(57)【要約】【課題】タイヤと外部設備に接続されるケーブルとが接触しないように走行することが可能なタイヤ式門型クレーン及びタイヤ式門型クレーンシステムを提供する。【解決手段】タイヤ式門型クレーン１０では、一対の脚部１５と脚部１５間に延設される梁部１６とにより門型に構成されるとともに、各脚部１５の下端に設けられ、タイヤ１４ａにより路面Ｒ上を走行する走行手段１４を有するクレーン本体１１と、クレーン本体１１から延出され外部設備２と接続されるケーブル１２と、クレーン本体１１に設けられ、ケーブル１２の巻き取り、巻き出しを行うケーブルリール１３と、走行手段１４に対して、ケーブル１２の路面Ｒに沿って延設される部分の離間距離を保持するケーブル離間距離保持手段とを備える。【選択図】図２
2010143650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚部と該脚部間に延設される梁部とにより門型に構成されるとともに、各前記脚部の下端に設けられ、タイヤにより路面上を走行する走行手段を有するクレーン本体と、
前記クレーン本体から延出され外部設備と接続されるケーブルと、
前記クレーン本体に設けられ、前記ケーブルの巻き取り、巻き出しを行うケーブルリールと、
前記走行手段に対して、前記ケーブルの路面に沿って延設される部分の離間距離を保持するケーブル離間距離保持手段とを備えることを特徴とするタイヤ式門型クレーン。
【請求項２】
前記ケーブル離間距離保持手段は、前記路面上に設けられる走行レーンに対して、クレーン本体の前記梁部の延設方向一方側に設定された調整位置の前記走行レーン幅方向の相対位置を調整する調整手段を有し、
前記ケーブルリールは、前記調整位置と同一側となる前記梁部の延設方向一方側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項３】
前記調整手段は、前記調整位置に設けられ、前記走行レーン幅方向の相対位置を検出する位置センサと、
該位置センサによる検出結果に基づいて前記走行手段による走行方向を制御する走行手段制御部とを具備することを特徴とする請求項２に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項４】
前記ケーブル離間距離保持手段は、前記走行手段に設けられ、前記ケーブルが接近するのを規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項５】
前記ケーブルは、路面に形成された前記ケーブル収容溝に収容された状態を経て前記外部設備に接続されるものであり、
前記ケーブル収容溝に収容された状態から前記クレーン本体に向かって延びる前記ケーブルの延出部を、前記クレーン本体に対して相対移動させて、前記ケーブル収容溝の上方に配置させるガイド手段を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項６】
前記ガイド手段は、前記クレーン本体から延出された前記ケーブルを上方から下方に向けて案内するケーブル案内部と、
該ケーブル案内部を前記クレーン本体に対して前記梁部の延設方向に相対的に移動可能に保持する保持部と、
前記ケーブル案内部を前記ケーブル収容溝の上方に配置させる位置調整部とを備えることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項７】
前記位置調整部は、前記ケーブル案内部から前記ケーブル収容溝の内部に挿入されるように下方に向けて突出し、該ケーブル収容溝の壁面を摺動又は転動可能な突出部材によって構成されていることを特徴とする請求項６に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項８】
前記ガイド手段は、前記位置調整部を前記ケーブル収容溝に対して上下に挿脱させる切替部を有することを特徴とする請求項７に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項９】
前記ケーブル収容溝に対する前記クレーン本体の相対位置を検出する位置検出手段を備え、
前記ガイド手段の前記位置調整部は、前記保持部に保持された状態で前記ケーブル案内部を移動させるガイド駆動部と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記ケーブル案内部が前記ケーブル収容溝の上方に位置するように前記ガイド駆動部を制御するガイド制御部とを有することを特徴とする請求項６に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載されるタイヤ式門型クレーンと、
該タイヤ式門型クレーンが走行する走行レーン近傍に設けられた外部設備とを備えることを特徴とするタイヤ式門型クレーンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部電源から電力の供給を受けるなど、走行しながら外部設備との間でケーブルを介して入力または出力を行うことが可能なタイヤ式門型クレーン及びタイヤ式門型クレーンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のタイヤ式門型クレーンとして、特許文献１に示される技術が知られている。この特許文献１に示されるタイヤ式門型クレーンは、タイヤにて走行される門型に構成されたクレーン本体の上部に、コンテナを吊り上げるスプレッダを有するトロリーが配置されたものである。また、クレーン本体には、ケーブルとして電力供給するための走行給電ケーブルが接続されている。この走行給電ケーブルは、路面上を走行レーンの長さ方向（横走行方向）に沿って延出され、外部設備として設置されている外部電源に接続される。そして、タイヤ式門型クレーンは、各走行レーン内にて、上記外部電源からの給電により、走行レーンに沿う長さ方向に走行する、所謂横走行が行われる。
【特許文献１】特開２００３‐１３７４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のタイヤ式門型クレーンでは、各走行レーン内を横走行する場合に、クレーン本体に設けられたケーブルリールを回転させながら、路面上に延出された走行給電ケーブルを巻き取り、また、路面上に走行給電ケーブルを巻き出すようにしているが、その際、クレーン本体が、走行レーンの延設方向と直交する幅方向に蛇行してしまうことがある。その蛇行量は通常で±５０ｍｍ程度、最大で±１５０ｍｍになる場合がある。そして、このようにクレーン本体が蛇行することによって、クレーン本体に設けられたケーブルリールから延びる走行給電ケーブルも蛇行し、クレーン本体に設けられたタイヤと走行給電ケーブルとが接触してしまうおそれがあった。また、図１７に示すように、タイヤ式門型クレーンでは、走行時には、クレーン本体２００における梁部２０１と梁部２０１両側に設けられた一対の脚部２０２との取り付け角度が変化する、所謂股開きといわれる現象が発生する。このため、タイヤ式門型クレーンが全体として直進したとしても、この股開きによって走行給電ケーブル２０３が蛇行し、タイヤ２０４と接触してしまうおそれがあった。
【０００４】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、タイヤと外部設備に接続されるケーブルとが接触しないように走行することが可能なタイヤ式門型クレーン及びタイヤ式門型クレーンシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明のタイヤ式門型クレーンでは、一対の脚部と該脚部間に延設される梁部とにより門型に構成されるとともに、各前記脚部の下端に設けられ、タイヤにより路面上を走行する走行手段を有するクレーン本体と、前記クレーン本体から延出され外部設備と接続されるケーブルと、前記クレーン本体に設けられ、前記ケーブルの巻き取り、巻き出しを行うケーブルリールと、前記走行手段に対して、前記ケーブルの路面に沿って延設される部分の離間距離を保持するケーブル離間距離保持手段とを備えることを特徴としている。
