(57)【要約】【課題】携帯型決済端末を鎖等でつなぐ必要がなく、しかも、室内でも使用可能にし、また、簡単な構成にて実現する。【解決手段】本発明の決済システムは、携帯型決済端末と、特定情報が書き込まれた端末特定用の非接触ＩＣカードと、前記携帯型決済端末に着脱可能に接続され、前記端末特定用の非接触ＩＣカードと通信する外部アンテナとを備え、前記携帯型決済端末は、前記特定情報を記憶するメモリと、内部アンテナと、前記外部アンテナを介して通信するか前記内部アンテナを介して通信するかを切り替える切り替え手段と、前記外部アンテナを介して読み込んだ前記端末特定用の非接触ＩＣカード内の特定情報と、前記メモリに記憶している特定情報を比較する比較手段と、前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記内部アンテナを介して情報を読み書きして前記決済処理を実行する実行手段と、前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、情報の読み書き機能を停止させる機能停止手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末によってクレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などの残高確認や、積み増しや、決済などの決済処理を行う決済システムにおいて、
決済端末としての機能を有する携帯型決済端末と、
所定の位置を示す位置情報と前記携帯型決済端末を特定する端末情報等の特定情報が書き込まれた端末特定用の非接触ＩＣカードと、
前記所定の位置に配設されるものであって、前記携帯型決済端末に着脱可能に接続され、前記端末特定用の非接触ＩＣカードと通信する外部アンテナとを備え、
前記携帯型決済端末は、
前記特定情報を記憶するメモリと、
前記クレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などと通信する内部アンテナと、
前記外部アンテナを介して通信するか前記内部アンテナを介して通信するかを切り替える切り替え手段と、
前記外部アンテナまたは前記内部アンテナを介して通信して情報を読み書きするリーダ／ライタ手段と、
前記外部アンテナを介して読み込んだ前記端末特定用の非接触ＩＣカード内の特定情報と、前記メモリに記憶している特定情報を比較する比較手段と、
前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記切り替え手段により前記内部アンテナを介して通信するように切り替え、前記リーダ／ライタ手段により情報を読み書きして前記決済処理を実行する実行手段と、
前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記リーダ／ライタ手段による情報の読み書き機能を停止させる機能停止手段と
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
決済端末によってクレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などの残高確認や、積み増しや、決済などの決済処理を行う決済システムにおいて、
決済端末としての機能を有する携帯型決済端末と、
従業員であることを証明する従業員証情報と前記携帯型決済端末を特定する端末情報等の特定情報が書き込まれた従業員証用非接触ＩＣカードと、
前記従業員証用非接触ＩＣカードと一体に配設されるものであって、前記携帯型決済端末に着脱可能に接続され、前記従業員証用非接触ＩＣカードと通信する外部アンテナとを備え、
前記携帯型決済端末は、
前記特定情報を記憶するメモリと、
前記クレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などと通信する内部アンテナと、
前記外部アンテナを介して通信するか前記内部アンテナを介して通信するかを切り替える切り替え手段と、
前記外部アンテナまたは前記内部アンテナを介して通信して情報を読み書きするリーダ／ライタ手段と、
前記外部アンテナを介して読み込んだ前記従業員証用非接触ＩＣカード内の特定情報と、前記メモリに記憶している特定情報を比較する比較手段と、
前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記切り替え手段により前記内部アンテナを介して通信するように切り替え、前記リーダ／ライタ手段により情報を読み書きして前記決済処理を実行する実行手段と、
前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記リーダ／ライタ手段による情報の読み書き機能を停止させる機能停止手段と
を備えたことを特徴とする決済システム。
【請求項３】
前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記携帯型決済端末が正常である旨を表示し、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記携帯型決済端末が異常である旨を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の決済システム。
【請求項４】
