(57)【要約】【課題】間隔を調整する調整部材に当てつけることで記録部と搬送部との間隔を調整する際、昇降機構の昇降力によって部品変形を起こすことがなく、高品位な画像記録を行うことのできる画像記録装置を提供することである。【解決手段】画像記録装置１０は、記録媒体２１を搬送するプラテン４３を有する搬送機構１３と、搬送機構１３によって搬送される記録媒体２１に対してインクを吐出して画像記録を行う画像記録部１２と、この画像記録部１２と搬送機構１３とを係合させることによって両者の間隔を規制する間隔調整部材３３ａ〜３３ｄと、前記搬送機構１３を移動させて、画像記録部１２と搬送機構１３との間隔を変化させて画像記録部１２を画像記録位置と非記録位置とに移動可能な昇降機構１４と、を備えている。そして、昇降機構１４により画像記録部１２と搬送機構１３が係合する際の力の作用点が、間隔調整部材３３ａ〜３３ｄで規制される箇所と略一致する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送するプラテンを有する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出して画像記録を行う画像記録部と、
前記画像記録部と前記搬送機構とを係合させることによって前記画像記録部と前記搬送機構との間隔を規制する規制部と、
前記画像記録部及び前記搬送機構の少なくとも何れか一方を移動させて、前記画像記録部と前記搬送機構との間隔を変化させ、画像記録位置と非画像記録位置とに移動可能にする移動機構と、
を具備し、
前記移動機構により前記画像記録部と前記搬送機構が係合する際の力の作用点が、前記規制部で規制される箇所と略一致していることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記画像記録と前記搬送機構との間隔を調整可能な間隔調整部材と、該間隔調整部材と直接的に係合する当てつけ部と、を有して構成されることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記当てつけ部は、前記間隔調整部材と接触、又は嵌合して前記間隔を規制することを特徴とする請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記画像記録部は、インクを吐出する記録ヘッドと、該記録ヘッドを保持するヘッド保持部を有し、
前記ヘッド保持部及び前記プラテンのいずれか一方に前記間隔調整部材を設け、他方に前記前記当てつけ部を設けることを特徴とする請求項２、又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記間隔調整部材は、その内部に貫通孔を有し、
前記移動機構は、前記間隔調整部材内の貫通孔を通って前記画像記録部と前記搬送機構を接続するワイヤで構成される
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記間隔調整部材と同軸上に延出されて前記画像記録部と前記搬送機構を接続するボールネジで構成されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記間隔調整部材は、段付ピンで構成され、前記当てつけ部には、前記段付ピンと嵌合するための開口されていることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送するプラテンを有する搬送機構と、
前記搬送機構によって搬送される前記記録媒体に対してインクを吐出して画像記録を行うライン型のヘッド部と、該ヘッド部を保持するヘッド保持部とを有する画像記録部と、
前記ヘッド保持部及び前記プラテンのいずれか一方に間隔調整部材を有し、他方に前記間隔調整部材と当接、又は嵌合する当てつけ部を有する前記画像記録部と前記搬送機構との間隔を規制する規制部と、
前記画像記録部及び前記搬送機構の少なくともいずれか一方を移動させ、前記画像記録部及び前記搬送機構の間隔を前記間隔調整部材と前記当てつけ部とが当接、又は嵌合する画像記録位置と該画像記録位置から退避した非画像記録位置とにする移動機構と、
を具備し、
前記移動機構により前記間隔調整部材と前記当てつけ部とを当接、又は嵌合させる際の力の作用点が前記間隔調整部材と前記当てつけ部とが当接、又は嵌合する箇所と略一致していることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録部と搬送部との間隔を調整可能とする画像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録時の騒音が小さく、印字の品質が良好であることから、インクジェットプリンタが近年広く普及している。このようなインクジェットプリンタでは、高品位な画像記録を行うために、インクを吐出する記録ヘッドと記録媒体を搬送する搬送部との間隔が、所定の間隔に設定されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１に記載の画像記録装置では、画像記録を行う際、プラテン昇降機構によりプラテンを画像記録可能な位置まで上昇させ、記録ヘッドを支持する支持部に設けられた位置合わせ突起とプラテンに設けられた位置合わせ孔とを係合させている。