(57)【要約】【課題】整定電流を調整するための構成を簡易化して、組み立て工数を低減し製作コストを低減することができる熱動形過負荷継電器を提供する。【解決手段】外郭ケース１２に、主回路の過電流の通電により撓むバイメタル２６と、該バイメタルの撓みに応じて変位するシフター３４と、該シフターの変位に従動する釈放レバーと、前記釈放レバー４６によって駆動されて前記主回路に対する接点を開閉する接点開閉機構４０と、前記釈放レバーを保持する可動軸４４と、該可動軸と接触することにより当該可動軸の所定方向の可動位置を設定して整定電流の調整を行なう調整機構４８と、前記可動軸を前記調整機構と接触するように前記所定方向に直線的に押圧して支持する支持部材５０とを備えた構成を有する。【選択図】図１
2010003663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭ケースに、主回路の過電流の通電により撓むバイメタルと、該バイメタルの撓みに応じて変位するシフターと、該シフターの変位に従動する釈放レバーと、前記釈放レバーによって駆動されて前記主回路に対する接点を開閉する接点開閉機構と、前記釈放レバーを保持する可動軸と、該可動軸と接触することにより当該可動軸の所定方向の可動位置を設定して整定電流の調整を行なう調整機構と、前記可動軸を前記調整機構と接触するように前記所定方向に直線的に押圧して支持する支持部材とを備えたことを特徴とする熱動形過負荷継電器。
【請求項２】
前記可動軸は、前記調整機構に前記接点開閉機構側から接触するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の熱動形過負荷継電器。
【請求項３】
前記可動軸は、前記調整機構に前記接点開閉機構とは反対側から接触するように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の熱動形過負荷継電器。
【請求項４】
前記支持部材は、前記可動軸を前記調整機構側に押圧して支持する圧縮ばねで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱動形過負荷継電器。
【請求項５】
前記支持部材は、前記可動軸を前記調整機構側に押圧して支持する引張ばねで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱動形過負荷継電器。
【請求項６】
前記支持部材は、前記可動軸を前記調整機構側に押圧して支持するリンク機構で構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱動形過負荷継電器。
【請求項７】
前記リンク機構はパンタグラフ形リンク機構で構成されていることを特徴とする請求項６に記載の熱動形過負荷継電器。
【請求項８】
前記可動軸の前記調整機構との接触面が突出円筒面に形成され、前記調整ダイヤルの前記可動軸の突出円筒面と係合する位置に当該突出円筒面と係合する周方向に延長する係合凹部が形成されていること特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の熱動形過負荷継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷に接続される主回路に整定電流を超える過電流が流れたときに、接点開閉機構を動作させて、主回路を遮断する熱動形過負荷継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の熱動形過負荷継電器は、負荷を接続した主回路の電流によってバイメタルを加熱し、主回路の過電流時のバイメタルの温度上昇に伴う撓み変形(湾曲)を利用して電源から負荷への電流供給を遮断するように構成されている。
このような熱動形過負荷継電器としては例えば、下記特許文献１及び特許文献２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された熱動形過負荷継電器は、図１１に示すように構成が示されている。この熱動形過負荷継電器は、モールド樹脂製の外郭ケース２００を備えている。この外郭ケース２００には、アクチュエータ機構２０２、このアクチュエータ機構２０２から作動力を受けて接点装置２０４を作動させる接点開閉機構２０６を格納している。
アクチュエータ機構２０２は、発熱体２０８及びこの発熱体２０８の発生熱が伝達される主バイメタル２１０を備えている。主バイメタル２１０は、上端が外郭ケース２００に固定されて、温度上昇に応じて所定の撓み方向（図１１では紙面右側）への湾曲量が変化する特性を有している。この主バイメタル２１０の変形力は、シフター２１２及び温度補償バイメタル２１４を介して接点開閉機構２０６の釈放レバー２３０へ操作力として伝達される。
【０００４】