前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記携帯型決済端末が正常である旨を外部機器へ送信し、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記携帯型決済端末が異常である旨を外部機器へ送信する通信手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の決済システム。
【請求項５】
前記比較手段は、設定時間毎に前記２つの特定情報が一致しているか否かを判断するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の決済システム。
【請求項６】
前記携帯型決済端末は、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記メモリに記憶されている一部のデータを削除する削除手段を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済端末によってクレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などの残高確認や、積み増しや、決済などの決済処理を行う決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣカードから構成されたプリペイド式（金額チャージ式）の電子マネーが普及しており、例えば鉄道の定期券カードや、携帯電話機に上記電子マネー機能が組み込まれている。これら定期券カードや携帯電話機は、その利便性から、お財布代わりに小額決済に利用され始めている。そして、携帯型決済端末は、持ち運びが容易で、取り扱いが簡単であることから、携帯型決済端末に、電子マネーとしての非接触ＩＣカードをリード／ライトする機能を組み込むことが要請されている。
【特許文献１】特開２００５−３０１８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、携帯型決済端末は、決済に必要な個人情報を取り扱うため、端末の置き忘れ対策や盗難対策などの端末の所在を常時管理できる仕組みを必要とする。しかし、携帯型決済端末は、何処にでも持ち運びが可能であるため、常時所在管理することが困難である。そこで、実際の運用では、携帯型決済端末を鎖などによってレジカウンタに機械的に接続（連結）することにより、持ち運び範囲を制限するような所在管理を行なっている。しかし、この構成の場合、携帯型決済端末が鎖につながれているので、取り扱い性が悪いという問題点があった。
【０００４】
これに対して、鎖などを使用しないで端末の所在管理を行なうシステムの一例として、特許文献１に記載された構成が知られている。この構成では、現在位置を検出するＧＰＳ受信装置を内蔵するＰＯＳ端末を備え、上位のホストコンピュータから取得したＰＯＳ端末の設置位置情報と、ＧＰＳ受信装置により検出した位置情報とを比較し、両者が相違したときには、ＰＯＳ端末の動作を停止させるようにしている。このシステムによれば、ＰＯＳ端末の所在を管理することが可能である。
【０００５】
しかし、上記構成の場合、ＧＰＳ受信装置により位置を検出しているので、ＧＰＳ電波が届かない室内では使用できないという問題点があった。また、ＧＰＳ受信装置を端末に内蔵する必要があるので、端末の構成が大掛かりになるという問題点もあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、携帯型決済端末を鎖等でつなぐ必要がなく、しかも、室内でも使用可能にし、また、簡単な構成にて実現することができる決済システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明においては、決済端末によってクレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などの残高確認や、積み増しや、決済などの決済処理を行う決済システムにおいて、決済端末としての機能を有する携帯型決済端末と、所定の位置を示す位置情報と前記携帯型決済端末を特定する端末情報等の特定情報が書き込まれた端末特定用の非接触ＩＣカードと、前記所定の位置に配設されるものであって、前記携帯型決済端末に着脱可能に接続され、前記端末特定用の非接触ＩＣカードと通信する外部アンテナとを備え、前記携帯型決済端末は、前記特定情報を記憶するメモリと、前記クレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などと通信する内部アンテナと、前記外部アンテナを介して通信するか前記内部アンテナを介して通信するかを切り替える切り替え手段と、前記外部アンテナまたは前記内部アンテナを介して通信して情報を読み書きするリーダ／ライタ手段と、前記外部アンテナを介して読み込んだ前記端末特定用の非接触ＩＣカード内の特定情報と、前記メモリに記憶している特定情報を比較する比較手段と、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記切り替え手段により前記内部アンテナを介して通信するように切り替え、前記リーダ／ライタ手段により情報を読み書きして前記決済処理を実行する実行手段と、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記リーダ／ライタ手段による情報の読み書き機能を停止させる機能停止手段とを備えた。