(57)【要約】【課題】部品点数の削減を目的の一つとする着脱端末、電子機器、および通信装置を提供すること。【解決手段】通信処理装置１は、本体１１と、本体１１内に設けられ、グランド部２２、給電部２３、並びにグランド部２２および給電部２３に接続されたＲＦ回路部２４を有する回路部１９と、本体１１内に設けられ、グランド部２２又は給電部２３のいずれか一方に接続された導電パターン２０と、外部の電子機器と着脱可能に構成され、グランド部２２又は給電部２３のいずれか他方に接続されたコネクタ２１とを備えることを特徴とする。【選択図】図４
2010170535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体内に設けられ、グランド部、給電部、並びに前記グランド部および給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、
前記第１の筐体内に設けられ、前記グランド部又は前記給電部のいずれか一方に接続された第１の導電部と、
外部の電子機器と着脱可能に構成され、前記グランド部又は前記給電部のいずれか他方に接続された第１のコネクタとを備える、ことを特徴とする着脱端末。
【請求項２】
前記第１の筐体内には、第１の導電パターンが形成された第１の回路基板が配置され、
前記第１の導電部は、前記第１の回路基板の前記第１の導電パターンにより構成される、ことを特徴とする請求項１に記載の着脱端末。
【請求項３】
前記回路部は、前記第１の回路基板に形成される、ことを特徴とする請求項２に記載の着脱端末。
【請求項４】
前記第１の筐体には、前記回路部の前記信号処理部により処理される信号の周波数帯と略同一の周波数帯に共振するアンテナエレメントが配置される、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の着脱端末。
【請求項５】
前記第１の導電部は、前記グランド部に接続され、
前記第１のコネクタは、前記給電部に接続される、ことを特徴とする請求項４に記載の着脱端末。
【請求項６】
第２の筐体と、
前記第２の筐体に設けられ、着脱端末を着脱可能に収納する収納部と、
前記収納部に設けられ、前記収納部に収納された前記着脱端末に接続可能に構成される第２のコネクタと、
前記第２の筐体に設けられ、前記第２のコネクタに接続された第２の導電部と、を有し、
前記第２の導電部は、前記収納部の外形形状および外形面積に対応する形状および面積を有する、ことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記第２の筐体内に配置され、前記第２の導電部を有する第２の回路基板と、
高周波遮断部と、をさらに有し、
前記第２の回路基板と前記第２の回路基板における前記第２の導電部とは異なる部分とは、前記高周波遮断部を介して接続される、ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記高周波遮断部は、前記第２の回路基板に実装された電子部品である、ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第２の筐体内に配置され、前記第２の導電部を有する第２の回路基板と、
前記第２の回路基板および前記第２の回路基板における前記第２の導電部とは異なる部分に接続され、前記第２の回路基板と前記第２の回路基板における前記第２の導電部とは異なる部分との導通状態および非導通状態とを選択する選択部と、
前記第２のコネクタに前記着脱端末が接続された状態においては前記選択部により前記非導通状態を選択し、前記第２のコネクタに前記着脱端末が接続されていない状態においては前記選択部により前記導通状態を選択する制御部と、を有することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項１０】
第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられ、グランド部、給電部、並びに前記グランド部および給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、前記第１の筐体内に設けられ、前記グランド部又は前記給電部のいずれか一方に接続された第１の導電部と、前記グランド部又は前記給電部のいずれか他方に接続された第１のコネクタと、を有する着脱端末と、
第２の筐体と、前記第２の筐体に設けられ、前記着脱端末を着脱可能に収納する収納部
と、前記収納部に設けられ、前記収納部に収納された前記着脱端末の前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタと、前記第２の筐体に設けられ、前記第２のコネクタを介して前記着脱端末の前記グランド部と前記給電部の他方に接続された第２の導電部と、を有する電子機器と、を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器と無線通信を行う着脱端末、電子機器、および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