【０００６】
この構成によれば、ケーブル離間距離保持手段によって、タイヤにより路面上を走行する走行手段と、ケーブルの路面に沿って延設される部分との離間距離を保持することが可能である。このため、走行に伴って、クレーン本体が全体的に蛇行し、あるいは、クレーン本体に梁部と一対の脚部との取り付け角度が変化する股開きが発生したとしても、ケーブル離間距離保持手段によって走行手段とケーブルの路面に沿って延設される部分との離間距離は保持され、互いの接触を防止することができる。
【０００７】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記ケーブル離間距離保持手段は、前記路面上に設けられる走行レーンに対して、クレーン本体の前記梁部の延設方向一方側に設定された調整位置の前記走行レーン幅方向の相対位置を調整する調整手段を有し、前記ケーブルリールは、前記調整位置と同一側となる前記梁部の延設方向一方側に設けられていることがより好ましい。
【０００８】
この構成によれば、調整手段により、調整位置が設定されたクレーン本体の梁部の延設方向一方側は、走行レーンに対する相対位置を該走行レーン幅方向に略一定とすることができる。このため、走行に伴って股開きが発生したとしても、調整位置が設定されたクレーン本体の梁部の延設方向一方側については、走行レーン上を直進させることができる。また、ケーブルを延出させるケーブルリールが調整手段によって調整される調整位置と、梁部の延設方向に同一側に設けられていることで、ケーブルリールから延出されるケーブルも、路面上にクレーン本体との離間距離を略一定として略直線状に延設することができる。このため、クレーン本体の走行手段とケーブルの路面に沿って延設される部分との離間距離は保持され、互いの接触を防止することができる。
【０００９】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記調整手段は、前記調整位置に設けられ、前記走行レーン幅方向の相対位置を検出する位置センサと、該位置センサによる検出結果に基づいて前記走行手段による走行方向を制御する走行手段制御部とを具備することがより好ましい。
【００１０】
この構成によれば、位置センサが調整位置に設けられていることで、調整位置と走行レーンとの該走行レーン幅方向における相対位置を検出することができる。そして、位置センサによる検出結果に基づいて走行手段制御部によって走行手段を制御することで、調整位置が設定されたクレーン本体の梁部の延設方向一方側の相対位置を、走行レーン幅方向に略一定として直進させることができる。このため、クレーン本体の走行手段とケーブルの路面に沿って延設される部分との離間距離は保持され、互いの接触を防止することができる。
【００１１】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記ケーブル離間距離保持手段は、前記走行手段に設けられ、前記ケーブルが接近するのを規制する規制部材を有することがより好ましい。
【００１２】
この構成によれば、走行手段に設けられた規制部材によりケーブルが接近するのを規制することができる。すなわち、走行手段により走行が蛇行し、または、ケーブルが路面上で蛇行したとしても、走行手段とケーブルの路面に沿って延設される部分との離間距離は、規制部材によって規定される距離よりも小さくならないように保持され、互いの接触を防止することができる。
【００１３】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記ケーブルは、路面に形成された前記ケーブル収容溝に収容された状態を経て前記外部設備に接続されるものであり、前記ケーブル収容溝に収容された状態から前記クレーン本体に向かって延びる前記ケーブルの延出部を、前記クレーン本体に対して相対移動させて、前記ケーブル収容溝の上方に配置させるガイド手段を備えることがより好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ケーブルが該路面に形成されたケーブル収容溝に収容されていることで、走行手段とケーブルとが接触してしまうことをより確実に防止することができる。また、ケーブル収容溝に収容された状態からクレーン本体に向かって延びるケーブルの延出部は、ガイド手段によりケーブル収容溝の上方に配置される。このため、ガイド手段により、ケーブル収容溝の上方に常に走行給電ケーブルの延出部を配置させて、ケーブル収容溝内からの走行給電ケーブルの引き出し、又は該ケーブル収容溝への走行給電ケーブルの送り出しに際して、ケーブル収容溝から走行給電ケーブルが外れて路面上に配設されること、また、走行給電ケーブルがケーブル収容溝に摺接して損傷してしまうことを確実に防止することができる。ここで、調整手段により、調整位置が設定されたクレーン本体の梁部の延設方向一方側について、その相対位置を走行レーン幅方向に略一定として走行レーン上を直進させることができることで、ケーブルが収容されるケーブル収容溝との相対位置も略一定とすることができる。このため、ガイド手段によってケーブルを相対移動させる必要がある範囲を最小限にすることができ、当該ガイド手段の小型化を図ることができる。
【００１５】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記ガイド手段は、前記クレーン本体から延出された前記ケーブルを上方から下方に向けて案内するケーブル案内部と、該ケーブル案内部を前記クレーン本体に対して前記梁部の延設方向に相対的に移動可能に保持する保持部と、前記ケーブル案内部を前記ケーブル収容溝の上方に配置させる位置調整部とを備えることがより好ましい。
【００１６】
この構成によれば、クレーン本体に接続された走行給電ケーブルを上下方向に案内するケーブル案内部を、保持部によってクレーン本体に対して近接離間する方向に沿って相対的に移動可能に保持するとともに、位置調整部によってケーブル収容溝の上方に配置させることができる。すなわち、これらガイド手段のケーブル案内部、保持部、位置調整部により、ケーブル収容溝の上方に走行給電ケーブルの延出部を常時配置させることができるので、上記と同様に、クレーン本体の走行に伴うケーブル収容溝内からの走行給電ケーブルの引き出し、又は該ケーブル収容溝への走行給電ケーブルの送り出しに際して、ケーブル収容溝から走行給電ケーブルが外れて路面上に配設されること、また、走行給電ケーブルがケーブル収容溝に摺接して損傷してしまうことを確実に防止できる。また、調整手段によりクレーン本体の梁部の延設方向一方側の位置が調整されていることで、ケーブル案内部の移動範囲を最小限とし、該ケーブル案内部を保持する保持部の小型化を図ることができる。
【００１７】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記位置調整部は、前記ケーブル案内部から前記ケーブル収容溝の内部に挿入されるように下方に向けて突出し、該ケーブル収容溝の壁面を摺動又は転動可能な突出部材によって構成されていることがより好ましい。
【００１８】
この構成によれば、ケーブル案内部から下方に向けて突出してケーブル収容溝の内部に挿入されるように位置調整部の突出部材を設け、この突出部材をケーブル収容溝の壁面を摺動又は転動させるようにしたので、クレーン本体の走行に伴って突出部材をケーブル収容溝に沿って移動させることができる。このため、突出部材によって該突出部材が設けられたケーブル案内部を常にケーブル収容溝の上方に配置させることができ、ケーブル案内部に案内される走行給電ケーブルの延出部を常にケーブル収容溝の上方に配置させることができる。