これにより、プラテン上に支持された記録媒体から記録ヘッドのノズル面までの間の距離が所定の間隔となり、高品位な画像記録を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−１４３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に記載の画像記録装置では、プラテンの変形についてまで考慮されていない。つまり、前記特許文献１のように、位置合わせ突起と位置合わせ孔とを当て付けることでプラテンと記録ヘッドとの間隔を調整する際、プラテンを上昇させる力が、位置合わせ突起を支点としてプラテンを変形させる力として加わる。その結果、プラテンが変形し、プラテンの平面度が損なわれてしまうという課題を有している。
【０００５】
インクジェットプリンタに於いて、プラテンの平面度が崩れることは、記録媒体の搬送にバラツキが生じ、結果として、高品位な画像記録を行うことができなくなる。
【０００６】
したがって本発明は、前記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、間隔を調整する調整部材に当てつけることで記録部と搬送部との間隔を調整する際、昇降機構の昇降力によって部品変形を起こすことがなく、高品位な画像記録を行うことのできる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明の画像記録装置は、記録媒体を搬送するプラテンを有する搬送機構と、搬送機構によって搬送される記録媒体に対してインクを吐出して画像記録を行う画像記録部と、画像記録部と搬送機構とを係合させることによって該画像記録部と搬送機構との間隔を規制する規制部と、画像記録部及び搬送機構の少なくとも何れか一方を移動させて、画像記録部と搬送機構との間隔を変化させ、画像記録位置と非画像記録位置とに移動可能にする移動機構と、を具備し、移動機構により画像記録部と搬送機構が係合する際の力の作用点が、規制部で規制される箇所と略一致していることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の画像記録装置は、記録媒体を搬送するプラテンを有する搬送機構と、搬送機構によって搬送される記録媒体に対してインクを吐出して画像記録を行うライン型のヘッド部と、該ヘッド部を保持するヘッド保持部とを有する画像記録部と、ヘッド保持部及びプラテンのいずれか一方に間隔調整部材を有し、他方に間隔調整部材と当接、又は嵌合する当てつけ部を有する画像記録部と搬送機構との間隔を規制する規制部と、画像記録部及び搬送機構の少なくともいずれか一方を移動させ、画像記録部及び搬送機構の間隔を間隔調整部材と当てつけ部とが当接、又は嵌合する画像記録位置と該画像記録位置から退避した非画像記録位置とにする移動機構と、を具備し、移動機構により間隔調整部材と当てつけ部とを当接、又は嵌合させる際の力の作用点が間隔調整部材と当てつけ部とが当接、又は嵌合する箇所と略一致していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、間隔を調整する調整部材に当てつけることで記録部と搬送部との間隔を調整する際、昇降機構の昇降力によって部品変形を起こすことがなく、高品位な画像記録を行うことのできる画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
先ず、図１及び図８を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の構成を示すもので、（ａ）は画像記録装置の画像記録位置の状態を示す概略側面図、（ｂ）は画像記録装置の非記録位置の状態を示す概略側面図である。図２は、画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。図３は、ヘッド保持部材の構造を示す斜視図である。図４はヘッド保持部材及び昇降機構を示した平面図である。図５は、間隔調整部材を通過するワイヤの詳細を拡大して示した図である。図６は搬送機構の構造を示したもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。図７（ａ）は図６（ａ）の当てつけ部の周辺を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）に於ける側面図である。図８は昇降機構によって搬送機構を記録位置へと上昇させた状態で、間隔調整部材に当てつけ部が当接する状態を説明するための図である。
【００１３】
尚、本実施形態に於いては、記録媒体の搬送方向をＸ方向とし、該Ｘ方向と直交する方向をＹ方向または幅方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向または上下方向と称するものとする。
【００１４】
画像記録装置１０は、大別すると、供給系１１と、画像記録部１２と、搬送機構１３と、昇降機構１４と、収納系１５と、に分けて構成されている。
【００１５】
