(57)【要約】【課題】不動産取引の際に顧客から不動産管理会社に提供された情報を、保険会社側で活用可能にする仕組みを提供する。【解決手段】本発明の一実施態様である業務支援システムは、不動産業務支援装置２０と、保険業務支援装置５０と、アクセス制御装置８０とを備える。不動産業務支援装置２０は、不動産取引のために顧客から不動産管理会社に提供された情報である不動産顧客情報を記憶する。保険業務支援装置５０は、保険会社の業務を支援するために、不動産業務支援装置２０から不動産顧客情報を取得する。アクセス制御装置８０は、顧客により設定された不動産顧客情報の開示条件にしたがって、不動産顧客情報に対する保険業務支援装置５０のアクセス許否を決定する。【選択図】図１
2010170430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産業務支援装置と、
保険業務支援装置と、
前記不動産業務支援装置と前記保険業務支援装置との間でデータのアクセス制御を実行するアクセス制御装置と、を備え、
前記不動産業務支援装置は、不動産取引のために顧客から不動産管理会社に提供された情報であって、当該顧客の生活環境に関する情報を含む不動産顧客情報を記憶する不動産顧客情報記憶部を有し、
前記保険業務支援装置は、保険会社の業務を支援するために、前記不動産業務支援装置から前記顧客の不動産顧客情報を取得する不動産顧客情報取得部を有し、
前記アクセス制御装置は、
前記顧客により設定されたデータであって、前記顧客の不動産顧客情報の開示条件を記憶する開示条件記憶部と、
前記顧客の不動産顧客情報に対するアクセス要求を前記保険業務支援装置から受け付けるアクセス要求受付部と、
前記アクセス要求の送信元である保険会社の属性情報が前記顧客の不動産顧客情報の開示条件を充足することを条件として、前記保険業務支援装置による前記顧客の不動産顧客情報に対するアクセスを許可するアクセス許否決定部と、
を有することを特徴とする業務支援システム。
【請求項２】
前記保険業務支援装置は、
人の生活において発生しうるイベントであるライフイベントと、ライフイベントが発生した人に対して提案すべき保険商品とを対応づけて記憶する保険商品記憶部と、
前記不動産顧客情報取得部により取得された不動産顧客情報に応じて、前記顧客のライフイベントを推定するライフイベント推定部と、
前記保険商品記憶部を参照して、前記顧客のライフイベントと対応づけられた保険商品を、当該顧客に提案すべき保険商品として決定する提案商品決定部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の業務支援システム。
【請求項３】
前記不動産業務支援装置は、
前記保険業務支援装置による前記不動産顧客情報に対するアクセス回数を記憶するアクセス回数記憶部と、
前記アクセス回数に応じて保険会社から不動産管理会社に支払われる情報提供料を、前記不動産顧客情報を提供した顧客に還元するために、当該顧客との不動産取引額を割引くための割引値を前記アクセス回数に応じて決定する割引値決定部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の業務支援システム。
【請求項４】
前記保険業務支援装置は、
保険契約のために前記不動産管理会社の顧客から保険会社に提供された情報であって、当該顧客の生活環境に関する情報を含む保険契約者情報を記憶する保険契約者記憶部と、
前記保険契約者情報が更新された際、前記不動産業務支援装置において保持された前記顧客の不動産顧客情報を更新させるために、更新された保険契約者情報を前記不動産業務支援装置に通知する更新情報通知部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の業務支援システム。
【請求項５】
保険会社の業務を支援する方法であって、
不動産取引のために顧客から不動産管理会社に提供された情報であって、当該顧客の生活環境に関する情報を含む不動産顧客情報を第１の記憶装置に記憶させるステップと、
前記顧客により設定されたデータであって、前記顧客の不動産顧客情報の開示条件を第２の記憶装置に記憶させるステップと、
保険会社に設置された保険業務支援装置から、前記第１の記憶装置に記憶された前記顧客の不動産顧客情報に対するアクセス要求を受け付けるステップと、
前記第２の記憶装置を参照し、前記アクセス要求の送信元である保険会社の属性情報が前記顧客の不動産顧客情報の開示条件を充足することを条件として、前記保険業務支援装置による前記顧客の不動産顧客情報に対するアクセスを許可するステップと、
を備えることを特徴とする業務支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、顧客情報を使用して企業の業務を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険契約者に関する情報を保持し、保険会社の側においては各顧客が契約する複数の保険会社の保険商品について把握可能にし、保険契約者側においては自らが契約する保険商品について把握可能にするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、不動産管理会社の顧客は、不動産物件の購入等、不動産取引を行った際、新規保険商品の購入や、契約済の保険内容を見直すことが多い。本発明者は、不動産取引の際に顧客から不動産管理会社に提供された情報を、保険会社側で活用可能にする仕組みを提供することで、保険会社の業務を支援できると考えた。
