(57)【要約】【課題】非接触で電子マネー端末からの事前決済を行ってからジョブを実行し、ジョブの実行が正常終了又は異常終了したとき、決済額に残金がある場合、その残金を利用者に対して確実に返金することができるようにする。【解決手段】画像形成装置１は、電子マネーを記録した電子マネー端末２０と非接触で電子マネー情報の送受信を行う電子マネー情報読取装置８と、電子マネー情報読取装置８を介して電子マネー端末２０に記録されている電子マネーでの決済処理を行う決済処理部１２と、決済処理部１２による決済処理が完了してから、指定されたジョブの実行を開始するジョブ制御部１１と、ジョブ制御部１１により実行開始されたジョブが終了したとき、決済処理部１２によって事前に決済された決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合、返金額を算出して返金処理を行う返金処理部１３とを備える。【選択図】図３
2010170442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーを記録した電子マネー端末と非接触で電子マネー情報の送受信を行う電子マネー情報読取手段と、
前記電子マネー情報読取手段を介して電子マネー端末に記録されている電子マネーでの決済処理を行う決済処理手段と、
前記決済処理手段による決済処理が完了してから、指定されたジョブの実行を開始するジョブ制御手段と、
前記ジョブ制御手段により実行開始されたジョブが終了したとき、前記決済処理手段によって決済された決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合、返金額を算出して返金処理を行う返金処理手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記決済処理手段は、指定されたジョブを正常終了させるために要する金額を決済額として算出し、該決済額に基づいて決済処理を行い、
前記ジョブ制御手段は、ジョブの実行を開始した後、ジョブの実行を途中終了させる指示を入力した場合、又は、ジョブの実行を妨げる異常が発生した場合、実行中のジョブを途中終了させ、
前記返金処理手段は、前記ジョブ制御手段が実行中のジョブを途中終了させた場合、前記決済額のうちのサービス未提供分の返金額を算出して返金処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
決済額を入力する入力手段をさらに備え、
前記決済処理手段は、前記入力手段から入力する決済額に基づいて決済処理を行い、
前記返金処理手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブの実行が終了したとき、前記決済額のうちのサービス未提供分の返金額を算出して返済処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
電子マネー端末に記録される電子マネーを管理するための電子マネー管理サーバと通信を行う通信手段をさらに備え、
前記返金処理手段は、返金処理を行う際、前記通信手段を介して前記電子マネー管理サーバに対して返金額の返金を要求することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記返金処理手段は、返金処理を行った場合、前記電子マネー管理サーバにアクセスするためのアクセス情報を印刷出力することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記返金処理手段は、返金処理を行った場合、利用者に対して、サービス提供分の返金額を返金した旨の通知を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
電子マネーを記録した電子マネー端末との間で、非接触で電子マネー決済を行う画像形成装置においてサービス未提供分の電子マネーを返金する方法であって、
前記電子マネー端末から非接触で電子マネー情報を読み取る工程と、
前記電子マネー端末に記録されている電子マネーにより、予め決定された決済額の決済処理を行う工程と、
前記決済額の決済処理が完了してから、指定されたジョブの実行を開始する工程と、
前記ジョブの実行が終了したとき、前記決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合、返金額を算出して返金処理を行う工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置における電子マネー返金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理を行ってからジョブを実行する画像形成装置およびその画像形成装置における電子マネー返金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードや携帯電話機などに電子マネー情報を記録した電子マネー端末が普及している。このような電子マネー端末は、非接触で電子マネー情報の読み取りや決済処理を行うことができるので、利便性に優れている。例えば、電子マネー端末は、プリペイド方式により予めチャージされた電子マネーを記録しており、商品購入時やサービス利用時には非接触で代金相当分の電子マネーが減算されることにより決済が行われる。電子マネー端末に記録された電子マネーの残高が代金相当分の金額に満たない場合、商品を購入することはできず、またサービスを利用することもできない。この場合、利用者は、電子マネー端末に対して電子マネーを再チャージすることが必要となり、電子マネーの残高が代金相当分以上の金額になれば、商品の購入やサービスの利用が可能になる。
【０００３】
また従来、複合機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などと呼ばれる画像形成装置は、コンビニエンスストアやプリントショップなどにも設置されている（例えば、特許文献１）。このような店舗設置型の画像形成装置の多くは、硬貨などを予め投入しておき、ジョブの実行に伴ってサービス提供分の金額を決済していく決済方法を採用しているが、上述した非接触式の電子マネー決済を行うようにした画像形成装置は存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６０４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置でコピーサービスなどのサービスを提供する場合、その決済額は、カラー印刷とモノクロ印刷のいずれで印刷するか、或いは印刷枚数が何枚であるかといった種々の要素で決定される。そのため、画像形成装置において非接触式且つプリペイド方式の電子マネー端末による決済処理を行う場合、決済処理の前に決済額を算出することが必要不可欠であり、例えば画像形成装置において原稿のコピーを行う場合には、電子マネー端末で決済処理を行う前に、印刷モードの設定や原稿の全ページの読み取り動作を完了しておく必要がある。そして決済額を算出した場合には、次の印刷処理を開始する前に、電子マネー決済を完了する必要がある。印刷完了後に決済処理を行うこととすると、悪意ある利用者が電子マネー端末による決済を行うことなく、印刷された出力用紙を持ち去る可能性があるからである。
【０００６】
