(57)【要約】【課題】使用時における燃料電池の発電に関する阻害因子を回避し、燃料電池の発電を円滑にさせることができる電子機器を提供する。【解決手段】第１筐体１０と、燃料電池ＢＴを収容した第２筐体２０と、第１筐体１０の主面と第２筐体２０の主面とを対向および離間するよう可動に接合した接合部材３０とを備えた折り畳み型電子機器であって、燃料電池ＢＴは、燃料極、空気極、および燃料極と空気極とに挟持された電解質膜を有する膜電極接合体を備え、第２筐体２０は、周面とは反対の面に配置された物質授受のための機構２２を備え、第１筐体１０の主面と第２筐体２０の主面を離間させるよう接合部材３０を稼働させた状態で、第２筐体２０の書面と反対の面側に突出部を形成する機構を有する電子機器。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、燃料電池を収容した第２筐体と、前記第１筐体の主面と前記第２筐体の主面とを対向および離間するよう可動に接合した接合部材とを備えた折り畳み型電子機器であって、
前記燃料電池は、燃料極、空気極、および前記燃料極と前記空気極とに挟持された電解質膜を有する膜電極接合体を備え、
前記第２筐体は、前記主面とは反対の面に配置された物質授受のための機構を備え、
前記第１筐体の主面と前記第２筐体の主面を離間させるよう接合部材を稼働させた状態で、前記第２筐体の前記主面と反対の面側に突出部を形成する機構を有する電子機器。
【請求項２】
前記接合部材は軸を回転軸として可動し、前記第１筐体は、前記接合部材の軸方向と略一致直交する方向において前記第1筐体本体部から外方に突出した延在部と、を備え、
前記接合部材の軸を軸として前記第１筐体を回動させた状態で、前記延在部は前記第２筐体の前記主面と反対の面よりも突出することにより突出部を形成している請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記延在部は、鋭角に突出した凸形状であって、
前記延在部の端面と前記第２筐体の端面とは連続している請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記延在部は、曲面に囲まれた凸形状であって、
前記延在部の端面と前記第２筐体の端面とは連続している請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
接合部材は軸を回転軸として稼働し、前記接合部材の軸を回転軸として前記第１筐体を回動させた状態で前記底面より突出した支持部材を備えることにより突出部を形成している請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記支持部材の一端は、前記接合部材が取り付けられた側の前記第１筐体の端部に接続され、前記支持部材の他端は、前記第２筐体の前記底面に可動に接続されている請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記第２筐体は、前記支持部材の端部を前記第２筐体の底面に沿って移動可能とする誘導手段を有する請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１筐体は、前記第２筐体と対向するように配置された表示手段を備える請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の電子機器。
【請求項９】
前記電子機器は携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータまたは電子辞書のいずれか１種である請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関し、特に電源として燃料電池を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンや携帯電話等の各種電子機器を長時間充電なしで使用可能とするために、これら電子機器の電源として燃料電池を用いる試みがなされている。燃料電池は、燃料と空気を供給するだけで発電することができ、燃料を補給すれば連続して長時間発電することが可能である。このため、燃料電池を小型化できれば、電子機器の電源として極めて有利なシステムといえる。
【０００３】
例えば、メタノールを液体燃料として用いた直接メタノール型燃料電池（Direct Methanol Fuel Cell：ＤＭＦＣ）は小型化が可能であり、さらに燃料の取り扱いも容易であるため、携帯用電子機器の電源として有望視されている。