【０００５】
本発明は、本発明者の上記着想をもとになされたものであり、その主たる目的は、不動産取引の際に顧客から不動産管理会社に提供された情報を、保険会社側で活用可能にする仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の業務支援システムは、不動産業務支援装置と、保険業務支援装置と、不動産業務支援装置と保険業務支援装置との間でデータのアクセス制御を実行するアクセス制御装置と、を備える。不動産業務支援装置は、不動産取引のために顧客から不動産管理会社に提供された情報であって、当該顧客の生活環境に関する情報を含む不動産顧客情報を記憶する不動産顧客情報記憶部を有する。保険業務支援装置は、保険会社の業務を支援するために、不動産業務支援装置から顧客の不動産顧客情報を取得する不動産顧客情報取得部を有する。アクセス制御装置は、顧客により設定されたデータであって、顧客の不動産顧客情報の開示条件を記憶する開示条件記憶部と、顧客の不動産顧客情報に対するアクセス要求を保険業務支援装置から受け付けるアクセス要求受付部と、アクセス要求の送信元である保険会社の属性情報が顧客の不動産顧客情報の開示条件を充足することを条件として、保険業務支援装置による顧客の不動産顧客情報に対するアクセスを許可するアクセス許否決定部と、を有する。
【０００７】
本発明の別の態様は、業務支援方法である。この方法は、保険会社の業務を支援する方法であって、不動産取引のために顧客から不動産管理会社に提供された情報であって、当該顧客の生活環境に関する情報を含む不動産顧客情報を第１の記憶装置に記憶させるステップと、顧客により設定されたデータであって、顧客の不動産顧客情報の開示条件を第２の記憶装置に記憶させるステップと、保険会社に設置された保険業務支援装置から、第１の記憶装置に記憶された顧客の不動産顧客情報に対するアクセス要求を受け付けるステップと、第２の記憶装置を参照し、アクセス要求の送信元である保険会社の属性情報が顧客の不動産顧客情報の開示条件を充足することを条件として、保険業務支援装置による顧客の不動産顧客情報に対するアクセスを許可するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の業務支援システムおよび業務支援方法によれば、保険会社の業務を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態である業務支援システムの構成を示す図である。
【図２】不動産業務支援装置において保持される不動産顧客情報の構造を示す図である。
【図３】保険業務支援装置において保持される保険契約者情報の構造を示す図である。
【図４】アクセス制御装置において保持される開示条件のデータ構造を示す図である。
【図５】図１のアクセス制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】図１の不動産業務支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図１の保険業務支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】業務支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】業務支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】業務支援システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
不動産管理会社との間で不動産取引をする場合、顧客は自身に関する顧客情報を不動産管理会社に提供する。同様に、保険会社との間で保険契約をする場合、顧客は自身に関する顧客情報を保険会社に提供する。一般的に、顧客情報はその提供先企業において管理され、参照可能範囲は提供先企業内である。本発明者は、不動産管理会社に提供された顧客情報には保険会社にとって有益な情報が含まれ、また、保険会社に提供された顧客情報には不動産管理会社にとって有益な情報が含まれると考えた。さらに、顧客情報は個人情報に該当しうるため、適切な情報保護を施すことが望ましいと考えた。
【００１２】
以下では、不動産管理会社に保持された顧客情報である不動産顧客情報を保険会社に、また、保険会社に保持された顧客情報である保険契約者情報を不動産管理会社に提供する業務支援システムを提案する。また、不動産管理会社と保険会社との間でデータ交換がなされる際に、顧客により設定された開示条件、すなわち参照させてもよいデータと参照可能者とを規定する条件にしたがったアクセス制御の実現についても説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態である業務支援システム１０の構成を示す。業務支援システム１０は、不動産の販売や管理を業務とする不動産管理会社Ａの装置である不動産業務支援装置２０、不動産業務端末３０、不動産ウェブサーバ４０と、損害保険・生命保険等の保険商品を販売する保険会社αの装置である保険業務支援装置５０、保険業務端末６０、保険ウェブサーバ７０と、アクセス制御装置８０とを備える。これらの各装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等、公知の通信網を介して、適宜相互に接続される。
【００１４】