しかしながら、画像形成装置において例えば１０枚の印刷を行うことを前提として電子マネー決済を行った後、印刷処理を開始してから１０枚の印刷が完了するまでに利用者が印刷の途中終了を指示した場合、或いは画像形成装置に何らかの異常が発生して印刷を継続することができなくなった場合、事前決済した決済額は、画像形成装置がサービスを提供した金額を超えることとなり、サービス未提供分の残金が発生する。この残金は利用者が所持する電子マネー端末に返金する必要があるが、電子マネー端末から非接触で決済処理を行った場合、利用者は事前にどれくらいの額を支払ったかに気付き難く、残金を返金させるための操作を忘れ、そのまま画像形成装置から立ち去ってしまう可能性がある。この場合、返金されなかった残金が次の利用者によって利用されてしまう可能性があり、問題となる。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を解決することを目的としてなされたものであり、非接触で電子マネー端末からの事前決済を行ってからジョブを実行し、ジョブの実行が正常終了又は異常終了したとき、事前決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合には、確実に返金すべき利用者に返金できるようにした画像形成装置および画像形成装置における電子マネー返金方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、画像形成装置であって、電子マネーを記録した電子マネー端末と非接触で電子マネー情報の送受信を行う電子マネー情報読取手段と、前記電子マネー情報読取手段を介して電子マネー端末に記録されている電子マネーでの決済処理を行う決済処理手段と、前記決済処理手段による決済処理が完了してから、指定されたジョブの実行を開始するジョブ制御手段と、前記ジョブ制御手段により実行開始されたジョブが終了したとき、前記決済処理手段によって決済された決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合、返金額を算出して返金処理を行う返金処理手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
かかる発明によれば、利用者が画像形成装置から返金を受けるための操作を行わない場合であっても、画像形成装置においてジョブが終了したときに利用者に返金すべき返金額があれば、画像形成装置が自動で返金処理を行うので、利用者に返金されなかった残金が画像形成装置に保持された状態が継続することを防止することができる。
【００１０】
また請求項２にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記決済処理手段は、指定されたジョブを正常終了させるために要する金額を決済額として算出し、該決済額に基づいて決済処理を行い、前記ジョブ制御手段は、ジョブの実行を開始した後、ジョブの実行を途中終了させる指示を入力した場合、又は、ジョブの実行を妨げる異常が発生した場合、実行中のジョブを途中終了させ、前記返金処理手段は、前記ジョブ制御手段が実行中のジョブを途中終了させた場合、前記決済額のうちのサービス未提供分の返金額を算出して返金処理を行うことを特徴としている。
【００１１】
かかる発明によれば、ジョブの途中終了によって、指定されたジョブが正常終了することを前提として決済した決済額にサービス未提供分の返金額が発生した場合でもその返金額を確実に利用者に返金することができるようになる。
【００１２】
また請求項３にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、決済額を入力する入力手段をさらに備え、前記決済処理手段は、前記入力手段から入力する決済額に基づいて決済処理を行い、前記返金処理手段は、前記ジョブ制御手段によるジョブの実行が終了したとき、前記決済額のうちのサービス未提供分の返金額を算出して返済処理を行うことを特徴としている。
【００１３】
かかる発明によれば、ジョブの実行が終了したとき、入力手段からの入力に基づいて決済した決済額にサービス未提供分の返金額が発生した場合でもその返金額を確実に利用者に返金することができるようになる。
【００１４】
また請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置において、電子マネー端末に記録される電子マネーを管理するための電子マネー管理サーバと通信を行う通信手段をさらに備え、前記返金処理手段は、返金処理を行う際、前記通信手段を介して前記電子マネー管理サーバに対して返金額の返金を要求することを特徴としている。
【００１５】
かかる発明によれば、画像形成装置が電子マネー管理サーバに対して返金を要求することによって利用者に対する返金処理を行うので、利用者が画像形成装置から返金を受けるための操作を忘れてしまうような場合でも、確実にその利用者に対して返金を行うことができるようになる。
【００１６】
また請求項５にかかる発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記返金処理手段は、返金処理を行った場合、前記電子マネー管理サーバにアクセスするためのアクセス情報を印刷出力することを特徴としている。
【００１７】
また請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記返金処理手段は、返金処理を行った場合、利用者に対して、サービス提供分の返金額を返金した旨の通知を行うことを特徴としている。
【００１８】
さらに、請求項７にかかる発明は、電子マネーを記録した電子マネー端末との間で、非接触で電子マネー決済を行う画像形成装置においてサービス未提供分の電子マネーを返金する方法であって、前記電子マネー端末から非接触で電子マネー情報を読み取る工程と、前記電子マネー端末に記録されている電子マネーにより、予め決定された決済額の決済処理を行う工程と、前記決済額の決済処理が完了してから、指定されたジョブの実行を開始する工程と、前記ジョブの実行が終了したとき、前記決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合、返金額を算出して返金処理を行う工程とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、指定されたジョブの実行を開始する前に非接触で電子マネーによる決済処理を行っておき、ジョブが終了したときに事前に決済された決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超える場合には返金額を算出して返金処理を行うように構成されるので、利用者が画像形成装置から返金を受けるための操作を忘れてしまうような場合でも、画像形成装置は確実に利用者への返金処理を行うことができる。それ故、サービス未提供分の残金が他の利用者によって利用されることを防止することができる。その結果、画像形成装置における決済方法として、電子マネーを記録した電子マネー端末から非接触で決済処理を行う方法を採用することができ、利便性の高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態である画像形成装置の外観構成を示す図である。
【図２】電子マネー決済を行うためのシステム構成を示す図である。
