(57)【要約】【課題】部品の寸法及び組み立て作業を原因とする、位置検出手段の位置が可動部材の移動可能な範囲を規制する規制部に対しての位置ズレ量を低減し、ブレ補正動作時に可動部材が移動可能な範囲を大きくする、又は、可動部材が移動可能な範囲を小さくすることなくブレ補正装置を小型化することができるブレ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置を提供する。【解決手段】ブレ補正ユニット１１のベース部材１に、補正レンズＬ１の可動範囲を規制する規制部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅを設ける。また、ホール素子９は、ベース部材１に設けられたホール素子保持部１ｍ，１ｎ保持部により保持する。【選択図】図１
2010054812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
補正レンズ又は撮像素子のいずれかと、
前記補正レンズ又は前記撮像素子を保持し、前記補正レンズの光軸と垂直な面内又は前記撮像素子の撮像面と平行な面内で前記ベース部材に対して相対的に移動可能に設けられた可動部材と、
を備えたブレ補正装置であって、
前記ベース部材に保持され、前記可動部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記可動部材が光軸と垂直な面内又は前記撮像素子の撮像面と平行な面内で移動したときに前記可動部材と当接するように前記ベース部材に設けられ、前記可動部材の移動可能な範囲を規制する規制部と、
を備えることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記補正レンズを保持し、
前記ベース部材は、前記補正レンズと組み合わされて光学系を形成する固定レンズを保持すること、
を特徴とする請求項１に記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記位置検出手段と対向する位置にマグネットを保持し、
前記位置検出手段は、前記マグネットが発生する磁気を検出する磁気センサであること、
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記マグネットの前記位置検出手段と対向する側と反対側において前記マグネットと対向するように配置され、前記ベース部材を駆動する駆動力を前記マグネットとの関係により発生させるコイルを備えること、
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記可動部材を前記規制部の一方に当接させた状態で前記位置検出手段から得られる第１の位置情報と、前記規制部の一方とは光軸を挟んで反対側となる前記規制部の他方に前記前記可動部材を当接させた状態で前記位置検出手段から得られる第２の位置情報との中間となる位置を基準位置として記憶する基準位置記憶部を備えること、
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載のブレ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備えるレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のブレ補正装置を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れによる像ブレを、光学系又は撮像素子を手振れに応じて移動させることにより補正するブレ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、手持ち撮影時において生じやすい手振れに伴う像ブレを防ぐため、例えば、特許文献１に記載されているようなブレ補正機構を搭載したカメラが多くなっている。
特許文献１に記載されているブレ補正機構では、補正レンズ（１６：特許文献１中における符号、以下の背景技術の説明中において同様）と一体となって変位可能な駆動用のマグネット（２１ａ，２１ｂ）と、電磁力によって駆動用のマグネット（２１ａ，２１ｂ）を変位させるコイル（２２ａ，２２ｂ）とを備えている。そして、ホール素子（２３ａ，２３ｂ）が駆動用のマグネット（２１ａ，２１ｂ）の磁束を検出して補正レンズ（１６）の位置を把握し、現在位置と目標位置との差分をコイル（２２ａ，２２ｂ）の出力に換算して、目標位置まで駆動させている。
