(57)【要約】【課題】ケーブル収容管路の品質を管理するシステムにおいて、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく管路内のケーブルにケーブル防護材を装着する技法を提供する。【解決手段】本発明による、内部にケーブル(4)が収容されている管路(2)におけるケーブル防護材装着方法は、ケーブル防護材(20)を、防護すべきケーブル(4)にわたって管路(2)の開口部から挿入するステップと、ケーブル防護材(20)でケーブル(4)を包み込むステップとを含み、ケーブル防護材(20)でケーブル(4)を包み込むステップは、防護すべきケーブル(4)に沿って管路(2)内でケーブル防護材装着冶具(40a, 40b)を牽引して、ケーブル防護材装着冶具(40a, 40b)でケーブル防護材(20)の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部(10d)及び被嵌合部(10c)を嵌合させることにより、ケーブル防護材(20)でケーブル(4)を包み込むステップを含むことを特徴とする。【選択図】図１１
2010098940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルを防護するケーブル防護材を前記ケーブルに装着するケーブル防護材装着方法であって、
前記ケーブル防護材を、防護すべきケーブルにわたって前記管路の開口部から挿入するステップと、
前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップとを含み、
当該ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップは、
前記防護すべきケーブルに沿って前記管路内でケーブル防護材装着冶具を牽引して、前記ケーブル防護材装着冶具で前記ケーブル防護材の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部及び被嵌合部を嵌合させることにより、前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップを含む、
ことを特徴とするケーブル防護材装着方法。
【請求項２】
内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルを防護するためのケーブル防護材であって、
前記ケーブルを包み込むために、前記ケーブル防護材の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部及び被嵌合部を嵌合させる嵌合手段を有することを特徴とするケーブル防護材。
【請求項３】
請求項２に記載のケーブル防護材において、
該ケーブル防護材は、可撓性を有するシート状に成形可能な材料から成る、
ことを特徴とするケーブル防護材。
【請求項４】
内部にケーブルが収容されている管路にて、防護すべきケーブルに沿って前記管路内で牽引されたケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むのに用いるケーブル防護材装着冶具であって、
前記ケーブルを内部に貫挿可能な内管と、
前記内管の外壁に取り付けられた支持部材によって、前記内管との間に前記ケーブル防護材の厚み以上の空隙を設けて前記内管を囲むように前記内管に固定された外管とを備え、
前記ケーブルを包み込むために、前記ケーブル防護材の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部及び被嵌合部を嵌合させる嵌合手段を有する前記ケーブル防護材を前記外管と前記内管との間に挿通して嵌合させることを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【請求項５】
請求項４に記載のケーブル防護材装着冶具において、
前記内管及び前記外管が可撓性の材料から成り、
前記ケーブルを内部に貫挿可能なように、前記内管及び前記外管の周面に、前記内管及び前記外管の両端に亘って割りが設けられていることを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【請求項６】
請求項４に記載のケーブル防護材装着冶具において、
前記ケーブルを内部に貫挿可能なように、前記内管及び前記外管の周面が、前記内管及び前記外管の両端面に亘って分割可能であることを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【請求項７】
請求項６に記載のケーブル防護材装着冶具において、
前記分割された内管及び外管を管状に固定する固定部材をさらに備えることを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか一項に記載のケーブル防護材装着冶具において、
前記内管が前記外管の牽引方向の中央に位置し、前記内管の牽引方向の両側が前記外管の両側から突出するようにして重心が該中央となる構造を有しており、且つ前記外管の周囲には、牽引方向の走行を補助する複数本のソリ部が設けられていることを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれか一項に記載のケーブル防護材装着冶具において、
前記ケーブル防護材を挿通して前記被嵌合部及び前記嵌合部を前記支持部材付近に留めるケーブル防護材留め具を備えることを特徴とするケーブル防護材装着冶具。
【請求項１０】
内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルを防護するためのケーブル防護材を牽引するためのケーブル防護材牽引冶具であって、
半円形端部を両端に有する小判状本体と、
前記ケーブル防護材を前記小判状本体に固定するための固定板と、