【図３】画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態における印刷処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態における返金処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態における操作パネルの初期画面の一例を示す図である。
【図８】第１の実施の形態において決済額算出後に操作パネルに表示される決済額表示画面の一例を示す図である。
【図９】アクセス情報が印刷された出力用紙の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態における画像形成装置の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態における返金処理の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態において操作パネルに表示される決済額入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に関する好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下に説明する実施形態において互いに共通する部材には同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１実施形態である画像形成装置１の外観構成を示す図である。この画像形成装置１は、例えばコンビニエンスストアやプリントショップなどに設置され、利用者に対してコピーサービスやスキャナサービス、プリントサービス、ＦＡＸ送信サービスなどを提供するものであり、一般には複合機やＭＦＰなどと呼ばれる装置である。この画像形成装置１は、装置本体の上部に原稿の画像を読み取るスキャナ部２を備えており、このスキャナ部２のさらに上部には複数枚の原稿をセットすることが可能な自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦという。）３が設けられている。ＡＤＦ３はセットされる複数枚の原稿を１枚ずつ取り出してスキャナ部２に自動搬送することができ、例えばコピーサービスを行う場合において複数枚の原稿の連続自動読み取りを可能にする。但し、画像形成装置１は必ずしもＡＤＦ３を必要とするものではなく、ＡＤＦ３を具備しない構成であっても構わない。
【００２３】
画像形成装置１は、スキャナ部２の正面側に利用者が操作可能な操作パネル４を備えている。操作パネル４は、利用者に対して各種情報を表示するための表示部４ａと、利用者が操作して各種情報を入力するための操作キー４ｂとを備えている。表示部４ａは、液晶ディスプレイなどで構成され、利用者に対して画像形成装置１の利用金額や操作案内画面などを表示するように構成されている。操作キー４ｂは、表示部４ａの画面上に配置されたタッチパネルキーと、表示部４ａの周囲に配置された複数の押しボタンキーとから構成されており、利用者が画像形成装置１に対して各種情報を入力する入力手段となっている。
【００２４】
画像形成装置１の装置本体下部には、用紙に画像形成を行って出力するプリンタ部５と、プリンタ部５に対して出力用紙を１枚ずつ供給する給紙部６とが設けられている。例えば画像形成装置１のコピーサービスやプリントサービスなどを利用する場合には、印刷出力時にプリンタ部５と給紙部６とが作動して印刷処理が行われる。尚、本実施形態におけるプリンタ部５はカラー画像を印刷することが可能なように構成されている。
【００２５】
また画像形成装置１の上部側面には、図１に示すよう棚部７が設けられている。この棚部７には、電子マネー情報を記録したＩＣカードや携帯電話機などの電子マネー端末２０（図２参照）から、非接触で電子マネー情報を読み取ることが可能な電子マネー情報読取装置８が設置されている。電子マネー情報読取装置８は、画像形成装置１の利用時に利用者が所持する電子マネー端末からサービス提供料相当額を事前決済するためのものである。この電子マネー情報読取装置８は上部に読取部８ａを有しており、画像形成装置１の利用者が電子マネー端末を読取部８ａにかざすことにより、電子マネー情報読取装置８が電子マネー端末に記録されている電子マネー情報を読み取ることが可能となり、また電子マネー端末に記録される電子マネー情報を書き換えることができるようになる。尚、電子マネー情報読取装置８は、同時に複数の電子マネー端末から電子マネー情報を読み取ることも可能である。図例では、電子マネー情報読取装置８は棚部７に設置されているが、その設置位置は必ずしもこれに限られるものではない。
【００２６】
この画像形成装置１は、利用者が所持する電子マネー端末２０に記録されている電子マネーの残金が十分にある場合には、その電子マネー端末２０が読取部８ａにかざされている状態において非接触で電子マネーの決済処理を行い、利用者が操作パネル４を操作することによって指定されたジョブを実行する。
【００２７】
図２は、電子マネー決済を行うためのシステム構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１は、通信網９を介して電子マネーを管理する事業者の電子マネー管理サーバ５０と接続されている。電子マネー情報読取装置８は、利用者によって電子マネー端末２０が読取部８ａの近傍にかざされると、その電子マネー端末２０に割り当てられている個別の識別情報と、記録されている電子マネー情報（残金情報など）とを読み取り、画像形成装置１の本体に対して出力する。画像形成装置１は、電子マネー情報読取装置８から識別情報と電子マネー情報とを入力すると、電子マネー端末２０の真偽を確認するため、電子マネー管理サーバ５０にアクセスし、利用者によってかざされた電子マネー端末２０の真偽を問い合わせる。そして電子マネー管理サーバ５０は自身が保持しているデータベースを検索し、適正な電子マネー端末２０であると判断した場合、その旨を画像形成装置１に返答する。画像形成装置１は、利用者によってかざされた電子マネー端末２０が適正な端末であることが判ると、利用者によって指定されたジョブを実行するのに要する金額分の残金がその電子マネー端末にあるかを判断し、十分な残金がある場合に決済処理を行い、電子マネー情報読取装置８に対して金額引き落としの命令を送出する。これに伴い、電子マネー情報読取装置８は、読取部８ａにかざされている電子マネー端末２０の電子マネー残金を減算し、電子マネー情報を書き換える。電子マネー端末２０の電子マネー情報が書き換えられると、画像形成装置１は、電子マネー管理サーバ５０に対して決済処理を行ったことを通知し、利用者によって指定されたジョブを実行することでサービスを提供する。
【００２８】
また図２に示すように電子マネー端末２０が携帯電話機である場合、利用者が電子マネー端末２０のウェブ閲覧機能などを操作することにより、電子マネー端末２０は、通信網９を介して電子マネー管理サーバ５０にアクセスし、電子マネー管理サーバ５０に対して各種の処理要求を行うことができる。例えば、画像形成装置１においてサービス未提供分の残金が発生した場合、画像形成装置１は電子マネー端末２０に対して直接返金処理を行うことができない場合、通信網９を介して電子マネー管理サーバ５０にアクセスし、電子マネーの返金通知を行う。電子マネー管理サーバ５０は、画像形成装置１から返金通知を受けた電子マネーを管理する。そして返金すべき利用者の電子マネー端末２０から返金要求を受けた場合、電子マネー管理サーバ５０は、その返金要求を受けた電子マネー端末２０に対して電子マネーを返金するための処理を実行する。
