(57)【要約】【課題】コントラスト及びカラーシフトの双方の観点で視野角特性が改善されているとともに、安定的に製造可能な、光学補償フィルム、ならびに当該光学補償フィルムを有する、偏光板及び液晶表示装置の提供。【解決手段】セルロースアシレートフィルムからなる支持体と、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層と、シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一種を含む第２の光学異方性層とを有することを特徴とする光学フィルム、ならびにそれを有する偏光板及び液晶表示装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースアシレートフィルムからなる支持体と、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層と、シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一種を含む第２の光学異方性層とを有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
第２の光学異方性層、支持体、及び第１の光学異方性層の順に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記セルロースアシレートフィルムが、下記式（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０ｎｍ
式（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レタデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（単位：ｎｍ）である。］
【請求項４】
前記セルロースアシレートフィルムが、両末端が水酸基であるポリエステルをセルロースアシレートに対して５質量％以上含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記第２の光学異方性層が、下記式（III）及び（IV）を満たすことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
式（III）  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
式（IV）  ５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
【請求項６】
前記第１の光学異方性層が、ディスコティック液晶化合物を含有する組成物からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
偏光膜と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記液晶表示装置の液晶セルがＴＮモードであることを特徴とする請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学補償に有用な光学フィルム、ならびにそれを有する偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の光学補償用フィルムとして、ポリマーフィルムからなる支持体、及びその上に液晶組成物からなる光学異方性層を形成した光学フィルムが種々提案されている。例えば、ＴＮ方式の液晶表示装置の光学補償フィルムとして、ディスコティック液晶を利用して形成された光学異方性層を有する光学フィルムが市販されている。
ＴＮ方式の液晶表示装置以外にも、液晶組成物から形成された光学異方性層を用いることによって視野角特性が改善されたベンド配向モードの液晶表示装置が、特許文献１に、及び同様に該光学異方性層を用いることによって視野角特性が改善された垂直配向モードの液晶表示装置が、特許文献２〜１０に種々開示されている。
また、当該光学補償フィルムの支持体として、シクロオレフィン系ポリマーを主成分とするポリマーフィルムを利用することも提案されている（例えば、特許文献１１の請求項４）。
【特許文献１】特開２００６−１９４９２４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３７６７６号公報
【特許文献３】特開２００６−３３７６７５号公報
【特許文献４】特開２００６−２５１０５０号公報
【特許文献５】特開２００５−３７７８４号公報
【特許文献６】特開２００６−８５１２８号公報
【特許文献７】特開２００６−３２３０６９号公報
【特許文献８】特開２００６−３１３２１４号公報
【特許文献９】特開２００６−２２７３６０号公報
【特許文献１０】特開２００６−２２０６８２号公報
【特許文献１１】特開２００８−７７０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記構成の光学補償フィルムでは、通常、液晶組成物から形成された光学異方性層に、液晶セルの複屈折の光学補償に必要な光学特性を持たせるのが一般的であるが、本発明者が鋭意検討したところ、コントラスト及びカラーシフトの双方の観点から視野角特性を良好なものとするためには、支持体として利用されるポリマーフィルムにも、ある程度の面内レタデーションＲｅ及び厚み方向のレタデーションＲｔｈが必要であることがわかった。しかし、従来支持体として広く使用されているセルロースアシレートフィルムでは、Ｒｅ及びＲｔｈを上記作用が生じる程度まで高くするのは困難である。
一方、本発明者が鋭意検討した結果、シクロオレフィン系ポリマーを主成分とするポリマーフィルムは、Ｒｅの発現性は良好であるものの、その上に、液晶組成物からなる光学異方性層を安定的に形成するのが、種々の要因から困難であることがわかった。
【０００４】
本発明は、液晶組成物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムの改良に関し、具体的には、コントラスト及びカラーシフトの観点で視野角特性が改善されているとともに、安定的に製造可能な、光学補償フィルムを提供すること；ならびに当該光学補償フィルムを有する、偏光板及び液晶表示装置を提供すること；を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  セルロースアシレートフィルムからなる支持体と、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層と、シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一種を含む第２の光学異方性層とを有することを特徴とする光学フィルム。
［２］  第２の光学異方性層、支持体、及び第１の光学異方性層の順に配置されていることを特徴とする［１］の光学フィルム。
［３］  前記セルロースアシレートフィルムが、下記式（Ｉ）及び（II）を満たすことを特徴とする［１］又は［２］の光学フィルム。
式（Ｉ）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０ｎｍ
式（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
［式中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レタデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレタデーション値（単位：ｎｍ）である。］
［４］  前記セルロースアシレートフィルムが、両末端が水酸基であるポリエステルをセルロースアシレートに対して５質量％以上含有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの光学フィルム。
［５］  前記第２の光学異方性層が、下記式（III）及び（IV）を満たすことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの光学フィルム。
式（III）  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
式（IV）  ５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
［６］  前記第１の光学異方性層が、ディスコティック液晶化合物を含有する組成物からなることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの光学フィルム。
［７］  偏光膜と、［１］〜［６］のいずれかの光学フィルムとを有することを特徴とする偏光板。
［８］  ［７］の偏光板を有することを特徴とする液晶表示装置。
［９］  前記液晶表示装置の液晶セルがＴＮモードであることを特徴とする［８］の液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液晶組成物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムを改良することができ、コントラスト及びカラーシフトの双方の観点で視野角特性が改善されているとともに、安定的に製造可能な、光学補償フィルムを提供すること；ならびに当該光学補償フィルムを有する、偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について、詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【０００８】
本明細書において、Ｒｅ（λ）は、光学異方性層、フィルム、積層体等のフィルム状の測定対象物の、波長λ（ｎｍ）における面内のレタデーション値（単位：ｎｍ）を表し、及びＲｔｈ（λ）は、波長λ（ｎｍ）における厚み方向のレタデーション値（単位：ｎｍ）を表す。
【０００９】
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光を、フィルム状の測定対象物の法線方向に入射させて測定される。
測定波長λｎｍを変更する方法としては、波長選択フィルターをマニュアルで交換する方法、測定値をプログラム等で変換して測定する方法がある。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム状の測定対象物の法線方向に対して、法線方向から片側５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルム状の測定対象物の場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム状の測定対象物の面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、及び式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１０】
