(57)【要約】【課題】  表示画面を使用形態に沿って高さ調整ができる簡易構造を備えた薄型表示装置の支持装置を提供する。【解決手段】  その長手方向Ｙを上下方向とする支柱部１１０と、この支柱部１１０を下端部で支持するベース部１５０と、支柱部１１０に取り付けられて薄型表示装置（モニタ装置）２０を支持する取付機構部２００とを備え、支柱部１１０は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリット１０１を備え、取付機構部２００は、嵌合スリット１０１の所定の位置で着脱可能に取り付かれる嵌合部（突出部２１４）を備えた連結装置２１０と、薄型表示装置２０の表示画面２１を支柱部１１０と平行な姿勢で、かつ、この支柱部１１０の前部に支持する表示装置取付部（モニタ保持部）２５２を備えるようにする。【選択図】  図１
2010078737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型の表示装置と、この薄型の表示装置を支持する支持装置とを含んで構成される薄型表示装置において、
前記支持装置を、その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、前記支柱部に取り付けられて前記表示装置を支持する取付機構部とを備え、
前記支柱部は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリットを備え、
取付機構部は、前記嵌合スリットの所定の位置で着脱可能に取り付けられる嵌合部を備えた連結装置と、前記表示装置の表示画面を前記支柱部と平行な姿勢で、かつ、該支柱部の前部に支持する表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の薄型表示装置において、
前記ベース部は、前記連結装置を介して前記嵌合スリットに取り付けられる
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薄型表示装置において、
前記ベース部は、前記嵌合スリットを備えた複数の部材と、前記連結装置を備えた複数の部材とで構成されている
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の薄型表示装置において、
前記支柱部は、その両側に配置される一対の嵌合スリットを備え、
前記取付機構部は、前記支柱部の両側に互いの前記嵌合部を対向して配置する一対の前記連結装置と、この連結装置を水平方向にスライド可能に支持する支持部材と、この支持部材に取り付けられる前記表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項５】
前記請求項１から３の何れかに記載の薄型表示装置において、
前記支柱部は、その前部に前記嵌合スリットを備え、
前記取付機構部は、前記連結装置を備えた取付機構部本体と、この取付機構部本体に取り付けられる前記表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置。
【請求項６】
その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、前記支柱部に取り付けられて薄型表示装置を支持する取付機構部とを備え、
前記支柱部は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリットを備え、
前記取付機構部は、前記嵌合スリットの所定の位置で着脱可能に取り付けられる嵌合部を備えた連結装置と、前記薄型表示装置の表示画面を前記支柱部と平行な姿勢で、かつ、該支柱部の前部に支持する表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記ベース部は、前記連結装置を介して前記嵌合スリットに取り付けられる
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記ベース部は、前記嵌合スリット備えた複数の部材と、前記連結装置を備えた複数の部材とで構成されている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項９】
前記請求項６から８の何れかに記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記支柱部は、その両側に配置される一対の前記嵌合スリットを備え、
前記取付機構部は、前記支柱部の両側に互いの前記嵌合部を対向して配置する一対の前記連結装置と、この連結装置を水平方向にスライド可能に保持する支持部材と、この支持部材に取り付けられる前記表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項１０】
前記請求項６から８の何れかに記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記支柱部は、その前部に前記嵌合スリットを備え、
前記取付機構部は、前記連結装置を備えた取付機構部本体と、この取付機構部本体に取り付けられる前記表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項１１】
その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、前記支柱部に取り付けられて薄型表示装置を支持する取付機構部とを備え、
前記支柱部は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリットを備え、
前記取付機構部は、前記嵌合スリットの所定の位置で着脱可能に取り付けられる嵌合部を備えた連結装置と、前記薄型表示装置の表示画面を前記支柱部と平行な姿勢で、かつ、該支柱部の前部に支持する表示装置取付部を備え、
前記ベース部は、前記嵌合スリットを備えた複数の部材と、前記連結装置を備えた複数の部材とが、互いの前記嵌合スリットと前記嵌合部との嵌合により連結され、
前記ベース部と支柱部とは、前記ベース部を構成する部材が、前記支柱部の前記嵌合スリットに、前記嵌合で連結される
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な断面形状を備えた押出成型部材（引抜部材）を、連結装置を介して連結し、薄型表示装置の設置性と取扱性の向上を図れる薄型表示装置とその支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やプラズマ表示装置の大型化に伴い、一般家庭に薄型表示装置が広く普及している。これら薄型表示装置は、機器自身は大型化と薄型化が進んでいるものの、これを支持するスタンドや支持脚部は、薄型表示装置の設置性を十分に活かせるものとはなっていない。例えば、４２インチや５０インチ程度の大型の表示画面を備えた薄型テレビジョン受像機では、本体下部を支持脚部で支持し、この支持脚部をテレビ台（スタンド）に設置するのが一般的である。しかし、薄型テレビジョン受像機は、大型化すればするほど、転倒防止を図る観点から、この薄型テレビジョン受像機を支持する支持脚部の底面積を大きくする必要がある。特に、前後方向の転倒防止を図るためには、支持脚部の前後方向の長さを表示画面の大きさに比例して大きくする必要がある。これに伴い、この支持脚部を下方より支持するスタンドも、大きな支持脚部を支持するために、前後方向が大きな広い面積が必要である。
【０００３】
このため、薄型テレビジョン受像機においては、折角、本体の奥行き寸法の薄型化が図れても、設置状態では従来のブラウン管テレビジョン受像機のテレビ台と差ほど変わらない設置面を備えたテレビ台を採用しなければならず、薄型の恩恵を受けるものではなかった。