着脱端末の一種であるＰＣカードは、様々なカードサイズおよびピン数のものが規定されており、外部装置であるＰＣ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ）のカードスロットに挿入されて使用される。
【０００３】
例えば、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）によって策定されたノートパソコン向けの拡張カードの規格であるエキスプレスカード（Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｃａｒｄ）／３４では、コネクタのピン数は２６ピンであり、コネクタが形成されている幅の長さは３４ｍｍであり、側面の幅の長さは７５ｍｍであると規定されている。
【０００４】
このようなＰＣカードには、外部機器との無線通信を行うためのアンテナが設けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４７１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＣカードのアンテナには、ＰＣカードの収納性や携帯性の向上のため、小型化・薄型化が要請されている。そして、ＰＣカードのアンテナを小型化・薄型化するための要素としては、ＰＣカードの部品点数を削減することが要求されている。
【０００７】
そこで、本発明は、部品点数の削減を目的の一つとする着脱端末、電子機器、および通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る着脱端末は、上記課題を解決するために、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられ、グランド部、給電部、並びに前記グランド部および給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、前記第１の筐体内に設けられ、前記グランド部又は前記給電部のいずれか一方に接続された第１の導電部と、外部の電子機器と着脱可能に構成され、前記グランド部又は前記給電部のいずれか他方に接続された第１のコネクタとを備える、ことを特徴とする。
また、前記第１の筐体内には、第１の導電パターンが形成された第１の回路基板が配置され、前記第１の導電部は、前記第１の回路基板の前記第１の導電パターンにより構成される、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記回路部は、前記第１の回路基板に形成される、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記第１の筐体には、前記回路部の前記信号処理部により処理される信号の周波数帯と略同一の周波数帯に共振するアンテナエレメントが配置される、ことが好ましい。
【００１１】
前記第１の導電部は、前記グランド部に接続され、前記第１のコネクタは、前記給電部に接続される、ことが好ましい。
本発明に係る電子機器は、上記課題を解決するために、  第２の筐体と、前記第２の筐体に設けられ、着脱端末を着脱可能に収納する収納部と、前記収納部に設けられ、前記収納部に収納された前記着脱端末に接続可能に構成される第２のコネクタと、前記第２の筐体に設けられ、前記第２のコネクタに接続された第２の導電部と、を有し、前記第２の導電部は、前記収納部の外形形状および外形面積に対応する形状および面積を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、前記第２の筐体内に配置され、前記第２の導電部を有する第２の回路基板と、高周波遮断部と、をさらに有し、前記第２の導電部と前記第２の回路基板における前記第２の導電部とは異なる部分とは、前記高周波遮断部を介して接続される、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記高周波遮断部は、前記第２の回路基板に実装された電子部品である、ことが好ましい。