この構成によれば、携帯型決済端末を鎖等でつなぐ必要がなくなり、しかも、室内でも使用可能となり、また、簡単な構成にて容易に実現することができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、決済端末によってクレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などの残高確認や、積み増しや、決済などの決済処理を行う決済システムにおいて、決済端末としての機能を有する携帯型決済端末と、従業員であることを証明する従業員証情報と前記携帯型決済端末を特定する端末情報等の特定情報が書き込まれた従業員証用非接触ＩＣカードと、前記従業員証用非接触ＩＣカードと一体に配設されるものであって、前記携帯型決済端末に着脱可能に接続され、前記従業員証用非接触ＩＣカードと通信する外部アンテナとを備え、前記携帯型決済端末は、前記特定情報を記憶するメモリと、前記クレジットカードまたは電子マネー機能を有する携帯電話機などと通信する内部アンテナと、前記外部アンテナを介して通信するか前記内部アンテナを介して通信するかを切り替える切り替え手段と、前記外部アンテナまたは前記内部アンテナを介して通信して情報を読み書きするリーダ／ライタ手段と、前記外部アンテナを介して読み込んだ前記従業員証用非接触ＩＣカード内の特定情報と、前記メモリに記憶している特定情報を比較する比較手段と、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記切り替え手段により前記内部アンテナを介して通信するように切り替え、前記リーダ／ライタ手段により情報を読み書きして前記決済処理を実行する実行手段と、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記リーダ／ライタ手段による情報の読み書き機能を停止させる機能停止手段とを備えるように構成したので、請求項１の発明とほぼ同じ作用効果を得ることができる。
【０００９】
また、請求項３の発明のように、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記携帯型決済端末が正常である旨を表示し、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記携帯型決済端末が異常である旨を表示する表示手段を備えることが良い構成である。
【００１０】
更に、請求項４の発明のように、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、前記携帯型決済端末が正常である旨を外部機器へ送信し、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記携帯型決済端末が異常である旨を外部機器へ送信する通信手段を備えることがより一層好ましい。
【００１１】
更にまた、請求項５の発明のように、前記比較手段は、設定時間毎に前記２つの特定情報が一致しているか否かを判断するように構成されていることが良い。また、請求項６の発明のように、前記携帯型決済端末は、前記比較手段により前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、前記メモリに記憶されている一部のデータを削除する削除手段を設けることがより一層好ましい構成である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施例について、図１ないし図６を参照して説明する。まず、図１は、本実施例の決済システムの全体構成を概略的に示す図である。この図１に示すように、本実施例の決済システム１は、レジ２と、携帯型決済端末３と、端末管理パソコン４（外部機器）と、無線通信ターミナル５と、ＬＡＮ６とから構成されている。レジ２は、店内のサービスカウンタ（即ち、レジカウンタ）７上に設置されている。
【００１３】
携帯型決済端末３は、非接触ＩＣカードに対して情報を読み書きする非接触ＩＣカードリードライト端末で構成されており、クレジットカード４１または電子マネー機能を有する携帯電話機４２などの残高確認や、積み増しや、決済などの決済処理を行う決済端末としての機能を有する。携帯型決済端末３は、通信機能付き充電装置８を介してＬＡＮ６に接続されるように構成されており、携帯型決済端末３は通信機能付き充電装置８及びＬＡＮ６を介して端末管理パソコン４と通信可能な構成となっている。また、携帯型決済端末３は、無線通信機能（IEEE802.11a/b/g、Bluetooth、公衆無線等）を有しており、無線通信ターミナル５及びＬＡＮ６を介して端末管理パソコン４と通信可能な構成となっている。
【００１４】
上記携帯型決済端末３を決済端末として使用する場合は、該携帯型決済端末３を、サービスカウンタ７上に固定された外部アンテナボックス９に同軸ケーブル１０を介して接続した状態で使用する。これら携帯型決済端末３及び外部アンテナボックス９の具体的構成については、後述する。尚、店内には、複数のサービスカウンタ７が配設されており、これに応じて、レジ２および携帯型決済端末３もそれぞれ複数配設されている。
【００１５】