【００１９】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記ガイド手段は、前記位置調整部を前記ケーブル収容溝に対して上下に挿脱させる切替部を有することがより好ましい。
【００２０】
この構成によれば、ガイド手段にさらに設けた切替部によって、位置調整部をケーブル収容溝に対して上下に挿脱させることができる。このため、切替部によって位置調整部をケーブル収容溝に対して上方に離脱させることで、クレーン本体をケーブル収容溝と完全に独立させて走行させることも可能となる。
【００２１】
また、上記のタイヤ式門型クレーンにおいて、前記ケーブル収容溝に対する前記クレーン本体の相対位置を検出する位置検出手段を備え、前記ガイド手段の前記位置調整部は、前記保持部に保持された状態で前記ケーブル案内部を移動させるガイド駆動部と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記ケーブル案内部が前記ケーブル収容溝の上方に位置するように前記ガイド駆動部を制御するガイド制御部とを有するものとしても良い。
【００２２】
この構成によれば、ガイド手段の位置調整部では、位置検出手段による検出結果に基づいて、ガイド制御部がガイド駆動部を駆動し、ケーブル案内部をケーブル収容溝の上方に位置するように移動させるので、ケーブル収容溝に対する走行給電ケーブルの延出部の位置調整を自動的にかつ正確に行うことができる。
【００２３】
本発明のタイヤ式門型クレーンシステムは、上記のタイヤ式門型クレーンと、該タイヤ式門型クレーンが走行する走行レーン近傍に設けられた外部設備とを備えることを特徴としている。
【００２４】
この構成によれば、タイヤ式門型クレーンにおいて、クレーン本体の走行手段とケーブルとの接触を防止しつつ、外部設備との間でケーブルを介して入力または出力を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のタイヤ式門型クレーンによれば、タイヤと外部設備に接続されるケーブルとが接触しないように走行することができる。また、本発明のタイヤ式門型クレーンシステムによれば、タイヤと外部設備と接続されるケーブルとが接触しないようにタイヤ式門型クレーンを走行可能とするとともに、外部設備とタイヤ式門型クレーンとの間で入力または出力を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明に係るタイヤ式門型クレーンの第１実施形態を、図１から図４を参照して説明する。図１及び図２は、本発明に係るタイヤ式門型クレーン（Ｒｕｂｂｅｒ  Ｔｉｒｅｄ  Ｇａｎｔｒｙ  Ｃｒａｎｅ）を複数台含むタイヤ式門型クレーンシステムの全体図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、本実施形態のタイヤ式門型クレーンシステム１は、コンテナヤードＹ内の路面Ｒ上に設置された複数の走行レーンＬと、各走行レーンＬ内を走行する複数のタイヤ式門型クレーン１０と、外部設備として各走行レーンＬとそれぞれ対応して設けられ、各タイヤ式門型クレーン１０に電力を供給する複数の外部電源２とを備える。
【００２８】
そして、図１及び図２に示すように、このタイヤ式門型クレーン１０は、外部電源２からの給電によってコンテナヤードＹ内の各走行レーンＬ内を当該走行レーンＬの延設方向Ａ−Ｂに走行する所謂横走行させながら、トレーラ（図示略）などによって搬入出されるコンテナ１００を積み降ろしする。また、本実施形態のタイヤ式門型クレーンシステム１では、路面Ｒには各走行レーンの延設方向Ａ−Ｂに沿って地上ガイドライン３が設けられている。地上ガイドライン３は、後述するタイヤ式門型クレーン１０の位置センサ２１と対応して走行レーンＬ内において延設方向Ａ−Ｂと直交する幅方向Ｃ−Ｄの一方Ｃ側に延設されている。そして、タイヤ式門型クレーン１０は、位置センサ２１によってこの地上ガイドライン３を検出することで、蛇行量を所定範囲内に抑制して走行レーンＬ上を直進走行することが可能となっている。詳細は後述する。
【００２９】
また、図１では説明を容易にするために、３本の走行レーンＬと、これら各走行レーンＬに配置された３台のタイヤ式門型クレーン１０が記載されているが、走行レーンＬの数、タイヤ式門型クレーン１０の台数は、図１に示した数に限定されない。さらに、タイヤ式門型クレーン１０が走行レーンＬ間を走行する所謂縦走行により別の走行レーンへの移動を可能とすることで、走行レーンＬの本数とタイヤ式門型クレーン１０の台数とが一致しないものとしても良い。
【００３０】
次に、タイヤ式門型クレーン１０の詳細について説明する。図２及び図３に示すように、タイヤ式門型クレーン１０は、タイヤにより路面Ｒ上を走行するクレーン本体１１と、該クレーン本体１１側から延出されて、当該走行レーンＬと対応して設けられた外部電源２に接続されるケーブルである走行給電ケーブル１２と、クレーン本体１１に設けられて走行給電ケーブル１２の巻き取り、巻き出しを行うケーブルリール１３とを備える。クレーン本体１１は、タイヤ式の走行手段１４と、略平行に立設されて走行手段１４が下端に設けられた一対の脚部１５、及び、該脚部１５の上端間に延設された梁部１６で門型に構成されたフレーム１７と、該梁部１６に吊設された吊下機構１８とを有する。
【００３１】
図２及び図３に示すように、ケーブルリール１３は、クレーン本体１１において、後述するように位置センサ２１が設けられた調整位置２２と同一側となる梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側で、当該一方Ｅ側の脚部１５Ａに支持されている。なお、走行レーンＬの延設方向Ａ−Ｂに沿って走行する横走行時においては、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆは、走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄに略一致する。また、ケーブルリール１３は、水平に配設された図示しない軸心部を有し、走行給電ケーブル１２を巻き取ることで収納している。図４に示すように、ケーブルリール１３は、図示しない軸心部を回転させるケーブルリール駆動部１３ａと、ケーブルリール駆動部１３ａを制御するケーブルリール制御部１３ｂとを有する。ケーブルリール制御部１３ｂは、後述する走行手段制御部１９及び操作部２０からの入力を受けてケーブルリール駆動部１３ａを制御し、これにより走行手段１４による走行レーンＬ上の走行方向に応じて、走行給電ケーブル１２を、図示しない軸心部に巻き取り、あるいは、巻き出すことが可能となっている。なお、図２に示すように、走行給電ケーブル１２は、外部電源２と接続して受電可能な外部電源用受電コネクタ１２ａを先端に有している。また、走行給電ケーブル１２の基端は、タイヤ式門型クレーン１０の各構成に給電する図示しない給電部と電気的に接続されている。
【００３２】
また、図２に示すように、梁部１６は、吊下機構１８を吊り下げるように支持している。そして、梁部１６には、該梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆに沿って吊下機構１８が走行可能なように、ガイドレール１６ａが設けられている。吊下機構１８は、図示しない給電部より受電することにより、コンテナ１００を積み降ろしするように作動する。より具体的に、吊下機構１８は、梁部１６のガイドレール１６ａに沿って走行可能なトロリ１８ａと、コンテナ１００を把持するスプレッダー１８ｂと、トロリ１８ａからスプレッダー１８ｂを吊り下げている吊下ロープ１８ｃと、該吊下ロープ１８ｃの巻上げ及び巻出しを行う巻上機１８ｄと、トロリ１８ａ、スプレッダー１８ｂ及び巻上機１８ｄの作動を制御する吊下機構制御部（図示せず）とを有する。