また、前記第２の筐体内に配置され、前記第２の導電部を有する第２の回路基板と、前記第２の導電部および前記第２の回路基板における前記第２の導電部とは異なる部分に接続され、前記第２の導電部と前記第２の回路基板における前記第２の導電部とは異なる部分との導通状態および非導通状態とを選択する選択部と、前記第２のコネクタに前記着脱端末が接続された状態においては前記選択部により前記非導通状態を選択し、前記第２のコネクタに前記着脱端末が接続されていない状態においては前記選択部により前記導通状態を選択する制御部と、を有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係る通信装置は、上記課題を解決するために、第１の筐体と、前記第１の筐体内に設けられ、グランド部、給電部、並びに前記グランド部および給電部に接続された信号処理部を有する回路部と、前記第１の筐体内に設けられ、前記グランド部又は前記給電部のいずれか一方に接続された第１の導電部と、前記グランド部又は前記給電部のいずれか他方に接続された第１のコネクタと、を有する着脱端末と、第２の筐体と、前記第２の筐体に設けられ、前記着脱端末を着脱可能に収納する収納部と、前記収納部に設けられ、前記収納部に収納された前記着脱端末の前記第１のコネクタに接続される第２のコネクタと、前記第２の筐体に設けられ、前記第２のコネクタを介して前記着脱端末の前記グランド部と前記給電部の他方に接続された第２の導電部と、を有する電子機器と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部品点数の削減を目的の一つとする着脱端末、電子機器、および通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】通信処理装置がＰＣに接続され、ネットワークに接続される様子を示す図である。
【図２】通信処理装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】通信処理装置の簡略化した分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の通信処理装置およびＰＣの構成を模式的に示す図である。
【図５】第２実施形態の通信処理装置およびＰＣの構成を模式的に示す図である。
【図６】他の実施形態の通信処理装置およびＰＣの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明の一実施形態に係る通信処理装置１（着脱端末）は、無線通信用のアンテナを有しているＰＣカードに利用され、例えば、図１に示すように、外部の電子機器としてのＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１０１の所定の通信規格（例えば、Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｃａｒｄ）に準拠したカードスロット１０２に着脱可能に構成されることにより、ＰＣ１０１による基地局２０１を介したネットワーク２０２（例えば、インターネット）への接続に利用される。なお、通信処理装置１とＰＣ１０１とを組み合わせたものが、本発明の通信装置の一例を構成する。
【００１８】
通信処理装置１は、図２に示すように、本体１１（第１の筐体）と、回路基板１７と、無給電素子１８と、を備える。本体１１は、一方端側の端面に所定の規格に準拠したインターフェースＢを露出させるための開口部Ａが形成されている。また、通信処理装置１がＰＣ１０１のカードスロット１０２に挿入された場合に、開口部Ａに形成されているインターフェースＢは、カードスロット１０２の内部のインターフェースに対して電気的に接続されて、データの通信が可能となる。
【００１９】
本実施形態の通信処理装置１およびＰＣ１０１では、後述するように導電パターン２０又は導電パターン５４を、第１の共振周波数を有し、地上波デジタルテレビ放送局からの高周波信号を受信するためのメインアンテナとして機能させる。
【００２０】
回路基板１７は、本体１１に内蔵されており、サブアンテナ１６（アンテナエレメント）を表面に有している。サブアンテナ１６は、本体１１の他方端側（開口部Ａが形成されていない側）に配置されている。無給電素子１８は、回路基板１７の裏面方向であって、サブアンテナ１６が配置されている場所に対向する場所に配置される。なお、無給電素子１８が配置される場所は、本体１１の外部に配置されてもよい。
【００２１】
また、サブアンテナ１６は、導電パターン２０又は導電パターン５４と同様、第１の共振周波数を有し、地上波デジタルテレビ放送局からの高周波信号を受信するよう構成されているが、その他、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）方式による通信に利用される第２の共振周波数や、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）による測位通信に利用される第３の共振周波数を有していてもよい。
【００２２】
また、図３には、通信処理装置１の簡略化した分解斜視図を示す。回路基板１７は、上下方向から板金３１、３２によって挟まれている。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図４は、第１実施形態の通信処理装置１およびＰＣ１０１の構成を模式的に示す図である。
【００２４】