【０００４】
これらの薄型テレビジョン受像機は、壁に取り付けることが最も薄型化を享受できるものであるが、いまだ重量があるため、強固な構造体を備えた壁面にしか設置することができず、これもまた、有効な設置構造とはいえない。
【０００５】
一方、従来のテレビ台（スタンド）は、小型のものにおいては、二重構造のアームをテレビ台に設けて、テレビを収納したり、あるいは多様な方向に旋回可能にしたものがある。また、隙間家具に二重アーム機構を備えて、テレビを引き出して多様な方向に回転させたり、あるいは、隙間家具内に収納可能としたものがある。更にまた、アーム機構を壁面に取り付けてテレビを支持し、旋回したり、壁面にぴったり収納したりする技術も開示されている。
【０００６】
また、従来のテレビ台は、家具と同様な構造を備えたものや、棒状部材をボルトなどで連結した構造のものが主流となっている。なお、建築分野においては、アルミ材料などの押出成型部材（引抜部材）を連結装置で取り外し可能に連結することで、多様な仕様の構造物を簡易的に設置できる技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０９６２２号公報
【特許文献２】特開平９−６９９９３号公報
【特許文献３】特開平７−７１０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
薄型テレビジョン受像機で代表される大型の表示画面を備えた薄型表示装置は、表示画面に比例して全体の高さが大きくなるため転倒しやすい。このような薄型表示装置の転倒防止を図るためには、本体を支持する支持脚部やスタンドを大きくする必要があり、これに伴って支持脚部やスタンドの設置面積が大きくなる。一方、薄型表示装置の設置性を活かすためには、設置スペースを小さくすることが望ましいが、大画面に対して設置スペースを小さくすることは、安全対策上、十分ではないという課題がある。また、大きな表示画面は、使用時には視認性がある姿勢を取る事ができ、使用しない時はコンパクトに収納されることが有効である。しかし、従来例では、小型の表示装置に対してははアーム機構を介して多用な方向に回転させたり、あるいは収納したりする提案が図られているものの、このようなアーム機構を重量のある大型の薄型表示装置に適用しようとすると、構造上の課題がある。
【０００９】
特に、これらの可動式のテレビ保持機構を備えた従来技術においては、旋回可能なアーム機構自身の構造は開示されているものの、これを支持する壁面構造やテレビ台は構造的に強固でなかったり、あるいは、設置性については開示されていない。しかも、特殊な仕様の構造を備えており、汎用性に富んだものとはいえない。
【００１０】
また、床面上に薄型表示装置を支持する支持装置は、重量物を支持することから、強固な構造を備える必要があるため、上下に移動したり、シンプルな構造を取り難い課題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的とするところは、表示画面を使用形態に沿って高さ調整ができる簡易構造を備えた薄型表示装置とその支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明に係る薄型表示装置とその支持装置では、その長手方向を上下方向とする支柱部と、この支柱部を下端部で支持するベース部と、支柱部に取り付けられて薄型表示装置を支持する取付機構部とを備え、支柱部は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリットを備え、取付機構部は、嵌合スリットの所定の位置で着脱可能に取り付かれる嵌合部を備えた連結装置と、薄型表示装置の表示画面を支柱部と平行な姿勢で、かつ、この支柱部の前部に支持する表示装置取付部を備えるようにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、多様な形状を備えた押出成型部材を連結装置を介して連結し、薄型表示装置の表示画面を使用形態に沿って高さ調整ができるので、設置性と取扱性の向上が図れる簡易構造を備えた薄型表示装置と、その支持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１から図１３を参照して、本発明に係る薄型表示装置の支持構造を具体的に説明する。ここで、以下に示す実施形態では、テレビジョン受像機に適用した事例で説明する。もちろん、この発明はテレビジョン受像機に限定されるものではなく、液晶表示装置やプラズマ表示装置などの薄型表示装置を支持する支持装置に適用可能である。図１から図９が第１の実施形態を示し、図１０から図１３が第２の実施形態を示し、図１４と図１５は他の応用例を示している。なお、同一部材や部位あるいは矢印などは同一符号をもって示し、重複した説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
先ず、図１を参照して、この第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの概略構造を説明する。ここで、図１はテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【００１６】
図１において、符号１で総括的に示すのは、第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムであり、テレビジョン受像機１０と、このテレビジョン受像機１０を支持する支持装置１００とから構成される。この実施の形態では、このテレビジョン受像機１０を、破線で示した薄型のモニタ装置２０と、一対のスピーカ装置３０と、チューナーを備えたテレビジョン受像機本体４０と、記憶装置５０とを含んで構成している。一方、支持装置１００は、支柱部１１０と、この支柱部１１０を支持するベース部１５０と、支柱部１１０に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持する取付機構部２００とから構成している。
【００１７】
そして、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００の主体的な構造部材を連結装置２１０で連結される押出成型部材で形成し、この押出成型部材に、薄型表示装置（モニタ装置２０）の表示画面２１を平行に支持する取付機構部２００を取り付けた点にある。
【００１８】
即ち、従来より、展示会場での展示施設や簡易建築施設では、棒状の押出成型部材を連結装置で連結して立体的な構造物を簡単に設置する方式が知られている（例えば、特許文献３参照）。これらは、押出方向に嵌合スリット１０１を形成した押出成型部材と、この嵌合スリット１０１に嵌合する一対の嵌合部を備えた連結装置とを所定の規格で形成することで、押出成型部材同士を簡単に連結して所定の構造物に組立てたり、あるいはこれを簡単に分解したりすることができる。
【００１９】
本発明者らは、この建築施設などで採用されている規格方式をテレビジョン受像機システム１に適用することを発想した。即ち、本発明者らは、押出成型部材と連結装置２１０とで支持装置１００の骨格を形成する構造を着想した。アルミニウム材料や軽金属などで形成される押出成型部材は多様な形状のものが普及していることから、この規格方式を採用することにより、多様な支持装置１００が、安価に、しかも軽量化が図れ、更には、コンパクトな骨格構造を備えながらも重量のある大型表示装置（モニタ装置２０）を強固に支持することができる。
【００２０】
しかしながら、前記建築施設に採用されている規格方式では、建物や展示設備などの簡易的な構造物の適用に留まっているため、薄型表示装置（モニタ装置２０）のような、視認するための方向性のある大きな板材の外形状を備えつつ、重量のある部材を支持する機構が準備されていない。
