(57)【要約】【課題】可使時間超過後の急硬性を保持しつつ、硬化前における優れた流動性、適した可使時間及び硬化後の優れた強度を有するセメント組成物を提供する。【解決手段】セメント、水、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含むセメント組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント、水、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含むセメント組成物。
【請求項２】
セメント１００重量部に対して、亜硝酸カルシウム２〜５重量部を含む、請求項１に記載のセメント組成物。
【請求項３】
セメント１００重量部に対して、ポリカルボン酸系減水剤０．１〜２．５重量部を含む、請求項１又は２に記載のセメント組成物。
【請求項４】
セメント１００重量部に対して、メラミン系減水剤０．１〜２．５重量部を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセメント組成物。
【請求項５】
水セメント比（Ｗ／Ｃ）が、３０〜６０重量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセメント組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のセメント組成物と、細骨材及び粗骨材とを含有するコンクリート組成物。
【請求項７】
単位セメント量が、３００〜７００ｋｇ／ｍ３である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート組成物。
【請求項８】
コンクリート舗装用である請求項７に記載のコンクリート組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート舗装は、アスファルト舗装に比べて耐久性に優れるため、多くの場所で採用されている。しかしながら、通常、コンクリート舗装に用いられるセメント組成物が、使用に耐えられる強度に達する（硬化する）には、２４時間以上の時間を要する。そのため、アスファルト舗装と比較して、コンクリート舗装は長期養生をしなければならないという問題がある。また、セメント組成物は、硬化するまでの間、作業に適した流動性を保持することが難しいという問題がある。つまり、セメント組成物には、硬化前における優れた流動性の保持、硬化するまでに打ち込み・成型等を行う時間（可使時間）の確保、可使時間超過後の急硬性、硬化後の優れた強度が求められているのが現状である。
【０００３】
従来、セメント組成物に含有される減水剤として、ポリカルボン酸系、メラミン系、ナフタリン系、アミノスルホン酸系等の減水剤が知られている。上記したこれらの減水剤は、それぞれ高い減水性能と良好な流動性の保持性能を併せ持つ。特に、ポリカルボン酸系減水剤は、セメント組成物中のセメントを分散する性能が高いため、結果として減水性能に優れており、流動性の保持性能も非常に優れている。また、メラミン系減水剤は、ポリカルボン酸系減水剤ほどではないが、減水性能に優れる。さらに、メラミン系減水剤は、ほぼ遅延性がなく、初期強度発現の点で非常に優れている。しかしながら、減水性能及び流動性の保持性能、並びに初期強度発現性を兼ね備えることを目的として、ポリカルボン酸系減水剤とメラミン系減水剤を混合した場合、上記した混合減水剤は、両者の性能がそれぞれ相殺されてしまい、減水性能及び流動性の保持性能並びに初期強度発現性は著しく低下してしまう。この点については、以下に記載の先行技術文献（コンクリート混和材料ハンドブック  出版日：２００４年４月２３日  (株)エヌ・ティー・エス  （監修）児島  孝之  （編）日本材料学会  １２６頁〜１２７頁）に記載されている。
【０００４】
また、セメント組成物が可使時間を超過した後に短時間で硬化させるためには、従来、上記組成物に亜硝酸系混和剤を含有することが知られている。しかしながら、セメント組成物に亜硝酸系混和剤を含有した場合、急激に硬化されてしまうため、可使時間を確保することができないという問題がある。
【０００５】
従って、これらの従来技術の欠点を改善したセメント組成物の開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９５７１８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】コンクリート混和材料ハンドブック  １２６頁〜１２７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、可使時間超過後の急硬性を保持しつつ、硬化前における優れた流動性、適した可使時間及び硬化後の優れた強度を有するセメント組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の材料を有するセメント組成物が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明は、下記のセメント組成物に関する。
１．セメント、水、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含むセメント組成物。
