(57)【要約】【課題】記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動により記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じて画質が悪化する防止する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、制御データを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
制御データを保持する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶部は、記録紙の種類に応じて前記制御データを保持しており、
前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記記録紙の種類に応じた制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた前記制御データを参照し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、複数種類の記録紙に応じて前記制御データを複数保持しており、
前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記記録紙の種類に応じた複数の制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた前記制御データを参照し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、
制御データを保持する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた前記制御データを前記記憶部に記憶させ、
画像形成時には、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
記録紙を収容する給紙トレイを複数段備え、
前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記変動量を検出し、該変動量もしくは前記制御データを前記給紙トレイそれぞれに対応して、前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録紙を収容する複数の給紙トレイと、
記録紙の特徴を設定する手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記変動量を検出し、該変動量もしくは前記制御データと、前記特徴と対応させて、前記給紙トレイそれぞれの記録紙について、前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、設定された前記特徴が所定のものである場合には、前記逆相の変動を生成させないよう制御する、
ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、画像形成前に前記変動量を検出する、
ことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を担持する像担持体と、
前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、
前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、
前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、
前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、
制御データを保持する記憶部と、を備え、
前記制御手段は、
画像形成時に、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える制御を行うとともに、該画像形成の際に前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動量（補正後残存変動量）を検出し、該補正後残存変動量に応じて前記制御データを修正した修正制御データを前記記憶部に記憶させ、
次の画像形成時には、前記記憶部に保持された前記修正制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、初期時には、予め前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、初期時には、画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた前記制御データを前記記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記補正後残存変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる、
ことを特徴とする請求項９−１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、検出された前記変動量または記憶された前記制御データが所定の値以下である場合には、逆相の変動を生成させる指示を前記駆動手段に与えない、
ことを特徴とする請求項２−１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に、前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１−１３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された前記記録紙の後端が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１−１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、
前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、前記搬送手段に前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１−１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、
前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、
前記記録紙の後端が前記搬送手段を通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、
ことを特徴とする請求項１−１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、前記補正後残存変動量が所定の値より小さい場合には、前記制御データの修正と記憶とを行わない、
ことを特徴とする請求項９−１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御手段は、
画像形成に使用する記録紙を通紙して得た前記変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない、