釈放レバー２３０は、回路の異常発生時に、アクチュエータ機構２０２から伝達される操作力により反転ばね２１６を右方から押圧する。反転ばね２１６は、通常時は、上端が図示のリセット方向（左方向）へ円弧状に弾性変形したリセット状態を維持する。しかしながら、反転ばね２１６は、異常発生時に釈放レバー２３０によって右方から押圧されることにより、スナップアクション（ｓｎａｐ  ａｃｔｉｏｎ）動作し、リセット方向とは反対の反転方向（右方向）へ円弧状に弾性変形した反転状態となる。
【０００５】
そして、釈放レバー２３０の左右方向の位置は、外郭ケース２００に設けた調整ダイヤル２４０とこれに連結する調整リンク２５０とによって調整され、この位置調整によって整定電流の調整を行なう。
調整ダイヤル２４０は、カム部（偏芯カム）２４１をケース内方に挿入して外郭ケース２００の頂部に配置され、外郭ケース２００に配置された保持用ばね部材２４２（ピアノ線で成形した線材ばね）によって回転可能に保持されている。
【０００６】
一方、調整リンク２５０は、上下方向に延在するシーソー式のリンク部材で構成され、その中央部に形成した固定軸受部２５１を外郭ケース２００に設けた支軸１ａに回動可能に枢支している。この調整リンク２５０の上端にはカムフォロア（ｃａｍ  ｆｏｌｌｏｗｅｒ）として機能するカム接触子２５２を設けている。このカム接触子２５２は調整ダイヤル２４０のカム部２４１の外周面に接触するように、保持用ばね部材２４２に一体に形成された線状ばね部２４３によって背後から押圧されている。
【０００７】
そして、調整リンク２５０の下端に設けた可動軸部２５３に前述した釈放レバー２３０が回動可能に軸支されている。
また、接点開閉機構２０６は、外郭ケース２００により、左右方向にスライド可能に支持されたスライダ２１８を備えている。スライダ２１８には、スライド方向に沿った一端部（図８では右側端部）にスリット部２２０が形成されている。このスリット部２２０に、反転ばね２１６の上端部が挿入されている。これにより、スライダ２１８が図示の第１作動位置にあるときに、反転ばね２１６がリセット状態から反転状態に変化すると、反転ばね２１６の反転力によりスライダ２１８が所定の第２作動位置までスライドする。
【０００８】
一方、接点装置２０４は、先端部に可動接点が配置された一対の接点ばね２２２、２２４及びこれら一対の接点ばね２２２、２２４の可動接点にそれぞれ対向するように配置された一対の固定接点を備えている。接点ばね２２２、２２４は、可動接点を固定接点に対して接触する閉成位置と離間する開成位置との間で撓み変形可能とされている。ここで、一方の接点ばね２２２は、固定接点と共に常閉の接点部を構成し、また他方の接点ばね２２４は、固定接点と共に常開の接点部を構成している。
【０００９】
スライダ２１８は、第１作動位置から第２作動位置まで移動すると、接点ばね２２２、２２４を撓み変形させて、それらの可動接点を閉成位置及び開成位置の一方から他方へ変位させる。これにより、接点装置２０４は、常閉の接点部からの接点信号の出力が停止すると共に、常開の接点部が接点信号の出力を開始する。常開の接点部からの接点信号は、例えば、電磁遮断器等の電流制御装置へ出力され、この電流制御装置は回路を通じた電源から負荷への電流供給を遮断する。
また接点開閉機構２０６は、スライダ２１８が第２作動位置にある状態で、リセットボタン２３２を押下すると、スライダ２１８を第１作動位置に復帰させる。このスライダ２１８は、反転状態になった反転ばね２１６を加圧してリセット状態に復帰させる。これに連動し、接点ばね２２２及び２２４がそれぞれ元の常閉状態及び常開状態に復元する。
【００１０】
なお、図１１に示した熱動形過負荷継電器の構造では、調整リンク２５０の上端に設けたカム接触子２５２を調整ダイヤル２４０のカム部２４１に当接させる加圧手段として、線材ばねで形成したばね部材２４２の線状バネ部２４３を用いている。しかしながら、カム接触子２５２の加圧手段としては、リンクの下端を固定軸支点として外郭ケースの内部に枢支した調整リンクと外郭ケースとの間に押圧ばね（圧縮コイルばね）を介装し、この圧縮コイルばねで調整リンクの先端を調整ダイヤルのカム部週面に押圧するようにした構成も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−１１６３７０号公報（図１〜図３）
【特許文献２】特開平２−８６０２４号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載された従来例では、釈放レバーの支持位置を可動させて整定電流を調整するために、釈放レバーと調整ダイヤルとの間に調整リンクを配設する必要がある。しかも、この調整リンクに独立部品の押圧ばね部材を組合せ、このばね部材により調整リンクを調整ダイヤルのカム部に押圧する構成を採用している。
【００１２】
