(57)【要約】【課題】蓋体の受枠に対する施錠を図るロック部材の構成と動きに無駄を省き、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回動とを常に合理的に安定してなし得る。【解決手段】蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回動変位を必要かつ充分で無駄のないものとなすべく、ロック部材を短寸のフック部と長寸のロック部本体とに分け，ロック部本体の上端部にフック部をピンにて受枠の内外方向に回動可能に軸支し、取付枠とスライド部とからなるロック部本体のスライド部をガイド部と受枠内周面との間に摺動移動可能に挟持せしめてロック部材をガイド部に沿って上下移動可能となし、フック部下面に対し押圧スプリングにて蓋体を施錠するための付勢力を与え、かつ、取付枠内空間部に，受枠内周面に一端部を軸支したリンク機構の先端軸部を挿入してロック部材の上昇範囲を規制する。【選択図】図３
2010285822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠の上部開口部に一側端部に設けたヒンジを介して開閉かつ旋回可能に繋ぎ止められているとともに、そのヒンジと反対側他側端部に孔の下方部が袋穴状に閉塞されている開閉用バール孔を設けた蓋体と、この蓋体により上部開口部が閉じられる受枠との間に施される蓋体の受枠に対する錠装置であって、蓋体の施錠を図るロック部材の受枠内周面側に配設のガイド部に沿った上下方向への移動と、ロック部材の受枠の内外方向への回動と、ロック部材に付与せしめるロック部材と蓋体周縁部内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすスプリングによる付勢力と、ロック部材と結合して受枠の上方にまで持ち上げられた蓋体の受枠外方への引き出しに伴うロック部材と蓋体周縁部内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠と解錠を行う地下構造物用蓋体の錠装置において、
蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回動変位を必要かつ充分で無駄のない合理的なものとなして、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回動を合理的で安定して行うことを可能となすべく、
ロック部材を、短寸で受枠の内外方向への回動を担うフック部と、長寸でガイド部に沿った上下移動を担うロック部本体とに分けて形成し、
内部を空間部とした取付枠とその側面外部に付設したスライド部とにて形成した長寸のロック部本体におけるこのスライド部を受枠内周面と先端がＬ字状に屈曲するガイド部との間に摺動移動可能に挟持せしめることによって前記ロック部材のガイド部に沿った上下方向への移動可能な配設構造となし、
このガイド部に沿って上下移動する長寸のロック部本体の上端部に短寸のフック部をピンにて受枠の内外方向へ回動可能に軸支せしめることによって前記ロック部材の受枠の内外方向への回動可能な配設構造となすとともに、
長寸のロック部本体における取付枠の側面外部に付設の収納部に収めた押圧コイルスプリングにて短寸のフック部下面に対し、フック部と蓋体周縁部内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすための付勢力を付与せしめ、
かつ、前記受枠上方における蓋体の受枠外方への引き出しに伴うフック部と蓋体周縁部内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠の解除を行うべく、長寸のロック部本体における取付枠の内部空間部内に、適宜角度の範囲にて上下方向に回動可能となすべく一側端部を受枠内周面に枢着してなるリンク機構の他側先端部における軸部を挿入嵌合せしめることによってロック部材のガイド部に沿った上下移動の上昇範囲の規制をなしたことを特徴とする地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項２】
ロック部材における短寸のフック部に対し蓋体を施錠状態となす付勢力を付与する押圧コイルスプリングを収納する長寸のロック部本体における取付枠の側面外部に付設の収納部として、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図るために、上下方向に貫通する貫通穴となしたことを特徴とする請求項１記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項３】
受枠内周面とガイド部との間におけるロック部材の上下方向の摺動に係る部材の寸法精度のバラツキによる影響が一層小さく，ガイド部に沿ったロック部材の一層の安定した上下移動を可能となすべく、ロック部材における長寸のロック部本体は代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造され、短寸のフック部は高強度の球状黒鉛鋳鉄により製造されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項４】
長寸のロック部本体の上端部にピンを介して受枠の内外方向へ回動可能に軸支される短寸のフック部として、フック部2個を連結杆にて左右に並結してなるものを用いたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール等の地下構造物における蓋体を受枠に施錠するための地下構造物用蓋体の錠装置に関し、とりわけその装置におけるロック部材を受枠内周面側に配設して蓋体の施錠を図るものにおいて、そのロック部材の構成と動きの無駄を省き、常に合理的で安定した上下移動と回動ないし傾動すなわち合理的で安定した蓋体の施錠・解錠操作を行うことができる地下構造物用蓋体の錠装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
斯かるロック部材を受枠の内周面側に配設して蓋体の施錠を図る従来の地下構造物用蓋体の錠装置としては、例えば特許第3449608号特許公報（特許文献１）記載のもの或いは特許第3746259号特許公報（特許文献２）記載のもの等が知られている。  夫々の構造とそれに伴う問題点について以下に示す。
【０００３】
特許文献１記載の装置においては、蓋体１２を受枠１１に対し施錠状態とするロック部材としての鉤部材１５は、縦長の鉤杆１７の上端に鉤部１６を一体に有し、それに続く鉤杆の下部に長孔の軸受け部１８を形成してなるものである。
【０００４】
この鉤部材１５の長孔の軸受け部１８には、受枠１１の内周面側に取付基端部を枢着した軸部材２０の他端先端の軸部２１が嵌合されており、そしてこの鉤部材１５は、受枠１１の内面側に設けられたガイド部１９に沿って上下方向へ移動可能に設けられている。従って鉤部材１５は、長孔の軸受け部１８と受枠１１の内面側から伸びる軸部材２０先端の軸部２１との嵌合による係合により、長孔の軸受け部１８の上端部と下端部の範囲内でガイド部１９に沿って上下移動可能となっている。