前記供給系１１は、記録媒体２１を収容する給紙台２２と、給紙ローラ２３と、レジストローラ対２４とを有して構成される。
【００１６】
前記給紙ローラ２３はピックアップローラとも称されるもので、前記給紙台２２に収容されている記録媒体２１と接触して、該記録媒体２１を１枚単位で順次画像記録部１２に取り出す。また、前記レジストローラ対２４は、搬送される記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）するためのローラである。
【００１７】
このレジストローラ対２４は、上下一対のレジストローラ２４ａ、２４ｂで構成されるもので、下方のレジストローラ２４ｂの上面が記録媒体２１の搬送経路延長線上と略同一面となるように配置されている。また、レジストローラ２４ｂの上方には、該レジストローラ２４ｂを下方に押圧するように、図示されないばねによって付勢されている、上方のレジストローラ２４ａが設けられている。
【００１８】
このレジストローラ２４ａとレジストローラ２４ｂとは、支持軸が略平行となっている。そして、レジストローラ対２４は、給紙ローラ２１によって給紙された記録媒体２１の先端をレジストローラ対２４のニップ部に当接させ、記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）してから、後述する画像記録部１２における画像記録タイミングにあわせて記録媒体２１を下流側へと搬送する。
【００１９】
次に画像記録部１２について説明する。
【００２０】
画像記録部１２は、本実施形態では、例えば、４色（シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクを吐出するヘッド部３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）と、このヘッド部３１を保持するヘッド保持部材３２と、間隔調整部材３３（３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ）と、を有して構成されている。
【００２１】
図２乃至図４に示されるように、ヘッド保持部材３２には、複数の開口３５が設けられている。この開口３５に、記録ヘッド３６を位置決めして、固定する。これにより、記録媒体２１の幅方向における画像記録が行われる記録領域と同等、またはそれ以上となるライン型のヘッド部３１を構成している。
【００２２】
尚、本実施形態では、６個の記録ヘッドをＹ方向に配置し、記録媒体２１の幅と同等、又はそれ以上となるヘッド部３１を構成している。勿論、記録ヘッドの数はこれに限られずに、１個の長尺な記録ヘッドによってヘッド部３１を構成するようにしてもよい。
【００２３】
ヘッド部３１（３１Ｃ〜３１Ｙ）は、図示されないインク供給系からそれぞれ供給された各色インクを、記録媒体２１に吐出して画像を記録する。また、間隔調整部材３３は、ヘッド保持部材３２の、後述する搬送機構１３と対向する対向面３２ａに設けられているもので、後述する当てつけ部と共に規制部を構成している。具体的には、対向面３２ａに於ける搬送方向上流側（ヘッド部３１より搬送方向上流側）に間隔調整部材３３ａ及び３３ｃが設けられ、搬送方向下流側（ヘッド部３１より搬送方向下流側）に間隔調整部材３３ｂ及び３３ｄが設けられている。
【００２４】
この間隔調整部材３３（３３ａ〜３３ｄ）は、搬送機構１３に向けて突出されて形成されたピンであり、記録ヘッド３６のノズル面より僅かに突出する長さを有している。本実施形態では、間隔調整部材３３の先端を記録ヘッド３６のノズル面より１ｍｍ突出させている。尚、間隔調整部材３３は、図示されない突出量調整部材によって、記録ヘッド３６のノズル面から突出させる量を可変可能となっている。
【００２５】
また、間隔調整部材３３は、図５に示されるように、Ｚ方向に貫通孔３７が設けられており、この貫通孔３７に後述するワイヤ５２（図５に於いては５２ａ）が通されている。
【００２６】
次に、搬送機構１３について説明する。
【００２７】
搬送機構１３は、供給系１２の搬送方向下流側に配置され、画像記録部１２と対向配置されている。この搬送機構１３は、吸引ファン４１と、搬送ベルト４２と、プラテン４３と、駆動ローラ４４と、従動ローラ４５と、テンションローラ４６（４６ａ、４６ｂ）と、搬送フレーム４７とで構成されている。
【００２８】
搬送ベルト４２は、無端で帯状に形成され、且つ、その表面に多数の孔が設けられている。この搬送ベルト４２は、駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６によってテンションが掛けられた状態で保持されている。
【００２９】
駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６は、回転可能に搬送フレーム４７に保持されている。尚、駆動ローラ４４には、モータ５０が接続されており、該モータ５０が駆動されることによって、搬送ベルト４２が所定方向に回転する。
【００３０】
また、搬送ベルト４２の下方には、プラテン４３が設けられている。このプラテン４３も、搬送フレーム４７によって保持されている。