前記小判状本体の長尺方向に走査可能にするためのローラー部とを備えることを特徴とするケーブル防護材牽引冶具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル防護材装着方法、ケーブル防護材及びケーブル防護材装着冶具に関し、特に、内部にケーブルが収容されている管路をライニング材で補修する際等、ケーブル収容管路の品質管理を行う際に、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく該既設ケーブルを防護するケーブル防護材装着方法、ケーブル防護材及びケーブル防護材装着冶具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地中に埋設され、内部にケーブルが収容されている通信管、電力管等の管路を、ケーブルが収容されたままの状態で、ライニング材を用いて補修する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術により、老朽化や、錆・腐食等による劣化が進んだ管路（不良管路）の内部に収容されているケーブルを保護することができる。また、近年ケーブルの細径化が進んでいるため、１つの管路内に複数のケーブルを布設すること（多条布設）が可能となっているが、上述の技術を用いて補修することによって、既にケーブルを収容している不良管路にも多条布設を行うことができる。
【０００３】
ここで、特許文献１による従来技術を、図を用いて簡単に説明する。図１２〜１５は、従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。図内の符号は、特許文献１に則る。図１２は、地中に埋設してある保護管の挿入口となる一方の開口部側からライニングシート（ライニング材）を挿入する工程を示す断面図、図１３及び１４は、それぞれ、保護管内でケーブルを包みながらライニングシートの両側辺を連結してライニングシート管を形成する工程を示す横断面図及び斜視図である。
【０００４】
図１２に示すように、地面１の地中に、光ファイバケーブル等のケーブル４が布設された保護管（管路）２が埋設されており、この保護管２は、所定間隔で垂直に立設するマンホール３ａ，３ｂで区切られている。このようなケーブル布設済み保護管２を補修するに際し、図１２に示すように、保護管２の内径に応じた寸法の幅を有する帯状に形成されたライニングシート６を、保護管２内に通した牽引用ロープ１４を用いて、挿入口１２から引き出し口１３まで通す。ライニングシート６は、回転自在にロールスタンド５に支持されるシートロール７に巻回されている。また、ライニングシート６は、例えば不浸透性内側フィルム層と硬化性樹脂を含浸した樹脂吸収性内層と不浸透性外側フィルム層の３層構造である。
【０００５】
ライニングシート６は、互いに噛み合う又は嵌合する連結子１０ａ，１０ｂがその幅方向の両側辺に設けられており、さらに、連結子１０ａ，１０ｂを銜え移動することによりライニングシート６の両側辺を引き寄せて連結子１０ａ，１０ｂを連結するスライド連結操作体８を有する連結手段９を備えている。従って、図１３及び１４に示すように、保護管２の開口部（挿入口１２又は引き出し口１３）で連結子１０ａ，１０ｂを銜えさせたスライド連結操作体８を、牽引用紐１１を用いて保護管２内を移動させることによって、保護管２の一方の開口部から他方の開口部に亘ってケーブル４を内包した状態のライニングシート管１５を形成する。
【０００６】
次に、ライニングシート管１５内にチューブ１９を引き込んでその内部に空気を送り込み、チューブ１９を膨らませてライニングシート管１５を保護管２の内面に密着させる。図１５は、ライニングシート管１５内に引き込まれたチューブが膨らんだ状態の保護管２の断面図である。かかる状態で、ライニングシート６に含浸或いは塗布されている硬化性樹脂の種類に応じて、チューブ１９内に熱風、高温の温水又は蒸気を送り込むか、紫外線を照射するか、一定時間放置することによって、ライニングシート管１５の未硬化の硬化性樹脂を硬化させて保護管２の内面に固定する。ライニングシート管１５が保護管２の内面に固定されたら、ライニングシート管１５内からチューブ１９を取り除く。上述の方法により、内部にケーブルが布設された管路の補修をライニング材で行うことができる。
【０００７】
なお、ケーブルが収容されている管路をライニング材で補修する際には、ライニング材の管路内への引き込み、ライニング材硬化時の熱風、温水等によるケーブルへの損傷を防ぐために、ケーブルを保護する必要がある。この、ケーブルを保護・防護するためのケーブル防護材を管路内に布設する方法として、従来技術に、ケーブルを包むように筒状にしたケーブル防護材を、牽引用冶具やグリップ等を用いて管路内に引き込むものが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５７０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３５４６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来技術では次のような欠点がある。まず、ケーブル防護材は、ケーブルを包んだ筒状の状態で管路内に引き込まれるため、ケーブルの自重を受けることになる。従って、ケーブルを包み込んだ距離が長くなるにつれて、ケーブル防護材を管路内へ引き込む際の張力が増大し、ケーブルの損傷を与えるおそれがある。すなわち、引き込み張力に制限があるケーブルに対しては従来技術を適用することはできない。
【００１０】
本発明の目的は、上述のような諸問題を解決し、ケーブル収容管路において、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく管路内のケーブルにケーブル防護材を装着する技法（ケーブル防護材、ケーブル防護材装着冶具及びケーブル防護材装着方法）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
即ち、本発明によるケーブル防護材装着方法は、内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルを防護するケーブル防護材を前記ケーブルに装着するケーブル防護材装着方法であって、前記ケーブル防護材を、防護すべきケーブルにわたって前記管路の開口部から挿入するステップと、前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップとを含み、当該ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップは、前記防護すべきケーブルに沿って前記管路内でケーブル防護材装着冶具を牽引して、前記ケーブル防護材装着冶具で前記ケーブル防護材の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部及び被嵌合部を嵌合させることにより、前記ケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むステップを含むことを特徴とする。
【００１２】