【０００４】
ＤＭＦＣにおける液体燃料の供給方式としては、気体供給型や液体供給型等のアクティブ方式、また燃料収容部内の液体燃料を電池内部で気化させて燃料極に供給する内部気化型等のパッシブ方式が知られている。これらのうち、内部気化型等のパッシブ方式はＤＭＦＣの小型化に対して有利である。
【０００５】
パッシブ型ＤＭＦＣにおいては、例えば燃料極、電解質膜および空気極を有する膜電極接合体（Membrane Electrode Assembly：ＭＥＡ）を、箱状容器からなる燃料収容部上に配置した構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ＤＭＦＣの燃料電池セルと燃料収容部とを流路を介して接続することも検討されている。
【特許文献１】特開２００３−３４７７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、上記のような燃料電池を折りたたみ式携帯電話に搭載した場合、時に発電反応により発熱体ともなりうる燃料電池は、熱影響を受けることを嫌うメインディスプレイ側を避けて、操作部等を配置した非ディスプレイ側の筐体に搭載されることがある。
【０００７】
非ディスプレイ側の筐体は、静置時に机の上等に置かれ、平面と接触する可能性がある。この場合、平面に接触する筐体の面に、燃料電池と外部ないしそれに順ずる空間との間での空気（酸素）などの物質の授受のための機構が設けられている場合、燃料電池の円滑な発電が阻害される原因となりうる。これは、携帯可能なＰＣ、電子手帳等の電子機器に燃料電池が搭載された場合でも同様のことが言える。
【０００８】
一方で、電子機器の小型化、薄型化への要望が強く、燃料電池が可動していない期間は、燃料電池と外部ないしそれに順ずる空間との間での物質の授受のための機構により、電子機器が大型化等することは望ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、使用時における燃料電池の発電に関する阻害因子を回避し、燃料電池の発電を円滑にさせることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器は、第１筐体と、燃料電池を収容した第２筐体と、前記第１筐体の主面と前記第２筐体の主面とを対向および離間するよう可動に接合した接合部材とを備えた折り畳み型電子機器であって、前記燃料電池は、燃料極、空気極、および前記燃料極と前記空気極とに挟持された電解質膜を有する膜電極接合体を備え、前記第２筐体は、前記主面とは反対の面に配置された物質授受のための機構を備え、前記第１筐体の主面と前記第２筐体の主面を離間させるよう接合部材を稼働させた状態で、前記第２筐体の前記主面とは反対の面側に突出部を形成する機構を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、使用時における燃料電池の発電に関する阻害因子を回避し、燃料電池の発電を円滑にさせることができる電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態に係る電子機器について、図面を参照して以下に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る電子機器は、略矩形状の第１筐体１０と第２筐体２０とを有している。
【００１３】
第１筐体１０の主面には、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置等の表示装置ＤＹＰが搭載されている。表示装置ＤＹＰは、その表示画面が第２筐体２０と対向するように配置されている。
【００１４】
第２筐体２０には、電源としてセミパッシブ型の燃料電池ＢＴが搭載されている。また、表示装置ＤＹＰの表示画面に対向する第２筐体２０の主面には、例えば、キーボードや、操作ボタン等の操作部（図３に示す）が配置されている。このように、表示装置ＤＹＰが搭載された筐体とは異なる筐体に電源を搭載することによって、表示装置ＤＹＰへの熱の影響を回避することができる。
【００１５】
燃料電池ＢＴは、膜電極接合体（ＭＥＡ）を備える起電部、液体燃料が収容される燃料収容部、および燃料収容部に収容された液体燃料を起電部へ供給する燃料供給機構を有している。膜電極接合体は、燃料極と空気極とに挟持された電解質膜（図示せず）とを有している。燃料極は、アノード触媒層とアノードガス拡散層とを有している。空気極は、カソード触媒層とカソードガス拡散層とを有している。