【００３１】
プラテン４３は、少なくとも画像記録部１２と対向する領域が平面となるように加工されており、多数の孔が形成されている。このプラテン４３には、図６（ａ）に示されるように、前述した間隔調整部材３３と対応する位置に、当てつけ部４８（４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ）が設けられている。この当てつけ部４８には、間隔調整部材３３の先端が当接し、画像記録部１２と搬送機構１３との間隔を所定の値に設定している。つまり、間隔調整部材３３と当てつけ部４８とは、画像記録部１２と搬送機構１３とのＺ軸方向の間隔調整を行うための規制部としての機能を有している。
【００３２】
図７（ａ）は当てつけ部４８を構成するうちの１つの当てつけ部４８ａを拡大して示した図、図７（ｂ）は（ａ）の当てつけ部４８ａの下方に位置する固定部４９ａを拡大して示した図である。
【００３３】
図７（ａ）に示されるように、当てつけ部４８ａには、切り欠き４８ａ1 が形成されている。この切り欠き４８ａ1 には、図７（ｂ）に示されるように、ワイヤ５２ａが挿通されている。尚、本実施形態では、当てつけ部４８ａに切り欠き４８ａ1 が形成されているが、ワイヤ５２ａが当てつけ部４８ａ（プラテン４３）を通り抜けることが可能であれば、どのような形状であってもよい。また、当てつけ部４８ａ以外の当てつけ部４８ｂ、４８ｃ、４８ｄについても、切り欠き４８ａ1 と同様に、切り欠き４８ｂ1 、４８ｃ1 、４８ｄ1 が形成されている。
【００３４】
前記当てつけ部４８の下方には、図６（ｂ）に示されるように、その一端側が昇降機構１４に取り付けられている、ワイヤ５２の他端側を固定するための固定部４９（４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ）が設けられている。尚、固定部４９ｃ、４９ｄは、同図では見えないが、それぞれ当てつけ部４９ｃ、４９ｄの下方に設けられている。
【００３５】
尚、固定部４９ａ以外の固定部４９ｂ、４９ｃ、４９ｄについては、固定部４９ａと同様であるため、説明は省略する。
【００３６】
図７（ｂ）に示されるように、固定部４９ａは、搬送フレーム４７に設けられている。この固定部４９ａには、当てつけ部４８ａの切り欠き４８ａ1 と対応する位置に切り欠き４９ａ1 が形成されている。この切り欠き４９ａ1 の幅は、ワイヤ５２の他端側に設けられた球５２ａ1 の直径より小さくなっている。これにより、ワイヤ５２ａによって搬送機構１３を昇降させる際、固定部４９の切り欠き４９ａ1 が球５２ａ1 のストッパの役目を果たし、搬送機構１３が脱落することなく、搬送機構１３を昇降させることができる。
【００３７】
つまり、球５２ａ1 と切り欠き４９ａ1 によって、ワイヤ５２の他端側は、搬送機構１３に固定されている。尚、ワイヤ５２の他端側の固定方法は、これに限られるものではなく、搬送機構１３を昇降させた際に、脱落することなく昇降させることができれば、例えば、ワイヤ５２ａの他端側を、搬送フレーム４７に直接固定してもよい。
【００３８】
また、吸引ファン４１は、プラテン４３の下方に配置されて、搬送フレーム４７によって保持されている。この吸引ファン４１は、搬送ベルト４２に形成された多数の孔及びプラテン４３の多数の孔を通して、エアーを吸引する。これにより、レジストローラ対２４から搬送された記録媒体２１は、搬送ベルト４２上に吸着され、所定の搬送速度で下流側へと搬送される。
【００３９】
次に、昇降機構１４について説明する。
【００４０】
昇降機構１４は、搬送機構１３を、画像記録装置１０の画像記録位置と非記録位置に移動させるための移動機構である。前記昇降機構１４は、図４（ａ）に示されるように、４本のワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）と、駆動源としてのモータ５４と、ワイヤ５２を巻き取る巻き取り部５８と、モータ５４の駆動力を巻き取り部５８に伝達する巻き取り軸５３と、で構成されている。
【００４１】
モータ５４は、図４に示されるように、ヘッド保持部材３２に取り付けられており、図示されないギア等を介して、搬送方向に延存する巻き取り軸５３を回転させる。この巻き取り軸５３には、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄを巻き上げるための、４個の巻き取り部５８が取り付けられている。この巻き取り部５８は、プーリ５７とトルクリミッタ５６によって構成されている。そして、前記プーリ５７には、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの一端が固定されている。また、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの他端側は、前述した搬送機構１３に固定されている。より詳細には、例えば、一端側が巻取り部５８に固定されたワイヤ５２ａは、複数のプーリを介して、図５に示すように、間隔調整部材３３ａに設けられた貫通孔３７を通って、他端側が搬送機構１３に固定されている。尚、図５には、ワイヤ５２ａ及び間隔調整部材３３ａのみ示されるが、ワイヤ５２ｂ、５２ｃ及び５２ｄについても、間隔調整部材３３ｂ、３３ｃ及び３３ｄを通り、他端側が搬送機構１３に固定されている。また、図４に示されるように、ワイヤ５２ａ及び５２ｂについては、複数のプーリを介して、対応する間隔調整部材３３ａ及び３３ｂの位置まで張り巡らされている。このようにワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）は、画像記録部１２に対して搬送機構１３を吊り下げた状態としている。