また、鉤部材１５は、上端の鉤部１６が受枠１１の内方から外方へ向かう方向、つまり蓋体１２を施錠状態とする方向へねじりバネの弾性体２６によって付勢されており、この付勢による鉤部材１５の外方への回動（傾動）によって上端の鉤部１６は蓋体１２の周縁の立下り部２８の下方内側に設けられた係止部２７と係合し蓋体１２の施錠が可能となる。
【０００５】
そして、蓋体１２を施錠するときには、蓋体１２を下ろして受枠１１の上部開口を閉じる動作をする。  蓋体１２の受枠１１内への下降に伴い蓋体１２の周縁の立下り部２８下面が鉤部１６の頭部上面の斜面に接して、鉤部材１５が付勢手段２６の弾性力に抗して受枠１１の中心側内方に押されて後退（回動）し、蓋体１２を更に下降させると周縁の立下り部２８が鉤部１６と受枠１１の内周面との間に入り込み、蓋体１２が受枠１１内周面のテーパ面に支持され収納されると付勢手段２６の弾性力により鉤部材１５が受枠１１の外方に向かって前進（回動）し、鉤部１６と蓋体１２の周縁部下方内側の係止部２７とが係合して蓋体１２が施錠状態となる。
このとき鉤部材１５は、蓋体１２を施錠状態とするため受枠１１の内側下方に位置し、受枠１１内周面より伸びている軸部材２０先端の軸部２１の上側面に長孔の軸受け部１８上端部が当接してガイド部１９に沿った下降が停止した状態となっており、また鉤部材１５は、軸受け部１８上端部と受枠１１よりの軸部２１との嵌合による係合点を中心として、受枠１１の内外方向に回動（傾動）可能となっている。
【０００６】
蓋体１２の施錠を解くときは、開蓋工具を用いて蓋体１２を上方へ引き上げる。このとき蓋体１２の係止部２７と鉤部１６との係合を介して蓋体１２の下方には鉤部材１５が連繋接続されているので、蓋体１２の上方への引き上げに追従して鉤部材１５もガイド部１９に沿って上昇移動する。  鉤部材１５のガイド部１９に沿った上昇移動は、長孔の軸受け部１８下端部が受枠１１よりの軸部材２０先端の軸部２１下側面との当接までの摺動とその当接による押し上げに伴う軸部材２０の上方への適宜角度の回動によって上昇が停止するまでなされる。  ガイド部１９に沿った鉤部材１５の上昇移動が停止してこれに結合されている蓋体１２が受枠１１より上方にまで持ち上げられたとき、蓋体１２を受枠１１の外方に向かって引き出して水平移動させると、鉤部１６と蓋体１２の係止部２７との係合が外れて蓋体１２の施錠が解除される。このとき鉤部材１５は、自重によりガイド部１９に沿って降下し、次の蓋体１２との施錠の準備をするためガイド部１９の下方まで下がり長孔の軸受け部１８上端部が軸部２１上側面と当接して停止する。
【０００７】
しかして特許文献１記載の装置においては、蓋体１２の施錠を図るロック部材としての鉤部材１５の構造を上記のように、蓋体１２の係止部２７と係合する鉤部１６と長孔の軸受け部１８を有しガイド部１９に沿って上下方向に摺動する縦長の鉤杆１７とを一体に接続形成したものとなっているため、次の難点がある。
【０００８】
1)  蓋体１２の施錠は、受枠１１の開口部内周面へ収納されるまでの蓋体１２の降下の動作とねじりバネ２６の付勢力の作用との関与に伴う、鉤部材１５の付勢力に抗した受枠１１の内方への後退回動と付勢力に押された受枠１１の外方への前進回動による鉤部材１５上端部のフック状鉤部１６と蓋体１２の係止部２７との係合にて行われる。このとき鉤部材１５は、ガイド部１９の下側部の位置に停止しており、受枠１１の内外方向への後退及び前進回動は、受枠１１内周面より伸びる軸部材２０の軸部２１と長孔の軸受け部１８の上端部との係合点を中心としてなされる。そして蓋体１２と連繋接続された鉤部材１５は、ガイド部１９に沿って上昇移動可能の態勢となっている。
しかして、ロック部材としての鉤部材１５は、上端部の鉤部１６とその下方の軸受け部１８を有する縦長の鉤杆１７とが一体構造となっているものであるから、蓋体１２の施錠を図るための鉤部材１５の受枠１１の内外方向への回動には、鉤部材１５全体が関与せざるを得ない、即ち上端部の鉤部１６の部分のみならずその下方のガイド部１９に沿って上下移動する縦長の鉤杆１７の部分までもが施錠のための回動に関与する状態となっている。
そのため、フック状の鉤部１６と蓋体１２の係止部２７との係合に必要なロック部材の回転変位としては必要以上に大きくならざるを得ず、この点でロック部材の構成上効率的ではなく、無駄な部分を含むものとなっている（構成上の無駄）。
このように蓋体１２の施錠のために鉤部材１５全体が回動しなければならないものであるから、先端がＬ字状に屈曲するガイド部１９と受枠１１内周面との間には、単に鉤部材１５（鉤杆１７）が摺動する幅の間隙部を設けておけば足りるというものではなく、前記鉤部材１５全体の回転変位をも許容する広幅の間隙部を設けなければならない必要がある。
従ってその広い間隙部の存在のため、ガイド部１９に沿った鉤部材１５の上下方向の直線移動（とりわけ自重による降下移動）にふらつきを生ずる虞があり、勢い鉤部材１５のガイド部１９に沿った上下移動の安定性に欠ける虞がある
（動きの無駄と、鉤部材１５のガイド部１９に沿った上下移動の不安定の虞）。
また、ガイド部１９と受枠１１内周面との間に鉤部材１５全体の回動変位を許容する広い間隙部を設けなければならないとすると、ガイド部１９の先端Ｌ字状屈曲部の厚さや鉤杆１７の幅の寸法精度のばらつきの影響でその回動変位を許容するに充分な間隙部が得られないという虞が生ずる。すると、ガイド部１９に沿った鉤部材１５の円滑な上下移動が損なわれ、蓋体１２の解錠に必要な蓋体１２が受枠１１の上方にまで持ち上げられるまでという鉤部材１５の所定の上昇移動の範囲の確保が困難となる虞がある（蓋体１２の解錠に必要な鉤部材１５のガイド部に沿った上昇範囲の確保の困難性の虞）。
2)  蓋体１２が施錠されている状態において、マンホール等の地下構造物の内圧が上昇し蓋体１２が押し上げられて受枠１１の上方に浮上したとき、蓋体１２に結合されている鉤部材１５もこれに追従してガイド部１９に沿って上昇し、軸受け部１８の下端部が軸部材２０の軸部２１に接触してこれを押し上げ、軸部材２０が取り付け基端部を中心として設定された回動限界まで僅かに上方に回動して鉤部材１５の上昇が停止する。
この状態で縦長長寸の鉤部材１５は、長孔の軸受け部１８下端部と軸部材２０の軸部２１との係合点を中心として受枠１１の内外方向に回動可能となっており、そのため縦長の鉤部材１５の重心はこの回動中心点より相当程度上方に位置し、蓋体１２の係止部２７と鉤部材１５の鉤部１６との係合点（係止部２７側から鉤部１６に対し圧力が作用する作用点）は鉤部材１５の回動中心点より受枠１１の外方寄りに位置している。  そのため、蓋体１２が内圧により押し上げられたとき、その押圧力は鉤部材１５を受枠１１の内方へ後退回動させる方向に作用する。