ことを特徴とする請求項４−８、１１−１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置に関し、特に、記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動によって、記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じる場合の対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持しつつ、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段を備えた画像形成装置が存在している。
そして、このような画像形成装置において、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過（突入あるいは離脱）する際に生じる衝撃性の振動が、像担持体の駆動速度に対して瞬間的な速度変動を与え、この像担持体の速度変動により形成中の画像に悪影響が及ぶことが知られている。
【０００３】
この場合、厚紙などで、突入や離脱の振動による速度変動が発生しやすくなる。そして、この振動により、転写部での転写ずれ、露光中の画像での露光むらといった、局所的ではあるが目立つ状態の画質悪化が発生することがある。
【０００４】
ここで、以下の特許文献１、２などに、以上のような記録紙の挟持搬送の際に生じる振動によって影響される像担持体の瞬間的な速度変動に対する対策が提案されている。
【特許文献１】特開平10-268595号公報
【特許文献２】特開2007-322786号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１、２ともに、転写ベルトの張り方を調整し、たるみをもたせ、振動を吸収させて、上述した衝撃性の振動の影響を弱めようとしている。しかし、ベルトにたるみを持たせることは、滑りが生じたりして、望ましいものではない。
【０００６】
また、一般論として、上述したような振動が発生しないように、装置の機械的剛性を高めることで対処することは理論的には可能である。しかし、実際には、装置の大きさ、フライホイールの場所やコスト、装置全体のコストなどの点で、今以上に機械的剛性を高めることは困難である。
【０００７】
また、同じく一般論として、上述したような振動を発生させないように、転写ローラや各部の搬送ローラとして、衝撃吸収可能な柔らかなローラを用いて、突入時や離脱時の衝撃を吸収してしまうことも可能である。しかし、転写部においては、転写効率や画質の点で望ましいものではない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、記録紙を挟持搬送するローラでの突入や離脱の際に発生する衝撃性の振動により記録紙の搬送速度や像担持体の駆動速度に突発的な速度変動が生じて画質が悪化することを、適切に防止することが可能な画像形成装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、課題を解決する手段としての本発明は以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、制御データを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、前記記憶部は、記録紙の種類に応じて前記制御データを保持しており、前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記記録紙の種類に応じた制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた前記制御データを参照し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１１】
（３）請求項３記載の発明は、前記記憶部は、複数種類の記録紙に応じて前記制御データを複数保持しており、前記制御手段は、前記記憶部に保持された前記記録紙の種類に応じた複数の制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた前記制御データを参照し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、制御データを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた前記制御データを前記記憶部に記憶させ、画像形成時には、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１３】
（５）請求項５記載の発明は、記録紙を収容する給紙トレイを複数段備え、前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記変動量を検出し、該変動量もしくは前記制御データを前記給紙トレイそれぞれに対応して、前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【００１４】
（６）請求項６記載の発明は、記録紙を収容する複数の給紙トレイと、記録紙の特徴（種類（普通紙／塗工紙など）、斤量、サイズなど）を設定する手段と、を備え、前記制御手段は、前記複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって前記変動量を検出し、該変動量もしくは前記制御データと、前記特徴と対応させて、前記給紙トレイそれぞれの記録紙について、前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項４記載の画像形成装置である。
【００１５】
（７）請求項７記載の発明は、前記制御手段は、設定された前記特徴が所定のものである場合には、前記逆相の変動を生成させないよう制御する、ことを特徴とする請求項６記載の画像形成装置である。
【００１６】
（８）請求項８記載の発明は、前記制御手段は、画像形成前に前記変動量を検出する、ことを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
（９）請求項９記載の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体を所定速度で駆動する駆動手段と、前記駆動手段に指示を与えて所定の動作をさせる制御手段と、前記像担持体と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段と、前記像担持体の速度を検出する速度検出手段と、制御データを保持する記憶部と、を備え、前記制御手段は、画像形成時に、前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える制御を行うとともに、該画像形成の際に前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動量（補正後残存変動量）を検出し、該補正後残存変動量に応じて前記制御データを修正した修正制御データを前記記憶部に記憶させ、次の画像形成時には、前記記憶部に保持された前記修正制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
