(57)【要約】【課題】現在の生産のペースから、今後予想される生産の遅れを考慮し、全計画達成の予測時刻と最終的に必要な延長予想時間を算出する。【解決手段】実タクトタイム算出手段１１は、実タクトタイム算出条件を取得し、条件に基づいて算出に利用する実績を取得し、取得した実績と休憩時間を用いて実際のタクトタイムを算出する。傾き率算出手段１２は、基準タクトタイムと実際のタクトタイムから計画に対する現在のペースを表す傾き率を算出する。必要時間算出手段１３は、基準タクトタイムと傾き率と生産計画数と生産実績数から全計画達成までに必要な時間を算出する。達成予測時刻及び延長予想時間算出手段１４は、現在時刻と必要時間と生産終了予定時間と休憩時間から達成予測時刻と延長予想時間を算出する。【選択図】図１
2010170330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品を加工する生産工程または生産ラインにおける全製品の生産計画の達成予測時刻及び延長予想時間を算出する装置であって、
前記生産工程または生産ラインの通過時刻を含む製品の生産実績情報を取得する生産実績情報取得手段と、
前記生産実績情報を記憶する生産実績情報記憶手段と、
実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する直近の過去の通過実績の件数を記憶する実タクトタイム算出条件情報記憶手段と、
勤務形態及び曜日毎に生産開始時刻と生産終了時刻と休憩時間とを記憶する就業時間情報記憶手段と、
製品毎に生産のペースの基準となる基準タクトタイムを記憶する基準タクトタイム情報記憶手段と、
日毎に生産が計画されている製品名と計画台数と生産の順番と機種切替時間を記憶する生産計画情報記憶手段と、
前記実タクトタイム算出条件情報記憶手段の通過実績件数に基づいて、前記生産実績情報記憶手段から算出に利用する生産実績情報を取得し、取得した生産実績情報と前記就業時間情報とを用いて実際のタクトタイムを算出する実タクトタイム算出手段と、
前記基準タクトタイムと前記実際のタクトタイムとに基づいて計画に対する現在のペースを表す傾き率を算出する傾き率算出手段と、
前記基準タクトタイムと前記傾き率と前記生産計画情報及び前記生産実績情報から求めた残り計画数とに基づいて全計画達成までに必要な時間を算出する必要時間算出手段と、
現在時刻と前記必要時間と前記就業時間の各情報に基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出する達成予測時刻及び延長予想時間算出手段と、
前記達成予測時刻及び延長予想時間を表示する達成予測時刻及び延長予想時間表示手段とを備えたことを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置において、
前記基準タクトタイム情報記憶手段に記憶されていない製品の基準タクトタイムを算出する基準タクトタイム算出手段をさらに備え、
前記生産計画情報記憶手段には、同じ品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力が記憶されており、
前記基準タクトタイム算出手段は、前記基準タクトタイム情報記憶手段に記憶されていない製品の品目の生産能力を前記生産計画情報記憶手段から取得し、取得した生産能力と前記就業時間情報記憶手段に記憶されている就業時間とに基づいて前記品目の基準タクトタイムを算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置において、
前記生産工程または生産ラインの残業予定時間を記憶する残業時間情報記憶手段をさらに備え、
前記達成予測時刻及び延長予想時間算出手段は、現在時刻と前記必要時間算出手段にて算出した必要時間と前記就業時間情報記憶手段に記憶されている就業時間と前記残業時間情報記憶手段に記憶されている残業予定時間とに基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置において、
前記実タクトタイム算出条件情報記憶手段には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する前記通過実績の利用時間帯が記憶されており、
前記実タクトタイム算出手段は、前記通過実績の利用時間帯情報に基づいて前記生産実績情報記憶手段から算出に利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムと前記就業時間情報とを用いて稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置。
【請求項５】
請求項１に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置において、
前記実タクトタイム算出条件情報記憶手段には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用できるタクトタイムの上限値が記憶されており、
前記実タクトタイム算出手段は、前記算出に利用できるタクトタイムの上限値に基づいて前記就業時間情報と前記生産実績情報記憶手段から算出したタクトタイムの中で利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムから稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置。
【請求項６】
複数の製品を加工する生産工程または生産ラインにおける全計画の達成予測時刻及び延長予想時間を算出する方法であって、
前記生産工程または生産ラインの通過時刻を含む製品の生産実績情報を記憶する生産実績情報記憶部と、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する直近の過去の通過実績の件数を記憶する実タクトタイム算出条件情報記憶部と、勤務形態及び曜日毎に生産開始時間と生産終了時間と休憩時間を記憶する就業時間情報記憶部と、製品毎に生産のペースの基準となる基準タクトタイムを記憶する基準タクトタイム情報記憶部と、日毎に生産が計画されている製品名と計画台数と生産の順番と機種切替時間を記憶する生産計画情報記憶部とを用い、
前記実タクトタイム算出条件情報記憶部の通過実績件数に基づいて、前記生産実績情報記憶部から算出に利用する生産実績情報を取得し、取得した生産実績情報と前記就業時間情報とを用いて実際のタクトタイムを算出する実タクトタイム算出ステップと、
前記基準タクトタイムと前記実際のタクトタイムとに基づいて計画に対する現在のペースを表す傾き率を算出する傾き率算出ステップと、
前記基準タクトタイムと前記傾き率と前記生産計画情報及び前記生産実績情報から求めた残り計画数とに基づいて全計画達成までに必要な時間を算出する必要時間算出ステップと、
現在時刻と前記必要時間と前記就業時間の各情報に基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出する達成予測時刻及び延長予想時間算出ステップと、
前記達成予測時刻及び延長予想時間を表示する達成予測時刻及び延長予想時間表示ステップとを備えたことを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法。
【請求項７】
請求項６に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法において、
前記基準タクトタイム情報記憶部に記憶されていない製品の基準タクトタイムを算出する基準タクトタイム算出ステップをさらに備え、
前記生産計画情報記憶部には、品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力が記憶されており、
前記基準タクトタイム算出ステップは、前記基準タクトタイム情報記憶部に記憶されていない製品の品目の生産能力を前記生産計画情報記憶部から取得し、取得した生産能力と前記就業時間情報記憶部に記憶されている就業時間とに基づいて前記品目の基準タクトタイムを算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法。
【請求項８】
請求項６に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法において、
前記生産工程または生産ラインの残業予定時間を記憶する残業時間情報記憶部をさらに用い、