【００３３】
また、走行手段１４は、一対の脚部１５のそれぞれについて、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆと直交する方向、すなわち横走行時において走行レーンＬの延設方向Ａ−Ｂと略一致する方向の両側に対をなして設けられている。図３及び図４に示すように、走行手段１４は、タイヤである走行車輪１４ａと、走行車輪１４ａを回転可能に支持するとともに、脚部１５に垂直軸を中心として回転自在に支持された支持部１４ｂと、支持部１４ｂ及び走行車輪１４ａの方向を変更させる方向調整機構１４ｃと、走行車輪１４ａを駆動させる走行車輪駆動部１４ｄとを備える。そして、走行手段１４の方向調整機構１４ｃ及び走行車輪駆動部１４ｄは、走行手段制御部１９によって制御されている。ここで、走行手段制御部１９では、操作者による操作部２０への入力、及び、クレーン本体１１に設けられて走行レーンＬに対する幅方向Ｃ−Ｄの相対位置を検出する位置センサ２１による検出結果に基づいて、方向調整機構１４ｃ及び走行車輪駆動部１４ｄを制御している。操作部２０は、図１及び図２には図示していないが、クレーン本体１１に設けられ、あるいは、遠隔操作とする場合には外部に設けられた操作室内に設置されている。また、図３に示すように、位置センサ２１は、クレーン本体１１において、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側に設定された調整位置２２に設けられている。本実施形態では、調整位置２２は、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側の脚部１５Ａの下面に設定されていて、当該調整位置２２に、位置センサ２１として地上ガイドライン３との相対位置を検出するセンサが設置されている。なお、地上ガイドライン３は、例えば磁石からなり、路面Ｒ上に延設方向Ａ−Ｂに沿って直線状に配設されている。また、位置センサ２１は、磁気センサであり、これにより地上ガイドライン３の相対的な位置を検出可能としている。なお、地上ガイドライン３の相対的な位置を検出する位置センサとしては、上記磁気センサに限られず、例えばＣＣＤカメラとして画像処理によって相対位置を検出する構成としても良い。
【００３４】
そして、走行手段制御部１９では、位置センサ２１からの検出信号に基づき、走行車輪駆動部１４ｄを駆動させて走行車輪１４ａによって走行させつつ、方向調整機構１４ｃによって走行車輪１４ａの方向を切り替えさせて調整位置２２が地上ガイドライン３の上方に位置するようにさせて横走行させる制御を行うことができる。あるいは、走行手段制御部１９では、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側と他方Ｆ側とで走行手段１４の走行速度に相対的な差をつけることで、調整位置２２が地上ガイドライン３の上方に位置するようにさせて横走行させる制御を行うことができる。すなわち、走行手段制御部１９と、位置センサ２１とによって、クレーン本体１１において、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側に設定された調整位置２２の走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄの相対位置を調整する調整手段２５を構成している。そして、当該調整手段２５は、後述するように、ケーブル離間距離保持手段２６として、走行手段１４に対して、走行給電ケーブル１２の路面Ｒに沿って延設される部分１２ｂの離間距離を保持することが可能となっている。
【００３５】
次に、この実施形態のタイヤ式門型クレーンシステム１及びタイヤ式門型クレーン１０の作用について説明する。
図１及び図２に示すように、走行レーンＬ上をタイヤ式門型クレーン１０が走行する際に、調整手段２５において、走行手段制御部１９は、位置センサ２１からの検出結果に基づいて、位置センサ２１が地上ガイドライン３上となるように走行手段１４を制御することができる。すなわち、走行レーンＬに対して、調整位置２１が設定されたクレーン本体１１の梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆ一方Ｅ側の相対位置を、当該該走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄに略一定として走行することができる。このため、走行に伴って股開きが発生したとしても、調整位置２２が設定されたクレーン本体１１の梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側については、走行レーンＬ上を直進させることができる。また、走行手段１４による走行に伴って、ケーブルリール１３からは、走行給電ケーブル１２が巻き取られ、あるいは、巻き出されることとなる。ここで、走行給電ケーブル１２を延出させるケーブルリール１３が調整手段２５によって位置調整される調整位置２２と、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆに同一側となる一方Ｅ側に設けられていることで、ケーブルリール１３から延出される走行給電ケーブル１２も、路面Ｒ上に蛇行を抑えて略直線状に延設することができる。このため、クレーン本体１１の走行手段１４と走行給電ケーブル１２の路面に沿って延設される部分１２ｂとの離間距離は保持され、互いの接触を防止することができる。
【００３６】
以上詳細に説明したように本実施形態に示されるタイヤ式門型クレーンシステム１及びタイヤ式門型クレーン１０では、調整手段２５として走行手段制御部１９と位置センサ２１とを備えることで、ケーブル離間距離保持手段２６として、クレーン本体１１の走行手段１４と走行給電ケーブル１２の路面Ｒに沿って延設される部分１２ｂとの離間距離を所定距離で保持することができる。このため、タイヤ式門型クレーン１０では、クレーン本体１１の走行手段１４と走行給電ケーブル１２との接触を防止しつつ、外部電源２から走行給電ケーブル１２を介して電力の供給を受けて走行レーンＬ上を走行することができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、調整位置２２は、一方の脚部１５の下面に設定され、地上ガイドライン３との相対位置を検出可能な位置センサ２１が設けられるものとしたが、これに限るものではない。例えば、一方の脚部１５から位置センサ２１を取り付ける部材を張り出させ、当該部材の任意の位置を調整位置として位置センサ２１を設けるものとしても良い。また、位置センサの種類としては、上記のように地上ガイドライン３との相対位置を検出するものに限られず、例えば、地上ガイドライン３に代えて走行レーンＬの延設方向Ａ−Ｂに沿ってレーザ光を照射し、当該レーザ光を検出するセンサとしても良い。あるいは、ＧＰＳを利用して位置を検出するものとしても良い。この場合には、梁部１６の端部を調整位置として位置センサを設けるものとしても良い。少なくとも、調整手段としては、クレーン本体１１において、梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側に調整位置を設定して、当該調整位置の走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄの相対位置を調整可能な構成であれば良い。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３９】