（１０）請求項１０記載の発明は、前記制御手段は、初期時には、予め前記記憶部に保持された前記制御データに基づいて、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
【００１８】
（１１）請求項１１記載の発明は、前記制御手段は、初期時には、画像形成に使用する記録紙を通紙し、前記像担持体と前記転写手段との間を前記記録紙が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた前記制御データを前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置である。
【００１９】
（１２）請求項１２記載の発明は、前記制御手段は、前記補正後残存変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる、ことを特徴とする請求項９−１１のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２０】
（１３）請求項１３記載の発明は、前記制御手段は、検出された前記変動量または記憶された前記制御データが所定の値以下である場合には、逆相の変動を生成させる指示を前記駆動手段に与えない、ことを特徴とする請求項２−１２のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２１】
（１４）請求項１４記載の発明は、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に、前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１−１３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２２】
（１５）請求項１５記載の発明は、前記制御手段は、前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された前記記録紙の後端が通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１−１４のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２３】
（１６）請求項１６記載の発明は、前記転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、前記搬送手段に前記記録紙の先端が突入する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１−１５のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２４】
（１７）請求項１７記載の発明は、前記転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段を備え、前記記録紙が前記像担持体と前記転写手段との間に挟持された状態であって、前記記録紙の後端が前記搬送手段を通過する際に生じる振動が前記像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、前記制御手段は、逆相の変動を前記駆動手段に生成させる指示を与える、ことを特徴とする請求項１−１６のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２５】
（１８）請求項１８記載の発明は、前記制御手段は、前記補正後残存変動量が所定の値より小さい場合には、前記制御データの修正と記憶とを行わない、ことを特徴とする請求項９−１１のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【００２６】
（１９）請求項１９記載の発明は、前記制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙して得た前記変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない、ことを特徴とする請求項４−８、１１−１３のいずれか一項に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）本発明の画像形成装置では、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、発生している振動と同レベルであって逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００２８】
ここでは、変動と同レベルの逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。また、発生している振動と同レベルであって逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動を適切に解消することができる。
【００２９】
（２）この発明では、上記（１）において、制御手段は、記憶部に保持された記録紙の種類に応じた制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた制御データを参照し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。これにより、記録紙に合致した制御データに基づいた適切な振動解消が可能になる。
【００３０】
（３）この発明では、上記（１）において、記憶部は、複数種類の記録紙に応じて制御データを複数保持しており、制御手段は、記憶部に保持された記録紙の種類に応じた複数の制御データの中から、画像形成に用いる記録紙に応じた制御データを参照し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００３１】
これにより、複数の記録紙が存在する場合にも、使用する記録紙に合致した制御データに基づいた適切な振動解消が可能になる。
（４）この発明では、制御手段は、画像形成に使用する記録紙を通紙し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた制御データを記憶部に記憶させ、画像形成時には、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００３２】
ここでは、まず変動を検出し、検出した変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しているため、ベルトをたるませる必要がなく、また、像担持体がベルトではなくドラムである場合にも対処でき、装置全体の機械的剛性を高めたり弾性ローラを用いたりする必要が無く、画質を悪化させることなく突発的な振動による像担持体の速度変動を抑制し、画質の悪化を防止することができる。また、発生している振動と同レベルであって逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動を適切に解消することができる。
【００３３】