２．セメント１００重量部に対して、亜硝酸カルシウム２〜５重量部を含む、上記項１に記載のセメント組成物。
３．セメント１００重量部に対して、ポリカルボン酸系減水剤０．１〜２．５重量部を含む、上記項１又は２に記載のセメント組成物。
４．セメント１００重量部に対して、メラミン系減水剤０．１〜２．５重量部を含む、上記項１〜３のいずれか一項に記載のセメント組成物。
５．水セメント比（Ｗ／Ｃ）が、３０〜６０重量％である、上記項１〜４のいずれか一項に記載のセメント組成物。
６．上記項１〜５のいずれか一項に記載のセメント組成物と、細骨材及び粗骨材とを含有するコンクリート組成物。
７．単位セメント量が、３００〜７００ｋｇ／ｍ３である、上記項１〜６のいずれか一項に記載のコンクリート組成物。
８．コンクリート舗装用である上記項７に記載のコンクリート組成物。
【００１１】
以下、本発明のセメント組成物について詳細に説明する。
【００１２】
本発明のセメント組成物は、セメント、水、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含有することを特徴とする。
【００１３】
上記特徴を有する本発明のセメント組成物は、従来用いられているセメント、水に加えて、特定の混和剤を含有するため、可使時間超過後の急硬性を保持しつつ、適した可使時間を確保でき、さらに硬化前における優れた流動性及び硬化後の優れた強度を有する。尚、上記可使時間とは、セメント組成物が固まらない時間であり、本願発明では施工面を考慮し、３０分以上とする。
【００１４】
（セメント及び水）
本発明で使用するセメントとは、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０に規定される各種ポルトランドセメント、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１１、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１２又はＪＩＳ  Ｒ  ５２１３に規定される各種混合セメント、ＪＩＳに規定された以上の混和材混合率にて作製した高炉セメント、フライアッシュセメント及びシリカセメント、並びに石灰石粉末等を混合したフィラーセメントなどのうちの一種又は二種以上が挙げられる。なかでも、普通ポルトランドセメント及び早強ポルトランドセメントからなる群から選ばれた少なくとも１種が好ましい。特に、早強ポルトランドセメントである場合、硬化後において優れた強度を有するため、より好ましい。
【００１５】
セメントの含有量は、単位セメント量を３００〜７００ｋｇ／ｍ３とすることが好ましく、４００〜６５０ｋｇ／ｍ３とすることがより好ましい。特に、本発明のセメント組成物を後述のモルタル組成物やコンクリート組成物として用いる場合に好ましい。なお、単位セメント量とは、フレッシュコンクリート（練混ぜから運搬、打込み直後までのまだ軟らかいコンクリート）１ｍ３中に含まれるセメントの重量を示す。
【００１６】
水セメント比（Ｗ／Ｃ）は、３０〜６０重量％であることが好ましく、３５〜５５重量％がより好ましく、４０〜５０重量％がさらに好ましい。３０重量％未満ではモルタル組成物の粘性が大きくなり、作業性や圧送性が低下する場合があり、６０重量％を超えると強度が得られない場合がある。
【００１７】
（亜硝酸カルシウム）
本発明のセメント組成物では、亜硝酸カルシウムを用いる。亜硝酸カルシウムを用いることによって、可使時間超過後の急硬性に優れたモルタル組成物を提供することができる。
【００１８】
亜硝酸カルシウムは、セメント１００重量部に対して、通常２〜５重量部程度含有するものであり、２．５〜５重量部含有することが好ましく、３〜４．５重量部含有することがより好ましい。５重量部を超えると、セメント組成物の流動性が失われるとともに、適切な可使時間を確保することができない。
【００１９】
（ポリカルボン酸系減水剤）
本発明のセメント組成物では、ポリカルボン酸系減水剤を用いる。ポリカルボン酸系減水剤を用いることによって、優れた流動性と、硬化後において優れた強度を有するセメント組成物を提供することができる。
【００２０】
ポリカルボン酸系減水剤としては、特に限定されず、セメント、モルタル又はコンクリートの分野で通常用いられているものが使用できる。例えば、メタクリル酸系共重合物、メタクリル酸系多元共重合物、マレイン酸系共重合物、アクリル酸系共重合物等が挙げられる。なお、これらポリカルボン酸系減水剤は１種又は２種以上で使用できる。
【００２１】
ポリカルボン酸系減水剤は、セメント１００重量部に対して０．１〜２．５重量部含有することが好ましく、０．５〜２重量部含有することがより好ましく、０．６〜２重量部含有することがさらに好ましい。
【００２２】
（メラミン系減水剤）
本発明のセメント組成物では、メラミン系減水剤を用いる。メラミン系減水剤を用いることによって、優れた流動性の保持性能及び初期強度発現性を有するセメント組成物を提供することができる。
【００２３】
メラミン系減水剤としては、特に限定されず、セメント、モルタル又はコンクリートの分野で通常用いられているものが使用できる。また、アミドスルホン酸（例えば、スルファニル酸塩）で変性されたメラミン系減水剤も使用することができる。なお、これらメラミン系減水剤は１種又は２種以上で使用できる。