このような構成を有する従来例では、整定電流を調整するための構成が複雑となり、部品点数も多くなると共に、組み立て工数も増えて製作コストが嵩むという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、整定電流を調整するための構成を簡易化して、組み立て工数を低減し製作コストを低減することができる熱動形過負荷継電器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明による熱動形過負荷継電器では、外郭ケースに、主回路の過電流の通電により撓むバイメタルと、該バイメタルの撓みに応じて変位するシフターと、該シフターの変位に従動する釈放レバーと、前記釈放レバーによって駆動されて前記主回路に対する接点を開閉する接点開閉機構と、前記釈放レバーを保持する可動軸と、該可動軸と接触することにより当該可動軸の所定方向の可動位置を設定して整定電流の調整を行なう調整機構と、前記可動軸を前記調整機構と接触するように前記所定方向に直線的に押圧して支持する支持部材とを備えた構成を有する。
ここで、支持部材としては、可動軸を調整機構側に押圧して支持する圧縮ばね、引張ばねや、リンク機構を適用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、釈放レバーを保持する可動軸を直接調整機構に接触させることにより、可動軸の位置調整を行なって、整定電流を調整するので、前述した従来例のように調整リンクや別体のバネ部材を必要とすることがなく、整定電流の調整機構を簡易化することができ、組み立て工数を低減し製作コストを低減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の第１の実施形態を示す熱動形過負荷継電器の主要部を示す断面図である。
この図１に示すように、熱動形過負荷継電器１０は、装置の外郭部を構成するモールド樹脂製の外郭ケース１２を備えている。外郭ケース１２には、前面側が開口した筺体状に形成され、上下方向の中間位置に左側壁から右方に延長する仕切板１４が形成されている。
【００１６】
そして、外郭ケース１２には仕切板１４の下方側にアクチュエータ機構２０が格納され、仕切板１４の上方側に接点開閉機構４０が格納されている。
アクチュエータ機構２０は、例えば３個のバイメタルユニット２２が左右に所定間隔を保って配設されている。各バイメタルユニット２２は、外郭ケース１２の底面板１２ａから上方に延長する隔壁２４によって互いに離間されている。各バイメタルユニット２２は、垂直方向に対して反計方向に例えば５度程度傾斜して延長する細長いプレート状に形成された主バイメタル２６と、この主バイメタル２６の下部の基端部に固定された金属製の連結プレート２８とを備えている。ここで、３個のバイメタルユニット２２は、それぞれ連結プレート２８を介して外郭ケース１２に連結されている。これにより、主バイメタル２６は、その上端が自由端となるように片持ち状態で支持されている。
【００１７】
主バイメタル２６には、その外周側に筒状の絶縁スリーブ３０が被せられると共に、この絶縁スリーブ３０を介してコイル状の発熱体３２が螺旋状に巻き付けられている。発熱体３２は、その先端部が主バイメタル２６の先端付近に固着され、主バイメタル２６と電気的に接続されている。
熱動形過負荷継電器１０は、３相交流電流により駆動されるモータ等の負荷、３相交流電流を負荷に供給する電源を含む主回路（図示省略）に配置されるものであり、３個の主バイメタル２６及び発熱体３２は、それぞれ３相交流の電流が流れる３本（Ｒ相、Ｓ相及びＴ相）の電力線に介装される。これにより、３個の発熱体３２は、それぞれ回路（３本の電力線）を流れる電流に応じた熱量を発生し、この発生熱を３個の主バイメタル２６に伝達する。
【００１８】
一方、主バイメタル２６は、発熱体３２から伝達される発生熱により加熱されると、直線状態からその自由端側が左方向（矢印Ｂ方向）変位する撓み変形を生じ、その撓み量（湾曲量）が温度の上昇に応じて連続的に変化する。この主バイメタル２６の形状変化は可逆的なものであり、発熱体３２からの伝達熱量が減少して温度が低下すると、主バイメタル２６の湾曲量は小さくなり、主バイメタル２６が常温付近まで冷却されると、初期形状に復元する。
【００１９】
３つの主バイメタル２６の先端には、シフター３４が係合されている。このシフター３４は、隔壁２４の上端によって左右方向に摺動可能に支持され、主バイメタル２６の撓み量が大きくなるに応じて図１の状態から左方に摺動される。
シフター３４には、プレート状の温度補償バイメタル４２を介して可動軸４４が連結され、この可動軸４４に釈放レバー４６が保持されている。ここで、温度補償バイメタル４２は、シフター３４に形成された左右方向に延長する係合用長孔３６に係合されている。
【００２０】
可動軸４４は、外郭ケース１２の上面板１２ｂに回転可能に保持された調整ダイヤル４８に図１で見て左側即ち接点開放機構４０側から接触されている。