（５）この発明では、上記（４）において、記録紙を収容する給紙トレイを複数段備え、制御手段は、複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、通紙によって変動量を検出し、該変動量もしくは制御データを給紙トレイそれぞれに対応して、記憶部に記憶させる。そして、画像形成時には、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を駆動手段に生成させる。これにより、各給紙トレイの記録紙で、発生している振動と同レベルであって逆相の変動を駆動手段に生成させることで、振動を適切に解消することができる。
【００３４】
（６）この発明では、記録紙を収容する複数の給紙トレイと、記録紙の特徴（種類（普通紙／塗工紙など）、斤量、サイズなど）を設定する手段とを備えており、制御手段は、複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、前記通紙によって変動量を検出し、該変動量もしくは制御データと、記録紙の特徴と対応させて、給紙トレイそれぞれの記録紙について、記憶部に記憶させている。これにより、各記録紙の特徴に応じた制御が可能になる。
【００３５】
（７）請求項７記載の発明では、設定された記録紙の特徴が所定のものである場合には、逆相の変動を生成させないよう制御する。これにより、各記録紙の特徴に応じた適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【００３６】
（８）この発明では、上記（４）−（７）において、制御手段は、画像形成前に通紙して振動による変動量を検出する。これにより、実際の画像形成時には、変動が解消された状態になり、画質を良好に保ちつつ画像形成が可能になる。
【００３７】
（９）この発明では、制御手段は、画像形成時に、記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を駆動手段に生成させる指示を与える制御を行うとともに、該画像形成の際に像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動量（補正後残存変動量）を検出し、該補正後残存変動量に応じて制御データを修正した修正制御データを記憶部に記憶させ、次の画像形成時には、記憶部に保持された修正制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、該振動に近いレベルの逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００３８】
ここでは、まず変動を検出し、検出した変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しつつ、さらに補正後残存変動量を検出して振動の解消を繰り返していく。これにより、補正後残存変動量を十分に小さくすることが可能になる。
【００３９】
（１０）この発明では、上記（９）において、制御手段は、初期時には、予め記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。
【００４０】
すなわち、初期時には、予め記憶部に保持された制御データに基づいて、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる。そして、補正後残存変動量を検出して振動の解消を繰り返していく。これにより、補正後残存変動量を十分に小さくすることが可能になる。
【００４１】
（１１）この発明では、上記（９）において、制御手段は、初期時には、画像形成に使用する記録紙を通紙し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた制御データを記憶部に記憶させる。
【００４２】
すなわち、初期時には、画像形成に使用する記録紙を通紙し、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動量を検出し、該変動量に応じた制御データを記憶部に記憶させる。そして、補正後残存変動量を検出して振動の解消を繰り返していく。これにより、補正後残存変動量を十分に小さくすることが可能になる。
【００４３】
（１２）この発明では、上記（９）−（１１）において、制御手段は、補正後残存変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる。
【００４４】
すなわち、変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しつつ、さらに補正後残存変動量を検出して振動の解消を繰り返していく。この際に、検出された変動量が所定の値より大きい場合には、給紙される記録紙が想定外の用紙に突然変わってしまったか、あるいは、画像形成装置の制御に問題が生じた場合である可能性があるため、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる。これにより、振動解消を適切に実行することが可能になる。
【００４５】
（１３）この発明では、上記（２）−（１２）において、制御手段は、検出された変動量または記憶された制御データが所定の値以下である場合には、逆相の変動を生成させる指示を駆動手段に与えない。
【００４６】
すなわち、変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺する際に、検出された変動量が所定の値より小さい場合には、逆相の振動を加えることで変動を上手く打ち消せずに逆効果となる可能性があるため、逆相の振動を加える制御を停止させる。これにより、振動解消を適切に実行することが可能になる。
【００４７】
（１４）上記（１）−（１３）のいずれかにおいて、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間に、記録紙の先端が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００４８】
（１５）上記（１）−（１４）のいずれかにおいて、さらに、像担持体と転写手段との間に挟持された記録紙の後端が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で、記録紙の後端が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００４９】
（１６）上記（１）〜（１５）のいずれかにおいて、さらに、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持された状態であって、転写手段の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に記録紙の先端が突入する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００５０】
（１７）上記（１）〜（１６）のいずれかにおいて、さらに、記録紙が像担持体と転写手段との間に挟持されつつ、上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段で記録紙の後端が該搬送手段を通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させる。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段で記録紙が通過（離脱）する際に生じる振動の悪影響が解消される。