従って、内圧による蓋体１２の浮上時に、蓋体１２上を通過する車両の衝撃振動により蓋体１２が上下方向に高速で揺動した場合には、鉤部１６が蓋体の係止部２７との係合を離れて、鉤部材１５が受枠１１の内方側へ後退回動され易く、その結果蓋体１２の施錠が自然に解除されて蓋体が飛散する虞にも繋がる。
（内圧上昇による蓋体の浮上時、車両通過の衝撃振動による施錠解除の虞）。
3)  そして、蓋体１２の施錠に必要なロック部材に与える付勢力においても、上端部のフック状の鉤部１６に対してのみならず鉤部１６と鉤杆１７とからなる縦長長寸で重量のある鉤部材１５全体に対して施さなければならないとともに、回動中心点と鉤部材１５全体の重心との位置関係から、上記のように鉤部材１５が蓋体の施錠を解除する方向に傾倒され易い虞があるので、勢い付与するスプリングによる付勢手段には強力なねじりバネの使用が求められ、組付けにも相当な工夫を要する等大掛かりなものとならざるを得なかった。
また、ねじりバネ２６は軸受け部１８と係合する軸部材２０先端の軸部２１に巻きつけて組付けられており、蓋体１２を開いているときには外部に露呈する状態であるから、誤操作により破損される虞もあった。
【０００９】
一方特許文献２に記載のものにおいても、蓋体２の施錠を図るために受枠１の内周面側に設けられたロック部材としてのカギ部材１５の配設構造上、上記特許文献１に記載のものとほぼ同様の問題点を有している。
【００１０】
即ち、このカギ部材１５は、上端部にフック状の鉤部を有し、その下方に一体となって連なる縦長の杆体部に軸受け用の長孔１７を設けてなるものである。
しかして、この軸受け用の長孔１７は、枠体１４の下側部に掛け渡されたボルト１６に遊嵌されている。  従ってこのカギ部材１５は、枠体１４下側部のボルト１６に対して長孔１７の範囲内において上下方向に移動可能となっているとともに、ボルト１６と長孔１７の上端部又は下端部との当接係合点を中心としてそのボルト１６の円周方向に回動可能となっている。  そして、カギ部材１５には、蓋体２裏面の係止片１２との係合を介して蓋体２の施錠を図るための付勢力として引張バネ２４が施されている。
【００１１】
従って斯かる構造のカギ部材１５を用いて、受枠の中心部と外部へ向かう内外方向において蓋体との係合を介してその施錠を図るようになした場合には、上記特許文献１における鉤部材１５（上端部の鉤部１６とその下方の鉤杆１７を一体に結合し、鉤杆１７に長孔の軸受け部１８を形成してなる）を用いて蓋体１２との係合を介してその施錠を図るようになした場合と同様に帰するものとなる。
よって特許文献２におけるカギ部材１５は、特許文献１における鉤部材１５に相当するものとなり、そのため、上記に示した特許文献１のものとほぼ同様の問題点を有していることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第３４４９６０８号特許公報
【特許文献２】特許第３７４６２５９号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は斯かる実状に鑑みなされたもので、ロック部材の配設構造に簡潔にして格別な工夫をなすことにより、蓋体の施錠のためになされるロック部材の上下移動と回動ないし傾動においてその回動ないし傾動変位が必要以上に大とならざるを得ないことに伴う，上記特許文献１或いは特許文献２に記載の先行技術が有していた諸難点を解消し、ロック部材の構成と動きに無駄を省き，常に合理的かつ安定した上下移動と回動ないし傾動を可能となす、即ち常に合理的で安定した蓋体の施錠・解錠操作をなすことができる地下構造物用蓋体の錠装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の課題ないし目的を達成するために、特許請求の範囲に記載された次の手段を採っているものである。
【００１５】
即ち、請求項１に係る発明においては、「受枠の上部開口部に一側端部に設けたヒンジを介して開閉かつ旋回可能に繋ぎ止められているとともに，そのヒンジと反対側他側端部に孔の下方部が袋穴状に閉塞されている開閉用バール孔を設けた蓋体と、この蓋体により上部開口部が閉じられる受枠との間に施される蓋体の受枠に対する錠装置であって、
蓋体の施錠を図るロック部材の受枠内周面側に配設のガイド部に沿った上下方向の移動と、ロック部材の受枠の内外方向への回動と、ロック部材に付与せしめるロック部材と蓋体周縁部内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすスプリングによる付勢力と、ロック部材と係合して受枠の上方にまで持ち上げられた蓋体の受枠外方への引き出しに伴うロック部材と蓋体周縁部内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠と解錠を行う地下構造物用蓋体の錠装置において、
蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回動変位を必要かつ充分で無駄のない合理的なものとなして、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回動とを合理的で安定して行うことを可能となすべく、
ロック部材を、短寸で受枠の内外方向への回動を担うフック部と、長寸でガイド部に沿った上下移動を担うロック部本体とに分けて形成し、
内部を空間部とした取付枠とその側面外部に付設したスライド部とにて形成した長寸のロック部本体におけるこのスライド部を受枠内周面と先端がＬ字状に屈曲するガイド部との間に摺動移動可能に挟持せしめることによって前記ロック部材のガイド部に沿った上下方向への移動可能な配設構造となし、
このガイド部に沿って上下移動する長寸のロック部本体の上端部に短寸のフック部をピンにて受枠の内外方向へ回動可能に軸支せしめることによって前記ロック部材の受枠の内外方向への回動可能な配設構造となすとともに、
長寸のロック部本体における取付枠の側面外部に付設の収納部に収めた押圧コイルスプリングにて短寸のフック部下面に対し、フック部と蓋体周縁部内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすための付勢力を付与せしめ、
かつ、前記受枠上方における蓋体の受枠外方への引き出しに伴うフック部と蓋体周縁部内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠の解除を行うべく、長寸のロック部本体における取付枠の内部空間部内に，適宜角度の範囲にて上下方向に回動可能となすべく一側端部を受枠内周面に枢着してなるリンク機構の他側先端部における軸部を挿入嵌合せしめることによってロック部材のガイド部に沿った上下移動の上昇範囲の規制をなした」ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項２に係る発明においては、更に経年使用に伴い雨水や土砂等の浸入によるフック部の付勢用スプリングの作動不良の発生の防止を図るべく「ロック部材における短寸のフック部に対し蓋体を施錠状態となすための付勢力を付与する押圧コイルスプリングを収納する長寸のロック部本体における取付枠の側面外部に付設の収納部として、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図るために、上下方向に貫通する貫通穴となした」ことを特徴とするものである。
