(57)【要約】【課題】住居者に負担を強いることなく、住居内の無駄なエネルギー消費を削減することができる電力管理システムを提供する。【解決手段】住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段１３と、機器稼動検知手段１３を用いて、電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動しているか否か判断し、所定期間継続して電気機器が稼動していない場合は、当該電気機器は待機状態であると判断する判断手段１５と、電気機器が待機状態であると判断されれば、利用者に待機電力の削減を促すように通知する通知手段２３と、を備えるようにした。【選択図】図２
2010187487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段と、
機器稼動検知手段を用いて、電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動しているか否か判断し、所定期間継続して電気機器が稼動していない場合は、当該電気機器は待機状態であると判断する判断手段と、
電気機器が待機状態であると判断されれば、利用者に待機電力の削減を促すように通知する通知手段と、を備えることを特徴とした電力管理システム。
【請求項２】
年度ごとの電気機器の使用期間終了予想日を記憶するスケジュール記憶手段を備え、
前記判断手段は使用期間終了予想日より一定期間前の時点から使用期間終了予想日までの間のみで電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動していなければ、当該電気機器は待機状態であると判断し、前記通知手段は利用者に待機電力の削減を促すように通知することを特徴とした請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記判断手段は使用期間終了予想日を超えて、電気機器が稼動していれば当該電気機器は待機状態でないと判断し、前記通知手段は利用者に電気機器の稼動を停止することを促すように通知することを特徴とした請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
スケジュール記憶手段に、使用期間終了予想日を設定して記憶させる設定手段を備えることを特徴とした請求項２又は３に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００７−２２８７３４号公報（特許文献１）に示されるように、宅内電気配線の分岐回路毎に電力使用量を測定し、分岐回路毎に電力使用量の測定結果に応じた省エネルギー対策を支援するような住宅向け電力管理システムは知られている。また、電力使用量を解析し、居住者に具体的な省エネルギー対策を提示する電力管理システムも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例である電力管理システムにあっては、分岐回路毎に電力使用量の数値そのものを表示するものが多くこうした電力使用量の数値は居住者に馴染みが薄いため、居住者自身が電力使用量の数値を見ても、どのような省エネルギー対策を行えばよいか判断がつかず、居住者の省エネルギー行動に結びつきにくいという問題があった。また、電力使用量を解析し、居住者に省エネルギー対策を提示する電力管理システムは提示する対策方法が居住者に負担を強いるものが多く、居住者の省エネルギー行動に結びつきにくいものであった。
【０００５】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、居住者に負担を強いることなく、住宅内の無駄なエネルギー消費を削減することができる電力管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段と、機器稼動検知手段を用いて、電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動しているか否か判断し、所定期間継続して電気機器が稼動していない場合は、当該電気機器は待機状態であると判断する判断手段と、電気機器が待機状態であると判断されれば、利用者に待機電力の削減を促すように通知する通知手段と、を備えることを特徴とした。
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の電力管理システムにおいて、年度ごとの電気機器の使用期間終了予想日を記憶するスケジュール記憶手段を備え、前記判断手段は使用期間終了予想日より一定期間前の時点から使用期間終了予想日までの間のみで電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動していなければ、当該電気機器は待機状態であると判断し、前記通知手段は利用者に待機電力の削減を促すように通知することを特徴とした。
【０００７】
又、本願請求項３記載の発明では、上記請求項２記載の電力管理システムにおいて、前記判断手段は使用期間終了予想日を超えて、電気機器が稼動していれば当該電気機器は待機状態でないと判断し、前記通知手段は利用者に電気機器の稼動を停止することを促すように通知することを特徴とした。
【０００８】