【００５１】
（１８）この発明では、（９）−（１１）で、補正後残存変動量が所定の値より小さい場合には、制御データの修正と記憶とを行わない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【００５２】
（１９）この発明では、（４）−（８）、（１１）−（１３）で、画像形成に使用する記録紙を通紙して得た変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（実施形態）を詳細に説明する。
〔第一実施形態〕
〔第一実施形態の構成〕
ここで、第一実施形態の画像形成装置１００の構成を、図１〜図２に基づいて詳細に説明する。
【００５４】
なお、図１や図２において、既知であって、本実施形態の特徴的な動作や制御に直接に関係しない一般的な部分についての説明は省略してある。
画像形成装置１００において、制御部１０１は、画像形成装置１００の各部を制御するためにＣＰＵなどで構成されており、像担持体と転写手段との間を記録紙が通過する際に生じる振動が像担持体の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を駆動手段に生成させる指示を与える機能を有する。
【００５５】
操作部１０３は画像形成の際にオペレータが各種操作の入力を行うもので、たとえば、画像形成の際に紙種あるいは給紙トレイを選択する操作がなされ、操作の情報は制御部１０１に伝えられる。
【００５６】
記憶部１０５は各種データを記憶する記憶手段であり、この実施形態では、紙種毎に発生する速度変動あるいは検出された速度変動に対して適切なレベル（変動に近いレベル）の逆相の変動を発生するのに必要な駆動信号波形のデータ（制御データ）を有する。
【００５７】
画像処理部１１０は画像形成すべき画像データを、画像形成に適した状態にするための画像処理を実行する。
駆動部１２０は各部を所定の速度で動作させるモータを所定の回転数で回転するように駆動する駆動手段である。
【００５８】
モータ１３１Ｍは、給紙部１５０の給紙ローラを動作させる駆動源である。モータ１３２Ｍは、搬送部１６０の各部の搬送ローラを動作させる駆動源である。モータ１３３Ｍは、感光体ドラムなどの感光体部１７３を動作させる駆動源である。モータ１３４Ｍは、現像部１７４の現像ローラなどを動作させる駆動源である。モータ１３５Ｍは、中間転写体１７５を動作させる駆動源である。なお、これら各モータ１３１Ｍ〜１３６Ｍを総称してモータ１３０Ｍと呼ぶ。
【００５９】
変速部１４１は、給紙部１５０の給紙ローラをモータ１３１Ｍの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４２は、搬送部１６０の各部の搬送ローラをモータ１３２Ｍの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４３は、感光体ドラムなどの感光体部１７３をモータ１３３Ｍの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４４は、現像部１７４の現像ローラなどをモータ１３４Ｍの回転力により動作させる際の変速機構である。変速部１４５は、中間転写体１７５をモータ１３５Ｍの回転力により動作させる際の変速機構である。なお、これら各変速部１４１〜１４６を総称して変速部１４０と呼ぶ。
【００６０】
給紙部１５０は、複数の給紙トレイに載置された記録紙を給紙ローラによって画像形成位置まで送り出す給紙手段である。
搬送部１６０は、給紙部１５０から送り出された記録紙を所定の搬送速度で搬送する搬送手段であり、レジストローラ１６１やその他各種の搬送ローラを備えている。なお、レジストローラ１６１は、転写手段の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段に該当する。
【００６１】
プロセスユニット１７０は、記録紙に画像を形成する各種動作を実行する手段であり、感光体部に所定の帯電をさせる帯電部１７１、感光体部を画像データに応じて露光する露光部１７２、露光により静電潜像が形成される感光体部１７３、感光体部１７３の静電潜像を現像してトナー像に変換する現像部１７４、感光体部１７３上のトナー像が転写されてトナー像を担持する像担持体としての中間転写体１７５、転写ローラ１７６ａと転写ローラ１７６ｂとを有する転写部１７６とを備えている。
【００６２】
なお、中間転写体１７４は、モータ１３５Ｍ、変速部１４５を介して、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒによって所定の速度で駆動されている（図２（ａ），図２（ｂ）参照）。
なお、転写ローラ１７６ａは感光体部１７３上のトナー像を中間転写体１７４に転写するものであり、転写ローラ１７６ｂは中間転写体１７４上のトナー像を記録紙に転写するものである。
【００６３】
また、転写ローラ１７６ｂは、像担持体としての中間転写体１７４と対抗する位置で回転体により記録紙を挟持し、該像担持体のトナー像を該記録紙に転写する転写手段を構成している。
【００６４】
定着部１８０は、転写ローラ１７６ｂの下流側で記録紙を挟持搬送しつつ、定着を実行してトナー像を記録紙上で安定した状態にする。
エンコーダ１９５は変速部１４５の速度変動を検出するために変速部１４５に設けられており（図２（ｂ）参照）、検知結果はＣＰＵ１０１に伝達される。
【００６５】
〔第一実施形態の構成の動作〕
以下、図３の速度変動検出説明図、図４のフローチャート、図５のタイムチャートを参照して本実施形態の画像形成装置２００を有する画像形成システムについての動作説明を行う。
【００６６】
なお、この第一実施形態では、工場での製造あるいは出荷前調整において、各記録紙に対応して速度変動に対処するための制御データが予め記憶部１０５に格納されているものとする。
【００６７】
このような制御データを取得するには、記録紙が転写ローラ１７６ｂを通過する際における中間転写体１４５Ｒの速度（速度変動）をエンコーダ１９５で検知し、それぞれで発生する衝撃性の振動に伴って発生する速度変動のデータを、モータ１３５Ｍに内蔵あるいは取り付けられたエンコーダ１９５から、制御部１０１が取得する。
【００６８】
その際に、転写部に記録紙先端突入、転写部で挟持しつつ先端が定着部突入、転写部で挟持しつつ後端がレジスト部離脱、記録紙が転写部離脱、の各状態について、各種記録紙についての速度変動（図３（ａ））を検出して、図３（ｂ）のようなテーブルとして記憶部１０５に格納しておく。
【００６９】
なお、この中間転写体１４５Ｒでの速度変動は、二次転写部の転写ローラ１７６ｂを押し広げる紙厚に影響すると考えられる。ここで、記録紙は斤量（所定の大きさでの重量）で扱われるが、記録紙の密度の違いによって、重量と厚みとは完全に正比例するものではないため、普通紙やコート紙といった違いと、それぞれの斤量とによって、速度変動のデータを取得しておく。なお、実際には、速度変動のデータとして制御データを保存しておいてもよいし、該速度変動のデータからキャンセル波形の情報を生成して制御データとして保存しておいてもよい。
【００７０】
また、制御部１０１は、画像形成装置の各給紙トレイに記録紙がセットされる際に、各給紙トレイと以上の速度変動の制御データとを対応付けしておく。