まず、通信処理装置１の構成について説明する。
【００２５】
通信処理装置１は、本体１１と、サブアンテナ１６と、回路基板１７と、回路部１９と、導電パターン２０（第１の導電部）と、コネクタ２１と、を備える。
【００２６】
回路基板１７は、ＣＰＵ等の各種電子部品が実装される。回路基板１７には、導電パターン２０が形成される。
【００２７】
回路部１９は、回路基板１７に形成される。また、回路部１９は、グランド部２２と、給電部２３と、ＲＦ回路部２４（信号処理部）と、を備える。
【００２８】
コネクタ２１は、ＰＣ１０１側のコネクタ５５と接続し、ＰＣ１０１とデータの通信を行う。また、コネクタ２１は、給電部２３と電気的に接続している。
【００２９】
グランド部２２は、基準電位と電気的に接続している。また、グランド部２２は、導電パターン２０に接続している。
【００３０】
給電部２３は、コネクタ２１、およびＲＦ回路部２４と電気的に接続している。
【００３１】
ＲＦ回路部２４は、高周波信号の処理を行う。また、ＲＦ回路部２４は、グランド部２２および給電部２３と電気的に接続している。
【００３２】
次に、ＰＣ１０１の構成について説明する。
【００３３】
ＰＣ１０１は、筐体１０３と、筐体１０３に配置されてＰＣ１０１を動作させるための各種電子部品が実装されている回路基板５０と、を備える。
筐体１０３には、カードスロット１０２が形成されると共に、カードスロット１０２から挿入される通信処理装置１を収納するための収納部５１が形成されている。収納部５１は、通信処理装置１が収納された状態において、通信処理装置１の一部が外部に露出するような形状および面積で形成される。
【００３４】
回路基板５０は、スリット５３により分離された基板部５２を備える。
【００３５】
基板部５２は、通信処理装置１がカードスロット１０２に挿入された場合における通信処理装置１と筐体１０３の幅方向において対向する位置に配置される。
また、基板部５２には、導電パターン５４（第２の導電部）が形成されると共に、コネクタ５５が実装される。導電パターン５４とコネクタ５５とは、電気的に接続される。また、基板部５２と、スリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分とは、高周波遮断部５６を介して接続される。
【００３６】
スリット５３は、基板部５２のコネクタ５５が形成されている基板部５２の右側（カードスロット１０２側）面部以外、すなわち左側面部、上側（ＰＣ１０１の表示部側）面部、および下側面部にそれぞれ形成される。
【００３７】
導電パターン５４は、収納部５１の外形形状および外形面積に対応する形状および面積を有する。
【００３８】
コネクタ５５は、収納部５１に収納された通信処理装置１に接続可能に構成される。また、コネクタ５５は、通信処理装置１のコネクタ２１と接続し、通信処理装置１とデータの通信を行う。
【００３９】
高周波遮断部５６は、回路基板５０に実装された電子部品であり、高周波信号を遮断可能な素子で構成される。そして、基板部５２とスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分とは、高周波遮断部５６を介して、信号のやりとりを行う。なお、本実施形態のＰＣ１０１では、高周波遮断部５６は、コネクタ５５が形成される基板部５２の右側面部以外、すなわち左側面部、上側面部、および下側面部にそれぞれ１個ずつ配置されるが、高周波遮断部５６の配置される位置および個数はこれに限らない。また、高周波遮断部５６は、基板部５２に実装された電子部品でなくともよい。
【００４０】
次に、通信処理装置１とＰＣ１０１とを接続した状態、すなわちコネクタ２１とコネクタ５５とを接続した状態において、通信処理装置１およびＰＣ１０１が高周波信号を受信する際の動作について説明する。
【００４１】
まず、導電パターン５４は、地上波デジタルテレビ放送局からの高周波信号を受信する。受信した信号は、コネクタ５５およびコネクタ２１を介して、給電部２３により給電される。給電部２３は、給電した信号をＲＦ回路部２４へ伝送する。
【００４２】
ＲＦ回路部２４は、給電部２３から伝送された信号の処理を行う、または、所定の処理がされた信号を給電部２３に伝送する。また、ＲＦ回路部２４へ伝送された信号は、グランド部２２を介してグランドとして機能する導電パターン２０へ伝送される。
【００４３】
このように、通信処理装置１とＰＣ１０１とは、導電パターン５４および導電パターン２０とが協働して、一つのアンテナ（例えば、ダイポールアンテナや逆Ｆアンテナなど）を構成し、地上波デジタル放送局からの高周波信号を好適に受信することができる。
【００４４】
また、この場合、導電パターン５４の長手方向の長さＬ２と、導電パターン２０の長手
方向の長さＬ１とは、略同一であることが好ましい。
【００４５】
以上説明したように、第１実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００４６】
