(57)【要約】【課題】内燃機関の暖機前に、燃料の未燃焼成分が増大することを抑制することができる内燃機関の燃料噴射装置を得る。【解決手段】先端部に吸気弁４が設けられた吸気管３に取り付けられ、吸気弁４に向かって燃料７を噴射する燃料噴射装置本体８と、燃料噴射装置本体８の先端部に設けられ、燃料噴射装置本体８から噴射された燃料７の噴射方向を制限する変形可能な可変形状部材９とを備え、内燃機関の暖機前には、点火プラグ２の近傍に設けられた吸気弁４であって、吸気弁４の点火プラグ２側の領域へ向かう燃料７が可変形状部材９に衝突し、燃料７が吸気弁４の点火プラグ２側の領域へ向かうのを規制する。【選択図】図１
2010001786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に吸気弁が設けられた吸気管に取り付けられ、前記吸気弁に向かって燃料を噴射する燃料噴射装置本体と、
前記燃料噴射装置本体の先端部に設けられ、前記燃料噴射装置本体から噴射された前記燃料の噴射方向を制限する変形可能な可変形状部材とを備え、
内燃機関の暖機前には、点火プラグの近傍に設けられた前記吸気弁であって、前記吸気弁の前記点火プラグ側の領域へ向かう前記燃料が前記可変形状部材に衝突し、前記燃料が前記吸気弁の前記点火プラグ側の領域へ向かうのを規制することを特徴とする内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項２】
前記可変形状部材は、前記燃料噴射装置本体の先端部に着脱可能となっていることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記吸気管には、前記燃料噴射装置本体が挿入される挿入孔が形成され、
前記挿入孔の内周面と前記燃料噴射装置本体の外周面との間には、前記吸気管に対する前記燃料噴射装置本体の軸線方向および周方向の少なくとも一方の移動を規制する移動規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記可変形状部材および前記燃料噴射装置本体は、前記挿入孔に反吸気管側から挿入可能であることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記可変形状部材は、非加熱状態では前記吸気弁の前記点火プラグ側へ向かう前記燃料が衝突せず、加熱状態では変形して前記吸気弁の前記点火プラグ側へ向かう前記燃料が衝突する第１の変形片を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記可変形状部材は、非加熱状態では前記吸気弁の反点火プラグ側へ向かう前記燃料が衝突し、加熱状態では変形して前記吸気弁の前記反点火プラグ側へ向かう前記燃料が衝突しない第２の変形片をさらに有していることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記可変形状部材は、非加熱状態では前記吸気弁の反点火プラグ側へ向かう前記燃料が衝突せず、加熱状態では変形して前記吸気弁の前記反点火プラグ側へ向かう前記燃料が衝突可能な第２の変形片をさらに有していることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記可変形状部材は、バイメタルまたは形状記憶合金から構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７の何れか１項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記可変形状部材には、付着した前記燃料を貯留する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８の何れか１項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記可変形状部材は、先端部が前記吸気管の内周面より径方向外側に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９の何れか１項に記載の内燃機関の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、吸気弁に向かって燃料を噴射する燃料噴射装置本体を備えた内燃機関の燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端部に吸気弁が設けられた吸気管に取り付けられ、前記吸気弁に向かって燃料を噴射する燃料噴射装置本体を備えた内燃機関の燃料噴射装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１３３７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このものの場合、内燃機関の暖機前に、吸気弁の点火プラグ側の領域へ向かって燃料が噴射されることで、吸気弁の点火プラグ側の領域に燃料が付着して液膜