【００１６】
燃料供給機構から放出された燃料は、膜電極接合体の燃料極に供給される。膜電極接合体内において、燃料は、アノードガス拡散層を拡散してアノード触媒層に供給される。液体燃料としてメタノール燃料を用いた場合、アノード触媒層で下記の（１）式に示すメタノールの内部改質反応が生じる。
【００１７】
なお、メタノール燃料として純メタノールを使用した場合には、カソード触媒層で生成した水や電解質膜中の水をメタノールと反応させて（１）式の内部改質反応を生起させる。あるいは、水を必要としない他の反応機構により内部改質反応を生じさせる。
【００１８】
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ  →  ＣＯ2＋６Ｈ+＋６ｅ-  …（１）
この反応で生成した電子（ｅ-）は、例えば、アノード集電体を兼ねるアノード触媒層を経由して外部に導かれ、いわゆる電気として電子機器を動作させた後、カソード集電体を兼ねるカソード触媒層を経由して空気極に導かれる。
【００１９】
（１）式の内部改質反応で生成したプロトン（Ｈ+）は、電解質膜を経て空気極に導かれる。空気極には、酸化剤として空気が供給される。空気極に到達した電子（ｅ-）とプロトン（Ｈ+）は、カソード触媒層で空気中の酸素と下記の（２）式にしたがって反応し、この反応に伴って水が生成する。
【００２０】
６ｅ-＋６Ｈ+＋（３／２）Ｏ2  →  ３Ｈ2Ｏ  …（２）
上述した燃料電池ＢＴの発電反応において、発電する電力を増大させるためには上記触媒反応を円滑に行わせる必要がある。
【００２１】
そこで、本実施形態に係る電子機器の第２筐体２０は、燃料電池ＢＴと外部空間との間での上記反応に必要な空気（酸素）のような物質の授受のための機構２２を有している。機構２２は、第２筐体２０の、操作部が配置された面と反対の面（底面）に配置されている。この機構２２は、例えば筐体２０に設けられた空気取入れ口（図示せず）である。燃料電池ＢＴには、機構２２を介して外部空間から反応に必要な物質である空気（酸素）が供給されるとともに、燃料電池ＢＴから外部空間へと水が水蒸気として排出される。
【００２２】
第１筐体１０と第２筐体２０とは、第１筐体１０の主面と第２筐体２０の主面とを対向および離間するよう接合部材３０によって可動に接合されている。接合部材３０は、第１筐体１０の主面である表示画面と第２筐体２０の主面である操作部とが対向するように、第２筐体２０の端面２０Ｅの一縁に配置されている。
【００２３】
接合部材３０は、軸を回転軸として稼働するものであり、例えば、ヒンジや蝶番である。なお、この軸とは、構成部品として軸を有するものだけでなく、回転動作が可能な機構における模式的に示すことが可能な軸であっても良い。また、回転軸の回転動作は、軸の位置が固定された真円動作だけでなく、回転時に軸が移動する回転動作であってもよい。いずれにしても、第１筐体１０の主面と第２筐体２０の主面とを対向および離間するよう可動にすれば良い。
【００２４】
第１筐体１０は、第２筐体２０と対向する本体部１１と、接合部材３０の軸方向と略直交する方向（Ｘ方向）において本体部１１から外方に延びた延在部１２とを有している。第１筐体１０は、接合部材３０の軸を回転軸として回動する。第１筐体１０が回動すると、図２および図３に示すように、本体部１１が立ち上がり、延在部１２の端部が第２筐体２０の主面と反対の面（底面）よりも突出する。したがって、電子機器を支持台等に静置した場合に延在部１２の端部が支持台に頭接し、延在部１２の端部と、第２筐体２０の端部とにおいて電子機器が支持される。
【００２５】
ここで、第１筐体１０の接合部材が取り付けられた部分から、支持台に頭接する延在部１２の端部までの距離Ｌ１は、第２筐体の厚さ（Ｙ方向の幅）Ｌ２よりも大きい。したがって、図２および図３に示すように、第１筐体１０を回動させ、延在部１２の端部を支持台に頭接させると、第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けることができる。このことによって、燃料電池ＢＴと外部空間との間での空気などの物質授受のための機構を阻害（例えば、空気取入れ口を閉塞）することがなく、物質の授受が促され、燃料電池ＢＴの発電が円滑に行われる。
【００２６】