【数１】
2010066348.tif 000003
【００１１】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値を表す。
また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直行する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１２】
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃａｌ  ａｘｉｓ）がない測定対象物の場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用できる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定できる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈ及び屈折率について特に測定波長が付記されていない場合は、測定波長５５０ｎｍであるものとする。
【００１３】
また、本明細書において、光学異方性層、フィルム、積層体等のフィルム状の測定対象物の「遅相軸」とは、屈折率が最大となる方向を表す。該測定対象物の遅相軸の測定は、例えば、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いることができる。
【００１４】
また、本明細書において、「４５°」等の角度、「直交」あるいは「平行」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４°未満であることが好ましく、３°未満であることがより好ましい。
【００１５】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、セルロースアシレートフィルム、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層、及びシクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一種を含むポリマーフィルムからなる第２の光学異方性層を含む。上記した通り、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層を有する光学補償フィルムでは、当該光学異方性層のみで光学補償するには限界があり、支持体となるポリマーフィルムもある程度のＲｅ及びＲｔｈを示すことが、光学補償能の改善に寄与する。一方、従来、当該構成の光学補償フィルムにおいて支持体として広く使用されているセルロースアシレートフィルムは、Ｒｅ及びＲｔｈの発現性が低く、要求されるＲｅ及びＲｔｈを示すセルロースアシレートフィルムを作製するのは困難である。一方、シクロオレフィン系ポリマーフィルムは、Ｒｅ及びＲｔｈの発現性に優れているが、ガラス転移点が低いので、加熱により軟化してしまうという問題がある。具体的には、シクロオレフィン系ポリマーフィルムを支持体として用い、その表面上に液晶組成物を配置して、所望の配向状態とした後に硬化させて、第１の光学異方性層を形成しようとすると、液晶の配向のためにある程度の加熱が必要であるため、当該加熱時に支持体であるシクロオレフィン系ポリマーが軟化してしまうと考えられる。連続生産では、支持体として長尺状のポリマーフィルムを搬送しつつ、液晶組成物からなる光学異方性層を形成するのが一般的であり、支持体の軟化により、連続生産が困難になる。また、シクロオレフィン系ポリマーフィルムは弾性率が低いので、液晶組成物の配向を硬化させる際に該層が収縮するのに追従することができず、フィルムにシワが発生するという問題がある。また、液晶組成物からなる光学異方性層とシクロオレフィン系ポリマーとの間の接着性を確保するのが困難であり、使用中に剥離等の欠陥が生じる。本発明の光学補償フィルムは、セルロースアシレートフィルムとともに、シクロオレフィン系ポリマーフィルムも含んでいるので、セルロースアシレートフィルムを、液晶組成物からなる光学異方性層の支持体として利用し、及びシクロオレフィン系ポリマーフィルムを、視野角特性の改善に寄与する光学異方性層として利用することができるので、液晶組成物からなる光学異方性層を有する光学補償フィルムの上記問題点を解決することができる。
【００１６】
以下、前記光学フィルムを構成するセルロースアシレートフィルム、第１の光学異方性層及び第２の光学異方性層等について説明する。
１．−１  セルロースアシレートフィルム
本発明の光学補償フィルムは、セルロースアシレートフィルムを有する。本発明では、セルロースアシレートフィルムは、液晶組成物から形成される第１の光学異方性層の支持体として利用される。当該セルロースアシレートフィルムは、光学的に等方性であるのが、光学補償能の改善の点で好ましい。より具体的には、波長５５０ｎｍで測定したＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）が、下記式（Ｉ）及び（II）を満足するセルロースアシレートフィルムが好ましい。この値は、原料として用いるセルロースアシレートのアシル置換度、後述する両末端が水酸基のポリエステルである、ポリエステルジオール等の光学異方性調整剤の種類及び／又はその添加量、フィルムの膜厚などにより制御することができる。中でも、後述するポリエステルジオール添加剤は、この制御に優れる添加剤である。
式（Ｉ）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０ｎｍ
式（II）  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦２５ｎｍ
より好ましくは、
式（Ｉ）’  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦５ｎｍ
式（II）’  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１５ｎｍ
である。
【００１７】
また、前記セルロースアシレートフィルムは、Ｒｅ及びＲｔｈの波長分散性が可視光域において小さい、即ち、波長に依存して急峻に増加又は減少しないのが好ましい。より具体的には、｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜は２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がより好ましく、５ｎｍ以下がさらに好ましい。また、｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜は、５０ｎｍ以下が好ましく、４０ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以下がさらに好ましい。
【００１８】
１．−１−１  セルロースアシレート
本発明に用いられるセルロースアシレートフィルムは、セルロースの水酸基の水素原子の少なくとも一部が、アシル基で置換されたセルロースアシレートの１種又は２種以上を主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムである。その原料のセルロースについては特に制限はない。綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などをセルロース原料として用いることができ、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載されていて、前記セルロースアシレートフィルムの原料として用いることができる。
【００１９】
セルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子の少なくとも一部が、アシル基で置換されたものである。セルロースの水酸基へのアシル基による置換度は、セルロースのアシル基水酸基に置換する酢酸及び／又は脂肪酸の結合度を測定し、当該測定値から算出することができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。置換度の高いセルロースアシレートを利用したほうが、セルロースアシレートフィルムが低透湿性及び低吸湿性になるので、液晶表示装置の部材としては好ましい。前記セルロースアシレートのアシル置換度は、２．８０〜３．００程度であることが好ましく、２．８２〜２．９６程度であることがより好ましく、２．８５〜２．９４程度であることがさらに好ましい。
【００２０】
前記セルロースアシレートが有するアシル基の例には、炭素原子数が２であるアセチル基から炭素原子数が２２のアシル基までのいずれも含まれる。前記アシル基は、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基であってもよい。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、及びアルケニルカルボニルエステル、並びに芳香族カルボニルエステル、及び芳香族アルキルカルボニルエステルなどいずれも用いることができる。なお、アルキルカルボニルエステル及びアルケニルカルボニルエステルのアルキル及びアルケニル部位、ならびに芳香族カルボニルエステル及び芳香族アルキルカルボニルエステルの芳香族基及び芳香族アルキル部位は、それぞれさらに置換基を有していてもよい。より具体的には、アシル基の例には、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、へプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、及びシンナモイル基などが含まれる。これらの中でも、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどが好ましく、アセチル、プロピオニル、ブタノイルがより好ましい。これらの中でも、合成の容易さ、コスト、置換基分布の制御のしやすさなどの観点から、アシル基としてアセチル基を有する、セルロースアセテートが特に好ましく用いられる。なお、前記セルロースアシレートフィルムの製造には、互いに異なる２種以上のアシル基を有するセルロースアシレートを用いてもよい。
【００２１】
本発明で好ましく用いられるセルロースアシレートの重合度は、粘度平均重合度で１８０〜７００程度である。セルロースアセテートにおいては、粘度平均重合度が１８０〜５５０程度がより好ましく、１８０〜４００程度が更に好ましく、１８０〜３５０程度が特に好ましい。重合度が高すぎると、セルロースアシレートフィルムを溶液製膜法で製造する際に用いられる、セルロースアシレートのドープ溶液の粘度が高くなり、当該方法によりフィルム作製が困難になる。重合度が低すぎると作製したフィルムの強度が低下してしまう。平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。特開平９−９５５３８号公報に詳細に記載されている。