又、本願請求項４記載の発明では、上記請求項２又は３記載の検知器において、スケジュール記憶手段に、使用期間終了予想日を設定して記憶させる設定手段を備えることを特徴とした。
【発明の効果】
【０００９】
本願請求項１記載の発明の電力管理システムにおいては、住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段と、機器稼動検知手段を用いて、電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動しているか否か判断し、所定期間継続して電気機器が稼動していない場合は、当該電気機器は待機状態であると判断する判断手段と、電気機器が待機状態であると判断されれば、利用者に待機電力の削減を促すように通知する通知手段と、を備えるので、利用者は、電気機器を頻繁に利用しているにもかかわらず待機電力の削減を促す通知を受け、煩わしさを感じることが無く、実際に電気機器が待機状態にある場合に待機電力の削減を促す通知を受けるため、失念することなく、待機状態である電気機器の待機電力を削減することができる。
又、本願請求項２記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、年度ごとの電気機器の使用期間終了予想日を記憶するスケジュール記憶手段を備え、前記判断手段は使用期間終了予想日より一定期間前の時点から使用期間終了予想日までの間のみで電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動していなければ、当該電気機器は待機状態であると判断し、前記通知手段は利用者に待機電力の削減を促すように通知するので、電気機器が待機状態になり得ない時期に、誤って、利用者に待機電力の削減を促すように通知する可能性が低くなる。
【００１０】
又、本願請求項３記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、前記判断手段は使用期間終了予想日を超えて、電気機器が稼動していれば当該電気機器は待機状態でないと判断し、前記通知手段は利用者に電気機器の稼動を停止することを促すように通知するので、利用者が使用期間終了予想日を超えて電気機器を稼動させている状態であっても電気機器の稼動を停止することを促すように通知することができる。
【００１１】
又、本願請求項４記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、スケジュール記憶手段に、使用期間終了予想日を設定して記憶させる設定手段を備えるので、利用者の環境条件に応じて、使用期間終了予想日を設定して記憶させることができるので、利用者に煩わしさを感じさせることなく、利用者に待機状態にある電気機器の待機電力の削減を促すように通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願発明の実施形態の電力管理システムを示すシステム構成図。
【図２】本願発明の実施形態の電力管理システムの概略的なブロック図。
【図３】本願発明の実施形態の電力管理システムの動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本願発明の一実施形態である電力管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。統合管理盤１には主幹ブレーカ（図示せず）や、主幹ブレーカの二次側に設置されて分岐回路への電力供給をオン／オフする複数の分岐ブレーカ（図示せず）が収納されており、各分岐回路には１乃至複数の電気機器が接続されている。また統合管理盤１には、住居人に情報を提示したり、各種の設定や操作を行うためのコントロールパネル２が接続されている。
【００１４】
各住居で使用される電気機器は、図１の施工例のように、各部屋にエアコン３や床暖房設備５が設置されている。このような空調設備機器、暖房設備機器は消費電力が大きいため、通常は各々分岐ブレーカに接続されている。さらに、各部屋にはコンセント４が配設され、コンセント４には例えばテレビ６などの電気機器を適宜接続して使用することができる。
【００１５】
次に、図２のブロック図を参照して統合管理盤１及びコントロールパネル２の構成について説明する。
【００１６】
コントロールパネル２は、住居人に情報を提示したり、住居人が各種の設定や操作を行うための端末装置であり、全体的な制御を行う制御手段２１と、統合管理盤１との間でデータ通信を行う通信手段２２と、例えば液晶ディスプレイ等のモニタからなる通知手段２３と、例えばモニタに設けられたタッチスイッチや通知手段２３の前面に設けた操作ボタンからなる入力手段２４を備える。
【００１７】
統合管理盤１は、ブレーカ１１（主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカからなる）と、電力計測手段１２と、機器稼動検知手段１３と、スケジュール記憶手段１４と、判断手段１５と、設定手段１６と、を備えている。
【００１８】