図５に示すように、本実施形態のタイヤ式門型クレーン３０では、一方の脚部１５Ａにケーブルリール１３が設けられているとともに、当該一方の脚部１５Ａに設けられた走行手段１４の支持部１４ｂには、ケーブル離間距離保持手段３１として、走行給電ケーブル１２が接近するのを規制する規制部材３２が設けられている。規制部材３２は、支持部１４ｂから、梁部（不図示）の延設方向Ｅ−Ｆに張り出すとともに、延設方向Ｅ−Ｆと直交する方向、すなわち走行レーンＬの延設方向Ａ−Ｂと略一致する方向に延設され、当該方向外側に位置する走行車輪１４ａ−１を覆うようにして設けられている。このため、規制部材３２の梁部（不図示）の延設方向Ｅ−Ｆへの張り出し量Ｗで規定される距離よりも、走行給電ケーブル１２の路面Ｒに沿って延設される部分１２ｂが走行手段１４に接近するのを規制することができる。すなわち、走行手段１４による走行が蛇行し、または、走行給電ケーブル１２が路面Ｒ上で蛇行したとしても、走行手段１４と走行給電ケーブル１２の路面Ｒに沿って延設される部分１２ｂとの離間距離は、規制部材３２によって規定される距離よりも小さくならないように保持され、互いの接触を防止することができる。
【００４０】
なお、上記において、ケーブル離間距離保持手段は、第１の実施形態では調整手段２５を有し、また、第２の実施形態では規制部材３２を有するものとしたが、これらに限るものではなく、両者を組み合わせた構成としても良い。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図６から図１０は、本発明の第３の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４２】
図６に示すように、本実施形態のタイヤ式門型クレーンシステム４０で、第１の実施形態と構成を異にする点は、ケーブルリール１３から延出されて外部電源２に接続される走行給電ケーブル１２を収容するケーブル収容溝Ｍが、路面Ｒに走行レーンＬに沿って設けられているとともに、タイヤ式門型クレーン４１が走行給電ケーブル１２を案内するガイド手段４２を備えている点である。ガイド手段４２は、ケーブル収容溝Ｍに収容された状態からクレーン本体１１に向かって延びる走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃを、クレーン本体１に対して相対移動させて、ケーブル収容溝Ｍの上方に配置させるものである。
【００４３】
より詳しくは、ガイド手段４２は、クレーン本体１１の給電部（図示略）に接続された走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃを上方から下方に向けて案内するケーブルガイド４３と、該ケーブルガイド４３をクレーン本体１１に対して近接離間する方向に沿って相対的に移動可能に保持する保持部４４と、ケーブルガイド４３をケーブル収容溝Ｍの上方に配置させる位置調整部４５とを具備する。
【００４４】
保持部４４は、Ｈ型鋼によって形成されたガイドレール４４ａからなるものであって、クレーン本体１１から略水平に張り出すようにして設けられている。より具体的には、ガイドレール４４ａは、走行レーンＬに沿って横走行可能に配置された場合において、クレーン本体１１から当該走行レーンＬと対応するケーブル収容溝Ｍと平面視略直交するように張り出している。また、ケーブルガイド４３は、ガイドレール４４ａの下方に配置され、走行給電ケーブル１２が挿通されるガイド孔４９を有するベース部材４６と、該ベース部材４６上にてガイドレール４４ａを両側から挟むように設けられた一対のＬ字状部材４７と、該Ｌ字状部材４７内に設けられてガイドレール４４ａの下部フランジ上を走行する転動体４８とを備える。ガイド孔４９は、ベース部材４６において、ケーブルガイド４３に対して側方に張り出した位置で、断面略円形状で一定の内径を有して上下方向に貫通するように設けられていて、ケーブルリール１３からケーブル収容溝Ｍまで延出される走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃが挿通されている。位置調整部４５は、ケーブルガイド４３のベース部材４６の下面から下方に突出するように配置された軸部４５ａと、該軸部４５ａの下端に回転自在に設けられたローラ４５ｂとからなる突出部材を有する。軸部４５ａは下端がケーブル収容溝Ｍに挿入されていて、軸部４５ａの下端のローラ４５ｂは、ケーブル収容溝Ｍ内に配置されている。そして、ローラ４５ｂは、ケーブル収容溝Ｍの側面Ｍ１に接触してケーブル収容溝Ｍに沿って転動可能とされている。なお、ローラ４５ｂの直径はケーブル収容溝Ｍの幅よりも若干小さく形成することが好ましい。
【００４５】
そして、このようなガイド手段４２では、クレーン本体１１が走行レーンＬの延設方向Ａ−Ｂへの横走行に伴って、タイヤ式門型クレーン１０が幅方向Ｃ−Ｄに蛇行して、ケーブル収容溝Ｍに対する相対位置が変化したとしても、ガイド手段４２において位置調整部４５のローラ４５ｂが、ケーブル収容溝Ｍの壁面Ｍ１に接触することで、常時、ケーブル収容溝Ｍ内に位置し、クレーン本体１１とともにケーブル収容溝Ｍに沿って延設方向Ａ−Ｂに移動する。この位置調整部４５のローラ４５ｂには、軸部４５ａを経て走行給電ケーブル１２が挿通されるガイド孔４９を有するケーブルガイド４３が連結されていることから、該ケーブルガイド４３もローラ４５ｂの動きに応じて、転動体４８を介してガイドレール４４ａ上を幅方向Ｃ−Ｄに移動することとなる。このため、走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄにおけるクレーン本体１１に対する相対的なケーブルガイド４３の位置が調整されることとなる。その結果、走行給電ケーブル１２を案内するガイド孔４９を、常時、ケーブル収容溝Ｍの上方に位置させることができる。このため、ケーブル収容溝Ｍ内からの走行給電ケーブル１２の引き出し、又は該ケーブル収容溝Ｍへの走行給電ケーブル１２の送り出しに際して、ケーブル収容溝Ｍから走行給電ケーブル１２が外れて路面Ｒ上に配設されること、また、走行給電ケーブル１２がケーブル収容溝Ｍに摺接して損傷してしまうことを確実に防止することができる。また、それ故にケーブル収容溝Ｍの幅を走行給電ケーブル１２の径と対応する最小限の大きさとすることができ、これにより車両が通過するときにケーブル収容溝Ｍに、トレーラーの車輪が嵌り込むトラブル発生を防止できる。
【００４６】
ここで、第１の実施形態で既に述べたとおり、調整手段２５により、調整位置２２が設定されたクレーン本体１１の梁部１６の延設方向Ｅ−Ｆの一方Ｅ側について、その相対位置を走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄに略一定として走行レーンＬ上を直進させることができることで、走行給電ケーブル１２が収容されるケーブル収容溝Ｍとの相対位置も略一定とすることができる。このため、ガイド手段４２の位置調整部４５によって走行給電ケーブル１２を相対移動させる必要がある範囲を最小限にすることができ、当該ガイド手段４２の小型化を図ることもできる。
【００４７】
なお、上記の実施形態は以下のように構成を変更しても良い。
（１）  ケーブルガイド４３のガイド孔４９の形状を断面略円形状で一定の内径を有するものとしたが、これに限定されず、上方側に大径となるようにテーパ状にしても良い。このようにすることで、ケーブルリール１３から延出される走行給電ケーブル１２を当該ガイド孔４９に好適に挿通させつつ、下方のケーブル収容溝Ｍにより確実に案内することができる。また、ガイド孔４９の内壁部に走行給電ケーブル１２を案内する多数のローラを設けて、走行給電ケーブル１２を上下方向に案内するものとしても良い。このようにすることで、該ガイド孔４９の内壁と走行給電ケーブル１２とが摺接することを防ぎ、走行給電ケーブル１２の損傷をより確実に防止することができる。
【００４８】