【００２４】
メラミン系減水剤は、セメント１００重量部に対して０．１〜２．５重量部含有することが好ましく、０．１〜２重量部含有することがより好ましく、０．１〜１．５重量部含有することがさらに好ましい。
【００２５】
（ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤）
ポリカルボン酸系減水剤とメラミン系減水剤の合計含有量は、特に限定されないが、セメント組成物が材料分離をせずに、硬化後において十分な強度を得るためには、セメント１００重量部に対して２〜４重量部含有することが好ましく、２．１〜４重量部含有することがより好ましく、２．３〜３．５重量部含有することがさらに好ましい。
【００２６】
（モルタル組成物）
本発明のセメント組成物に対し、さらに細骨材を含むことによって、モルタル組成物を得ることができる。尚、上記モルタル組成物が有する効果及び特性は、細骨材を含まない本発明のセメント組成物が有する効果及び特性と同様である。
【００２７】
（コンクリート組成物）
本発明のセメント組成物に対し、さらに細骨材及び粗骨材を含むことによって、コンクリート組成物を得ることができる。尚、上記コンクリート組成物が有する効果及び特性は、細骨材及び粗骨材を含まない本発明のセメント組成物が有する効果及び特性と同様である。
【００２８】
（細骨材）
本発明で使用される細骨材とは、セメント、モルタル又はコンクリート組成物用として従来用いられているものが使用できる。例えば、石灰砂、珪砂、川砂、海砂、山砂、砕砂等が挙げられる。細骨材の最大粒径は、５ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましい。なお、これら細骨材は１種又は２種以上で使用できる。
【００２９】
細骨材の含有量は、特に限定されるものではなく、本願発明の効果及び特性が奏される範囲内で適宜決定することができる。
【００３０】
（粗骨材）
本発明で使用される粗骨材とは、コンクリート組成物用として従来用いられているものが使用できる。例えば、川砂利、山砂利、砕石、及び石灰砂利等が挙げられる。なお、これら粗骨材は１種又は２種以上で使用できる。
【００３１】
粗骨材の含有量は、特に限定されるものではなく、本願発明の効果及び特性が奏される範囲内で適宜決定することができる。
【００３２】
本発明のコンクリート組成物における細骨材率（ｓ／ａ）は、単位水量、流動性、及び細骨材のＦＭ値等により変動するが、特に限定されない。なお、前記細骨材率とは、コンクリート中の全骨材量に対する細骨材量の絶対容積比（百分率表示）を示す。
【００３３】
本発明では、本発明のセメント及び砂や砂利等の骨材だけでなく、ポリカルボン酸系及びメラミン系以外の減水剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、膨張材、収縮低減剤、高分子エマルジョン、凝結調整剤、ベントナイトやゼオライトなどの粘土鉱物、及びハイドロタルサイトなどのイオン交換体等のうちの一種又は二種以上を、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。尚、高炉スラグ又はシリカフュームを使用すると、コンクリートの硬化反応は遅くなるため、本発明において使用しない方が好ましい。また、高炉スラグ又はシリカフュームを使用すると、単位当たりのコストが高くなるため、道路舗装等の用途には適用し難くなる。
【００３４】
本発明において、各材料の混合方法は特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合しても良いし、あらかじめ一部を、あるいは全部を混合しておいても差し支えない。混合装置としては、既存のいかなる装置も使用可能であり、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ、及びナウターミキサなどの使用が可能である。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のセメント組成物は、従来用いられているセメント、水に加えて、特定の混和剤を含有するため、可使時間超過後の急硬性を保持しつつ、適した可使時間を確保でき、さらに硬化前における優れた流動性及び硬化後の優れた強度を有する。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００３７】
実施例１
セメント（普通ポルトランドセメント、密度３．１６ｇ／ｃｍ３）１００重量部、水５０重量部、細骨材（砕砂、密度２．６２ｇ／ｃｍ３）３００重量部に加えて、濃度３０％の亜硝酸カルシウム水溶液、ポリカルボン酸系減水剤（ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤）、アミドスルホン酸で変性されたメラミン系減水剤Ａ、又はアミドスルホン酸で変性されていないメラミン系減水剤Ｂを混合し、モルタル組成物を調製した。また、比較例として、リグニン系減水剤（リグニンスルホン酸とオキシカルボン酸の複合減水剤）又はポリオール複合体を混合させたモルタル組成物も調製した。上記した亜硝酸カルシウム及び各減水剤の配合量は、以下の表１に示す。なお、上記した各材料の単位は、全て重量部である。
