(57)【要約】【課題】通信経路での信号遅延時間を予め計測し、信号遅延時間を考慮して信号を送信することで信号の衝突による通信切断を防止することが可能で通信品質を向上させることができる画像通信装置および画像通信方法を提供する。【解決手段】通信経路を経由してデータの送受信を行う送受信手段と、送受信手段により送受信した場合に通信経路でのデータ通信の信号遅延時間を計測する信号遅延時間計測手段と、信号遅延計測手段によって計測された信号遅延時間に基づいてデータ通信の信号を送信する間隔を補正する信号送信間隔補正手段と、を有する。【選択図】図８
2010187104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路を経由してデータの送受信を行う送受信手段と、
前記送受信手段により送受信した場合に前記通信経路でのデータ通信の信号遅延時間を計測する信号遅延時間計測手段と、
前記信号遅延計測手段によって計測された前記信号遅延時間に基づいてデータ通信の信号を送信する間隔を補正する信号送信間隔補正手段と、を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記信号遅延時間計測手段は、呼接続直後に行う固定の信号交換動作において、予め定められたタイミングで信号を交換するための送受信の動作を行って、実際に前記信号を交換するために前記送受信の動作に要した時間との差異に基づいて前記信号遅延時間を計測することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記信号遅延時間計測手段は、呼接続直後に行う固定の信号交換動作において、送信側から信号交換を開始するための信号を受信したら応答信号を送信するという命令信号を送信して、予め定められた時間内に相手側からの前記応答信号を受信できない場合、前記命令信号を相手側に再度送信する間隔を延ばすことによって、相手側からの前記応答信号の到着時間を計測し、前記通信経路での前記信号遅延時間とすることを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記信号送信間隔補正手段は、前記送信側から前記信号交換を開始するための前記命令信号を再度送信する間隔に前記信号遅延時間を加算して前記命令信号を再度送信する間隔を遅らせることを特徴とする請求項３記載の画像通信装置。
【請求項５】
前記信号送信間隔補正手段は、前記送信側から前記信号交換を開始するための前記信号を受信したら前記応答信号を送信する間隔に前記信号遅延時間を加算して前記応答信号を送信する間隔を遅らせることを特徴とする請求項３記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記信号遅延時間計測手段により計測された信号遅延時間情報を送信先または送信元宛先情報と関連付けて記憶する信号遅延時間記憶手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記信号遅延時間計測手段による計測を行うか否かを判断する計測可否判断手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記計測可否判断手段は、予め記憶された宛先に対して計測を行うか否かを判断することを特徴とする請求項７に記載の画像通信装置。
【請求項９】
送受信を行った際に信号遅延が原因の信号衝突により通信切断となった場合に通信エラーを表示出力する表示出力手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項記載の画像通信装置。
【請求項１０】
通信経路を経由してデータの送受信を行う送受信ステップと、
前記送受信ステップにより送受信した場合に前記通信経路でのデータ通信の信号遅延時間を計測する信号遅延時間計測ステップと、
前記信号遅延計測ステップによって計測された前記信号遅延時間に基づいてデータ通信の信号を送信する間隔を補正する信号送信間隔補正ステップと、を有することを特徴とする画像通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ通信などの画像通信装置において、信号遅延が要因のファクシミリ信号の衝突による通信切断を防止する画像通信装置および画像通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なファクシミリ通信は、既知の通信品質および信号遅延特性を有する標準的な公衆電話回線網などを経由して通信を行うために、ファクシミリ装置は予めファクシミリ信号の衝突を最小限に抑えるように設計されている。