更に、本発明によるケーブル防護材は、内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルを防護するためのケーブル防護材であって、前記ケーブルを包み込むために、前記ケーブル防護材の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部及び被嵌合部を嵌合させる嵌合手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によるケーブル防護材において、該ケーブル防護材は、可撓性を有するシート状に成形可能な材料から成ることを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明によるケーブル防護材装着冶具は、内部にケーブルが収容されている管路にて、防護すべきケーブルに沿って前記管路内で牽引されたケーブル防護材で前記ケーブルを包み込むのに用いるケーブル防護材装着冶具であって、前記ケーブルを内部に貫挿可能な内管と、前記内管の外壁に取り付けられた支持部材によって、前記内管との間に前記ケーブル防護材の厚み以上の空隙を設けて前記内管を囲むように前記内管に固定された外管とを備え、前記ケーブルを包み込むために、前記ケーブル防護材の幅方向の両側辺にそれぞれ設けられた嵌合部及び被嵌合部を嵌合させる嵌合手段を有する前記ケーブル防護材を前記外管と前記内管との間に挿通して嵌合させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によるケーブル防護材装着冶具において、前記内管及び前記外管が可撓性の材料から成り、前記ケーブルを内部に貫挿可能なように、前記内管及び前記外管の周面に、前記内管及び前記外管の両端に亘って割りが設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によるケーブル防護材装着冶具において、前記ケーブルを内部に貫挿可能なように、前記内管及び前記外管の周面が、前記内管及び前記外管の両端面に亘って分割可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明によるケーブル防護材装着冶具において、前記分割された内管及び外管を管状に固定する固定部材をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるケーブル防護材装着冶具において、前記内管が前記外管の牽引方向の中央に位置し、前記内管の牽引方向の両側が前記外管の両側から突出するようにして重心が該中央となる構造を有しており、且つ前記外管の周囲には、牽引方向の走行を補助する複数本のソリ部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によるケーブル防護材装着冶具において、前記ケーブル防護材を挿通して前記被嵌合部及び前記嵌合部を前記支持部材付近に留めるケーブル防護材留め具を備えることを特徴とする。
【００２０】
更に、本発明によるケーブル防護材牽引冶具は、内部にケーブルが収容されている管路にて、前記ケーブルを防護するためのケーブル防護材を牽引するためのケーブル防護材牽引冶具であって、半円形端部を両端に有する小判状本体と、前記ケーブル防護材を前記小判状本体に固定するための固定板と、前記小判状本体の長尺方向に走査可能にするためのローラー部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ケーブル収容管路において、既設ケーブルに影響を及ぼすことなく、管路内のケーブルにケーブル防護材を装着することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ケーブル収容管路補修システムの概要を説明する簡略図である。
【図２】補修前の管路２を示す図である。
【図３】防護すべきケーブルのスパン全長に亘って、ケーブル防護材２０でケーブルを覆う手順を説明する図である。
【図４】ライニング材６及び加圧チューブ３１を、管路２内に引き込む手順を説明する図である。
【図５】ライニング材６を硬化させる手順を説明する図である。
【図６】加圧チューブを管路２から撤去する手順を説明する図である。
【図７】ケーブル防護材２０を管路２から撤去する手順を説明する図である。
【図８】ケーブル防護材２０の概略図である。
【図９】ケーブル防護材装着冶具の概略図である。
【図１０】ケーブルとケーブル防護材とを備えつけたケーブル防護材装着冶具を示す図である。
【図１１】管路２内で、ケーブル防護材装着冶具によってケーブル防護材２０がケーブルに装着されていく様子を説明する図である。
【図１２】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１３】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１４】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１５】従来技術によるケーブル布設済み保護管の補修方法を説明する図である。
【図１６】（ａ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具の概観図であり、（ｂ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具の上面図であり、（ｃ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具の下面図であり、（ｄ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具をケーブル防護材に装着した様子を示す図である。
【図１７】（ａ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具を用いずに、管路の曲線施工時にてケーブル防護材を牽引した場合の一例を示す図であり、（ｂ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具を用いて、管路の曲線施工時にてケーブル防護材を牽引した場合の一例を示す図である。
【図１８】（ａ）は、別例のケーブル防護材装着冶具を示す概観図であり、（ｂ）は、別例のケーブル防護材装着冶具のＡ−Ａ’断面図である。
【図１９】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、別例のケーブル防護材装着冶具におけるケーブル防護材留め具の例を示す図である。