図１の不動産顧客端末９０は不動産管理会社と不動産取引をする顧客である不動産顧客により操作されるＰＣであり、保険契約者端末９２は保険会社と保険契約をする顧客である保険契約者により操作されるＰＣである。なお、図１では不動産管理会社として不動産管理会社Ａをひとつ示しているが、業務支援システム１０は、不動産管理会社Ｂ、Ｃ等、複数の不動産管理会社の各種装置を含んでもよい。また、保険会社についても同様に、保険会社β、γ等、複数の保険会社の各種装置を含んでもよい。
【００１５】
不動産ウェブサーバ４０は、不動産物件販売のためのウェブページを不動産顧客端末９０に提供する。不動産ウェブサーバ４０は、不動産取引のために不動産顧客端末９０から受け付けたデータ、本実施の形態では不動産顧客情報と、その不動産顧客情報についての保険会社への開示条件とを対応づけて不動産業務支援装置２０に送信する。
【００１６】
保険ウェブサーバ７０は、保険商品販売のためのウェブページを保険契約者端末９２に提供する。保険ウェブサーバ７０は、保険契約のために保険契約者端末９２から受け付けたデータ、本実施の形態では保険契約者情報と、その保険契約者情報についての不動産管理会社への開示条件とを対応づけて保険業務支援装置５０に送信する。
【００１７】
不動産業務支援装置２０は、不動産管理会社の業務担当者を支援する装置であり、保険業務支援装置５０に保持された保険契約者情報を取得して業務担当者に提供する。また、不動産業務支援装置２０は、顧客から提供された不動産顧客情報を保持して業務担当者に適宜参照させるとともに、保険業務支援装置５０からの要求に応じて、不動産顧客情報を保険業務支援装置５０に提供する。不動産業務支援装置２０の詳細は後述する。不動産業務端末３０は、不動産管理会社の業務担当者によって操作される一般的なＰＣであり、不動産業務支援装置２０から各種の業務支援情報を取得してディスプレイに表示させる。
【００１８】
図２は、不動産業務支援装置２０において保持される不動産顧客情報の構造を示す。ＩＤ欄には、不動産顧客を一意に特定するためのＩＤが記録される。顧客属性欄には、不動産顧客の個人属性であって、不動産顧客の生活環境を示す各種の情報が記録される。住居属性欄には、不動産顧客の住居に関する各種の情報が記録される。図１に戻る。
【００１９】
保険業務支援装置５０は、保険会社の業務担当者を支援する装置であり、不動産業務支援装置２０に保持された不動産顧客情報を取得して業務担当者に提供する。また、保険業務支援装置５０は、保険契約者から提供された保険契約者情報を保持して業務担当者に適宜参照させるとともに、不動産業務支援装置２０からの要求に応じて、保険契約者情報を不動産業務支援装置２０に提供する。保険業務支援装置５０の詳細は後述する。保険業務端末６０は、保険会社の業務担当者によって操作される一般的なＰＣであり、保険業務支援装置５０から各種の業務支援情報を取得してディスプレイに表示させる。
【００２０】
図３は、保険業務支援装置５０において保持される保険契約者情報の構造を示す。ＩＤ欄には、保険契約者を一意に特定するためのＩＤが記録される。保険契約者と不動産顧客とが同一であれば、保険契約者情報におけるＩＤと不動産顧客情報におけるＩＤとは同一となる。契約者属性欄には、保険契約者の個人属性であって、保険契約者の生活環境を示す各種の情報が記録される。保険属性欄には、保険契約者が契約した保険商品に関する各種情報が記録される。図１に戻る。
【００２１】
アクセス制御装置８０は、不動産顧客により設定された条件であって不動産顧客情報の各項目についての開示条件と、保険契約者により設定された条件であって保険契約者情報の各項目についての開示条件とを一元的に保持する。そして、その開示条件にしたがって、不動産業務支援装置２０と保険業務支援装置５０とのデータ交換におけるアクセス制御を実行する。
【００２２】
図４は、アクセス制御装置８０において保持される開示条件のデータ構造を示す。ＩＤ欄には、不動産顧客のＩＤと保険契約者のＩＤとが記録される。提供先欄、情報種別欄には、不動産顧客または保険契約者が、どの会社に何の情報を提供したかが記録される。カテゴリ欄と閲覧可能者欄とは対応づけて設定され、情報種別が示す情報におけるどの項目をどの会社が参照可能であるかが記録される。例えば、ＩＤ「００２」の保険契約者が保険会社αに提供した保険契約者情報については、不動産管理会社Ａはその全カテゴリを参照可能であり、その一方で、不動産管理会社Ｂはその保険属性のみを参照可能であることを示している。なお、カテゴリ欄および閲覧可能者欄は、「保険属性」における「保険種類」や「契約期間」等、個々の項目レベルで設定されてもよい。
【００２３】
図４では、不動産顧客情報の閲覧可能者欄には保険会社が設定されているが、提供先の不動産管理会社以外の他の不動産管理会社が設定されてもよい。保険契約者情報についても同様に、他の保険会社が設定されてもよい。この場合、一の不動産管理会社に提供された不動産顧客情報に対する別の不動産管理会社からの参照が許容される。保険契約者情報についても同様である。また、図４では１つのＩＤに１つの提供情報、例えば不動産顧客情報を対応づけているが、１つのＩＤには複数の提供情報が対応づけられてもよい。これは例えば、同一の顧客が複数の不動産管理会社と不動産取引し、また、不動産管理会社と不動産取引をするとともに保険会社と保険契約をする場合である。
【００２４】
図５は、図１のアクセス制御装置８０の機能構成を示すブロック図である。アクセス制御装置８０は、開示条件記憶部８０２と、参照要求受付部８０４と、参照許否決定部８０６と、更新通知受付部８０８と、通知許否決定部８１０とを有する。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２５】