この特許文献１のブレ補正機構では、コイル（２２ａ，２２ｂ）は、ベース（３１）に固定され、ホール素子（２３ａ，２３ｂ）は、ベース（３１）とは別部材として形成された基板ホルダ（４３）に保持され、マグネット（２１ａ，２１ｂ）にそれぞれ対向している。ベース（３１）には、ストッパ（３１ａ，３１ｂ）が設けられ、これと補正レンズホルダ（２７）が当接することによって、補正レンズ（１６）の可動範囲を制限している。
補正レンズ（１６）の可動範囲は、像ブレの補正に必要な所定のシフト移動範囲に、誤差をプラスした範囲となっている。
また、補正レンズ（１６）の初期位置（可動範囲内での中心位置）は、補正レンズ（１６）の可動範囲の中心となるようにホール素子の出力値から算出した位置を初期位置として調整している。
手振れを加速度センサ等の振れセンサによって検出すると、像ブレに対応する初期位置からの補正レンズ（１６）の移動量に換算し、補正レンズ（１６）を駆動して、像ブレを補正する。
【特許文献１】特開２００７−２１９３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１のような構成では、ストッパ（３１ａ，３１ｂ）を設けたベース（３１）に対して、ホール素子（２３ａ，２３ｂ）が別部品に設けられている。したがって、部品のばらつきや組み立て誤差に伴い、ベース（３１）に対するホール素子（２３ａ，２３ｂ）の相対的な位置の誤差が大きくなってしまう。つまり、ある位置に補正レンズホルダ（２７）を移動させたときのホール素子（２３ａ，２３ｂ）の出力に大きな誤差が生じることになる。
所定範囲のホール素子の出力値に対して補正を行えるように電気的に調整されたブレ補正装置においては、ホール素子の出力の誤差分を差し引いた移動量しか光学的に保証することができない。つまり、ホール素子の出力の誤差が大きければ大きいほど、シフトレンズの光学移動を保証できる量は小さくなってしまい、ブレ補正性能としては劣るものになる。逆に、補正レンズの光学移動を保証できる量を大きくしようとすると、補正レンズの移動可能な範囲を大きく設定しなければならない。そして、移動可能な範囲が大きくなれば、その分、これを駆動する駆動部の出力が大きいものを搭載しなければならなかったり、移動可能な範囲を確保するためにブレ補正装置そのものが大きくなってしまったりするという問題があった。
【０００４】
本発明の課題は、部品の寸法及び組み立て作業を原因とする、位置検出手段の位置が可動部材の移動可能な範囲を規制する規制部に対しての位置ズレ量を低減し、ブレ補正動作時に可動部材が移動可能な範囲を大きくする、又は、可動部材が移動可能な範囲を小さくすることなくブレ補正装置を小型化することができるブレ補正装置、レンズ鏡筒、撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の側面としてのブレ補正装置は、ベース部材と、補正レンズ又は撮像素子のいずれかと、前記補正レンズ又は前記撮像素子を保持し、前記補正レンズの光軸と垂直な面内又は前記撮像素子の撮像面と平行な面内で前記ベース部材に対して相対的に移動可能に設けられた可動部材と、を備えたブレ補正装置であって、前記ベース部材に保持され、前記可動部材の位置を検出する位置検出手段と、前記可動部材が光軸と垂直な面内又は前記撮像素子の撮像面と平行な面内で移動したときに前記可動部材と当接するように前記ベース部材に設けられ、前記可動部材の移動可能な範囲を規制する規制部とを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の第２の側面としてのレンズ鏡筒は、本発明の第１の側面としてのブレ補正装置を備える。
【０００７】
本発明の第３の側面としての撮像装置は、本発明の第１の側面としてのブレ補正装置を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動部材の可動範囲を規制する規制部が設けられた部材と位置検出手段を保持する部材とが同一の部材であるベース部材となる構成としたので、規制部と位置検出手段との位置ズレを少なくできる。したがって、所定の移動量だけ可動部材を駆動させたときの位置検出手段の出力値の誤差を小さくできる。