【００２９】
図３は、画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１は、全体制御部１０と、表示制御部１４と、操作検知部１５と、記憶部１６と、通信処理部１７とを有している。全体制御部１０は、ハードウェアとしてはＣＰＵやメモリなどで構成されており、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することによって実現される制御手段である。この全体制御部１０は、利用者によって指定されたジョブの実行を制御するジョブ制御部１１と、そのジョブを実行することによる決済額を算出して決済処理を行う決済処理部１２と、ジョブ制御部１１によって実行されるジョブが正常終了或いは異常終了した場合にサービス未提供分の残金があるか否かを判断し、残金がある場合に返金処理を行う返金処理部１３として機能する。
【００３０】
表示制御部１４は、操作パネル４における表示部４ａの表示画面を制御するものであり、全体制御部１０からの指示に基づいて画面データを生成し、表示部４ａに出力する。操作検知部１５は、操作パネル４の操作キー４ｂからの入力を検知するものであり、利用者が操作キー４ｂを操作すると、操作検知部１５はその操作を検知し、全体制御部１０に出力する。記憶部１６は、例えばハードディスクや半導体メモリなどによって構成される記憶手段であり、決済処理を行う際に参照する課金情報１６ａが格納されている。この課金情報１６ａは、画像形成装置１において実行するジョブの設定内容などに応じて課金すべき単価情報を含んでいる。通信処理部１７は、決済処理部１２及び返金処理部１３が電子マネー管理サーバ５０と通信を行う際に機能し、通信網９を介して電子マネー管理サーバ５０とのデータ通信を行う。
【００３１】
また図３に示すように、上述したスキャナ部２およびＡＤＦ３は画像形成装置１における画像読取部１８を構成している。またプリンタ部５および給紙部６は画像形成装置１における画像形成部１９を構成している。画像読取部１８および画像形成部１９がジョブ制御部１１の制御に基づいて動作することにより、画像形成装置１は、利用者によって指定されたジョブを実行し、コピーサービスやスキャナサービス、プリントサービス、ＦＡＸ送信サービスなどの各サービスを利用者に提供する。
【００３２】
以下、画像形成装置１が利用者に対してコピーサービスを提供する場合を例に挙げ、本実施形態における画像形成装置１の動作を説明する。本実施形態では、まず画像形成装置１がコピー対象の原稿を全て読み取った後、利用者が操作パネル４を介して入力した印刷設定などに基づいて出力枚数を算出し、決済すべき金額（決済額）を求める。そして利用者が所持する電子マネー端末２０から非接触状態で決済額分の電子マネーを決済処理し、正常に決済処理が行われれば、印刷処理を開始する。この印刷処理を正常に完了することができれば、事前決済した決済額はサービス提供分と同額であるので残金は発生しない。しかし、印刷処理を開始してから最後の出力用紙を印刷するまでの間に、利用者がジョブの強制終了を指示した場合、或いは、サービスマンエラーなどが発生して画像形成装置１が印刷処理を継続することができない状態となった場合、画像形成装置１はジョブの実行を途中で終了する。この場合、サービス未提供分の残金が発生するので、画像形成装置１は返金処理部１３を機能させ、ジョブが途中終了することに伴って発生する残金の返金処理を自動で行うことにより、画像形成装置１にはサービス未提供分の残金が残らないようにしている。以下、さらに詳しく説明する。
【００３３】
図４乃至図６は、本実施形態における画像形成装置１の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、主に上述した全体制御部１０によって行われる。この処理が開始される前の状態では、画像形成装置１は、操作パネル４に対して初期画面を表示している。図７は、操作パネル４の初期画面２１の一例を示す図である。この初期画面２１は、利用者が原稿のコピーを行うために詳細なジョブ設定を行う画面となっており、部数設定欄２１ａや原稿設定欄２１ｂ、カラー設定欄２１ｃ、出力用紙設定欄２１ｄなどが表示されている。また表示部４ａの右側には、図７に示すように押しボタン式の操作キーとして、テンキー３１やスタートキー３２、ストップキー３３、キャンセルキー３４などが設けられている。利用者は、この初期画面２１が表示されている状態で操作パネル４を操作することにより、コピーを行うための詳細なジョブ設定を行う。例えば、テンキー３１を操作することにより部数設定欄２１ａにコピー部数を設定することができる。また表示部４ａに対して直接操作することにより、タッチパネルキーがその操作を検知するので、原稿設定欄２１ｂ、カラー設定欄２１ｃおよび出力用紙設定欄２１ｄなどの各欄を設定することができる。利用者は、ジョブの設定操作を終えた場合、原稿をＡＤＦ３にセットしてスタートキー３２を押下すれば、画像形成装置１にジョブの実行を指示することができる。ストップキー３３は、画像形成装置１においてジョブの実行を開始した後、利用者がそのジョブの実行を途中で強制終了させるためのキーである。またキャンセルキー３４は、利用者が設定したジョブの設定内容を解除し、各設定欄を初期設定に戻すためのキーである。
【００３４】
画像形成装置１は、図４のフローチャートを開始すると、利用者が上記のようにしてスタートキー３２を押下することによりジョブの実行指示が与えられるまで待機する（ステップＳ１００）。そしてジョブの実行指示が与えられると（ステップＳ１００でＹＥＳ）、画像形成装置１は、原稿の読み取り動作を開始する（ステップＳ１０１）。ここではジョブ制御部１１の制御により画像読取部１８が作動し、原稿の読み取り動作が行われる。この原稿読み取り動作では、ＡＤＦ３にセットされた全ての原稿の読み取りが完了するまで行われる。そして全ての原稿の読み取り動作が完了すると、決済処理部１２が機能し、ジョブの設定情報に基づいて出力枚数を計算する（ステップＳ１０２）。そして決済処理部１２は、その算出した出力枚数と、印刷モード毎に予め設定されている課金単価とに基づき、ジョブの実行を行ってサービスを提供するのに要する金額（決済額）を算出する（ステップＳ１０３）。そして決済処理部１２は、算出した決済額を操作パネル４の表示部４ａに表示する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
図８は、決済額算出後に操作パネル４に表示される決済額表示画面の一例を示す図である。この画面では、画像形成装置１の利用者に対し、指定されたジョブの実行に要する金額の表示が行われると共に、決算処理を行うために利用者が所持している電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８にかざすことを促す表示が行われる。このような表示が行われると、利用者は、電子マネー端末２０を所持していればその電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８にかざして決済処理を行うための操作をする。また、利用者が電子マネー端末２０を所持していない場合には、その利用者はキャンセルキー３４を押下し、設定したジョブをキャンセルする。
【００３６】