前記達成予測時刻及び延長予想時間算出ステップは、現在時刻と前記必要時間算出部にて算出した必要時間と前記就業時間情報記憶部に記憶されている就業時間と前記残業時間情報記憶部に記憶されている残業予定時間とに基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法。
【請求項９】
請求項６に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法において、
前記実タクトタイム算出条件情報記憶部には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する前記通過実績の利用時間帯が記憶されており、
前記実タクトタイム算出ステップは、前記通過実績の利用時間帯情報に基づいて前記生産実績情報記憶部から算出に利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムと前記就業時間情報とを用いて稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法において、
前記実タクトタイム算出条件情報記憶部には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用できるタクトタイムの上限値が記憶されており、
前記実タクトタイム算出ステップは、前記算出に利用できるタクトタイムの上限値に基づいて前記就業時間情報と前記生産実績情報記憶部から算出したタクトタイムの中で利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムから稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出することを特徴とする生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法。
【請求項１１】
請求項６から請求項１０までのいずれか１項に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法の各ステップをコンピュータに実行させるための生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製品を加工する生産工程または生産ラインにおける全計画の達成予測時刻及び延長予想時間を算出する生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を加工する生産工程または生産ラインにおいて、計画通りに生産を進めるためには、各生産工程または生産ラインの生産の進捗状況をリアルタイムに監視し、現在の遅れ状況を把握した上で、計画達成に必要な延長時間を予測し、遅れに対して対策を練る必要がある。
【０００３】
そこで、複数の生産工程または生産ラインにおいて生産の進捗状況をリアルタイムに監視し、現在の遅れ時間を算出し、この遅れ時間を、生産計画達成に必要な延長予想時間として作業担当者に示す生産管理装置の表示方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の生産管理装置の表示方法は、生産ライン上の加工機等の機械設備より得られる信号を演算し、生産の進捗状況を生産管理モニターに表示すると共に、生産計画に対する現在の遅れ時間を算出し、規定時間に対する延長予想時間を一覧表示するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８６７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１記載の方法は、延長予想時間を算出する際に、現時点の遅れ時間のみを算出し、それを延長予想時間としているので、同一生産工程または生産ラインで複数製品の生産が計画された場合に、現在生産中の製品以降に計画されている製品の遅れまでを予測した全計画達成のための延長予想時間を算出することができないといった問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、現在の生産のペースから、今後予想される生産の遅れを考慮し、全計画達成の予測時刻と最終的に必要な延長予想時間を算出して表示することのできる生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出プログラム及び記憶媒体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置は、複数の製品を加工する生産工程または生産ラインにおける全製品の生産計画の達成予測時刻及び延長予想時間を算出する装置であって、前記生産工程または生産ラインの通過時刻を含む製品の生産実績情報を取得する生産実績情報取得手段と、前記生産実績情報を記憶する生産実績情報記憶手段と、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する直近の過去の通過実績の件数を記憶する実タクトタイム算出条件情報記憶手段と、勤務形態及び曜日毎に生産開始時刻と生産終了時刻と休憩時間とを記憶する就業時間情報記憶手段と、製品毎に生産のペースの基準となる基準タクトタイムを記憶する基準タクトタイム情報記憶手段と、日毎に生産が計画されている製品名と計画台数と生産の順番と機種切替時間を記憶する生産計画情報記憶手段と、前記実タクトタイム算出条件情報記憶手段の通過実績件数に基づいて、前記生産実績情報記憶手段から算出に利用する生産実績情報を取得し、取得した生産実績情報と前記就業時間情報とを用いて実際のタクトタイムを算出する実タクトタイム算出手段と、前記基準タクトタイムと前記実際のタクトタイムとに基づいて計画に対する現在のペースを表す傾き率を算出する傾き率算出手段と、前記基準タクトタイムと前記傾き率と前記生産計画情報及び前記生産実績情報から求めた残り計画数とに基づいて全計画達成までに必要な時間を算出する必要時間算出手段と、現在時刻と前記必要時間と前記就業時間の各情報に基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出する達成予測時刻及び延長予想時間算出手段と、前記達成予測時刻及び延長予想時間を表示する達成予測時刻及び延長予想時間表示手段とを備えたことを特徴としている。
【０００９】
すなわち、実タクトタイム算出手段は、実タクトタイム算出条件情報記憶手段の通過実績件数（例えば、５０件）に基づいて、生産実績情報記憶手段から算出に利用する生産実績情報（より具体的には、１件目の通過時刻と最後の通過時刻）を取得し、取得した各通過時刻と就業時間情報の中の休憩時間の情報とを用いて実際のタクトタイムを算出する。具体的には、１件目の通過時刻から最後である５０件目の通過時刻までの時間から休憩時間を引いた稼働時間を、通過実績件数である５０から１を引いた値（４９）で割ることによって、実タクトタイムを算出する。
【００１０】
傾き率算出手段は、基準タクトタイムと実際のタクトタイムとに基づき、計画に対する現在のペースを表す傾き率を、実際のタクトタイムを基準タクトタイムで割ることによって算出する。
【００１１】
必要時間算出手段は、基準タクトタイムと傾き率と生産計画情報及び生産実績情報から求めた残り計画数とに基づいて、全計画達成までに必要な時間を算出する。具体的には、基準タクトタイムと傾き率と残り計画数とを掛け合わせ、必要な時間を算出し、これに必要に応じて機種切替時間を合計することで、最終的な必要時間を算出する。
【００１２】
達成予測時刻及び延長予想時間算出手段は、現在時刻と前記必要時間と前記就業時間の各情報に基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出する。具体的には、現在時刻に必要時間を足し、足して出た時刻と現在時刻との間に含まれる休憩時間を足すことで、全計画の達成が予想される時刻を算出する。また、算出した達成予測時刻から、就業時間情報記憶手段から取得した生産終了時刻を引き、生産終了予定時刻に対する延長予想時間を算出する。
【００１３】
達成予測時刻及び延長予想時間表示手段は、このようにして算出した達成予測時刻及び延長予想時間を表示する。
【００１４】
すなわち、本発明の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置によれば、同一生産工程または同一生産ラインで複数製品の生産が計画される場合であっても、現在生産中の製品の遅れだけでなく、現在生産中の製品以降に計画されている全ての製品の遅れも予測した全計画の達成予測時刻と最終的に必要な延長予想時間を算出することが可能となるものである。