このため、可動部材の可動範囲に対して、ブレ補正保証範囲を大きく設定できる。又は、所定のブレ補正保証範囲に対して可動部材の可動範囲を小さく設定できるので、可動部材を駆動するアクチュエータとして出力が小さいアクチュエータを用いることができ、ブレ補正ユニットそのものも小さく構成できる。
また、規制部を固定レンズを保持しているベース部材に設けたことによって、補正レンズの初期位置を固定レンズに対して精度よく決めることが可能となり、光学性能のよい構成とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面等を参照して説明する。
なお、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張して示している。
また、以下の説明では、具体的な数値、形状、材料等を示して説明を行うが、これらは、適宜変更することができる。
さらに、各図中には、各図の対応を明確にして理解を容易とするために、原点は特に規定せず、単に方向を示すための座標系として、カメラを正位置としたときの上方をＹプラス方向としてＸＹＺ直交座標を設けている。ここで、正位置とは、レンズ鏡筒１０の光学系の光軸（以下、単に光軸とする）が水平であり、かつ、撮影画面の長手方向が水平方向となるカメラの姿勢を示すものとする。以下、Ｙプラス方向を上、Ｚプラス方向（すなわち、光軸被写体方向）を前とする。
【００１０】
（実施形態）
図１は、本発明によるブレ補正装置を用いたカメラの実施形態を模式的に示す図である。
本実施形態のカメラは、レンズ鏡筒１０とカメラ本体２０とを有したデジタルスチルカメラである。
レンズ鏡筒１０は、ブレ補正ユニット１１と、駆動制御部１２とを備え、カメラ本体２０は、撮像素子２１を備えている。
ブレ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１及び固定レンズＬ２を有し、光軸Ｏに垂直な面内で補正レンズＬ１をシフト移動させることにより、像ブレの補正を行う。ブレ補正ユニット１１の詳細については、後述する。また、レンズ鏡筒１０は、補正レンズＬ１及び固定レンズＬ２の他に、補正レンズＬ１及び固定レンズＬ２とともに光学系を形成する不図示のレンズ群を有している。
【００１１】
駆動制御部１２は、補正レンズＬ１のシフト移動の駆動制御を行う。駆動制御部１２には、基準位置記憶部１２ａが設けられている。この基準位置記憶部１２ａは、補正レンズＬ１の初期位置（後述）を基準位置として記憶する。
【００１２】
撮像素子２１は、レンズ鏡筒１０が有する光学系により得られる被写体の像を撮像するイメージセンサであり、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary
Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサが用いられている。
【００１３】
図２は、ブレ補正ユニット１１を示す分解斜視図である。
図３は、ブレ補正ユニット１１をＺプラス側（被写体側）から見た図である。
図４は、図３中に示したＡ−Ａ断面を示す断面図である。
図５は、図３中に示したＢ−Ｂ断面を示す断面図である。なお、図４及び図５は、断面のみを示している。
【００１４】
本実施形態のブレ補正装置は、補正レンズＬ１を光軸Ｏと垂直な平面内で第１の方向及び第２の方向に移動させることで、手振れなどにより生じる像振れを補正するものである。
ここで、第１の方向とは、カメラの所定方向の角度変化による像ブレを補正するときに補正レンズＬ１を移動させる方向である。本実施形態の第１の方向とは、図３に示す右上がりの方向（Ｘ軸及びＹ軸それぞれに対して４５度の角度をなす方向）を言う。
また、第２の方向とは、カメラの所定方向に対して直交する方向の角度変化による像ブレを補正するときに補正レンズＬ１を移動させる方向である。本実施形態の第２の方向とは、図３に示す左上がり方向であり、第１の方向と直交する方向を言う。
補正レンズＬ１は、第１の方向及び第２の方向にそれぞれ専用のアクチュエータ及び位置検出手段により、独立に駆動される。
【００１５】