【００４２】
そして、このように構成された昇降機構１４は、モータ５４によって巻き取り軸５３が所定方向に回転すると、巻き取り部５８（プーリ５７及びトルクリミッタ５６）も巻き取り軸５３の回転に従って回転し、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄは、プーリ５７に同時に巻き取られる。このとき、トルクリミッタ５６によって、ワイヤ５２（５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ）に過度な張力が働かないようになっている。これにより、巻き取り部５８でワイヤ５２を巻き取る際に、ワイヤ５２に過度な力がかかって、切れたり、伸びたりすることを防止している。
【００４３】
次に、収納系１５について説明する。
【００４４】
収納系１５は、搬送機構１３の搬送方向下流に配置されている。この収納系１５は、排紙ローラ対６１と、ストッカ６２とを有している。排紙ローラ対６１は、画像記録済みの記録媒体２１を搬送機構１３から排出する役目をなすものである。ストッカ６２は、画像記録済みの記録媒体２１をストックする役目をなしている。
【００４５】
次に、この画像記録装置１０の動作について説明する。
【００４６】
先ず、画像記録装置１０の電源が入力されると、搬送機構１３は、図１（ｂ）に示される退避位置（非画像記録位置）に退避された状態となっている。なお、図示されないクリーニング部によって、ヘッド部３１のクリーニングを行う際や、紙詰まり処理を行う際も、搬送機構１３は、前記非画像記録位置に位置される。
【００４７】
次に、画像記録装置１０の図示されない操作パネルから画像形成の指示が入力操作される、または信号線で接続された図示されないホスト機器から画像形成の指示信号が入力されると、画像記録装置１０の昇降機構１４が駆動される。つまり、モータ５４が駆動され、この駆動による駆動力が巻き取り軸５３に伝達される。すると、巻き取り部５８によって、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが巻き取られる。この時、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの他端側に設けられた球５２ａ1 、５２ｂ1 、５２ｃ1 、５２ｄ1 が、搬送機構１３に設けられた固定部４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄによって固定されている。故に、各ワイヤ５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄによって、搬送機構１３が画像記録部１２に向けて上昇される。
【００４８】
搬送機構１３が昇降機構１４によって上昇されると、搬送機構１３のプラテン４３に設けられた当てつけ部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄと、画像記録部１２のヘッド保持部３２に設けられた間隔調整部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄとが当接する。この状態の詳細が図８に示される。尚、図８では、代表的にワイヤ５２ａ、間隔調整部材３３ａ、当てつけ部４８ａ及び固定部材４９ａを示しているが、ワイヤ５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ、間隔調整部材３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ、当てつけ部４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ及び固定部材４９ｂ、４９ｃ、４９ｄについても、同様であるので説明は省略する。
【００４９】
各ワイヤ５２ａは、間隔調整部材３３ａに設けられた貫通孔３７を通っている。つまり、間隔調整部材３３ａの軸方向とワイヤ５２ａの軸方向が略一致している。このため、当てつけ部４８ａを間隔調整部材３３ａに突き当てる力の作用点を、間隔調整部材３３ａと当て付け部４８ａとが接触（当接）する箇所に略一致させることができる。つまり、搬送機構１３を上昇させる力を間隔調整部材３３ａに作用させることで、搬送機構１３（プラテン４３）を変形させる力量は小さくなる。
【００５０】
この結果、プラテン４３は変形することはなく、平面度を保つことができる。また、間隔調整部材３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ及び当てつけ部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄによって、画像記録部１２と搬送機構１３との間隔を所定の値にすることができる。