端末管理パソコン４は、上記複数のレジ２や携帯型決済端末３等とＬＡＮ６を介して通信することにより、各端末により取得された情報（販売情報や決済情報等）を収集すると共に、各端末を管理するように構成されている。端末管理パソコン４には、所在管理用ディスプレイ１１が接続されており、この所在管理用ディスプレイ１１には、複数の監視カメラ（図示しない）により撮影された複数のサービスカウンタ７周辺の画像が表示されるように構成されている。
【００１６】
次に、携帯型決済端末３の具体的構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２に示すように、携帯型決済端末３の本体１２内には、メイン処理部（メモリ、比較手段、実行手段、機能停止手段、表示手段、通信手段、削除手段）１３、非接触ＩＣカードＲＷ部（リーダ／ライタ手段）１４、内部アンテナ１５等が設けられている。本体１２の側面の図２中の左端部には、外部アンテナ接続用のコネクタ１６が設けられている。コネクタ１６は、例えば汎用回転式ロックオン／オフコネクタや、汎用プッシュ式ロックオン／オフコネクタで構成されている。尚、本体１２の上面には、各種の操作キーや液晶ディスプレイが設けられている。
【００１７】
図３に示すように、メイン処理部１３は、キー入力を処理する機能、液晶ディスプレイを表示制御する機能、ブザーを鳴動制御する機能、バイブレータを駆動制御する機能、外部通信Ｉ／Ｆ機能、バッテリーを制御する機能、メモリをリード／ライト処理する機能等を備えている。非接触ＩＣカードＲＷ部１４は、送受信デコード処理する機能、メイン処理部通信制御する機能、ＩＣカードデータ処理する機能等を備えている。内部アンテナ１５は、ワイヤコイルアンテナや基板パターンアンテナ等で構成されており、電子マネーやクレジットカード等の非接触ＩＣカード４１、４２と通信可能なアンテナである。
【００１８】
また、非接触ＩＣカードＲＷ部１４と、内部アンテナ１５並びに外部アンテナ用のコネクタ１６との間には、アンテナ切替スイッチ（切り替え手段）１７が設けられている。このアンテナ切替スイッチ１７は、内部アンテナ１５を非接触ＩＣカードＲＷ部１４に接続するか（接点ｃ−ａ間オン）、コネクタ１６（即ち、外部アンテナ）を非接触ＩＣカードＲＷ部１４に接続するか（接点ｃ−ｂ間オン）を切り替えるスイッチである。アンテナ切替スイッチ１７は、例えば半導体スイッチやリレースイッチで構成されており、メイン処理部１３により切替制御されるように構成されている。
【００１９】
次に、図４を参照して、外部アンテナボックス９の具体的構成を説明する。外部アンテナボックス９のケース１８内には、外部アンテナ１９、アンテナ調整用インピーダンス基板２０、非接触ＩＣカード２１等が配設されている。外部アンテナ１９は、ワイヤコイルアンテナや基板パターンアンテナ等で構成されており、非接触ＩＣカード２１と通信可能なアンテナである。非接触ＩＣカード２１は、端末（携帯型決済端末３）特定用の非接触ＩＣカードであり、この非接触ＩＣカード２１内には、所定の位置である例えば店内のサービスカウンタ７の位置を示す位置情報と、携帯型決済端末３を特定する端末情報等とからなる特定情報が書き込まれている。
【００２０】
ケース１８の側面には、携帯型決済端末３と接続するためのコネクタ２２が設けられている。このコネクタ２２は、例えば汎用回転式ロックオン／オフコネクタや、汎用プッシュ式ロックオン／オフコネクタで構成されている。この場合、外部アンテナボックス９と携帯型決済端末３とを例えばロック式の同軸ケーブル１０で接続するに際しては、図１に示すように、同軸ケーブル１０の一端部を携帯型決済端末３のコネクタ１６に接続すると共に、同軸ケーブル１０の他端部を外部アンテナボックス９のコネクタ２２に接続する。尚、ケース１８は、樹脂または金属（例えばアルミ）で形成されている。ケース１８を金属で形成すると、ケース１８内をシールドすることができ、外部から非接触ＩＣカード２１を読み取ることができなくなる。
【００２１】
また、上記外部アンテナボックス９をサービスカウンタ７に取り付けるに際しては、特殊ねじ、例えばロックねじ等で取り付けており、容易には取り外しできないように構成されている。尚、外部アンテナボックス９には、開閉可能な鍵ロック式の蓋（図示しない）が設けられており、蓋を開放して非接触ＩＣカード２１を出し入れすることが可能な構成となっている。蓋をロックする鍵は、設備の管理責任者が管理する。
【００２２】
図５は、携帯型決済端末３の非接触ＩＣカードＲＷ部１４の電気的構成を示すブロック図である。この図５に示すように、非接触ＩＣカードＲＷ部１４は、制御ＣＰＵ回路２３、送信回路２４及び受信回路２５からなるＩＣカード制御部２６と、整合回路２７と、受信フィルタ２８とを備えて構成されている。
【００２３】
この構成において、携帯型決済端末３に外部アンテナ１９、即ち、外部アンテナボックス９が同軸ケーブル１０を介して接続されているか否かの接続検知は、次のようにして行なわれる。接続判定用の電波信号を送信回路２４から送出した後、その電波信号の受信フィルタ２８をオフして電波信号入力許可すると、外部アンテナ１９が接続されているときには、電波信号（送信データノイズ）有りとなり、外部アンテナ１９が接続されていないときには、電波信号（送信データノイズ）無しとなる。従って、電波信号（送信データノイズ）が検出されたときには、外部アンテナ１９が接続されていると判断し、電波信号（送信データノイズ）が検出されないときには、外部アンテナ１９が接続されていないと判断する。そして、外部アンテナ１９が接続されていないと判断された場合は、端末異常であるとして、携帯型決済端末３の起動（動作）を停止するように構成されている。尚、上記した外部アンテナ１９の接続検知処理は、携帯型決済端末３において、設定された時間間隔（例えば１分毎等）で実行される。