ブレ補正ユニット１１は、補正レンズＬ１及び固定レンズＬ２の他に、ベース部材１，レンズホルダ４，ボール５，引張りばね６，コイルホルダ７，コイル８，ホール素子９を備えている。
【００１６】
ベース部材１は、不図示の他のレンズ群と連動して、光軸Ｏに沿って移動可能に設けられている。ベース部材１は、外周部にフォロア１ａを有している。フォロア１ａは、不図示のカム枠に設けられたカム溝と係合し、このカム溝に倣って光軸Ｏに沿ってＺ方向に移動可能となっている。
また、ベース部材１は、中央に固定レンズＬ２を保持している。
さらに、ベース部材１は、凹部１ｆ，１ｇ，１ｈと、係止部１ｉ，１ｊ，１ｋと、ホール素子保持部１ｍ，１ｎとを有している。凹部１ｆ，１ｇ，１ｈは、後述の３つのボール５を保持する形状であり、ベース部材１のＺプラス側に設けられており、ボール５が脱落しないように周囲に壁が形成されている。
係止部１ｉ，１ｊ，１ｋは、後述の３つの引張りばね６を係止するフック形状の突起である。
ホール素子保持部１ｍ，１ｎは、後述のホール素子９を保持する孔形状の保持部であり、後述の第１マグネット４ｂ，第２マグネット４ｃに対向する位置に形成されている。
【００１７】
レンズホルダ４は、ベース部材１に対して光軸Ｏに垂直な面内で相対的に移動可能に設けられた可動部材である。
レンズホルダ４は、中央にレンズ保持部４ａを有しており、このレンズ保持部４ａにより補正レンズＬ１を保持している。また、レンズホルダ４は、係止部４ｄ，４ｅ，４ｆを有している。係止部４ｄ，４ｅ，４ｆは、後述の３つの引張りばね６を係止するフック形状の突起であり、ベース部材１の係止部１ｉ，１ｊ，１ｋと対応する位置に設けられている。さらに、レンズ保持部４ａの外周部には、第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃが一体に形成されている。
第１マグネット４ｂは、Ｚプラス側から見たときに光軸Ｏから第１の方向（図３参照）へ沿って左下となる位置に配置されている。
第２マグネット４ｃは、Ｚプラス側から見たときに光軸Ｏから第２の方向（図３参照）へ沿って右下となる位置、すなわち光軸Ｏを中心に第１マグネット４ｂから９０度回転した位置に配置されている。
第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃは、図２及び図５に示すようにＮ極とＳ極が着磁されているが、着磁の方向は逆転していてもよい。
【００１８】
ボール５は、図４に示すように、ベース部材１とレンズホルダ４とに挟まれるようにして配置されている。具体的には、ベース部材１に設けられた凹部１ｆ，１ｇ，１ｈ内にそれぞれボール５ａ，５ｂ，５ｃが保持され、光軸Ｏと垂直な凹部１ｆ，１ｇ，１ｈ内の平面部と接している。また、レンズホルダ４には、この凹部１ｆ，１ｇ，１ｈ内の平面部に対向する位置に、ボール受け面４ｇ，４ｈ，４ｉが設けられている（ボール受け面４ｈのみ図４に示す）。よって、ボール５は、ベース部材１とレンズホルダ４のそれぞれの平面に挟まれるようになっている。
【００１９】
引張りばね６は、ベース部材１とレンズホルダ４とを、ボール５を挟み込む方向に光軸Ｏ方向で付勢している。具体的には、ベース部材１に設けられた係止部１ｉ，１ｊ，１ｋと、レンズホルダ４に設けられた係止部４ｄ，４ｅ，４ｆのそれぞれに、引張りばね６ａ，６ｂ，６ｃの端部を引っ掛けて付勢している。
【００２０】
コイルホルダ７は、レンズホルダ４を間に挟んだ状態で、ベース部材１に固定されている。コイルホルダ７は、第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃに対向する位置に、第１コイル８ａ及び第２コイル８ｂをそれぞれ保持するコイル保持部７ａ，７ｂを有している。
【００２１】
コイル８としては、上述したように、第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃに対向する位置に、第１コイル８ａ及び第２コイル８ｂが設けられている。この第１コイル８ａ及び第２コイル８ｂが設けられている位置は、第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃが後述する第１ホール素子９ａ及び第２ホール素子９ｂとそれぞれ対向する側と反対側になっている。すなわち、第１マグネット４ｂは、第１コイル８ａと第１ホール素子９ａとに挟まれるように配置され、第２マグネット４ｃは、第２コイル８ｂと第２ホール素子９ｂとに挟まれるように配置されている。
