(57)【要約】【課題】利用者毎に使用エリア、使用機能を細かく制御できること。【解決手段】携帯電話端末１００は、利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶領域１７０と、携帯電話端末１００の各種機能の制御に係る各種機能制御情報を記憶する機能制御情報記憶部１３０と、利用者識別情報をゲート装置２００に送信するＩＣタグ通信部１２０と、携帯電話端末１００全体の処理を司る主制御部１１０とを備え。ゲート装置２００は、各種機能制御情報を利用者毎に記憶し、ＩＣタグ通信部１２０から利用者識別情報を受信し、利用者識別情報に該当する各種機能制御情報を抽出してＩＣタグ通信部１２０に送信し、機能制御情報記憶部１３０は各種機能制御情報を記憶し、主制御部１１０は、各種機能制御情報を基にし、内蔵時計１５０から入手した現在時刻と、ＧＰＳ機能部１６０による現在位置情報と、利用者識別情報とから、各種機能の使用の可否を判定する。【選択図】図１
2010187286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能、メール機能及びカメラ機能を含む各種機能と、ＧＰＳ機能と、内蔵時計とを有する携帯電話端末並びに管理装置を備えた携帯電話端末の機能制御システムであって、
前記携帯電話端末は、
利用者を識別する情報である利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶領域と、
前記各種機能の制御に係る各種機能制御情報を記憶する機能制御情報記憶部と、
前記利用者識別情報を前記管理装置に送信する通信部と、
前記携帯電話端末全体の処理を司る主制御部と、
を備え、
前記管理装置は、前記各種機能制御情報を利用者毎に記憶し、前記通信部との通信で前記利用者識別情報を受信し、前記利用者識別情報に該当する前記利用者の前記各種機能制御情報を抽出し、前記各種機能制御情報を送信し、
前記通信部は、前記各種機能制御情報を受信し、前記機能制御情報記憶部は、前記主制御部を経由して前記各種機能制御情報を記憶し、前記主制御部は、前記各種機能制御情報を基にし、前記内蔵時計から入手した現在時刻と、前記ＧＰＳ機能による現在位置情報と、前記利用者識別情報とから、前記各種機能の使用の可否を判定することを特徴とする携帯電話端末の機能制御システム。
【請求項２】
前記通信部は、非接触通信を行なうＩＣタグ通信部であり、
前記管理装置は、
前記ＩＣタグ通信部と非接触通信を行い、前記利用者識別情報を受信するＩＣタグリーダ・ライタ装置と、
前記各種機能制御情報を利用者毎に記憶する各種機能制御情報記憶領域と、
前記各種機能制御情報記憶領域から前記利用者識別情報に該当する前記利用者の前記各種機能制御情報を抽出する入退場ゲート制御部と、
を備えたゲート装置であり、
前記ＩＣタグリーダ・ライタ装置は、前記入退場ゲート制御部が抽出した前記各種機能制御情報を前記ＩＣタグ通信部に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末の機能制御システム。
【請求項３】
前記携帯電話端末は、前記ＧＰＳ機能に代えて、無線ＬＡＮ基地局から前記現在位置情報を取得する無線ＬＡＮ通信部を有し、
前記通信部は、データ通信を行うデータ通信部であり、
前記管理装置は、前記各種機能制御情報を利用者毎に記憶し、前記データ通信部との通信で前記利用者識別情報を受信し、前記利用者識別情報に該当する前記利用者の前記各種機能制御情報を抽出し、前記各種機能制御情報を前記データ通信部に送信するサーバ装置であり、
前記データ通信部は、前記各種機能制御情報を受信し、前記機能制御情報記憶部は、前記主制御部を経由して前記各種機能制御情報を記憶し、前記主制御部は、前記各種機能制御情報を基にし、前記内蔵時計から入手した現在時刻と、前記無線ＬＡＮ通信部による現在位置情報と、前記利用者識別情報とから、前記各種機能の使用の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話端末の機能制御システム。
【請求項４】
通話機能、メール機能及びカメラ機能を含む各種機能と、ＧＰＳ機能と、内蔵時計とを有する携帯電話端末並びに管理装置を備えた携帯電話端末の機能制御方法であって、
