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(57)【要約】【課題】照明装置の熱制御に関して改善すること。【解決手段】照明装置は、ケース部材１、発光ユニット２および取付け部材３を含んでいる。ケース部材１は、凹部１２２を含む上面１２を有している。発光ユニット２は、発光素子を有しており、ケース部材１の内部に設けられている。取付け部材３は、凹部１２２の内側に設けられた下端部分３２を有している。下端部分３２は、凹部１２２の内側表面に部分的に接する。照明装置は、このような構成によって、熱制御に関して改善されている。【選択図】図２
2010080367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を含む上面を有しているケース部材と、
発光素子を有しており、前記ケース部材の内部に設けられた発光ユニットと、
前記凹部の内側に設けられた下端部分を有しており、前記下端部分が前記凹部の内側表面に部分的に接する、取付け部材と、
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記取付け部材の前記下端部分が球状であることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する照明装置の開発が進められている。照明装置の中には、例えば天井などに固定されるものがある。
【特許文献１】特開２００８−１３０３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年の開発において、照明装置の熱制御に関する改善が求められている。さらに具体的に、例えば天井などに固定される照明装置の場合、天井に伝わる熱量を低減させることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一つの態様によれば、照明装置は、ケース部材、発光ユニットおよび取付け部材を含んでいる。ケース部材は、凹部を含む上面を有している。発光ユニットは、発光素子を有しており、ケース部材の内部に設けられている。取付け部材は、凹部の内側に設けられた下端部分を有している。下端部分は、凹部の内側表面に部分的に接する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の一つの態様によれば、照明装置は、ケース部材の凹部の内側に設けられた下端部を有する取付け部材を含んでいる。取付け部材の下端部分は、凹部の内側表面に部分的に接する。照明装置は、このような構成により、熱制御に関して改善されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
下記において、本発明のいくつかの例示的な実施形態について説明する。
【０００７】
図１および図２に示されているように、本発明の一つの実施形態における照明装置は、ケース部材１、発光ユニット２および取付け部材３を含んでいる。ケース部材１は、複数の凹部１２２を含む上面１２を有している。図３に示されているように、凹部１２２は、縦断面において曲面状の内側表面を有している。凹部１２２は、上端部分より大きい幅の内部空間を有している。
【０００８】
再び図１および図２を参照して、発光ユニット２は、ケース部材１の内部に設けられている。発光ユニット２は、基板２２、複数の発光装置２４および反射部材２６を含んでいる。発光ユニット２は、電源コード４に電気的に接続されている。
【０００９】
図４に示されているように、発光装置２４は、基体２４１、発光素子２４２および枠体２４３を含んでいる。発光装置２４は、封入部材２４４および波長変換部材２４５をさらに含んでいる。
【００１０】
発光素子２４２は、基体２４１に実装されている。例示的な発光素子２４２は、半導体材料を含んでいる発光ダイオードである。発光素子２４２は、駆動電力に応じて第１次光を放射する。枠体２４３は、基体２４１の上に設けられており、発光素子２４２を囲んでいる。封入部材２４４は、枠体２４３の内側に設けられており、発光素子２４２に付着している。封入部材２４４は、発光素子２４２の上端および側面を囲んでいる。封入部材２４４は透光性材料を含んでいる。例示的な透光性材料はシリコーン樹脂である。波長変換部材２４５は、枠体２４３に接着されており、発光素子２４２および封入部材２４４を覆っている。波長変換部材２４５は、透光性材料を含むマトリクス部材と、蛍光材料を含む複数の蛍光粒子とを含んでいる。例示的な透光性材料はシリコーン樹脂である。蛍光粒子は、発光素子２４２から放射された第１次光によって励起されて、第２次光を放射する。
【００１１】
再び図２を参照して、反射部材２６は、基板２２に固定されており、複数の発光装置２４を囲んでいる。
【００１２】
取付け部材３は、ケース部材１の上面１２の凹部１２２にはめ込まれている。取付け部材３は、例えば天井などに固定されるものである。取付け部材３は、下端部分３２を有している。図３に示されているように、下端部分３２は、凹部１２２の内側に設けられており、凹部１２２の内側表面に部分的に接する。下端部分３２は、凹部１２２の上端部分に接する。
【００１３】
本実施形態の照明装置において、取付け部材３の下端部分３２が凹部１２２の内側表面に部分的に接することにより、ケース部材１から取付け部材３に伝わる熱量が低減されている。従って、例えば照明装置が天井に取付けられる場合に、天井に伝わる熱量が低減されている。発光ユニット２によって発生された熱は、照明空間に放散される。本実施形態における照明装置は、熱制御に関して改善されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一つの実施形態における照明装置を示している。