この調整ダイヤル４８は、上部側から下方に向けて順に形成された大径円板部４８ａ、この大径円板部４８ａより小径の係合円板部４８ｂ、偏芯カム部４８ｃ及び枢軸４８ｄを備えている。そして、大径円板部４８ａの下面が外郭ケース１２の上面板１２ｂの上面に係合し、係合円板部４８ｂが上面板１２ｂに形成された係合孔１２ｃに係合されている。また、枢軸４８ｄが外郭ケース１２の右側面板１２ｄに形成された左方向に延長する支持片１２ｅを貫通して延長され、支持片１２ｅから下方に突出する端部に止めワッシャ４８ｅが装着されている。
【００２１】
また、可動軸４４は、図２で拡大図示するように、温度補償バイメタル４２及び釈放レバー４６を取付けた上下方向に延長する取付板部４４ａと、この取付板部４４ａの上部側から右方に突出する先端に突出円筒面４４ｂが形成された突出係合部４４ｃとを備えている。ここで、取付板部４４ａには、その下面中央部に温度補償バイメタル４２が下方に延長して取付けられ、釈放レバー４６が左下方に斜めに延長するように取付けられている。また、突出係合部４４ｃの突出円筒面４４ｂは、温度補償バイメタル４２の左右方向の中心を通る延長線Ｌ１上の一点を通る前後方向軸を中心とする円筒面に形成されている。一方、調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃのカム面に円周方向に係合凹溝４８ｆが形成されている。
【００２２】
そして、可動軸４４の突出係合部４４ｃの突出円筒面４４ｂと調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに形成された係合凹溝４８ｆとが係合されている。この突出円筒面４４ｂ及び係合凹溝４８ｆの係合状態で、取付板部４４ａの左端面と外郭ケース１２の上面板１２ｂに下方に延長して形成された支持片１２ｆとの間に、支持部材としての圧縮コイルばね５０が配設されている。この圧縮コイルばね５０は、可動軸４４をその調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃ側に押圧しながら支持する。このため、可動軸４４は圧縮コイルバネ５０で支持された状態で突出係合部４４ｃの突出円筒面４４ｂが調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに形成された係合凹溝４８ｆに係合されることにより、上下方向に移動することなく支持される。
【００２３】
また、接点開閉機構４０は、三相電力供給源と三相負荷との間に介装された電磁接触器を含む主回路を開閉作動させる接点信号を出力する。この接点開閉機構４０は、釈放レバー４６によって反転動作される反転ばね６０、常閉接点部６２、常開接点部６４及び反転ばね６０、常閉接点部６２及び常開接点部６４を連結するスライダ６６を備えている。
反転ばね６０は、下端部が肉厚プレート状の支持ブラケット７２にかしめ等により固定されており、この支持ブラケット７２がビス等により外郭ケース１２に固定されている。これにより、反転ばね６０は、その上端が自由端になるように、支持ブラケット７２を介して外郭ケース１２により片持ち状態で支持される。
【００２４】
反転ばね６０は、図３に示すように、長手方向に延長する長方形板ばね部７４を有する。この長方形板ばね部７４には、その長手方向に沿ってそれぞれ延在する一対のスリット部７６が所定間隔を保って平行に形成されている。これにより、反転ばね６０には中央脚部７８が設けられると共に、一対の外側脚部８０が設けられる。中央脚部７８には、長手方向中央部にプレス加工等によりそれぞれＶ字状に屈曲された２個の屈曲部分が連続する曲げ加工部８２が形成されている。反転ばね６０では、中央脚部７８に曲げ加工部８２が形成されることにより、中央脚部７８の長手方向に沿った長さが一対の外側脚部７０よりも短くなる。このため、反転ばね６０では、一対の外側脚部８０がそれぞれ中央脚部７８から長手方向に沿った圧縮荷重を受ける。
【００２５】
一対の外側脚部８０は、それぞれ反転ばね６０の長手方向に沿って細長く、かつ厚さ方向に沿って十分に薄い板状に形成されており、中央脚部７８から伝達される圧縮荷重により座屈方向（反転方向又はリセット方向）へ向かって略円弧状になるように弾性変形する。このとき、中央脚部７８には、弾性変形した一対の外側脚部８０の復元力が反力として伝達される。これにより、中央脚部７８も一対の外側脚部８０と同一方向へそれぞれ略円弧状になるように弾性変形する。
【００２６】
したがって、反転ばね６０は、図１で実線図示のように、釈放レバー４６側とは反対側に湾曲したリセット状態及び一点鎖線図示のようにリセット状態とは反対の釈放レバー４６側に湾曲した反転状態の何れの状態にも変形可能とされている。そして、リセット状態の反転ばね６０の下側の曲げ加工部８２が釈放レバー４６と係合する操作部８４とされている。
【００２７】
反転ばね６０の先端はスライダ６６に係合され、このスライダ６６が反転ばね６０の弾性変形により図１で実線図示の左方側のリセット位置及び図１で一点鎖線図示の右方側の反転位置間で摺動される。