【００１５】
また、本発明は、上記構成において、前記基準タクトタイム情報記憶手段に記憶されていない製品の基準タクトタイムを算出する基準タクトタイム算出手段をさらに備え、前記生産計画情報記憶手段には、同じ品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力が記憶されており、前記基準タクトタイム算出手段は、前記基準タクトタイム情報記憶手段に記憶されていない製品の品目の生産能力を前記生産計画情報記憶手段から取得し、取得した生産能力と前記就業時間情報記憶手段に記憶されている就業時間とに基づいて前記品目の基準タクトタイムを算出するように構成してもよい。このような構成とすれば、同じ品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力を生産計画情報記憶手段に追加したので、基準タクトタイムが登録されていない品目であっても、生産能力と就業時間情報とから基準タクトタイムを算出し、達成予測時刻及び延長予想時間を算出することが可能となる。
【００１６】
また、本発明は、上記構成において、前記生産工程または生産ラインの残業予定時間を記憶する残業時間情報記憶手段をさらに備え、前記達成予測時刻及び延長予想時間算出手段は、現在時刻と前記必要時間算出手段にて算出した必要時間と前記就業時間情報記憶手段に記憶されている就業時間と前記残業時間情報記憶手段に記憶されている残業予定時間とに基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出するように構成してもよい。このような構成とすれば、残業のような予め想定している延長時間を考慮することで、それを除く延長時間の算出が可能となる。
【００１７】
また、本発明は、上記構成において、前記実タクトタイム算出条件情報記憶手段には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する前記通過実績の利用時間帯が記憶されており、前記実タクトタイム算出手段は、前記通過実績の利用時間帯情報に基づいて前記生産実績情報記憶手段から算出に利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムと前記就業時間情報とを用いて稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出するように構成してもよい。
【００１８】
より具体的に説明すると、実タクトタイム算出手段は、前記通過実績の利用時間帯情報（例えば、８：３５：００から１２：００：００の間の通過実績情報が利用可能）に基づいて、生産実績情報記憶手段から算出に利用するタクトタイムを選定する。そして、選定したタクトタイムの生産実績情報（各通過時刻）と就業時間情報の休憩時間の情報とを用い、選定したタクトタイムの合計からそれに含まれる休憩時間を引くことで稼働時間を算出し、稼働時間を利用時間帯内に含まれるタクトタイムの件数で割り、実際のタクトタイムを算出する。このような構成とすれば、生産のペースのばらつきが大きいなどの理由により実タクトタイム算出に利用したくない時間帯の通過実績を実タクトタイム算出から省くことが可能となり、より正確に実タクトタイムを算出することができる。
【００１９】
また、本発明は、上記構成において、前記実タクトタイム算出条件情報記憶手段には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用できるタクトタイムの上限値が記憶されており、前記実タクトタイム算出手段は、前記算出に利用できるタクトタイムの上限値に基づいて前記就業時間情報と前記生産実績情報記憶手段から算出したタクトタイムの中で利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムから稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出するように構成してもよい。
【００２０】
より具体的に説明すると、実タクトタイム算出手段は、前記算出に利用できるタクトタイムの上限値（例えば、６０秒）に基づいて、前記就業時間情報と前記生産実績情報記憶手段から算出したタクトタイムの中で上限値（６０秒）以下のタクトタイムを利用するタクトタイムとして選定する。そして、選定したタクトタイムの合計を稼働時間とし、稼働時間を選定したタクトタイムの件数で割ることで、実タクトタイムを算出する。このような構成とすれば、タクトタイムとして長すぎる外れ値を実タクトタイム算出から省くことができるので、より正確に実タクトタイムを算出することができる。
【００２１】
また、本発明の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法は、複数の製品を加工する生産工程または生産ラインにおける全計画の達成予測時刻及び延長予想時間を算出する方法であって、前記生産工程または生産ラインの通過時刻を含む製品の生産実績情報を記憶する生産実績情報記憶部と、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する直近の過去の通過実績の件数を記憶する実タクトタイム算出条件情報記憶部と、勤務形態及び曜日毎に生産開始時間と生産終了時間と休憩時間を記憶する就業時間情報記憶部と、製品毎に生産のペースの基準となる基準タクトタイムを記憶する基準タクトタイム情報記憶部と、日毎に生産が計画されている製品名と計画台数と生産の順番と機種切替時間を記憶する生産計画情報記憶部とを用い、前記実タクトタイム算出条件情報記憶部の通過実績件数に基づいて、前記生産実績情報記憶部から算出に利用する生産実績情報を取得し、取得した生産実績情報と前記就業時間情報とを用いて実際のタクトタイムを算出する実タクトタイム算出ステップと、前記基準タクトタイムと前記実際のタクトタイムとに基づいて計画に対する現在のペースを表す傾き率を算出する傾き率算出ステップと、前記基準タクトタイムと前記傾き率と前記生産計画情報及び前記生産実績情報から求めた残り計画数とに基づいて全計画達成までに必要な時間を算出する必要時間算出ステップと、現在時刻と前記必要時間と前記就業時間の各情報に基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出する達成予測時刻及び延長予想時間算出ステップと、前記達成予測時刻及び延長予想時間を表示する達成予測時刻及び延長予想時間表示ステップとを備えたことを特徴としている。
【００２２】
すなわち、本発明の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法によれば、同一生産工程または同一生産ラインで複数製品の生産が計画される場合であっても、現在生産中の製品の遅れだけでなく、現在生産中の製品以降に計画されている全ての製品の遅れも予測した全計画の達成予測時刻と最終的に必要な延長予想時間を算出することが可能となるものである。
【００２３】
また、本発明は、上記方法において、前記基準タクトタイム情報記憶部に記憶されていない製品の基準タクトタイムを算出する基準タクトタイム算出ステップをさらに備え、前記生産計画情報記憶部には、同じ品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力が記憶されており、前記基準タクトタイム算出ステップは、前記基準タクトタイム情報記憶部に記憶されていない製品の品目の生産能力を前記生産計画情報記憶部から取得し、取得した生産能力と前記就業時間情報記憶部に記憶されている就業時間とに基づいて前記品目の基準タクトタイムを算出するように構成してもよい。このような構成とすれば、同じ品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力を追加したので、基準タクトタイムが登録されていない品目であっても、生産能力と就業時間情報とから基準タクトタイムを算出し、達成予測時刻及び延長予想時間を算出することが可能となる。
【００２４】