を形成し、この液膜が燃焼室内に流入し、特に、燃焼室の排気管側の内壁に液膜が付着することで、燃焼しないまま燃焼室外へ排出される未燃排気ガスが増大してしまうという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような問題点を解決することを課題とするものであって、その目的は、内燃機関の暖機前に、未燃排気ガスが増大することを抑制することができる内燃機関の燃料噴射装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る内燃機関の燃料噴射装置は、先端部に吸気弁が設けられた吸気管に取り付けられ、前記吸気弁に向かって燃料を噴射する燃料噴射装置本体と、前記燃料噴射装置本体の先端部に設けられ、前記燃料噴射装置本体から噴射された前記燃料の噴射方向を制限する変形可能な可変形状部材とを備え、内燃機関の暖機前には、点火プラグの近傍に設けられた前記吸気弁であって、前記吸気弁の前記点火プラグ側の領域へ向かう前記燃料が前記可変形状部材に衝突し、前記燃料が前記吸気弁の前記点火プラグ側の領域へ向かうのを規制する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る内燃機関の燃料噴射装置によれば、内燃機関の暖機前に、吸気弁の点火プラグ側の領域へ向かう燃料が可変形状部材に衝突するので、吸気弁の点火プラグ側の領域に燃料が付着して液膜を形成することが抑制され、未燃排気ガスが増大することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態を図に基づいて説明するが、各図において、同一または相当の部材、部位については、同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置を示す構成図である。
内燃機関は、燃料と空気との混合気が燃焼するための燃焼室１と、この燃焼室１の頂部に設けられた、先端部が燃焼室１の内部空間に突出した点火プラグ２と、燃焼室１の内部空間と連通した内部空間が形成された吸気管３と、この吸気管３の先端部であって、点火プラグ２の近傍に設けられた吸気弁４と、燃焼室１の内部空間と連通した内部空間が形成された排気管５と、この排気管５の先端部に設けられた排気弁６とを備えている。
吸気弁４は、吸気管３の先端部を開閉する傘部４ａと、この傘部４ａに先端部が固定された軸部４ｂとから構成されており、軸部４ｂが軸線方向に移動することで傘部４ａが吸気管３を開閉する。
【０００９】
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置は、吸気管３に取り付けられた、吸気弁４の傘部４ａに向かって燃料７を噴射する燃料噴射装置本体８と、この燃料噴射装置本体８の先端部に設けられた変形可能な可変形状部材９とを備えている。
吸気管３には、燃料噴射装置本体８および可変形状部材９が反吸気管３側から挿入可能な挿入孔１０が形成されている。
【００１０】
可変形状部材９は、燃料噴射装置本体８に取り付けられた円筒形状の基部１１と、この基部１１に設けられた第１の変形片である上側変形片１２と、この上側変形片１２に対向して基部１１に設けられた第２の変形片である下側変形片１３とを備えている。
上側変形片１２は、平板形状に形成されたバイメタルから構成されている。
上側変形片１２は、通電されることで加熱状態となって湾曲し、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が上側変形片１２に衝突可能となる。
下側変形片１３は、湾曲形状に形成されたバイメタルから構成されており、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かう燃料７が下側変形片１３に衝突可能となっている。
下側変形片１３は、通電されることで加熱状態となって平板形状に変形し、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かう燃料７は下側変形片１３に衝突しない。
なお、上側変形片１２および下側変形片１３は、バイメタルに限らず、例えば、温度によって所定の形状に変形する形状記憶合金であってもよい。
【００１１】
次に、この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置の動作について説明する。
図２（ａ）は図１の可変形状部材９であって、内燃機関の暖機前の状態を示す図、図２（ｂ）は図２（ａ）の可変形状部材９であって、内燃機関の暖機後の状態を示す図である。
内燃機関の暖機前では、上側変形片１２および下側変形片１３が通電される。
上側変形片１２は、通電されることで加熱状態となって湾曲し、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が上側変形片１２に衝突し、燃料７が吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かうことが規制される。