【００２２】
また、前記セルロースアシレートの分子量分布は、ＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）によって評価され、その多分散性指数Ｍｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜３．０程度であることが好ましく、１．０〜２．０程度であることがさらに好ましく、１．０〜１．６程度であることがよりさらに好ましい。低分子成分が除去されると、平均分子量（重合度）が高くなるが、粘度は通常のセルロースアシレートよりも低くなるため有用である。低分子成分の少ないセルロースアシレートは、通常の方法で合成したセルロースアシレートから低分子成分を除去することにより得ることができる。低分子成分の除去は、セルロースアシレートを適当な有機溶媒で洗浄することにより実施できる。なお、低分子成分の少ないセルロースアシレートを製造する場合、酢化反応における硫酸触媒量を、セルロース１００質量部に対して０．５〜２５質量部程度に調整することが好ましい。硫酸触媒の量を上記範囲にすると、分子量部分布の点でも好ましい（分子量分布の均一な）セルロースアシレートを合成することができる。前記瀬得るロースアシレートフィルムの製造の際に使用されるセルロースアシレートは、その含水率が２質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下であり、特には０．７質量％以下である。一般に、セルロースアシレートは、水を含有しており２．５〜５質量％程度であるといわれている。乾燥により、上記範囲の含水率であるセルロースアシレートを得ることができる。これらのセルロースアシレートのや合成方法については、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）の７頁〜１２頁に詳細に記載されている。
【００２３】
本発明のセルロースアシレートは置換基、置換度、重合度、分子量分布など、単一あるいは異なる２種類以上のセルロースアシレートを混合して用いることができる。
【００２４】
１．−１−２  添加剤
前記セルロースアシレートフィルムには、種々の目的により、添加剤の１種以上を添加してもよい。これらの添加剤は、当該セルロースアシレートフィルムを溶液製膜法で製造する場合は、セルロースアシレートドープ中に添加することができる。添加のタイミングについては特に制限はない。添加剤は、セルロースアシレートと相溶する（溶液製膜法ではセルロースアシレートドープ中に可溶な）材料から選択する。添加剤は、セルロースアシレートの光学特性の調整及びその他の特性の調整等を目的として添加される。添加剤の例には、ポリエステルジオール添加剤、低分子もしくはオリゴマー添加剤、高分子添加剤を、可塑剤、ブリードアウト抑制剤、波長分散制御剤、耐光性改良剤、マット剤、及び光学異方性調整剤などが含まれる。
【００２５】
なお、いずれの添加剤を使用する態様においても、前記セルロースアシレートフィルムにおいては、分子量が５０００以下の化合物の添加の総量は、セルロースアシレート質量に対して５〜４５％程度であることがのぞましい。より好ましくは１０〜４０％程度であり、さらにのぞましくは１５〜３０％程度である。これら化合物の総量が５％以未満であると、セルロースアシレート単体の性質が出やすくなり、例えば、温度や湿度の変化に対して光学性能や物理的強度が変動しやすくなるなどの傾向がある。またこれら化合物の総量が４５％を越えてしまうと、セルロースアシレートフィルム中に化合物が相溶する限界を超え、フィルム表面に析出してフィルムが白濁する（フィルムからの泣き出し）などの現象が生じやすくなる。
【００２６】
（ポリエステルジオール添加剤）
末端が水酸基のポリエステルである、ポリエステルジオールをセルロースアシレートフィルム中に添加すると、Ｒｅ及びＲｔｈの発現性がより抑えられるので、光学的に等方性のセルロースアシレートフィルムを製造するのに好ましい。添加量は、セルロースアシレートに対して５質量％以上とすることが好ましく、９〜４０質量％とすることが更に好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。
【００２７】
前記ポリエステルジオールは、可塑剤やポリウレタン製造の原料として工業的に提供されている様々な構造・分子量のポリエステルジオールから選択してもよいし、新たに合成したものを使用してもよい。
また、前記ポリエステルジオールは、主鎖の末端がアルコール性の水酸基であることが、セルロースアシレートとの相溶性と光学特性制御の両立の点から好ましい。
【００２８】
前記ポリエステルジオールとしては、二塩基酸とジオールの脱水縮合反応、又は、ジオールへの無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応などの種々の方法で製造されるポリエステルジオールから選択することができる。前記二塩基酸として、炭素原子数の平均が４〜８の二塩基酸が好ましく、炭素原子数の平均が４〜６の二塩基酸がより好ましい。一般に、炭素原子数がより少ない二塩基酸を用いたポリエステルジオールを用いた方が、セルロースアシレートフィルムの透湿度を下げることができ、また、相溶性の点からも好ましい。前記二塩基酸の具体例には、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、マレイン酸、テレフタル酸等が含まれ、これらのうちから一種を単独で、又は二種類以上を併用することができる。例えば、コハク酸、アジピン酸、又はその混合物等が好ましく用いられる。
【００２９】
また、前記ポリエステルジオールの製造に用いられるジオールとしては、炭素原子数２〜４のジオールが好ましい。炭素原子数がより少ないジオールからなるポリエステルジオールを用いた方が、セルロースアシレートとの相溶性に優れ、また湿熱サーモによるブリードアウト（泣き出し）耐性に優れる。前記ジオールの具体例には、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコールなど、種々のジオール類が含まれ、これらのうちから一種を単独で、又は二種以上を併用することができる。中でも、炭素数２のエチレングリコールが特に好ましい。
【００３０】
セルロースアシレートフィルムの光学特性には、添加されるポリエステルジオールの水酸基価（ＯＨＶ）及び分子量が影響するであろう。従って、所望の光学特性のセルロースアシレートを安定的に製造するためには、ポリエステルジオールとして、水酸基価及び分子量が所定の範囲のものを使用することが好ましい。前記ポリエステルジオールの数平均分子量（Ｍｎ）は、セルロースアシレートとの相溶性の観点から、７５０〜５０００であることが好ましく、９００〜４０００であることが更に好ましく、１０００〜３０００であることが特に好ましい。また、光学的に等方性とするためには１０００〜２０００であるものが特に好適に用いられる。また、ポリエステルジオールの水酸基価は、４０〜１７０が好ましく、５０〜１５０が更に好ましい。
なお、ポリエステルジオールの数平均分子量はＧＰＣ（Ｇｅｌ Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて通常の方法で測定することができ、通常、ポリスチレンを標準試料として算出することができる。また、ポリエステルジオールの水酸価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ３３４２（廃止）に記載の無水酢酸法等を適用できる。
【００３１】
（光学異方性調整剤）
前記セルロースアシレートフィルムには、光学異方性の調整剤として、前記ポリエステルジオール添加剤とともに、又はそれに代えて、他の光学異方性調整剤を添加することができる。例えば、特開２００６−３０９３７号公報の２３〜７２頁に記載の「Ｒｔｈを低減させる化合物」が例に挙げられる。
【００３２】
（波長分散調整剤）
また、前記セルロースアシレートフィルムを光学的により等方にして、上記した通りの低波長分散性のセルロースアシレートフィルムを得るためには、波長分散性を低下させる化合物（以下「波長分散調整剤」ともいう）を添加することができる。波長分散調整剤は、波長２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、フィルムの｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜及び｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜を低下させる化合物である。セルロースアシレートの固形分に対して０．０１〜３０質量％含むことによってセルロースアシレートフィルムのＲｅ及びＲｔｈの波長分散を低下させることができる。
【００３３】
セルロースアシレートフィルムのＲｅ及びＲｔｈは、一般的に、短波長側よりも長波長側が大きくなるという波長分散特性を示す。従って、可視光域において相対的に小さい短波長側のＲｅ及びＲｔｈを大きくすることによって、波長分散を平滑にすることができる。一方、波長２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持つ化合物は、短波長側よりも長波長側の吸光度が大きいという波長分散特性を示す。この化合物自身がフィルム内部で等方的に存在していれば、当該化合物自身の複屈折性、ひいてはフィルムのＲｅ及びＲｔｈの波長分散は、吸光度の波長分散と同様に短波長側が大きいと想定される。従って、波長２００〜４００ｎｍの紫外領域に吸収を持ち、当該化合物を等方的に含むフィルムのＲｅ及びＲｔｈの波長分散が短波長側が大きいと想定される化合物を用いることによって、セルロースアシレートフィルムのＲｅ及びＲｔｈの波長分散を、平坦化することができる。このためには、波長分散調整剤として用いられる化合物は、上記特性を示すとともに、セルロースアシレートに十分均一に相溶することが要求される。なお、波長分散調整剤として用いられる化合物の紫外領域の吸収帯範囲は、２００〜４００ｎｍが好ましく、２２０〜３９５ｎｍがより好ましく、２４０〜３９０ｎｍがさらに好ましい。
【００３４】
また、近年テレビやノートパソコン、モバイル型携帯端末などの液晶表示装置ではより少ない電力で輝度を高めるために、液晶表示装置に用いられる光学部材の透過率が優れたものが要求されている。その観点では、波長分散調整剤として用いられる化合物には、フィルムの分光透過率を低下させないという特性も求められる。本発明で使用するセルロースアシレートフィルムは、波長３８０ｎｍにおける分光透過率が４５％〜９５％であり、且つ波長３５０ｎｍにおける分光透過率が１０％以下であることがのぞましい。
【００３５】
また、前記波長分散調整剤はフィルムの製膜過程で揮散してしまわないように、分子量が２５０以上であることが好ましい。より好ましくは２６０以上であり、さらに好ましくは２７０以上であり、特に好ましくは３００以上である。これらの分子量の範囲であれば、モノマーであってもよいし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー、及びポリマーのいずれであってもよい。