【００３８】
【表１】
2010285338.tif 000002
【００３９】
試験方法
≪モルタルフロー試験≫
モルタルフローはＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に従った。
尚、モルタルフローは２００±２０ｍｍとなるように減水剤の量を調節した。２つの減水剤を混合したものについては、ポリカルボン酸系減水剤の添加量を一定とし、メラミン系減水剤１又は２の添加量が２００±２０ｍｍとなるように減水剤の量を調節した。練りあがったモルタルは高湿恒温恒湿室（２０±１℃、ＲＨ＝９０％）に保管し、測定する直前に練り返してモルタルフローの測定を行った。モルタルフローの測定は、練混ぜ直後、１５分後及び３０分後に行われた。
【００４０】
結果を以下の表２に示す。
【００４１】
【表２】
2010285338.tif 000003
【００４２】
表１及び表２から明らかなように、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含有するセメント組成物に、さらに細骨材を加えたモルタル組成物（実施例１−１から１−４）は、３０分後のモルタルフロー試験において、良好な流動性を示している。また、実施例１−１から１−４に記載のモルタル組成物は、３０分後においても流動性を示しているため、適切な可使時間を確保することが可能である。
【００４３】
実施例２
セメント（普通ポルトランドセメント、密度３．１６ｇ／ｃｍ３）、水、細骨材（砕砂、密度２．６２ｇ／ｃｍ３）に加えて、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤（ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤）、メラミン系減水剤を混合し、モルタル組成物を調製した。上記した亜硝酸カルシウム及び各減水剤の配合量を、以下の表３に示す。なお、上記した各材料の単位は、全て重量部である。また、セメントについては、単位セメント量（ｋｇ／ｍ３）も併せて記載している。
【００４４】
【表３】
2010285338.tif 000004
【００４５】
試験方法
≪曲げ強さ試験≫
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１  「セメントの物理試験方法  附属書２  セメントの試験方法−強さの測定−」に従い、測定を行った。
尚、曲げ強さ試験では、１２時間後のモルタル組成物の曲げ強さ測定を行った。また、実施例２−１及び比較例２−１で得られたモルタル組成物については、２４時間後の測定も行った。
≪圧縮強さ試験≫
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１  「セメントの物理試験方法  附属書２  セメントの試験方法−強さの測定−」に従い、測定を行った。
尚、圧縮強さ試験では、１２時間後のモルタル組成物の圧縮強さ測定を行った。また、実施例２−１及び比較例２−１で得られたモルタル組成物については、２４時間後の測定も行った。
≪モルタルフロー試験≫
モルタルフローはＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に従った。
尚、モルタルフローは２００±２０ｍｍとなるように減水剤の量を調節した。２つの減水剤を混合したものについては、ポリカルボン酸系減水剤の添加量を一定とし、メラミン系減水剤１又は２の添加量が２００±２０ｍｍとなるように減水剤の量を調節した。練りあがったモルタルは高湿恒温恒湿室（２０±１℃、ＲＨ＝９０％）に保管し、測定する直前に練り返してモルタルフローの測定を行った。モルタルフローの測定は、練混ぜ直後、１５分後及び３０分後に行われた。
【００４６】
【表４】
2010285338.tif 000005
【００４７】
表３及び表４から明らかなように、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含有するセメント組成物に、さらに細骨材を加えたモルタル組成物（実施例２−１）は、３０分後のモルタルフロー試験において、良好な流動性を示している。また、実施例２−１に記載のモルタル組成物は、３０分後においても流動性を示しているため、適切な可使時間を確保することが可能である。さらに、実施例２−１に記載のモルタル組成物は、１２時間後及び２４時間後において、優れた曲げ強度及び圧縮強度を示している。特に、１２時間後の曲げ強度及び圧縮強度において優れた値を示しているため、可使時間超過後の急硬性を保持することも可能である。
【００４８】
実施例３
セメント（普通ポルトランドセメント、密度３．１６ｇ／ｃｍ３）、水、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、細骨材（砕砂、密度２．６２ｇ／ｃｍ３）、粗骨材（砕石、密度２．６７ｇ／ｃｍ３）を混合し、コンクリート組成物を調製した。配合は、以下の表５に示す。なお、上記した各材料の単位は、重量部である（Ｗ／Ｃ及びｓ／ａの単位は％）。また、セメントについては、単位セメント量（ｋｇ／ｍ３）も併せて記載している。