また、記録紙の特徴（種類（普通紙／塗工紙など）、斤量、サイズなど）を操作部１０３から設定し、制御部１０１は、複数の給紙トレイ毎にそれぞれ収容された記録紙について、変動量もしくは制御データと、特徴と対応させて、給紙トレイそれぞれの記録紙について、記憶部に記憶させておく。
【００７１】
まず、画像形成が開始時点で、オペレータが操作部１０３を介して、画像形成に使用する記録紙あるいは該記録紙が格納されたトレイを選択する（図４中のステップＳ４０１）。すると、制御部１０１は、その開始された画像形成に関するジョブについて選択された記録紙の給紙トレイの情報を参照し、選択された記録紙についての制御データ（速度変動の情報、あるいは、キャンセル波形の情報）を読み出して、速度変動解消のため逆相の変動を発生させる必要があるか否かを判断する（図４中のステップＳ４０２）。
【００７２】
すなわち、検出された変動量が所定の値より小さい場合には（図４中のステップＳ４０２でＮＯ）、逆相の振動を加えることで変動を上手く打ち消せずに逆効果となる可能性があるため、逆相の振動を加える制御を停止させて、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４０４でＮＯ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４０５でＮＯ）、通常の搬送駆動の画像形成を行う（図４中のステップＳ４０３）。
【００７３】
なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４０４でＹＥＳ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４０５でＹＥＳ）、記録紙の判定（図４中のステップＳ４０１、Ｓ４０２）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００７４】
速度変動を解消する必要ありに該当する記録紙の場合には（図４中のステップＳ４０２でＹＥＳ）、制御部１０１は、選択された記録紙（給紙トレイ）に対応する制御データが記憶部１０５に格納されているか否か（新たに速度変動の取得の必要があるか否か）を判定する（図４中のステップＳ４０６）。この第一実施形態では、既に記憶部１０５に各記録紙の制御データが格納されている（図４中のステップＳ４０６でＮＯ）ものとして説明を続ける。
【００７５】
ここで、制御部１０１は、選択された記録紙に対応する制御データを記憶部１０５から読み出して、対応するキャンセル波形を生成する（図４中のステップＳ４０９）
記録紙が中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入するタイミング（図５（ａ）Ｌ→Ｈ）では、図５（ｂ）のように、瞬間的に速度が上昇する速度変動が発生する。これは、上流側のレジストローラ１６１で駆動搬送されている記録紙が、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に突入したためと考えられる。
【００７６】
また、この際に、記録紙の種類（厚みや斤量）の違いによって、記録紙＃１（実線）、記録紙＃２（破線）のような異なる振幅の速度変動が発生する。
また、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間で既に挟持搬送されている記録紙の後端が通過（離脱）するタイミング（図６（ａ）Ｈ→Ｌ）では、図６（ｂ）のように、瞬間的に速度が下降する速度変動が発生する。これは、下流側の定着ローラ１８１，１８２で駆動搬送されている記録紙が、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂとの間に存在しなくなり、中間転写体１７５が転写ローラ１７６ｂと接触するためと考えられる。
【００７７】
また、この際に、記録紙の種類（厚みや斤量）の違いによって、記録紙＃１（実線）、記録紙＃２（破線）のような異なる振幅の速度変動が発生する。
ここで、画像形成中の記録紙の搬送の際に、モータ１３５の駆動信号において、上記変動を相殺しうる逆相の変動成分（逆相変動成分）を含んだ状態になるように変動キャンセル波形を発生させて、記録紙を搬送しつつ画像形成を実行する（図４中のステップＳ４１０）。
【００７８】
ここで、速度変動成分と変動キャンセル波形との対応関係を予め記憶部１０５に格納しておき、制御部１０１は、検出された速度変動成分に応じた変動キャンセル波形を記憶部１０５から読み出して生成することが望ましい。
【００７９】
実際に中間転写体駆動ローラ１４５Ｒで逆相変動成分が表れるまでには、モータ１３５や変速部１４５の影響があり若干の遅れが生じるため、その遅れ分の時間だけ前もって変動キャンセル波形を付加する必要があるが、その遅れ時間についても記憶部１０５に格納しておくことが望ましい。
【００８０】
また、以上のように記録紙の厚みや斤量によって速度変動が異なるため、各記録紙に発生する速度変動に対応した、変動と同じレベルのキャンセル波形の振幅になるような制御データを格納しておく。
【００８１】
そして、制御部１０１は、各記録紙に対応させた駆動信号（図５（ｃ）、図６（ｃ））をモータ１３５に供給し、記録紙を給紙・搬送しつつ画像形成を実行する。
そして、この駆動信号に、所定のタイミングで、所定の振幅（レベル）の変動キャンセル波形を付加する。なお、実際に中間転写体駆動ローラ１４５Ｒで逆相変動成分が表れるまでには、モータ１３５や変速部１４５の影響があり若干の遅れが生じる。そこで、速度変動成分（図５（ｂ）、図６（ｂ））の山谷の部分と、逆相変動成分（図５（ｄ）、図６（ｄ））の谷山が一致するタイミングとなるよう、所定のタイミングだけ前もって変動キャンセル波形を駆動信号に付加する。
【００８２】
ここで、この変動キャンセル波形としては、図５（ｂ）の瞬間的な上昇する速度変動成分に対しては図５（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ減じる波形を付加する。この変動キャンセル波形の影響により、図５（ｄ）のような瞬間的な下降の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【００８３】
また、この変動キャンセル波形としては、図６（ｂ）の瞬間的な下降する速度変動成分に対しては図６（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ増やす波形を付加する。この変動キャンセル波形の影響により、図６（ｄ）のような瞬間的な上昇の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【００８４】
そして、以上のように、タイミングと振幅とを合致させた変動キャンセル波形を付加することで、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒや中間転写体１７５の速度は、変動成分と逆相変動成分とが相殺された状態になる（図５（ｅ）（ｆ）、図６（ｅ）（ｆ））。
【００８５】
なお、ここでは、一例として矩形の変動キャンセル波形を付加するようにしているが、他の波形形状としてもよい。
そして、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４１３でＹＥＳ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４１１でＮＯ）、以上の逆相変動成分を付加した駆動信号で搬送駆動を行う（図４中のステップＳ４１０）。