開示条件記憶部８０２は、不動産顧客により設定された条件であって、不動産顧客情報の各項目についての開示条件と、保険契約者により設定された条件であって、保険契約者情報の各項目についての開示条件とが一元的に記憶される記憶領域である。
【００２６】
参照要求受付部８０４は、保険業務支援装置５０に保持された保険契約者情報の参照要求を不動産業務支援装置２０から受け付け、また、不動産業務支援装置２０に保持された不動産顧客情報の参照要求を保険業務支援装置５０から受け付ける。この参照要求は、特定のＩＤを指定し、そのＩＤに対応づけられた保険契約者情報または不動産顧客情報の参照を要求するものでもよい。また、１以上の項目およびその値を指定し、その値に該当する保険契約者情報または不動産顧客情報の参照を要求するもの、言い換えれば検索要求であってもよい。
【００２７】
参照許否決定部８０６は、開示条件記憶部８０２を参照して、参照要求の送信元である保険会社が不動産顧客情報の開示条件を充足する場合、保険業務支援装置５０からの参照要求を不動産業務支援装置２０に転送する。同様に、参照許否決定部８０６は、参照要求の送信元である不動産管理会社が保険契約者情報の開示条件を充足する場合、不動産業務支援装置２０からの参照要求を保険業務支援装置５０に転送する。開示条件を充足しない場合、その参照要求を拒否する。この場合、参照要求の送信元である保険業務支援装置５０または不動産業務支援装置２０に対して、参照要求を拒否した旨を通知してもよい。
【００２８】
例えば図４の開示条件が設定されているとき、不動産管理会社Ａからの、ＩＤ「００２」の保険契約者情報に対する参照要求、および、ＩＤ「００２」の保険契約者情報を検索対象に含む検索要求については、いずれも開示条件を充足するため保険業務支援装置５０に転送する。その一方で、不動産管理会社Ｂによる、ＩＤ「００２」の保険契約者情報に対する参照要求、および、ＩＤ「００２」の保険契約者情報を検索対象に含む検索要求については、保険契約者情報のうち保険属性に対する要求のみを許可し、契約者属性に対する要求は拒否する。なお、参照許否決定部８０６は、開示条件を充足させるために参照または検索の範囲を限定するよう、参照要求および検索要求を適宜変換してもよい。
【００２９】
更新通知受付部８０８は、不動産業務支援装置２０に保持された不動産顧客情報の更新通知を不動産業務支援装置２０から受け付け、また、保険業務支援装置５０に保持された保険契約者情報の更新通知を受け付ける。本実施の形態における更新通知は、更新された不動産顧客情報の全項目、更新された保険契約者情報の全項目である。変形例として、更新通知は、更新された不動産顧客情報のＩＤや氏名のみ、更新された保険契約者情報のＩＤや氏名のみを含んでもよい。
【００３０】
通知許否決定部８１０は、開示条件記憶部８０２を参照して、更新通知の送信先である保険会社が不動産顧客情報の開示条件を充足する場合、不動産業務支援装置２０からの更新通知を保険業務支援装置５０に転送する。同様に、通知許否決定部８１０は、更新通知の送信先である不動産管理会社が保険契約者情報の開示条件を充足する場合、保険業務支援装置５０からの更新通知を不動産業務支援装置２０に転送する。開示条件を充足しない場合、その更新通知を転送することなく廃棄する。
【００３１】
例えば図４の開示条件が設定されているとき、保険会社αに保持されたＩＤ「００２」の保険契約者情報に関する更新通知が受け付けられたとする。この場合、不動産管理会社Ａに対しては保険契約者情報の全項目を含む更新通知を転送し、その一方で、不動産管理会社Ｂに対しては保険契約者情報のうち保険属性の項目のみを含む更新通知を転送する。
【００３２】
図６は、図１の不動産業務支援装置２０の機能構成を示すブロック図である。不動産業務支援装置２０は、不動産顧客記憶部２０２と、アクセス回数記憶部２０４と、顧客情報記録部２０６と、更新情報通知部２０８と、更新情報受付部２０９と、参照要求受付部２１０と、顧客情報提供部２１２と、ユーザインタフェース（以下、単に「ＵＩ」とも呼ぶ。）処理部２１４と、参照要求送信部２１６と、保険契約者情報取得部２１８と、割引額決定部２２０とを有する。
【００３３】
不動産顧客記憶部２０２は、不動産顧客情報が記憶される記憶領域である。アクセス回数記憶部２０４は、不動産顧客記憶部２０２に記憶された不動産顧客情報のそれぞれについて、不動産顧客情報を特定するためのＩＤと、保険業務支援装置５０に提供された回数を示すアクセス回数、言い換えれば情報提供回数とが対応づけて記憶される。
【００３４】
顧客情報記録部２０６は、不動産顧客端末９０から受け付けられた不動産顧客情報と、その不動産顧客情報の開示条件とを不動産ウェブサーバ４０から取得する。そして、不動産顧客情報を不動産顧客記憶部２０２に記憶させるとともに、開示条件をアクセス制御装置８０の開示条件記憶部８０２に記憶させる。
【００３５】
更新情報通知部２０８は、顧客情報記録部２０６による不動産顧客情報の更新を検出して、更新された不動産顧客情報を、アクセス制御装置８０を介して保険業務支援装置５０に通知する。更新情報受付部２０９は、保険契約者情報の更新情報をアクセス制御装置８０から受け付け、その更新情報にしたがって、不動産顧客記憶部２０２に記憶された不動産顧客情報を更新する。例えば、不動産顧客情報と保険契約者情報との間で共通する「年齢」、「住所」、「職業」、「勤務先」等を更新してもよい。
