５３】
（実施形態の作用効果）
上述したように、上記実施形態では、制御装置３０は、濃度演算手段３０５にて吸収塔１０に導入される排ガス中の硫黄酸化物含有量を計測し、この硫黄酸化物含有量に対する酸化効率Ａを演算し、この酸化効率Ａを用いて亜硫酸イオン濃度を演算する。これにより、酸化効率Ａを経時変化に対応して演算することができ、酸化効率をテストラン時の実測データに基づいた固定値（３２％）にする場合に比べて、正確な亜硫酸イオン濃度を算出することができる。したがって、空気調整制御手段３０６は、正確な亜硫酸イオン濃度に基づいて、この濃度が０．０５〜０．１５mol/lとなるように、空気調整バルブを調整することで、作業員の手動による調整などを実施せずに排煙脱硫装置３の脱硫処理を自動化することができる。したがって、手動による空気量調整が不要となり、また、手動により緊急に空気を導入することもないため、第２ブロワなどを設ける必要もなく、ランニングコストを軽減することができる。また、脱硫効率を９９％以上に維持することができ、脱硫効果をより向上させることができ、環境に対する影響をより少なくすることができる。また、排水中のフィルタの目詰まりも少なくなるため、フィルタ交換の手間が省け、フィルタ維持費用も軽減できる。
【００５４】
また、濃度演算手段３０５は、式（１）〜（４）に基づいて、亜硫酸イオン濃度を演算する。
すなわち、濃度演算手段３０５は、酸化効率の経時変化に加えて、亜硫酸イオン濃度の経時変化を考慮して、積分計算により亜硫酸イオン濃度を演算する。
このため、より実測値に近い亜硫酸イオン濃度を算出することができ、この亜硫酸イオン濃度に基づいて、酸化用空気の供給量を調整することで、より効率のよい脱硫処理を自動で実施することができる。また、亜硫酸イオン濃度を正確に管理することで、脱硫効果の向上、フィルタ維持の効率化などをより良好にすることができる。
【００５５】
さらに、空気調整制御手段３０６は、亜硫酸イオン濃度が、０．０５〜０．１５mol/lの範囲になるように、任意の亜硫酸イオン濃度目標値を設定し、この任意の目標値±０．００２mol/lとなるように、酸化用空気の供給量を調整する。これにより、亜硫酸イオン濃度がこの管理範囲から外れることによる脱硫効果の低減や、排水中のｐＨ低下やＣＯＤ上昇を防ぐことができ、環境に対応した良好な脱硫処理を実施することができる。
【００５６】
［他の実施の形態］
なお、以上に説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。
【００５７】
すなわち、上記実施の形態において、プラント１は重油燃焼ボイラ２を備え、この重油燃焼ボイラ２から排出される排ガスを排煙脱硫装置３にて脱硫処理する構成としたが、その他のプラントにも適用できる。すなわち、排ガス中に硫黄酸化物が含有されるいかなる工業設備に対しても、本発明の脱硫システムである排煙脱硫装置３を用いることが可能である。
【００５８】
また、制御装置３０に、濃度演算手段３０５を設ける構成を示したが、上記したように、例えば汎用パーソナルコンピュータに濃度演算手段３０５を導入して亜硫酸イオン濃度を演算させ、演算された亜硫酸イオン濃度を制御装置３０に出力する構成などとしてもよい。
【００５９】
さらに、上記実施の形態では、酸化剤として酸化用空気を導入したが、これに限定されず、例えば酸素のみを供給するものであってもよく、その他の酸化剤を供給するものであってもよい。
また同様に、吸収液として水酸化マグネシウムを供給する例を示したが、上述したように、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどのアルカリ吸収液を用いてもよい。
【００６０】
そして、上記実施の形態において、制御装置３０は、予め設定された所定時刻になると、脱硫処理の制御を実施するとしたが、各種計測センサにより常時吸収塔１０に供給される排ガス中の硫黄酸化物、吸収液保有量、吸収液抜出量、および酸化用空気供給量を監視して、脱硫制御を実施してもよい。
【００６１】
その他、本発明の実施における具体的な構造および形状などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造などとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、例えば硫黄酸化物を含有する排ガスを排出する工場などにおいて、その排ガスを処理する排煙脱硫装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る一実施の形態の脱硫システムが組み込まれたプラントの例を示す図である。
【図２】本実施の形態における排煙脱硫装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】排煙脱硫装置における酸化効率の実測値を示す図である。
【図４】Ａ／Ｓ比に対する酸化効率Ａの値を示す図である。
【図５】本実施の形態の濃度演算手段により演算された亜硫酸イオン濃度の計算値、従来の式により計算された亜硫酸イオン濃度の計算値、および亜硫酸イオン濃度の実測値を示す図である。
【図６】本実施の形態の排煙脱硫装置における脱硫制御処理を示すフローチャートである。
【図７】実施例および比較例において、吸収塔内に導入される排ガス中の硫黄酸化物の含有量と、酸化用空気供給量と計測結果を示す図である。
【図８】実施例および比較例において、排煙脱硫装置による脱硫率の計測結果を示す図である。
【図９】実施例および比較例において、排水処理機構におけるフィルタ負荷の計測結果を図である。
【図１０】従来の計算式により算出される亜硫酸イオン濃度の計算値と、吸収塔内の亜硫酸イオン濃度の実測値とを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
３    …脱硫システムとしての排煙脱硫装置
１０  …吸収塔
２０  …排水処理機構
３０  …制御装置
１０１…ガス導入部
１０２…吸収液供給部
１０４…酸化剤供給部としての空気供給部
１０５…酸化剤調整バルブとしての空気調整バルブ
１０７…排ガス排出部
３０１…硫黄酸化物量認識手段
３０２…空気量認識手段
３０３…吸収液保有量認識手段
３０４…吸収液抜出量認識手段
３０５…濃度演算手段
３０６…空気調整制御手段。
【図１】
2010042354.tif 000006
【図２】
2010042354.tif 000007
【図３】
2010042354.tif 000008
【図４】
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【図５】
2010042354.tif 000010
【図６】
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【図７】
2010042354.tif 000012
【図８】
2010042354.tif 000013
【図９】
2010042354.tif 000014
【図１０】
2010042354.tif 000015