【００２１】
そこで、本発明者らは、薄型表示装置（モニタ装置２０）の表示画面２１を押出成型部材である支柱部１１０と平行に支持する取付機構部２００を発想した。この取付機構部２００によれば、薄型表示装置（モニタ装置２０）を、その視認性を維持しながらコンパクトに支柱部１１０に取り付けることができる。
【００２２】
ここで、この実施形態で採用する公知の構造を備えた連結装置２１０の概略構造を、図１の吹出し内に示す。即ち、この実施形態の連結装置２１０は、連結装置本体２１１内に、固定ピン２１２を介して揺動可能に支持される一対の嵌合部材２１３を備える構造としている。嵌合部材２１３の一端は、連結装置本体２１１から露出しており、その露出している先端部は、互いに対向する方向に張り出した突出部２１４を備えている。そして、この一対の嵌合部材２１３は、固定ピン２１２を回転軸として、その先端部の突出部２１４が突出方向に広がったり、あるいは狭められるように、ネジ部材２１５により、その揺動範囲が制御される。一方、嵌合スリット１０１は、一対のスリット両端部１０２が、そのスリット内部１０３より狭められて形成される。
【００２３】
この構造によれば、一対の突出部２１４が狭められた状態で嵌合スリット１０１に挿入し、ネジ部材２１５を介して、一対の突出部２１４を広げれば、この拡張された一対の突出部２１４とスリット内部１０３とが嵌合する。また、ネジ部材２１５を介して、一対の突出部２１４を狭めれば、一対の突出部２１４とスリット内部１０３との嵌合を外すことができる。この実施形態では、連結装置本体２１１を押出成型部材の端部に挿入して取り付ける構造を採用する。したがって、押出成型部材の一端に設けた連結装置２１０を押出成型部材の側面に形成される嵌合スリット１０１に嵌合させれば、２つの押出成型部材を強固に連結し、また、この連結を簡単に解除することができる。
【００２４】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、取付機構部２００を、押出成型部材である支柱部１１０の長手方向にスライド可能に取り付けた点にある。
【００２５】
即ち、この実施形態では、支柱部１１０を、ベース部１５０を介して、その長手方向Ｙが垂直な姿勢となるように支持し、この垂直な支柱部１１０に対して、その長手方向（上下方向）Ｙに対して取付機構部２００をスライド可能に取り付けたことにより、この取付機構部２００に取り付けられる薄型表示装置（モニタ装置２０）の高さを調整することができる。
【００２６】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、両側に嵌合スリット１０１を備えた押出成型部材を支柱部１１０として採用し、取付機構部２００に、この一対の嵌合スリット１０１を両側から支持する一対の連結装置２１０を設けた点にある。
【００２７】
即ち、この実施形態では、取付機構部２００を、一対の連結装置２１０を対向する位置で保持する一対の連結装置保持部２５０と、この一対の連結装置保持部２５０を一方の側（裏面側）に張り出し、かつ左右方向（水平方向）Ｘにスライド可能に支持する支持部材２５１と、この支持部材２５１の他方の側（前面側）に取り付けられるモニタ保持部２５２とを含んで構成する。
【００２８】
この実施形態によれば、取付機構部２００を支柱部１１０の所定の高さに配置し、裏面側に設けた一対の連結装置保持部２５０をスライドさせて支柱部１１０を挟み込み、連結装置保持部２５０に設けた連結装置２１０と支柱部１１０の両側に設けた嵌合スリット１０１とを嵌合させれば、取付機構部２００と支柱部１１０とを固定することができる。そして、モニタ保持部２５２にモニタ装置２０を挿入して取り付ければ、モニタ装置２０を支柱部１１０の所定の高さに取り付けることができる。
【００２９】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、支柱部１１０に対して、一方側（前面側）にベース部１５０とモニタ保持部２５２とを位置させることにより、支柱部１１０の裏面側を壁面に対して近接させて設置できる「壁寄せタイプ」の支持装置１００を採用した点にある。
【００３０】
即ち、一般に薄型テレビジョン受像機を支持するスタンド（支持装置１００）は、支柱部１１０の所定の位置に薄型テレビジョン受像機を固定し、この支柱部１１０をベース部で支持する構造を採用している。このような従来のスタンドは、薄型テレビジョン受像機が転倒しないように、支柱部１１０の周囲に大きく張り出したベース部を備えている。この構造では、薄型テレビジョン受像機が大きな表示画面を採用すれば、その重心位置が上方となるため、必然的に転倒防止の観点から、大きなベース部を採用しなければならない。特に、スタンドの裏面側にも大きなベース部が張り出すため、テレビジョン受像機１０を折角薄くしても、テレビジョン受像機１０の裏面側に大きな空間が必要とされ、設置性が悪くなるという課題がある。
【００３１】
一方、テレビジョン受像機１０を壁面に取り付ければ、前記課題が解決されるが、大きな重量となるテレビジョン受像機１０を保持するための強固な壁面が必要であり、この壁面取り付けも有効なものではない。
【００３２】
前記課題を解決するために、この実施形態では、テレビジョン受像機１０（モニタ装置２０）の重量を支柱部１１０で支持し、テレビジョン受像機１０（モニタ装置２０）の前方と両側への倒れこみをベース部１５０で支持し、テレビジョン受像機１０（モニタ装置２０）の後方への倒れこみを建物の壁面で支持させる壁寄せタイプの支持装置１００を採用している。
【００３３】
即ち、この支持装置１００は、ベース部１５０の後方の中央で支柱部１１０を支持し、支柱部１１０の上端には、ベース部１５０の投影面積内に収まる位置にモニタ保持部２５２を備えた取付機構部２００を設けている。この構造であれば、支持装置１００の裏面側にはベース部１５０が張り出さないので、支柱部１１０を壁面に隣接させて設置することができる。
【００３４】
したがって、テレビジョン受像機１０（モニタ装置２０）の重量はベース部１５０の上方位置で収まっているので、テレビジョン受像機１０（モニタ装置２０）の前方や両側への転倒防止を図ることができる。一方、裏面側への転倒は、モニタ装置２０の重心位置が支柱部１１０の前方にあるので、通常の状態では、倒れる心配はない。しかし、例えば、地震や何らかの衝撃で後方に対して強い応力が加わった際には、支柱部１１０が壁面に隣接して設置してあるので、僅かな傾きの段階で支柱部１１０の先端が壁面で支持されるので、後方への倒れこみを軽減することができる。
【００３５】
ここで、前記作用効果を得るためには、ベース部１５０が床面に対して移動しない（滑らない）ことが大きな条件となる。この実施形態では、ベース部１５０の底面にゴム材料や摩擦係数のある材料からなる滑止防止部材１５１を取り付けている。これにより、前記後方への転倒防止効果を確かなものとすることができる。
【００３６】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、スピーカ装置３０やテレビジョン受像機本体４０及び記憶装置５０を、奥行方向Ｚの寸法が小さくなる姿勢で支柱部１１０の両側に着脱可能でかつ上下方向Ｙに移動可能に取り付けた点にある。
【００３７】
即ち、一般に、テレビチューナや個別の電源を備えたテレビジョン受像機本体４０や、ハードディスク装置や個別電源を備えた記憶装置５０などの周辺装置は、箱型形状の本体内に収められている。これら周辺機器は、上下方向Ｙより奥行き方向Ｚが大きく、この奥行方向より左右方向Ｘが大きい姿勢で、スタンドなどに納められている。このため、この奥行き寸法Ｚが大きい周辺装置を収めることが可能なスタンドもテレビジョン受像機システム１の薄型設置ができないの大きな要因ともなっている。