【００３６】
本発明に好ましく用いられる波長分散調整剤の具体例には、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノ基を含む化合物、オキシベンゾフェノン系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが含まれるが、これら化合物だけに限定されるものではない。またこれら波長分散調整剤は、一種を単独で用いても、２種以上の化合物を任意の比で混合して用いてもよい。
【００３７】
上述した波長分散調整剤の添加量は、セルロースアシレートに対して０．０１〜３０質量％程度であることが好ましく、０．１〜２０質量％程度であることがより好ましく、０．２〜１０質量％程度であることがさらに好ましい。
【００３８】
（マット剤微粒子）
前記セルロースアシレートフィルムには、マット剤を含有していてもよい。マット剤として使用される微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍと小さいものがフィルムのヘイズを下げることができ、より好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／リットル以上が好ましく、１００〜２００ｇ／リットル以上がさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。
【００３９】
これらの微粒子は、通常、平均粒子径が０．１〜３．０μｍ程度の２次粒子を形成し、これらの微粒子はフィルム中では、１次粒子の凝集体として存在し、フィルム表面に０．１〜３．０μｍ程度の凹凸を形成させる。２次平均粒子径は０．２μｍ〜１．５μｍ程度が好ましく、０．４μｍ〜１．２μｍ程度がさらに好ましく、０．６μｍ〜１．１μｍ程度がさらに好ましい。１次、及び２次粒子径はフィルム中の粒子を走査型電子顕微鏡で観察し、粒子に外接する円の直径をもって粒径とした。また、場所を変えて粒子２００個を観察し、その平均値をもって平均粒子径とした。
【００４０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【００４１】
これらの中でアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／リットル以上である二酸化珪素の微粒子であり、光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００４２】
２次平均粒子径の小さな粒子を有するセルロースアシレートフィルムの製造方法には、微粒子の分散液を用いることができる。微粒子の分散液を調製する際にいくつかの手法が考えられる。例えば、溶剤と微粒子を撹拌混合した微粒子分散液をあらかじめ調製し、この微粒子分散液を別途用意した少量のセルロースアシレート溶液に加えて撹拌溶解し、さらにメインのセルロースアシレートドープ液と混合する方法がある。この方法は二酸化珪素微粒子の分散性がよく、二酸化珪素微粒子が更に再凝集し難い点で好ましい調製方法である。ほかにも、溶剤に少量のセルロースアシレートを加え、撹拌溶解した後、これに微粒子を加えて分散機で分散を行い、これを微粒子添加液とし、この微粒子添加液をインラインミキサーでドープ液と十分混合する方法もある。いずれの方法を利用してもよいし、またこれらの方法に限定されるものでもない。二酸化珪素微粒子を溶剤などと混合して分散する際の二酸化珪素の濃度は、５〜３０質量％程度が好ましく、１０〜２５質量％程度が更に好ましく、１５〜２０質量％程度がよりさらに好ましい。分散濃度が高い方が添加量に対する液濁度が低くなり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。最終的なセルロースアシレートのドープ溶液中でのマット剤の添加量は１ｍ2あたり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇが更に好ましく、０．０８〜０．１６ｇがより好ましい。
【００４３】
上記調製方法に使用される溶剤は、低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。低級アルコール以外の溶媒としては特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましい。
【００４４】
（可塑剤、劣化防止剤、剥離剤）
前記セルロースアシレートフィルムには、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。すなわち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。さらにまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。またその添加する時期は、ドープ調製工程においていずれのタイミングで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後のタイミングで添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４５】
１．−１−３  セルロースアシレートフィルムの製造方法
本発明では、溶液製膜法、即ちソルベントキャスト法により製造されたセルロースアシレートフィルムを用いることが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いて、製膜する。
（溶媒）
当該ドープの調製に用いられる主溶媒は、有機溶媒であり、好ましくは、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、及び炭素原子数が１〜７のハロゲン化炭化水素から選ばれる。エステル、ケトン及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
前記セルロースアシレートフィルムの作製には、塩素系のハロゲン化炭化水素を主溶媒としてもよいし、発明協会公開技報２００１−１７４５（１２頁〜１６頁）に記載されているように、非塩素系溶媒を主溶媒としてもよい。
【００４６】
その他、前記セルロースアシレート溶液の調製に用いられる溶媒は、その溶解方法も含め、例えば、特開２０００−９５８７６号、特開平１２−９５８７７号、特開平１０−３２４７７４号、特開平８−１５２５１４号、特開平１０−３３０５３８号、特開平９−９５５３８号、特開平９−９５５５７号、特開平１０−２３５６６４号、特開平１２−６３５３４号、特開平１１−２１３７９号、特開平１０−１８２８５３号、特開平１０−２７８０５６号、特開平１０−２７９７０２号、特開平１０−３２３８５３号、特開平１０−２３７１８６号、特開平１１−６０８０７号、特開平１１−１５２３４２号、特開平１１−２９２９８８号、特開平１１−６０７５２号、及び特開平１１−６０７５２号などの各公報に記載されており、好ましい態様である。当該公報には、前記セルロースアシレート溶液の調製に好ましい溶媒についてだけでなく、その溶液物性や共存させる共存物質についても記載があり、本発明においても好ましい態様である。
【００４７】
（溶解工程）
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製は、その溶解方法は特に限定されず、室温でもよくさらには冷却溶解法あるいは高温溶解方法、さらにはこれらの組み合わせで実施される。セルロースアシレート溶液の調製、さらには溶解工程に伴う溶液濃縮、ろ過の各工程に関しては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２２頁〜２５頁に詳細に記載されている製造工程が好ましく用いられる。
【００４８】
（流延、乾燥、巻き取り工程）
次に、上記セルロースアシレート溶液からフィルムを製膜する。この工程は、従来セルローストリアセテートフィルム製造に供する溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置により実施することができる。具体的には、以下の通りである。溶解機（釜）中で調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜で一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。ドープをドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも呼ぶ）を金属支持体から剥離する。得られるウェブの両端をクリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて得られたフィルムを乾燥装置のロール群で機械的に搬送し乾燥を終了して巻き取り機でロール状に所定の長さに巻き取る。テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせはその目的により変わる。別の態様としては、先述の金属支持体を０℃以下に冷却したドラムとし、ドラム上にダイから流延したドープをゲル化してから約１周した時点で剥ぎ取り、ピン状のテンターで延伸しながら搬送し、乾燥する方法など、ソルベントキャスト法で製膜する様々な方法をとることが可能である。用途に応じて、溶液流延製膜装置の他に、下引層、帯電防止層、ハレーション防止層、保護層等のフィルムへの表面加工のために、塗布装置が付加されることが多い。これらについては、発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて２５頁〜３０頁に詳細に記載されており、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離などに分類され、本発明において好ましく用いることができる。
【００４９】
１．−１−４  セルロースアシレートフィルムのその他の特性
（フィルムの厚さ）
前記セルロースアシレートフィルムの厚さは２０〜１２０μｍ程度が好ましく、３０〜９０μｍ程度がさらに好ましく、３５〜８０μｍ程度が特に好ましい。
【００５０】
（フィルムのヘイズ）
前記セルロースアシレートフィルムのヘイズは０．０１〜２．０％程度であることがのぞましい。よりのぞましくは０．０５〜１．５％程度であり、０．１〜１．０％程度であることがさらにのぞましい。光学フィルムとしてフィルムの透明性は重要である。ヘイズは、フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを用いて、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）により、ＪＩＳ Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【００５１】