【００２４】
次に、上記構成の動作、特には、携帯型決済端末３による特定情報の判定制御について、図６のフローチャートを参照して説明する。図６のフローチャートは、携帯型決済端末３の制御（特には、特定情報の判定制御）内容を示すフローチャートである。尚、携帯型決済端末３を使用する前に、該携帯型決済端末３と、外部アンテナ１９、即ち、外部アンテナボックス９とを、同軸ケーブル１０を介して予め接続しておく。
【００２５】
まず、ステップＳ１０において、携帯型決済端末３の電源がオンされると、運用アプリが起動され、日時表示や操作者コード（パスワード等）の入力が行なわれる。尚、入力された操作者コードと比較するための比較用操作者コードは、予めシステムの管理者がパソコン等を利用して携帯型決済端末３内のメモリ（例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリ）に記憶させておく。また、外部アンテナ１９を介して読み込んだ特定情報（位置情報および端末情報）と比較するための比較用特定情報（比較用位置情報および比較用端末情報）も、予めシステムの管理者がパソコン等を利用して携帯型決済端末３内のメモリに記憶させておく。
【００２６】
続いて、ステップＳ２０へ進み、運用業務画面（メニュー画面）を表示して業務処理待ち、即ち、操作キーの入力待ちとなる。この場合、残額照合や金額引去等の決済処理、在庫照合、物品情報、締切処理、終了処理等のメニューを選択して実行可能である。
【００２７】
次に、ステップＳ３０へ進み、予め設定された一定時間（前記設定時間である例えば１分）が経過したか否かを判断する。ここで、一定時間が経過した場合には、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ４０へ進み、アンテナ切替スイッチ１７を接点（ｃ−ｂ）間オンに切り替えて、外部アンテナ１９から非接触ＩＣカード２１内に書き込まれている特定情報、即ち、所定の位置であるサービスカウンタ７の位置を示す位置情報と、携帯型決済端末３を特定する端末情報等とからなる特定情報を読み取る。尚、上記読み込みを完了すると、アンテナ切替スイッチ１７を接点（ｃ−ａ）間オンに切り替えて内部アンテナ１５により通信して読み取り可能な状態にする。
【００２８】
続いて、ステップＳ５０へ進み、上記読み込んだ特定情報（位置情報（設置場所）及び端末情報）と、携帯型決済端末３の内部に記憶している比較用特定情報とを比較して、一致しているか否かを判断する。ここで、両特定情報が一致すれば、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ６０へ進み、正常処理を実行する。この場合、ステップＳ２０で選択されたメニューを実行する。また、液晶ディスプレイに正常である旨の表示として、例えばサービスカウンタ７の位置情報（即ち、携帯型決済端末３の設置場所、携帯型決済端末３の接続場所）を表示している。
【００２９】
次いで、ステップＳ７０へ進み、決済処理が必要であるか否かを判断し、必要である場合は、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ９０へ進み、決済処理、即ち、内部アンテナ１５から電子マネーや非接触ＩＣカードを内蔵する携帯電話機等に対して通信して決済処理を実行する。尚、決済処理が必要でない場合は、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ１１０へ進む。
【００３０】
そして、ステップＳ１１０においては、上記読み取った特定情報（位置情報及び端末情報）をＬＡＮ６を介して上記端末としての端末管理パソコン４へ送信するか否かを判断する。ここで、送信する場合には、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ１２０へ進み、上記特定情報（位置情報及び端末情報）をＬＡＮ６を介して端末管理パソコン４へ送信する。この後は、ステップＳ２０へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００３１】
さて、ステップＳ５０において、特定情報が一致しないときには、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ８０へ進み、異常処理を実行する。この場合、異常報知用のブザーを鳴動させたり、ＬＥＤを点灯させたり、液晶ディスプレイに異常の旨のメッセージ等を表示したりする。続いて、ステップＳ１００へ進み、携帯型決済端末３の読み書きする機能（動作）を停止させる処理を実行する。この場合、更に、例えば決済処理を停止すると共に、携帯型決済端末３内に記憶されている一部のデータであるセキュリティデータを削除する処理等を実行する。
【００３２】