また、常閉接点部６２は、下端が外郭ケース１２に固定された支持ブラケット９０によって支持された可動接点ばね９２と、この可動接点ばね９２が接触する固定接点９４とを有する。可動接点ばね９２は、上端がスライダ６６に係合されており、スライダ６６がリセット位置にある状態で、可動接点ばね９２に形成された接点９６と固定接点９４とが接触する常閉状態となる。
【００２８】
さらに、常開接点部６４も、下端が外郭ケース１２に固定された支持ブラケット１００によって支持された可動接点ばね１０２と、この可動接点ばね１０２が接触する固定接点１０４とを有する。可動接点ばね１０２は、上端がスライダ６６に係合されており、スライダ６６がリセット位置にある状態で、可動接点ばね１０２に形成された接点１０６と固定接点１０４とが解離する常開状態となる。
【００２９】
そして、スライダ６６が図１で一点鎖線図示の反転転位置にある状態で、スライダ６６を図１で実線図示のリセット位置に戻すリセットボタン１１０が設けられている。このリセットボタン１１０は図１に示すように外郭ケース１２の上面板１２ｂに上下に摺動可能に保持されている。このリセットボタン１１０は復帰スプリング１１２によって常時は上方に偏倚されている。また、リセットボタン１１０は下端部に右下がりに傾斜する傾斜面１１４が形成され、この傾斜面１１４をスライダ６６に形成されたリセット孔６６ａに係合させることにより、スライダ６６を反転位置からリセット位置に復帰させる。
【００３０】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
熱動形過負荷継電器１０では、モータ等の負荷及び負荷に三相交流電流を供給する電源間に介装された電磁接触器を含む主回路の三相交流が発熱体３２に個別に供給されている。このため、主回路の負荷に供給される三相交流が正常状態であるときには、発熱体３２での発熱は少なく、常温に近い状態となり、主バイメタル２６は図１に示すように略直線状態を維持する。
【００３１】
したがって、シフター３４は図１に示すように、右方の位置を維持することにより、温度補償バイメタル４２は略上下方向に延長する状態を維持する。このため、可動軸４４も図１に示す正常位置を維持し、釈放レバー４６は反転ばね６０の曲げ加工部８２に接触しており、この反転ばね６０が図１で実線図示のリセット状態となっている。
この反転ばね６０のリセット状態では、スライダ６６が図１で実線図示のリセット位置となるので、常閉接点部６２の可動接点ばね９２の接点９６が固定接点９４に圧接されて常閉状態を維持する。このとき、常開接点部６４では、可動接点ばね１０２がスライダ６６によって左方側に撓み、その接点１０６が固定接点１０４から解離して常開状態を維持する。
【００３２】
この正常状態で、反転ばね６０を反転動作させる整定電流の設定を行なう場合を、例えば図１に示す偏芯カム部４８ｃの最小径位置に可動軸４４の突出円筒面４４ｂが接触している状態あるものとして説明する。
先ず、調整ダイヤル４８の上面に形成された目盛位置（図示せず）を所望位置に合わせる。これに応じて、偏芯カム部４８ｃが回動して、偏芯カム部４８ｃの径が大きくなるため可動軸４４の位置が圧縮コイルばね５０に抗して左方向に直線的に変位する。このとき、可動軸４４に支持されている釈放レバー４６は反転ばね６０の操作部８４に接触しているので、可動軸４４は偏芯カム部４８ｃに接触した状態で突出円筒面４４ｂの中心軸を中心として反時計方向に回動する。このため、温度補償バイメタル４２の下端がシフター３４の係合長孔３６内で右方に移動し、主バイメタル２６の撓み量に応じた反転ばね６０の反転動作ポイントが変更される。このとき、可動軸の突出円筒面４４ｂが図２に示すように調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに形成された係合凹溝４８ｆに係合されているので、可動軸４４の上下方向の変位を確実に防止することができる。
【００３３】
この主回路が正常である状態から、負荷等に異常が発生して、主回路を流れる三相交流が過電流状態となると、この三相交流が熱動形過負荷継電器１０の発熱体３２に個別に供給されているので、これら発熱体３２が発熱状態となる。
このため、主バイメタル２６の温度が上昇することにより、主バイメタル２６が図１の状態から上端側が左方に湾曲することになる。これに応じて、シフター３４が左方に移動することになり、温度補償バイメタル４２の下端が左方に移動される。このとき、可動軸４４の突出係合部４４ｃの突出円筒面４４ｂが調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃの係合凹溝４８ｆに係合しているので、可動軸４４が時計方向に回動される。
【００３４】
この可動軸４４の時計方向の回動により、釈放レバー４６も時計方向に回動し、この釈放レバー４６によって反転ばね６０の曲げ加工部８２が左方に押圧される。
このように反転ばね６０の曲げ加工部８２が左方に押圧されると、反転ばね６０の外側脚部８０が徐々に時計方向に撓み始め、死点を越えると一気に左方向に撓み反転状態に変化する。