（フィルムの残留溶剤量）
前記セルロースアシレートフィルムの残留溶剤量が、１．５質量％以下となる条件で乾燥することが好ましい。より好ましくは１．０質量％以下である。
【００５２】
（表面処理）
セルロースアシレートフィルムは、所望により、表面処理を行うことによって、セルロースアシレートフィルムと各機能層（例えば、第１及び第２の光学異方性層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号 ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【００５３】
１．−２  第１の光学異方性層
本発明の光学フィルムは、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層を有する。第１の光学異方性層は、前記セルロースアシレートフィルムを支持体として、その上に塗布により形成されることが好ましい。
【００５４】
第１の光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含む組成物から形成された光学異方性層である。前記組成物は、ネマチック相及びスメクチック相を形成し得る液晶組成物であるのが好ましい。液晶化合物は、一般的に、その分子の形状に基づいて、棒状及び円盤状液晶化合物に分類されるが、本発明ではいずれの形状の液晶化合物を用いてもよい。
【００５５】
棒状液晶化合物を用いる場合は、２種以上の棒状液晶化合物を用いてもよい。好ましい組み合わせとしては、下記式（Ｉ）で表される棒状液晶の少なくとも一種と、下記式（II）で表される棒状液晶の少なくとも一種との組み合わせが挙げられる。
【００５６】
【化１】
2010066348.tif 000004
【００５７】
式中、Ａ及びＢはそれぞれ、芳香族もしくは脂肪族炭化水素環、又はヘテロ環の基を表し；Ｒ1〜Ｒ4はそれぞれ、置換もしくは無置換の、Ｃ１〜１２（好ましくはＣ３〜７）のアルキレン基、又はＣ１〜１２（好ましくはＣ３〜７）のアルキレン鎖を含むアルコキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基もしくはアルコキシカルボニルオキシ基を表し；Ｒa、Ｒb及びＲcはそれぞれ置換基を表し；ｘ、ｙ及びｚはそれぞれ、１〜４の整数を表す。
【００５８】
前記式中、Ｒ1〜Ｒ4に含まれるアルキル鎖は、直鎖状及び分岐状のいずれであってもよい。直鎖状であるのがより好ましい。また、組成物を硬化させるために、Ｒ1〜Ｒ4は末端に重合性基を有しているのが好ましく、該重合性基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びエポキシ基等が含まれる。
【００５９】
前記式（Ｉ）中、ｘ及びｚは０で、且つｙが１であるのが好ましく、１個のＲbは、オキシカルボニル基またはアシルオキシ基に対してメタ位もしくはオルト位の置換基であるのが好ましい。ＲbはＣ１〜１２のアルキル基（例えばメチル基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子）等が好ましい。
【００６０】
前記式（II）中、Ａ及びＢはそれぞれ、フェニレン基又はシクロへキシレン基であるのが好ましく、Ａ及びＢの双方がフェニレン基でありか、又は一方がシクロへキシレン基で且つ他方がフェニレン基であるのが好ましい。
【００６１】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例、及び一般式（II）で表される化合物の具体例を挙げるが、以下の具体例に限定されるものではない。
【００６２】
【化２】
2010066348.tif 000005
【００６３】
【化３】
2010066348.tif 000006
【００６４】
前記一般式（Ｉ）及び（II）の化合物の割合については特に制限はない。
【００６５】
また、ディスコティック液晶性化合物については、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ１１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ１７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記式（Ａ）で表わされる化合物を用いることも好ましい。
【００６６】
（Ａ）  Ｄ（−Ｌ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｌは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＰ（又はＰＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【００６７】
【化４】
2010066348.tif 000007
【００６８】
【化５】
2010066348.tif 000008
【００６９】
【化６】
2010066348.tif 000009
【００７０】
【化７】
2010066348.tif 000010
【００７１】
【化８】
2010066348.tif 000011
【００７２】
【化９】
2010066348.tif 000012
【００７３】
【化１０】
2010066348.tif 000013
【００７４】
【化１１】
2010066348.tif 000014
【００７５】
【化１２】
2010066348.tif 000015
【００７６】
式（Ａ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及びＳ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及びＯ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
【００７７】
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【００７８】
式（Ａ）の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【００７９】
【化１３】
2010066348.tif 000016
【００８０】
【化１４】
2010066348.tif 000017
【００８１】
【化１５】
2010066348.tif 000018
【００８２】
【化１６】
2010066348.tif 000019
【００８３】
【化１７】
2010066348.tif 000020
【００８４】
【化１８】
2010066348.tif 000021
【００８５】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）又はエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。
式（Ａ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００８６】
円盤状液晶化合物としては、下記一般式（ＤＩ）で表される化合物が好ましい。これらは、高い複屈折性を示すので好ましい。下記一般式（ＤＩ）表される化合物の中でも、ディスコティック液晶性を示す化合物が好ましく、特に、ディスコティックネマチック相を示す化合物が好ましい。
【００８７】
【化１９】
2010066348.tif 000022
【００８８】
前記光学異方性層の作製に用いられるディスコティック液晶化合物としては、特開２００６−７６９９２号公報明細書中の段落番号［００５２］及び特開２００７−２２２０号公報明細書中の段落番号［００４０］〜［００６３］に記載の化合物が適している。
【００８９】
また、前記ディスコティック液晶化合物の好ましい例には、特開２００５−３０１２０６号公報に記載の化合物も含まれる。
【００９０】
前記第１の光学異方性層は、液晶化合物を少なくとも一種含有する組成物を、表面（例えば、配向膜表面）に配置し、液晶化合物の分子を所望の配向状態とし、重合により硬化させ、その配向状態を固定して形成するのが好ましい。固定する配向状態は、用いる液晶化合物の種類、及び対象となる液晶表示装置のモードに応じて好ましい態様が異なる。前記液晶化合物として棒状液晶化合物を用い、ＴＮモードの液晶表示装置の光学補償に利用する場合は、棒状液晶化合物の分子をハイブリッド配向状態に固定するのが好ましい。
【００９１】
一方、前記液晶化合物として円盤状液晶化合物を用い、ＴＮモードの液晶表示装置の光学補償に利用する場合は、円盤状液晶化合物の分子をハイブリッド配向状態に固定するのが好ましく、ＥＣＢモードの液晶表示装置の光学補償に利用する場合は、円盤状液晶化合物の分子をハイブリッド配向状態に固定するのが好ましい。
なお、ハイブリッド配向状態を固定して第１の光学異方性層を形成するのが好ましい。ハイブリッド配向とは、層の厚み方向で液晶分子のダイレクタの方向が連続的に変化する配向状態をいう。棒状分子の場合は、ダイレクタは長軸方向、円盤状分子の場合はダイレクタは円盤面に垂直方向となる。
【００９２】
液晶性化合物の分子を所望の配向状態とするため、及び組成物の塗布性もしくは硬化性の良化のために、前記組成物は一種以上の添加剤を含んでいてもよい。
液晶化合物の分子をハイブリッド配向させるために、層の空気界面側の配向を制御し得る添加剤（以下、「空気界面配向制御剤」という）を添加してもよい。該添加剤として、フッ化アルキル基及びスルホニル基等の親水性基を有する低分子量もしくは高分子量の化合物が挙げられる。使用可能な空気界面配向制御剤の具体例には、特開２００６−２６７１７１号公報等に記載の化合物が含まれる。
【００９３】
また、前記組成物を塗布液として調製し、塗布により前記第１の光学異方性層を形成する場合は、塗布性の良化のために界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系化合物が好ましく、具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。また市販の「メガファックＦ７８０」（大日本インキ製）などを用いてもよい。
【００９４】
また、前記組成物は、重合開始剤を含有しているのが好ましい。前記重合開始剤は、熱重合開始剤であっても光重合開始剤であってもよいが、制御が容易である等の観点から、光重合開始剤が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる光重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４'−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４'−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４'−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物及びベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。