【０００３】
しかしファクシミリ通信を行う際に、デジタル通信システムや衛星リンク等の信号遅延が発生する通信経路を経由した場合には、双方が送信したファクシミリ信号が衝突してしまい、お互いに相手側からの信号を受信できずに通信切断してしまうことがあった。
【０００４】
そこで、ファクシミリ通信中の信号衝突を回避する方法として、例えば特許文献１では、半二重通信システムにおいて、ファクシミリ信号の「衝突検出器」を通信回線とファクシミリ装置の間に設置して、通信信号（例えば干渉信号）の検出を常時行い、信号衝突または信号衝突の可能性の高いシグナルを検出した場合に信号の送信を中断し、通信信号の確認等（例えば干渉信号がない）ができた時点で信号の送信を再開もしくは再送信するという発明について開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法においてはファクシミリ通信の信号衝突を検出する技術であるため、実際の信号衝突または信号衝突の可能性が高い場合にファクシミリ通信の最中に信号送信を中断したり、信号送信を再開もしくは再送信したりする。すなわちファクシミリ通信切断などの通信エラーを回避できる可能性は高いが、ファクシミリ通信品質が低下してしまう場合などがある。
【０００６】
また、従来のファクシミリ装置においてファクシミリ通信をする場合は、ファクシミリ信号を交換する前にファクシミリ通信経路での信号遅延時間を認識する手段はなかった。
【０００７】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、通信経路での信号遅延時間を予め計測し、信号遅延時間を考慮して信号を送信することで信号の衝突による通信切断を防止することが可能で通信品質を向上させることができる画像通信装置および画像通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像通信装置は、通信経路を経由してデータの送受信を行う送受信手段と、送受信手段により送受信した場合に通信経路でのデータ通信の信号遅延時間を計測する信号遅延時間計測手段と、信号遅延計測手段によって計測された信号遅延時間に基づいてデータ通信の信号を送信する間隔を補正する信号送信間隔補正手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
信号遅延時間計測手段は、呼接続直後に行う固定の信号交換動作において、予め定められたタイミングで信号を交換するための送受信の動作を行って、実際に信号を交換するために送受信の動作に要した時間との差異に基づいて信号遅延時間を計測することを特徴とする。
【００１０】
信号遅延時間計測手段は、呼接続直後に行う固定の信号交換動作において、送信側から信号交換を開始するための信号を受信したら応答信号を送信するという命令信号を送信して、予め定められた時間内に相手側からの応答信号を受信できない場合、命令信号を相手側に再度送信する間隔を延ばすことによって、相手側からの応答信号の到着時間を計測し、通信経路での信号遅延時間とすることを特徴とする。
【００１１】
信号送信間隔補正手段は、送信側から信号交換を開始するための命令信号を再度送信する間隔に信号遅延時間を加算して命令信号を再度送信する間隔を遅らせることを特徴とする。
【００１２】
信号送信間隔補正手段は、送信側から信号交換を開始するための信号を受信したら応答信号を送信する間隔に信号遅延時間を加算して応答信号を送信する間隔を遅らせることを特徴とする。
【００１３】
信号遅延時間計測手段により計測された信号遅延時間情報を送信先または送信元宛先情報と関連付けて記憶する信号遅延時間記憶手段を有することを特徴とする。
【００１４】
信号遅延時間計測手段による計測を行うか否かを判断する計測可否判断手段を有することを特徴とする。
【００１５】
計測可否判断手段は、予め記憶された宛先に対して計測を行うか否かを判断することを特徴とする。
【００１６】
送受信を行った際に信号遅延が原因の信号衝突により通信切断となった場合に通信エラーを表示出力する表示出力手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る画像通信方法は、通信経路を経由してデータの送受信を行う送受信ステップと、送受信ステップにより送受信した場合に通信経路でのデータ通信の信号遅延時間を計測する信号遅延時間計測ステップと、信号遅延計測ステップによって計測された信号遅延時間に基づいてデータ通信の信号を送信する間隔を補正する信号送信間隔補正ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、信号遅延が予想される通信経路を経由してデータの送受信を行う場合でも、通信経路での信号遅延時間を予め計測し、信号遅延時間を考慮して信号を送信することで信号の衝突による通信切断を防止することが可能となり通信品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の構成図である。