【００４９】
【表５】
2010285338.tif 000006
【００５０】
試験方法
≪曲げ強度試験≫
ＪＩＳ  Ａ  １１０６  「コンクリートの曲げ強度試験方法」により、打設１２時間後及び２４時間後に測定した。
≪圧縮強度試験≫
ＪＩＳ  Ａ  １１０８  「コンクリートの圧縮強度試験方法」により、打設１２時間後及び２４時間後に測定した。
≪スランプ試験≫
ＪＩＳ  Ａ  １１０１  「コンクリートのスランプ試験方法」により測定した。尚、目標スランプは１０±２ｃｍとし、減水剤で調節を行ったが、亜硝酸カルシウムを添加したものについては、減水剤のみで調節を行うことが困難であったため、単位水量を変化させた。粗骨材は１１５０ｋｇ／ｍ３で一定とした。スランプ試験は、練混ぜ直後、３０分後、６０分後に測定した。
【００５１】
結果を以下の表６に示す。
【００５２】
【表６】
2010285338.tif 000007
【００５３】
表５及び表６から明らかなように、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含有するセメント組成物に、さらに細骨材及び粗骨材を加えたコンクリート組成物（実施例３−１）は、３０分後及び６０分後のスランプ試験において、良好な流動性を示している。また、実施例３−１に記載のコンクリート組成物は、３０分後及び６０分後においても流動性を示しているため、適切な可使時間を確保することが可能である。さらに、実施例３−１に記載のコンクリート組成物は、１２時間後及び２４時間後において、優れた曲げ強度及び圧縮強度を示している。特に、１２時間後の曲げ強度及び圧縮強度において優れた値を示しているため、可使時間超過後の急硬性を保持することも可能である。
【００５４】
実施例４
セメント（早強ポルトランドセメント、密度３．１４ｇ／ｃｍ３）、水、細骨材（砕砂、密度２．６２ｇ／ｃｍ３）に加えて、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤（ポリカルボン酸系高性能ＡＥ減水剤）、メラミン系減水剤を混合し、モルタル組成物を調製した。上記した亜硝酸カルシウム及び各減水剤の配合量を、以下の表７に示す。なお、上記した各材料の単位は、全て重量部である。また、セメントについては、単位セメント量（ｋｇ／ｍ３）も併せて記載している。
【００５５】
【表７】
2010285338.tif 000008
【００５６】
試験方法
実施例２における曲げ強さ試験、圧縮強さ試験、及びモルタルフロー試験と同様の試験を行った。
【００５７】
【表８】
2010285338.tif 000009
【００５８】
表７及び表８から明らかなように、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含有するセメント組成物に、さらに細骨材を加えたモルタル組成物（実施例４−１及び４−２）は、３０分後のモルタルフロー試験において、良好な流動性を示している。また、実施例４−１及び４−２に記載のモルタル組成物は、３０分後においても流動性を示しているため、適切な可使時間を確保することが可能である。さらに、実施例４−１及び４−２に記載のモルタル組成物は、１２時間後及び２４時間後において、比較例４−１のモルタル組成物と比べて、優れた曲げ強度及び圧縮強度を示している。特に、１２時間後の曲げ強度及び圧縮強度において優れた値を示しているため、可使時間超過後の急硬性を保持することも可能である。
【００５９】
実施例５
セメント（早強ポルトランドセメント、密度３．１４ｇ／ｃｍ３）、水、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤、メラミン系減水剤、細骨材（砕砂、密度２．６２ｇ／ｃｍ３）、粗骨材（砕石、密度２．６７ｇ／ｃｍ３）を混合し、コンクリート組成物を調製した。配合は、以下の表９に示す。なお、上記した各材料の単位は、重量部である（Ｗ／Ｃ及びｓ／ａの単位は％）。また、セメントについては、単位セメント量（ｋｇ／ｍ３）も併せて記載している。
【００６０】
【表９】
2010285338.tif 000010
【００６１】
試験方法
実施例３における曲げ強度試験、圧縮強度試験、及びスランプ試験と同様の試験を行った。
【００６２】
【表１０】
2010285338.tif 000011
【００６３】
表９及び表１０から明らかなように、亜硝酸カルシウム、ポリカルボン酸系減水剤及びメラミン系減水剤を含有するセメント組成物に、さらに細骨材及び粗骨材を加えたコンクリート組成物（実施例５−１）は、３０分後及び６０分後のスランプ試験において、良好な流動性を示している。また、実施例５−１に記載のコンクリート組成物は、３０分後及び６０分後においても流動性を示しているため、適切な可使時間を確保することが可能である。さらに、実施例５−１に記載のコンクリート組成物は、１２時間後及び２４時間後において、比較例５−１のコンクリート組成物と比べて、優れた曲げ強度及び圧縮強度を示している。特に、１２時間後の曲げ強度及び圧縮強度において優れた値を示しているため、可使時間超過後の急硬性を保持することも可能である。