図５に示すように、第１コイル８ａは、第１マグネット４ｂと僅かな間隔を保つようにして対向し、第１マグネット４ｂの磁気回路中に配置されている。同様に、第２コイル８ｂは、第２マグネット４ｃと僅かな間隔を保つようにして対向し、第２マグネット４ｃの磁気回路中に配置されている。
【００２２】
第１コイル８ａに電流を流すと磁力が発生し、この磁力と第１マグネット４ｂの磁力との関係で反発力又は吸引力を第１マグネット４ｂが受ける。これにより、第１マグネット４ｂが第１の方向の駆動力を受けてレンズホルダ４が第１の方向で平行移動する。
同様に、第２コイル８ｂに電流を流すと磁力が発生し、この磁力と第２マグネット４ｃの磁力との関係で反発力又は吸引力を第２マグネット４ｃが受ける。これにより、第２マグネット４ｃが第２の方向の駆動力を受けてレンズホルダ４が第２の方向で平行移動する。
すなわち、マグネット４が磁力によって移動させられることによって、レンズホルダ４は、光軸Ｏと垂直な関係にある平面上を移動する。
【００２３】
ホール素子９は、磁気を検出する磁気センサである。第１ホール素子９ａ，第２ホール素子９ｂは、それぞれベース部材１のホール素子保持部１ｍ，１ｎに保持され、レンズホルダ４に形成された第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃと所定の間隔を保って対向している。第１ホール素子９ａ，第２ホール素子９ｂは、それぞれ対向している第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃの磁力の変化を検知することによってレンズホルダ４の位置検出に用いられる信号を駆動制御部１２に出力する。
【００２４】
ブレ補正動作を行うときには、駆動制御部１２は、ホール素子９が出力する信号に基づいて補正レンズＬ１の位置を算出する。そして、算出した補正レンズＬ１の位置と、不図示の振れセンサから得た振れ情報とに基づいて補正レンズＬ１の駆動量を算出し、駆動電流をコイル８へ供給する。
撮影開始時には、まず、補正レンズＬ１を初期位置へ移動させるセンタリング動作を行う。初期位置とは、補正レンズＬ１の光軸と、光学系を形成する他のレンズ群の光軸とが一致する位置である。このセンタリング動作を行うことにより、撮影中にブレ補正動作で補正レンズＬ１が移動可能な範囲が全ての方向について略等しくなり、撮影中におけるどのような振れに対しても有効なブレ補正動作を行える。
また、ブレ補正動作を行わない場合には、補正レンズＬ１を初期位置に保った状態で撮影を行う。
【００２５】
本実施形態では、補正レンズＬ１の初期位置は、予め調整作業を行って決められ、この初期位置を示す情報が、基準位置記憶部１２ａに記憶されている。この初期位置は、部品のばらつき等を考慮し、ユニットごとに設定され、基準位置記憶部１２ａに記憶されている。
初期位置は、補正レンズＬ１の移動可能な範囲（可動範囲）の中心位置に設定されている。すなわち、補正レンズＬ１の可動範囲は、補正レンズＬ１の初期位置から補正に必要な移動距離を確保した所定位置で、規制がかかるように部品を構成し、その中心位置が光学設計中心（固定レンズＬ２の光軸と同軸位置）になるように構成している。
【００２６】
レンズホルダ４のＺマイナス側であって補正レンズＬ１の外周部分には、レンズ周部４ｇが設けられている。また、レンズホルダ４の補正レンズＬ１を保持する部分が挿入されているベース部材１の中央部分に設けられた開口部の内壁部分には、規制部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅが設けられている。規制部１ｂ，１ｃは、光軸Ｏを挟んで第１の方向で対向するように配置されている。また、規制部１ｄ，１ｅは、光軸Ｏを挟んで第２の方向で対向するように配置されている。
【００２７】
図５に示すように、レンズホルダ４のレンズ周部４ｇがベース部材１に設けられた規制部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅに当接することで、補正レンズＬ１の可動範囲が規制されている。具体的には、円筒面に形成されたレンズ周部４ｇがベース部材１の規制部１ｂ及び１ｃに当接することで、第１の方向に対する可動範囲が規制されている。また、レンズ周部４ｇがベース部材１の規制部１ｄ及び１ｅに当接することで、第２の方向に対する可動範囲が規制されている。