電力計測手段１２は個々の分岐回路毎に住居内の電気機器での電力使用量を計測するものであり、個々の分岐ブレーカに対応して設けた複数の電流センサを備え、各電流センサから対応する分岐回路に流れる電流の測定値を所定の測定期間で逐次収集し、その収集結果に基づいて各測定期間における各分岐回路の電力使用量を演算により求めている。ここで、各分岐回路は一般的に住居内の各部屋に対応して設けられているので、電力計測手段１２では、分岐回路毎の電力使用量から各部屋内にある電気機器の電力使用量の和を求めることができる。また分岐回路にエアコン３などの特定の高負荷の電気機器が接続される場合は、電気機器に一つの分岐ブレーカが割り当てられているため、電力計測手段１２では、分岐回路の電力使用量から特定の種別の電気機器についてその電力使用量を求めることができる。
【００１９】
機器稼動検知手段１３は、電力計測手段１２から電流の測定値や電力使用量のデータを受信し、これらのデータに基づいて電気機器の稼動を検知し、電気機器の稼動履歴を内部の記憶部に記憶するものである。稼動履歴の記憶容量は任意であるが、少なくとも数日間の電気機器の稼動履歴を記憶しておくのが望ましい。電気機器がエアコン３などの特定の高負荷の電気機器の場合、分岐回路の電力使用量から電気機器の電力使用量を求めることができるため、電気機器ごとに設定された基準電力量による閾値を予め用意しておき、電力計測手段１２による電力使用量が閾値を超えた場合に電気機器が稼動したと判断するものである。一方、分岐回路にコンセント４が接続されている場合、コンセント４には様々な電気機器を接続して使用することが可能であるが、個々の部屋毎に使用される電気機器はある程度限定されるので、電力計測手段１２によって測定された、消費電流や起動時の電流波形などの特徴量をもとに個々の電気機器のオン／オフを判別するものである。
スケジュール記憶手段１４は、年度ごとの、電気機器の使用期間終了予想日を記憶するものである。エアコン３や床暖房設備５などの特定の季節に稼動させる電気機器は季節の移り変わりに従い、使用開始時から利用頻度が増加し、利用頻度のピークを迎えた後、利用頻度が減少し、使用が終了される。スケジュール記憶手段１４には、この年度ごとに電気機器の使用の終了が予想される日である使用期間終了予想日が記憶される。
【００２０】
判断手段１５は、機器稼動検知手段１３を用いて、電気機器の稼動を検知し、所定期間継続して電気機器が稼動しているか否か判断し、所定期間継続して電気機器が稼動していない場合は、当該電気機器は待機状態であると判断し、判断結果として、利用者に待機電力の削減を促す内容の情報をコントロールパネル２の通信手段２２へ出力するものである。また、判断手段１５はスケジュール記憶手段１４に使用期間終了予想日が記憶されている場合は、使用期間終了予想日より一定期間前の時点から使用期間終了予想日までの間のみで電気機器の稼動を検知する。また、判断手段１５は使用期間終了予想日を超えて、電気機器が稼動していれば当該電気機器は待機状態でないと判断し、判断結果をコントロールパネル２の通信手段２２へ出力するものである。コントロールパネル２の通信手段２２へ出力された判断結果は制御手段２１を介して、通知手段２３へ出力され通知手段２３は、判断結果を利用者に通知する。
【００２１】
設定手段１６は、スケジュール記憶手段１４に、使用期間終了予想日を設定して記憶させるものであり。コントロールパネル２の入力手段２４を用いて入力された内容がコントロールパネル２の制御手段２１により制御され通信手段２２を介して設定手段１６へ送信され、設定手段１６がスケジュール記憶手段１４へ入力内容を記憶させる。また、設定手段１６は、都道府県名と使用終了予想日を対応付ける対応表を内部に保持しておき、コントロールパネル２の入力手段２４を用いて入力された利用者の住所に基づいて対応表から該当する使用終了予想日を特定し、この使用終了予想日をスケジュール記憶手段１４に設定して記憶させる構成としてもよい。また、設定手段１６を、通信線を介して外部ネットワークと通信可能な構成とし、外部ネットワークに接続されたセンターサーバと通信可能な構成としてもよい。この場合、設定手段１６は、あらかじめ使用期間終了予想日がセンターサーバに登録されており、このセンターサーバと設定手段１６とが通信することにより使用期間終了予想日を取得し、スケジュール記憶手段１４へ使用期間終了予想日を設定して記憶させる。センターサーバへの使用期間終了予想日の登録は、例えば、不特定多数への生活実態アンケートの結果を取りまとめたものが登録される。
【００２２】
次に本実施形態の電力管理システムの処理動作例を図３のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態の電力管理システムでは、前提として、電気機器をエアコン３とし、使用期間終了予想日が上限値として、あらかじめスケジュール記憶手段１４に設定されているものとする。また、電気機器が継続して稼動を検知されない場合に待機状態であると判断されうる所定期間は日数として定義され、この日数を判断手段１５は上限値としてあらかじめ内部に記憶しているものとする。
使用期間終了予想日の一定期間前になると、このフローチャートに示される処理が、一日に一回実行される。本実施形態のシステムの動作が開始されると、まずステップＳ１にて、判断手段１５は、スケジュール記憶手段１４からスケジュール記憶手段１４に記憶されている使用期間終了予想日を取得し、本実施形態のシステム動作実行日が、使用期間終了予想日であるか否か判断する。システム動作実行日が使用期間終了予想日であればステップＳ７の処理に移行し、システム動作実行日が使用期間終了予想日でなければ、ステップＳ２に移行する。