【図２０】（ａ）は、ケーブル防護材装着冶具を用いた場合に、管路の管接続部にて想定しうる問題点を例示する図であり、（ｂ）は、ケーブル防護材装着冶具を用いた場合に、管路の管接続部にて想定しうる問題点が解消されることを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の実施例について詳細に説明する。まず、本発明の実施例の説明に先立ち、本発明による技法（ケーブル防護材、ケーブル防護材装着冶具及びケーブル防護材装着方法）が用いられるケーブル収容管路の品質管理システムの一例として、ケーブル収容管補修システムについて説明する。なお、説明を分かり易くするため、図面は必ずしも実際の寸法比を示していないことに留意されたい。
【００２４】
図１は、ケーブル収容管路補修システムの概要を説明する簡略図である。図１（ａ）は、管路２が埋設されている地中の断面図、同図（ｂ）は、管路２の断面図である。図１（ａ）に示すように、ケーブル収容管路補修システムでは、まず、地面１の地中に埋設されケーブル４を収容している管路２に、マンホール３ａからライニング材６を引き込む。ライニング材６はシート状であり、管路２内には、ライニング材６によってケーブル４を包み込むライニング管を形成した上で引き込む。また、ライニング材６には、熱硬化性樹脂が塗布又は含浸されている。図１（ｂ）に示すように、ライニング材６の幅方向の両側辺（長手方向の側辺）には、特許文献１による従来技術における連結子に相当する連結子１０ａ，１０ｂが設けられており、これらを嵌合することによってライニング管を形成する。ライニング管の引き込み後に、管路２内に圧力（水圧、空気圧等）をかけてライニング材６を管路２の内壁に密着させた状態で、ライニング材６を硬化させる。
【００２５】
次に、図２〜７を用いて、ケーブル収容管路補修システムにおけるケーブル収容管補修方法の手順について簡単に説明する。これらの図には、管路の長手方向（側面）の断面図及び管路の径方向の断面図が示してある。なお、これ以降の説明では、図におけるマンホール３ａから３ｂまでの管路２を補修するために、ライニング材やケーブル防護材を、マンホール３ａの開口部からマンホール３ｂの開口部に向かって、管路２内のケーブルに布設するものとする。
【００２６】
まず、図２は、補修前の管路２を示す図である。通常、ケーブルの多条布設が予定されている、既にケーブルを収容する管路の点検・診断を行い、錆・腐食等による不良管路であると判断された管路についてライニング材による補修を行う。なおこの場合、補修に先立ち管路内の錆やゴミ等を取り除き、管路２の内表面を平坦にするのが好適である（手順１）。検査技法については、本願発明の主題ではないため詳説しないが、管路内にカメラを走査させて検査することができる。尚、本願発明は、必ずしも管路内検査を要するものではない。次に、図３のように、防護すべきケーブルのスパン全長（例えば１５０ｍ）に亘ってケーブル防護材２０でケーブルを覆う（手順２）。ケーブル防護材２０は可撓性を有するシート状に成形可能な材料から成る。このとき、ケーブルを包んだ状態でケーブル防護材２０を引き込む従来技術と異なり、本発明によれば、シート状のケーブル防護材２０を管路２内に単に引き込むだけである。なお、ケーブル防護材２０の装着方法については後述する。
【００２７】
ケーブル防護材２０の装着後、図４のように、ライニング材６及び加圧チューブ３１を管路２内に引き込む（手順３）。上述のように、ライニング材６は、管路２の開口部にて引込ガイド３０を用いて連結子１０ａ，１０ｂを嵌合させ、ケーブル４を包み込む筒を形成する。そして、筒状に形成したライニング材６を牽引冶具４５によって管路２内へ引き込む。この際、ケーブル防護材２０によって包まれたケーブル４、加圧チューブ３１、ライニング材６の位置関係は、図４の管路断面図のようになる。なお、牽引冶具４５は、回転自在のローラーガイド３４ａ，３４ｂを介して牽引ロープ３２で牽引器３３に接続されている。ライニング材６は、ライニング材格納箱５ａに格納されている。ライニング材６に含浸させた熱硬化性樹脂等が施工前に硬化しないように、ライニング材格納箱５ａは、熱硬化性樹脂が硬化しない温度に保たれる。
【００２８】
ライニング材６及び加圧チューブ３１を防護すべきケーブルのスパン全長に亘って引き込んだ後、図５のように、ライニング材６を硬化させる（手順４）。まず、加圧チューブ３１にホース３７を装着し、ボイラー３５から、加圧チューブ３１内に加圧した温水を通水する。その際、調整弁３６によって温水の排出量を調整して、ライニング材６が図５の管路断面図のように管路２の内壁に圧着するようにする。このようにして、ライニング材６に含浸されている熱硬化性樹脂を硬化させる。熱硬化性樹脂の種類に依存するが、温水の温度を高くするほど硬化するまでの時間は短くなる。しかしながら、温水の温度は、ケーブル４の耐熱性を考慮して決定するのが好適である。
【００２９】
ライニング材６が硬化すると、図６のように、加圧チューブを管路２から撤去する（手順５）。そして、図７のように、ケーブル防護材２０を管路２から撤去し（手順６）、管路の補修が完了する。図７のように、補修後の管路２内には、硬化したライニング材６によるライニング管が形成されている。補修完了後の管路２内には、不良管路でない通常の管路と同様に、管路内の余裕空間にインナーパイプ等を布設した上で２条目のケーブルを布設することが可能となる。また、硬化したライニング材６は自立管としての性能を有するため、既設の管路２の腐食が進んだとしても、管路としての機能を維持することができる。
【００３０】
以上が、ケーブル収容管補修システムの概要である。次に、上述したケーブル収容管補修システムにおいて用いられる、本発明によるケーブル防護材、ケーブル防護材装着冶具及びケーブル防護材装着方法の実施例について詳細に説明する。
【００３１】
図８は、ケーブル防護材２０の概略図である。図８（ａ）はケーブルへの装着前のシート状のケーブル防護材２０、同図（ｂ）はケーブル（図示せず）を包む筒状のケーブル防護材２０の一部を示す。ケーブル防護材２０の幅方向の寸法は、ケーブル４の内径に応じ、ケーブル４を包むのに十分な大きさとする。
【００３２】