【００１７】
請求項３に係る発明においては、更に構造部材の材質に工夫を施し、一層その動作の安定を図るべく「受枠内周面とガイド部との間におけるロック部材の上下方向の摺動に係る部材の寸法精度のバラツキによる影響が一層小さく，ガイド部に沿ったロック部材の一層の安定した上下移動を可能となすべく、ロック部材における長寸のロック部本体は代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造され、短寸のフック部は高強度の球状黒鉛鋳鉄により製造されたものである」ことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項４に係る発明においては、同様の効果が得られるフック部の構造に係る他の実施態様の一例を示したもので、「長寸のロック部本体の上端部にピンを介して受枠の内外方向へ回動可能に軸支される短寸のフック部として、フック部２個を連結杆にて左右に並結してなるものを用いた」ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、蓋体の施錠を図るロック部材の配設構造に簡潔にして格別な工夫を施し上記の構成となしたので、上述の先行技術に伴う諸難点を解消し、次の本件発明に特有の効果を奏し得たものである。
【００２０】
請求項１に係る発明においては、蓋体を施錠状態となすロック部材としては、短寸で受枠の内外方向への回動を担うフック部と、長寸でガイド部に沿った上下移動を担うロック部本体とに分けて形成し、長寸のロック部本体の上端部に短寸のフック部をピンにて受枠の内外方向へ回動可能に軸支してなるものである。
そして、フック部下面のロック部本体上端部との軸支部分と反対側後方部をロック部本体に付設の収納部に収めた押圧コイルスプリングにて受枠の外方側へ押圧付勢してフック部と蓋体周縁部内側の係止部との係合を介して蓋体の施錠を図るとともに、長寸のロック部本体として内部を空間部とした取付枠とその側面外部に付設のスライド部とにより形成し、そのスライド部を受枠の内周面とガイド部の先端Ｌ字状屈曲部との間に上下方向に摺動可能に挟持し、かつ、ロック部本体の取付枠の内部空間に受枠内周面より伸び適宜角度で上下方向に回動可能に配設されたリンク機構の先端軸部を嵌合せしめてロック部材のガイド部に沿った上下移動の上昇範囲の規制となしたものである。  従って、以下の特有の効果を奏することができる。
1)  このように、蓋体の周縁部内側の係止部と係合するフック部と、これを上端部にピンを介して回動可能に接合しているロック部本体とは従来と異なり一体ではなく、別々に分割形成されており、ロック部材の受枠の内外方向への回動は専ら短寸のフック部が担当し、ガイド部に沿った上下移動は専ら取付枠とスライド部とからなる長寸のロック部本体が担当している。  従って従来の特許文献１記載のものと異なりロック部本体がガイド部に沿った上下移動のみならず受枠の内外方向への回動にも関与するなどということはないから、ガイド部の先端Ｌ字状屈曲部内面と受枠内周面との間にその回動変位を許容する広幅の間隙部を設ける必要がなく、専らその間にロック部材におけるロック部本体が上下方向に摺動可能となる間隙部を設定すれば充分なものとなる。
そのため、ガイド部に沿ったロック部材の上下移動にふらつきを伴うような不都合はなく、その上下移動は安定してなされる。
また、ロック部材の回動変位を許容する広い間隙部を必要とする場合と異なり、上下方向の摺動に係る構造部材の寸法精度のばらつきの影響でガイド部に沿ったロック部材の円滑な上下移動が損なわれ、そのため蓋体の解錠に必要な蓋体を受枠の上方にまで持ち上げるというロック部材に求められる所定の上昇範囲の確保が困難となり蓋体の解錠操作に支障を来たすという不都合もない。
そして、蓋体の施錠に必要なロック部材の受枠の内外方向への回動は、専ら長寸のロック部本体上端部に軸支される短寸のフック部が担うものであるから、従来と異なりロック部材の回動変位が必要以上に大とならざるを得ないという不都合ないし無駄はなく、蓋体の施錠をなすために必要かつ充分な範囲の回動変位を採ることができ、ロック部材の内外方向の回動を効率よく合理的で安定してなすことができる。
2)  また蓋体の施錠を図るロック部材の回動中心点は、短寸のフック部を長寸のロック部本体上端部で回動可能に軸支している接合ピンであり、従来の特許文献１記載のもののようにロック部本体としての鉤杆の長孔軸受け部１８の上端部又は下端部と受枠内周面より伸びる軸部２１との係合部に相当するものではない。
ロック部本体の取付枠内空間部に嵌合されている、受枠内周面より伸びるリンク機構の先端軸部はフック部と係合してフック部を回動させるその回動中心点をなすものではなく、専らロック部材のガイド部に沿った上下移動の上昇範囲の規制を図るものである。
従って、短寸のフック部は、従来の鉤部１６を有する長寸の鉤部材１５のように受枠１１内周面よりの軸部２１に対し長孔の軸受け部１８の範囲内で上下移動可能となるなどということはなく、回動中心点である軸支ピン（接合ピン）の短寸のフック部に対する係合の位置関係が変わることはない。  そのため、蓋体の施錠時と解錠時において、従来のようにロック部材の回動中心点と重心との位置関係に変化を生ずるなどということもなく、それに伴う不都合もない。従来のロック部材（鉤部材１５）においては、蓋体１２の施錠時には、受枠内周面から伸びる軸部２１と鉤杆１７における長孔の軸受け部１８の上端部との係合部を中心として内外方向に回動可能となっているので、ロック部材としての重心はほぼ回動中心点より下方に位置する状態となっているが、蓋体１２の解錠時には、ロック部材の上昇により長孔の軸受け部１８の下端部と軸部２１との係合部を中心として内外方向に回動可能となるので、長寸のロック部材としての重心の位置はその回動中心点より相当程度上方に位置する状態となる。そして、鉤部１６と蓋体１２の係止部２７との係合点は鉤部材１５の回動中心点より受枠１１の外方側寄りに位置し、その係合点に下方から圧力がかかった場合その圧力は鉤部材１５を受枠１１の内方側に後退回動させる方向に作用する。そのためその回動中心と重心との位置移動の関係および蓋体と鉤部材との係合点に作用する圧力の関係でロック部材（鉤部材１５）は受枠１１の内方側（蓋体の施錠を解除する方向）に傾倒され易い状態となる。  従って、上記したように、従来においては、内圧による蓋体１２の浮上時に、蓋体１２上を通過する車両の衝撃振動により蓋体１２が上下方向に高速で揺動した場合には、鉤部１６が蓋体１２の係止部２７との係合を離れて、鉤部材１５が受枠１１の内方側へ後退回動され易く、その結果蓋体１２の施錠が内圧上昇により自然に解除されて蓋体が飛散する等の虞にも繋がる。