（２）  また、ケーブルガイド４３をケーブル収容溝Ｍの上方に配置させる位置調整部４５を、軸部４５ａとローラ４５ｂとからなる突出部材から構成したが、これに限定されず、丸棒からなる突出部材で構成し、単に当該丸棒がケーブル収容溝Ｍの壁面Ｍ１を摺動するものとしても良い。また、突出部材はケーブル収容溝Ｍ内に１組設けるようにしたが、これに限定されず、ケーブル収容溝Ｍの各壁面Ｍ１付近に１組ずつ設ける（つまり、ケーブル収容溝Ｍ内に間隔をおいて２組設ける）ようにしても良い。さらには、このような突出部材は、ケーブル収容溝Ｍに挿入され位置を調整するものとしたが、これに限るもではない。ケーブル収容溝Ｍに平行に路面Ｒ上に形成された溝に挿入され、結果ケーブルガイド４３においてベース部材２４のガイド孔４９がケーブル収容溝Ｍの上方に位置するように設定されていても良い。
【００４９】
（３）  また、ガイドレール４４ａをクレーン本体１１に固定するようにしたが、これに限定されず、図１１及び図１２で示すような切替部５０を設けても良い。この切替部５０は、クレーン本体１１に対してガイドレール４４ａの基端を回動可能に支持する回動軸５１と、一端がガイドレール４４ａの先端に取り付けられたワイヤ５２と、該ワイヤ５２の他端に設けられたフック５３と、クレーン本体１１に設けられ、フック５３を係合可能な係合部５４と、ガイドレール４４ａの基端下部でクレーン本体１１に設けられたストッパ５５とを有する。回動軸５１は、略水平に配設されていて、ガイドレール４４ａを略水平に張り出した水平位置から先端が上方へ向かうように配設された上昇位置まで矢印Ｇ−Ｈ方向に回動させることが可能である。また、ストッパ５５は、回動軸５１に回動可能に支持されたガイドレール４４ａを水平に張り出した状態で支持するものである。また、ワイヤ５２の他端に設けられたフック５３を係合部５４に係合することで、ガイドレール４４ａは、上昇位置で保持することが可能となっている。
【００５０】
以上のような切替部５０を備えることで、走行レーンＬ内を横走行する際は、ガイドレール４４ａを水平位置として、ガイド手段４２によって走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃを案内可能とさせる一方、ガイドレール４４ａを上昇位置として保持することで、走行レーンＬ間を縦走行させることが可能となる。すなわち、ガイドレール４４ａが上昇位置となることで、軸部４５ａ及びローラ４５ｂをケーブル収容溝Ｍから上方へ脱出させる。これにより、タイヤ式門型クレーンをケーブル収容溝Ｍ及び走行レーンＬから独立させることができ、他の走行レーンＬへの移動を支障なく行わせることができる。なお、次の走行レーンＬに移動した際には、ガイドレール４４ａを再び水平位置として、軸部４５ａ及びローラ４５ｂを次の走行レーンＬと対応するケーブル収容溝Ｍに挿入させることで、走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃをガイド手段４２によって案内させならが、当該走行レーンＬに沿って横走行することができる。
【００５１】
また、切替部は、図１１及び図１２で示すように、ガイドレール４４ａを手動で矢印Ｇ−Ｈ方向に回動させることに限定されず、図１３で示す切替部５６のように、ワイヤ５２を、クレーン本体１１に設けた滑車５７を介してモータ５８及び該モータ５８を駆動制御する切替制御部５９により巻き取り又は繰り出しても良い。そして、このような場合には、さらに、切替制御部５９を上記の走行手段制御部１９と連動させて、走行手段制御部１９が方向調整機構１４ｃに対して走行車輪１４ａを走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄに方向転換させる制御を行うことを条件として切替制御部５９がモータ５８を駆動させるようにすることで、連動して自動的に縦走行が可能な状態にすることが可能となる。
【００５２】
（４）  上記実施形態では、タイヤ式門型クレーン１０が走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄに蛇行した場合に、ガイド手段４２により、走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃをケーブル収容溝Ｍの上方に配置させるようにするものとして説明したが、これに限定されない。すなわち、ケーブル収容溝Ｍが走行レーンＬ間で幅方向Ｃ−Ｄに配置され、縦走行も外部給電によって行うものとし、同様のガイド手段４２により、延設方向Ａ−Ｂへの蛇行に対応して、走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃを案内するものとしても良い。
【００５３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１４は、本発明の第４の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
第４の実施形態に示されるタイヤ式門型クレーン６０が第３実施形態と構成を異にする点は、走行給電ケーブル１２を案内するガイド手段６１において、クレーン本体１１に対してケーブルガイド４３を近接離間する走行レーンＬの幅方向Ｃ−Ｄに沿って相対的に移動可能に保持する保持部６２の構成である。すなわち、本実施形態では、ガイド手段６１の保持部６２として、第３実施形態のＨ型鋼のガイドレール４４ａに代えて、リンク機構６３が設けられている。このリンク機構６３は、クレーン本体１１に固定された第一のリンク部材６３ａと、該第一のリンク部材６３ａに対して垂直軸６３ｂを中心として回動自在に連結された第二のリンク部材６３ｃとを有するものである。そして、第二のリンク部材６３ｃの先端部は、ケーブルガイド４３のベース部材４６に垂直軸６３ｄを介して回動自在に連結されている。そして、このようなリンク機構６３では、第二のリンク部材６３ｃが水平面内で回動することにより、その先端部のケーブルガイド４３が、ケーブル収容溝Ｍに直交する幅方向Ｃ−Ｄへ相対移動することを許容する。
【００５５】
そして、このような第４の実施形態においても、第３の実施形態と同様に、走行に伴ってクレーン本体１１に対するケーブル収容溝Ｍの相対位置が変化したとしても、リンク機構６３により、ケーブル収容溝Ｍの上方に走行給電ケーブル１２の延出部１２ｃをガイドするケーブルガイド４３を常時配置させることができる。このため、クレーン本体１１の走行に伴うケーブル収容溝Ｍ内からの走行給電ケーブル１２の引き出し、又は該ケーブル収容溝Ｍへの走行給電ケーブル１２の送り出しに際して、ケーブル収容溝Ｍから走行給電ケーブル１２が外れて路面Ｒ上に配設されること、また、走行給電ケーブル１２がケーブル収容溝Ｍに摺接して損傷してしまうことを確実に防止することができる。また、調整手段２５を備えていることで、第３の実施形態同様に、ガイド手段６１の位置調整部４５によって走行給電ケーブル１２を相対移動させる必要がある範囲を最小限にすることができ、当該ガイド手段６１の小型化を図ることもできる。
【００５６】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１５及び図１６は、本発明の第５の実施形態を示したものである。この実施形態において、前述した実施形態で用いた部材と共通の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５７】
図１５及び図１６に示すように、本実施形態に示されるタイヤ式門型クレーン７０が第３及び第４の実施形態と異なる点は、ガイド手段７１において、位置調整部７２の構成である。すなわち、第５の実施形態に示される位置調整部７２は、第３及び第４の実施形態に示されるような突出部材を構成する軸部４５ａ及びローラ４５ｂにより機械的にケーブルガイド４３の位置を調整するのではなく、クレーン本体１１の位置情報に基づいてケーブルガイド４３の位置を調整するようにした点に特徴を有する。