また、ステップＳ３０において、一定時間が経過していないときには、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ３１へ進み、決済処理が必要であるか否かを判断し、必要である場合は、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ４０へ進み、これ以降前述した処理を繰り返す。また、必要でない場合は、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ２０へ戻る。
【００３３】
このような構成の本実施例においては、サービスカウンタ７で携帯型決済端末３を使用する場合、サービスカウンタ７に固定された外部アンテナボックス９（外部アンテナ１９）と携帯型決済端末３を同軸ケーブル１０で接続する。すると、外部アンテナ１９の接続検知がなされると共に、外部アンテナ１９により外部アンテナボックス９内の非接触ＩＣカード２１内の特定情報（位置情報及び端末情報）が読み取られる。そして、この読み取った特定情報が、携帯型決済端末３内に記憶されている比較用特定情報と一致すれば、携帯型決済端末３の使用を許可し、不一致であれば、携帯型決済端末３を使用できないように構成している。従って、本実施例によれば、携帯型決済端末３を鎖等でつなぐ必要がなくなり、しかも、ＧＰＳ受信機を使用しないから、室内でも使用可能となる。また、サービスカウンタ７に外部アンテナボックス９を設けると共に、携帯型決済端末３にアンテナ切替スイッチ１７とコネクタ１６を設けるだけの構成であるから、簡単な構成にて容易に実現することができる。
【００３４】
更に、上記実施例においては、外部アンテナボックス９内の非接触ＩＣカード２１内の読み取った特定情報と、携帯型決済端末３内に記憶されている比較用特定情報とが一致したときに、液晶ディスプレイに携帯型決済端末３が正常である旨を表示し、上記２つの特定情報が一致していないときに、携帯型決済端末３が異常である旨を表示するように構成したので、携帯型決済端末３の使用者は、前記２つの特定情報が一致しているか否か、即ち、携帯型決済端末３が正常であるか異常であるかを明確に認識することができる。
【００３５】
また、上記実施例では、前記２つの特定情報が一致していると判断されたときに、携帯型決済端末３が正常である旨を端末管理パソコン４（外部機器）へ送信し、前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、携帯型決済端末３が異常である旨を端末管理パソコン４へ送信するように構成したので、端末管理パソコン４側において前記２つの特定情報が一致しているか否か、即ち、携帯型決済端末３が正常であるか異常であるかを明確に認識することができる。
【００３６】
更にまた、上記実施例においては、設定時間毎に前記２つの特定情報が一致しているか否かを判断するように構成したので、携帯型決済端末３が予め決められた場所以外の場所で使用されるような事態を速やかに検出して、携帯型決済端末３を機能停止させることが可能となる。また、上記実施例においては、前記２つの特定情報が一致していないと判断されたときに、携帯型決済端末３内のメモリに記憶されている一部のデータとしてセキュリティデータを削除するように構成したので、携帯型決済端末３が盗まれたような場合のセキュリティを向上させることができる。
【００３７】
図７及び図８は、本発明の第２の実施例を示すものである。尚、第１の実施例と同一構成には、同一符号を付している。この第２の実施例においては、外部アンテナボックス９に代えて外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９を用いると共に、端末特定用の非接触ＩＣカード２１に代えて従業員証用非接触ＩＣカード３０を用いる構成とした。
【００３８】
具体的には、図７に示すように、外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９は、樹脂で形成されたホルダであり、従業員証用非接触ＩＣカード３０を図示しない出し入れ口を介して出し入れ可能なように構成されている。この外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９には、外部アンテナ３２と、アンテナ調整用インピーダンス基板３３と、コネクタ３４とが一体に成形されて埋め込まれている。コネクタ３４は、樹脂部から露出されており、同軸ケーブル１０の一端部を接続可能なように構成されている。また、外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９の図７中の上部には、ネックストラップ（図示しない）等を取り付けるための取り付け部３５が設けられている。更に、従業員証用非接触ＩＣカード３０には、従業員であることを証明する従業員証情報と、携帯型決済端末３を特定する端末情報等とからなる特定情報が記憶されている。
【００３９】
次に、上記第２の実施例の動作、特には、携帯型決済端末３による特定情報の判定制御について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８のフローチャートは、携帯型決済端末３の制御（特には、特定情報の判定制御）内容を示すフローチャートである。尚、図６のフローチャートと同一ステップには、同一ステップ符号を付している。また、携帯型決済端末３を使用する前に、携帯型決済端末３と、外部アンテナ３２、即ち、外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９とを、同軸ケーブル１０を介して予め接続しておく。