図８（ａ）のように、ケーブル防護材２０は、幅方向の両側辺に被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄが設けられている。被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄには、後述するケーブル防護材装着冶具４０ａの嵌合手段２４を装着することができ、この嵌合手段２４によって、図８（ｂ）のように、被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合させる（噛み合わせる）ことができる。すなわち、ケーブル防護材２０の端部で被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合させた嵌合手段２４をケーブル防護材２０の長手方向にスライド（移動）させることによって、ケーブル防護材２０を筒状に形成することができる。なお、嵌合手段２４、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄは、例えばファスナーで実現することができる。すなわち、嵌合手段２４をスライダー、被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄをエレメントとすることができる。しかしながらこれに限られるものではなく、嵌合手段２４を移動させることにより被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとを嵌合可能なものであれば特に限定されない。また、ケーブル防護材２０は、ライニング材を牽引する際や硬化させる際にケーブルへ損傷を与えないためのものである。従って、その材料としては、材料自体が高強度で、引張りに耐え、牽引ロープの接触による抵抗を抑制し、繰り返しの耐磨耗特性が優れているという特徴を有する汎用プラスチック、又は金属の繊維状材料を用いるのが好ましい。よって、ケーブル防護材２０は、例えば、ポリエチレン（例えば、１００〜１５００ｄｔｅｘの高強度ポリエチレン繊維）、ポリエステル（例えば、１００〜５００μのポリエステルモノフィラメント）、ナイロン等のプラスチック材料又はステンレス系材料で形成する。
【００３３】
次に、ケーブル防護材２０をケーブルに装着するためのケーブル防護材装着冶具４０ａについて説明する。図９は、ケーブル防護材装着冶具４０ａの概略図であり、同図（ａ）は斜視図、同図（ｂ）は断面図である。図に示すように、ケーブル防護材装着冶具４０ａは、内管２１、外管２２、支持部材２３及び嵌合手段２４を備える。さらに、ケーブル防護材装着冶具４０ａは、牽引ロープ２５及び固定部材固定部２６ａ，２６ｂを備える。図のように、ケーブル防護材装着冶具４０ａは、内管２１と、内管２１を囲む外管２２とによる二重構造である。なお、内管２１と外管２２との間の空隙は、前述したケーブル防護材２０を挟み込めるように、ケーブル防護材２０の厚み以上とする。例えば、内管２１及び外管２２の径は、それぞれ４０ｍｍ及び６０ｍｍとする。なお、ケーブル防護材装着冶具４０ａ自体は、ポリ塩化ビニル等の強度の高い合成樹脂材料又はステンレス、アルミ等の軽量の金属で形成し、その厚みを３ｍｍ程度とするのが好適である。
【００３４】
また、内管２１と外管２２とは、内管２１の外壁に取り付けられた支持部材２３によって固定されている。さらに、外管２２の端部には、嵌合手段２４（スライダー）が取り付けられている。支持部材２３は、外管２２の内壁の両端面にわたって装着され、内管２１と外管２２とを固定する。嵌合手段２４は、支持部材２３の延長線上に、金属性のリング、天然又は合成繊維から成る紐等を介して取り付ける。また、内管２１は、外管２２よりも長くするのが好適であり、例えば、内管２１の長さを１４０ｍｍ、外管２２の長さを８０ｍｍとする。しかしながら、これに限られるものではない。詳細は後述するが、ケーブル防護材装着冶具４０ａを上述のように二重構造とし、嵌合手段２４を支持部材２３の延長線上に配置し、さらに内管２１を外管２２よりも長くすることにより、ケーブル防護材を容易に筒状にすることができる。
【００３５】
なお、内管２１及び外管２２は、既設ケーブルを内部に貫挿可能にするために、内管２１及び外管２２の周面を内管２１及び外管２２の両端面に亘って分割できるようにする。図の例では、内管２１及び外管２２が、両端面に亘る切断線２７によって半割可能となっている。この場合、内管２１及び外管２２が不必要に半割するのを防ぐために、外管２２の周方向をバンド（固定部材、図示せず）で固定する。バンドとしては、例えば、ステンレススチール等の金属性の線材等、耐摩擦性・耐熱性を有する材料とするのが好適である。なお、ケーブル防護材装着冶具４０ａが管路２内を牽引される際にバンドがずれないようにするために、バンドは、固定部材固定部２６ａと２６ｂとの間の隙間に位置付ける。固定部材固定部２６ａ，２６ｂの位置は図の例に限られるものではないが、嵌合手段２４による被嵌合部１０ｃと嵌合部１０ｄとの嵌合が妨害されないように、嵌合手段２４が取り付けられている位置とは異なる位置にするのが好適である。
【００３６】
なお、ケーブル防護材装着冶具４０ａに既設ケーブル４を貫挿可能とするための構造は、上述の実施例のような、内管２１及び外管２２を半割する構造に限られるものではない。例えば、内管２１及び外管２２の周面（壁面）に、それぞれ両端に亘って１本の割りを設ける構造としてもよい。すなわち、ケーブル４を貫挿させる際には、割り部分を押し広げてケーブル４の入るスペースを確保し、内部にケーブル４を押し込むことができる構造とする。この場合、ケーブル４をその内部に通した後に管状に戻るように、ケーブル防護材装着冶具４０ａをプラスチック樹脂のような可撓性の材料で形成するのが好適である。
【００３７】
次に、ケーブル防護材装着冶具４０ａによって、ケーブル防護材２０をケーブルに装着する方法を説明する。図１０は、ケーブルとケーブル防護材とを備えつけたケーブル防護材装着冶具４０ａを示す図である。図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、斜視図及び断面図である。ケーブル防護材２０をケーブルに装着する際には、図１０（ａ）のように、ケーブル防護材装着冶具４０ａの内管２１の内部にケーブル４を通し、内管２１と外管２２との間の隙間にケーブル防護材２０を挿入する。その際、図１０（ｂ）のように、ケーブル防護材２０は、その幅方向の両側面に設けた嵌合部１０ｄ及び被嵌合部１０ｃによって支持部材２３を挟み込んで筒を形成するように挿入する。また、嵌合手段２４は、マンホール３ａの開口部、すなわちケーブル防護材２０の端部にて、嵌合部１０ｄ及び被嵌合部１０ｃを噛み合わせるように（嵌合させるように）装着する。牽引ロープ２５によって、ケーブル防護材装着冶具４０ａが図１０（ａ）に示す矢印の方向に進行すると、内管２１がガイドとなってケーブル防護材２０を引き込み、内管２１と外管２２とによってケーブル防護材２０が筒状となる。従って、嵌合手段２４による嵌合部１０ｄと被嵌合部１０ｃとの嵌合が非常にスムーズとなる。ケーブル防護材装着冶具４０ａが進行した後には、ケーブル防護材によってケーブル４が包まれた状態となる。