特に、本実施形態に係る電子機器では、第１筐体１０を回動させると同時に、延在部１２を第２筐体２０の底面よりも突出させることができるため、電子機器を支持台等に静置した状態で第１筐体１０の表示装置ＤＹＰを閲覧する場合、さらには第２筐体２０の操作部を操作する場合においても、ユーザは第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けるための動作を行う必要がなく、ユーザの手間を省くことができる。
【００２７】
上記のように、本実施形態に係る電子機器を支持台上に静置して使用する際に、燃料電池ＢＴの発電が阻害されることなく、電子機器を長時間の使用することが可能となる。また、製品設計段階において、物質授受のための機構としての空気取り入れ口や排出孔の閉塞を危惧することなく設計することができ、設計の自由度を広げることが可能となる。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る電子機器によれば、燃料電池の発電に関する阻害因子を回避し、燃料電池の発電を円滑にさせることができる電子機器を提供することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態に係る電子機器について図面を参照して以下に説明する。なお、以下の説明において、上述の第１実施形態に係る電子機器と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３０】
本実施形態に係る電子機器は、上述の第１実施形態に係る電子機器と同様に、第１筐体１０および第２筐体２０を有している。第１筐体１０の主面には表示装置ＤＹＰが搭載されている。第２筐体２０には電源として燃料電池ＢＴが搭載されている。
【００３１】
図４乃至図６に示すように、第１筐体１０と第２筐体２０とは、第１筐体１０の主面と第２筐体２０の主面とを対向および離間するよう接合部材３０によって可動に接合されている。接合部材３０は、第１筐体１０の主面である表示画面と第２筐体２０の主面である操作部とが対向するように、第１筐体１０の端面１０Ｅと第２筐体２０の端面２０Ｅとを接合している。
【００３２】
本実施形態に係る電子機器では、第１筐体１０の端面１０Ｅと第２筐体２０の底面との間に延びる支持部材４０を有している。支持部材４０と第２筐体２０との接続部分は、第２筐体２０の主面とは反対の面（底面）に沿って接合部とは反対の方向にスライド可能となっている。すなわち、第２筐体２０は、第２筐体２０側の支持部材４０の端部を第２筐体２０の底面に沿って、Ｘ方向にスライド移動させる誘導部（図示せず）を有している。なお、支持部材４０と第２筐体２０との接続部分は、Ｚ方向と略平行な軸を回転軸として回転可能となっていてもよい。
【００３３】
図５および図６に示すように、接合部材３０を軸として第１筐体１０を回動させると、支持部材４０も第１筐体１０の動きに合わせて稼働し、支持部材４０の突端４０Ｅが第２筐体２０の底面側に移動する。第１筐体１０の接合部材３０が取り付けられた部分から、支持部材４０の突端４０Ｅまでの距離は、第２筐体２０の厚さ（Ｙ方向の幅）よりも大きい。
【００３４】
したがって、本実施形態に係る電子機器を支持台上に静置すると、支持部材４０が第２筐体２０の機構２２と支持台との間に入り込み突出部を形成し、電子機器は支持部材４０の突端４０Ｅと第２筐体２０の端部とにおいて支持台に支持される。
【００３５】
すなわち、図５および図６に示すように、第１筐体１０を回動させると、第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けることができる。したがって、燃料電池ＢＴと外部空間との間での空気などの物質授受のための機構を阻害（例えば、空気取入れ口を閉塞）することがなく、物質の授受が促され、燃料電池ＢＴの発電が円滑に行われる。
【００３６】
特に、第１の実施形態と同様に、本実施形態に係る電子機器では、第１筐体１０を回動させると同時に、支持部材４０を第２筐体２０の底面よりも突出させることができるため、電子機器を支持台等に静置した状態で第１筐体１０の表示装置ＤＹＰを閲覧する場合、さらには第２筐体２０の操作部を操作する場合においても、ユーザは第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けるための動作を行う必要がなく、ユーザの手間を省くことができる。
【００３７】
上記のように、本実施形態に係る電子機器を支持台上に静置して使用する際に、燃料電池ＢＴの発電が阻害されることなく、電子機器を長時間の使用することが可能となる。また、製品設計段階において、物質授受のための機構としての空気取り入れ口や排出孔の閉塞を危惧することなく設計することができ、設計の自由度を広げることが可能となる。