【００５８】
より具体的には、位置調整部７２は、ガイドレール４４ａに保持された状態でケーブルガイド４３を移動させるガイド駆動部７３と、調整手段２５を構成する位置センサ２１からの検出信号に基づいてケーブルガイド４３がケーブル収容溝Ｍの上方に位置するようにガイド駆動部７３を制御するガイド制御部７４とを有する。
【００５９】
ガイド駆動部７３は、ガイドレール４４ａの先端部とクレーン本体１１とにそれぞれ設けられた一対のプーリ７５と、これらプーリ７５に巻回されたベルト７６と、プーリ７５を駆動するためのステッピングモータからなる駆動モータ７７とから構成されるものである。該駆動モータ７７は、ガイド制御部７４からの制御信号に基づき駆動制御される。また、ベルト７６にはケーブルガイド４３のベース部材４６が連結されており、該ベルト７６の幅方向Ｃ−Ｄの駆動に応じて、該ベース部材４６も同方向に移動する。
【００６０】
以下にガイド制御部７４の制御内容を図１２のフローに基づき説明する。
[ステップＳ１]
まず、クレーン本体１１の走行が開始されると、ガイド制御部７４は、所定の制御周期で、位置センサ２１から、クレーン本体１１の蛇行量δαを表わす検出信号を取り込む。ここで、クレーン本体１１の蛇行量δαは、位置センサ２１の中心位置が地上ガイドライン３と幅方向Ｃ−Ｄに一致する時を基準（δα＝０）として、幅方向Ｃ−Ｄへのズレ量を表わすものであり、正負の符号を有する値である。
[ステップＳ２]
次に、ガイド制御部７４は、ケーブルガイド４３の目標位置Ｘ１を設定する。ここで、目標位置Ｘ１とは、クレーン本体１１の蛇行量δαが０である時にケーブルガイド４３のガイド孔４９がケーブル収容溝Ｍの上方となる位置を基準とする保持部４４に対するケーブルガイド４３の幅方向Ｃ−Ｄの相対位置であり、正負の符号を有する値である。そして、クレーン本体１１がケーブル収容溝Ｍに近接あるいは離間するように幅方向Ｃ−Ｄに蛇行した場合に、ケーブルガイド４３のガイド孔４９をケーブル収容溝Ｍの上方に位置させるためには、蛇行量δαと同じ大きさで、クレーン本体１１の蛇行する方向と反対側に移動させる必要があるので、目標位置Ｘ１を、蛇行量δαと正負反転させた（−δα）に設定する。
[ステップＳ３]
次に、ガイド制御部７４は、前回の駆動モータ７７の出力結果から、現在のケーブルガイド４３の位置Ｘ２を参照する。
[ステップＳ４]
次に、ガイド制御部７４は、ケーブルガイド４３の目標位置Ｘ１と、現在の位置Ｘ２との差分から、目標位置Ｘ１とするのに必要な移動量Ｓを算出する。
[ステップＳ４]
そして、ガイド制御部７４は、算出した移動量Ｓと対応する駆動信号を駆動モータ７７に出力することで、駆動モータ７７は所定角度回転することとなり、これによりプーリ７５及びベルト７６を介してケーブルガイド４３をガイド孔４９がケーブル収容溝Ｍの上方となるように移動させ、位置調整を行うことができる。
【００６１】
そして、このような第５の実施形態においても、上記の制御を繰り返すことで、第３及び第４の実施形態と同様に、走行に伴ってクレーン本体１１に対するケーブル収容溝Ｍの相対位置が変化したとしても、ケーブル収容溝Ｍの上方に走行給電ケーブル１２をガイドするケーブルガイド４３を常時位置させることができるので、ケーブル収容溝Ｍ内からの走行給電ケーブル１２の引き出し、又は該ケーブル収容溝Ｍへの走行給電ケーブル１２の送り出しに際して、ケーブル収容溝Ｍから走行給電ケーブル１２が外れて路面Ｒ上に配設されること、また、走行給電ケーブル１２がケーブル収容溝Ｍに摺接して損傷してしまうことを確実に防止することができる。また、調整手段２５を構成する位置センサ２１による検出結果に基づいて、ガイド制御部７４に対して、ケーブルガイド４３がケーブル収容溝Ｍの上方に位置するようにガイド駆動部７３を駆動制御するようにしたので、ケーブル収容溝Ｍに対するケーブルガイド４３の位置調整を自動でかつ正確に行うことが可能となるとともに、調整手段２５によって、その位置調整量を最小限としてガイド手段７１の小型化も図ることができる。
【００６２】
なお、ガイド駆動部７３としてプーリ７５とベルト７６を使用したが、これに限定されず、チェーンとスプロケットとの組み合わせとしても良く、また、駆動モータ７７としては、ステッピングモータでなく、ＤＣモータあるいはＡＣモータを利用しても良い。なお、駆動モータ７７としてＤＣモータあるいはＡＣモータを利用する場合には、ケーブルガイド４３の現在の位置検出を行うためにエンコーダを備えるものとすれば良い。さらに、ガイド駆動部７３としては、回転駆動する構成に限られず、リニアモータを利用する方式としても良い。また、ケーブルガイド４３の位置検出としては、リニア変位計をガイドレール４４ａに沿って設けるものとしても良い。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００６４】
なお、上記実施形態ではいずれにおいても、クレーン本体側から走行給電ケーブルが延出されて外部電源と接続されており、ケーブル離間距離保持手段により走行給電ケーブルの路面上に延出された部分と走行手段との離間距離を保持するものとしたが、これに限るものではない。すなわち、ケーブルとしては、走行給電ケーブル以外にも情報通信用のケーブルなどとしても良く、この場合には外部電源に変えて、外部設備として例えばクレーン本体側と入出力が行われる制御装置などが接続されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態のタイヤ式門型クレーンシステムの全体を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態のタイヤ式門型クレーンを示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態のタイヤ式門型クレーンの一部を示す詳細図である。
【図４】本発明の第１の実施形態のタイヤ式門型クレーンのブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のタイヤ式門型クレーンの下部構造の詳細を示す平面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態のタイヤ式門型クレーンを示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段の詳細を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段の詳細を示す正面図である。
【図９】本発明の第３実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段の詳細を示す側面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段の詳細を示す平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の第１の変形例のガイド手段の詳細を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の第１の変形例のガイド手段の動作を説明する説明図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の第２の変形例のガイド手段の詳細を示す正面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段の詳細を示す平面図である。
【図１５】本発明の第５実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段の詳細を示す正面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態のタイヤ式門型クレーンにおいて、ガイド手段のガイド制御部による制御の詳細を示すフロー図である。