しかるに本発明においては、上記の構成上、斯かる虞は全くない。
即ち、本発明においては、専らロック部材の受枠の内外方向への回動を担うフック部は、専らガイド部に沿った上下移動を担うため長寸に設定されたロック部本体に比し短寸小型に設定されているとともに、ロック部本体の上端部に接合ピンにて受枠の内外方向に回動可能に軸支されているものである。  従って、ロック部材の回動に長寸のロック部本体までもが関与することはなく、回動を担うフック部が回動中心の接合ピンに対して長孔を介して上下方向に移動することもないから、蓋体の施錠時と解錠時とでフック部の回動中心と重心位置との間に位置ずれを生ずるようなことはなく常に一定位置であり、蓋体の係止部とフック部との係合部がフック部の回動中心に対し受枠の外方側寄りに偏して位置するということもなく、両者は水平方向においてほぼ近接位置の上下方向に設定配置することができる。そのため、回動中心に対するフック部の重量バランスを良好に保持することができ、ロック部材の内外方向の回動変位を必要以上に大となすことはなく、蓋体の施錠に必要かつ充分な合理的な範囲に属するものに設定することができるとともに、フック部が受枠の中心側内方に向かって後退回動され易くなるということもないから、短寸小型のフック部の内外方向の回動を介して蓋体の施錠・解錠を効率的に安定して行うことができるとともに、内圧上昇による蓋体の浮上時に、車両通過の衝撃振動を受けても、従来と異なりフック部と蓋体との係合が自然に離脱して蓋体が飛散するなどという不都合の虞に繋がることもない。
3)  蓋体の施錠を図るためのロック部材に与える付勢力は、従来のようにロック部材全体に対して施す必要はなく、受枠の内外方向への回動を担う短寸小型に設定されたフック部に対してのみ施せば良いものであり、フック部の回動中心に対する重量バランスも良好に保持することができ、フック部が受枠の中心方向内方側に後退回動（蓋体の施錠の解除方向に回動）され易いということもないので、従来に比し、強力なねじりバネの使用が求められ付勢手段に必要以上の負荷がかかるなどということもなく、比較的付勢力の大きくない押圧コイルスプリングの使用でも充分に安定した確実な施錠をなすことができ、組付けにもさしたる工夫を必要とせず、ロック部本体に付設の収納孔内に納めてフック部下面に臨ませれば充分であり、付勢手段の付設構造を簡潔なものとなすことができる。
更に付勢手段の押圧コイルスプリングはロック部本体に付設の収納孔内に納められて外部に露呈されないので、蓋体を開いているときに誤操作により破損される等の不都合もない。
4)  特許文献２記載のものも、蓋体の施錠を図るカギ部材１５は、回動支点（回動中心）となるボルト１６に対し長孔１７の範囲内で上下移動するものであるから、蓋体の施錠時と解錠時では、回動中心となるボルトとカギ部材１５の重心位置との間に重量バランスを崩す虞のある位置移動に伴うずれを生じ、上記特許文献１記載のものと同様の諸難点があるものであるが、本発明は上記の構成に基づきその諸難点を解消し得たものである。
5)  よって本発明においては、蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回動変位を必要以上に大となすことなく必要かつ充分で無駄のない合理的なものとなして、先行技術の有する諸難点を解消し、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回動を合理的で安定して行うことを可能となすべく、上記の諸構成となしたので、常に合理的で安定した蓋体の施錠・解錠操作をなすことができる。
【００２１】
請求項２に係る発明においては、フック部に対し蓋体の施錠をなすための付勢力を付与する押圧コイルスプリングを収納する収納部として、ロック部本体の取付枠側面外部に付設の貫通穴を用いたので、更に、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図ることができ、一層好適である。
【００２２】
請求項３に係る発明においては、更に、ガイド部に沿った上下移動を担う長寸のロック部本体としては代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造されたものを用い、受枠の内外方向への回動を担う短寸のフック部としては高強度の球状黒鉛鋳鉄で製造されたものを用いたので、ロック部材の一層の安定した上下移動と回動の動作を図ることができる。
【００２３】
請求項４に係る発明においては、ロック部本体上端部に受枠の内外方向へ回動可能にピンにて軸支されるフック部として、左右一対の2個を連結杆にて並結したものを用いたので、他のものと同様の蓋体の施錠を図るためのフック部の回動動作をなすことができる、或いはその動作を一層安定してなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の一例に係る地下構造物用蓋体の錠装置を施したマンホール鉄蓋の縦断面図。
【図２】同上錠装置におけるロック部材の受枠内周面側への組立斜視図。
【図３】同上錠装置におけるロック部材の受枠内周面側での分解斜視図。
【図４】同上錠装置におけるロック部材の受枠内周面側での組立平面図。
【図５】蓋体を受枠の上方より開口部内に降下させて開口部を閉じる動作に伴う蓋体の施錠を図るときの同上錠装置の縦断面図。
【図６】蓋体の同上降下に伴い蓋体の周縁部下面とロック部材の頭部が接触した状態の蓋体の施錠直前の同上錠装置の縦断面図。
【図７】蓋体が受枠内周面のテーパ面に受け支えられ収納されたときにロック部材と係合して蓋体の施錠がなされた状態の同上錠装置の縦断面図。
【図８】蓋体とともにロック部材がガイド部に沿って上昇し、蓋体が受枠の上方まで持ち上げられたとき、蓋体とロック部材の係合を解除し蓋体の解錠がなされる直前の状態を示す同上錠装置の縦断面図。
【図９】蓋体の施錠を解除するためにロック部材がガイド部に沿って上昇する上昇範囲の第一段階ストロークを示す同上錠装置の説明図。
【図１０】同上のロック部材の上昇範囲の第二段階ストロークを示す同上錠装置の説明図。
【図１１】蓋体の施錠時においてロック部材のフック部が蓋体の周縁部下面に押されて受枠の内方側へ後退回動する範囲を示す同上錠装置の説明図。
【図１２】同上蓋体の施錠時においてロック部材のフック部が付勢力により押されて受枠の外方側へ前進回動する範囲を示す同上錠装置の説明図。
【図１３】本発明の他の実施例に係るフック部の形態の一例を示す同上錠装置におけるロック部材の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