【００８６】
なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４１３でＹＥＳ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４１１４でＮＯ）、記録紙の選択と判定（図４中のステップＳ４０１、Ｓ４０２）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００８７】
なお、この第一実施形態の説明では、二種類の記録紙（記録紙＃１と記録紙＃２）との変動とそのキャンセル波形を図示したが、これに限定されず、各記録紙の変動に応じたキャンセル波形を発生させて駆動信号に付加することで、速度変動を良好に解消して、高画質の画像形成を実行することができる。
【００８８】
なお、設定された記録紙の特徴が所定のものである場合には、逆相の変動を生成させないよう制御するようにしてもよい。これにより、各記録紙の特徴に応じた適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【００８９】
〔第二実施形態の構成の動作〕
以上の第一実施形態では、工場での製造あるいは出荷前調整において、各記録紙に対応して速度変動に対処するための制御データが予め記憶部１０５に格納されているものとしていた。
【００９０】
このような制御データが記憶部１０５に格納されていない場合について、以下第二実施形態として説明を行う。
まず、画像形成が開始時点で、オペレータが操作部１０３を介して、画像形成に使用する記録紙あるいは該記録紙が格納されたトレイを選択する（図４中のステップＳ４０１）。すると、制御部１０１は、その開始された画像形成に関するジョブについて選択された記録紙の給紙トレイの情報を参照し、選択された記録紙についての制御データ（速度変動の情報、あるいは、キャンセル波形の情報）を読み出して、速度変動解消のため逆相の変動を発生させる必要があるか否かを判断する（図４中のステップＳ４０２）。
【００９１】
すなわち、検出された変動量が所定の値より小さい場合には（図４中のステップＳ４０２でＮＯ）、逆相の振動を加えることで変動を上手く打ち消せずに逆効果となる可能性があるため、逆相の振動を加える制御を停止させて、一連の画像形成が終わるまで（図４中のステップＳ４０４でＮＯ）、同じ給紙トレイからの記録紙であれば（図４中のステップＳ４０５でＮＯ）、通常の搬送駆動の画像形成を行う（図４中のステップＳ４０３）。
【００９２】
なお、一連の画像形成中であっても（図４中のステップＳ４０４でＹＥＳ）、区切りなどのために異なる記録紙を挿入する場合は（図４中のステップＳ４０５でＹＥＳ）、記録紙の判定（図４中のステップＳ４０１、Ｓ４０２）に戻り、以上の処理を最初から実行する。
【００９３】
速度変動を解消する必要ありに該当する記録紙の場合には（図４中のステップＳ４０２でＹＥＳ）、制御部１０１は、選択された記録紙（給紙トレイ）に対応する制御データが記憶部１０５に格納されているか否か（新たに速度変動の取得の必要があるか否か）を判定する（図４中のステップＳ４０６）。
【００９４】
この第二実施形態では、記憶部１０５に各記録紙の制御データが格納されていない（図４中のステップＳ４０６でＹＥＳ）ものとして説明を続ける。
この場合、制御部１０１は、給紙トレイから記録紙を通紙させ、記録紙が転写ローラ１７６ｂを通過する際における中間転写体１４５Ｒの速度（速度変動）をエンコーダ１９５で検知し、それぞれで発生する衝撃性の振動に伴って発生する速度変動のデータを、モータ１３５Ｍに内蔵あるいは取り付けられたエンコーダ１９５から、制御部１０１が取得する（図４中のステップＳ  ４０７）。
【００９５】
その際に、転写部に記録紙先端突入、転写部で挟持しつつ先端が定着部突入、転写部で挟持しつつ後端がレジスト部離脱、記録紙が転写部離脱、の各状態について、各種記録紙についての速度変動（図３（ａ））を検出して、図３（ｂ）のようなテーブルとして記憶部１０５に格納しておく。
【００９６】
なお、この中間転写体１４５Ｒでの速度変動は、二次転写部の転写ローラ１７６ｂを押し広げる紙厚に影響すると考えられる。ここで、記録紙は斤量（所定の大きさでの重量）で扱われるが、記録紙の密度の違いによって、重量と厚みとは完全に正比例するものではないため、普通紙やコート紙といった違いと、それぞれの斤量とによって、速度変動のデータを取得しておく。なお、実際には、速度変動のデータとして制御データを保存しておいてもよいし、該速度変動のデータからキャンセル波形の情報を生成して制御データとして保存しておいてもよい。
【００９７】
なお、以上の動作で、変動データの取得ができない場合には、以上の処理を繰り返す（図４中のステップＳ４０８でＮＯ、Ｓ４０６）。そして、以上の処理を、必要のある各給紙トレイ全てについて実行する。
【００９８】
そして、制御部１０１は、画像形成装置の各給紙トレイに記録紙がセットされる際に、各給紙トレイと以上の速度変動の制御データとを対応付けしておく。
なお、以上の処理は、画像形成装置の電源オン時や、今までの制御データが存在しない新たな記録紙がセットされた際に制御部１０１が実行すればよい。
【００９９】
また、以上の処理は、通常の画像形成とは別に実行することで、画像形成に影響なく制御データの取得が可能になる。
そして、このようにして制御データを取得した後は、以上の第一実施形態と同様にして、速度変動を相殺するキャンセル波形を伴ったモータ駆動による画像形成を実行する（図４のステップＳ４０９〜Ｓ４１４）。
【０１００】
また、この実施形態でも、設定された記録紙の特徴が所定のものである場合には、逆相の変動を生成させないよう制御するようにしてもよい。これにより、各記録紙の特徴に応じた適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１０１】
〔第三実施形態の構成の動作〕
以下、図３の速度変動検出説明図、図４のフローチャート、図７のタイムチャートを参照して、第三の実施形態の動作説明を行う。
【０１０２】
なお、この第三実施形態では、以上の第一実施形態あるいは以上の第二実施形態によって制御データが取得されて、速度変動の解消の制御が実行されている場合（図４中のステップＳ４０９以降）を想定する。
【０１０３】
ここで、制御部１０１は、選択（図４中のステップＳ４０１）された記録紙に対応する制御データを記憶部１０５から読み出して、対応するキャンセル波形を生成する（図４中のステップＳ４０９）
ここで、画像形成中の記録紙の搬送の際に、モータ１３５の駆動信号において、上記変動を相殺しうる逆相の変動成分（逆相変動成分）を含んだ状態になるように変動キャンセル波形を発生させて、記録紙を搬送しつつ画像形成を実行する（図４中のステップＳ４１０）。
【０１０４】
ここで、、制御部１０１は、記録紙＃３に対応させた駆動信号（図７（ｃ））をモータ１３５に供給し、記録紙を給紙・搬送しつつ画像形成を実行する。そして、この駆動信号に、所定のタイミングで、所定の振幅（レベル）の変動キャンセル波形を付加する。
【０１０５】