【００３６】
参照要求受付部２１０は、不動産顧客情報に対する参照要求および検索要求をアクセス制御装置８０から受け付ける。参照要求および検索要求を保険業務支援装置５０から直接受け付けた場合には、不動産顧客により設定された開示条件によるフィルタリングが未実行であるため、その参照要求および検索要求を廃棄する。顧客情報提供部２１２は、不動産顧客記憶部２０２を参照して、参照要求で指定されたＩＤに対応づけられた不動産顧客情報を保険業務支援装置５０に送信し、また、検索要求で指定された検索条件に合致する不動産顧客情報を保険業務支援装置５０に送信する。その際、顧客情報提供部２１２は、保険業務支援装置５０に送信した不動産顧客情報のＩＤを抽出し、アクセス回数記憶部２０４においてそのＩＤと対応づけられたアクセス回数に１を加算する。
【００３７】
ＵＩ処理部２１４は、不動産業務端末３０に対するユーザインタフェースを提供する。例えば、ＵＩ処理部２１４はウェブサーバ機能を有して、業務担当者への情報提供のためのウェブページを不動産業務端末３０に送信してもよい。本実施の形態におけるＵＩ処理部２１４は、保険契約者情報に対する参照要求もしくは検索要求を不動産業務端末３０から受け付けて、参照結果もしくは検索結果のデータを不動産業務端末３０に送信する。また、不動産顧客との不動産取引における割引額を示すデータを不動産業務端末３０に送信する。
【００３８】
参照要求送信部２１６は、ＵＩ処理部２１４において受け付けられた参照要求もしくは検索要求のデータをアクセス制御装置８０に送信する。保険契約者情報取得部２１８は、参照要求に対する参照結果もしくは検索要求に対する検索結果のデータを保険業務支援装置５０から取得してＵＩ処理部２１４に送出する。
【００３９】
割引額決定部２２０は、アクセス回数記憶部２０４を参照して、不動産顧客情報を提供した不動産顧客のＩＤと対応づけられたアクセス回数を取得し、そのアクセス回数に応じて、その顧客との不動産取引における割引額を決定する。この割引額は、分譲物件の販売価格やメンテナンス価格に対する割引額でもよく、賃貸物件の賃料や更新費用に対する割引額でもよい。本実施の形態においては、不動産顧客情報に対する参照もしくは検索ごとに、保険会社から不動産会社に対して情報提供料が支払われるため、割引額決定部２２０はその情報提供料に応じて割引額を決定する。すなわち、割引額決定部２２０においては、不動産顧客情報に対するアクセス回数が大きくなるほど、その不動産顧客情報を提供した不動産顧客に対する割引額が大きくなるよう決定される。変形例として、割引額の代わりに不動産取引額に対する割引率でもよいのはもちろんである。
【００４０】
図７は、図１の保険業務支援装置５０の機能構成を示すブロック図である。保険業務支援装置５０は、保険契約者記憶部５０２と、保険商品記憶部５０４と、属性・イベント対応記憶部５０５と、契約者情報記録部５０６と、更新情報通知部５０８と、更新情報受付部５０９と、参照要求受付部５１０と、契約者情報提供部５１２と、ＵＩ処理部５１４と、参照要求送信部５１６と、不動産顧客情報取得部５１８と、ライフイベント推定部５２０と、提案商品決定部５２２とを有する。
【００４１】
保険契約者記憶部５０２は、保険契約者情報が記憶される記憶領域である。保険商品記憶部５０４は、人の生活において発生しうるイベント（以下、適宜「ライフイベント」とも呼ぶ。）と、ライフイベントが発生した人に対して提案すべきと想定される保険商品（以下、適宜「提案商品」とも呼ぶ。）とが対応づけて記憶される記憶領域である。例えば、家を購入した人に対しては火災保険や生命保険が対応づけられてもよく、小学校に入学する家族を有する人に対しては学資保険が対応づけられてもよい。
【００４２】
属性・イベント対応記憶部５０５は、家族構成や竣工日等、不動産顧客の属性情報と、その不動産顧客のライフイベントとが対応づけて記憶される記憶領域である。例えば、６歳の子供を含む家族構成のデータには、「小学校入学」のライフイベントが対応づけられてもよい。また、竣工日が将来日であるデータには、「住居変更」のライフイベントが対応づけられてもよい。
【００４３】
契約者情報記録部５０６は、保険契約者端末９２から受け付けられた保険契約者情報と、その保険契約者情報の開示条件とを保険ウェブサーバ７０から取得する。そして、保険契約者情報を保険契約者記憶部５０２に記憶させるとともに、開示条件をアクセス制御装置８０の開示条件記憶部８０２に記憶させる。
【００４４】
更新情報通知部５０８は、契約者情報記録部５０６による保険契約者情報の更新を検出して、更新された保険契約者情報を、アクセス制御装置８０を介して不動産業務支援装置２０に通知する。更新情報受付部５０９は、不動産顧客情報の更新情報をアクセス制御装置８０から受け付けて、その更新情報にしたがって、保険契約者記憶部５０２に記憶された保険契約者情報を更新する。例えば、保険契約者情報と不動産顧客情報との間で共通する「年齢」、「住所」、「職業」、「勤務先」等を更新してもよい。
【００４５】
参照要求受付部５１０は、保険契約者情報に対する参照要求および検索要求をアクセス制御装置８０から受け付ける。参照要求および検索要求を不動産業務支援装置２０から直接受け付けた場合には、保険契約者により設定された開示条件によるフィルタリングが未実行であるため、その参照要求および検索要求を廃棄する。契約者情報提供部５１２は、保険契約者記憶部５０２を参照して、参照要求で指定されたＩＤに対応づけられた保険契約者情報を不動産業務支援装置２０に送信し、また、検索要求で指定された検索条件に合致する保険契約者情報を不動産業務支援装置２０に送信する。