前記携帯電話端末が、利用者を識別する情報である利用者識別情報を記憶する手順と、
前記携帯電話端末が、前記利用者識別情報を前記管理装置に送信する手順と、
前記管理装置が、前記各種機能の制御に係る各種機能制御情報を利用者毎に記憶する手順と、
前記管理装置が、前記利用者識別情報を受信する手順と、
前記管理装置が、前記利用者識別情報に該当する前記利用者の前記各種機能制御情報を抽出する手順と、
前記管理装置が、前記各種機能制御情報を送信する手順と、
前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を受信する手順と、
前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を記憶する手順と、
前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を基にし、前記内蔵時計から入手した現在時刻と、前記ＧＰＳ機能による現在位置情報と、前記利用者識別情報とから、前記各種機能の使用の可否を判定する手順と、
を備えることを特徴とする携帯電話端末の機能制御方法。
【請求項５】
前記利用者識別情報を前記管理装置に送信する手順は、非接触通信によるＩＣタグの通信で前記利用者識別情報をゲート装置である前記管理装置に送信する手順であり、
前記管理装置が、前記利用者識別情報を受信する手順は、ゲート装置である前記管理装置が非接触通信によるＩＣタグの通信で前記利用者識別情報を受信する手順であり、
前記管理装置が、前記各種機能制御情報を送信する手順は、ゲート装置である前記管理装置が非接触通信によるＩＣタグの通信で前記各種機能制御情報を送信する手順であり、
前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を受信する手順は、非接触通信によるＩＣタグの通信で前記各種機能制御情報を受信する手順であることを特徴とする請求項４に記載の携帯電話端末の機能制御方法。
【請求項６】
前記携帯電話端末は、前記ＧＰＳ機能に代えて、無線ＬＡＮ基地局から前記現在位置情報を取得する無線ＬＡＮ通信部を有し、
前記利用者識別情報を前記管理装置に送信する手順は、データ通信で前記利用者識別情報をサーバ装置である前記管理装置に送信する手順であり、
前記管理装置が、前記利用者識別情報を受信する手順は、サーバ装置である前記管理装置がデータ通信で前記利用者識別情報を受信する手順であり、
前記管理装置が、前記各種機能制御情報を送信する手順は、サーバ装置である前記管理装置がデータ通信で前記各種機能制御情報を送信する手順であり、
前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を受信する手順は、データ通信で前記各種機能制御情報を受信する手順であり、
前記各種機能の使用の可否を判定する手順は、前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を基にし、前記内蔵時計から入手した現在時刻と、前記無線ＬＡＮ通信部による現在位置情報と、前記利用者識別情報とから、前記各種機能の使用の可否を判定する手順であることを特徴とする請求項４に記載の携帯電話端末の機能制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末に内蔵された非接触ＩＣタグを入場時にリーダーに読み込ませた時に、入退場管理装置から利用者毎の利用可能な機能とその利用可能な時間、利用可能な場所の情報を携帯電話側に受信し、その条件により携帯電話の発着信とメール送受信、カメラ機能、録音機能等、当該利用場所、利用時間において抑止されるべき機能の利用を抑止する携帯電話端末の機能制御システム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イベントやコンサート会場等の携帯電話端末の使用が自粛されるような場所では、来場した利用者に自発的に携帯電話端末の電源を切る又はマナーモードに切り替えてもらう等を励行してきた。
【０００３】
しかしながら、あくまでも個々の利用者の自発性に依拠したものであり、確実に来場している利用者の携帯電話端末の電源をＯＦＦにすることは難しい。
【０００４】
又、必ずしも携帯電話端末の電源を切らなくても良く、マナーモードでよい場合、若しくはメール機能だけは許容される場合等もあり、一律に電源ＯＦＦを励行するのは実状にそぐわないということもあった。