また、本発明は、上記方法において、前記生産工程または生産ラインの残業予定時間を記憶する残業時間情報記憶部をさらに用い、前記達成予測時刻及び延長予想時間算出ステップは、現在時刻と前記必要時間算出部にて算出した必要時間と前記就業時間情報記憶部に記憶されている就業時間と前記残業時間情報記憶部に記憶されている残業予定時間とに基づいて達成予測時刻と延長予想時間を算出するように構成してもよい。このような構成とすれば、残業のような予め想定している延長時間を考慮することで、それを除く延長時間の算出が可能となる。
【００２５】
また、本発明は、上記方法において、前記実タクトタイム算出条件情報記憶部には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用する前記通過実績の利用時間帯が記憶されており、前記実タクトタイム算出ステップは、前記通過実績の利用時間帯情報に基づいて前記生産実績情報記憶部から算出に利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムと前記就業時間情報とを用いて稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出するように構成してもよい。このような構成とすれば、生産のペースのばらつきが大きいなどの理由により実タクトタイム算出に利用したくない時間帯の通過実績を実タクトタイム算出から省くことが可能となり、より正確に実タクトタイムを算出することができる。
【００２６】
また、本発明は、上記方法において、前記実タクトタイム算出条件情報記憶部には、実際のタクトタイムを算出する際に算出に利用できるタクトタイムの上限値が記憶されており、前記実タクトタイム算出ステップは、前記算出に利用できるタクトタイムの上限値に基づいて前記就業時間情報と前記生産実績情報記憶部から算出したタクトタイムの中で利用するタクトタイムを選定し、選定したタクトタイムから稼働時間を算出し、稼働時間と選定したタクトタイムの件数とを用いて実際のタクトタイムを算出するように構成してもよい。このような構成とすれば、タクトタイムとして長すぎる外れ値を実タクトタイム算出から省くことができるので、より正確に実タクトタイムを算出することができる。
【００２７】
また、本発明によれば、上記構成の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出方法の各ステップをコンピュータに実行させるための生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出プログラムとして提供することができ、またこの生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体として提供することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上記のように構成したので、同一生産工程または同一生産ラインで複数製品の生産が計画される場合であっても、現在生産中の製品の遅れだけでなく、現在生産中の製品以降に計画されている全ての製品の遅れも予測した全計画の達成予測時刻と最終的に必要な延長予想時間を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示したブロック図である。
【図２】生産実績情報記憶部に記憶された生産実績情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図３】実タクトタイム算出条件情報記憶部に記憶された実タクトタイム算出条件情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図４】就業時間情報記憶部に記憶された就業時間情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図５】基準タクトタイム情報記憶部に記憶された基準タクトタイム情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る生産計画情報記憶部に記憶された生産計画情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の全体の動作を示したフローチャートである。
【図８】実タクトタイム算出手段の動作を示すフローチャートである。
【図９】必要時間算出手段の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態２に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る生産計画情報記憶部に記憶された生産計画情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係る基準タクトタイムの算出動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態３に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示したブロック図である。
【図１４】本発明の実施形態３に係る残業時間情報記憶部に記憶された残業時間情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図１５】本発明の実施形態４に係る実タクトタイム算出条件情報記憶部に記憶された実タクトタイム算出条件情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図１６】本発明の実施形態４に係る基準タクトタイム算出手段の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態５に係る実タクトタイム算出条件情報記憶部に記憶された実タクトタイム算出条件情報のテーブル構成例を示した説明図である。
【図１８】本発明の実施形態５に係る実タクトタイムの算出動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施形態６に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示したブロック図である。
【図２０】本発明の実施形態６に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間表示装置の表示例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００３１】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係わる生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施形態１の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置は、生産実績情報を受信し、全計画の達成予測時間と延長予想時間を算出するまでの機能を有するコンピュータ１と、バーコードリーダ等の生産実績情報取得手段２と、ディスプレイ３とで構成されており、コンピュータ１と生産実績情報取得手段２とは、それぞれＬＡＮにより接続されている。本発明では、生産実績情報取得手段２は、生産ライン中の最終工程出口に一つ配置されている。ただし、このような配置位置及び配置台数はこれに限定されるものではない。
【００３３】
コンピュータ１には、システム上必要とされるキーボードやディスプレイ、ＣＰＵ等のハードウエアや、ＯＳ、通信制御やその他の各種プログラム等のソフトウエアが備えられているとともに、時計機能も備えられている。
【００３４】
より具体的に説明すると、コンピュータ１は、実タクトタイム算出手段１１、傾き率算出手段１２、必要時間算出手段１３、達成予測時刻及び延長予想時間算出手段１４、及び図示しないハードディスク等によるメモリを備えており、このメモリは、生産実績情報記憶部２１、実タクトタイム算出条件情報記憶部２２、就業時間情報記憶部２３、基準タクトタイム情報記憶部２４、及び生産計画情報記憶部２５を備えている。
【００３５】
生産実績情報記憶部２１には、図２に示すように、製品ＩＤ毎に品目名、ライン名、最終工程の出口を通過した時刻が記憶されている。また、実タクトタイム算出条件情報記憶部２２には、図３に示すように、ライン毎に実際のタクトタイムを算出する際に利用する直近の過去の通過実績の件数（すなわち、タクトタイム算出時点からさかのぼって何件分の通過実績を利用するのかを規定した利用件数）が記憶されている。また、就業時間情報記憶部２３には、図４に示すように、作業者の勤務形態毎、かつ、曜日別に、生産開始時刻、生産終了時刻、各休憩の開始時刻、終了時刻が記憶されている。また、基準タクトタイム情報記憶部２４には、図５に示すように、品目毎に生産のペースの基準となる基準タクトタイムが記憶されている。また、生産計画情報記憶部２５には、図６に示すように、日毎に、各ラインで生産が計画されている品目名、生産の順番、計画台数、機種切替時間が記憶されている。