画像形成装置１は、図８のような画面を表示すると、利用者が電子マネー情報読取装置８の読取部８ａに電子マネー端末２０をかざしたか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ここで利用者が電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８に対してかざしていない場合（ステップＳ１０５でＮＯ）、画像形成装置１は、さらに利用者がキャンセルキー３４を操作したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。そして利用者がキャンセルキー３４を操作した場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、画像形成装置１は、利用者によって設定されたジョブを破棄し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。これに対し、利用者がキャンセルキー３４の操作をしていない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻り、利用者が電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８に提示する操作を行うか、或いは、キャンセルキー３４を操作するまで、ステップＳ１０５およびＳ１０６をループする。
【００３７】
そして利用者が電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８に提示した場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、画像形成装置１の全体制御部１０において決済処理部１２が機能し、電子マネー情報読取装置８を介して利用者が提示している電子マネー端末２０から非接触で電子マネー情報を読み取る（ステップＳ１０８）。このとき、利用者によって提示されている電子マネー端末２０の識別情報と、電子マネーの残金情報の取得が行われる。またこのとき、決済処理部１２は電子マネー管理サーバ５０との通信を行うことにより、利用者が提示した電子マネー端末２０が適正なカードであるか否かの判断を行うが、これについての手順は図示を省略しており、適正な電子マネー端末２０あった場合にこれ以降の処理に進んで決済処理が行われる。
【００３８】
決済処理に進むと、決済処理部１２は、利用者が提示した電子マネー端末２０に記録されている電子マネーの残金がサービス提供に要する算出金額（決済額）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０９）。そして残金が算出金額以上である場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、決済処理部１２は、利用者が提示している電子マネー端末２０から算出金額分の電子マネーを引き落とすことにより、決済処理を行う（ステップＳ１１０）。このとき必要に応じて決済処理部１２は、電子マネー管理サーバ５０と通信を行い、算出金額分の電子マネーを決済したことを通知する。そして決済処理が正常に完了すると、ジョブ制御部１１が機能することによって画像形成部１９を作動させ、印刷処理（ステップＳ１１１）を開始する。一方、利用者が提示した電子マネー端末２０の残金が算出金額未満であった場合(ステップＳ１０９でＮＯ)、画像形成装置１は、利用者によって設定されたジョブを破棄し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００３９】
図５は、印刷処理（ステップＳ１１１）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。この印刷処理に進むと、ジョブ制御部１１は画像形成部１９に対して印刷用の画像データを出力し、給紙部６およびプリンタ部５のそれぞれを制御することによって画像形成部１９での印刷処理を開始する（ステップＳ１２０）。これにより、画像形成部１９は、利用者が印刷中止を指示する場合および画像形成装置１においてサービスマンエラーなどが発生して印刷処理を継続することができなる場合を除き、ステップＳ１０２で計算された出力枚数分の印刷処理が終了するまで印刷動作を続行する。
【００４０】
ジョブ制御部１１は、画像形成部１９による印刷処理を開始した後、印刷を中止すべき状況が発生したかを判断し（ステップＳ１２１）、印刷を中止すべき状況が発生していない場合（ステップＳ１２１でＮＯ）には、画像形成部１９による印刷処理が正常に完了したかを判断する（ステップＳ１２２）。ジョブ制御部１１は、このステップＳ１２１およびＳ１２２の判断を繰り返し行い、印刷処理が正常に完了した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳ）には処理を終了する。この場合、ステップＳ１０２で計算された印刷枚数分の印刷が正常に行われたことになるので、図４のステップＳ１１０で決済した金額にサービス未提供分の残金は生じない。よって、この場合、画像形成装置１はそのまま全ての処理を終了する。
【００４１】
一方、ステップＳ１２０で開始した印刷処理が正常に完了するまでの間に、印刷を中止すべき状況が発生した場合（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、ジョブ制御部１１は、画像形成部１９の動作を停止させ、印刷処理を途中で終了させる（ステップＳ１２３）。ここで印刷を中止すべき状況とは、例えば利用者が操作パネル４のストップキー３３が押して、印刷処理を強制的に終了させる指示を行った場合や、印刷処理中にトナーが無くなり、印刷処理を続行させることができなくなった場合などである。このような状況が発生した場合、ジョブ制御部１１は、ジョブの実行を途中終了して印刷処理を終了する。このとき、未実行分のジョブは破棄しても良い。
【００４２】
このような場合、ステップＳ１０２で計算された印刷枚数分の印刷は完了しておらず、図４のステップＳ１１０で決済した金額にはサービス未提供分の残金が発生する。よって、この場合はジョブの実行を終了した後、画像形成装置１において返金処理部１３が機能し、利用者に対して残金を返金するための返金処理を実行する（ステップＳ１２４）。
【００４３】
図６は、この返金処理（ステップＳ１２４）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。返金処理部１３が返金処理(ステップＳ１２４)を開始すると、まず返金額の計算を行う（ステップＳ１３０）。すなわち、実際に印刷出力を行った枚数と単価情報とに基づいてサービス提供分の金額を計算し、このサービス提供分の金額を決済処理した金額（決済額）から減算することにより、サービス未提供分の返金額を算出する。そして返金処理部１３は、通信処理部１７を介して電子マネー管理サーバ５０にアクセスし、電子マネー管理サーバ５０に返金額を通知して利用者に返金することを要求する（ステップＳ１３１）。つまり、本実施形態では、利用者が所持する電子マネー端末２０に対して返金処理を行うのではなく、電子マネーを管理する電子マネー管理サーバ５０に対して返金処理を行う。これにより、利用者が返金のために自身の電子マネー端末２０を再び電子マネー情報読取装置８にかざすことを忘れた場合でも、電子マネー管理サーバ５０に対して自動的に、かつ、確実に返金処理を行うことができ、画像形成装置１にサービス未提供分の残金が残ることを防止できる。
【００４４】