【０００５】
そこで、ゲート装置より複数種類の機能のそれぞれについての使用制限に関する機能制限情報が含まれる機能制限情報テーブルの内容を携帯電話端末に送信し、携帯電話端末では機能制限情報テーブルの内容を記憶し、この機能制限情報の内容に従って、入場時にカメラ撮影や録音、着信音発生の機能をＯＦＦにする等、機能毎に個別に実行制限等の実行制御を行う発明が特許文献１及び２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４９９９４号公報
【特許文献２】特開２００７−０２３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている発明は、位置等の使用する状況が変化しても、当初得られた制御情報を基に実行制限を行うという問題点があった。その理由は携帯電話端末の現在位置情報による制御を考慮されていないからである。
【０００８】
又、特許文献２に開示されている発明は、位置情報による機能制御を行う場合は、ゲート装置が必要であるという問題点があった。その理由はゲート装置を通るタイミングでその制御の開始と終了が制御されるためである。
【０００９】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、利用者識別情報と時刻とＧＰＳを利用した詳細な位置情報を組み合わせることにより、利用者毎に使用エリア、使用機能を細かく制御できる携帯電話端末の機能制御システム及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の問題を解決するため、本発明に係る携帯電話端末の機能制御システムは、通話機能、メール機能及びカメラ機能を含む各種機能と、ＧＰＳ機能と、内蔵時計とを有する携帯電話端末並びに管理装置を備えた携帯電話端末の機能制御システムであって、前記携帯電話端末は、利用者を識別する情報である利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶領域と、前記各種機能の制御に係る各種機能制御情報を記憶する機能制御情報記憶部と、前記利用者識別情報を前記管理装置に送信する通信部と、前記携帯電話端末全体の処理を司る主制御部と、を備え、前記管理装置は、前記各種機能制御情報を利用者毎に記憶し、前記通信部との通信で前記利用者識別情報を受信し、前記利用者識別情報に該当する前記利用者の前記各種機能制御情報を抽出し、前記各種機能制御情報を送信し、前記通信部は、前記各種機能制御情報を受信し、前記機能制御情報記憶部は、前記主制御部を経由して前記各種機能制御情報を記憶し、前記主制御部は、前記各種機能制御情報を基にし、前記内蔵時計から入手した現在時刻と、前記ＧＰＳ機能による現在位置情報と、前記利用者識別情報とから、前記各種機能の使用の可否を判定することを特徴とする。
【００１１】
上述の問題を解決するため、本発明に係る携帯電話端末の機能制御方法は、通話機能、メール機能及びカメラ機能を含む各種機能と、ＧＰＳ機能と、内蔵時計とを有する携帯電話端末並びに管理装置を備えた携帯電話端末の機能制御方法であって、前記携帯電話端末が、利用者を識別する情報である利用者識別情報を記憶する手順と、前記携帯電話端末が、前記利用者識別情報を前記管理装置に送信する手順と、前記管理装置が、前記各種機能の制御に係る各種機能制御情報を利用者毎に記憶する手順と、前記管理装置が、前記利用者識別情報を受信する手順と、前記管理装置が、前記利用者識別情報に該当する前記利用者の前記各種機能制御情報を抽出する手順と、前記管理装置が、前記各種機能制御情報を送信する手順と、前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を受信する手順と前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を記憶する手順と、前記携帯電話端末が、前記各種機能制御情報を基にし、前記内蔵時計から入手した現在時刻と、前記ＧＰＳ機能による現在位置情報と、前記利用者識別情報とから、前記各種機能の使用の可否を判定する手順と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