【図２】図１に示された照明装置の断面を示している。
【図３】図２に示された取付け部材３の下端部分３２を示している。
【図４】図２に示された発光装置２４を示している。
【符号の説明】
【００１５】
１  ケース部材
１２  上面
１２２  凹部
２  発光ユニット
３  取付け部材
３２  下端部分
４  電源コード
【図１】
2010080367.tif 000003
【図２】
2010080367.tif 000004
【図３】
2010080367.tif 000005
【図４】
2010080367.tif 000006
(57)【要約】【課題】照明装置の熱制御に関して改善すること。【解決手段】照明装置は、基体１および発光ユニット３を含んでいる。基体１は、凹面および外側表面を有している。基体１の外側表面は、部分的に鏡面に形成されている。基体１の上面が鏡面に形成されている。発光ユニット３は、凹面の内側に配置されており、発光素子を有している。基体１はアルミニウムを含んでいる。照明装置は、このような構成によって、熱制御に関して改善されている。【選択図】図１
2010080366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹面および外側表面を有しており、前記外側表面が部分的に鏡面に形成されている基体と、
発光素子を有しており、前記凹面の内側に設けられた発光ユニットと、
を備えた照明装置。
【請求項２】
前記基体がアルミニウムを含んでいることを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する照明装置の開発が進められている。照明装置は、発光素子を有する発光ユニットを含んでいる。
【特許文献１】特開２００７−５９９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
照明装置においては、発光ユニットよって発生される熱の放散に関する改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一つの態様によれば、照明装置は、基体および発光ユニットを含んでいる。基体は、凹面および外側表面を有しており、外側表面が部分的に鏡面に形成されている。発光ユニットは、凹面の内側に配置されており、発光素子を有している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の一つの態様によれば、照明装置は、凹面および外側表面を有する基体を含んでいる。外側表面は、部分的に鏡面に形成されている。照明装置は、このような構成によって、熱制御に関して改善されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
下記において本発明のいくつかの例示的な実施形態を説明する。
【０００７】
図１に示されているように、本発明の一つの実施形態における照明装置は、基体１、絶縁シート２および発光ユニット３を含んでいる。照明装置は、ハウジング４、フランジ５および電源ユニット６をさらに含んでいる。
【０００８】
例示的な基体１は、金属材料を含んでいる。例示的な金属材料はアルミニウム（Ａｌ）である。図２に示されているように、基体１は、凹面１２および外側表面１４を有している。凹面１２は、底面１２２および内側側面１２４を含んでいる。外側表面１４は、上面１４２および外側側面１４４を含んでいる。本実施形態において“上”とは、例えば天井に埋め込まれる場合、天井からより遠くに位置する面のことをいう。図２において、“上方”とは、仮想のｘｙｚ座標におけるｚ軸の正方向のことをいう。基体１の外側表面１４は、部分的に鏡面に形成されている。上面１４２が鏡面に形成されている。外側側面１４４は、塗装が施されており、鏡面ではない。本実施形態において、“鏡面”とは、中心線平均粗さＲａ≦０．０３μｍ、および、最大粗さＲｍａｘ≦０．３μｍに形成された表面のことをいう。絶縁シート２は、基体１の底面１２２に付着されている。
【０００９】
再び図１を参照して、発光ユニット３は、基体１の凹面１２４の内側に設けられており、絶縁シート２に付着されている。図３に示されているように、発光ユニット３は、基板３２、複数の発光装置３４および枠体３６を含んでいる。発光ユニット３は、カバー３８をさらに含んでいる。
【００１０】
図４に示されているように、発光装置３４は、基体３４１、発光素子３４２および枠体３４３を含んでいる。発光装置３４は、封入部材３４４および波長変換部材３４５をさらに含んでいる。
【００１１】
発光素子３４２は、基体３４１に実装されている。例示的な発光素子３４２は、半導体材料を含んでいる発光ダイオードである。発光素子３４２は、駆動電力に応じて第１次光を放射する。枠体３４３は、基体３４１の上に設けられており、発光素子３４２を囲んでいる。封入部材３４４は、枠体３４３の内側に設けられており、発光素子３４２に付着している。封入部材３４４は、発光素子３４２の上端および側面を囲んでいる。封入部材３４４は透光性材料を含んでいる。例示的な透光性材料はシリコーン樹脂である。波長変換部材３４５は、枠体３４３に接着されており、発光素子３４２および封入部材３４４を覆っている。波長変換部材３４５は、透光性材料を含むマトリクス部材と、蛍光材料を含む複数の蛍光粒子とを含んでいる。例示的な透光性材料はシリコーン樹脂である。蛍光粒子は、発光素子３４２から放射された第１次光によって励起されて、第２次光を放射する。