通信処理装置１とＰＣ１０１とは、導電パターン５４および導電パターン２０とが協働して、一つのアンテナを構成するため、別個のアンテナを通信処理装置１やＰＣ１０１に設ける必要がないため、通信処理装置１の部品点数の削減を図ることができる。
【００４７】
通信処理装置１は、導電パターン２０をアンテナのグランドとして用いるため、別個にグランドに相当する導電部を通信処理装置１に設ける必要がなく、部品点数の削減をさらに図ることができる。
【００４８】
通信処理装置１は、アンテナのグランドとして機能する導電パターン２０が形成された回路基板１７に、回路部１９を形成することができる。したがって、別個の回路部を通信処理装置１内に設ける必要がなく、部品点数の削減をさらに図ることができる。
【００４９】
サブアンテナ１６は、メインアンテナとしての導電パターン２０又は導電パターン５４と同様に、第１の共振周波数の地上波デジタルテレビ放送局からの高周波信号を受信するが、導電パターン２０は、通常、サブアンテナ１６よりも大きく構成されるため、導電パターン２０における地上波デジタルテレビ放送局からの高周波信号が、サブアンテナ１６付近に集中するおおそれが低減され、結果、メインアンテナとサブアンテナ１６との干渉は、抑制される。
また、導電パターン２０がグランド部２２に接続され、導電パターン５４が給電部２３に接続されるため、地上波デジタルテレビ放送局からの高周波信号は、導電パターン２０よりも導電パターン５４に伝送される傾向が強くなる。その結果、高周波信号の密度は、導電パターン５４よりも導電パターン２０の方が相対的に小さくなるが、サブアンテナ１６は、この相対的に高周波信号の密度の小さい導電パターン２０に近接して配置される構成となっているため、メインアンテナとサブアンテナ１６との干渉は、さらに抑制される。
導電パターン５４が、通信処理装置１の導電パターン２０と共に、アンテナとして機能することができるため、無線通信への適用が容易なＰＣ１０１を提供することができる。
【００５０】
導電パターン５４とスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分とは、高周波遮断部５６を介して接続されている。このため、導電パターン５４を介して、高周波信号以外の信号は基板部５２に伝送されるが、高周波信号はスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分に伝送されることが抑制される。したがって、スリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分に実装される電子部品を高周波信号から保護することができる。
高周波遮断部５６は、回路基板５０に実装された電子部品であるため、回路基板５０に実装された電子部品を有効に活用することができる。
導電パターン５４は、基板部５２の一部を構成している。したがって、基板部５２の一部を第２の導電部として利用することができるため、ＰＣ１０１における部品点数の削減を図ることができる。
【００５１】
通信処理装置１に設けられた導電パターン２０と、ＰＣ１０１に設けられた導電パターン５４との簡素な構成によりアンテナとして機能させることができるため、通信処理装置１およびＰＣ１０１の部品点数の削減を図ることができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る通信処理装置１およびＰＣ１０１について説明する。なお、第２実施形態の通信処理装置１では、第１実施形態の通信処理装置１と異なる点について説明し、第１実施形態と同様の点については、説明を省略又は簡略化する。第２実施形態に係る通信処理装置１およびＰＣ１０１は、主として、グランド部２２と、給電部２３の構成が異なる。
【００５３】
グランド部２２は、導電パターン２０およびコネクタ２１と電気的に接続している。給電部２３は、ＲＦ回路部２４と電気的に接続している。
【００５４】
そして、通信処理装置１とＰＣ１０１とを接続した状態、すなわちコネクタ２１とコネクタ５５とを接続した状態において、通信処理装置１およびＰＣ１０１は、高周波信号を受信する際に、以下に示すように動作する。
【００５５】
まず、導電パターン２０は、外部機器からの高周波信号を受信する。受信された信号は、給電部２３により給電される。給電部２３は、給電した信号をＲＦ回路部２４へ伝送する。
【００５６】
そして、ＲＦ回路部２４は、給電部２３から伝送された信号の処理を行う、または、所定の処理がされた信号を給電部２３に伝送する。また、ＲＦ回路部２４へ伝送された信号は、グランド部２２、コネクタ２１、コネクタ５５およびグランドとして機能する導電パターン５４へ伝送される。
【００５７】