【００４０】
まず、ステップＳ１０において、携帯型決済端末３の電源がオンされると、運用アプリが起動され、日時表示や、操作者コード（パスワード等）の入力、また、持ち出しコード（解除パスワード）の入力が行なわれる。ここで、持ち出しコード（解除パスワード）は、従業員が携帯型決済端末３を持ち出すための管理処理用のコードである。尚、入力された持ち出しコードと比較するための比較用持ち出しコードは、予めシステムの管理者がパソコン等を利用して携帯型決済端末３内のメモリに記憶させておく。
【００４１】
続いて、ステップＳ２０へ進み、運用業務画面（メニュー画面）を表示して業務処理待ち、即ち、操作キーの入力待ちとなる。次に、ステップＳ３０へ進み、予め設定された一定時間（前記設定時間である例えば１分）が経過したか否かを判断する。ここで、一定時間が経過した場合には、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ２１０へ進み、アンテナ切替スイッチ１７を接点（ｃ−ｂ）間オンに切り替えて、外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９の外部アンテナ３２から従業員証用非接触ＩＣカード３０内に書き込まれている特定情報、即ち、従業員証情報と、携帯型決済端末３を特定する端末情報等とからなる特定情報を読み取る。尚、上記読み込みを完了すると、アンテナ切替スイッチ１７を接点（ｃ−ａ）間オンに切り替えて内部アンテナ１５により通信して読み取り可能な状態にする。
【００４２】
また、前記ステップＳ３０において、一定時間が経過していないときには、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ３１へ進み、決済処理が必要であるか否かを判断し、必要である場合は、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ２１０へ進む。また、必要でない場合は、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ２０へ戻る。
【００４３】
さて、ステップＳ２２０へ進むと、上記ステップＳ２１０の読み取りが正常に行なわれたか否かを判断する。ここで、読み取りが正常に行なわれなかった場合には、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ２３０へ進み、エラーの解除パスワード（持ち出しコード）が入力されているか否かを判断する。この場合、同軸ケーブル１０が外れていたりして、読み取りが正常に行なわれなかった場合に、解除パスワード（持ち出しコード）が入力されていれば、エラー（異常）としない。
【００４４】
上記ステップＳ２３０にて、解除パスワード（持ち出しコード）が入力されているときは、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ２４０へ進み、設定された解除時間が経過したか否かを判断する。この解除時間は、同軸ケーブル１０により携帯型決済端末３と外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９とを接続する作業に要する時間（例えば６０秒程度時間）とし、予めシステムの管理者がパソコン等を利用して携帯型決済端末３内のメモリに記憶させておく。
【００４５】
上記ステップＳ２４０にて、解除時間が経過していないときには、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ２１０へ戻り、再読み取りを行なう。一方、解除時間が経過したときには、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ８０へ進み、異常処理を実行する。また、上記ステップＳ２３０において、解除パスワード（持ち出しコード）が入力されていないときも、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ８０へ進み、異常処理を実行する。
【００４６】
さて、ステップＳ２２０において、ステップＳ２１０の読み取りが正常に行なわれた場合には、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ２５０へ進み、従業員（販売員）による携帯型決済端末３の持ち出し時間や、従業員証用非接触ＩＣカード３０の読み出し回数や、従業員証用非接触ＩＣカード３０の読み出し継続時間等を、携帯型決済端末３内のメモリに記憶する。
【００４７】
続いて、ステップＳ５０へ進み、上記読み込んだ特定情報（この場合、従業員情報及び端末情報）と、携帯型決済端末３の内部に記憶している比較用特定情報とを比較して、一致しているか否かを判断する。ここで、両特定情報が一致すれば、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ６０へ進み、正常処理を実行する。この場合、ステップＳ２０で選択されたメニューを実行する。また、液晶ディスプレイに正常である旨の表示として、例えば従業員情報を表示している。