【００４６】
ＵＩ処理部５１４は、保険業務支援装置５０に対するユーザインタフェースを提供する。例えば、ＵＩ処理部５１４は、ウェブサーバ機能を有して、業務担当者への情報提供のためのウェブページを保険業務支援装置５０に送信してもよい。本実施の形態におけるＵＩ処理部５１４は、不動産顧客情報に対する参照要求もしくは検索要求を保険業務支援装置５０から受け付けて、参照結果もしくは検索結果のデータを保険業務支援装置５０に送信する。また、不動産顧客に関する属性情報が指定された、その不動産顧客に対する提案商品の出力要求を保険業務支援装置５０から受け付けて、その不動産顧客に対する提案商品のデータを保険業務支援装置５０に送信する。
【００４７】
参照要求送信部５１６は、ＵＩ処理部５１４において受け付けられた参照要求もしくは検索要求のデータをアクセス制御装置８０に送信する。不動産顧客情報取得部５１８は、参照要求に対する参照結果もしくは検索要求に対する検索結果のデータを不動産業務支援装置２０から取得してＵＩ処理部５１４に送出する。
【００４８】
ライフイベント推定部５２０は、属性・イベント対応記憶部５０５を参照して、ＵＩ処理部５１４において受け付けられた不動産顧客に関する属性情報に応じて特定されるライフイベントを、その不動産顧客において発生するライフイベントとして決定する。提案商品決定部５２２は、保険商品記憶部５０４を参照して、ライフイベント推定部５２０において決定されたライフイベントと対応づけられた提案商品を特定し、その提案商品のデータをＵＩ処理部５１４に送出する。
【００４９】
以上の構成による動作を以下説明する。
図８は、業務支援システム１０の動作を示すフローチャートである。不動産業務支援装置２０の顧客情報記録部２０６は、不動産顧客により入力された不動産顧客情報とその開示条件とを、不動産ウェブサーバ４０を介して受け付ける（Ｓ１０）。顧客情報記録部２０６は、不動産顧客情報を不動産顧客記憶部２０２に記録し、その開示条件をアクセス制御装置８０の開示条件記憶部８０２に記録する（Ｓ１２）。保険業務支援装置５０のＵＩ処理部５１４は、不動産顧客情報の参照要求を保険業務端末６０から受け付ける（Ｓ１４）。
【００５０】
アクセス制御装置８０の参照許否決定部８０６は、参照要求元の保険会社が開示条件を充足するとき（Ｓ１６のＹ）、その参照要求を不動産業務支援装置２０に転送する。不動産業務支援装置２０の顧客情報提供部２１２は、その参照要求に応じて、不動産顧客情報を保険業務支援装置５０に送信する（Ｓ１８）とともに、その不動産顧客情報を提供した顧客に対応づけられたアクセス回数に１を加算する（Ｓ２０）。保険業務支援装置５０のＵＩ処理部５１４は、不動産顧客情報取得部５１８を介して取得された不動産顧客情報を保険業務端末６０に送信して表示させる（Ｓ２２）。参照要求元の保険会社が開示条件を充足しないとき（Ｓ１６のＮ）、その参照要求は拒否される（Ｓ２４）。なお、保険業務支援装置５０に保持された保険契約者情報に対する不動産業務支援装置２０からの参照についても、上記と同様の動作で実現される。
【００５１】
業務支援システム１０によれば、不動産管理会社において保持された不動産顧客情報を保険会社側で参照して活用できる。これにより、保険会社の業務担当者は、不動産顧客情報を提供した不動産顧客に対して適切な保険商品を提案でき、保険の成約率を向上できる。例えば、竣工日が未来日に設定された不動産顧客に対しては、将来の住居変更が発生すると考えて、新居への火災保険や地震保険を提案できる。また、小学校入学の子供を家族構成に含む不動産顧客に対しては、学資保険を提案できる。
【００５２】
また、業務支援システム１０によれば、保険会社において保持された保険契約者情報を不動産管理会社側で参照して活用できる。これにより、不動産管理会社の業務担当者は、保険契約者情報を提供した保険契約者に対して適切な不動産物件を提案でき、不動産取引の成約率を向上できる。例えば、自動車保険を新たに契約した保険契約者に対しては、新車を購入したと考えて、駐車場の物件を提案できる。また、定期付終身保険の定期部分を解約した保険契約者に対しては、会社勤めを定年退職したと考えて、老後の生活に便利な駅近くのマンション物件を提案できる。
【００５３】
さらに、業務支援システム１０においては、不動産顧客情報を保険会社に参照させる際、不動産顧客が設定した開示条件にしたがったアクセス制御が実行される。また、保険契約者情報を不動産管理会社に参照させる際、保険契約者が設定した開示条件によるアクセス制御が実行される。これにより、不動産顧客情報および保険契約者情報の無制限の参照が防止され、不動産顧客情報および保険契約者情報を適切に保護できる。
【００５４】
続いて、保険業務支援装置５０のＵＩ処理部５１４において不動産顧客への提案商品の出力要求が保険業務端末６０から受け付けられると（Ｓ２６のＹ）、ライフイベント推定部５２０は、その不動産顧客の不動産顧客情報に応じてライフイベントを推定する（Ｓ２８）。そして、提案商品決定部５２２はその不動産顧客に対する提案商品を決定し、ＵＩ処理部５１４はその提案商品を保険業務端末６０に表示させる（Ｓ３０）。不動産顧客への提案商品の出力要求が受け付けられなければ（Ｓ２６のＮ）、Ｓ２８およびＳ３０はスキップされる。
【００５５】
業務支援システム１０によれば、特定の属性を含む不動産顧客情報を提供した不動産顧客に対する提案商品が、保険会社の業務担当者に対して自動的に提供される。これにより、業務担当者の負担を低減でき、また、保険商品提案の機会損失を防止しやすくなる。