下側変形片１３は、通電されることで加熱状態となって平板形状に変形し、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かう燃料７は下側変形片１３に衝突しない。
これにより、燃料噴射装置本体８が噴射された燃料７は、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側には衝突せず、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側に衝突する。
したがって、内燃機関の暖機前では、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側または吸気管３の点火プラグ２側の内壁に燃料７が付着して液膜を形成することが抑制される。
その結果、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側または吸気管３の点火プラグ２側の内壁から燃焼室１の内部空間へ燃料７の液膜が流入することが抑制され、燃焼室１の排気管５側の内壁に液膜が付着することが抑制される。
また、上側変形片１２に衝突する燃料７が上側変形片１２によって加熱されるので、燃料７の気化が促進される。
また、上側変形片１２または下側変形片１３の近傍を通過する燃料７が上側変形片１２または下側変形片１３によって加熱されるので、燃料７の気化が促進される。
【００１２】
一方、内燃機関の暖機後では、上側変形片１２および下側変形片１３が非通電となる。
上側変形片１２は、非通電となることで非加熱状態となって平板形状に戻り、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が上側変形片１２に衝突しない。
下側変形片１３は、非通電となることで非加熱状態となって湾曲形状に戻り、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かう燃料７が下側変形片１３に衝突し、燃料７が吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かうことが規制される。
これにより、燃料噴射装置本体８から噴射された燃料７は、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側に衝突し、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側には衝突しない。
したがって、内燃機関の暖機後では、既に高温となっている吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側の領域に燃料７が衝突するので、燃料７の気化が促進される。
また、吸気管３の内壁の点火プラグ２側の領域に付着した燃料７が燃焼室１へ向かって移動する間に気化することが促進される。
また、上側変形片１２および下側変形片１３が通電されないので、電力消費が低減され、燃費の向上を図ることができる。
【００１３】
以上説明したように、この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置によれば、内燃機関の暖機前に、吸気弁４の点火プラグ２側の領域へ向かう燃料７が可変形状部材９に衝突し、燃料７が吸気弁４の点火プラグ２側へ向かうことが規制されるので、吸気弁４の点火プラグ２側の領域に燃料７が付着して液膜が形成されることが抑制され、燃焼室１の排気管５側の内壁に液膜が付着することが抑制されるので、未燃排気ガスが増大することを抑制することができる。
その結果、エミッション特性および運転性を向上させることができる。
また、吸気管３の内部にヒータを取り付けて燃料７の気化を促進する内燃機関の燃料噴射装置と比べて、構造を簡単にすることができるので、加工性および組立性を向上させることができ、さらにヒータによる通気抵抗の増大を防ぐことができるので、エンジン性能を良好に保つことができる。
【００１４】
また、燃料噴射装置本体８および可変形状部材９は、挿入孔１０に反吸気管３側から挿入可能であるので、燃料噴射装置本体８の先端部に可変形状部材９を取り付けた状態で、内燃機関の燃料噴射装置を挿入孔１０へ挿入することができる。
その結果、内燃機関の燃料噴射装置の吸気管３への組立性を向上させることができる。
【００１５】
また、可変形状部材９は、非加熱状態では吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が衝突せず、加熱状態では変形して吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が衝突する上側変形片１２を有しているので、上側変形片１２を非加熱状態または加熱状態にするだけで、簡単に、燃料７を吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ噴射させたり、燃料７が吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ噴射させるのを抑制したりすることができる。