電子マネー管理サーバ５０は、画像形成装置１から通信網９を介して返金要求を受信すると、その返金額に基づいて利用者に返金すべき電子マネーがあることを把握する。電子マネー管理サーバ５０は、この返金すべき電子マネーを管理し、例えば利用者が自身の電子マネー端末２０を操作して電子マネー管理サーバ５０にアクセスしてきた場合、その電子マネー端末２０に記録されている電子マネー残金に返金額を加算して書き換えることにより、返金額を利用者の電子マネー端末２０に反映する。つまり、本実施形態では、画像形成装置１が電子マネー管理サーバ５０に返金額を通知した時点では、利用者が所持する電子マネー端末２０への返金が完了しておらず、その返金を正常に完了させるためには、画像形成装置１が電子マネー管理サーバ５０に返金額を通知した後に、利用者がその返金額を自身の電子マネー端末２０に反映させるための操作を別途行う必要がある。
【００４５】
そのため、画像形成装置１は、電子マネー管理サーバ５０に対して返金額を通知した後、利用者に対し、返金がある旨および電子マネー管理サーバ５０にアクセスするための情報を通知するための通知処理を行う（ステップＳ１３２）。この通知処理には、種々の態様があるが、例えば画像形成部１９が印刷出力可能な状態であれば、電子マネー管理サーバ５０にアクセスするためのアクセス情報を印刷して出力することにより、利用者にアクセス情報を提供する。例えば、利用者が１０枚の原稿をコピーするジョブの実行を指示した後、３枚のコピー出力（印刷出力）が行われた時点でストップキー３３を押下してジョブの実行を強制終了させた場合、画像形成装置１は３枚のコピー出力が終了した後、４枚目の出力紙に対してアクセス情報を印刷して出力する。
【００４６】
図９は、このようにしてアクセス情報が印刷された出力用紙４１の一例を示す図である。図９に示すように、この出力用紙４１には、利用者に対して返金があることを示す表記と、アクセス情報４２と印刷されている。図例では、アクセス情報４２は、携帯電話機などで読み取り可能な二次元バーコードとして印刷される場合を示している。そのため、利用者がこの出力用紙４１を確認し、アクセス情報４２として記された二次元バーコードを電子マネー端末２０などで読み取れば、電子マネー管理サーバ５０にアクセスすることができるようになり、画像形成装置１によって返金された返金額を利用者自身の電子マネー端末２０に反映させるための操作を簡単に行うことができるようになる。ただし、アクセス情報４２は、必ずしも二次元バーコードに限られるものではなく、例えば電子マネー管理サーバ５０にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの情報であっても良い。
【００４７】
このように画像形成装置１がアクセス情報４２を印刷して出力することにより、利用者は、画像形成装置１から排出される出力用紙の全てを取り出し、各用紙に印刷された内容をその場で確認するか、或いは持ち帰って確認すると考えられるので、電子マネー管理サーバ５０にアクセスするためのアクセス情報４２を確実に利用者に伝えることができる。
【００４８】
一方、画像形成装置１がジョブの実行を途中終了したとき、例えば画像形成部１９が印刷出力できない状態であれば、上記のようにアクセス情報４２を印刷することはできない。それ故、画像形成装置１は、利用者への通知処理（ステップＳ１３２）を行う際、アクセス情報４２を印刷出力することができない場合、例えば電子マネー管理サーバ５０に登録されている利用者の電子メールアドレスなどを電子マネー管理サーバ５０から取得し、そのアドレスに対してメッセージを送信することなどによって通知処理を行う。この場合、利用者のアドレスに送信するメッセージに、上述したアクセス情報４２が含まれる。したがって、画像形成装置１が、印刷出力することができない状況であっても、利用者に対して返金があること、および、電子マネー管理サーバ５０にアクセスするためのアクセス情報４２を確実に伝えることができるようになる。
【００４９】
上記のように画像形成装置１が利用者への通知処理（ステップＳ１３２）を行うことにより、画像形成装置１が電子マネー管理サーバ５０に返金額を通知した後、利用者がその返金額を自身の電子マネー端末２０に反映させるための操作を確実に行うことができるようになるので、画像形成装置１にサービス未提供分の残金が発生した場合でもその残金を確実に利用者に返金することができるようになる。以上で全ての処理が終了する。
【００５０】
このように本実施形態の画像形成装置１は、電子マネーを記録した電子マネー端末２０から非接触で電子マネー決済を行うように構成されており、ジョブの実行に先立ち、そのジョブの実行に要する金額を算出して決済処理を行う。そして決済処理を行った後、利用者によって指定されたジョブの実行を開始するが、その実行を開始したジョブが途中終了したときには、事前決済した決済額が、実際にジョブを実行してサービスを提供した金額を超えることとなるので、画像形成装置１は、サービス未提供分の返金額を算出して返金処理を行うように構成されている。特に本実施形態においてこの返金処理は、利用者が所持する電子マネー端末２０に対して行うのではなく、電子マネーを管理する電子マネー管理サーバ５０に対して行うので、画像形成装置１において残金が発生した時点で速やかに返金処理を行うことができ、画像形成装置１に残金が保持され続けることがなくなるので、他の利用者に残金が消費されることを防止できるようになる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。本実施形態では、利用者が画像形成装置１を利用する際に予め決済額を決定して入力し、画像形成装置１はその入力した決済額に基づいて利用者が提示する電子マネー端末２０から非接触で決済処理を行い、その後、利用者によって指定されるジョブを実行してコピーサービスなどのサービスを提供する形態について説明する。尚、本実施形態においても、画像形成装置１の詳細構成などは、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００５２】
上述した第１の実施の形態は、全ての原稿の読み取り動作を行った後、ジョブの設定などに基づいて利用者によって指定されたジョブを正常終了させるために要する金額を決済額として算出し、その決済額を事前決済する形態である。それ故、第１の実施の形態においてサービス未提供分の残金が発生する場合は、実行するジョブが正常終了するのではなく、途中終了する場合である。
【００５３】
これに対し、本実施形態では、利用者が予め決定して入力した決済額に基づいて事前決済を行うため、ジョブの実行中にサービス提供料が決済額を超える場合がある。そのため、画像形成装置１は、ジョブの実行に伴い、サービス提供料が事前決済した決済額を超えることとなれば、そのジョブの実行を途中了する。この場合、事前決済した決済額には、ジョブ単価以下の額がサービス未提供分の残金として発生する可能性がある。また、利用者によって指定されたジョブを正常終了した場合でも、それによるサービス提供料が決済額に満たないこともあり、この場合にもサービス未提供分の残金が発生する。本実施形態の画像形成装置１は、上記のような場合に発生する残金を利用者に対して確実に返金するものである。以下、本実施形態の画像形成装置１の動作についてさらに詳細に説明する。
【００５４】