【００５１】
このようにして、搬送機構１３は、図１（ａ）に示される画像記録位置となる。
【００５２】
その後、レジストローラ対２４、駆動ローラ４５、排紙ローラ対６１が駆動された上で、給紙ローラ２３が駆動される。これにより、給紙ローラ２３により給紙トレイ２２から最上部の１枚の記録媒体２１が取り出される。そして、レジストローラ対２４のレジストローラ２４ａとレジストローラ２４ｂとの対向部で形成されている把持部に、記録媒体２１が到達する。
【００５３】
このとき、レジストローラ２４ａ及びレジストローラ２４ｂは、図示されないレジストクラッチによって回転が一時静止されている。これにより、レジストローラ対２４に向けて搬送されてきた記録媒体２１は、把持部に突き当たり、一旦進行が制止されて、被搬送姿勢が矯正される。すなわち、斜行があればその斜行が修正される。
【００５４】
そして、所定時間後に、レジストクラッチによる回転制止が解除され、レジストローラ対２４の回転を開始することにより、記録媒体２１は、所定の速度で搬送機構１３の搬送ベルト４２上へと送り出される。この搬送ベルト４２上には、吸引ファン４１による吸引力が、プラテン４３に設けられた無数の孔と搬送ベルト４２に設けられた無数の孔を介して加わっている。
【００５５】
レジストローラ対２４から搬送ベルト４２上に送り出された記録媒体２１は、図１に於いて時計回り方向に循環移動する搬送ベルト４２上に前述した吸引力により吸着された状態で、所定の搬送速度でＸ方向へと搬送される。
【００５６】
そして、プラテン４３の搬送ベルト４２によって搬送されてくる記録媒体２１が、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロ（Ｙ）の各色に対応してヘッド保持部３２に搭載・配置されている各ヘッド部３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙの下に搬送される。そして、画像形成位置にきたタイミングで、その記録媒体２１上に、各ヘッド部３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙからインク滴が吐出され、当該記録媒体２１に画像が記録される。
【００５７】
こうして、各色の画像が重ねて記録された記録媒体２１は、排紙ローラ対６１によって装置外に排出され、排紙トレイ６２内に載置・収容される。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、ワイヤを用いてプラテンを昇降させ、そのワイヤをヘッドとプラテンのギャップ調整の間隔調整部材に挿通させることにより、プラテンを間隔調整部材に突き当てる力をプラテンと間隔調整部材とが当接する面で作用させている。このような構成をとったことにより、突き当てるための力は、プラテンを曲げるような力として作用せず、プラテンは変形を起こすことがなくなり、高品位な画像記録を行うことができる。
【００５９】
（第１の変形例）
次に、本実施形態の変形例を説明する。
【００６０】
前述した実施形態では、間隔調整部材をヘッド保持部に設け、当てつけ部をプラテンに設けたが、これに限られるものではない。例えば、図９に示されるように、間隔調整部材６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄをプラテンに設け、当てつけ部（図示せず）をヘッド保持部に設けてもよい。
【００６１】
（第２の変形例）
また、図１０に示されるように、間隔調整部材３３′を段つきピン形状とし、当てつけ部４８′に開口７１を設けて、該開口７１に間隔調整部材３３′が嵌合するような形態をとってもよい。このように、間隔調整部材３３′と当てつけ部４８′を嵌合させることで、Ｚ方向の位置決めだけでなく、ＸＹ平面に対する位置決めも可能となる。
【００６２】
（第３の変形例）
更に、前述した実施形態は、記録ヘッドをラインタイプで説明したが、図１１に示されるように、シリアルタイプで構成してもよい。
【００６３】
図１１はシリアルタイプの記録ヘッド７３を用いた場合のヘッド保持部材３２とプラテン４３（搬送機構）の概略構成を示したもので、（ａ）はプラテンの下降時の状態を示した斜視図、（ｂ）はプラテンの上昇時の状態を示した斜視図である。
【００６４】
（第４の変形例）
また、前述した実施形態に於いては、昇降機構にワイヤを用いていたが、これに限られるものではない。例えば、ワイヤに代えてボールネジを用いてもよい。
【００６５】
図１２は、本発明の一実施形態の第４の変形例を示すもので、（ａ）は画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図、（ｂ）は画像記録部と搬送機構との位置決めを説明するための断面図である。
【００６６】
この変形例に於いて、間隔調整部材３３に、ボールネジ７５の一端が回転可能に保持されている。つまり、間隔調整部材３３の軸方向とボールネジ７５の軸方向とが略一致している。そして、当てつけ部４８及び固定部４９には、前記ボールネジ７５と螺合するための溝（図示せず）が形成されている。