別紙図面について、本発明の実施の一例を説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の実施の一例に係る地下構造物用蓋体の錠装置を施したマンホール鉄蓋の縦断面図、図２はその蓋体の錠装置の要部である蓋体の施錠を図るロック部材の受枠内周面側への組立斜視図、図３はそのロック部材の受枠内周面側への分解斜視図、図４はそのロック部材の受枠内周面側への組立平面図である。
【００２７】
図において３１はマンホール鉄蓋の蓋体、３２はこの蓋体３１により上部開口部が閉じられる受枠であり、本発明の実施の一例に係る蓋体の錠装置はこのマンホール鉄蓋の蓋体３１と受枠３２との間に施される。
蓋体３１は円板形状で、円筒形の受枠３２の上部開口部に、一側端部に設けたヒンジ３３を介して開閉かつ旋回可能に繋ぎ止められているとともに、そのヒンジと反対側他側端部に孔の下方部が袋穴状に閉塞されている開閉用バール孔３４が設けられている。３５は、バール孔３４の中間部に設けられた開閉工具３６の先端フック部３６ａを掛けるための掛止片である。
【００２８】
前記蓋体３１と受枠３２との間に施されて蓋体３１を施錠状態となすロック部材３７は、受枠３２の内周面側に組立配設される。
【００２９】
ロック部材３７は、上部に位置する短寸のフック部３８とその下部に配する長寸のロック部本体３９とに分割形成されている。
ロック部本体３９は、内部を空間部４０ａとなした方形状取付枠４０とその側面外部に平行して付設された長方形板体状のスライド部４１とからなっている。
長方形板体状のスライド部４１は、受枠３２の内周面より内側中心方向に向かって張り出し形成された先端がＬ字状に屈曲し縦方向のガイド部４２に沿って上下方向に移動可能に配設される。  具体的には、ロック部本体３９のスライド部４１に設けられたガイド面４１ａ、４１ａ´は、ガイド部４２先端のＬ字状屈曲部内面４３と受枠３２内周面に設けられたガイド面４４との間に微間隙を配し上下方向に摺動移動可能に挟持されている。  従って、ロック部本体３９はこのスライド部４１を介してガイド部４２に沿って上下方向に移動可能となっている。
つまり、ロック部本体３９のガイド面はスライド部４１に設けられた４１ａ、４１ａ´であり、受枠３２のガイド面は対向するＬ字状屈曲部内面４３とガイド面４４である。
図示の例では、スライド部４１は、ロック部本体３９の取付枠４０の両側外面に平行して一対付設されており、ガイド部４２とこれに対向する受枠３２内周面側のガイド面４４も、これらを挟持すべく夫々一対ずつ設けられている。
【００３０】
このガイド部４２に沿って上下移動する長寸のロック部本体３９の上端部に、短寸のフック部３８が接合ピン４５を介して受枠３２の内外方向に向けて回動可能に軸支されている。  ロック部本体３９の上端部に対するフック部３８の軸支接続は具体的には、図２と図３に示すとおり、フック部３８は取付枠４０の側面外部とスライド部４１との間にフック部３８下面の円形状取付基端部３８ａを挿入し、スライド部４１と円形状取付基端部３８ａと取付枠４０とに形成された挿通孔に接合ピン４５を貫通せしめてフック部３８を軸支してなるものである。
フック部３８は、実際には図示の如く、方形状取付枠４０の両側外面と一対のスライド部４１、４１との間に夫々一つずつ合計一対のものが備えられている。
【００３１】
軸支用接合ピン４５を挿通する円形状取付基端部３８ａは、フック部３８下面の前方側（受枠３２の外方側寄り）に設けられており、フック部３８下面の後方側（受枠３２の内方中心側寄り）は切り込み段部３８ｂとなっている。このフック部３８下面の後方側切り込み段部３８ｂの下方には、フック部３８を受枠３２の外方側に前進回動させてその先端鉤部を蓋体３１の周縁部下方の内側に形成の係止部４６と係合させて蓋体３１の施錠を図るための付勢手段としての押圧コイルスプリング４７が配設されている。この押圧コイルスプリング４７は、ロック部本体の取付枠４０の側面外部に付設された縦方向貫通孔式の即ち上下方向に貫通した収納孔である収納部４８内に収納されている。
【００３２】
受枠３２の内周面側には、ガイド部４２に沿って上下移動するロック部材３７の上昇範囲を所定に規制するためのリンク機構４９が設けられている。  リンク機構４９は、リンク棒５０の両端部に取付用軸部５１と規制用先端軸部５２をＨ型に取り付けてなるものであり、取付用軸部５１は受枠３２の内周面側に支持部材を介して設けられた取付孔５３、５３内に枢着されている。  リンク機構４９は、先端部がやや下方に向かって傾斜して配設されるようにその下方に同じく支持部材を介して傾斜支持面５４が配置されており、取付孔５３の範囲内で取付用軸部５１を中心としてその傾斜支持面５４より上方に向かって上下方向に所定範囲の角度回動可能となっている。  リンク機構４９の規制用先端軸部５２は、ロック部本体３９の方形状取付枠４０内の空間部４０ａ内に挿入嵌合されている。
受枠３２の内周面側に一側端部を枢着して取り付けられたリンク機構４９は、支持部材に付設された挿入孔５５内に抜け止めピン５６を挿入しナット５７にて緊締して抜け止めピン５６をリンク機構４９の側面に配置することによって受枠３２からの脱落が防止されている。
【００３３】
蓋体３１の施錠と解錠は、上記に示した受枠３２の内周面側に配設されたガイド部４２に沿ったロック部材３７の上下方向の移動と、蓋体３１の受枠３２の上部開口を閉じる動作と付勢手段である押圧コイルスプリング４７の付勢動作に伴うロック部材３７の受枠３２の内外方向への回動（傾動）と、受枠の上方に持ち上げられた蓋体３１の受枠３２の外方へ向けた水平引き出し動作とにて行われる。
蓋体３１の施錠操作は、受枠３２の開口部を蓋体３１で閉じた際に、ロック部材３７におけるフック部３８の先端鉤部と蓋体３１の周縁部下方の内側に設けられた係止部４６とが付勢手段により係合されることによって行われる。  蓋体３１の施錠を解除する場合には、開閉工具３６（バール）を用いて蓋体３１を受枠３２の上方所定位置まで持ち上げ、蓋体３１を受枠３２の外方へ水平方向に引き出し、蓋体３１周縁部下方内側の係止部４６とロック部材３７のフック部３８との係合を外すことによって行う。
蓋体３１の施錠を解除するために必要なロック部材３７のガイド部４２に沿った上下移動の所定位置までの上昇範囲の規制は、リンク機構４９の規制用先端軸部５２とロック部本体３９の方形状取付枠４０の底面部内面４０ｂとの当接並びにこれに伴うリンク機構４９の上方への所定範囲の角度の回動にて行う。
【００３４】
蓋体３１の施錠とその解除をなすために必要なロック部材３７のガイド部４２に沿った上下方向への移動と受枠３２の内外方向への回動（傾動）は、前者のガイド部４２に沿った上下移動の方は専らロック部材３７のうち長寸のロック部本体３９（方形状取付枠４０とスライド部４１とからなる）が担当し、後者の受枠３２の内外方向への回動（傾動）の方は専らロック部材３７のうちこのロック部本体３９上端部に軸支された短寸のフック部３８が担当する。
【００３５】
蓋体３１の施錠と解錠の動作について、図５ないし図８を参照して詳しく説明する。