【００４８】
この後、ステップＳ２６０へ進み、携帯型決済端末３の持ち出し時間が超過したか否かを判断する。この場合、従業員が正常に携帯型決済端末３を持ち出すことが可能な時間を制限している。例えば、１人の従業員は、携帯型決済端末３を３０分以上持ち出すことを禁止しており、この３０分の時間を持ち出し制限時間として、携帯型決済端末３内のメモリに予め記憶させている。
【００４９】
上記ステップＳ２６０において、持ち出し時間が超過していなければ、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ７０へ進み、決済処理が必要であるか否かを判断する。ここで、決済処理が必要である場合は、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ９０へ進み、決済処理、即ち、内部アンテナ１５から電子マネーや非接触ＩＣカードを内蔵する携帯電話機等に対して通信して決済処理を実行する。尚、決済処理が必要でない場合は、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ１１０へ進む。
【００５０】
ステップＳ１１０においては、特定情報（従業員情報等）をＬＡＮ６を介して上記端末としての端末管理パソコン４へ送信するか否かを判断する。ここで、特定情報を送信する場合には、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ１２０へ進み、特定情報をＬＡＮ６を介して端末管理パソコン４へ送信する。この後は、ステップＳ２０へ戻り、上述した処理を繰り返し実行する。
【００５１】
さて、前記ステップＳ５０において、特定情報が一致しないときには、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ８０へ進み、異常処理を実行する。この場合、異常報知用のブザーを鳴動させたり、ＬＥＤを点灯させたり、液晶ディスプレイに異常の旨のメッセージ等を表示したりする。続いて、ステップＳ１００へ進み、携帯型決済端末３の読み書きする機能（動作）を停止させる処理を実行する。この場合、更に、例えば決済処理を停止すると共に、携帯型決済端末３内に記憶されている一部のデータであるセキュリティデータを削除する処理等を実行する。
【００５２】
また、ステップＳ３０において、一定時間が経過していないときには、「ＮＯ」へ進み、ステップＳ３１へ進み、決済処理が必要であるか否かを判断し、必要である場合は、「ＹＥＳ」へ進み、ステップＳ４０へ進み、これ以降前述した処理を繰り返す。
【００５３】
尚、上述した以外の第２の実施例の構成は、第１の実施例と同じ構成となっている。従って、第２の実施例においても、第１の実施例とほぼ同じ作用効果を得ることができる。特に、第２の実施例によれば、従業員証用非接触ＩＣカード３０を内蔵した外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ２９に携帯型決済端末３を同軸ケーブル１０を介して接続するだけで、携帯型決済端末３を使用可能となるから、携帯型決済端末３の取扱性や操作性が向上する。また、第１の実施例とは異なり、外部アンテナボックスをサービスカウンタに設置する手間も不要となる。
【００５４】
尚、上記第２の実施例において、１台の携帯型決済端末３を複数人の従業員が共用で使用できるように構成しても良いし、１台の携帯型決済端末３は１人の従業員しか使用できないように構成しても良い。また、複数人の従業員が共用で使用できる携帯型決済端末３と、１人の従業員が専用で使用する携帯型決済端末３とを混在させるように決済システムを構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施例を示すもので、システム全体の構成を概略的に示すブロック図
【図２】携帯型決済端末の側面図
【図３】携帯型決済端末のブロック図
【図４】外部アンテナボックスの斜視図
【図５】非接触ＩＣカードＲＷ部のブロック図
【図６】携帯型決済端末の制御（特には、特定情報の判定制御）を示すフローチャート
【図７】本発明の第２の実施例を示すもので、外部アンテナ内蔵従業員証ホルダの斜視図
【図８】携帯型決済端末の制御（特には、特定情報の判定制御）を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
図面中、１は決済システム、２はレジスタ、３は携帯型決済端末、４は端末管理パソコン、６はＬＡＮ、７はサービスカウンタ、９は外部アンテナボックス、１０は同軸ケーブル、１２は本体、１３はメイン処理部、１４は非接触ＩＣカードＲＷ部、１５は内部アンテナ、１６はコネクタ、１７はアンテナ切替スイッチ、１８はケース、１９は外部アンテナ、２１は非接触ＩＣカード、２２はコネクタ、２３は制御ＣＰＵ回路、２４は送信回路、２５は受信回路、２６はＩＣカード制御部、２７は整合回路、２８は受信フィルタ、２９は外部アンテナ内蔵従業員証ホルダ、３０は従業員証用非接触ＩＣカード、３２は外部アンテナ、３４はコネクタを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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