【図１７】従来のタイヤ式門型クレーンを示す正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１、４０  タイヤ式門型クレーンシステム
２  外部電源（外部設備）
１０、３０、４１  タイヤ式門型クレーン
１１  クレーン本体
１２  走行給電ケーブル（ケーブル）
１２ｂ  路面上に延設された部分
１２ｃ  延出部
１３  ケーブルリール
１４  走行手段
１４ａ  走行車輪（タイヤ）
１５  脚部
１６  梁部
１９  走行手段制御部
２１  位置センサ
２２  調整位置
２５  調整手段
２６、３１  ケーブル離間距離保持手段
３２  規制部材
４２  ガイド手段
４３  ケーブルガイド（ケーブル案内部）
４４  保持部
４４ａ  ガイドレール
４５  位置調整部
４５ａ  軸部（突出部材）
４５ｂ  ローラ（突出部材）
５０  切替部
６２  保持部
７２  位置調整部
７３  ガイド駆動部
７４  ガイド制御部
Ｌ  走行レーン
Ｍ  ケーブル収容溝
Ｒ  路面
【図１】
2010143650.tif 000003
【図２】
2010143650.tif 000004
【図３】
2010143650.tif 000005
【図４】
2010143650.tif 000006
【図５】
2010143650.tif 000007
【図６】
2010143650.tif 000008
【図７】
2010143650.tif 000009
【図８】
2010143650.tif 000010
【図９】
2010143650.tif 000011
【図１０】
2010143650.tif 000012
【図１１】
2010143650.tif 000013
【図１２】
2010143650.tif 000014
【図１３】
2010143650.tif 000015
【図１４】
2010143650.tif 000016
【図１５】
2010143650.tif 000017
【図１６】
2010143650.tif 000018
【図１７】
2010143650.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の脚部と該脚部間に延設される梁部とにより門型に構成されるとともに、各前記脚部の下端に設けられ、タイヤにより路面上を走行する走行手段を有するクレーン本体と、
前記クレーン本体から延出され外部設備と接続されるケーブルと、
前記クレーン本体に前記梁部の延設方向一方側で設けられ、前記ケーブルの巻き取り、巻き出しを行うケーブルリールと、
前記路面上に設けられる走行レーンに対して、前記ケーブルリールが設けられた側と同一側となる前記梁部の延設方向一方側で前記クレーン本体に設定された調整位置の前記走行レーン幅方向の相対位置を調整する調整手段を有し、前記走行手段に対して、前記ケーブルの路面に沿って延設される部分の離間距離を保持するケーブル離間距離保持手段とを備えることを特徴とするタイヤ式門型クレーン。
【請求項２】
前記調整手段は、前記調整位置に設けられ、前記走行レーン幅方向の相対位置を検出する位置センサと、
該位置センサによる検出結果に基づいて前記走行手段による走行方向を制御する走行手段制御部とを具備することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項３】
前記ケーブル離間距離保持手段は、前記走行手段に設けられ、前記ケーブルが接近するのを規制する規制部材を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項４】
前記ケーブルは、路面に形成されたケーブル収容溝に収容された状態を経て前記外部設備に接続されるものであり、
前記ケーブル収容溝に収容された状態から前記クレーン本体に向かって延びる前記ケーブルの延出部を、前記クレーン本体に対して相対移動させて、前記ケーブル収容溝の上方に配置させるガイド手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項５】
前記ガイド手段は、前記クレーン本体から延出された前記ケーブルを上方から下方に向けて案内するケーブル案内部と、
該ケーブル案内部を前記クレーン本体に対して前記梁部の延設方向に相対的に移動可能に保持する保持部と、
前記ケーブル案内部を前記ケーブル収容溝の上方に配置させる位置調整部とを備えることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項６】
前記位置調整部は、前記ケーブル案内部から前記ケーブル収容溝の内部に挿入されるように下方に向けて突出し、該ケーブル収容溝の壁面を摺動又は転動可能な突出部材によって構成されていることを特徴とする請求項５に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項７】
前記ガイド手段は、前記位置調整部を前記ケーブル収容溝に対して上下に挿脱させる切替部を有することを特徴とする請求項６に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項８】
前記ケーブル収容溝に対する前記クレーン本体の相対位置を検出する位置検出手段を備え、
前記ガイド手段の前記位置調整部は、前記保持部に保持された状態で前記ケーブル案内部を移動させるガイド駆動部と、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記ケーブル案内部が前記ケーブル収容溝の上方に位置するように前記ガイド駆動部を制御するガイド制御部とを有することを特徴とする請求項７に記載のタイヤ式門型クレーン。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載されるタイヤ式門型クレーンと、
該タイヤ式門型クレーンが走行する走行レーン近傍に設けられた外部設備とを備えることを特徴とするタイヤ式門型クレーンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明のタイヤ式門型クレーンでは、一対の脚部と該脚部間に延設される梁部とにより門型に構成されるとともに、各前記脚部の下端に設けられ、タイヤにより路面上を走行する走行手段を有するクレーン本体と、前記クレーン本体から延出され外部設備と接続されるケーブルと、前記クレーン本体に前記梁部の延設方向一方側で設けられ、前記ケーブルの巻き取り、巻き出しを行うケーブルリールと、前記路面上に設けられる走行レーンに対して、前記ケーブルリールが設けられた側と同一側となる前記梁部の延設方向一方側で前記クレーン本体に設定された調整位置の前記走行レーン幅方向の相対位置を調整する調整手段を有し、前記走行手段に対して、前記ケーブルの路面に沿って延設される部分の離間距離を保持するケーブル離間距離保持手段とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
より具体的には、調整手段により、調整位置が設定されたクレーン本体の梁部の延設方向一方側は、走行レーンに対する相対位置を該走行レーン幅方向に略一定とすることができる。このため、走行に伴って股開きが発生したとしても、調整位置が設定されたクレーン本体の梁部の延設方向一方側については、走行レーン上を直進させることができる。また、ケーブルを延出させるケーブルリールが調整手段によって調整される調整位置と、梁部の延設方向に同一側に設けられていることで、ケーブルリールから延出されるケーブルも、路面上にクレーン本体との離間距離を略一定として略直線状に延設することができる。このため、クレーン本体の走行手段とケーブルの路面に沿って延設される部分との離間距離は保持され、互いの接触を防止することができる。