図５は、開いていた蓋体３１を閉じてその施錠をなすための動作を開始した状態を示すものである。  蓋体３１の施錠を図る場合には、図示の如く、開閉工具３６（バール）を用いて蓋体３１を矢印方向下方に向かって受枠３２内に降下させていき、その上部開口部を閉じる動作を行う。
このときロック部材３７は、ロック部本体３９の方形状取付枠４０の底面部外面４０ｃが受枠３２の周縁部下方に張り出されたフランジ状底面部３２ａに当接してガイド部４２の下側部に静置している状態となっている（図５〜図７）。
蓋体３１を更に受枠３２の上部開口部内に降下させると、蓋体３１の周縁部下面がロック部材３７のフック部３８頭部の傾斜面に当接してフック部３８を受枠３２の中心側内方に押圧し、フック部３８は軸支用接合ピン４５を中心として受枠３２の内方側に押圧コイルスプリング４７の弾性力に抗して後退回動し、蓋体３１の周縁部下方の内側部分がフック部３８と受枠３２の内周面との間に入り込み、その係止部４６とフック部３８との係合が可能な状態となる（図６）。  このとき、ロック部材３７のうちロック部本体３９（方形状取付枠４０とスライド部４１）は回動に関与せず、専らガイド部４２に沿って上下移動可能に接している状態である。
蓋体３１が受枠３２の上部開口部内周面にテーパ嵌合により完全に受け支えられると、押圧コイルスプリング４７の弾性力にてフック部３８が付勢されて軸支用接合ピン４５を中心として受枠３２の外方側に前進回動してその先端鉤部が蓋体３１の周縁部内側の係止部４６に入り込んで係合が可能な状態となる（図７）。
【００３６】
蓋体３１の施錠状態を解除する場合には、図７の状態から、開閉工具３６（バール）を用いて蓋体３１を受枠３２の上方外部に向かって持ち上げる。
ロック部材３７のフック部３８の先端鉤部と蓋体３１の周縁部下方内側の鉤形係止部４６との係合により蓋体３１とロック部材３７とは結合する状態となっているので、蓋体３１の上方への持ち上げ動作に伴いロック部材３７も蓋体３１に追従してガイド部４２に沿って上昇し、蓋体３１が受枠３２の上方に持ち上げられ水平方向への引き出しが可能な状態となったときにガイド部４２に沿ったロック部材３７の上昇が停止する（図８）。  蓋体３１を矢印方向に沿って受枠３２の外方へ水平移動させて引き出すと、フック部３８と係止部４６との係合が外れて蓋体３１の施錠が解除される。
蓋体３１との結合が解除されると、ロック部材３７は自重によりガイド部４２に沿って降下し、ロック部本体における方形状取付枠４０の底面部外面４０ｃが受枠３２の周縁部下方のフランジ状底面部３２ａに当接してロック部材３７のガイド部４２に沿った降下が停止する。  ロック部材３７の降下により方形状取付枠４０の底面部内面４０ｂがリンク機構４９の規制用先端軸部５２との当接から離れるので、リンク機構４９は取付用軸部５１を中心として傾斜支持面５４に支持されるまで下方側に回動して元位置に復帰する。
【００３７】
上記蓋体３１の施錠を解除するための、ガイド部４２に沿ったロック部材３７の上下移動の範囲の規制がどのようになされるかについて、図９と図１０に基づいて改めて説明する。
図９は、蓋体３１により受枠３２の上部開口部が閉じられ、蓋体３１とロック部材３７とが受枠３２の内周面側において係止部４６とフック部３８との係合を介して施錠された状態を示すものである。  このときロック部材３７は、方形状取付枠４０の底面部外面４０ｃが受枠３２の周縁部下方のフランジ状底面部３２ａに当接して止まるまでガイド部４２に沿って降下している。ガイド部４２に沿ったロック部材３７の降下が停止したところＡ点が下降移動の範囲の下限である。
そして、このときリンク機構４９は方形状取付枠４０との当接係合を離れて取付用軸部５１を中心として自重にて下方に所定範囲の角度回動し、傾斜支持面５４に沿って規制用先端軸部５２を下にした傾斜状態で配置されて元位置に復帰している。
【００３８】
図９の蓋体３１とロック部材３７が結合された施錠状態を解除する場合には、蓋体３１を受枠３２の上方所定位置まで引き上げる。  するとロック部材３７は、蓋体３１の引き上げに追従し、ロック部材の方形状取付枠４０の底面部内面４０ｂが受枠３２の内周面から伸びるリンク機構４９の規制用先端軸部５２に当接するまでの範囲とこの当接により規制用先端軸部５２が押されてリンク機構４９が取付用軸部５１を中心として上方に所定範囲の角度回動して水平状態となりストッパー壁５８に当たってその回動が停止するまでの範囲とを合算した範囲の分だけガイド部４２に沿って上昇移動する。  このロック部材３７のガイド部４２に沿った上昇移動が停止したところＢ点が上昇移動の範囲の上限である（図１０）。  このとき蓋体３１は受枠３２の外方に向かって水平に引き出すことが充分に可能となる受枠３２の上方にまで持ち上げられた状態となるので、その蓋体３１の水平方向外方への引き出しにより施錠状態を確実に解除することができる。
【００３９】
図１１と図１２は、蓋体３１を施錠状態となすためのロック部材３７におけるフック部３８の後退及び前進の回動範囲を規制した状態を示す一部を断面となした説明図である。
ロック部材３７におけるフック部３８は、その下面の前方側（受枠３２の外方寄り）に位置する円形状取付基端部３８ａを介して取付枠４０とスライド部４１との上端部間に接合ピン４５にて受枠３２の内外方向に向けて回動可能に軸支されてなるものである。  しかして蓋体３１を閉じる動作に伴い蓋体３１の周縁部下方内側の部分と接触して押されたフック部３８は、接合ピン４５を中心として押圧コイルスプリング４７の弾性力に抗して受枠３２の中心方向内方側に向けて後退回動するが、その後退回動は、フック部３８下面における軸支用接合ピン４５後方の切り込み段部３８ｂの押圧により付勢用スプリング４７が収縮してその切り込み段部３８ｂの隅角部が付勢用スプリング４７の収納部４８の周壁の一部に接触すること（Ｃ点）によって停止する（図１１）。フック部３８の後退回動の範囲は、このフック部３８下面の切り込み段部３８ｂの隅角部が付勢用スプリング４７の収納部４８の周壁の一部に接触する点（Ｃ）までの適宜角度の範囲であり、これによってフック部３８が必要以上に後方に傾倒するのが防止される。
蓋体３１の周縁部下方内側の部分がフック部３８と受枠３２の内周面との間に入り込んで該部からの圧力が解かれると、付勢用スプリング４７の復元力によってフック部３８は受枠３２の外方側に向けて前進回動して、その先端鉤部は蓋体３１の係止部４６と係合が可能な状態となるが、その前進回動の範囲は、フック部３８下面前方側の円形状取付基端部３８ａの一部に設けた突起部３８ｃが取付枠４０の側面外部に付設の付勢用スプリング４７の収納部４８に連繋接続して設けたストッパー座５９と接触してフック部３８の前進回動が停止する点（Ｄ）までである（図１２）。  このときフック部３８は、下面を付勢用スプリング４７とストッパー座５９とに支えられてほぼ直立状態となり、これによってフック部３８の先端鉤部が必要以上に蓋体３１の周縁部下方内側の係止部４６に食い込まないように回動が適度の範囲に抑えられている。
【００４０】