また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン等が含まれる。
【００９５】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
【００９６】
前記組成物は、重合性液晶化合物とは別に、非液晶性の重合性モノマーを含有していてもよい。重合性モノマーとしては、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が２以上の多官能モノマー、例えば、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンアクリレートを用いると、耐久性が改善されるので好ましい。
前記非液晶性の重合性モノマーは、非液晶性成分であるので、その添加量が、液晶化合物に対して１５質量％を超えることはなく、０〜１０質量％程度であるのが好ましい。
【００９７】
前記第１の光学異方性層は、前記組成物を塗布液として調製し、該塗布液を、例えば、支持体上に形成された配向膜の表面に塗布し、乾燥して溶媒を除去するとともに、液晶化合物の分子を配向させ、その後、重合により硬化させて、形成することができる。
塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
塗膜を乾燥する際には、加熱してもよい。塗膜を乾燥して溶媒を除去すると同時に、塗膜中の液晶化合物の分子を配向させて、所望の配向状態を得る。
【００９８】
次に、紫外線照射等によって重合を進行させて、配向状態を固定化し、第１の光学異方性層を形成する。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００９９】
第１の光学異方性層の厚さについては特に制限されないが、０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがより好ましい。
【０１００】
前記第１の光学異方性層は、配向膜を利用して形成するのが好ましい。利用可能な配向膜の例としては、ポリビニルアルコール膜やポリイミド膜等が挙げられる。
【０１０１】
１．−３  第２の光学異方性層
本発明の光学フィルムは、シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一種を含む、好ましくは主成分（全成分の５０質量％以上）として含む第２の光学異方性層を有する。本発明の光学フィルムをＴＮモードの液晶表示装置の光学補償フィルムとして利用する場合は、第２の光学異方性層は下記数式(III)及び（IV）を満足しているのが好ましい。
式（III）  ５０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１００ｎｍ
式（IV）  ５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦１００ｎｍ
さらに、下記式（III）’及び（IV）’を満足するのがより好ましい。
式（III）’  ７０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９５ｎｍ
式（IV）’  ５５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦８０ｎｍ
【０１０２】
前記第２の光学異方性層の製造に使用可能なシクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーの例には、多環式単量体の開環重合体等が含まれる。多環式単量体の具体例としては、次のような化合物が挙げられるが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
トリシクロ［４．３．０．１2,5］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6．０2,7．０9,13］−４−ペンタデセン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン
などを挙げることができる。これらは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０３】
これらの分子量については特に制限はないが、一般的には、５０００〜５０００００程度であるのが好ましく、１００００〜１０００００程度であるのがより好ましい。また、上市されているシクロオレフィン系ポリマーとしては、ＡＲＴＯＮシリーズ（ＪＳＲ（株）製）、ＺＥＯＮＯＲシリーズ（日本ゼオン（株）製）、ＺＥＯＮＥＸシリーズ（日本ゼオン（株）製）、エスシーナ（積水化学工業（株）製）を使用することができる。市販のポリマーフィルムを用いる場合は、延伸処理を施して、上記数式を満足するように、光学特性を調整してもよい。例えば、ＺＥＯＮＯＲシリーズのポリマーフィルムを用いる場合は、縦延伸（フィルム長手方向に対する延伸）及び／又は横延伸（フィルム幅方向に対する延伸）を施すことによって、第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足するポリマーフィルムとすることができる。縦延伸倍率は１〜１５０％程度であるのが好ましく、１〜５０％程度であるのがより好ましい。横延伸倍率は２〜２００％程度であるのが好ましく、５〜１００％程度であるのがより好ましい。
【０１０４】
前記第２の光学異方性層は、自己支持性のあるポリマーフィルム（本明細書では、シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーから選択される少なくとも一種を主成分として含むポリマーフィルムを「シクロオレフィン系ポリマーフィルム」という）であるのが好ましい。勿論、支持体上に塗布により形成されたポリマー層であってもよいが、自己支持性のあるポリマーフィルムであるのがより好ましい。前記第２の光学異方性層として用いるポリマーフィルムの製造方法については特に制限されず、種々の方法で製造されたポリマーフィルムを用いることができる。例えば、前記ポリマーフィルムは、溶融流延法、及び溶液流延法等いずれの方法により製造されたポリマーフィルムを用いてもよい。製膜条件については、特開２００４−１９８９５２号公報等に詳細な記載があり、それらの記載を参考にして製造することができる。
前記第２の光学異方性層に要求される前記数式を満足する光学特性とするためには、溶液流延法にて製膜した後、フィルムの縦方向、および幅方向に延伸処理を施すのが好ましい。延伸倍率は１〜２００％程度であるのが好ましく、縦延伸倍率は１〜１５０％程度であるのが好ましく、１〜５０％程度であるのがより好ましい。横延伸倍率は２〜２００％程度であるのが好ましく、５〜１００％程度であるのがより好ましい。縦方向の延伸処理は、フィルムを保持するロールの回転数差により行なうことができ、幅方向の延伸処理はテンターを用いて行なうことができる。
【０１０５】
前記第２の光学異方性層には、シクロオレフィン系ホモポリマー又はコポリマーの他に、種々の添加剤を含有させてもよい。
前記第２の光学異方性層は、マット剤として微粒子を含有していてもよい。マット剤として使用可能な微粒子としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。微粒子は、珪素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。二酸化珪素の微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００｛以上、日本アエロジル（株）製｝などの市販品を使用することができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、「アエロジル」Ｒ９７６及びＲ８１１｛以上、日本アエロジル（株）製｝の商品名で市販されており、いずれもマット剤として使用することができる。
マット剤の使用量は、シクロオレフィン系ホモポリマー及びコポリマーを含むポリマー成分１００質量部に対して０．０１〜０．３質量部とするのが好ましい。
【０１０６】
前記第２の光学異方性層として用いられるシクロオレフィン系ポリマーフィルムには、前記セルロースアシレートフィルム又は偏光膜との密着性を良化するために、表面処理を施すのが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、下塗り層を設けることも好ましい。
【０１０７】
１．−４  光学フィルムの作製
図１に、本発明の光学フィルムの一例の断面模式図を示す。なお、図中の各層の厚みの相対的関係は、実際の光学フィルムの各層の相対的厚みを反映しているわけではない。図１に示す光学フィルムは、セルロースアシレートフィルムからなる支持体１０の表面上に、液晶化合物を含有する組成物からなる第１の光学異方性層、及び支持体１０の裏面に、シクロオレフィン系ポリマーフィルムからなる第２の光学異方性層１４を有する。支持体１０と第１の光学異方性層１２との間には配向膜等の他の層が配置されていてもよく、また支持体１０と第２の光学異方性層１４との間には、双方を接着する接着剤層、もしくは粘着剤層が配置されていてもよい。液晶表示装置に組み込む際は、第１の光学異方性層１２を、液晶セル側にして、配置するのが好ましい。
なお、本発明の光学フィルムは、独立した部材として液晶表示装置に組み込んでもよいし、又直線偏光膜と一体化し、楕円偏光板として組み込んでもよい。
【０１０８】
図１に示す光学フィルムは、以下の方法により製造することができる。セルロースアシレートフィルムの表面に、所望により配向膜を形成し、該フィルム又は配向膜の表面に、液晶化合物を含有する組成物を塗布する。その後、当該組成物を液晶転移温度以上の温度まで加熱して、所望の配向状態とした後、重合反応を進行させて、当該配向状態を固定して、第１の光学異方性層を形成する。次に、セルロースアシレートフィルムの裏面、即ち、第１の光学異方性層が形成されていない側の面に、第２の光学異方性層であるシクロオレフィン系ポリマーフィルムを、接着剤もしくは粘着剤を利用して貼合する。使用可能な接着剤の例には、ポリビニルアルコール系接着剤（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等が挙げられ、中でもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。また、使用可能な粘着剤の例には、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤が挙げられ、中でもアクリル系粘着剤が好ましい。この様にして、図１に示す光学フィルムを製造することができる。
【０１０９】
２．  偏光板