このように、反転ばね６０が反転状態となると、これに応じてスライダ６６が右方に摺動する。このスライダ６６の右方への摺動により、常閉接点部６２の可動接点ばね９２が反時計方向に撓むことにより、その接点９６が固定接点９４から解離する開成状態となる。
【００３５】
一方、常開接点部６４では、スライダ６６の右方への摺動により、可動接点ばね１０２が反時計方向の撓み状態から直線状態に復帰し、その接点１０６が固定接点１０４に接触することにより、閉成状態となる。
このため、主回路を構成する電磁接触器に対して接点信号が供給されて、電磁接触器が開成状態に制御されて、負荷への三相交流の供給が遮断される。
【００３６】
このように、負荷への三相交流の供給が遮断されることにより、熱動形過負荷継電器１０の発熱体３２への三相交流の供給も停止されることにより、発熱体３２の発熱が停止される。このため、主バイメタル２６の温度が下降して、主バイメタル２６の撓み量が減少し、図１に示す直線状態に復帰する。これに応じて、シフター３４も右方の定常位置に復帰する。
このとき、スライダ６６は、図１の一点鎖線図示のように、リセット孔６６ａの左端がリセットボタン１１０の傾斜面１１４の左端側に上方から対向している。
【００３７】
そして、主回路での負荷の異常が解消されて、主回路から負荷への三相交流の供給を再開する場合には、リセットボタン１１０を復帰ばね１１２に抗して下方に押圧する。これにより、リセットボタン１１０の傾斜面１１４がスライダ６６のリセット孔６６ａの左端に係合することにより、スライダ６６が反転ばね６０のばね力に抗して左方に摺動される。
このため、反転ばね６０の先端が反時計方向に回動され、反転ばね６０の死点を越えると、反転ばね６０が図１で実線図示のリセット状態に復元することにより、スライダ６６が図１で実線図示のリセット位置に復元する。
【００３８】
このとき、常閉接点部６２では、可動接点ばね９２が略直線状態に復帰して、その接点９６が固定接点９４に接触して常閉状態に復帰する。同時に常開接点部６４では、可動接点ばね１０２が反時計方向に回動されることにより、その接点１０６が固定接点１０４より離間して常開状態に復帰する。
このように、上記第１の実施形態によると、主バイメタル２６の撓み量が温度補償バイメタル４２を介して可動軸４４を回動させ、この可動軸４４の回動によって釈放レバー４６によって反転ばね６０を反転動作させることができる。
【００３９】
このとき、可動軸４４は、その突出係合部４４ｃに形成された突出円筒面４４ｂが調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに形成された係合凹溝４８ｆに係合している。しかも、可動軸４４の取付板部４４ａの背面は外郭ケース１２の上面板１２ｂに形成された支持片１２ｆとの間に配設された圧縮コイルばね５０で支持されている。このため、可動軸４４は主バイメタル２６の撓み量がシフター３４及び温度補償バイメタル４２を介して伝達されたときに、突出円筒面４４ｂが偏芯カム部４８ｃの係合凹溝４８ｆに接触した状態を維持して回動することができる。したがって、可動軸４４の回動時に、可動軸４４が上下方向にずれることがないと共に、可動軸４４の上下方向への移動による釈放レバー４６のレバー比が変更することがなく、安定した反転動作を確保することができる。
【００４０】
この結果、可動軸４４を圧縮コイルばね５０で押圧保持するだけの簡易な構成で、可動軸４４を調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに確実に接触させることができる。しかも調整ダイヤル４８の下側に空間部を設けることができるので、この空間部に他の部品を配置することが可能となり、外郭ケース１２への部品格納効率を向上させることができる。
なお、上記第１の実施形態においては、調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに係合凹溝４８ｆを形成する場合について説明した。しかしながら、本発明は上記構成に限定されるものではなく、可動軸４４の回動時に下方への大きな力が作用することはないので、係合凹溝４８ｆを省略して直接突出円筒面４４ｂを偏芯カム部４８ｃに接触させるようにしてもよい。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態を図４及び図５について説明する。
この第２の実施形態においては、可動軸４４の支持を圧縮コイルばね５０に代えて引張コイルバネを適用するようにしたものである。
すなわち、第２の実施形態では、図４及び図５に示すように、可動軸４４の取付板部４４ａの前後端部に前後に突出する一対の支持片１２０が配設されている。そして、一対の支持片１２０と外郭ケース１２の右側面板１２ｄとの間にそれぞればね荷重が略等しい引張コイルばね１２２が配設されている。
【００４２】