【００３８】
次に、図１１を用いて、管路２内でケーブル防護材装着冶具４０ａによってケーブル防護材２０がケーブルに装着されていく様子を説明する。図１１（ａ）は、シート状のままケーブル防護材２０を管路２内に引き込んだ後の状態を示す図である。従って、本発明によれば、ケーブルを包んだ状態で管路内に引き込まれる従来技術と異なり、引き込む際にケーブルの自重を受けることがない。なお、図では分かり易くするために、ケーブル４が管路２内に浮いている状態を示しているが、実際は、ケーブル４は管路２の底面に接していることに留意されたい。
【００３９】
ケーブル防護材２０を管路２内に引き込むと、開口部、すなわちケーブル防護材２０の端部にてケーブル防護材装着冶具４０ａにケーブル４を貫挿させ、図１０を用いて説明したようにケーブル防護材２０を備えつける。そして、図１１（ｂ）のように、牽引ロープを用いて、ケーブル防護材装着冶具４０ａを矢印の方向へ牽引する。なお、図では、分かり易くするために牽引ロープ２５を省略している。牽引ロープ２５の牽引は、例えば、図４のライニング材及び加圧チューブの引込にて説明した方法と同様に、牽引器を用いて行う。ケーブル防護材装着冶具４０ａが管路２内を進んだ後には、図１１（ｃ）のように、ケーブル４がケーブル防護材２０によって包まれた状態となり、ケーブル防護材装着冶具４０ａをマンホール３ｂの開口部へと移動させることによって、ケーブル防護材２０を防護すべきケーブルに亘って装着することができる。
【００４０】
なお、本発明によれば、ケーブル４の自重を受けるのがケーブル防護材装着冶具４０ａの部分のみであることに留意されたい。従って、従来技術と異なり、ケーブル４を包み込む距離が長くなっても、ケーブル防護材２０を管路２内へ引き込む際の張力が増大しない。すなわち、ケーブル４に損傷を与えることがない。よって、本発明によるケーブル防護材装着方法によれば、引き込み張力に制限があり、これまでケーブル防護材２０を装着することが不可能であったケーブル４に対しても、引っ張り張力による損傷をケーブル４に与えることなく、ケーブル防護材２０を装着することが可能となる。
【００４１】
さらに、上述したように、筒状のケーブル防護材２０を管路２に引き込む従来技術の場合は、引き込んだ分だけケーブル４の自重を受けて管路内へ引き込む際の張力が増大する。ケーブルには引き込み張力に制限があるため、引き込む距離が長くなるにつれて引き込む速度は遅くせざるを得ない。しかしながら、本発明によれば、ケーブル４の自重を受けるのはケーブル防護材装着冶具４０ａの部分のみであるため、ケーブル防護材２０によってケーブル４を包み込む距離が長くなっても、ケーブル防護材装着冶具４０ａを移動させる速度を落とす必要がない。その結果、従来技術と比べ、ケーブル防護材２０の装着にかかる時間を大幅に短縮することが可能となる。
【００４２】
次に、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１について、図１６を参照して説明する。図１６（ａ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１の概観図である。図１６（ｂ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１の上面図である。図１６（ｃ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１の下面図である。図１６（ｄ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１をケーブル防護材２０に装着した様子を示す図である。
【００４３】
ケーブル防護材牽引冶具４１は、主に、半円形端部４１ｂ１，４１ｂ２を両端に有する小判形状の本体（小判状本体）４１ｂと、ケーブル防護材２０を小判状本体４１ｂに固定するための固定板４１ａと、小判状本体４１ｂの長尺方向に走査可能にするためのローラー部４１ｃとを備える。ケーブル防護材２０を固定したケーブル防護材牽引冶具４１を牽引するために、牽引用ロープ４２を用いることができる。牽引用ロープ４２は、小判状本体４１ｂにおける半円形端部４１ｂ１，４１ｂ２の少なくとも一方に設けられた牽引用金具４１ｄに取り付けることができる。また、固定板４１ａと小判状本体４１ｂとの間にケーブル防護材２０を設置して、例えば、３つの固定ネジｍ１，ｍ２，ｍ３を用いてケーブル防護材２０をケーブル防護材牽引冶具４１に装着することができる。
【００４４】
図１７（ａ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１を用いずに、管路の曲線施工時にてケーブル防護材２０を牽引した場合の一例を示す図であり、図１７（ｂ）は、本発明に係る一実施例のケーブル防護材牽引冶具４１を用いて、管路の曲線施工時にてケーブル防護材２０を牽引した場合の一例を示す図である。管路２における曲線２ｂの区間を経てケーブル防護材２０を牽引した場合に、本来、ケーブル４の下部に回りこむことなくケーブル４の上部にケーブル防護材２０が敷設されるのが望ましい。ケーブル４の上部にケーブル防護材２０を敷設することで、ケーブル４の自重を受けることなくケーブル４をケーブル防護材２０で包み込む施工過程が容易になるためである。
【００４５】
しかしながら、図１７（ａ）に示すように、ケーブル防護材２０のロープ取り付け部２０ｄで牽引用ロープ４２を直接取り付けて、管路２における曲線区間２ｂを経てケーブル防護材２０を牽引した場合に、ロープ取り付け部２０ｄ付近でケーブル防護材２０の“ねじれ”が生じやすく、ケーブル４の下部にケーブル防護材２０が回り込むことがある。
【００４６】
一方、図１７（ｂ）に示すように、ケーブル防護材牽引冶具４１を用いて、管路の曲線施工時にてケーブル防護材２０を牽引した場合、ケーブル防護材牽引冶具４１のローラー部４１ｃの存在でケーブル４の上部を走りやすくなり、且つケーブル防護材牽引冶具４１の半円形端部４１ｂ１，４１ｂ２の存在で管路２内での“引っかかり”を抑制できるようになり、ケーブル防護材２０における“ねじれ”がほとんど生じなくなることが分かった。また、ケーブル防護材牽引冶具４１による牽引により、ケーブル４の径方向へのずれ（回転）を抑制することで、ケーブル防護材２０がケーブル４に巻きつくことも防止できることが分かった。
【００４７】