本発明は、本発明の光学フィルムと、偏光膜とを少なくとも有する偏光板にも関する。本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込む際は、本発明の光学フィルムを液晶セル側にして配置するのが好ましい。また、前記シクロオレフィン系ポリマーフィルムからなる第２の光学異方性層の表面と偏光膜の表面とを貼り合わせるのが好ましい。また、偏光膜の他方の面にも、セルロースアシレートフィルム等の保護フィルムが貼り合せられているのが好ましい。
２．−１  偏光膜
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜があり、本発明にはいずれを使用してもよい。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【０１１０】
２．−２  保護フィルム
偏光膜の他方の表面に貼合される保護フィルムは、透明なポリマーフィルムが用いることが好ましい。透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルム、及びポリオレフィンを含むポリオレフィンフィルムが好ましい。セルロースアシレートフィルムの中でも、セルローストリアセテートフィルムが好ましい。また、ポリオレフィンフィルムの中でも、環状ポリオレフィンを含むポリノルボルネンフィルムが好ましい。
保護フィルムの厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１１１】
２．−３  長尺状の偏光板の製造方法
本発明の偏光板は、長尺状の偏光板として製造してもよい。例えば、長尺状のセルロースアシレートフィルムを支持体として用い、その表面に、所望により配向膜形成用塗布液を塗布して配向膜を形成し、引き続き、第１の光学異方性層形成用塗布液を連続的に塗布して、乾燥により所望の配向状態とした後、光照射して配向状態を固定して第１の光学異方性層を形成して、長尺状の積層フィルムを得る。次に、第２の光学異方性層である、長尺のシクロオレフィン系ポリマーフィルムを準備し、前記長尺の積層フィルムと長尺のシクロオレフィン系フィルムをロール・トゥー・ロールで貼合して、長尺状の本発明の光学フィルムを作製し、ロール状に巻き上げる。別途、長尺状の偏光膜、及び保護フィルム用の長尺状のポリマーフィルムをロール状に巻き上げたものを準備し、これらをロール・トゥー・ロールで貼り合せ、長尺状の偏光板として作製することができる。長尺状の偏光板は、例えば、ロール状に巻き上げられた状態で搬送及び保管等され、液晶表示装置に組み込まれる際に、所定の大きさに裁断される。
【０１１２】
３．  液晶表示装置
本発明の光学補償フィルム及び偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。また、透過型、反射型、及び半透過型のいずれの液晶表示装置にも用いることができる。中でも、ＴＮモードの液晶表示装置に用いるのに適している。本発明の液晶表示装置の一態様は、一対の本発明の偏光板と、その間に配置された液晶セルとを有する液晶表示装置である。
【実施例】
【０１１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１１４】
〔透明支持体の作製〕
（セルロースアシレート溶液の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ａ−１〜３を調製した。なお、Ａ−１〜３の溶液のいずれについても、溶媒組成は以下の通りであり、セルロースエステルの濃度が２０質量％となるよう濃度を調整して調液した。
（溶媒組成）
メチレンクロライド  （第１溶媒）    １００質量部
メタノール  （第２溶媒）              １９質量部
１−ブタノール                          １質量部
【０１１５】
【表１】
2010066348.tif 000023
【０１１６】
表中、ジオール欄のＥＧはエチレングリコールを意味する。また、添加剤欄の数字はそれぞれ添加量の質量部表記であり、低分子量添加剤の「Ｌ−１」はビフェニルジフェニルホスフェイトを、「Ｗ−１及び「Ｗ−２」はそれぞれ波長分散調整剤であり、以下の化合物を意味する。
【０１１７】
【化２０】
2010066348.tif 000024
【０１１８】
（セルロースアセテートフィルムの作製）
セルロースアセテートフィルムＢ−１〜３は、小幅の試験製膜機によって製膜した。セルロースアセテート溶液Ａ−１〜３をそれぞれ充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から−５℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、幅方向の延伸率が約３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み約６０μｍのセルロースアセテートフィルム試料Ｂ−１〜３をそれぞれ作製した。
【０１１９】
また、セルロースアセテートフィルム単体で、所望の光学特性（例えば、上記式(III)及び式（IV）を満足する光学特性）を実現することが可能かを試みるために、Ａ−３溶液を使用し、厚み、加熱条件、延伸条件の検討を行ったが、Ｒｅ（５５０）が３０ｎｍを超えることはできなかった。この試みによって作製したフィルムをＢ−４とする。
【０１２０】
セルロースアセテートフィルムＢ−１〜４をサンプリングして、Ｒｅ及びＲｔｈ、ヘイズを測定し、結果を以下の表にまとめた。
【０１２１】
【表２】
2010066348.tif 000025
【０１２２】
〔第２の光学異方性層の作製〕
（開環重合環状ポリオレフィンドープの調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
――――――――――――――――――――――――――――――
環状ポリオレフィン溶液
――――――――――――――――――――――――――――――
アートンＧ（ＪＳＲ株式会社製）            １５０質量部
メチレンクロライド                        ５５０質量部
エタノール                                  ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２３】
次に上記方法で調製した開環重合環状ポリオレフィン溶液を含む下記組成物を、分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）      ２質量部
メチレンクロライド                                      ７５質量部
エタノール                                                ５質量部
環状ポリオレフィン溶液                                  １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１２４】
上記環状ポリオレフィン溶液を１００質量部と、マット剤分散液を１．１質量とを混合し、製膜用ドープを調製した。
【０１２５】
（環状ポリオレフィンフィルムの作製）
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。残留溶剤量が約２２質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、ロール搬送しながら１４０℃で乾燥し巻き取った。作製された環状ポリオレフィンフィルムの厚さは１００μｍであった。
続いてこのフィルムを縦一軸延伸機において、下表に示すフィルム膜面温度、延伸倍率で縦延伸した。その後、テンター延伸機において、下表に示すフィルム膜面温度、延伸倍率で横延伸し、ロールフィルムとして巻き取ることで、二軸延伸したシクロオレフィン系ポリマーフィルムＣ−１〜５を作製し、これらを第２の光学異方性層として用いた。得られたフィルムの厚み、及びＲｅ（５５０）、及びＲｔｈ（５５０）を下表に示す。
【０１２６】
【表３】
2010066348.tif 000026
【０１２７】
（環状ポリオレフィンフィルムの表面処理）
さらにシクロオレフィン系ポリマーフィルムＣ−１〜５のそれぞれを、真鍮製の上下電極間（アルゴンガス雰囲気）で、グロー放電処理（周波数３０００Ｈｚ、４２００Ｖの高周波数電圧を上下電極間に引加、２０秒処理）した。
【０１２８】
［実施例１：光学フィルムの作製と評価］
（セルロースアシレートフィルムの鹸化処理）
作製したセルロースアシレートフィルムＢ−１を２．０Ｎの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。このフィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１２９】
（配向膜の作製）
このセルロースアセテートフィルムＢ−１上に、下記の組成の塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍＬ／ｍ2塗布し、１００℃の温風で１２０秒間乾燥した。次に、セルロースアセテートフィルムの長手方向を０度とし、０度方向に、形成した膜にラビング処理を実施した。
（配向膜塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記の変性ポリビニルアルコール                          ４０質量部
・水                                                    ７２８質量部
・メタノール                                            ２２８質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                              ２質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））          ０．６９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３０】
【化２１】
2010066348.tif 000027
【０１３１】
（第１の光学異方性層の作製）
配向膜上に、下記の組成の塗布液を、＃３．０のワイヤーバーを１１７２回転／分でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、３０ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に連続的に塗布した。室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１２５℃の乾燥ゾーンで、約１２０秒間加熱し、液晶化合物を配向させた。次に、９５℃の乾燥ゾーンに搬送させて、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、液晶化合物をその配向に固定した。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の光学フィルムを得た。