このように、第２の実施形態によると、可動軸４４の取付板部４４ａに形成した一対の支持片１２０と外郭ケース１２の右側面板１２ｄとの間に引張コイルばね１２２を配設している。このため、引張コイルばね１２２によって、可動軸４４をその突出円筒面４４ｂを調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに押圧接触させた状態で、保持することができ、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施形態を図６について説明する。
この第３の実施形態では、可動軸をリンク機構によって保持するようにしたものである。
すなわち、第３の実施形態では、図６に示すように、前述した第１の実施形態における支持片１２ｆの下面に、可動軸４４を保持するリンク機構１３０が配設されている。このリンク機構１３０は、支持片１２ｆの下面に、支持片と直交し、調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃの中心軸を通る線Ｌ２を挟む対称位置に一端が回動可能に配設された一対のリンク部材１３２を有する。これらリンク部材１３２の他端には他のリンク部材１３４が回動可能に連結され、これらリンク部材１３４の自由端に可動軸４４を回動可能に支持する支持フレーム１３６が保持されている。そして、一対のリンク部材１３２間に引張コイルばね１３８が介装されてパンタグラフ状のリンク機構が構成されている。
【００４４】
この第３の実施形態によると、支持片１２ｆに前後対称に設けられた２つのリンク部材１３２及び１３４と、支持フレーム２３６と、リンク部材１３２間に配設された引張コイルばね１３８とによって可動軸４４の支持部材が構成されている。このため、引張コイルばね１３８によって一対のリンク部材１３２が互いに引き寄せられることにより、可動軸４４を調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに押圧接触させることができ、前述した第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
なお、上記第３の実施形態においては、４つのリンク部材１３２及び１３４を使用してリンク機構を構成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、図７に示すように、Ｘリンク機構を適用することもできる。すなわち、２つのリンク部材１４２及び１４４をその中央部で回動自在に連結してＸ状に形成する。一方のリンク部材１４２の例えば後端を支持片１２ｆに回動可能に枢支すると共に、前端を可動軸４４を回動可能に支持する支持フレーム１４６に係合させる。また、他方のリンク部材１４４については後端を支持フレーム１４６に回動可能に枢支すると共に、前端を支持片１２ｆに係合させる。そして、リンク部材１４２及び１４４間に引張コイルばね１４８を介装することにより、支持フレーム１４６を介して可動軸４４を調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに押圧接触させる。この場合も、前述した第３の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
次に、本発明の第４の実施形態を図８及び図９について説明する。
この第４の実施形態は、前述した第１の実施形態における可動軸４４と調整ダイヤル４８との位置関係を左右逆に変更したものである。
すなわち、第４の実施形態では、図８及び図９に示すように、調整ダイヤル４８が接点開閉機構４０の反転位置にあるスライダ６６の右端に近接して回転自在に配置されている。この調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに接点開閉機構４０とは反対側即ち右側から可動軸４４が接触されている。この可動軸４４は、図９に示すように、前述した第１の実施形態の可動軸４４を左右反転させた構成を有し、図２との対応部分にとは同一符号を付し、その詳細説明はこれを省略する。そして、可動軸４４の突出円筒面４４ｂが調整ダイヤル４８の係合凹溝４８ｆに係合している状態で、可動軸４４が支持部材としての圧縮コイルばね１５０によって押圧されながら支持されている。すなわち、可動軸４４の突出円筒部４４ｂの背面側における取付板部４４ａの右端面と外郭ケース１２の上面板１２ｂに下方に延長して形成された支持片１２ｇとの間に、圧縮コイルばね１５０が配設されている。このため、可動軸４４は圧縮コイルバネ５０で支持された状態で突出係合部４４ｃの突出円筒面４４ｂが調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｃに形成された係合凹溝４８ｆに係合されることにより、上下方向に移動することなく支持される。
【００４７】