ここで、この変動キャンセル波形としては、図７（ｂ）の瞬間的な上昇する速度変動成分に対して、図７（ｃ）のような駆動信号を一定の期間だけ減じる波形を付加したとする。ここで、この変動キャンセル波形の影響により、図７（ｄ）のような瞬間的な下降の速度変動成分が生成される。これは、記録紙の影響により発生する変動成分の逆相の変動成分に相当する。
【０１０６】
しかし、図７（ｅ）に示すように、速度変動とキャンセル波形との振幅（レベル）が一致していないとする。この場合、キャンセルの制御を行いつつも、図７（ｆ）のような残存速度変動が発生している。
【０１０７】
そこで、制御部１０１は、キャンセル波形を付加した画像形成を実行中も、エンコーダ１９５の検出結果を監視し、残存速度変動データを採取する（図４中のステップＳ４１１）。そして、残存速度変動が一定以上、すなわち、キャンセル波形の付加によっても速度変動が残存している場合には（図４中のステップＳ４１２でＮＯ）、残存速度変動から新たな制御データ（図７（ｃ’）実線）を生成し、記憶部１０５に格納するとともに、次の記録紙については、補正された制御データに基づいて、新たなキャンセル波形を発生させて画像形成を実行する（図４中のステップＳ４１０）。
【０１０８】
これにより、図７（ｅ’）のようにして、タイミングと振幅とを合致させた変動キャンセル波形を付加することになり、中間転写体駆動ローラ１４５Ｒや中間転写体１７５の速度は、変動成分と逆相変動成分とが相殺された状態になる（図７（ｆ’））。
【０１０９】
なお、この場合も、ステップＳ４０２と同様にして、所定値以下であれば、新たな制御データを生成しないことが望ましい。これにより、速度変動を良好に解消して、高画質の画像形成を実行することができる。
【０１１０】
また、以上の場合に、制御部１０１は、補正後の残存変動量が所定の値より大きい場合には、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させることが望ましい。
【０１１１】
すなわち、変動と逆相の変動を発生させて、記録紙の通過で生じる振動を相殺しつつ、さらに補正後残存変動量を検出して振動の解消を繰り返していく際に、検出された変動量が所定の値より大きい場合には、給紙される記録紙が想定外の用紙に突然変わってしまったか、あるいは、画像形成装置の制御に問題が生じた場合である可能性があるため、画像形成動作を一時停止させる、または、警告表示あるいは警告音を発生させる。これにより、振動解消を適切に実行することが可能になる。
【０１１２】
また、この実施形態でも、設定された記録紙の特徴が所定のものである場合には、逆相の変動を生成させないよう制御するようにしてもよい。これにより、各記録紙の特徴に応じた適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１１３】
〔各実施形態の補足〕
以上の各実施形態で、補正後残存変動量が所定の値より小さい場合には、制御データの修正と記憶とを行わない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１１４】
また、以上の各実施形態で、画像形成に使用する記録紙を通紙して得た変動量が所定以下であれば、画像形成時には逆相の変動を前記駆動手段に生成させない。これにより、適切な制御が可能になり、制御不要な場合にも適切な状態にされる。
【０１１５】
〔その他の実施形態（１）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。
【０１１６】
たとえば、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって、該挟持搬送部分の下流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２など）に記録紙の先端が突入する際にも衝撃性振動が生じる。この振動が記録紙〜中間転写体１７５と伝達して、中間転写体１７５の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させることも可能である。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、下流の搬送手段に記録紙が突入する際に生じる振動の悪影響が解消される。なお、ここでは下流の搬送手段として定着部１８０の定着ローラ１８１，１８２などを想定したが、定着部１８０以外の他の搬送手段が存在している場合でもよい。
【０１１７】
〔その他の実施形態（２）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。
【０１１８】
たとえば、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分で記録紙を挟持搬送している状態であって、該挟持搬送部分の上流側で記録紙を挟持しつつ搬送する搬送手段（レジストローラ１６１部分など）で記録紙の後端が通過（離脱）する際にも衝撃性振動が生じる。この振動が記録紙〜中間転写体１７５と伝達して、中間転写体１７５の所定速度に対して与える変動に対して、逆相の変動を発生させることも可能である。これにより、像担持体と転写手段との間で記録紙が挟持されつつ、上流の搬送手段に記録紙の後端が通過する際に生じる振動の悪影響が解消される。なお、ここでは上流の搬送手段としてレジストローラ１６１などを想定したが、レジストローラ以外の他の搬送手段が存在している場合でもよい。
【０１１９】
〔その他の実施形態（３）〕
以上の説明では、中間転写体１７５と転写ローラ１７６ｂと接触部分に記録紙が突入あるいは離脱する際の衝撃性振動に起因する速度変動であったが、これに限定されるものではない。たとえば、中間転写体１７５の代わりに、感光体ドラムと転写ローラとの間に記録紙が突入あるいは離脱する場合に生じる衝撃で速度変動成分が生じる場合であっても、同様に逆相変動成分を生成して付加することで良好な結果を得ることができる。
【０１２０】
〔その他の実施形態（４）〕
以上の説明において、各実施形態を組み合わせて実行することも可能であり、良好な結果を得ることができる。
【０１２１】
〔その他の実施形態（５）〕
以上の説明では、モノクロ画像形成装置を具体例としてきたが、これに限定されるものではなく、カラー画像形成装置であっても良好な結果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の状態を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の動作状態を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【図６】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【図７】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
１００  画像形成装置
１０１  制御部
１０５  記憶部
１１０  画像処理部
１２０  駆動部
１３０  モータ
１４０  変速部
１５０  給紙部
１６０  搬送部
１７０  プロセスユニット
１８０  定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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