【図２】本実施形態に係るファクシミリ装置のアドレス帳メモリに記憶された宛先情報のデータ構造の例である。
【図３】本実施形態に係るファクシミリ装置のファクシミリ通信の基本フロー図である。
【図４】本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の手順を表した図である。
【図５】本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の送信側のフロー図である。
【図６】本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の受信側のフロー図である。
【図７】本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の手順を表した図である。
【図８】本実施形態に係るファクシミリ装置のファクシミリ通信のメインフロー図である。
【図９】本実施形態に係るファクシミリ装置で信号遅延時間計測が可能な場合の通信フロー図である。
【図１０】本実施形態に係るファクシミリ装置で通信遅延時間計測が不可能な場合の通信フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るファクシミリ装置の構成図を示す。本ファクシミリ装置は、操作部１と、表示部２と、ＦＡＸ制御部３と、読み取り部４と、記録部５と、信号発生部６と、画像メモリ７と、アドレス帳メモリ８と、回線制御部９と、信号遅延時間計測部１０と、を有して構成される。
【００２１】
操作部１は一般的なファクシミリ操作を行うことが可能であり、これらのデータはアスキーコードでＦＡＸ制御部３内のＲＡＭに記憶される。また操作部１で設定した送信用または受信用アドレス帳情報はアドレス帳メモリ８に記憶される。
【００２２】
表示部２は操作部１を介して送信条件等を表示するものである。この操作部１からファクシミリ発信動作が行われると、ＦＡＸ制御部３の制御により送信原稿が読み取り部４で読み取られ画像メモリ７を介して信号発生部６において専用伝送フォーマットに組み立てられ回線制御部９を介して設定された宛先に送信される。
【００２３】
一方、受信したフォーマットはＦＡＸ制御部３により分解されて解読され、画像メモリ７に記憶される。
【００２４】
ユーザーが設定する信号遅延時間計測可否設定情報は、宛先毎にアドレス帳メモリ８に記憶、管理される。また信号遅延時間計測部１０で計測された遅延時間もアドレス帳の属性として宛先毎にアドレス帳メモリ８に記憶、管理される。
【００２５】
図２は、本実施形態に係るファクシミリ装置のアドレス帳メモリ８に記憶された宛先情報のデータ構造の例を示す。
【００２６】
送信および受信共通の情報として、画像データを一意に示すＩＤと画像データ本体を持ち、信号遅延情報として、ユーザーが設定する信号遅延時間計測可否設定と信号遅延時間を有する。その他に各宛先の名称、電話番号、メールアドレス、発信元情報、ＩＰアドレスなどの情報を有する。さらに、アドレス帳としての機能を満足するその他の項目が追加設定されてもよい。
【００２７】
図３は、本実施形態に係るファクシミリ装置のファクシミリ通信の基本フロー図を示す。
ファクシミリ装置が呼接続したら、相互の信号交換動作を行い信号遅延時間計測を行う（ステップＳ１０１）。信号遅延時間計測が終了したら受信機能力および送信モードの交換動作を行い（ステップＳ１０２）、画像情報を送信して（ステップＳ１０３）終了する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の手順を表した図を示す。ファクシミリ装置（送信側と受信側）は、呼接続してからファクシミリ識別情報（ＣＮＧ／ＣＥＤ）を交換する前に、決められたタイミングでトーナル信号を交換し、実際の動作と決められたタイミングとの差異から信号遅延時間を算出する。
【００２９】
具体的には、送信側が受信側に向けてトーナル信号を１００ｍｓ送信する。受信側は送信側から送信された１００ｍｓのトーナル信号成分が消失したら、１００ｍｓの時間を空けて送信側に対してトーナル信号を１００ｍｓ送信する。送信側は受信側から送信された１００ｍｓのトーナル信号成分が消失したら、１００ｍｓの時間を空けて再度受信側に対してトーナル信号を１００ｍｓ送信する。