【００３６】
なお、ここでいう製品ＩＤは、製品一つ一つを特定するための製品固有のＩＤであって、品目は、この製品の種類や機種を表している。
【００３７】
実タクトタイム算出手段１１、傾き率算出手段１２、必要時間算出手段１３、達成予測時刻及び延長予想時間算出手段１４は、図７に示すフローチャートに従って動作する。つまり、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出の実行が指示されると、その日の生産が終了するまで、図７に示すフローチャートに従って各手段の動作が実行される。
【００３８】
すなわち、ステップＳ１では、生産実績取得手段２がラインを流れる製品の生産実績情報を取得する。
【００３９】
ステップＳ２では、取得した生産実績情報を生産実績情報記憶部２１に記憶する。
【００４０】
ステップＳ３では、現在生産中の品目の実際のタクトタイムを算出する。
【００４１】
ここで、ステップＳ３の実タクトタイムの算出動作について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。実タクトタイム算出手段１１は、この図８に示すフローチャートに従って動作する。
【００４２】
すなわち、実タクトタイム算出条件情報記憶部２２より、算出に利用する直近の過去の通過実績の件数を取得し（ステップＳ３−１）、最新の通過実績からステップＳ３−１で取得した件数分過去の通過実績を取得し（ステップＳ３−２）、取得した通過実績の中で最新の通過時刻から最古の通過時刻を引き、最新の通過時刻と最古の通過時刻の間に含まれる休憩時間を引くことで稼働時間を算出し（ステップＳ３−３）、算出した稼働時間を通過実績取得件数から１を引いた値で割ることで、現在生産中の実際のタクトタイムを算出する（ステップＳ３−４）。
【００４３】
以下、曜日が月曜日、勤務形態が昼、生産ラインが２の生産において、製品ＩＤがＢＢＢ１００の生産実績が取得されて、ステップＳ３の処理が開始された場合を例に挙げて上記ステップＳ３−１〜ステップＳ３−４の処理をより具体例に説明する。
【００４４】
ステップＳ３−１では、図３に示す実タクトタイム算出条件情報記憶部２２に記憶されている通過実績件数の中で、生産ライン２の利用件数として記憶されている５０件を取得する。
【００４５】
ステップＳ３−２では、図２に示す生産実績情報記憶部２１から、算出に利用する生産実績情報、ここでは上記５０件に対応して最新の通過時刻とＢＢＢ１００から５０件前の通過時刻とを取得する。すなわち、図２に示す製品ＩＤ：ＢＢＢ１００（最新）の通過時刻（９：５６：３１）と、製品ＩＤ：ＢＢＢ０５０（５０件前）の通過時刻（９：１４：０３）とを取得する。なお、生産実績情報記憶部２１に記憶された通過実績の数が、実タクトタイム算出条件情報記憶部２２より取得した件数（５０件）に満たない場合は、その時点で取得できる全ての実績を取得し、この取得した生産実績情報を以後の処理に適用する。
【００４６】
ステップＳ３−３では、取得した通過時刻の中で最新の通過時刻と最古の通過時刻と、図４に示す就業時間情報の中の休憩時間の情報とを用いて稼働時間を算出する。ただし、この例では、最新の通過時刻が（９：５６：３１）であり、最初の休息時間（休息１）の１０時前であるので、休息時間の情報は考慮されない。従って、この場合には、５０件前の通過時刻（９：１４：０３）から最新の通過時刻（９：５６：３１）までの時間（４２分２８秒）を稼働時間として算出する。
【００４７】
ステップＳ３−４では、この算出した稼働時間（４２分２８秒＝２５４８秒）を、通過実績件数である５０から１を引いた値（４９）で割る（＝２５４８÷４９）ことによって、生産ライン２で現在生産中の製品（品目ＢＢＢ）の実タクトタイム（５２秒）を算出する。
【００４８】
図７に戻って、ステップＳ４では、基準タクトタイム情報記憶部２４から現在生産中の品目（品目ＢＢＢ）及び現在生産中の品目以降に生産が計画されている品目（品目ＤＤＤ、品目ＪＪＪ）の基準タクトタイムを取得する。すなわち、品目ＢＢＢについては５０秒、品目ＤＤＤについては５５秒、品目ＪＪＪについては３０秒を取得する。
【００４９】
ステップＳ５では、傾き率算出手段１２が、ステップＳ３で算出した実際のタクトタイム（５２秒）を、ステップＳ４で取得した現在生産中の品目（品目ＢＢＢ）の基準タクトタイム（５０秒）で割ることで、計画に対する現在の生産のペースを表す傾き率（５２／５０）を算出する。
【００５０】
ステップＳ６では、現時点から残りの計画数を達成するまでに必要な時間を算出する。
【００５１】
ここで、ステップＳ６の必要時間算出動作について、図９に示すフローチャートを参照して詳しく説明する。必要時間算出手段１３は、図９に示すフローチャートに従って動作する。
【００５２】
すなわち、現在生産中の品目の基準タクトタイムに、ステップＳ５で算出した傾き率を掛け、さらに生産実績情報と生産計画情報から算出した現在生産中の品目の残り計画台数を掛けることで、現在生産中の残り計画台数を生産するのに必要な時間を算出する（ステップＳ６−１）。次に、現在生産している品目以降に生産が計画されている各品目に対して、計画台数を生産計画情報記憶部２５から取得し、ステップＳ４で取得した基準タクトタイムとステップＳ５で算出した傾き率と計画台数とを掛け合わせて、現在生産している品目以降に生産が計画されている各品目の生産に必要な時間を算出する（ステップ６−２）。次に、現在生産中の品目の生産完了以降に発生する機種切替時間を生産計画情報記憶部２５から取得し、その合計を算出する（ステップ６−３）。そして、ステップ６−１からステップ６−３のそれぞれで算出した時間を合計することで、現時点から残りの計画台数を達成するまでに必要な時間を算出する（ステップＳ６−４）。
【００５３】
以下、上記ステップＳ３の処理に引き続き、曜日が月曜日、勤務形態が昼、生産ラインが２の生産において、製品ＩＤがＢＢＢ１００の生産実績が取得されて、ステップＳ６の処理が開始された場合を例に挙げて上記ステップＳ６−１〜ステップＳ６−４の処理をより具体例に説明する。
【００５４】
ステップＳ６−１では、現在生産中の品目ＢＢＢの基準タクトタイム（５０秒）に、ステップＳ５で算出した傾き率（５２／５０）を掛け、さらに、図２に示す生産実績情報と、図６に示す生産計画情報から算出した現在生産中の品目の残り計画台数を掛けることで、現在生産中の残り計画台数を生産するのに必要な時間を算出する。すなわち、図２に示す生産実績情報の品目ＢＢＢの製品を現時点で１００台生産しており、図６に示す生産計画情報から品目ＢＢＢの計画台数は２５０台であるので、現在生産中の品目ＢＢＢの残り計画台数として１５０（２５０−１００）を得る。従って、現在生産中の残り計画台数を生産するのに必要な時間は、５０×（５２／５０）×１５０＝７８００（秒）＝１３０分＝２時間１０分となる。
【００５５】
ステップＳ６−２では、現在生産している品目ＢＢＢ以降に生産が計画されている各品目（品目ＤＤＤ、品目ＪＪＪ）の計画台数を図６に示す生産計画情報から取得する。すなわち、品目ＤＤＤの計画台数は１５０（台）である。そして、この取得した計画台数（１５０）に、ステップＳ４で取得した品目ＤＤＤの基準タクトタイム（５５）と、ステップＳ５で算出した傾き率（５２／５０）とを掛け合わせて、現在生産している品目ＢＢＢ以降に生産が計画されている品目ＤＤＤの生産に必要な時間を算出する。すなわち、品目ＤＤＤの必要時間＝１５０×５５×（５２／５０）＝８５８０（秒）＝１４３（分）＝２時間２３分となる。また、品目ＪＪＪの計画台数は３５０（台）である。そして、この取得した計画台数（３５０）に、ステップＳ４で取得した品目ＪＪＪの基準タクトタイム（３０）と、ステップＳ５で算出した傾き率（５２／５０）とを掛け合わせて、現在生産している品目ＢＢＢ以降に生産が計画されている品目ＪＪＪの生産に必要な時間を算出する。すなわち、品目ＪＪＪの必要時間＝３５０×３０×（５２／５０）＝１０９２０（秒）＝１８２（分）＝３時間０２分となる。
【００５６】