【００３８】
本発明らは、前記周辺機器の設置課題に着目し、これら周辺機器も他の押出成型部材と同様に連結装置２１０を介して支持装置１００に取り付けることを発想した。
【００３９】
具体的には、これら周辺機器を、連結装置２１０を介して、一番寸法が小さい高さ寸法が奥行方向となる姿勢で支柱部１１０に取り付けるようにしている。この実施形態に係る支柱部１１０は、その両側に連結装置保持部２５０を取り付けるための嵌合スリット１０１を、その長手方向Ｙに沿って備えているので、この嵌合スリット１０１を利用して周辺装置を取り付けることができる。特に、この実施形態の支柱部１１０では、両側に嵌合スリット１０１を備えているので、一対のスピーカ装置３０、及びテレビジョン受像機本体４０と記憶装置５０とを左右に分けて取り付けることから、左右のバランスが対称の形態を取らせることができる。また、嵌合スリット１０１は上下方向Ｙに延びているので、この上下方向Ｙの任意の位置に周辺装置を固定することができる。
【００４０】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、支柱部１１０の前後方向にも第２の嵌合スリット１０１ａを備えて、連結装置２１０を介して、他の補助部品１８０を取り付けるようにした点にある。
【００４１】
即ち、この実施形態では、ベース部１５０とモニタ保持部２５２の間の空間は、モニタ装置２０の視覚ノイズ軽減や美観の観点から何も設けないことが有効であるが、空間の有効活用の観点ではある意味で無効空間とも言える。そこで、この実施形態では、支柱部１１０の前部に第２の嵌合スリット１０１ａを形成し、この第２の嵌合スリット１０１ａに、嵌合部材２１３を備えた補助部品１８０を取り付け可能としている。この構造によれば、補助部品１８０も他の周辺機器と同様に着脱や高さ調節を自由に行うことができる。
【００４２】
そしてまた、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００全体を押出成型部材からなるシンプルでコンパクトな骨格構造とした点にある。
【００４３】
即ち、従来のスタンドは、強固な骨格に板材を貼り付けた構造であったり、あるいは、４本の支柱とガラスの板材の組み合わせだったり、あるいは、支柱とこれを支える大きなベース板とからなる構造が主流である。本実施形態に係る支持装置１００では、これら従来のスタンドの構造とは大きく異なり、押出成型部材の組み合わせで構成される構造としている。特に顕著なのがベース部１５０の構造である。この実施形態に係るベース部１５０は、支柱部１１０の下端部の両側に取り付けられるベース棒状部材１５２と、このベース棒状部材１５２の両端部を連結するベース円弧部材１５３とを含んで構成される。これらベース棒状部材１５２とベース円弧部材１５３は、その底面に滑止防止部材１５１が取り付けられている。また、これら部材の接合部は連結装置２１０で連結される。
【００４４】
例えば、ベース棒状部材１５２は、両端に連結装置２１０が取り付けられている。そして、ベース棒状部材１５２の一端を支柱部１１０の両側に設けられる嵌合スリット１０１に取り付け、ベース棒状部材１５２の他端は、ベース円弧部材１５３と連結させるための連結スリット部１５４に取り付けている。更に、この連結スリット部１５４に、その先端に連結装置２１０を取り付けたベース円弧部材１５３を取り付ける構造としている。
【００４５】
ここで、連結スリット部１５４は、必要により樹脂材料で形成される保護部材１５５でカバーすることにより、美観と安全性を向上させている。なお、１１１は、保護部材１５５と同様な作用効果を持つ支柱部１１０の上端を保護する支柱端部カバー１１１である。
【００４６】
以下、図２から図９を参照して、更に、この第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システム１を説明する。ここで、図２から図４が連結装置２１０の説明図、図５が支持装置１００の外観図、図６から図８が取付機構部２００の説明図、図９が使用状態の説明図を示している。
【００４７】
先ず、図２から図４を参照して連結装置を具体的に説明する。前記したように、この連結装置２１０を使用して、押出成型部材同士を連結する規格方式は広く知られている。この押出成型部材は、スリット内部１０３の内部の大きさと、スリット両端部１０２の間の距離Ｑ１を同一寸法で形成した嵌合スリット１０１を備えることで同一の規格で統一したものを使用する。また、この嵌合スリット１０１は、前記嵌合スリット１０１に嵌合可能な一対の嵌合部材２１３を備える公知の連結装置２１０を採用する。ここでは、図１と図２で示した１つの実施形態に係る公知の連結装置２１０と、図３と図４に示した他の構造を備えた連結装置２１０ａを参考までに具体的に説明する。この実施の形態では、連結装置２１０、２１０ａの何れでも使用することができるし、市場に普及している他の構造を備えた連結装置でも採用することができる。
【００４８】
ここで、図２は、連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図であり、図２（ａ）が連結装置を嵌合スリットに挿入する状態を示す断面図、図２（ｂ）が連結した状態を示す断面図である。また、図３は他の連結装置の構造図であり、図３（ａ）が断面図、図３（ｂ）が一方の嵌合部材の平面図、図３（ｃ）が他方の嵌合部材の平面図である。図４は、他の連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図であり、図４（ａ）が連結装置を嵌合スリットに挿入する状態を示す断面図、図４（ｂ）が連結した状態を示す断面図である。
【００４９】
先ず、図１と図２を参照して、連結装置２１０と嵌合スリット１０１の連結構造を説明する。図１，２において、前記したように、この連結装置２１０は、一対の嵌合部材２１３が、その先端部に形成される一対の突出部２１４を連結装置本体２１１から露出するように一対の固定ピン２１２を介して連結装置本体２１１に取り付けられている。一対の嵌合部材２１３は、長手方向が平行となる姿勢で隣接して設けられ、中央寄りに設けた固定ピン２１２により、互いに揺動可能に取り付けられている。突出部２１４と対向する端部側には、バネ部材２１６が設けてあり、図２(ａ)に示すように、常に、一対の突出部２１４側を狭めるように設定されている。
【００５０】
狭められた一対の突出部２１４は、嵌合スリット１０１のスリット両端部１０２の間のスリットを通り抜ける大きさに設定されている。したがって、図２(ａ)の状態から図２（ｂ）に示すように、一対の突出部２１４をスリット内部１０３に収めることができる。
【００５１】
また、一方の嵌合部材２１３は、固定ピン２１２と突出部２１４の間にネジ部材２１５が取り付けられている。このネジ部材２１５は、連結装置本体２１１に設けた開口部２１７を介してドライバーなどを挿入して回転させることができる。そして、このネジ部材２１５の先端は、他の嵌合部材２１３に当接しており、このネジ部材２１５を回転させることで、ネジ部材２１５の先端が張り出して、一対の突出部２１４の間の距離を広げることができる。つまり、ネジ部材２１５を介して一対の突出部２１４の間の距離を広げると、図２（ｂ）に示すように、対向する方向に張り出した一対の突出部２１４と、向き合って張り出しているスリット両端部１０２とを嵌合させることができる。
【００５２】
なお、この嵌合状態は、ネジ部材２１５を逆に回転させて緩めれば、一対の突出部２１４の間の距離は狭められるので、図２（ｂ）の状態から図２(ａ)の状態にすることができる。
【００５３】