【００２３】
ステップＳ２において、判断手段１５は、システム動作実行日にエアコン３が稼動したか否かの情報を取得する。これは、機器稼動検知手段１３は、エアコン３の稼動を検知し、その稼動履歴を内部の記憶手段に記憶しており、判断手段１５が、機器稼動検知手段１３に問い合わせ、稼動履歴を取得することによりなされる。
【００２４】
次に判断手段１５はステップＳ３において、取得した稼動履歴に基づいてエアコン３が使用されたか否かを判断し、使用された場合はステップＳ９の処理に移行し、使用されていない場合はステップＳ４の処理に移行する。ステップＳ４で判断手段１５は、内部に記憶されたカウンタ値を１増加させ、ステップＳ５の処理に移行する。ステップＳ５において判断手段１５はステップＳ４の処理で１増加させたカウンタ値と判断手段１５の内部に記憶されている上限値とを比較する。カウンタ値が上限値に到達すれば、判断手段１５は、エアコン３は待機状態であると判断し、判断結果として、利用者に待機電力の削減を促す内容の情報をコントロールパネル２の通信手段２２へ出力する。通信手段２２により受信された判断結果１５は制御手段２１により制御され通知手段２３によって利用者に通知される（ステップＳ６）。一方、ステップＳ５においてカウンタ値が上限値に到達していない場合は処理動作が終了される。また、ステップＳ３において、エアコン３が使用されていると判断された場合は、ステップＳ９において、カウンタ値がリセットされた後、処理動作が終了される。
【００２５】
また、ステップＳ１において、判断手段１５により、システム動作実行日が使用期間終了予想日であると判断されれば、ステップＳ７においてエアコン３の使用実績の有無が判断される。ここで、エアコン３の使用実績とは、使用期間終了予想日の直前のエアコン３使用実績の有無であり、この使用実績の有無の判断も、判断手段１５が機器稼動検知手段１３の稼動履歴を取得し、稼動履歴に基づいて判断することによりなされる。使用実績があると判断されればステップＳ８の処理に移行し、判断手段１５は、エアコン３は待機状態でないと判断し、判断結果として、利用者にエアコン３の稼動を停止することを促す内容の情報をコントロールパネル２の通信手段２２へ出力する。通信手段２２により受信された判断結果は制御手段２１により制御され通知手段２３によって利用者に通知される（ステップＳ８）。一方、ステップＳ７の処理において使用実績が無いと判断された場合はステップＳ６の処理に移行し、判断手段１５により、判断結果として、利用者に待機電力の削減を促す内容の情報がコントロールパネル２の通信手段２２へ出力され、通信手段２２により受信された判断結果は制御手段２１により制御され通知手段２３によって利用者に通知される（ステップＳ６）。
【００２６】
したがって、本実施形態の電力管理システムにおいてはカウンタ値が上限値に到達してはじめて、利用者にエアコン３の待機電力の削減を促す内容の情報を送信するので、利用者は、エアコン３を頻繁に利用しているにもかかわらずエアコン３の待機電力の削減を促す通知を受け、煩わしさを感じることが無く、実際にエアコン３が待機状態にある場合に待機電力の削減を促す通知を受けるため、失念することなく、待機状態であるエアコン３の待機電力を削減することができる。
本実施形態の電力管理システムにおいては、エアコン３の使用期間終了予想日を記憶するスケジュール記憶手段１４を備え、判断手段１５は使用期間終了予想日より一定期間前の時点から使用期間終了予想日までの間のみでエアコン３の稼動を検知し、所定期間継続してエアコン３が稼動していなければ、当該エアコン３は待機状態であると判断し、利用者に待機電力の削減を促すように通知するので、例えば、エアコン３が待機状態になり得ない時期に、利用者が旅行などに出かけ、所定期間、エアコン３が稼動していない場合であっても、誤って、利用者に待機電力の削減を促すように通知する可能性が低くなる。
【００２７】
本実施形態の電力管理システムにおいては、判断手段１５は使用期間終了予想日を超えて、エアコン３が稼動していればエアコン３は待機状態でないと判断し、利用者にエアコン３の稼動を停止することを促すように通知するので、利用者が使用期間終了予想日を超えてエアコン３を稼動させている状態であってもエアコン３の稼動を停止することを促すように通知することができる。
【００２８】
本実施形態の電力管理システムは、スケジュール記憶手段１４に、使用期間終了予想日を設定して記憶させる設定手段１６を備えるので、利用者の電気機器の使用状況や、利用者の居住環境に応じて、使用期間終了予想日を設定して記憶させることができるので、利用者に煩わしさを感じさせることなく、利用者に待機状態にある電気機器の待機電力の削減を促すように通知することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１  統合管理盤
２  コントロールパネル
３  エアコン
４  コンセント
５  床暖房設備
６  テレビ
１１  ブレーカ
１２  電力計測手段
１３  機器稼動検知手段
１４  スケジュール記憶手段
１５  判断手段
１６  設定手段
２１  制御手段
２２  通信手段
２３  通知手段
２４  入力手段
【図１】
2010187487.tif 000003
【図２】
2010187487.tif 000004
【図３】
2010187487.tif 000005