【００２８】
ここで、初期位置の設定方法について説明する。本実施形態の初期位置は、第１の方向と、第２の方向それぞれで設定される。
図６は、第１コイル８ａ又は第２コイル８ｂへ通電したときのホール素子９の出力を示す図である。
先ず、第１コイル８ａに通電を行い、ベース部材１とレンズホルダ４とが当接する一端までレンズホルダ４を駆動する。この一端への当接時（移動規制端位置）における第１ホール素子９ａの出力を第１の位置情報Ｘ１として記憶する。
次に、第１コイル８ａにさきほどとは通電方向を変えて通電を行い、ベース部材１とレンズホルダ４とが当接する他端までレンズホルダ４を駆動する。この他端への当接時（移動規制逆端位置）における第１ホール素子９ａの出力を第２の位置情報Ｘ２として記憶する。
これら記憶した出力第１の位置情報Ｘ１と第２の位置情報Ｘ２の中間となる位置を示す値をＸ０（Ｘ０＝（第１の位置情報Ｘ１＋第２の位置情報Ｘ２）／２）とする。第１ホール素子９ａの出力がＸ０になるレンズホルダ４位置を第１の方向における補正レンズＬ１の初期位置として基準位置記憶部１２ａに記憶させる。
【００２９】
同様に先ず、第２の方向に対しても調整を行う。第２コイル８ｂに通電を行い、ベース部材１とレンズホルダ４とが当接する一端までレンズホルダ４を駆動する。この一端への当接時（移動規制端位置）における第２ホール素子９ｂの出力を第１の位置情報Ｙ１として記憶する。
次に第２コイル８ｂにさきほどとは通電方向を変えて通電を行い、ベース部材１とレンズホルダ４とが当接する他端までレンズホルダ４を駆動する。この他端への当接時（移動規制逆端位置）における第２ホール素子９ｂの出力を第２の位置情報Ｙ２として記憶する。
これら記憶した出力第１の位置情報Ｙ１と第２の位置情報Ｙ２の中間となる位置を示す値をＹ０（Ｙ０＝（第１の位置情報Ｙ１＋第２の位置情報Ｙ２）／２）とする。第２ホール素子９ｂの出力がＹ０になるレンズホルダ４の位置を第２の方向における補正レンズＬ１の初期位置として基準位置記憶部１２ａに記憶させる。
以上のようにして補正レンズＬ１の初期位置は、ホール素子９の出力が（Ｘ０，Ｙ０）になる位置として調整される。
【００３０】
本実施形態のブレ補正ユニット１１では、部品の寸法ばらつきにより、第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃと第１ホール素子９ａ及び第２ホール素子９ｂとの相対的な位置関係が変化する。また、第１マグネット４ｂ及び第２マグネット４ｃが有する磁力のばらつきや第１ホール素子９ａ及び第２ホール素子９ｂの感度ばらつきもある。よって、個々のユニットによって第１ホール素子９ａ及び第２ホール素子９ｂの出力値にはばらつきが生じる。
つまり、図６に示されるように設計値（実線１）に対して、破線２（誤差ＭＡＸ品とする）や一点鎖線３（誤差ＭＩＮ品とする）で示されるグラフのようにユニットごとに誤差を持ってしまう。
【００３１】
一方、ある所定範囲（図６で示されるＡからＢの範囲）で補正可能となるように電気的に調整されたブレ補正ユニット１１は、ホール素子９の出力のばらつきにより、ブレ補正動作可能な領域が限定される。
具体的には、図６で示される破線２のようなユニットにおいては、補正レンズＬ１の位置がＤまでの範囲でブレ補正動作可能である。また、一点鎖線３のようなユニットにおいては、補正レンズＬ１の位置がＣからの範囲でブレ補正動作可能である。
これらを考慮すると、すべてのブレ補正ユニット１１においてブレ補正動作が可能な領域（ブレ補正保証範囲と呼ぶ）となるのは、レンズ位置がＣからＤまでの範囲となる。規制部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅによって規制された可動範囲に対して、ブレ補正保証範囲をできるだけ大きくするためには、ユニットごとのホール素子９の出力誤差が小さくなるように構成する必要がある。
【００３２】