また、内燃機関の暖機前に、上側変形片１２を加熱状態にすることで、上側変形片１２に衝突した燃料７が加熱され、また、上側変形片１２の近傍を通過する燃料７が加熱されて、燃料７の気化が促進されるので、燃料７の燃焼性を向上させることができる。
また、内燃機関の暖機後に、上側変形片１２を非加熱状態にすることで、既に高温となっている吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側の領域に燃料７が衝突して燃料７の気化が促進され、また、吸気管３の内壁の点火プラグ２側の領域に付着した燃料７が燃焼室１へ向かって移動する間に気化が促進されるので、燃料７の燃焼性を向上させることができる。
また、内燃機関の暖機後に、上側変形片１２が非通電となるので、電力負荷の増大が抑制されて、燃費の増大を抑制することができる。
【００１６】
また、可変形状部材９は、非加熱状態では吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かう燃料７が衝突し、加熱状態では変形して吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ向かう燃料７が衝突しない下側変形片１３を有しているので、下側変形片１３を非加熱状態または加熱状態にするだけで、簡単に、燃料７を吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ噴射させたり、燃料７が吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側へ噴射されるのを抑制したりすることができる。
また、内燃機関の暖機前に、下側変形片１３を加熱状態にすることで、下側変形片１３の近傍を通過する燃料７が加熱され、燃料７の気化が促進されるので、燃料７の燃焼性を向上させることができる。
また、内燃機関の暖機後に、下側変形片１３を非加熱状態にすることで、吸気弁４の傘部４ａの反点火プラグ２側の領域に向かって燃料７が噴射されることを抑制することができる。
また、内燃機関の暖機後に、下側変形片１３が非通電となるので、電力負荷の増大が抑制されて、燃費の増大を抑制することができる。
【００１７】
また、可変形状部材９の上側変形片１２および下側変形片１３は、バイメタルから構成されているので、通電の有無だけで、簡単に上側変形片１２および下側変形片１３を変形させたり、基の形状に戻したりすることができる。
したがって、可変形状部材として複雑な部品または複雑な構造を備えた内燃機関の燃料噴射装置と比べて、構造が簡単となり、部品点数を削減することができ、さらに、加工性および組立性を向上させることができる。
【００１８】
また、可変形状部材９は、先端部が吸気管３の内周面より径方向外側に位置するように配置されているので、可変形状部材９による吸気管３を通過する空気の通気抵抗を低減させることができ、エンジン性能を向上させることができる。
【００１９】
図３（ａ）は図１の可変形状部材９の他の例であって、内燃機関の暖機前の状態を示す図、図３（ｂ）は図３（ａ）の可変形状部材９であって、内燃機関の暖機後の状態を示す図である。
この実施の形態では、基部１１、上側変形片１２および下側変形片１３を備えた可変形状部材９について説明したが、勿論このものに限らず、基部１１および上側変形片１２を備え、下側変形片１３を備えていない可変形状部材９であってもよい。
このものの場合、燃料噴射装置本体８から噴射される燃料７の噴射方向の中心は、吸気弁４の傘部４ａの中心より少し点火プラグ２側の領域へ向かうように傾ける。
内燃機関の暖機前では、上側変形片１２に通電することで、上側変形片１２が湾曲して、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が上側変形片１２に衝突する。
一方、内燃機関の暖機後では、上側変形片１２を非通電にすることで、吸気弁４の傘部４ａの点火プラグ２側へ向かう燃料７が上側変形片１２に衝突しない。
これにより、下側変形片１３を通電して変形させる内燃機関の燃料噴射装置と比べて、可変形状部材９に必要な電力を低減させることができるので、燃費を向上させることができる。
【００２０】
図４（ａ）は図１の可変形状部材９のさらに他の例であって、内燃機関の暖機前の状態を示す図、図４（ｂ）は図４（ａ）の可変形状部材９であって、内燃機関の暖機後の状態を示す図である。
この実施の形態では、湾曲形状に形成され、通電されることで平板形状に変形する下側変形片１３について説明したが、勿論このものに限らず、平板形状に形成され、通電されることで湾曲形状に変形する下側変形片１３であってもよい。
このものの場合、内燃機関の暖機前では、上側変形片１２に通電し、下側変形片１３を非通電とし、内燃機関の暖機後では、上側変形片１２を非通電とし、下側変形片１３を通電する。