次に、図３と図４は、他の連結装置２１０ａを示している。図２の連結装置２１０は、一対の嵌合部材２１３が平行な配置のものを採用しているが、この発明で使用する連結装置は、この構造に限定されるものではなく、同様な作用効果を持つものであればよい。図３と図４に他の応用例を示す。
【００５４】
図３において、この連結装置２１０ａの一方の嵌合部材２１３ａと、他方の嵌合部材２１３ｂとが長手方向の中央で交差し、この交差した位置で固定ピン２１２を介して連結装置本体２１１に揺動可能に取り付けられている。嵌合部材２１３ａと２１３ｂの一方の先端部は、対向する方向に突出部２１４が設けられ、連結装置本体２１１から露出している。
【００５５】
一方の嵌合部材２１３ａは、中央に交差開口部２１８が形成され、他方の嵌合部材２１３ｂの他端側は前記交差開口部２１８を通るように細く形成されている。そして、他方の嵌合部材２１３ｂの他端が交差開口部２１８を通って交差して固定ピン２１２で回転可能に取り付けられる。
【００５６】
一方、他方の嵌合部材２１３ｂにはネジ部材２１５が取り付けられている。このネジ部材２１５は、図２の実施形態と同様に、連結装置本体２１１に形成した開口部２１７を通して回転させ、その先端部を一方の嵌合部材２１３ａに張り出させることができる。
【００５７】
図４(ａ)において、この連結装置２１０ａでも、一対の突出部２１４を狭めた状態で、スリット両端部１０２を通してスリット内部１０３に一対の突出部２１４を挿入させることができる。この図４(ａ)の状態から、ネジ部材２１５を回転させて、その先端部を突き出せば、嵌合部材２１３ａと２１３ｂの他端側が広がり、これに伴って、固定ピン２１２に対して対向する側の一対の突出部２１４の間の距離も広げることができる。つまり、ネジ部材２１５を介して一対の突出部２１４の間の距離を広げると、図４（ｂ）に示すように、対向する方向に張り出した一対の突出部２１４と、向き合って張り出しているスリット両端部１０２とを嵌合させることができる。
【００５８】
なお、この連結装置２１０ａによれば、固定ピン２１２と突出部２１４までの距離Ｑ２より、固定ピン２１２からネジ部材２１５までの距離Ｑ３を長くしやすいから、てこの原理で、ネジ部材２１５を回転させる力を弱い力で回転させることができる。
【００５９】
このように、この実施形態では、図２や図３で説明した連結装置２１０や連結装置２１０ａのように、統一した規格で形成される嵌合スリット１０１に対して、一対の突出部２１４を挿入して、これを広げる構造を備えた連結装置２１０であれば適用することができる。
【００６０】
次に、図５を参照して、支持装置１００の外観形状を説明する。図５は支持装置の外観図であり、図５(ａ)が平面図、図５（ｂ）が正面図、図５（ｃ）が側面図、図５（ｄ）が連結スリット部の拡大平面図である。
【００６１】
図５において、この実施形態の支持装置１００は、直立する棒状の支柱部１１０と、この支柱部１１０の下端部の前部に取り付けられるベース部１５０と、この支柱部１１０の上部の前部に取り付けられる取付機構部２００とから構成される。
【００６２】
支柱部１１０は、その断面形状が横幅より奥行き方向が狭いほぼ楕円形状を備えている。また、支柱部１１０は、その両側には嵌合スリット１０１が、その前後の中央には第２の嵌合スリット１０１ａには、それぞれその長手方向に沿って形成される。
【００６３】
ベース部１５０は、その一端に支柱部１１０の両側の嵌合スリット１０１に取り付けられるベース棒状部材１５２と、このベース棒状部材１５２の他の一端に取り付けられる一対の連結スリット部１５４と、この一対の連結スリット部１５４に両端を取り付けられる半円弧状のベース円弧部材１５３とから構成される。
【００６４】
このベース部１５０を構成するベース棒状部材１５２とベース円弧部材１５３は、底面に図示しない嵌合スリット１０１が設けられており、この嵌合スリット１０１に滑止防止部材１５１が取り付けられている。また、支柱部１１０と連結スリット部１５４の底面には図示しない滑止防止部材１５１が取り付けられている。更に、両部材の上面には、図１に示すように、支柱端部カバー１１１と保護部材１５５が設けられている。
【００６５】
取付機構部２００は、支柱部１１０の両側の嵌合スリット１０１を挟みつける構造を備えており、その前面にモニタ保持部２５２が設けられている。このモニタ保持部２５２にモニタ装置２０を取り付けることができる。
【００６６】
前記したように、この実施形態は、支持装置１００を構成する基本的な部材を押出成型部材で構成し、これを連結装置２１０で連結する構造としている。即ち、棒状や湾曲させて形成した押出成型部材の端部に連結装置２１０を取り付け、この連結装置２１０を介して押出成型部材の周側に形成される嵌合スリット１０１に連結する構造を採用している。ここで、鋭角に押出成型部材を連結するときは、結合部材として、連結スリット部１５４を採用する。連結スリット部１５４は、図５（ｄ）に示すように、ベース部１５０の高さに合わせて押出成型部材を短く切断したものであり、接続する方向に嵌合スリット１０１を形成したものである。
【００６７】
前記したように、この支持装置１００は、「壁寄せタイプ」の構造を採用しているため、支柱部１１０を垂直な姿勢で配置し、ベース部１５０は、支柱部１１０の中心から半径Ｒ１の大きさで前方にのみ設けている。また、モニタ装置２０を取り付けるモニタ保持部２５２は、支柱部１１０の前方に取り付けられ構造としているため、モニタ装置２０の加重Ｐはベース部１５０の投影面積内にかかる構造としている。
【００６８】
また、モニタ装置２０は、取付機構部２００を介して、支柱部１１０の長手方向Ｙに沿って形成される嵌合スリット１０１で支持されるので、モニタ装置２０の高さを任意の位置で固定することができる。
【００６９】
次に、図６から図８を参照して、取付機構部２００を具体的に説明する。ここで、図６は取付機構部の概略図であり、図６（ａ）が裏面方向から見た取付機構部の斜視図、図６（ｂ）が正面方向から見た取付機構部の部品展開図である。図７は取付機構部の支柱部への取り付け構造を示す断面図であり、図７（ａ）が取り付け前の断面図、図７（ｂ）が取り付け時の断面図である。図８は、取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【００７０】
図６において、この実施形態に係る取付機構部２００は、対向する一対の連結装置２１０を備えた一対の連結装置保持部２５０と、この一対の連結装置保持部２５０を水平方法Ｘにスライド可能に保持する支持部材２５１と、モニタ装置２０を支持するモニタ保持部２５２とを含んで構成する。
【００７１】
支持部材２５１は、裏面側の両側に後方に張り出した連結装置保持部２５０を支持する保持部収納部２５３を備え、前面側にはモニタ保持部２５２を前方に張り出して設けている。
【００７２】
保持部収納部２５３は、支柱部１１０の両側に位置するように間隔を持って両側に振り分けられて形成される。この保持部収納部２５３の裏面側には、連結装置２１０を水平方向Ｘにガイドするためのスライド溝２５４が設けられている。
【００７３】
一対の連結装置保持部２５０は、突出部２１４を対向する内側に向く姿勢で連結装置２１０を収めている。そして、この一対の連結装置保持部２５０は、両側の保持部収納部２５３に収められ、スライド溝２５４を通る取付ネジ２５５で連結される。また、保持部収納部２５３には、連結装置２１０のネジ部材２１５を露出させるための開口穴２５６が設けられている。
【００７４】
次に、図７を参照して、取付機構部２００の支柱部１１０への取り付け構造を更に説明する。図７(ａ)において、支持部材２５１は、後方に張り出した保持部収納部２５３に一対の連結装置保持部２５０を内在させている。一対の連結装置保持部２５０は、支柱部１１０の両側の嵌合スリット１０１に嵌合部材２１３の先端が挿入可能な位置に連結装置２１０を保持している。そして、この一対の連結装置保持部２５０はスライド溝２５４を介して取付ネジ２５５で取り付けられるので、図７(ａ)に示すように、連結装置保持部２５０を両側に開いた状態とすることができる。この図７(ａ)の状態では、一対の連結装置保持部２５０の間に支柱部１１０を挟んだ状態を取る事ができる。