ステップＳ６−３では、現在生産中の品目ＢＢＢの生産完了以降に発生する機種切替時間を生産計画情報記憶部２５から取得する。この場合、図６に示す生産計画情報から、品目ＤＤＤの機種切替時間（１０分）を取得する。なお、品目ＪＪＪにも機種切替時間がある場合には、これも取得して足すことになるが、図６に示す通り、品目ＤＤＤから品目ＪＪＪへの機種切替時間が０分である。
【００５７】
ステップＳ６−４では、ステップ６−１で算出した品目ＢＢＢの必要時間（２時間１０分）と、ステップＳ６−２で算出した品目ＤＤＤの必要時間（２時間２３分）及び品目ＪＪＪの必要時間（３時間０２分）と、ステップ６−３算出した機種切替合計時間（１０分）とを合計することで、現時点から残りの計画台数を達成するまでに必要な時間を算出する。すなわち、生産ライン２での必要時間＝２時間５３分２０秒＋２時間２３分＋３時間０２分＋１０分＝７時間４５分となる。
【００５８】
図７に戻って、ステップＳ７では、達成予測時刻及び延長予想時間算出手段１４が、現在時刻に、ステップＳ６で算出した必要時間を足し、足して出た時刻と現在時刻との間に含まれる休憩時間を足すことで、全計画の達成が予想される時刻を算出する。すなわち、生産ライン２で品目ＢＢＢの製品を１００個生産完了した時刻は、図２に示す生産実績情報から９時５６分３１秒であり、ステップＳ６で算出した必要時間は７時間４５分であるので、この段階での品目ＪＪＪの生産達成予想時刻は、現在時刻である（９：５６：３１）から７時間４５分経過した、（１７：４１：３１）となる。そして、この生産達成予想時刻と現在時刻との間には、図４に示す就業時間情報から、休息１の時間（５分）と休息２の時間（４５分）と休息３の時間（５分）とが含まれることから、生産ライン２の最終的な生産達成予想時刻は、上記生産達成予想時刻（１７：４１：３１）に、休息１の５分と休息２の４５分と休息３の５分とを足した、（１８：３６：３１）秒となる。
【００５９】
ステップＳ８では、達成予測時刻及び延長予想時間算出手段１４が、ステップＳ７で算出した達成予測時刻から、就業時間情報記憶部２３から取得した生産終了時刻（１７：００：００）を引いて、生産終了予定時刻に対する延長予想時間を算出する。すなわち、ステップＳ７で算出した達成予測時刻（１８：３６：３１）から、生産終了時刻（１７：００：００）を引くと、延長予想時間は、１時間３６分３１秒となる。
【００６０】
ステップＳ９では、ステップＳ７及びステップＳ８で算出した達成予測時刻（１８：３６：３１）と延長予想時間（１時間３６分３１秒）をディスプレイ３に表示する。
【００６１】
ステップＳ１０では、その日の生産の終了が指示されたかどうかを検知して、生産の終了が指示されたならば、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出処理を停止し、指示されていなければ、ステップＳ１に戻って処理を継続する。
【００６２】
＜実施形態２＞
図１０は、本発明の実施形態２に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示すブロック図である。上記実施形態１の図１に示す生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置と本実施形態２の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置との違いは、本実施形態２の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置が、図１に示す生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置に基準タクトタイム算出手段１５を追加し、生産計画情報記憶部２５に、図１１に示すように、同じ品目の製品を生産開始から生産終了まで連続して生産した場合に生産可能な台数である生産能力を追加することで、基準タクトタイムが登録されていない品目であっても、生産能力と就業時間情報から基準タクトタイムを算出し、達成予測時刻及び延長予想時間を算出可能にした点である。その他の構成は、図１に示した各部及び各手段の構成と同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６３】
本実施形態２の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置も、図７に示したフローチャートに従って動作するが、ステップＳ４に対応する動作のみが上記実施形態１の場合とは異なっている。従って、ここでは図１２に示すフローチャートを参照して、ステップＳ４に対応する動作のみを説明する。基準タクトタイム算出手段１５は、図１２に示すフローチャートに従って動作する。
【００６４】
すなわち、現在生産中の品目及び現在生産中の品目以降に生産が計画されている品目の中で基準タクトタイム未取得または未算出の品目をひとつ選択し（ステップＳ４−１）、選択した品目の基準タクトタイムが基準タクトタイム情報記憶部２４に記憶されていれば、ステップＳ４−３に処理を進め、記憶されていなければステップＳ４−４に処理を進める。そして、基準タクトタイムが記憶されていれば、基準タクトタイム情報記憶部２４から選択した品目の基準タクトタイムを取得する（ステップＳ４−３）。一方、基準タクトタクトタイムが記憶されていなければ、就業時間情報記憶部２３からその日の生産開始時刻と生産終了時刻と各休憩開始時刻及び休憩終了時刻を取得し、生産終了時刻から生産開始時刻を引き、各休憩時間を引くことで、その日の稼働時間を算出し（ステップＳ４−４）、生産計画情報記憶部２５から選択した品目の生産能力を取得し（ステップＳ４−５）、ステップＳ４−４で取得した稼働時間をステップＳ４−５で取得した生産能力で割り、基準タクトタイムを算出する（ステップＳ４−６）。選択した品目に関して、基準タクトタイムの取得または算出が終わると、基準タクトタイムの取得または算出対象となる品目全ての基準タクトタイムの取得または算出が完了したかどうかを判断する（ステップＳ４−７）。取得または算出が完了していれば、図７のステップＳ５に処理を進め、完了していなければ、ステップＳ４−１に戻って処理を継続する。
【００６５】
以下、曜日が火曜日、勤務形態が昼、生産ラインが３の生産において、製品ＩＤがＣＣＣ０１５の生産実績が取得されて、ステップＳ４の処理が開始された場合を例に挙げて上記ステップＳ４−１〜ステップＳ４−７の処理をより具体例に説明する。
【００６６】
ステップＳ４−１では、現在生産中の品目（ここでは品目ＣＣＣ）及び現在生産中の品目以降に生産が計画されている品目（品目ＥＥＥ、品目ＦＦＦ）の中で、基準タクトタイム未取得または未算出の品目をひとつ選択する。
【００６７】
ステップＳ４−２では、選択した品目の基準タクトタイムが基準タクトタイム情報記憶部２４に記憶されているか否かを判断する。すなわち、図５に示す基準タクトタイム情報を参照して、選択した品目に基準タクトタイムが記憶されているかどうかを判断する。その結果、選択した品目が品目ＣＣＣ及び品目ＦＦＦである場合には、基準タクトタイムが記憶されているので、ステップＳ４−２からステップＳ４−３に処理を進め、基準タクトタイム情報記憶部２４から選択した品目の基準タクトタイムを取得することになる。一方、選択した品目が品目ＥＥＥである場合には、基準タクトタイムが記憶されていないので、ステップＳ４−２からステップＳ４−４に処理を進めることになる。
【００６８】
ステップＳ４−４では、就業時間情報記憶部２３からその日の生産開始時刻と生産終了時刻と各休憩開始時刻及び休憩終了時刻を取得し、生産終了時刻から生産開始時刻を引き、各休憩時間を引くことで、その日の稼働時間を算出する。すなわち、この例は火曜日であるので、図４に示す就業時間情報の火曜日の欄を参照して、生産開始時刻（８：３０：００）と生産終了時刻（１７：００：００）と各休憩開始時刻（１０：００：００、１２：００：００、１５：００：００）及び休憩終了時刻（１０：０５：００、１２：４５：００、１５：０５：００）を取得する。そして、生産終了時刻（１７：００：００）から生産開始時刻（８：３０：００）を引いて、８時間３０分を算出し、これからさらに、第１休憩時間の５分と第２休憩時間の４５分と第３休憩時間の５分の合計５５分を引いて、その日の稼働時間（７時間３５分）を算出する。
【００６９】
ステップＳ４−５では、図１１に示す生産計画情報記憶部２５の生産計画情報から、選択した品目ＥＥＥの生産能力（３００）を取得する。
【００７０】