本実施形態では、規制部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ及び、ホール素子保持部１ｍ，１ｎを単一部材（ベース部材１）に設けている。よって、規制部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅとホール素子保持部１ｍ，１ｎとの位置がばらつく要因が少なくなり、ホール素子９の出力誤差を小さくできる。よって、ブレ補正保証範囲を広く設定できる。又は、ブレ補正保証範囲を狭くすることなく、補正レンズＬ１の可動範囲を小さく設定することができ、ブレ補正ユニット１１を小型にすることができる。
また、ベース部材１は、固定レンズＬ２を保持するように構成したので、固定レンズＬ２の光軸Ｏに対する補正レンズＬ１の初期位置のズレを小さくできる。よって、固定レンズＬ２と補正レンズＬ１との光軸のズレが少なくなり、初期位置をより適切な位置に正確に設定できるとともに、撮影画質を向上できる。
【００３３】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態において、補正レンズＬ１を移動させてブレ補正動作を行う例を示した。これに限らず、例えば、撮像素子をその撮像面に平行な面内で移動させてブレ補正を行うものでもよい。
【００３４】
（２）本実施形態において、補正レンズＬ１の位置を検出する位置検出手段としてホール素子９を用いる例を示した。しかし、これに限らず、例えば、ＭＩ（Magneto Impedance）センサ、磁気共鳴型磁界検出素子、ＭＲ（Magneto-Resistance）素子等、磁気を感知する他の磁気センサを用いてもよい。また、磁気センサに限らずに、光学的に位置検出を行う光センサを位置検出手段に用いてもよい。
【００３５】
（３）本実施形態において、静止画撮影を主な目的としたデジタルスチルカメラを例に挙げて説明したが、これに限らず、例えば、フィルムカメラであってもよいし、動画撮影を主な目的とするビデオカメラであってもよいし、他の種類の撮像装置であってもよい。
【００３６】
（４）本実施形態において、基準位置として補正レンズＬ１の初期位置を記憶し、ブレ補正動作の開始時に初期位置にセンタリング動作をする例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、センタリング動作を行わずに、基準位置として記憶する値は、補正レンズＬ１の初期位置としなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明によるブレ補正装置を用いたカメラの実施形態を模式的に示す図である。
【図２】ブレ補正ユニット１１を示す分解斜視図である。
【図３】ブレ補正ユニット１１をＺプラス側（被写体側）から見た図である。
【図４】図３中に示したＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図５】図３中に示したＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図６】第１コイル８ａ又は第２コイル８ｂへ通電したときのホール素子９の出力を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    ベース部材
１ａ  フォロア
１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  規制部
１ｆ，１ｇ，１ｈ  凹部
１ｉ，１ｊ，１ｋ  係止部
１ｍ，１ｎ  ホール素子保持部
４  レンズホルダ
４ａ  レンズ保持部
４ｂ  第１マグネット
４ｃ  第２マグネット
４ｄ，４ｅ，４ｆ  係止部
５（５ａ，５ｂ，５ｃ）  ボール
６（６ａ，６ｂ，６ｃ）  引張りばね
７  コイルホルダ
７ａ，７ｂ  コイル保持部
８  コイル
８ａ  第１コイル
８ｂ  第２コイル
９  ホール素子
９ａ  第１ホール素子
９ｂ  第２ホール素子
１０  レンズ鏡筒
１１  ブレ補正ユニット
１２  駆動制御部
１２ａ  基準位置記憶部
２０  カメラ本体
２１  撮像素子
Ｌ１  補正レンズ
Ｌ２  固定レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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