【００７５】
この図７(ａ)の状態から、スライド溝２５４に沿って、一対の連結装置保持部２５０の互いの距離を狭めるように内側に移動させることができる。そして、この移動に伴って、一対の連結装置２１０の嵌合部材２１３の先端部を一対の嵌合スリット１０１に挿入させた図７（ｂ）の状態とすることができる。この実施形態では、嵌合部材２１３の先端部と嵌合スリット１０１の連結を強固にするために、開口部２１７と開口穴２５６を介して露出するネジ部材２１５をドライバーなどで回転させてネジ部材２１５の先端を突出させると、先端部の一対の突出部２１４の間が広がるようになっている。これにより、一対の突出部２１４がスリット内部１０３内で拡張されるので、一対のスリット両端部１０２との嵌合が強固なものとなり、連結装置２１０を備えた連結装置保持部２５０と嵌合スリット１０１を備えた支柱部１１０とが固定される。そして、この状態で、一対の取付ネジ２５５で締め付けることにより、連結装置保持部２５０と支持部材２５１とが固定される。
【００７６】
この実施形態では、支柱部１１０の断面形状を、奥行寸法より左右寸法が大きいほぼ楕円形状としている。このため、支柱部１１０を奥行方向に薄い、美観や設置性に優れた形状を取りつつ、断面形状を増やして強度を強くしている。そして、何より、一対の嵌合スリット１０１の間の距離Ｌ１を長くすることができるから、左右方向にワイドな表示画面２１を備えたモニタ装置２０を取り付けても、左右方向の傾きに対する強度を増やすことができる。
【００７７】
支持部材２５１の前面側には、前方に張り出したモニタ保持部２５２が設けられる。この実施形態では、両側に直立した一対のモニタ挿入部材２５７と、この一対のモニタ挿入部材２５７の下端部を支持する水平連結材２５８と、水平連結材２５８の後方中央と支持部材２５１とを連結する前後接続部材２５９とで、モニタ保持部２５２を構成する。
【００７８】
この実施形態に係るモニタ保持部２５２は、底面の両側に前記モニタ挿入部材２５７と嵌合する図示しない連結穴部を備えたモニタ装置２０に対応することができる。一対のモニタ挿入部材２５７には図示しないネジ穴が設けてあり、前記連結穴部に挿入後にネジ止めすることができる。
【００７９】
このように、この実施形態では、前方のみにベース部１５０を備えて直立する支柱部１１０を備えた支持装置１００を自立設置可能とするために、モニタ保持部２５２を支柱部１１０の前方に張り出す構造としている。このため、モニタ装置２０を取り付けて前方に張り出りさせた取付機構部２００と支柱部１１０との連結部分には大きな負荷がかかる。この実施形態では、この負荷を、支柱部１１０の両側に設けた嵌合スリット１０１を一対の連結装置２１０で挟んで連結する二重の連結構造とすることで前記課題を解決している。
【００８０】
また、この二重の連結構造では、支柱部１１０に取付機構部２００を取り付けた後にモニタ装置２０を取り付けることができるため、支柱部１１０と取付機構部２００との連結を簡単に行うことができる。しかも、取付が簡単であるため、取付機構部２００の高さ調整を簡単に行うことができるから、モニタ装置２０の位置合わせが容易となる。
上述した実施形態では、取付機構部２００を一対のモニタ挿入部材２５７を備えた事例で説明したが、これに限定されるものではない。つまり、取付機構部２００は、その前面にモニタ装置２０を取り付ける構造を備えていればよい。例えば、図８には他の応用例を説明している。図８は、取付機構部２００の他の実施例を示す斜視図である。
【００８１】
先ず、図８(ａ)に示す取付機構部２００ａは、裏面にスタンド（支持装置）と連結するための取付ねじ穴を備えたタイプのモニタ装置２０に対応する構造を備えている。この取付機構部２００ａは、支持部材２５１より大きな面積（部分）を備えたモニタ保持板２５２ａを支持部材２５１の前面に設けている。モニタ保持板２５２ａは、支持部材２５１にネジなどを介して取り付けられ、周囲の張り出した部分にモニタ装置２０に取り付けるためのネジ穴を備えている。
【００８２】
また、図８（ｂ）に示す取付機構部２００ｂは、前記取付機構部２００ａのモニタ保持板２５２ａの下端部を前方に張り出すように、その断面形状をＬ型に形成したモニタ保持板２５２ｂとしたものである。この実施形態によれば、モニタ装置２０を取り付ける際に、前方に張り出した部分が、位置合わせ部材として活用できるので、組立性が良好となる。
【００８３】
また、図８（ｃ）に示す取付機構部２００ｃは、モニタ装置２０を壁面に取り付けるために流通している壁面取付器具２６０をネジなどを介して直接、支持部材２５１に取り付けるものである。このように、取付機構部２００のモニタ保持部２５２は、支持部材２５１と必ずしも一体不可分で形成するものでなく、ネジなどを介して連結する構造であってもよい。これにより、汎用性を図ることができる。
【００８４】
次に、図９を参照して、「壁寄せタイプ」の支持装置１００を採用したテレビジョン受像機システム１の設置方法を説明する。図９はテレビジョン受像機システムの設置状態図である。
【００８５】
図９において、この実施形態に係るテレビジョン受像機システム１では、直立した支柱部１１０の下端部の前方にベース部１５０、上部の前方に取付機構部２００がそれぞれ設けられている支持装置１００を採用しているので、直立した支柱部１１０の裏面側を建物の壁面に隣接して設置することができる。
【００８６】
ここで、ベース部１５０は、支柱部１１０の下端部から半径Ｒ１の設置面積を備えている。このため、前方に張り出して設けられるモニタ保持部２５２に取り付けられるモニタ装置２０の加重Ｐは、ベース部１５０の投影面積内に収められるので、通常の設置状態では、支柱部１１０が直立する姿勢であっても、モニタ装置２０の加重Ｐを支持装置１００で支持して、テレビジョン受像機システム１を床面に対して自立させることができる。
【００８７】
一方、ベース部１５０の大きさは、支柱部１１０の高さとモニタ装置２０の大きさにより、その転倒角度に応じた半径Ｒが設置される。この実施形態では、ベース棒状部材１５２とベース円弧部材１５３を簡単に取り替えられる構造としているため、購入時に対応した大きなの部材を組み合わせることができる。
【００８８】
また、この実施形態では、地震や何らかの衝撃が加わっても、その応力を支持装置１００自身と建物の壁面で転倒防止を図ることができる。例えば、この実施形態では、支柱部１１０の前方をベース部１５０で支持しているので、テレビジョン受像機システム１の前方と左右への倒れこみは、支持装置１００自身で軽減することができる。一方、ベース部１５０が設けられていないテレビジョン受像機システム１の後方への倒れこみは、建物の壁面で支持することができる。つまり、この実施形態では、支持装置１００の裏面を建物の壁面に近接して設置しているので、仮に、テレビジョン受像機システム１が後方に倒れかけても、僅かな傾きの段階で、その上端部が壁面に触れて支持されるので、後方への転倒を軽減することができる。
【００８９】
また、この実施形態では、支柱部１１０の前面にモニタ装置２０が取り付けられるので、モニタ装置２０を低い位置で取り付けても、支柱部１１０の上端や取付機構部２００はモニタ装置２０の裏面に隠れるから、美観が良好となる。
【００９０】
また、この実施形態では、図１で説明したように、支柱部１１０の両側にテレビジョン受像機本体４０や記憶装置５０などの周辺機器を取り付けることができるので、これら周辺装置を設置するためのラックなどを設ける必要がない。しかも、これら周辺装置は、前後方向に薄い姿勢で取り付けられるの、設置性や美観を向上させることができる。更に、これら周辺装置をモニタ装置２０に近接した下方に、しかもほぼ同一面上で設置することができるので、操作性が良好となる。