図１０乃至図１２は、本実施形態における画像形成装置１の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、主に上述した全体制御部１０によって行われる。この処理が開始されると、画像形成装置１は、操作パネル４に対して決済額入力画面を表示する（ステップＳ２００）。図１３は、このとき操作パネル４に表示される決済額入力画面の一例を示す図である。図１３に示すように、この決済額入力画面では、利用者に対して決済額を入力し、電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８にかざすことを促す表示が行われる。また画面中央部には利用者が入力する決済額を表示するための決済額表示欄２２ａが表示され、画面下部には利用者が入力した決済額を確定するためのＯＫボタン２２ｂが表示される。このような決済額入力画面が表示されている状態で、利用者は、例えばテンキー３１を操作することによって決済額を入力する。このとき入力される決済額は決済額表示欄２２ａに反映して表示され、利用者は入力した決済額を確認することができる。そして確認した決済額で事前決済を行う場合、利用者はＯＫボタン２２ｂを押下する。よって、本実施形態では、操作パネル４が、決済額を入力するための入力手段となっている。
【００５５】
画像形成装置１は、上記のような決済額入力画面を表示した状態で利用者による決済額の入力操作を受け付ける（ステップＳ２０１）。そして利用者がＯＫボタン２２ｂを押下した場合には、電子マネー端末２０が電子マネー情報読取装置８の読取部８ａの近傍に提示されたか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここで電子マネー端末２０が提示されていなければ（ステップＳ２０２でＮＯ）、利用者によってキャンセルキー３４が押下されたか否かを判断する（ステップＳ２０３）。そしてキャンセルキー３４が押下されていなければ、利用者によって電子マネー端末２０が提示されるのを待機する状態とするため、ステップＳ２０２に戻る。またキャンセルキー３４が押下された場合には、ステップＳ２００に戻って初期状態となり、決済額入力画面を表示する状態となる。
【００５６】
一方、決済額を入力した利用者が、電子マネー端末２０を電子マネー情報読取装置８に提示した場合（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、画像形成装置１の全体制御部１０において決済処理部１２が機能し、電子マネー情報読取装置８を介して利用者が提示している電子マネー端末２０から非接触で電子マネー情報を読み取る（ステップＳ２０４）。このとき、利用者によって提示されている電子マネー端末２０の識別情報と、電子マネーの残金情報の取得が行われる。そして決済処理部１２は電子マネー管理サーバ５０との通信を行うことにより、利用者が提示した電子マネー端末２０が適正なカードであるか否かの判断を行うが、これについての手順は図示を省略しており、適正な電子マネー端末２０あった場合にこれ以降の処理に進んで決済処理が行われる。
【００５７】
決済処理に進むと、決済処理部１２は、利用者が提示した電子マネー端末２０に記録されている電子マネーの残金が、利用者によって入力された決済額以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。このとき、電子マネーの残金が決済額未満であれば（ステップＳ２０５でＮＯ）、ステップＳ２００に戻って初期状態となり、操作パネル４に決済額入力画面を表示する状態となる。これに対し、電子マネーの残金が決済額以上である場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、決済処理部１２は、利用者が提示している電子マネー端末２０から決済額分の電子マネーを引き落とすことにより、決済処理を行う（ステップＳ２０６）。つまり、ステップＳ２０６では、利用者が入力した決済額に基づいて事前決済が行われる。尚、本実施形態では、この決済額をＰとする。そして、このとき必要に応じて決済処理部１２は、電子マネー管理サーバ５０と通信を行い、決済額分の電子マネーを決済したことを通知する。このような決済処理が正常に完了すると、ジョブ制御部１１が機能し、操作パネル４にジョブの設定操作を行うための画面を表示し、利用者によるジョブの設定操作を受け付ける。そして利用者がスタートキー３２を押下することによるジョブの実行指示を待機する状態となる（ステップＳ２０７）。尚、以下においても利用者が原稿のコピーを行うことを指定してジョブの実行指示を与えた場合を例示する。
【００５８】
利用者によってジョブの実行指示が与えられると（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、画像形成装置１は、原稿の読み取り動作を開始する（ステップＳ２０８）。ここではジョブ制御部１１の制御により画像読取部１８が作動し、原稿の読み取り動作が行われる。この原稿読み取り動作では、例えばＡＤＦ３にセットされている全ての原稿の読み取りが完了するまで行われる。そして全ての原稿の読み取り動作が完了すると、決済処理部１２が機能し、ジョブの設定情報に基づいて出力枚数を計算する（ステップＳ２０９）。このとき算出される出力枚数をＮとする。
【００５９】
図１１のフローチャートに進み、決済処理部１２は、記憶部１６に記憶されている課金情報１６ａから印刷モード毎に予め設定されている課金単価を読み出し、ジョブの設定に基づいた出力単価Ｃを取得する（ステップＳ２１０）。そして決済処理部１２は、印刷枚数を示すＭの値を１に初期化する（ステップＳ２１１）。
【００６０】
そして決済処理部１２は、印刷枚数Ｍが出力枚数Ｎ未満であるかを判断する（ステップＳ２１２）。ここでは、今回行おうとするＭ枚目の印刷により印刷枚数Ｍが、予定された出力枚数Ｎを超えていなければＹＥＳとなり、印刷枚数Ｍが出力枚数Ｎを超えた場合にＮＯとなる。そして印刷枚数Ｍが出力枚数Ｎを超えていない場合、次に決済処理部１２は、今回のＭ枚目の印刷を行うことによるサービス提供料（すなわち、印刷枚数Ｍ×出力単価Ｃ）が決済額Ｐ以下であるかを判断する（ステップＳ２１３）。そしてサービス提供料が決済額Ｐ以下であれば（ステップＳ２１３でＹＥＳ）、ジョブ制御部１１に対してＭページ目の印刷指示を行うことにより、ジョブ制御部１１が、画像形成部１９を制御してＭページ目の印刷処理を開始する（ステップＳ２１４）。画像形成装置１においてＭページ目の印刷処理が開始されると、決済処理部１２は、印刷枚数Ｍの値に１加算し、印刷枚数をインクリメントする（ステップＳ２１５）。そしてステップＳ２１２に戻る。このようにしてステップＳ２１２〜Ｓ２１５の処理を繰り返し実行することにより、画像形成装置１は、１ページ目から順に印刷処理を行い、コピー出力を行っていく。
【００６１】
そしてステップＳ２１２〜Ｓ２１５のループ処理を実行中、印刷枚数Ｍが出力枚数Ｎよりも大きな値となると、予定された出力枚数Ｎ分のコピー出力が全て完了したことになるので、ステップＳ２１２の判断はＮＯとなり、ステップＳ２１２〜Ｓ２１５のループ処理を抜けてステップＳ２１７に進む。また、ステップＳ２１２〜Ｓ２１５のループ処理を実行中、サービス提供料（すなわち、印刷枚数Ｍ×出力単価Ｃ）が決済額Ｐを超えることとなった場合、それ以降のサービスを提供するには事前決済した決済額Ｐが不足しているので、ステップＳ２１３の判断はＮＯとなり、ステップＳ２１２〜Ｓ２１５のループ処理を抜けてステップＳ２１６に進む。ステップＳ２１２又はＳ２１３における判断がＮＯとなり、ステップＳ２１２〜Ｓ２１５のループ処理を抜ける場合、ジョブ制御部１１は、ジョブの実行を終了する。特に、決済額Ｐが不足している場合（ステップＳ２１３でＮＯ）、ジョブ制御部１１は、ジョブの実行を途中終了した後、印刷処理の行われなかった残りのジョブを破棄する（ステップＳ２１６）。そしてステップＳ２１７に進む。