【００３８】
すなわち、本実施形態に係る電子機器によれば、燃料電池の発電に関する阻害因子を回避し、燃料電池の発電を円滑にさせることができる電子機器を提供することができる。
【００３９】
次に、本発明の第３実施形態に係る電子機器について図面を参照して以下に説明する。図７および図８に示すように、本実施形態に係る電子機器は、第１筐体１０と第２筐体２０とを有している。第１筐体１０の主面には表示装置ＤＹＰが搭載されている。第２筐体２０には電源として燃料電池ＢＴが搭載されている。
【００４０】
図７および図８に示すように、第１筐体１０と第２筐体２０とは、接合部材３０によって可動に接合されている。接合部材３０は、第１筐体１０の主面の表示画面と第２筐体２０主面の操作部とが対向するように、第１筐体１０と第２筐体２０とを接合している。
【００４１】
図７に示すように、第１筐体１０は、第２筐体２０と対向する本体部１１と、接合部材３０の軸方向と略直交する方向（Ｘ方向）において本体部１１から外方に延びた延在部５０とを有している。
【００４２】
第１筐体１０の延在部５０は、接合部材３０の軸方向と略直交する方向（Ｘ方向）において、接合部材３０が配置された位置から外方に延びている。延在部５０は、鋭角に突出した凸形状である。すなわち、延在部５０のＸ方向と略平行に延びる面と、端面５０Ｅと鋭角を成して交差している。
【００４３】
第２筐体２０の端面２０Ｅは、Ｘ方向において、接合部材３０が配置された位置から内方に延びている。図７に示すように、延在部５０の端面５０Ｅと第２筐体２０の端面２０Ｅとは、同一の平面上に連続するように配置されている。
【００４４】
第１筐体１０は、接合部材３０を軸として回動する。第１筐体１０が回動すると、図８に示すように延在部５０の突端が支持台に頭接し、延在部５０と、第２筐体２０の端部とにおいて電子機器が支持される。
【００４５】
すなわち、図８に示すように、第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けることができる。したがって、燃料電池ＢＴと外部空間との間での空気などの物質授受のための機構を阻害（例えば、空気取入れ口を閉塞）することがなく、物質の授受が促され、燃料電池ＢＴの発電が円滑に行われる。
【００４６】
特に、第１、第２の実施形態と同様に、本実施形態に係る電子機器では、第１筐体１０を回動させると同時に、延在部５０を第２筐体２０の底面よりも突出させることができるため、電子機器を支持台等に静置した状態で第１筐体１０の表示装置ＤＹＰを閲覧する場合、さらには第２筐体２０の操作部を操作する場合においても、ユーザは第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けるための動作を行う必要がなく、ユーザの手間を省くことができる。
【００４７】
すなわち、本実施形態に係る電子機器によれば、上述の第１実施形態に係る電子機器と同様に、燃料電池の発電に関する阻害因子を回避し、燃料電池の発電を円滑にさせることができる電子機器を提供することができる。
【００４８】
なお、図７および図８に示す場合では、延在部５０は鋭角に突出した凸形状であったが、図９に示すように、曲面で囲まれた凸形状であってもよい。すなわち、延在部５０は、平面および曲面の少なくともいずれか一方に囲まれた凸形状であればよく、このような場合でも、上記の第３実施形態に係る電子機器と同様の効果をえることができる。
【００４９】
また、図１０に示すように、接合部材３０によって接合された電子機器の端部において、第２筐体２０の厚さＬ４を薄くしてもよい。このような場合でも、上記の第３実施形態に係る電子機器と同様の効果をえることができるとともに、接合部材３０が取り付けられた位置から外方に突出する延在部５０の幅Ｌ３を小さくすることができ、電子機器全体のＸ方向の幅を小さくすることができる。
【００５０】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５１】
例えば、第１筐体１０の主面と、燃料電池を収容した第２筐体２０の主面とを離間させるよう接合部材を稼働させることにより、第２筐体の主面と反対の面側に本体内部より支持部材となる突出部を突出させるような機械的な機構を使用しても良い。いずれにしても、第１筐体１０の主面と第２筐体２０の主面が離間させるための稼働（第１筐体を開く）と同時に突出部を突出させれば良い。この構成により、電子機器を支持台等に静置した状態で第１筐体１０の表示装置ＤＹＰを閲覧する場合、さらには第２筐体２０の操作部を操作する場合においても、ユーザは第２筐体２０の機構２２と支持台との間に空間を設けるための動作を行う必要がなく、ユーザの手間を省くことができる。