このように、通信処理装置１とＰＣ１０１とにおいて、導電パターン２０は、アンテナエレメントとして機能し、導電パターン５４は、グランドとして機能する。結果として、導電パターン２０および導電パターン５４とは、協働してアンテナ（例えばダイポールアンテナや逆Ｆアンテナなど）を構成する。
【００５８】
また、この場合、導電パターン５４の長手方向の長さＬ２と、導電パターン２０の長手方向の長さＬ１とは、略同一であることが好ましい。
【００５９】
第２実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６０】
基板部５２に導電パターン５４を形成し、この導電パターン５４をアンテナのグランドとして機能させる。したがって、アンテナのグランドとして機能する導電部を通信処理装置１に設ける必要がないため、通信処理装置１の部品点数の削減を図ることができる。
【００６１】
通信処理装置１は、導電パターン２０をアンテナとして機能させることができるため、別個にアンテナに相当する導電部を設ける必要がなく、部品点数の削減をさらに図ることができる。
【００６２】
通信処理装置１は、アンテナとして機能する導電パターン２０が形成された回路基板１７に、回路部１９を形成することができる。したがって、別個の回路部を通信処理装置１内に設ける必要がなく、部品点数の削減をさらに図ることができる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。上述した実施形態では、第１の導電部として導電パターン２０を用いたが、本発明はこれに限らない。例えば、本体１１を構成する金属ケース、本体１１の内部に配置さえるシールドケース、回路基板１７に配置された金属部材等を第１の導電部として用いてもよい。また、スリット５３はなくともよい。
【００６４】
また、図６に示すように、基板部５２とスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分とは、高周波遮断部５６に加え、または高周波遮断部５６に代えてスイッチ５７により接続されていてもよい。スイッチ５７は、例えばスイッチＩＣのような電子部品や、メカニカルなスイッチにより構成されており、基板部５２とスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分との導通状態および非導通状態とを選択可能に構成される。そして、ＰＣ１０１に設けられた制御部１０４が、コネクタ５５の接続状態を監視し、コネクタ５５に通信処理装置１のコネクタ２１が接続された状態においては、スイッチ５７により基板部５２とスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分との非接続状態を選択し、コネクタ５５に通信処理装置１のコネクタ２１が接続されてない状態においては、スイッチ５７により基板部５２とスリット５３により基板部５２から分離された回路基板５０の他の部分との接続状態を選択するよう制御する。
こうすることにより、コネクタ５５に通信処理装置１のコネクタ２１が接続された状態においては、導電パターン５４および導電パターン２０とが協働して、一つのアンテナを構成し、地上波デジタル放送局からの高周波信号を好適に受信することができると共に、コネクタ５５に通信処理装置１のコネクタ２１が接続されてない状態においては、回路基板５０の面積が、基板部５２の面積の分だけ拡大されるため、カードスロット１０２を介してＰＣ１０１の内部に侵入しようとする静電気を回路基板５０のグランドに好適に逃がすことができる。
また同様に、コネクタ５５に通信処理装置１のコネクタ２１が接続されてない状態においては、回路基板５０の面積が、基板部５２の面積の分だけ拡大されるため、回路基板５０に実装された電子部品に起因するノイズ対策も好適に図られることが期待される。
【００６５】
また、上述した実施形態では、第２の導電部として導電パターン５４を用いたが、本発明はこれに限らない。例えば、ＰＣ１０１に形成される金属ケース、ＰＣ１０１の内部に配置されたシールドケース、基板部５２に配置された金属部材等を第２の導電部として用いてもよい。また、本実施形態では、着脱端末の一例として通信処理装置１、外部の電子機器の一例としてＰＣ１０１、通信装置の一例としての通信処理装置１とＰＣ１０１との組み合わせを例示したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、他のものであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  通信処理装置
１１  本体
１６  サブアンテナ
１９  回路部
２０  導電パターン（第１の導電部）
２１  コネクタ
２２  グランド部
２３  給電部
２４  ＲＦ回路部（信号処理部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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