者識別情報と時刻とＧＰＳを利用した詳細な位置情報を組み合わせて利用者毎に使用エリア、使用機能を細かく制御できる携帯電話端末の機能制御システム及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話端末の機能制御システムの構成図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話端末の機能制御システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話端末の機能制御システム１について説明する。
【００１５】
図１によると、本発明の第１の実施の形態に係る携帯電話端末の機能制御システムは、携帯電話端末１００及び管理装置であるゲート装置２００を有する。
【００１６】
管理装置は、各種機能制御情報を利用者毎に記憶し、携帯電話端末の通信部との通信で利用者識別情報を受信し、利用者識別情報に該当する利用者の各種機能制御情報を抽出し、各種機能制御情報を送信するものである。又、携帯電話端末の通信部は、この各種機能制御情報を受信する。
【００１７】
携帯電話端末１００は、全体の処理を司る主制御部１１０と、通信部として非接触通信を行なうＩＣタグ通信部１２０と、通話機能、メール機能及びカメラ機能等の各種機能の制御に係る各種機能制御情報を記憶する機能制御情報記憶部１３０と、各機能の制御を行う各種機能制御部１４０と、内蔵時計１５０と、ＧＰＳ機能部１６０と、利用者を識別する情報である利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶領域１７０とを備えている。
【００１８】
ＩＣタグ通信部１２０は非接触通信機能を備えている。
【００１９】
機能制御情報記憶部１３０は、機能ごと、時間ごと、場所（位置情報）ごとに機能使用可能か否かを示す機能制御情報を記憶している機能制御情報記憶領域１３１を備えている。
【００２０】
各種機能制御部１４０は、通話機能部１４１と、メール機能部１４２と、カメラ機能部１４３とを備えている。
【００２１】
ゲート装置２００は、ＩＣタグリーダ・ライタ装置２１０と、入退場ゲート制御部２２０と、利用者毎に前記各種機能を制御する情報である各種機能制御情報を記憶する各種機能制御情報記憶領域２３０とを備えている。
【００２２】
なお、通信部の通信方式は非接触通信に限らず、一般の無線通信の場合も考えられ、赤外線、電波等によって管理装置に利用者識別情報を送信し、管理装置から各種機能制御情報を受信するようにしてもよい。
【００２３】
〈第１の実施の形態の動作〉
次に、図１を参照して本発明の第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２４】
利用者が携帯電話端末１００のＩＣタグ通信部１２０をゲート装置２００にかざすと、ＩＣタグ通信部１２０が利用者識別情報記憶領域１７０に存する利用者識別情報をＩＣタグリーダ・ライタ装置２１０に送信し、ＩＣタグリーダ・ライタ装置２１０は受信した利用者識別情報を入退場ゲート制御部２２０に送信する。
【００２５】
入退場ゲート制御部２２０は各種機能制御情報記憶領域２３０から利用者識別情報に該当する利用者の各種機能制御情報を抽出し、ＩＣタグリーダ・ライタ装置２１０に返却し、ＩＣタグリーダ・ライタ装置２１０は非接触通信にてＩＣタグ通信部１２０に各種機能制御情報を送信し、ＩＣタグ通信部１２０は受信した各種機能制御情報を主制御部１１０を経由し、機能制御情報記憶部１３０の機能制御情報記憶領域１３１に記憶する。
【００２６】
主制御部１１０は機能制御情報記憶領域１３１に記憶された各種機能制御情報を基にし、内蔵時計１５０から入手した現在時刻と、ＧＰＳ衛星３００からＧＰＳ機能部１６０を介して入手した現在位置情報と、利用者識別情報記憶領域１７０から取得した利用者識別情報とから、各種機能の使用の可否を判定する。
【００２７】
その判定結果を基に機能制御信号を各種機能制御部１４０に送付し、各種機能制御部１４０は機能制御信号から通話機能部１４１とメール機能部１４２とカメラ機能部１４３の各機能の動作の有無を制御する。
【００２８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態の構成について図面を参照して詳細に説明する。図２は、本発明の第２の実施の形態に係る携帯電話端末の機能制御システム２の構成図である。