フック部３８が前進回動を停止してほぼ直立状態となった図１２から明らかなように、フック部３８の回動中心点（軸支用接合ピン４５）はフック部３８の重心位置に立てた垂線上にはなく、それより図面で右側前方（受枠３２の周縁部寄り）に偏しており、そのためフック部３８の先端鉤部と蓋体３１の周縁部下方内側の係止部４６との係合点（内圧上昇時に蓋体３１の係止部４６側よりフック部３８側に圧力が作用する作用点）Ｆは、フック部３８の回動中心点Ｅ（軸支用接合ピン４５）に対しほぼその垂線より僅かな距離右側に寄った上方の位置に位置している（図１０も参照）。  従って、内圧上昇により蓋体３１が上方に持ち上げられるようになった場合、蓋体３１の係止部４６側から作用する圧力によってフック部３８が蓋体３１との係合が外れる方向（受枠３２の内方側）に後退回動されるおそれが生ずるようなことはない（図１２、図１０参照）。  よって、内圧による蓋体３１の浮上時に蓋体３１が車両の通過による衝撃振動を受けて高速で上下移動を繰り返すようなことがあった場合においても、フック部３８が蓋体３１との係合を離れて後方に傾倒し蓋体３１が内圧により飛散する等のおそれに繋がることはない。
【００４１】
フック部３８は、常にロック部本体３９の上端部に回動可能に軸支した接合ピン４５を中心として、受枠３２の内外方向に向けて回動（傾動）する。  即ち、蓋体３１が受枠３２の内周面にテーパ嵌合されて上部開口部を閉じ、蓋体３１とロック部材３７とが受枠３２内周面側において係合された状態にある蓋体３１の施錠時においても（図７と図９）、蓋体３２が上方に持ち上げられ、これと結合するロック部材３７も蓋体３１に追従してガイド部４２に沿って上昇して、蓋体３１が受枠３２の上方に位置する蓋体３１の解錠時もしくは内圧上昇による蓋体３１の浮上時においても（図８と図１０）、いずれにおいてもロック部材３７の受枠３２の内外方向への回動中心点Ｅはフック部３８をロック部本体３９上端部に回動可能に軸支する接合ピン４５の中心位置であって、この回動中心点Ｅに対してロック部材としてその回動を担うフック部３８の重心の位置は常に一定であって変動しない（施錠時と解錠時とでフック部３８の重心位置の移動がない）。
そして斯かる動作機能に加えて、蓋体３１の施錠を図るためにロック部材３７全体が回動に関与することはなく、長寸の取付枠４０は専らガイド部４２に沿った上下移動を担当し、その上端部に回動可能に軸支された短寸のフック部３８が専らその受枠３２の内外方向への回動の動作を担当している。フック部３８は短寸小型に設定されているとともに、その回動変位も上記のとおり必要以上に大とならないように必要かつ充分な適宜角度の範囲にストッパー等により規制されている。
【００４２】
よって、上記実施例に係る装置は、従来に比して蓋体３１の施錠を図るためのロック部材３７の構成と動作に伴う無駄を省いて合理的なものとなし、常に合理的で安定した上下移動と回動ないし傾動動作をなすことができ、従って常に合理的で安定した蓋体３１の施錠・解錠操作を行うことができるものである。
【実施例２】
【００４３】
図１３は、本発明の他の実施例に係る地下構造物用蓋体の錠装置におけるロック部材の分解斜視図である。
この場合には、取付枠４０の両側外面上端部にピン４５、４５を介して個別的に回動可能に軸支されていた一対のフック部３８、３８を連結杆６０にて一体に並列結合させたものを用いているものであり、その他の構造は上記実施例１に係るものと同一である。  従ってこの場合においても、実施例１に係るものと同様の効果を奏し得るものである。
【００４４】
フック部３８の付勢用押圧コイルスプリング４７を収納する収納部４８としては、上下方向に貫通する貫通穴となす場合がある。
取付枠４０の側面外部に付設する付勢用スプリングの収納部４８の構造としては、上下方向に貫通しない収納孔であってもよく、この場合でも付勢用スプリングが外部に露呈することがないので、蓋体が開かれた状態のときに誤操作によりスプリングが破損されるのを防止することができるので好適である。しかし収納孔を上下方向に貫通する穴となした場合には、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図ることができるので、一層好適である。
【００４５】
ロック部材３７における長寸のロック部本体３９（取付枠４０とスライド部４１等）としては、代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造されたものを用い、短寸のフック部３８としては、高強度の球状黒鉛鋳鉄により製造されたものを用いる場合がある。  この場合には、これらの材質の特有性により、受枠３２内周面とガイド部４２との間におけるロック部材３７の上下方向の摺動に係る部材の寸法精度のバラツキによる影響が一層小さく、ガイド部４２に沿ったロック部材３７の一層の安定した上下移動を可能となすことができる。
【符号の説明】
【００４６】
３１  蓋体
３２  受枠
３２ａ  受枠周縁部下方のフランジ状底面部
３３  ヒンジ
３４  開閉用バール孔
３５  掛止片
３６  開閉工具（バール）
３６ａ  開閉工具（バール）の先端フック部
３７  ロック部材
３８  フック部
３８ａ  円形状取付基端部
３８ｂ  切り込み段部
３８ｃ  突起部
３９  ロック部本体
４０  方形状取付枠
４０ａ  取付枠内部の空間部
４０ｂ  取付枠の底面部内面
４０ｃ  取付枠の底面部外面
４１  スライド部
４１ａ  ガイド面
４１ａ´  ガイド面
４２  ガイド部
４３  Ｌ字状屈曲部内面
４４  ガイド面
４５  軸支用接合ピン
４６  蓋体の周縁部下方内側の係止部
４７  付勢用押圧コイルスプリング
４８  収納部
４９  リンク機構
５０  リンク棒
５１  取付用軸部
５２  規制用先端軸部
５３  取付孔
５４  傾斜支持面
５５  挿入孔
５６  抜け止めピン
５７  締め付けナット
５８  ストッパー壁
５９  ストッパー座
６０  連結杆
Ａ  ガイド部４２に沿ったロック部材３７の上下移動の下限範囲
（ロック部材３７の底面部と受枠３２内周面側の底面部との接触）
Ｂ  ガイド部４２に沿ったロック部材３７の上下移動の上限範囲
Ｃ  フック部３８の左方向後退回動の限度範囲
（フック部３８下面切り込み段部３８ｂと収納部４８の一部周壁との接触）
Ｄ  フック部３８の右方向前進回動の限度範囲
（フック部３８の円形状取付基端部３８ａに形成の突起部３８ｃとストッパー座５９との接触）
Ｅ  フック部３８の受枠３２の内外方向への回動中心点（軸支用接合ピン４５）
Ｆ  蓋体施錠時におけるフック部３８と蓋体周縁部の係止部４６との係合点
（内圧による蓋体浮上時に蓋体の係止部４６側からフック部３８側への圧力作用点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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