【００６２】
ステップＳ２１７に進むと、画像形成装置１では返金処理部１３が機能する。返金処理部１３は、画像形成装置１において実際に印刷が行われた枚数を算出するため、現在の印刷枚数Ｍの値を１減算する（ステップＳ２１７）。つまり、ステップＳ２１５でインクリメントされた印刷枚数Ｍの値に基づくＭ枚目の印刷処理は、画像形成装置１において行われていないため、印刷枚数Ｍの値を１減算することにより、印刷枚数Ｍは画像形成装置１において実際に印刷が行われた枚数となる。
【００６３】
そして返金処理部１３は、事前決済した決済額Ｐにサービス未提供分の残金があるか田舎を確認する（ステップＳ２１８）。具体的には、画像形成装置１が実際にサービスを提供したサービス提供料（すなわち、印刷枚数Ｍ×出力単価Ｃ）が決済額Ｐ未満であるか否かを判断し、実際のサービス提供料が決済額Ｐに満たない場合（ステップＳ２１８でＹＥＳ）、その差額が残金として発生しており、利用者に返金する必要があるので、返金処理部１３が返金処理を実行する（ステップＳ２１９）。これに対し、実際のサービス提供料が決済額Ｐ以上である場合（より厳密には、サービス提供料が決済額Ｐと同額である場合）、事前決済した決済額Ｐにはサービス未提供分の残金は発生していないため、ステップＳ２１８でＮＯとなり、処理を終了する。
【００６４】
図１２は、返金処理（ステップＳ２１９）の詳細な処理手順の一例を示すフローチャートである。返金処理部１３が返金処理(ステップＳ２１９)を開始すると、まず返金額の計算を行う（ステップＳ２３０）。算出する返金額をＲとすると、返金額Ｒは、Ｒ＝Ｐ−Ｍ＊Ｃにより算出することができる。すなわち、実際に印刷出力を行った印刷枚数Ｍと出力単価Ｃとに基づいてサービス提供分の金額（Ｍ＊Ｃ）を計算し、このサービス提供分の金額（Ｍ＊Ｃ）を事前決済した決済額Ｐから減算することにより、サービス未提供分の返金額Ｒを算出する。そして返金処理部１３は、通信処理部１７を介して電子マネー管理サーバ５０にアクセスし、電子マネー管理サーバ５０に返金額Ｒを通知して利用者に返金することを要求する（ステップＳ２３１）。つまり、本実施形態においても、第１の実施の形態と同様に、利用者が所持する電子マネー端末２０に対して返金処理を行うのではなく、電子マネーを管理する電子マネー管理サーバ５０に対して返金処理を行う。これにより、利用者が返金のために自身の電子マネー端末２０を再び電子マネー情報読取装置８にかざすことを忘れた場合でも、電子マネー管理サーバ５０に対して自動的に、かつ、確実に返金処理を行うことができ、画像形成装置１にサービス未提供分の残金が残ることを防止できる。
【００６５】
そして返金処理部１３は、電子マネー管理サーバ５０に対して返金額を通知した後、利用者に対し、返金がある旨および電子マネー管理サーバ５０にアクセスするための情報を通知するための通知処理を行う（ステップＳ２３２）。この通知処理には、種々の態様があるが、第１の実施の形態と同様に、電子マネー管理サーバ５０にアクセスするためのアクセス情報を印刷して出力することによって通知しても良いし、また利用者の電子メールアドレスに対して電子メールを送信することによって通知しても良い。このような通知処理により、利用者に対して返金があること、および、電子マネー管理サーバ５０にアクセスするためのアクセス情報４２を確実に伝えることができるようになる。そして画像形成装置１が利用者への通知処理（ステップＳ２３２）を行うことにより、画像形成装置１が電子マネー管理サーバ５０に返金額Ｒを通知した後、利用者がその返金額Ｒを自身の電子マネー端末２０に反映させるための操作を確実に行うことができるようになるので、画像形成装置１にサービス未提供分の残金が発生した場合でもその残金を確実に利用者に返金することができるようになる。以上で全ての処理が終了する。
【００６６】
このように本実施形態の画像形成装置１は、電子マネーを記録した電子マネー端末２０から非接触で電子マネー決済を行うように構成されており、ジョブの実行に先立ち、利用者が操作パネル４を介して入力する決済額に基づいて決済処理を行う。そして決済処理を行った後、利用者によって指定されたジョブの実行を開始するが、その実行を開始したジョブが終了したときには、事前決済した決済額にサービス未提供分の残金が発生しているか否かを判断し、残金がある場合、その残金を返金額Ｒとして返金処理を行うように構成されている。そして本実施形態においても返金処理は、利用者が所持する電子マネー端末２０に対して行うのではなく、電子マネーを管理する電子マネー管理サーバ５０に対して行うので、画像形成装置１において残金が発生した時点で速やかに返金処理を行うことができ、画像形成装置１に残金が保持され続けることがなくなるので、他の利用者に残金が消費されることを防止できるようになる。
【００６７】
（変形例）
以上、本発明に関するいくつかの実施形態について説明したが、本発明は上述した内容に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、画像形成装置１で実行するジョブの一例としてコピージョブの場合を説明したが、上述した画像形成装置１で実行可能なジョブとしては、上述のコピージョブの他にも、例えばプリントジョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸ送信ジョブなどがある。これら他のジョブを実行してサービスを提供する場合でも、事前決済を行う場合はジョブの実行が終了した時点でサービス未提供分の残金が発生する場合がある。上述した第１および第２の実施の形態における返金方法は、そのような他のジョブを実行する場合に発生する残金を返金する際にも適用可能であることは言うまでもない。
【００６８】
また上述した実施形態では、電子マネー端末２０が携帯電話機である場合を例示したが、これに限られるものではなく、例えばＩＣカードであっても良いし、他の記録媒体であっても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置
４  操作パネル（入力手段）
８  電子マネー情報読取装置（電子マネー情報読取手段）
１０  全体制御部
１１  ジョブ制御部（ジョブ制御手段）
１２  決済処理部（決済処理手段）
１３  返金処理部（返金処理手段）
１６  記憶部（記憶手段）
１７  通信処理部（通信手段）
１８  画像読取部
１９  画像形成部
２０  電子マネー端末
【図１】
2010170442.tif 000003
【図２】
2010170442.tif 000004
【図３】
2010170442.tif 000005
【図４】
2010170442.tif 000006
【図５】
2010170442.tif 000007
【図６】
2010170442.tif 000008
【図７】
2010170442.tif 000009
【図８】
2010170442.tif 000010
【図９】
2010170442.tif 000011
【図１０】
2010170442.tif 000012
【図１１】
2010170442.tif 000013
【図１２】
2010170442.tif 000014
【図１３】
2010170442.tif 000015