これにより、内燃機関の暖機後に、下側変形片１３に衝突する燃料７および下側変形片１３の近傍を通過する燃料７は、加熱状態の下側変形片１３によって加熱されるので、燃料７の気化を促進させることができ、燃焼性を向上させることができる。
【００２１】
実施の形態２．
図５（ａ）はこの実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置の要部を示す断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った矢視断面図である。
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置は、挿入孔１０の内周面と燃料噴射装置本体８との間に、吸気管３に対する燃料噴射装置本体８の軸線方向および周方向の移動を規制する移動規制手段１４が設けられている。
この移動規制手段１４は、挿入孔１０の入口の内周面に形成された一対の固定用溝部１０ａと、可変形状部材９の基部１１の外周面に形成された、それぞれの固定用溝部１０ａと係合可能な固定用突起部１１ａと、可変形状部材９の基部１１の内周面に形成された一対の固定用凹部１１ｂと、燃料噴射装置本体８の外周面に形成された、それぞれの固定用凹部１１ｂと係合可能な固定用凸部８ａとから構成されている。
基部１１は弾性変形が可能となっている。
これにより、燃料噴射装置本体８に可変形状部材９を簡単に着脱することができる。
挿入孔１０の内周面と基部１１の外周面との間には、気密性を向上させるリング形状の第１のシール部材１５が設けられている。
基部１１の内周面と燃料噴射装置本体８の外周面との間には、気密性を向上させるリング形状の第２のシール部材１６が設けられている。
基部１１には、上側変形片１２に張り合わされた上側ヒータ１７と、下側変形片１３に張り合わされた下側ヒータ１８とが設けられている。
基部１１の内部には、上側ヒータ１７および下側ヒータ１８に電気的に接続されるターミナル１９が設けられている。
ターミナル１９を介して、上側ヒータ１７に通電することで、上側ヒータ１７とともに上側変形片１２が加熱され、上側変形片１２が変形する。
また、ターミナル１９を介して、下側ヒータ１８に通電することで、下側ヒータ１８とともに下側変形片１３が加熱され、下側変形片１３が変形する。
その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００２２】
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置によれば、挿入孔１０の内周面と燃料噴射装置本体８の外周面との間には、移動規制手段１４が設けられているので、吸気管３に対する燃料噴射装置本体８の軸線方向および周方向の移動が規制される。
【００２３】
また、可変形状部材９は燃料噴射装置本体８の先端部に着脱可能となっているので、吸気管３の内部にヒータを取り付けて燃料７の気化を促進する内燃機関の燃料噴射装置と比べて、構造を簡単にすることができる。
その結果、内燃機関の燃料噴射装置の加工性および組立性を向上させることができ、また、可変形状部材９と燃料噴射装置本体８とを分離して製造することができるので、形状の変更を容易に行うことができる。
【００２４】
なお、上記実施の形態では、挿入孔１０の内周面に形成された固定用溝部１０ａと、基部１１の外周面に形成された固定用突起部１１ａと、基部１１の内周面に形成された固定用凹部１１ｂと、燃料噴射装置本体８の外周面に形成された固定用凸部８ａとから構成された移動規制手段１４について説明したが、勿論このものに限らない。
例えば、挿入孔１０の内周面に形成された固定用突起部と、基部１１の外周面に形成された、固定用突起部と係合可能な固定用溝部と、基部１１の内周面に形成された固定用凸部と、燃料噴射装置本体８の外周面に形成された、固定用凸部と係合可能な固定用凹部とから構成された移動規制手段１４であってもよい。
【００２５】
また、上記実施の形態では、吸気管３に対する燃料噴射装置本体８の軸線方向および周方向の移動を規制する移動規制手段１４について説明したが、勿論このものに限らず、例えば、吸気管３に対する燃料噴射装置本体８の軸線方向または周方向の何れか一方の移動を規制する移動規制手段１４であってもよい。
また、挿入孔１０の内周面と基部１１の外周面との間、または、基部１１の内周面と燃料噴射装置本体８の外周面との間の何れか一方に設けられた移動規制手段１４であってもよい。
【００２６】
実施の形態３．
図６（ａ）はこの実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置を示す断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図である。
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置は、燃料噴射装置本体８の燃料７が噴射される端部とは反対側の端部に、燃料噴射装置本体８に燃料７を供給する燃料供給管２０が設けられている。