【０１３２】
（第１の光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記のディスコティック液晶化合物（Ｉ）                    ２４．７８質量部
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                        ２．４５質量部
・セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）
０．２０質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）
０．８２質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）
０．２７質量部
・フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）
０．２７質量部
・メチルエチルケトン                                        ７１．２０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３３】
【化２２】
2010066348.tif 000028
【０１３４】
（第１の光学異方性層の密着性評価）
セルロースアシレートフィルムＢ−１上に形成した第１の光学異方性層を、第１の光学異方性層を上にしてガラス板上に粘着剤で固定後に、１ｍｍ間隔で１０×１０の領域に深さ５μｍのクロスカットを実施後に、日東電工製ＮＴテープを貼付後に１００ｇの重りで１０往復擦り密着させ、１晩放置後に剥離した際に１００マス中での剥離箇所の個数をカウントした。
密着性評価の基準は以下の通りである。
○：剥離箇所は０〜１０個で密着性は良好である
×：剥離箇所は１１〜１００個で密着性が悪い
【０１３５】
（光学フィルムの積層）
第１の光学異方性層を形成したセルロースアセテートフィルム（Ｂ−１）の裏面（第１の光学異方性層が形成されていない側の面）と、環状ポリオレフィンフィルム（Ｃ−１）の表面とを、粘着剤ＳＫ−１４７８（綜研化学社製）を介して積層し、第１の光学異方性層（液晶化合物層）、透明支持体（セルロースアセテートフィルム）、第２の光学異方性層（環状ポリオレフィンフィルム）の順である積層光学フィルムを得た。
【０１３６】
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
市販のセルロースアセテートフィルムを１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し、希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように作製した積層光学フィルムと、鹸化処理を行った市販のセルロースアセテートフィルム（保護膜：フジタックＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム（株）製））と組み合わせて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せて偏光板を得た。ここで、積層光学フィルムの第１の光学異方性層を外側にして配置した。また、偏光膜と該偏光膜の外側の保護膜及び積層光学フィルムは、ロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。従って積層光学フィルムのロール長手方向（セルロースアセテートフィルムの流延方向及び第２の光学異方性層であるシクロオレフィン系ポリマーフィルムの進相軸）と偏光子吸収軸とは平行な方向となった。
【０１３７】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（ＡＬ２２１６Ｗ、日本エイサー（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した偏光板を、積層光学フィルムが液晶セル側となるように、即ち、第１の光学異方性層を最も液晶セル側にして、粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。このとき、観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とを直交にして配置した。
【０１３８】
（ＴＮモード液晶表示装置の評価）
作製した液晶表示装置について、輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＢＭ−５）を用いて、上下左右極角８０度から測定した黒表示時の輝度と白表示時の輝度の比より上下左右の平均ＣＲを算出した。さらに分光輝度計（ＴＯＰＣＯＮ製ＳＲ−３）を用いて、黒表示時の正面、及び上下左右極角６０度の色度を測定し、正面（表示面に対して法線方向）と上下左右極角６０度方向の色度差の平均（正面Δｕ‘ｖ’）、を算出し、結果を表に示した。
【０１３９】
［実施例２〜８］
支持体として使用するセルロースアシレートフィルム、及び第２の光学異方性層として使用する環状ポリオレフィンフィルムを、以下の表に記載の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、光学フィルム、偏光板、及びＴＮモード液晶表示装置を作製し、同様に評価した。結果を後述の表に示した。
【０１４０】
【表４】
2010066348.tif 000029
【０１４１】
［実施例９〜１５］
実施例１と同様に、セルロースアシレートフィルムＢ−１の鹸化処理、配向膜形成、ラビング処理を行った。
（第１の光学異方性層の作製）
塗布液組成を以下の組成の塗布液に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、第１の光学異方性層を作製し、光学フィルムを作製した。
（第１の光学異方性層塗布液組成）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
・下記に示すディスコティック液晶化合物（Ａ）              １９．７６質量部
・下記に示すディスコティック液晶化合物（Ｂ）                ２．２０質量部
・下記に示す空気界面配向制御剤                              ０．１６質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバ・ジャパン社製）  ０．６６質量部
・増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）          ０．２２質量部
・メチルエチルケトン                                      ７７．００質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４２】
【表５】
2010066348.tif 000030
【０１４３】
【化２３】
2010066348.tif 000031
【０１４４】
第１の光学異方性層の形成を上記通り行った以外は、実施例１と同様にして、光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を作製し、同様に評価した。結果を後述の表に示した。
【０１４５】
［比較例１］
実施例１における光学フィルムの作製の際、シクロオレフィン系ポリマーフィルムを貼合しなかった以外は、実施例１と同様にして、光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を作製し、同様に評価した。
【０１４６】
［比較例２］
光学フィルムの作製の際に、透明支持体としてセルロースアシレートフィルムＢ−１を、セルロースアシレートフィルムＢ−４に置き換えた以外は、比較例１と同様にして、光学フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を作製し、同様に評価した。
【０１４７】
［比較例３］
（配向膜の作製）
実施例１で支持体として用いたセルロースアシレートフィルムＢ−１の代わりに、第２の光学異方性層として作製したシクロオレフィン系ポリマーフィルムＣ−１を使用し、その表面に、実施例１と同様にして、塗布により配向膜を作製し、ラビング処理を行った。
【０１４８】
（第１の光学異方性層の作製）
実施例１と同様に、シクロポリオレフィン系ポリマーフィルムＣ−１の表面に形成した配向膜に、第１の光学異方性層塗布液を塗布して、所望の配向状態とした後、その配向状態を重合固定して光学異方性層を形成したところ、光学フィルムに大きなシワが発生した。
別途、後に剥離可能なラミネートフィルムをシクロオレフィン系ポリマーフィルムＣ−１の塗布面と反対側の面に設け、同様にして、第１の光学異方性層を形成した。また、実施例１と同様に密着性評価を行った。
【０１４９】
（偏光板及び液晶表示装置の作製）
シクロオレフィン系ポリマーフィルムＣ−１の裏面に形成したラミネートフィルムを剥離し、実施例１と同様にして、偏光板及び液晶表示装置を作製し、同様に評価した。
【０１５０】
【表６】
2010066348.tif 000032
【０１５１】
上記表に示す通り、本発明の実施例１〜１５の光学フィルムを液晶表示装置に利用すると、視野角ＣＲが改善されるともに、及び色味付が軽減されることが理解できる。また、特に、支持体として、ポリエステルジオールを含み、光学特性が前記式（Ｉ）及び（II）を満足するセルロースアシレートフィルムＢ−１及びＢ−２を利用した実施例では、特に良好であることが理解できる。
【０１５２】
比較例１の光学フィルムは、シクロオレフィン系ポリマーフィルムである第２の光学異方性層を含まないために、視野角が悪かった。
また、比較例２では、第２の光学異方性層としてセルロースアシレートフィルムを利用することを試みたが、セルロースアシレートフィルムでは、十分な光学特性を達成できなかったので、視野角が悪くなっていることが理解できる。
また、比較例３では、支持体としてセルロースアシレートフィルムを含まずに、第２の光学異方性層であるシクロオレフィン系ポリマーフィルムを、支持体として利用することを試みたが、第１の光学異方性層である液晶化合物層を形成する際に、製造上の複数の問題を含み、ラミネートを付与する必要があるばかりでなく、第１の光学異方性層との密着性も悪かった。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の光学フィルムの一例の断面模式図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０    支持体
１２    第１の光学異方性層
１４    第２の光学異方性層
【図１】
2010066348.tif 000033