【００５６】
図９は、業務支援システム１０の動作を示すフローチャートである。保険業務支援装置５０の契約者情報記録部５０６は、保険契約者により入力された保険契約者情報とその開示条件とを、保険ウェブサーバ７０を介して受け付ける（Ｓ４０）。契約者情報記録部５０６は、保険契約者情報を保険契約者記憶部５０２に記録し、その開示条件をアクセス制御装置８０の開示条件記憶部８０２に記録する（Ｓ４２）。更新情報通知部５０８は、保険契約者情報の更新情報を、アクセス制御装置８０を介して不動産業務支援装置２０に通知する（Ｓ４４）。
【００５７】
アクセス制御装置８０の通知許否決定部８１０は、更新情報通知先の不動産管理会社が開示条件を充足するとき（Ｓ４６のＹ）、その更新情報を不動産業務支援装置２０に転送する。不動産業務支援装置２０の更新情報受付部２０９は、その更新情報にしたがって、不動産顧客記憶部２０２に記憶された不動産顧客情報を更新する（Ｓ４８）。更新情報通知先の不動産管理会社が開示条件を充足しなければ（Ｓ４６のＮ）、保険契約者情報の更新情報は廃棄される（Ｓ５０）。なお、不動産業務支援装置２０に保持された不動産顧客情報が更新された場合にも、上記と同様の動作で、その更新情報が保険業務支援装置５０に通知される。
【００５８】
業務支援システム１０によれば、保険契約者情報の更新に応じて不動産顧客情報も更新され、また、不動産顧客情報の更新に応じて保険契約者情報も更新されるため、保険契約者情報と不動産顧客情報とが最新状態に維持されやすくなる。これにより、不動産管理会社および保険会社の業務担当者は、最新状態の保険契約者情報と不動産顧客情報を参照でき、適切な業務を行いやすくなる。また、業務支援システム１０によれば、更新情報の通知においても、不動産顧客および保険契約者が設定した開示条件に応じたアクセス制御が実行される。これにより、不動産顧客情報および保険契約者情報を適切に保護できる。
【００５９】
図１０は、業務支援システム１０の動作を示すフローチャートである。不動産業務支援装置２０のＵＩ処理部２１４は、特定の不動産顧客との不動産取引における割引額の出力要求を保険業務端末６０から受け付ける（Ｓ６０）。その不動産顧客が提供した不動産顧客情報に対する保険業務支援装置５０からのアクセス回数が所定の閾値以上であるとき（Ｓ６２のＹ）、割引額決定部２２０はそのアクセス回数に応じた割引額を算出する（Ｓ６４）。ＵＩ処理部２１４は、算出された割引額を不動産業務端末３０に表示させる（Ｓ６６）。アクセス回数が所定の閾値未満であるとき（Ｓ６２のＮ）、割引額決定部２２０は割引額を算出せず、ＵＩ処理部２１４はその不動産顧客に対して割引しない旨を不動産業務端末３０に表示させる（Ｓ６８）。
【００６０】
業務支援システム１０によれば、不動産顧客情報に対する保険会社からの参照回数、言い換えれば保険会社への不動産顧客情報の提供回数に応じて、保険会社から不動産管理会社に支払われる情報提供料を、その不動産顧客情報を提供した不動産顧客に還元できる。またこの態様によると、不動産顧客情報が参照されるほど不動産取引における割引が大きくなるため、不動産顧客に自身の不動産顧客情報の開示範囲を拡大させるインセンティブが生じる。不動産顧客情報の開示範囲が拡大すれば、不動産顧客情報の多くの項目を多くの保険会社が参照できることになり、保険会社のメリットは大きくなるとともに、不動産顧客に対する割引額も大きくなるという好循環がもたらされる。
【００６１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００６２】
第１の変形例を説明する。保険ウェブサーバ７０は、保険契約者に保険契約者情報を入力させる際、不動産顧客記憶部２０２に保持された不動産顧客情報を取得して、保険契約者に対するデータ入力支援を実行してもよい。具体的には、保険契約者にまず自身のＩＤや氏名を入力させて、そのＩＤや氏名に対応づけられた不動産顧客情報を不動産顧客記憶部２０２から取得し、不動産顧客情報の各項目が予め設定されたデータ入力フォームを保険契約者端末９２に送信してもよい。不動産顧客情報の取得の際、アクセス制御装置８０において不動産顧客情報の開示条件に応じたアクセス制御が実行されてもよいのはもちろんである。また同様に、不動産ウェブサーバ４０は、不動産顧客に不動産顧客情報を入力させる際、保険契約者記憶部５０２に保持された保険契約者情報を取得して、不動産顧客に対するデータ入力支援を実行してもよい。
【００６３】
第２の変形例を説明する。実施の形態においては、各種記憶部や記憶部へのデータ入出力のためのインタフェース部は不動産業務支援装置２０もしくは保険業務支援装置５０に備えられた。変形例において、これらの機能ブロックは、不動産管理会社および保険会社にストレージサービスを提供するシステム企業の装置内に一元的に備えられてもよい。この場合、システム企業が提供するストレージサービスの付加サービスとして、実施の形態に記載した各種データ交換処理が実行されてもよい。
【００６４】
第３の変形例を説明する。実施の形態においては、同一の顧客については、不動産顧客情報におけるＩＤと保険契約者情報におけるＩＤとは同一であった。変形例においては、同一の顧客についても、不動産顧客情報におけるＩＤと保険契約者情報におけるＩＤとが異なってもよい。この場合、不動産顧客情報と保険契約者情報とを対応づけるために、不動産顧客情報内に保険契約者情報のＩＤが記録され、保険契約者情報内に不動産顧客情報のＩＤが記録されてもよい。また、アクセス制御装置８０において、同一の顧客についての、不動産顧客情報におけるＩＤと保険契約者情報におけるＩＤとの対応関係を記録したテーブルが保持されてもよい。アクセス制御装置８０は、不動産業務支援装置２０と保険業務支援装置５０とのデータ交換の際、そのテーブルを参照して、適宜ＩＤを変換・付加してもよい。