燃料供給管２０の燃料噴射装置本体８側の端部は円筒形状に形成されており、燃料供給管２０の内周面と燃料噴射装置本体８の外周面とが面接触している。
燃料供給管２０の内周面と燃料噴射装置本体８の外周面との間には、気密性を向上させるリング形状の第３のシール部材２１が設けられている。
基部１１の燃料供給管２０側の端部は、内周面が燃料供給管２０の外周面と面接触している。
基部１１の内周面には、一対の取付用凹部１１ｃが形成されている。
燃料供給管２０の外周面には、一対の取付用凸部２０ａが形成されており、これらの取付用凸部２０ａは、基部１１の取付用凹部１１ｃと係合可能となっている。
これにより、可変形状部材９に対する燃料供給管２０の軸線方向および周方向の移動が規制される。
また、基部１１は弾性変形が可能であるので、基部１１と燃料供給管２０とが着脱可能となっている。
その他の構成は実施の形態２と同様である。
【００２７】
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置によれば、燃料供給管２０の取付用凸部２０ａと基部１１の取付用凹部１１ｃとが係合可能であるので、可変形状部材９に対する燃料供給管２０の軸線方向および周方向の移動を規制することができる。
【００２８】
実施の形態４．
図７はこの実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置の要部を示す図である。
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置は、可変形状部材９の下側変形片１３には、付着した燃料７を貯留する凹部１３ａが形成されている。
その他の構成は実施の形態３と同様である。
【００２９】
この実施の形態に係る内燃機関の燃料噴射装置によれば、可変形状部材９の下側変形片１３に付着した燃料７を貯留する凹部１３ａが形成されているので、燃料噴射装置本体８が噴射された燃料７の一部が飛び散って下側変形片１３に付着した場合に、凹部１３ａに燃料７を貯留することができる。
また、下側変形片１３が湾曲形状となって、燃料噴射装置本体８から噴射された燃料７が下側変形片１３に衝突して変形した場合にも、凹部１３ａに燃料７を貯留することができる。
凹部１３ａに貯留された燃料７は、下側変形片１３が加熱状態となったときに、気化されるので、燃料７が下側変形片１３から垂れ落ちることを抑制することができ、燃料７の気化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る内燃機関の燃料噴射装置を示す構成図である。
【図２】図２（ａ）は図１の可変形状部材であって、内燃機関の暖機前の状態を示す図、図２（ｂ）は図２（ａ）の可変形状部材であって、内燃機関の暖機後の状態を示す図である。
【図３】図３（ａ）は図１の可変形状部材の他の例であって、内燃機関の暖機前の状態を示す図、図３（ｂ）は図３（ａ）の可変形状部材であって、内燃機関の暖機後の状態を示す図である。
【図４】図４（ａ）は図１の可変形状部材のさらに他の例であって、内燃機関の暖機前の状態を示す図、図４（ｂ）は図４（ａ）の可変形状部材であって、内燃機関の暖機後の状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）はこの発明の実施の形態２に係る内燃機関の燃料噴射装置の要部を示す断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ線に沿った矢視断面図である。
【図６】図６（ａ）はこの発明の実施の形態３に係る内燃機関の燃料噴射装置を示す断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＢ−Ｂ線に沿った矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る内燃機関の燃料噴射装置の要部を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  燃焼室、２  点火プラグ、３  吸気管、４  吸気弁、４ａ  傘部、４ｂ  軸部、５  排気管、６  排気弁、７  燃料、８  燃料噴射装置本体、８ａ  固定用凸部、９  可変形状部材、１０  挿入孔、１０ａ  固定用溝部、１１  基部、１１ａ  固定用突起部、１１ｂ  固定用凹部、１１ｃ  取付用凹部、１２  上側変形片（第１の変形片）、１３  下側変形片（第２の変形片）、１３ａ  凹部、１４  移動規制手段、１５  第１のシール部材、１６  第２のシール部材、１７  上側ヒータ、１８  下側ヒータ、１９  ターミナル、２０  燃料供給管、２０ａ  取付用凸部、２１  第３のシール部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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