【００２９】
図２を参照すると、本発明の第２の実施の形態の構成は、図１の構成のゲート装置２００の代わりにサーバ装置５００を有する点と、ＧＰＳ衛星３００の代わりに無線ＬＡＮ基地局４００を有する点と、ＧＰＳ機能部１６０の代わりに無線ＬＡＮ通信部１８０を有する点とが異なる。
【００３０】
ここで、無線ＬＡＮ基地局４００は、携帯電話端末１００に送信する位置情報を記憶した位置情報記憶領域４２０と、その位置情報を携帯電話端末１００に送信する無線ＬＡＮ通信装置４１０とを備える。
【００３１】
サーバ装置５００は、データ通信装置５１０と、機能制御情報送信部５２０と、各種機能制御情報記憶領域５３０とを備える。
【００３２】
サーバ装置５００は、各種機能制御情報を利用者毎に記憶し、データ通信部５１０との通信で利用者識別情報を受信し、利用者識別情報に該当する利用者の各種機能制御情報を抽出し、各種機能制御情報をデータ通信部５１０に送信する。
【００３３】
データ通信部１２０は、各種機能制御情報を受信し、機能制御情報記憶部１３０は、主制御部１１０を経由して各種機能制御情報を記憶し、主制御部１１０は、各種機能制御情報を基にし、内蔵時計１５０から入手した現在時刻と、無線ＬＡＮ通信部１８０による現在位置情報と、利用者識別情報とから、各種機能の使用の可否を判定する。
【００３４】
第１の実施の形態と第２の実施の形態の相違点を説明する。
【００３５】
まず、第１の実施の形態は携帯電話端末１００はゲート装置と非接触通信を行なうことで各種機能制御情報を取得していたが、第２の実施の形態ではデータ通信を利用し、サーバ装置５００から各種機能制御情報を取得する点である。
【００３６】
この場合の効果は機能制御情報の授受にゲート装置が必要なく、携帯電話端末を利用した飛行機やコンサートのチケット購入、ビルへの入管申請等のデータ通信と同時に、事前に各種機能制御情報を取得することが可能となることである。
【００３７】
２点目は位置情報の検出の手段としてＧＰＳではなく、第２の実施の形態は無線ＬＡＮ基地局４００との無線ＬＡＮ通信を利用して位置情報を取得する点である。
【００３８】
主制御部１１０が各種機能の使用の可否を判定する際に、内蔵時計１５０から入手した現在時刻と、無線ＬＡＮ基地局４００の無線ＬＡＮ通信装置４１０から無線ＬＡＮ通信により取得した位置情報と、利用者識別情報記憶領域１７０から取得した利用者識別情報を利用する。
【００３９】
この場合の効果は、無線ＬＡＮ基地局から位置情報を取得するように構成されているため、ＧＰＳ機能を利用することができない地下や建物の影、ビルのフロア別での制御が可能であり、更にＧＰＳを利用した方法よりも素早く位置を測位することが可能である。
【００４０】
なお、本発明は、装置のみならず、方法の発明としても実施できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、イベントやコンサート会場での会場係員と一般の来訪者の区別による携帯電話端末の機能制御といった用途に適用できる。又、試験会場での試験時間中と休憩時間中の通話やメール送信の利用の可否の制御といった用途にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１、２  携帯電話端末の機能制御システム
１００  携帯電話端末
１１０  主制御部
１２０  ＩＣタグ通信部
１３０  機能制御情報記憶部
１３１  機能制御情報記憶領域
１４０  各種機能制御部
１４１  通話機能部
１４２  メール機能部
１４３  カメラ機能部
１５０  内蔵時計
１６０  ＧＰＳ機能部
１７０  利用者識別情報記憶領域
１８０  無線ＬＡＮ通信部
２００  ゲート装置
２１０  ＩＣタグリーダ・ライタ装置
２２０  入退場ゲート制御部
２３０  各種機能制御情報記憶領域
３００  ＧＰＳ衛星
４００  無線ＬＡＮ基地局
４１０  無線ＬＡＮ通信装置
４２０  位置情報記憶領域
５００  サーバ装置
５１０  データ通信装置
５２０  機能制御情報送信部
５３０  各種機能制御情報記憶領域
【図１】
2010187286.tif 000003
【図２】
2010187286.tif 000004