ステップＳ４−６では、ステップＳ４−４で取得した稼働時間（７時間３５分＝２７３００秒）を、ステップＳ４−５で取得した生産能力（３００）で割ることにより、基準タクトタイムを算出する。すなわち、２７３００÷３００＝９１（秒）となる。
【００７１】
ステップＳ４−７では、対象品目全ての基準タクトタイムの取得または算出が完了したかどうかを判断し、算出処理を完了していれば、図７のステップＳ５へと処理を進め、完了していなければ、ステップＳ４−１に戻って処理を継続する。
【００７２】
＜実施形態３＞
図１３は、本発明の実施形態３に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示すブロック図である。上記実施形態１の図１に示す生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置と本実施形態３の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置との違いは、本実施形態３の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置が、図１に示す生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置に各生産ラインの残業予定時間を記憶した残業時間情報記憶部２６を追加し、残業のような予め想定している延長時間を考慮した上で、それを除く延長時間の算出を可能にした点である。その他の構成は、図１に示した各部及び各手段の構成と同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。なお、本実施形態３は、上記実施形態１，２の双方に対して適用可能である。
【００７３】
本実施形態３の場合、コンピュータ１のメモリには、新たに残業時間情報記憶部２６が追加され、残業時間情報記憶部２６には、図１４に示すように、日付、ライン、勤務形態及び残業時間が記憶されている。
【００７４】
本実施形態３の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置も、図７に示したフローチャートに従って動作するが、ステップＳ８に対応する動作のみが上記実施形態１の場合とは異なっている。従って、ここではステップＳ８に対応する動作のみを説明する。
【００７５】
本実施形態３では、ステップＳ８は、就業時間情報記憶部２３からその日の生産終了時間を取得すると共に、残業時間情報記憶部２６からその日の残業予定時間を取得し、生産終了時刻に残業時間を足した時刻を、ステップＳ７で算出した達成予測時刻から引き、延長予想時間を算出する。
【００７６】
以下、具体例を挙げてステップＳ８に対応する処理動作を説明するが、ここでは上記実施形態１で説明した曜日が月曜日、勤務形態が昼、生産ラインが２の生産において、製品IDがＢＢＢ１００の生産実績が取得されて、ステップＳ８の処理が開始された場合を例に挙げてより具体的に説明する。
【００７７】
すなわち、就業時間情報記憶部２３からその日の生産終了時刻（１７：００：００）を取得すると共に、図１４に示す残業時間情報記憶部２６の残業時間情報から、その日の残業予定時間（１Ｈ）を取得する。そして、生産終了時刻（１７：００：００）に残業時間（１Ｈ）を足した時刻（１８：００：００）を、ステップＳ７で算出した達成予測時刻（１８：３６：３１）から引くことによって、延長予想時間（３６分３１秒）を算出する。
【００７８】
＜実施形態４＞
本実施形態４と上記実施形態１〜３との違いは、実タクトタイム算出条件情報記憶部２２に記憶される実タクトタイム算出条件情報を、図１５に示すように、勤務形態及びライン毎に、実際のタクトタイムを算出する際に利用する利用件数（直近の過去の通過実績件数）と、実際のタクトタイムの算出に利用できる通過実績の利用時間帯とし、生産のペースのばらつきが大きいなどの理由により実タクトタイム算出に利用したくない時間帯の通過実績を、実タクトタイム算出から省くことを可能にした点である。その他の構成は、図１に示した各部及び各手段の構成と同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００７９】
本実施形態４の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置も、図７に示したフローチャートに従って動作するが、ステップＳ３−３及びＳ３−４に対応する動作のみが上記実施形態１の場合と多少異なっている。従って、ここではステップＳ３−３及び３−４に対応する実タクトタイムの算出動作のみを、曜日が月曜日、勤務形態が昼、生産ラインが２の生産において、製品ＩＤがＢＢＢ０５０の生産実績が取得されて、ステップＳ３−３の処理が開始された場合を例に挙げて、図１６に示すフローチャートを参照してより具体例に説明する。
【００８０】
ステップＳ３−１１では、図１５に示す実タクトタイム算出条件情報の勤務形態が昼で生産ラインが２に対応する利用時間帯の利用開始１の時刻（８：３５：００）と利用終了１の時刻（１２：００：００）を取得する。
【００８１】
ステップＳ３−１２では、ステップＳ３−２で取得した通過実績の中で最新の通過実績を選択する。この例では、製品ＩＤがＢＢＢ０５０の通過時刻９：１４：０３を取得する。
【００８２】
ステップＳ３−１３では、現在選択中の通過時刻と、ステップＳ３−１２で取得した利用時間帯の時刻とを比較し、各製品の通過時刻が利用時間帯内（すなわち、利用開始１の時刻後、かつ、利用終了時刻１の時刻前）であるか否かを判断する。具体的には、まず最新の通過時刻（９：１４：０３）が利用開始１の時刻（８：３５：００）と利用終了１（１２：００：００）の間にあるか判断する。この場合には、現在選択中の通過時刻が利用開始１の時刻後、かつ、利用終了時刻１の時刻前（すなわち、利用可能時間帯内）であるので、ステップＳ３−１３での判断がＹＥＳとなり、ステップＳ３−１４へと処理を進める。
【００８３】
ステップＳ３−１４では、現在選択中の通過時刻（９：１４：０３）と１件前（１件過去）の通過時刻（９：１３：１４）の差（４９秒）を算出する。
【００８４】
ステップＳ３−１５では、ステップＳ３−１４で算出した差（４９秒）を稼働時間へ計上する。すなわち、今回が最初の計上であるため、この時点で稼働時間は４９秒となる。
【００８５】
ステップＳ３−１６では、現在選択中の通過時刻を１件前（１件過去）の通過時刻（９：１３：１４）に変更する。
【００８６】
ステップＳ３−１７では、現在通過時刻が選択されているかまたは現在選択中の通過時刻がＳ３−２で取得した最古の通過時刻より古い通過時刻であるかを判断する。すなわち、この例では、現在、通過時刻９：１３：１４が選択されており、現在選択中の通過時刻（９：１３：１４）がステップＳ３−２で取得した最古の通過時刻（８：３１：３５）より古い通過時刻でないので、ステップＳ３−１３に戻って処理を継続する。
【００８７】
このような処理を繰り返し、現在選択中の通過時刻として８：３２：２１が選択されたときの処理を説明すると、ステップＳ３−１３において、現在選択中の通過時刻（８：３２：２１）が利用開始１の時刻（８：３５：００）より前（すなわち、利用可能時間帯外）にあるので、ステップＳ３−１３での判断がＮｏとなり、ステップＳ３−１６へと処理を進め、現在選択中の通過時刻を１件前（１件過去）の通過時刻（８：３１：３５）に変更する。ステップＳ３−１７では、現在、通過時刻８：３１：３５が選択されており、現在選択中の通過時刻（８：３１：３５）がステップＳ３−２で取得した最古の通過時刻（８：３１：３５）より古い通過時刻ではないので、ステップＳ３−１３に戻って処理を継続する。
【００８８】
次に、現在選択中の通過時刻（８：３１：３５）が利用開始１の時刻（８：３５：００）より前（すなわち、利用可能時間帯外）にあるので、ステップＳ３−１３での判断がＮｏとなり、ステップＳ３−１６へと処理を進め、現在選択中の通過時刻を１件前（１件過去）の通過時刻に変更しようとするが、生産ライン２において、８：３１：３５がその日の最初の生産であるため、通過時刻には何も選択されない。ステップＳ３−１７では、現在通過時刻が選択されていないため、処理をステップＳ３−１８へと進める。
【００８９】
ステップＳ３−１８では、このステップまでにステップＳ３−１５で計上されてきた稼働時間から、ステップＳ３−２で取得した通過実績の中で利用時間帯内に含まれる最新の通過時刻と最古より１件前（１件過去）の通過時刻の間の休憩時間を引き、実タクトタイム算出に使用する稼働時間を算出する。この例では、Ｓ３−１５で計上されてきた稼働時間（３９分５３秒）からステップＳ３−２で取得した通過実績の中で利用時間帯内に含まれる最新の通過時刻（９：１４：０３）と最古より1件前（1件過去）の通過時刻（８：３４：１０）の間の休憩時間（この例の場合、休憩時間なし）を引き、実タクトタイム算出に使用する稼働時間（３９分５３秒）を算出する。