【００３０】
以上の手順を送受信するファクシミリ装置の通信経路で行い、送信側と受信側の各々のファクシミリ装置のトーナル信号完了からトーナル信号受信開始までの時間を計測し、得られた時間から１００ｍｓを差し引いた値を半分にした時間が通信経路の片道分の遅延時間となる。
【００３１】
図５は、本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の送信側のフロー図を示す。また図６は、受信側のフロー図を示す。
【００３２】
ファクシミリ装置が呼接続したら、送信側はトーナル信号を１００ｍｓ送信して（ステップＳ２０１）、遅延カウントを開始し（ステップＳ２０２）、受信側からのトーナル信号受信があるかを判断し（ステップＳ２０３）、トーナル信号受信がない場合（ステップＳ２０３、ＮＯ）は、繰り返し判断を行う。受信側からのトーナル信号を受信したら（ステップＳ２０３、ＹＥＳ）遅延カウントを終了する（ステップＳ２０４）。
【００３３】
次に受信側からのトーナル信号受信がまだ継続しているかを判断し（ステップＳ２０５）、トーナル信号受信がある場合（ステップＳ２０５、ＹＥＳ）は、繰り返し判断を行う。トーナル信号受信がない場合（ステップＳ２０５、ＮＯ）は、１００ｍｓの時間をおいて（ステップＳ２０６）から再度トーナル信号を１００ｍｓ送信し、計測された遅延カウントから信号遅延時間を算出して（ステップＳ２０７）終了する。
【００３４】
一方、受信側は送信側からのトーナル信号受信があるかを判断し（ステップＳ２１０）、トーナル信号受信がない場合（ステップＳ２１０、ＮＯ）は、繰り返し判断を行う。送信側からのトーナル信号を受信したら（ステップＳ２１０、ＹＥＳ）、トーナル信号がまだ継続しているかを判断し（ステップＳ２１１）、トーナル信号受信がある場合（ステップＳ２１１、ＹＥＳ）は、繰り返し判断を行う。トーナル信号受信がない場合（ステップＳ２１１、ＮＯ）は、１００ｍｓの時間をおいて（ステップＳ２１２）からトーナル信号を１００ｍｓ送信し（ステップＳ２１３）、遅延カウントを開始し（ステップＳ２１４）、送信側からのトーナル信号受信があるかを判断する（ステップＳ２１５）。トーナル信号受信がない場合（ステップＳ２１５、ＮＯ）は、繰り返し判断を行う。送信側からのトーナル信号を受信したら（ステップＳ２１５、ＹＥＳ）遅延カウントを終了し、計測された遅延カウントから信号遅延時間を算出（ステップＳ２１６）して終了する。
【００３５】
送信側および受信側は、それぞれ自装置のトーナル信号送信完了からトーナル信号受信開始までの時間が信号の往復時間となるので、計測された往復時間から１００ｍｓ差し引いて、半分にした値が片道の遅延時間と計算される。
【００３６】
図７は、本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測の手順を表した図を示す。
通常のファクシミリ通信においては、左（ａ）の図のファクシミリＡが命令信号Ａを送信し、ファクシミリＢがその命令信号Ａを受信した後、応答信号Ｂを送信する。ファクシミリＡは応答信号Ｂを受信する。しかし、予め定められたしきい値（例えば３秒）を超えて応答信号Ｂを受信できない場合は、ファクシミリＡは命令信号Ａを再送信する。
【００３７】
本実施形態においては、右（ｂ）の図のファクシミリＡが命令信号Ａを送信し、ファクシミリＢがその命令信号Ａを受信した後、応答信号Ｂを送信する。ファクシミリＡは信号遅延により予め定められたしきい値を超えてから応答信号Ｂを受信するため、ファクシミリＡの命令信号Ａの再送信する間隔を、信号遅延時間分だけ加算して遅らせることにより、応答信号Ｂを受信することができる。そして信号遅延時間はファクシミリ応答信号到着時間から推測できるとともに送信信号の衝突を防ぐことができる。
【００３８】
図８は、本実施形態に係るファクシミリ装置のファクシミリ通信メインフロー図を示す。図９は、本実施形態に係るファクシミリ装置で信号遅延時間計測が可能な場合の通信フロー図を示す。図１０は、本実施形態に係るファクシミリ装置で信号遅延時間計測が不可能な場合の通信フロー図を示す。
【００３９】
ファクシミリ送受信する場合に、予めアドレス帳メモリ８に記憶されている信号遅延時間計測可否設定の可否を判断する（ステップＳ３０１）設定が可の場合は（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）、信号遅延時間計測を開始して信号遅延時間計測が完了したかを判断する（ステップＳ３０２）。