従って、ケーブル防護材牽引冶具４１を用いてケーブル防護材２０を牽引すれば、曲線施工やケーブル４の捻回の有無に関わらず、ケーブル４の上にケーブル防護材２０を配置することが容易になる。尚、ケーブル防護材牽引冶具４１の端部を、半円形端部４１ｂ１，４１ｂ２とする代わりに、半円形の金具や付属部品を設けるように構成することもできる。また、ローラー部４１ｃのローラー個数は、管路２やケーブル４の径に応じて適宜選定すればよい。
【００４８】
次に、前述したケーブル防護材装着冶具４０ａの別例のケーブル防護材装着冶具４０ｂについて説明する。尚、同様な構成要素には同一の参照番号を付して説明する。図１８（ａ）は、別例のケーブル防護材装着冶具４０ｂを示す概観図であり、図１８（ｂ）は、別例のケーブル防護材装着冶具４０ｂのＡ−Ａ’断面図である。前述した例のケーブル防護材装着冶具４０ａ（図９参照）は、内管２１と、内管２１を囲む外管２２とによる二重構造であり、且つ内管２１の一部のみが牽引方法に外管２２から突出するように組み合わされた構造を有していた。一方、図１８に示すケーブル防護材装着冶具４０ｂは、内管２１と、内管２１を囲む外管２２とによる二重構造であり、且つ外管２２が内管２１の牽引方向の中央に位置し、内管２１の牽引方向の両側が外管２２の両側から突出するようにしてケーブル防護材装着冶具４０ｂの重心が該中央となる構造を有しており、且つ外管２２の周囲には、牽引方向の走行を補助する４本のソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄが固定ネジＭ１，Ｍ２，Ｍ３で固定されている。尚、４本のソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄは、外管２２の周囲に接着してもよい。
【００４９】
図１８に示す一例のケーブル防護材装着冶具４０ｂでは、内管２１の牽引方向長さは１７０ｍｍとし、外管２２の牽引方向長さは１２０ｍｍとした。各ソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄは、例えば牽引方向長さを２３０ｍｍとして、外管２２の約２倍の長さを有し、各ソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄをソリ角２°で構成した。尚、各ソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄは、牽引方向の走行を補助する機能を有するものであればよく、各ソリ部の両端部を、更なる傾斜角を有するソリ角の端部加工を施すのが好適である（図１８（ａ）参照）。各ソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄの端部は、ケーブル４及びケーブル防護材２０を挿通するのに十分な空間を保持する。
【００５０】
図１８（ｂ）に示すように、各ソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄは、内管２１及び外管２２の断面中心に対して、均等に対象配置されている。尚、本例では、４本のソリ部を設ける例を説明したが、外管２２の側面に沿う形状を有するソリ部とする場合には、２本または３本とすることができるし、或いは又、更に多数（５本以上）のソリ部で構成することもできる。
【００５１】
更に、ケーブル防護材装着冶具４０ｂは、図１８（ｂ）に示すように、支持部材２３の両側付近に、ケーブル防護材２０を挿通して被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄを留めるためのケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂが形成されている。従って、内管２１、外管２２、及び支持部材２３を組み合わせた後、図１８（ｂ）の図面上手前からケーブル防護材２０を挿通して装着することが可能であるが、ケーブル防護材２０を予め内管２１及び外管２２間に挟み込み、その後、内管２１、外管２２、及び支持部材２３を組み合わせてもよい。ケーブル防護材装着冶具４０ｂの各構成要素は、ケーブル防護材装着冶具４０ａと同様に、アルミニウムやプラスチックで形成させることができる。例えばケーブル防護材装着冶具４０ｂの各構成要素をアルミニウムで形成した場合には、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂを内管２１又は外管２２から削り出して形成することができる。一方、例えばケーブル防護材装着冶具４０ｂの各構成要素をプラスチック等の可撓性の材料で形成した場合には、金属金具で形成したケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂを接着して構成することもできる。即ち、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂは、ケーブル防護材２０の被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄを固定して留める機能を有すればよく、任意の材質及び形状とすることができる。
【００５２】
例えば、図１９（ａ）に示すように、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂを外管２２から削り出し又は接着して形成することや、図１９（ｂ）に示すように、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂを内管２１から削り出し又は接着して形成することができる。更に、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂを、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示すような“引っ掛け形状”とする代わりに、図１９（ｃ）に示すような“突起部形状”にすることもできる。また、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂは、内管２１又は外管２２の牽引方向長さに亘って全長に形成することができるし、内管２１又は外管２２の牽引方向長さに亘って局所的に複数形成してもよい。
【００５３】