この第４の実施形態によると、今、可動軸４４が調整ダイヤル４８の偏芯カム部４８ｇの最大径部に接触しているものとする。この状態では、図９で実線図示のように、温度補償バイメタル４２の下端がシフター３４の係合用長孔３６における軸方向の中央部に係合している。このため、主バイメタル２６が発熱によって左方向に湾曲したときに、シフター３４の係合用長孔３６の右端部が温度補償バイメタル４２の右側縁に接触するまでには比較的大きく湾曲する必要がある。
【００４８】
この状態で、調整ダイヤル４８を偏芯カム部４８ｃの最小径部側に回動させると、可動軸４４が圧縮コイルばね１５０によって偏芯カム部４８ｃ側に押圧支持されているので、調整ダイヤル４８の回動に応じて、可動軸４４が左方に反転ばね６０側に移動する。このとき、釈放レバー４６が反転ばね６０の操作部８４に接触しているので、可動軸４４が突出円筒面４４ｂの中心軸を中心として回動する。このため、温度補償バイメタル４６の下端がシフター３４の係合用長孔３６の右端側に接近する。
【００４９】
このため、主バイメタル２６の湾曲が小さい状態で、シフター３４の係合用長孔３６の右端が温度補償バイメタル４２に係合することになり、前述した第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
この第４の実施形態においても、圧縮コイルばね１５０に代えて前述した図４及び図５、図６並びに図７に示す支持機構を適用することができる。
【００５０】
また、上記第１〜第４の実施形態においては、主バイメタル２６を縦置き配置し、その上端にシフター３４を左右方向に摺動可能に配置した場合について説明したが、本発明は上記構成に限定するものではない。すなわち、図１０に模式的に示すように、主バイメタル２６を前後方向に横置きに配置し、後端側にシフター３４を摺動可能に係合させ、このシフター３４に形成した上方に延長する押圧片３４ａによって温度補償バイメタル４２を移動させるようにしてもよい。
【００５１】
さらに、上記第１〜第４の実施形態においては、反転ばね６０が中央脚部７８に曲げ加工部８２を有する構成である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、一対の外側脚部８０に曲げ加工部を形成するようにしてもよい。さらには、特開平２−８６０２４号公報に記載されているように、長方形状の薄板ばね材に打ち抜きにより中央脚部を形成し、両側脚部の一端側に支持片にかしめ固定される孔を設け、その両側脚部の孔を同一面内で相互に近づけ幅方向に収縮させることにより、両側脚部に皿ばね状の湾曲面を形成し、両側脚部の他端側の先端をスライダ６６に係合し、中央脚部を反転操作部とするように構成してもよい。その他、任意の形状の反転ばねを適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】図１における可動軸周辺部の拡大図である。
【図３】図１の反転ばねを示す斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図２と同様の拡大図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態を示す図５と同様と断面図である。
【図７】第３の実施形態の変形例を示す図６と同様の断面図である。
【図８】本発明の第４の実施形態を示す図１と同様の断面図である。
【図９】図８における可動軸周辺部の拡大図である。
【図１０】主バイメタルの他の配置例を示す模式図である。
【図１１】従来例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…熱動形過負荷継電器、１２…外郭ケース、２０…アクチュエータ機構、２２…バイメタルユニット、２６…主バイメタル、３２…発熱体、３４…シフター、４０…接点開閉機構、４２…温度調整バイメタル、４４…可動軸、４４ａ…取付板部、４４ｂ…突出円筒面、４４ｃ…突出係合部、４６…釈放レバー、４８…調整ダイヤル、４８ｃ…偏芯カム部、５０…圧縮コイルばね、６０…反転ばね、６２…常閉接点部、６４…常開接点部、６６…スライダ、１１０…リセットボタン、１２０…支持片、１２２…引張コイルばね、１３０…リンク機構、１３２，１３４…リンク部材、１３６…引張コイルばね、１４２，１４４…リンク部材、１４６…支持フレーム、１４８…引張コイルばね、１５０…圧縮コイルばね
【図１】
2010003663.tif 000003
【図２】
2010003663.tif 000004
【図３】
2010003663.tif 000005
【図４】
2010003663.tif 000006
【図５】
2010003663.tif 000007
【図６】
2010003663.tif 000008
【図７】
2010003663.tif 000009
【図８】
2010003663.tif 000010
【図９】
2010003663.tif 000011
【図１０】
2010003663.tif 000012
【図１１】
2010003663.tif 000013