【００６７】
このような構成に於いて、ボールネジ７５を所定方向に回転させることにより、当該ボールネジ７５と螺合する当てつけ部４８及び固定部４９、すなわち搬送機構１３が、上昇または下降するようになっている。
【００６８】
このように構成しても、突き当てるための力は、プラテンを曲げるような力として作用せず、プラテンは変形を起こすことがなくなり、高品位な画像記録を行うことができる。
【００６９】
また、この第４の変形例に於いては、画像記録部に対して搬送機構を昇降させていたが、これに限られずに、画像記録部側を昇降させるようにしてもよいし、画像記録部及び搬送機構の両方を昇降させるようにしてもよい。
【００７０】
前述した実施形態によれば、当てつけ面に挿通孔を作成し、その挿通孔から引き上げるような形で力を作用させることにより、当てつけ時に、接触面で力が作用する。これによって、プラテンを曲げるようなカが作用することはなくなり、最終的にプラテンの変形を防ぐことができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。
【００７２】
更に、前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の構成を示すもので、（ａ）は画像記録装置の画像記録位置の状態を示す概略側面図、（ｂ）は画像記録装置の非記録位置の状態を示す概略側面図である。
【図２】図１に示された画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。
【図３】ヘッド保持部材の構造を示す斜視図である。
【図４】ヘッド保持部材及び昇降機構を示した平面図である。
【図５】間隔調整部材を通過するワイヤの詳細を拡大して示した図である。
【図６】搬送機構の構造を示したもので、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図７】図６（ａ）の当てつけ部の周辺を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）に於ける側面図である。
【図８】昇降機構によって搬送機構を記録位置へと上昇させた状態で、間隔調整部材に当てつけ部が当接する状態を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施形態に於ける第１の変形例を示すもので、画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に於ける第２の変形例を示すもので、画像記録部と搬送機構との位置決めを行う機構の他の例を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に於ける第３の変形例を示すもので、シリアルタイプの記録ヘッド７３を用いた場合のヘッド保持部材３２とプラテン４３（搬送機構）の概略構成で、（ａ）はプラテンの下降時の状態を示した斜視図、（ｂ）はプラテンの上昇時の状態を示した斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に於ける第４の変形例について説明するもので、（ａ）は画像記録部及び搬送機構の構造を示す斜視図、（ｂ）は画像記録部と搬送機構との位置決めを説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…画像記録装置、１１…供給系、１２…画像記録部、１３…搬送機構、１４…昇降機構、１５…収納系、２１…記録媒体、２２…給紙台、２３…給紙ローラ、２４…レジストローラ対、２４ａ、２４ｂ…レジストローラ、３１、３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ…ヘッド部、３２…へッド保持部材、３２ａ…対向面、３３、３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ…間隔調整部材、３５…開口、３６…記録ヘッド、３７…貫通孔、４１…吸引ファン、４２…搬送ベルト、４３…プラテン、４４…駆動ローラ、４５…従動ローラ、４６ａ、４６ｂ…テンションローラ、４７…搬送フレーム、４８、４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄ…当てつけ部、４８ａ1 、４８ｂ1 、４８ｃ1 、４８ｄ1 …切り欠き、４９、４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄ…固定部、５２、５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄ…ワイヤ、５２ａ1 …球、５３…巻き取り軸、５４…モータ、５６…トルクリミッタ、５７…プーリ、５８…巻き取り部、６１…排紙ローラ対、６２…ストッカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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