【００９１】
なお、これら周辺装置は連結装置２１０を備えている。この連結装置２１０は、周辺装置の筺体に直接取り付ける構造でもよいが、周辺装置を取り付ける図示しない取付具に連結装置２１０を設け、この取付具に周辺装置を取り付ける構造としてもよい。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、図１０から図１３を参照して、第２の実施形態を具体的に説明する。ここで、図１０は第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。図１１は第２の実施形態に係る取付機構部の支持装置の外観図であり、図１１（ａ）が平面図、図１１（ｂ）が正面図、図１１（ｃ）が右側面図である。図１２は第２の実施形態に係る取付機構部の説明図である。図１３は第２の実施形態に係る取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【００９３】
図１０及び図１１において、この第２の実施形態に係る支持装置１００ａは、支柱部１１０の前面に設けた第２の嵌合スリット１０１ａを活用して、この第２の嵌合スリット１０１ａに連結装置２１０を備えた取付機構部２２０を取り付けた構造である。他の構造については、第１の実施形態と同様につき、同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
この取付機構部２２０は、連結装置２１０を備えた取付本体部２２１と、この取付本体部２２１に取り付けられるモニタ保持部２５２とから構成する。取付本体部２２１は左右寸法より奥行寸法が大きく、この奥行き寸法より高さ寸法が大きい左右方向に扁平な外観を備えている。
【００９５】
この実施形態によれば、モニタ装置２０を支持するモニタ保持部２５２を、支柱部１１０の前方のベース部１５０の投影面積内に配置しているので、前記第１の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。また、この実施形態では、モニタ装置２０を支持するための嵌合スリット１０１と、テレビジョン受像機本体４０や記憶装置５０などの周辺機器を支持するための第２の嵌合スリット１０１ａとを分離しているので、それぞれを任意の高さに固定することができる。特に、この実施形態では、支柱部１１０の両側の嵌合スリット１０１に対して、取付機構部２２０を介してモニタ装置２０が取り付けられるモニタ保持部２５２を前方に配置した前後の配置構造とするため、モニタ装置２０と周辺装置を前後に配置することができるから、周辺装置をモニタ装置２０で隠蔽する設置形態をとることができる。
【００９６】
次に、図１２、図１３を参照して、この第２の実施形態に係る取付機構部２２０を更に説明する。
【００９７】
図１２において、この取付機構部２２０は、１本の第２の嵌合スリット１０１ａにモニタ装置２０の重量Ｐがかかる構造としている。このため、第２の嵌合スリット１０１ａの長手方向Ｙの一部分に一点に負荷が加わると、第２の嵌合スリット１０１ａが変形したり破損したりするという課題がある。そこで、この実施形態では、取付本体部２２１が第２の嵌合スリット１０１ａに接する長さＬ２を大きく取り、かつ、長手方向Ｙに沿って連結装置２１０を複数個配置する構造としている。
【００９８】
また、この実施形態の取付機構部２２０は、垂直に立った一対のモニタ挿入部材２５７と、このモニタ挿入部材２５７の下端部を連結する水平連結材２５８と、この水平連結材２５８と取付本体部２２１とを連結する前後接続部材２５９とからモニタ保持部２５２を構成する。この実施形態では、取付本体部２２１を下方に張り出させることにより、開口穴２５６から露出するネジ部材２１５の締め付け作業にモニタ保持部２５２が邪魔にならないようにしている。
【００９９】
上述したように、この実施形態では、取付機構部２２０を一対のモニタ挿入部材２５７を備えた事例で説明したが、これに限定されるものではない。つまり、取付機構部２２０は、その前面にモニタ装置２０を取り付ける構造を備えていればよい。例えば、図１３に他の応用例を説明している。
【０１００】
先ず、図１３(ａ)に示す取付機構部２２０ａは、裏面にスタンド（支持装置）と連結するための取付ねじ穴を備えたタイプのモニタ装置２０に対応する構造を備えている。この取付機構部２２０ａは、取付本体部２２１より大きな面積（部分）を備えたモニタ保持板２５２ａを取付本体部２２１の前面に設けている。モニタ保持板２５２ａは、取付本体部２２１にネジなどを介して取り付けられ、周囲の張り出した部分にモニタ装置２０に取り付けるためのネジ穴を備えている。
【０１０１】
図１３（ｂ）に示す取付機構部２００ｂは、取付機構部２２０ａより第２の嵌合スリット１０１ａと接する面積を広くした取付機構部２２０ｂを示している。
【０１０２】
図１３（ｃ）に示す取付機構部２２０ｃは、前記取付機構部２２０ａのモニタ保持板２５２ａの下端部を前方に張り出すように、その断面形状をＬ型に形成したモニタ保持板２５２ｂとしたものである。この実施形態によれば、モニタ装置２０を取り付ける際に、前方に張り出した部分が、位置合わせ部材として活用できるので、組立性が良好となる。
【０１０３】
図１３（ｄ）に示す取付機構部２２０ｄは、モニタ装置２０を壁面に取り付けるために流通している壁面取付器具２６０をネジなどを介して直接、取付本体部２２１に取り付けるものである。このように、取付機構部２２０のモニタ保持部２５２は、取付本体部２２１と必ずしも一体不可分で形成するものでなく、ネジなどを介して連結する構造であってもよい。これにより、汎用性を図ることができる。
【０１０４】
（他の応用例）
次に、図１４を参照して、取付機構部２００の他の応用例を説明する。前記第１の実施形態に係る取付機構部２００は、支持部材２５１の前後に一対の連結装置保持部２５０とモニタ保持部２５２とを備え、この一対の連結装置保持部２５０を支持部材２５１に対して水平方向にスライド可能な構造で説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図１４に示す構造でも同様な作用効果を得ることができる。ここで、図１４は、この実施形態に係る取付機構部の取付図である。
【０１０５】
図１４において、この実施形態に係る取付機構部２００ａは、支柱部１１０の両側にそれぞれ連結装置２１０を介して取り付けられる一対の連結装置保持部２６１と、この一対の連結装置保持部２６１に引っ掛ける引掛部２６２を備えた支持部材２６３と、この支持部材２６３に取り付けられるモニタ保持部２６４とから構成される。
【０１０６】
一対の連結装置保持部２６１は、押出成型部材を短く切った保持部本体２６１ａと、この保持部本体２６１ａの一端に取り付けられる連結装置２１０と他の一端に取り付けられる保護キャップ２６１ｂとで構成される。この実施形態では、２個の連結装置２１０を保持部本体２６１ａの一端に取り付ける。このため、保持部本体２６１ａは一対の連結装置２１０を収納する一対の貫通穴を備えた押出成型部材で形成する。したがって、一対の連結装置保持部２６１は、それぞれ２個の連結装置２１０を両側の嵌合スリット１０１に両側に張り出すように強固に取り付ける。
【０１０７】
支持部材２６３は、板状の部材で形成され、その両側上部の肩部を後方に折り曲げて、連結装置保持部２６１に引っかかる引掛部２６２が形成されている。即ち、この保持部本体２６１ａは、その前面を支持部材２６３の主体となる本体面２６３ａと接し、その上面と裏面を引掛部２６２の内面で接するように保持される。したがって、一対の引掛部２６２を一対の保持部本体２６１ａの上方より引っ掛けることで、連結装置保持部２６１を連結装置保持部２６１に取り付けることができる。また、一対の引掛部２６２は、支柱部１１０の両側に張り出す構造となるので、連結装置保持部２６１の左右方向の動きが制限される。