【００４０】
信号遅延時間計測が完了した場合（ステップＳ３０２、ＹＥＳ）は、ファクシミリ装置の命令送信タイマ（命令送信再送間隔）に計算された遅延時間を加算して設定（ステップＳ３０４）した後でファクシミリ送受信を行う（ステップＳ３０４）。
【００４１】
一方、信号遅延時間計測が完了しなかった場合（ステップＳ３０２、ＮＯ）は、ファクシミリ応答時間を計測し信号遅延時間を推測する（ステップＳ３０５）。次にファクシミリ装置の命令送信タイマ（命令送信再送間隔）に推測した時間から計算された遅延時間を加算して設定するとともに応答信号送信タイミングを設定（ステップＳ３０６）した後でファクシミリ送受信を行う（ステップＳ３０７）。
【００４２】
予めアドレス帳メモリ８に記憶されている信号遅延時間計測可否設定が、否の場合（ステップＳ３０１、ＮＯ）は、通常のファクシミリ送受信を行う（ステップＳ３０８）。その過程で信号遅延による通信エラーが発生するかを判断し（ステップＳ３０９）、通信エラーが発生した場合（ステップＳ３０９、ＹＥＳ）は、信号遅延が原因の通信エラーとして通信結果を表示出力（ステップＳ３１０）して終了する。通信エラーが発生しなかった場合（ステップＳ３０９、ＮＯ）はファクシミリ通信が終了する。
【００４３】
本実施形態に係るファクシミリ装置は、図８と図９に示すように、任意の宛先に送信する場合、または任意の宛先から受信する場合、予めアドレス帳メモリ８に記憶されている信号遅延時間計測可否設定情報を参照し（ステップＳ３０１）、計測可の場合（ステップＳ３０１、ＹＥＳ）は、信号遅延時間計測手段により信号遅延時間を計測（ステップＳ３０２）する。
ここで送信側、受信側ともに信号遅延時間計測手段を備えている場合は、図５、図６で示したフロー手順により通信経路の信号遅延時間が計測されるので（ステップＳ２０１〜Ｓ２０７、およびステップＳ２１０〜Ｓ２１６）、送信側、受信側それぞれの装置の命令送信タイマ（命令送信再送間隔）に計測された遅延時間を加算した時間を設定し（ステップＳ３０３）、ファクシミリ手順を行う（ステップＳ３０４）。命令送信タイマ値は信号遅延により命令送信に対する応答信号が３秒を超える場合に、命令の再送を行うタイミング（間隔）を遅らせることになり、その結果として送信側、受信側の送信信号の衝突を回避することができ良好なファクシミリ通信を行える。
【００４４】
本実施形態に係るファクシミリ装置の信号遅延時間計測手段について説明する。図４、図５および図６に示すように、送信側がトーナル信号を１００ｍｓ送信する（ステップＳ２０１）。受信側はトーナル信号受信完了後１００ｍｓを空けて、送信側に向けてトーナル信号を１００ｍｓ送信する（ステップＳ２１０〜Ｓ２１３）。送信側は、トーナル信号受信完了後１００ｍｓを空けて、再度受信側に向けてトーナル信号を１００ｍｓ送信する（ステップＳ２０５〜Ｓ２０７）。以上の手順を相互のファクシミリ通信経路で行い、送信側、受信側それぞれのファクシミリ装置のトーナル信号完了からトーナル信号受信開始までの時間から１００ｍｓ差し引き、かつ２で割ることで片道の遅延時間を計測することができる。
【００４５】
本実施形態に係るファクシミリ装置のファクシミリ命令信号再送タイミング（間隔）を延ばすことで受信機からのファクシミリ応答信号到着時間を計測する手段について説明する。
図７に示すように、信号Ａは命令信号、信号Ｂは応答信号を示している。左（ａ）の図のファクシミリＡが命令信号Ａを送信し、該信号ＡをファクシミリＢが受信した後、応答信号Ｂを送信する。ファクシミリＡは該応答信号Ｂを受信する。これはファクシミリ通信上の通常の手順である。本実施形態の手順の中でファクシミリＡは応答信号待ち時間を延ばすことで遅延が発生する経路での応答信号Ｂを受信することができる。右（ｂ）の図の命令信号Ａから応答信号Ｂを受信するまでにかかった時間から命令信号時間Ａとファクシミリ信号Ｂの応答時間を差し引いた時間が信号遅延時間（往復時間）を示すことになる。本手順はファクシミリＢからＡに対しても同様に計測することができる。
【００４６】
本実施形態に係るファクシミリ装置では計測された信号遅延時間は、アドレス帳メモリ８の宛先情報の属性として計測後自動更新される。
【００４７】
本実施形態に係るファクシミリ装置では操作部１により、アドレス帳メモリ８に記憶された宛先情報の信号遅延時間計測可否設定を操作設定する。
【００４８】