【００５２】
本発明に係る電子機器は、燃料電池ＢＴの燃料として各種の液体燃料を使用した場合に効果を発揮し、液体燃料の種類や濃度は限定されるものではない。
【００５３】
例えば、液体燃料タンク９に収容する液体燃料は必ずしもメタノール燃料に限られるものではなく、例えばエタノール水溶液や純エタノール等のエタノール燃料、プロパノール水溶液や純プロパノール等のプロパノール燃料、グリコール水溶液や純グリコール等のグリコール燃料、ジメチルエーテル、ギ酸、もしくはその他の液体燃料であってもよい。
【００５４】
ただし、燃料を面方向に分散させつつ供給する燃料供給部は、特に燃料濃度が濃い場合に有効である。このため、各実施形態の燃料電池ＢＴは、濃度が８０ｗｔ％以上のメタノールを液体燃料として用いた場合に、その性能や効果を特に発揮することができる。したがって、各実施形態は、メタノール濃度が８０ｗｔ％以上のメタノール水溶液や純メタノールを液体燃料として用いた燃料電池に好適である。
【００５５】
さらに、本発明に使用される燃料電池ＢＴは、気体供給型や液体供給型等のアクティブ方式、また燃料収容部内の液体燃料を電池内部で気化させて燃料極に供給する内部気化型等のパッシブ方式、さらには燃料供給など一部にポンプ等を用いたセミパッシブと称される方式型の燃料電池を搭載した電子機器に適用可能である。
【００５６】
なお、本発明は液体燃料を使用した各種の燃料電池を搭載した電子機器に適用することができる。また、燃料電池の具体的な構成や燃料の供給状態等も特に限定されるものではなく、膜電極接合体に供給される燃料の全てが液体燃料の蒸気、全てが液体燃料、または一部が液体状態で供給される液体燃料の蒸気等、種々形態に本発明を適用することができる。
【００５７】
上記実施形態に係る電子機器は表示装置ＤＹＰを備えていたが、表示装置ＤＹＰを備えない電子機器であっても可動に接続された２以上の筐体を備える折り畳み型電子機器であれば、本発明を適用することができる。表示装置ＤＹＰを備える携帯電子機器としては、例えば、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、電子辞書等に適用可能である。
【００５８】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電子機器の一構成例を説明するための図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る電子機器の第１筐体を回動させたときの構成例を説明するための図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電子機器の第１筐体を回動させたときの構成例を説明するための斜視図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電子機器の一構成例を説明するための図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る電子機器の第１筐体を回動させたときの構成例を説明するための図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電子機器の第１筐体を回動させたときの構成例を説明するための斜視図。
【図７】本発明の第３実施形態に係る電子機器の一構成例を説明するための図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る電子機器の第１筐体を回動させたときの構成例を説明するための図。
【図９】本発明の第３実施形態に係る電子機器の他の構成例を説明するための図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電子機器の他の構成例を説明するための図。
【符号の説明】
【００６０】
ＤＹＰ…表示装置、ＢＴ…燃料電池、１０…第１筐体、１０Ｅ…端面、１１…本体部、１２…延在部、２０…第２筐体、２０Ｅ…端面、２２…機構、３０…接合部材、４０…支持部材、４０Ｅ…突端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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