【０１０８】
一方、板状の支持部材２６３の下部には、前方に屈曲して保持ベース２６５が形成される。この実施形態では、この保持ベース２６５に、ねじなどを介して、第１の実施形態のモニタ保持部２５２と同様な構造を備えたモニタ保持部２６４を取り付ける構造としている。
【０１０９】
このように、この実施形態によれば、支柱部１１０の所定の高さに一対の連結装置保持部２６１を取り付け、この支柱部１１０の両側に張り出した一対の連結装置保持部２６１に引掛部２６２を引っ掛けるように支持部材２６３を取り付け、その後、モニタ保持部２６４にモニタ装置２０を取り付けることができる。これにより、モニタ装置２０は、高さや左右方向の動きが固定されるので、支柱部１１０に確り固定される。
【０１１０】
次に、図１５を参照して、補助部品１８０の応用例を説明する。ここで、図１５は、補助部品を用いたテーブルの固定構造図を示している。
【０１１１】
前記第１の実施形態では、補助部品１８０を第２の嵌合スリット１０１ａに取り付ける構造で説明したが、これに限定されるものではない。前記したように、補助部品１８０は、その一端に連結装置２１０（嵌合部材２１３）が設けられているので、この連結装置２１０を介して、一対の嵌合スリット１０１にも取り付けることができる。
【０１１２】
図１５は、支柱部１１０に形成される一対の嵌合スリット１０１と第２の嵌合スリット１０１ａの３ケ所の同じ高さに補助部品１８０を取り付け、この３本の補助部品１８０にテーブル１８１を取り付けた構造を示している。この実施形態によれば、支柱部１１０の任意の高さにテーブル１８１を設置することができる。
【０１１３】
このように、この発明に係る薄型表示装置とその支持装置では、その長手方向Ｙを上下方向とする支柱部１１０と、この支柱部１１０を下端部で支持するベース部１５０と、支柱部１１０に取り付けられて薄型表示装置（モニタ装置２０）を支持する取付機構部２００とを備え、支柱部１１０は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリット１０１を備え、取付機構部２００は、嵌合スリット１０１の所定の位置で着脱可能に取り付かれる嵌合部（突出部２１４）を備えた連結装置２１０と、薄型表示装置２０の表示画面２１を支柱部１１０と平行な姿勢で、かつ、この支柱部１１０の前部に支持する表示装置取付部（モニタ保持部２５２）を備えるようにする。
【０１１４】
この場合、ベース部１５０は、連結装置２１０を介して嵌合スリット１０１に取り付けられ、あるいは、ベース部１５０は、嵌合スリット１０１を備えた複数の部材と、連結装置２１０を備えた複数の部材とで構成されるようにする。
【０１１５】
また、支柱部１１０は、その両側に配置される一対の嵌合スリット１０１を備え、取付機構部２００は、支柱部１１０の両側に互いの嵌合部２１４を対向して配置する一対の連結装置２１０と、この連結装置２１０を水平方向Ｘにスライド可能に保持する支持部材２５１と、この支持部材２５１に取り付けられる表示装置取付部（モニタ保持部２５２）を備えるようにする。
【０１１６】
あるいは、支柱部１１０は、その前部に嵌合スリット１１０を備え、取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付機構部本体（取付本体部２２１）と、この取付機構部本体２２１に取り付けられる表示装置取付部（モニタ保持部２５２）を備えるようにする。
【０１１７】
また、この発明に係る他の薄型表示装置とその支持装置では、その長手方向Ｙを上下方向とする支柱部１１０と、この支柱部１１０を下端部で支持するベース部１５０と、支柱部１１０に取り付けられて薄型表示装置２０を支持する取付機構部２００とを備え、支柱部２００は、その長手方向に沿って形成される嵌合スリット１０１を備え、取付機構部２００は、嵌合スリット１０１の所定の位置で着脱可能に取り付かれる嵌合部２１４を備えた連結装置２１０と、薄型表示装置２０の表示画面２１を支柱部１１０と平行な姿勢で、かつ、この支柱部１１０の前部に支持する表示装置取付部２５２を備え、ベース部１５０は、嵌合スリット１０１を備えた複数の部材と、連結装置２１０を備えた複数の部材とが、互いの嵌合スリット１０１と嵌合部２５２との嵌合により連結され、ベース部１５０と支柱部１１０とは、ベース部１５０を構成する部材が、支柱部１１０の嵌合スリット１０１に、前記嵌合で連結されるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【図２】第１の実施形態に係る連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図である。
【図３】他の連結装置の構造図である。
【図４】他の連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図６】第１の実施形態に係る取付機構部の概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る取付機構部の支柱部への取り付け構造を示す断面図である。
【図８】第１の実施形態に係る取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの設置状態図である。
【図１０】第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システム２の部品展開図である。
【図１１】第２の実施形態に係る取付機構部の支持装置の外観図である。
【図１２】第２の実施形態に係る取付機構部の支持装置の外観図である。
【図１３】第２の実施形態に係る取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【図１４】他の応用例に係る取付機構部の取付図である。
【図１５】他の応用例に係る補助部品を用いたテーブルの固定構造図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１…テレビジョン受像機システム、１０…テレビジョン受像機、２０…モニタ装置、２１…表示画面、３０…スピーカ装置、４０…テレビジョン受像機本体、５０…記憶装置、１００…支持装置、１００ａ…支持装置、１０１…嵌合スリット、１０１ａ…第２の嵌合スリット、１０２…スリット両端部、１０３…スリット内部、１１０…支柱部、１１１…支柱端部カバー、１５０…ベース部、１５１…滑止防止部材、１５２…ベース棒状部材、１５３…ベース円弧部材、１５４…連結スリット部、１５５…保護部材、１８０…補助部品、２００…取付機構部、２１０…連結装置、２１０ａ…連結装置、２１１…連結装置本体、２１２…固定ピン、２１３…嵌合部材、２１４…突出部、２１５…ネジ部材、２１６…バネ部材、２１７…開口部、２１８…交差開口部、２２０…取付機構部、２２１…取付本体部、２５０…連結装置保持部、２５１…支持部材、２５２…モニタ保持部、２５２ａ、２５２ｂ…モニタ保持板、２５３…保持部収納部、２５４…スライド溝、２５５…取付ネジ、２５６…開口穴、２５７…モニタ挿入部材、２５８…水平連結材、２５９…前後接続部材、２６０…壁面取付器具、Ｌ１…一対の嵌合スリット１０１の間の距離、Ｙ…長手方向（上下方向）、Ｘ…左右方向（水平方向）、Ｚ…奥行き寸法（奥行き方向）、Ｑ１…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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