【００１２】
再び図３を参照して、枠体３６は、基板３２に接着されており、複数の発光装置３４を囲んでいる。カバー３８は、枠体３６に接着されており、複数の発光装置３４を覆っている。
【００１３】
再び図１を参照して、ハウジング４は、基体１および発光ユニット３を覆っている。フランジ５は、基体１に固定されている。電源ユニット６は、ハウジング４に固定されており、発光ユニット２に電気的に接続されている。
【００１４】
以下、図５を参照して、本実施形態の照明装置の基体１における放熱経路について説明する。発光ユニット３によって発生された熱は、絶縁シート２を介して基体１に伝わる。基体１の上面１４２は鏡面に形成されていることにより輻射熱の放射に関して低減されている。基体１に伝わった熱は、上面１４２から遠ざかるように伝わっていく。本実施形態における照明装置は、このような構成に発光ユニット３によって発生された熱を照明空間へ放散させることができる。従って、本実施形態における照明装置は、熱制御に関して改善されている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一つの実施形態における照明装置を示している。
【図２】図１に示された基体１を示している。
【図３】図１に示された発光ユニット３を示している。
【図４】図３に示された発光装置３４を示している。
【図５】一つの実施形態の照明装置における放熱経路を示している。
【符号の説明】
【００１６】
１  基体
２  絶縁シート
３  発光ユニット
４  ハウジング
５  フランジ
６  電源ユニット
【図１】
2010080366.tif 000003
【図２】
2010080366.tif 000004
【図３】
2010080366.tif 000005
【図４】
2010080366.tif 000006
【図５】
2010080366.tif 000007
(57)【要約】【課題】蛍光体粒子からの発光を前面側に効率良く取り出すことを可能とするプラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子、およびそれを用いたプラズマディスプレイパネルを提供することを目的とする。【解決手段】上記目的を実現するためのディスプレイパネル用蛍光体粒子、およびプラズマディスプレイパネルは、金属光沢の反射膜を表面に形成したプラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子、およびそれを用いたプラズマディスプレイパネルである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属光沢の反射膜を表面に形成したプラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子。
【請求項２】
前記反射膜が、鉄、コバルト、ニッケル、ガドリニウムの中から選ばれる少なくとも一つの材料により形成されたものである請求項１記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子。
【請求項３】
前記反射膜が、前記プラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子の表面積の、５％〜７０％を被覆している請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体粒子を用いたプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰともいう）に関し、特に、ＰＤＰの発光輝度を高めることが可能な蛍光体粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＤＰは、表示電極に映像信号電圧を選択的に印加することによって放電ガスを放電させ、その放電によって発生した紫外線が各色蛍光体層を励起して赤色、緑色、青色の発光をさせてカラー画像表示を実現している。
【０００３】
蛍光体層から発する発光は、パネル前面に向かう光だけではなく、後面に向かう光も存在し、そのうちの一部は反射して前面発光に寄与するが、大部分は後面側で吸収されてしまい画像表示に寄与しておらず、発光損失となってしまっているという課題があった。
【０００４】
この課題を解決するために、蛍光体層の下に、可視光を反射するための反射材料層を設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３４６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１に開示されている方法では、反射材料層を構成する材料が、それでも可視光を吸収してしまい、やはり損失が発生してしまうという課題や、反射材料層の分だけ蛍光体層の膜厚が増加してしまうことにより放電空間が減少してしまうなどといった課題があった。
【０００６】
本発明はこのような現状に鑑みなされたもので、蛍光体粒子からの発光を前面側に効率良く取り出すことを可能とするＰＤＰ用蛍光体粒子、およびそれを用いたＰＤＰを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するために本発明は、金属光沢の反射膜を表面に形成したＰＤＰ用蛍光体粒子、およびそれを用いたＰＤＰである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、蛍光体粒子からの発光を前面側に効率良く取り出すことを可能とするＰＤＰ用蛍光体粒子、およびそれを用いたＰＤＰを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態によるＰＤＰ用蛍光体粒子について説明するが、本発明の実施の態様はこれに限定されるものではない。