図２０（ａ）は、ケーブル防護材装着冶具４０ａを用いた場合に、管路２の管接続部２ａにて想定しうる問題点を例示する図である。図２０（ｂ）は、ケーブル防護材装着冶具４０ｂを用いた場合に、管路２の管接続部２ａにて想定しうる問題点が解消されることを例示する図である。管接続部２ａ（通常、管路２の管接続部２ａは、伸縮作用がある）などの管路２の内空間が局所的に増大し、且つケーブル防護材装着冶具４０ａの牽引方向長さよりも長い局所的内空間が存在するような場合に、このような管路２にて、ケーブル防護材装着冶具４０ａを用いてケーブル防護材２０の施工を実施すると、ケーブル防護材装着冶具４０ａが管接続部２ａのような局所的内空間に落ち込み、施工不能となる恐れがある。
【００５４】
通常、このような管接続部２ａなどの局所的内空間の長さは、施工前に知ることができる。従って、管路２における管接続部２ａなどの局所的内空間の長さよりも長い牽引方向長さのソリ部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを有するケーブル防護材装着冶具４０ｂを用いることにより、管接続部２ａなどの局所的内空間を通過させることができ、施工不能となる状況を回避することができる。また、ケーブル防護材装着冶具４０ｂは、内管２１が外管２２の牽引方向の中央に位置しているため、ケーブル防護材装着冶具４０ｂの牽引時における本体の傾きを抑制させる効果があり、管接続部２ａなどの局所的内空間をスムーズに通過させることができるようになる。
【００５５】
また、図１７に示したような管路２における曲線２ｂの区間を経てケーブル防護材２０を牽引する場合にも、ケーブル防護材装着冶具４０ｂは有効に機能する。即ち、ケーブル防護材２０がケーブル防護材装着冶具４０ａ内で固定されていないと、曲線２ｂの区間を経てケーブル防護材２０を牽引した際に、内管２１及び外管２２間の隙間でケーブル防護材２０がずれて詰まり（いわゆる“たごみ”が生じて詰まる）、これが原因してケーブル４を収容してケーブル防護材２０の被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄを嵌合する際に、嵌合の際の抵抗力が増大して品質不良を招くか、又は嵌合できずに施工不良となりうる。この現象は、ケーブル防護材２０がケーブル４の上部から大きくずれた場合（図１７（ａ）参照）、特に発生しやすくなることが分かった。一方、ケーブル防護材装着冶具４０ｂは、ケーブル防護材２０を固定するべくケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂを有しているため、仮にーブル防護材２０がケーブル４の上部から大きくずれたとしても、ケーブル防護材２０の被嵌合部１０ｃ及び嵌合部１０ｄを嵌合する際に、嵌合の際の抵抗力が増大することもなく、施工不良となることもなくなる。
【００５６】
尚、管接続部２ａなどの局所的内空間を対象とする施工でない場合は、ケーブル防護材留め具２９ａ，２９ｂは、ケーブル防護材装着冶具４０ａに設けることも有効である。
【００５７】
以上のように、管接続部２ａなどの局所的内空間を有する管路２や、曲線施工時においても、ケーブル防護材装着冶具４０ｂ及びケーブル防護材牽引冶具４１を用いることにより、スムーズ且つ迅速に、ケーブル布設済み保護管の補修を高品質で行うことができるようになる。
【００５８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。なお、上述の実施例では、管路内をライニング材で補修する際にケーブルにケーブル防護材を装着する場合を示したが、本発明はこれに限られるものではないことに留意されたい。例えば、内部にケーブルが収容されている管路の内壁への腐食・錆止め材の塗布、管路内の塗装替え又は管路内の洗浄等の、管路の品質を管理・保持する処理を行う場合や、その他管路内のケーブルを防護する必要がある場合全てに、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  地面
２  管路（保護管）
２ａ  管路の管接続部
２ｂ  管路における曲線区間
３ａ，３ｂ  マンホール
４  ケーブル
５  ロールスタンド
６  ライニング材（ライニングシート）
７  シートロール
８  スライド連結操作体
９  連結手段
１０ａ，１０ｂ  連結子
１０ｃ  被嵌合部
１０ｄ  嵌合部
１１  牽引用紐
１２  挿入口
１３  引き出し口
１４  牽引用ロープ
１５  ライニングシート管
１９  チューブ
２０  ケーブル防護材
２１  ケーブル防護材牽引冶具の内管
２２  ケーブル防護材牽引冶具の外管
２３  支持部材
２４  嵌合手段
２５  牽引ロープ
２６ａ，２６ｂ  固定部材固定部
２７  切断線
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ  ソリ部
２９ａ，２９ｂ  ケーブル防護材留め具
３０  引込ガイド
３１  加圧チューブ
３２  牽引ロープ
３３  牽引器
３４ａ，３４ｂ  ローラーガイド
３５  ボイラー
４０ａ，４０ｂ  ケーブル防護材装着冶具
４１  ケーブル防護材牽引冶具
４１ａ  固定板
４１ｂ  ケーブル防護材牽引冶具の小判状本体
４１ｂ１，４１ｂ２  ケーブル防護材牽引冶具の半円形端部
４１ｃ  ケーブル防護材牽引冶具のローラー部
４１ｄ  牽引用金具
４２  牽引用ロープ
４５  牽引冶具
ｍ１，ｍ２，ｍ３，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  固定ネジ
【図１】
2010098940.tif 000003
【図２】
2010098940.tif 000004
【図３】
2010098940.tif 000005
【図４】
2010098940.tif 000006
【図５】
2010098940.tif 000007
【図６】
2010098940.tif 000008
【図７】
2010098940.tif 000009
【図８】
2010098940.tif 000010
【図９】
2010098940.tif 000011
【図１０】
2010098940.tif 000012
【図１１】
2010098940.tif 000013
【図１２】
2010098940.tif 000014
【図１３】
2010098940.tif 000015
【図１４】
2010098940.tif 000016
【図１５】
2010098940.tif 000017
【図１６】
2010098940.tif 000018
【図１７】
2010098940.tif 000019
【図１８】
2010098940.tif 000020
【図１９】
2010098940.tif 000021
【図２０】
2010098940.tif 000022