【００６５】
第４の変形例を説明する。実施の形態においては開示条件として企業名が設定されたが、変形例においては企業に関する様々な属性情報が設定されてもよい。例えば、企業規模や企業所在地等であってもよい。また、保険商品の提案や新商品の開発等、情報取得の目的が開示条件として設定されてもよい。
【００６６】
第５の変形例を説明する。実施の形態においては、不動産業務支援装置２０は割引額決定部２２０を有し、保険業務支援装置５０はライフイベント推定部５２０および提案商品決定部５２２を有した。変形例においては、不動産業務支援装置２０は、保険契約者のライフイベントを推定するライフイベント推定部と、そのライフイベントに応じて保険契約者に提案すべきと想定される不動産物件を決定する提案物件決定部をさらに有してもよい。また、保険業務支援装置５０は、保険契約者情報に対する不動産業務支援装置２０からのアクセス回数に応じて保険料の割引額を決定する割引額決定部をさらに有してもよい。この変形例によれば、実施の形態において既述した効果が、不動産管理会社および保険会社に対してもたらされる。
【００６７】
第６の変形例を説明する。不動産ウェブサーバ４０は、不動産顧客端末９０の要求を受け付けて、その不動産顧客の不動産顧客情報および保険契約者情報全体を取得させる要求データを不動産業務支援装置２０の参照要求送信部２１６に送出してもよい。この場合、参照要求送信部２１６はその不動産顧客のＩＤや氏名を指定した検索要求をアクセス制御装置８０に送信し、保険契約者情報取得部２１８はその不動産顧客の不動産顧客情報および保険契約者情報全体を取得して不動産ウェブサーバ４０に送出する。最終的に、不動産ウェブサーバ４０からその不動産顧客の不動産顧客情報および保険契約者情報全体を表示させるウェブページのデータが不動産顧客端末９０に送信される。不動産顧客は、各社個々の装置にアクセスすることなく、自身の不動産情報および保険契約者情報全体を一元的に閲覧でき、不動産取引状況・保険契約状況確認の利便性が向上する。保険契約者についても、保険契約者端末９２、保険ウェブサーバ７０等を介して同様のデータを確認できる。
【００６８】
なお、本変形例においては、不動産顧客または保険契約者が所定のパスワード等を入力することにより、不動産業務支援装置２０または保険業務支援装置５０から送出される検索要求に、情報提供者自身の検索である旨を示すフラグが設定されてもよい。このフラグが設定された検索要求については、アクセス制御装置８０は、アクセス制御を実施することなく、不動産顧客または保険契約者に対応づけられた情報全てを取得させてもよい。
【００６９】
第７の変形例を説明する。実施の形態においては不動産顧客情報および保険契約者情報の開示条件は開示条件記憶部８０２で一元的に管理された。変形例においては、不動産顧客情報の開示条件は、その提供先である不動産管理会社の記憶装置、例えば不動産顧客記憶部２０２で管理されてもよい。また保険契約者情報の開示条件は、その提供先である保険会社の記憶装置、例えば開示条件記憶部８０２で管理されてもよい。すなわち、開示条件は各装置で分散管理されてもよく、例えば図４で示した開示条件のそれぞれが図２で示した不動産顧客情報または図３で示した保険契約者情報内に保持されてもよい。この場合、アクセス制御装置８０の参照許否決定部８０６は、参照要求の送信先の不動産業務支援装置２０または保険業務支援装置５０に参照要求対象データの開示条件を問い合わせてもよい。また、通知許否決定部８１０は、更新通知の送信元である不動産業務支援装置２０または保険業務支援装置５０に更新通知対象データの開示条件を問い合わせてもよい。本変形例の別の態様としては、業務支援システム１０はアクセス制御装置８０を含まなくてもよく、各装置において他装置からの要求に対するアクセス制御が実行されてもよい。
【００７０】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００７１】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００７２】
１０  業務支援システム、  ２０  不動産業務支援装置、  ５０  保険業務支援装置、  ８０  アクセス制御装置、  ２０２  不動産顧客記憶部、  ２０４  アクセス回数記憶部、  ２０８  更新情報通知部、  ２１８  保険契約者情報取得部、  ２２０  割引額決定部、  ５０２  保険契約者記憶部、  ５０４  保険商品記憶部、  ５０８  更新情報通知部、  ５１８  不動産顧客情報取得部、  ５２０  ライフイベント推定部、  ５２２  提案商品決定部、  ８０２  開示条件記憶部、  ８０６  参照許否決定部、  ８１０  通知許否決定部。
【図１】
2010170430.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010170430.tif 000009
【図８】
2010170430.tif 000010
【図９】
2010170430.tif 000011
【図１０】
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