本実施形態に係るファクシミリ装置では図７および図１０に示すように、送信側、受信側のどちらか一方が信号遅延時間計測手段を備えていない場合または通常のファクシミリの場合は、ファクシミリ手順の中で応答時間を計測することでファクシミリ通信経路での信号遅延時間を推測する。この手順により通信経路の信号遅延時間が計測されるので、命令送信タイマ（命令送信再送間隔）と応答信号送信タイミング（間隔）に対し、信号遅延時間を加算した時間を設定し（ステップＳ３０６）、ファクシミリ通信を行う（ステップＳ３０７）。命令送信タイマ値は信号遅延により命令送信に対する応答信号が予め定められた時間（例えば３秒）を超える場合に、命令の再送を行うタイミング（間隔）を遅らせることになり、その結果として送信側、受信側の送信信号の衝突を回避することができる。さらに相手からの命令送信タイミング（間隔）が変わらない場合でも応答信号の送信タイミング（間隔）を変えることで相手機の命令信号と衝突を回避することができ、良好なファクシミリ通信を行うことができる。
【００４９】
本実施形態に係るファクシミリ装置は、任意の宛先に送信する場合、または任意の宛先から受信する場合、予めアドレス帳メモリ８に記憶されている信号遅延時間計測可否設定情報を参照し（ステップＳ３０１）、計測不可の場合は、通常のファクシミリ通信を行う（ステップＳ３０８）。通信の際に信号遅延による通信エラーが発生した場合は、レポート表示出力を行い（ステップＳ３１０）終了する。
【００５０】
また、デジタル通信システムや衛星リンク等の信号遅延が発生する通信経路を介してファクシミリ送受信を行う場合も、ファクシミリ通信経路でのファクシミリ信号遅延時間を予め計測し、当該信号遅延時間を考慮してファクシミリ信号を送信することでファクシミリ信号の衝突による通信切断を防止することによりファクシミリ通信品質を向上することができる。
【００５１】
また、送信機と受信機が呼接続直後、固定の信号交換操作を行うことにより当該通信経路での信号遅延時間を容易に認識することができ、当該遅延時間を考慮したファクシミリ通信を行うことにより、ファクシミリ通信品質を向上することができる。
【００５２】
また、通常のファクシミリ装置と通信する場合も、通常のファクシミリ手順の命令信号、応答信号のタイミングを計測することで信号遅延時間を推測し、当該遅延時間を考慮したファクシミリ通信を行うことにより、ファクシミリ通信品質を向上することができる。
【００５３】
また、ファクシミリ信号遅延時間は通信経路により異なる為、ファクシミリ通信する毎に信号遅延時間の計測を行わなければならなかったが、信号遅延時間情報を通信経路と一対一で対応する送信宛先（送信時）または発信元情報（受信時）と関連付けて記憶することで、以降の通信で信号遅延時間計測手順を削減することにより、ファクシミリ通信効率を向上することができる。
【００５４】
また、相手先毎にファクシミリ信号の遅延時間補正を実施するかどうかをオペレータが操作設定することによりファクシミリ通信品質の低下を抑制することができる。
【００５５】
また、ファクシミリ通信手順のフェーズにより、命令送信のタイミングと応答送信のタイミングを信号遅延時間に従い補正することで全てのフェーズに対処することにより、ファクシミリ通信品質を向上することができる。
【００５６】
また、信号遅延による通信切断の場合は、その要因をオペレータに通知することで信号遅延補正機能を有効にすることによりファクシミリ通信品質を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、画像通信装置などの用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１    操作部
２    表示部
３    ＦＡＸ制御部
４    読み取り部
５    記録部
６    信号発生部
７    画像メモリ
８    アドレス帳メモリ
９    回線制御部
１０    信号遅延時間計測部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特表２００２−５０２５６３号公報
【図１】
2010187104.tif 000003
【図２】
2010187104.tif 000004
【図３】
2010187104.tif 000005
【図４】
2010187104.tif 000006
【図５】
2010187104.tif 000007
【図６】
2010187104.tif 000008
【図７】
2010187104.tif 000009
【図８】
2010187104.tif 000010
【図９】
2010187104.tif 000011
【図１０】
2010187104.tif 000012