【００９０】
ステップＳ３−１９では、ステップＳ３−１８で算出した稼働時間（３９分５３秒）を、利用時間帯内に含まれる通過実績数（ＢＢＢ００１〜ＢＢＢ００４を除く４６件）で割ることで、実タクトタイム（約５２秒）を算出する。
【００９１】
＜実施形態５＞
本実施形態５と上記実施形態１〜４との違いは、実タクトタイム算出条件情報記憶部２２に記憶される実タクトタイム算出条件情報を、図１７に示すように、品目毎に、実際のタクトタイムを算出する際に利用する直近の過去の通過実績の件数と、実際のタクトタイムの算出に利用できるタクトタイムの長さの上限値（利用上限）とし、タクトタイムとして長すぎる外れ値を実タクトタイム算出から省くことを可能にした点である。その他の構成は、図１に示した各部及び各手段の構成と同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９２】
本実施形態５の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置も、図７に示したフローチャートに従って動作するが、ステップステップＳ３−３及びＳ３−４に対応する動作のみが上記実施形態１〜４の場合と異なっている。従って、ここではステップステップＳ３−３及びＳ３−４に対応する実タクトタイム算出動作のみを、曜日が月曜日、勤務形態が昼、生産ラインが２の生産において、製品ＩＤがＢＢＢ０５０の生産実績が取得されて、ステップＳ３−３の処理が開始された場合を例に挙げて、図１８に示すフローチャートを参照してより具体例に説明する。
【００９３】
ステップＳ３−２１では、生産ライン２で生産中の品目ＢＢＢのタクトタイムの利用上限（７５秒）を、図１７に示す実タクトタイム算出条件情報の中から取得する。
【００９４】
ステップＳ３−２２では、ステップＳ３−２で取得した通過実績の中で最新の通過実績を選択する。この例では、製品ＩＤがＢＢＢ０５０の通過時刻９：１４：０３を取得する。
【００９５】
ステップＳ３−２３では、現在選択中の通過時刻（９：１４：０３）と１件前（１件過去）の通過時刻（９：１３：１４）の差（４９秒）を算出し、その間（９：１４：０３と９：１３：１４の間）に含まれる休憩時間（休憩時間なし）を引く。この例では、４９秒が求められる。
【００９６】
ステップＳ３−２４では、ステップＳ３−２３で求めた値と、ステップＳ３−２１で取得した利用上限とを比較し、ステップＳ３−２３で求めた値が利用上限内であるか否かを判断する。この例では、Ｓ３−２３で求めた値が４９秒、ステップＳ３−２１で取得した利用上限が７５秒であり、４９秒＜７５秒（ステップＳ３−２３で求めた値＜利用上限）であるため、ステップＳ３−２４ではＹｅｓと判断され、ステップＳ３−２５に処理を進める。
【００９７】
ステップＳ３−２５では、ステップＳ３−２３で算出した差（４９秒）を稼働時間へ計上する。すなわち、今回が最初の計上であるため、この時点で稼働時間は４９秒となる。
【００９８】
ステップＳ３−２６では、現在選択中の通過時刻を１件前（１件過去）の通過時刻（９：１３：１４）に変更する。
【００９９】
ステップＳ３−２７では、現在通過時刻が選択されているかまたは現在選択中の通過時刻がステップＳ３−２で取得した最古の通過時刻より古い通過時刻であるかを判断する。すなわち、この例では、現在、通過時刻９：１３：１４が選択されており、現在選択中の通過時刻（９：１３：１４）がステップＳ３−２で取得した最古の通過時刻（８：３１：３５）より古い通過時刻でないので、ステップＳ３−２３に戻って処理を継続する。
【０１００】
このような処理を繰り返し、現在選択中の通過時間として、ステップＳ３−２で取得した中で最古の通過時刻８：３１：３５が選択されている場合の処理を具体的に説明すると、Ｓ３−２３では現在選択中の通過時刻（８：３１：３５）と１件前（１件過去）の通過時刻（この例の場合、生産開始時間８：３０：００）の差（９５秒）を算出し、その間（８：３１：３５と８：３０：００の間）に含まれる休憩時間（休憩時間なし）を引く。この例では、９５秒が求められる。
【０１０１】
ステップＳ３−２４では、９５秒＜７５秒（ステップＳ３−２３で求めた値＞利用上限）であるため、ステップＳ３−２４でＮｏと判断され、ステップＳ３−２６に処理を進める。
【０１０２】
ステップＳ３−２６では、現在選択中の通過時刻を１件前（１件過去）の通過時刻に変更しようとするが、生産ライン２において、８：３１：３５がその日の最初の生産であるため、通過時刻には何も選択されない。
【０１０３】
ステップＳ３−２７では、現在通過時刻が選択されていないため、処理をステップＳ３−２８へと進める。
【０１０４】
ステップＳ３−２８では、このステップまでに計上されてきた稼働時間（例えば、４０分２４秒）をステップＳ３−２３で稼働時間に計上した件数（例えば、４５件）で割ることで、実タクトタイム（約５３．８秒）を算出する。
【０１０５】
＜実施形態６＞
図１９は、本発明の実施形態６に係る生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置の構成を示すブロック図である。本実施形態６と実施形態１〜５との違いは、本実施形態６の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置が、生産計画達成予測時刻及び延長予想時間表示手段に生産計画達成予測時刻及び延長予想時間のみを表示するのに対し、各記憶部２１〜２５に記憶されている情報もグラフまたは表で表示することを可能にした点である。その他の構成は、図１に示した
各部及び各手段の構成と同じであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０６】
また、本発明の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置が表示する表示例として、実施形態６に係る表示の一例を図２０に示す。
【０１０７】
なお、上記した図７〜図９、図１２、図１６、図１８に示す処理フローを実施するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されている。本実施形態ではこのプログラムは図示しないメモリに格納されているが、このような記録媒体の一例としては、マスクＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリといった半導体記憶素子、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃ）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、光磁気ディスク、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード、磁気テープ等を挙げることができる。また、プログラムそのものを通信により伝送して記録媒体に記録する形態であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の生産計画達成予測時刻及び延長予想時間算出装置は、同一生産工程または同一生産ラインで複数の製品の生産が計画される場合において、全ての製品の遅れを予測した全計画の達成予測時刻と最終的に必要な延長予想時間を算出するのに好適に利用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  コンピュータ
２  生産実績情報取得手段
３  ディスプレイ
１１  実タクトタイム算出手段
１２  傾き率算出手段
１３  必要時間算出時間
１４  達成予測時刻及び延長予想時間算出手段
１５  基準タクトタイム算出手段
２１  生産実績情報記憶部
２２  実タクトタイム算出条件情報記憶部
２３  就業時間情報記憶部
２４  基準タクトタイム情報記憶部
２５  生産計画情報記憶部
２６  残業時間情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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