【００１０】
本発明の一実施の形態によるＰＤＰ用蛍光体粒子は、波長２００ｎｍ以下、たとえば１４７ｎｍの真空紫外線励起下で効率的に発光し得る蛍光体粒子であることが好ましい。なかでも、［（Ｙ，Ｇｄ，Ｅｕ）ＢＯ3］、［（Ｚｎ，Ｍｎ）2ＳｉＯ4］、［（Ｂａ，Ｅｕ）ＭｇＡｌ10Ｏ17］は発光効率、色合いともに良好であるため特に好ましいが、上記３種類に限定されるものではない。
【００１１】
蛍光体粒子の表面に形成する金属光沢の反射膜を形成するための材料としては、磁性を有する公知のものが使用できるが、常温で磁性を示し単一物質である、例えば、鉄、コバルト、ニッケル、ガドリニウムが望ましい。
【００１２】
次に、本発明の一実施の形態によるＰＤＰ用蛍光体粒子の製造方法について、以下、詳しく説明する。
【００１３】
日亜化学社製（Ｙ，Ｇｄ，Ｅｕ）ＢＯ3赤色蛍光体粒子を５００メッシュの振動篩いにかけ、フィルム上に薄く広げた状態に散布する。そのフィルムを連続式のスパッタ装置に投入し、フィルム上に散布した蛍光体粒子の表面に、前述の、常温で磁性を示し単一物質である、鉄、コバルト、ニッケル、ガドリニウムの中から選ばれる少なくとも一つの材料により反射膜を形成する。
【００１４】
上述のようにして得られた蛍光体粒子は、その表面に反射膜を備えることとなるが、フィルムとの接触点付近には反射膜が形成されないため、表面全てを覆った状態とはならない。スパッタ時の材料源からのスパッタ材料の飛翔の直進性を鑑みると、蛍光体粒子の、スパッタ源設置側に直接露出した部分に反射膜が形成されることとなり、いわゆる「影」となる部分には反射膜は形成されにくい。
【００１５】
次に、上記蛍光体粒子を使用して蛍光体ペーストを作成し、これを背面板に塗布する。その後、この、蛍光体ペーストを塗布した背面板を磁石上に放置することで、蛍光体粒子の反射膜が形成された側を背面板側へ配向させる。
【００１６】
その後、溶剤乾燥、樹脂燃焼プロセスを経て蛍光体層を形成させる。
【００１７】
以上のようにして形成した蛍光体層は、蛍光体粒子の表面の一部に金属光沢を持つ反射膜が形成され、この、表面の一部に反射膜が形成された蛍光体粒子をペースト化して背面板に塗布後、乾燥・焼成して蛍光体層としてしまう前に、磁力により、反射膜が形成された側が背面板側となるように蛍光体粒子を配列させるので、蛍光体粒子からの発光のうち、背面板側に向かう発光を蛍光体粒子の表面に形成した反射膜により前面側に取り出すことが可能となり、もって、発光損失が少なくなりＰＤＰの発光効率を大きく向上させることが可能となる。
【００１８】
表１は、反射膜の面積に対するパネル輝度の向上効果を示したものである。なお、表１においては反射膜を形成する材料としてはニッケルを例として示している。
【００１９】
【表１】
2010080386.tif 000002
【００２０】
以上の説明においては、反射膜の形成方法としてスパッタ法を例として示したが、蒸着法や塗布法など膜形成はどのような方法を用いても良い。また、蛍光体粒子を配向させる方法として磁石上に放置する例を示したが、電磁コイルなど、磁性を発生するものであれば、いずれを使用しても同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように本発明は、大画面、高精細のプラズマディスプレイ装置を提供する上で有用な発明である。
(57)【要約】【課題】プリント基板（１１）（１２）の端子部の面取り加工を可能にした面取り加工機を提供する。【解決手段】テーブル（１）にガイドレール（８）を設置し、エンドミルカッター（７）と組み合わせることでテーブル（１）に載置したプリント基板（１１）（１２）の面取り部を押し当てながらスライド移動させて、プリント基板の面取り加工をする。ガイドレール（８）とエンドミルカッター（７）を組み合わせる面取り加工機を特徴とする。【選択図】図３
2010098273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル（１）上にガイドレール（８）を設置し、エンドミルカッター（７）を組み合わせて、ガイドレール（８）沿いに、テーブル（１）に載置したプリント基板の面取り部を押し当てながらスライド移動させて、プリント基板の面取り加工をする。
ガイドレール（８）とエンドミルカッター（７）を組み合わせる特徴を持った面取り加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、プリント基板端子部を面取り加工するプリント基板端子部加工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のプリント基板端子部の面取り加工機は、プリント基板をテーブル（１）側に設けた定規に沿ってスライド移動させ、固定配置したカッターにより上記プリント基板の端子部を面取り加工していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
（イ）プリント基板の最端面より内側にある端子面取り部（１１ａ）加工が困難であった。
（ロ）プリント基板の端子部が一直線ではなく、２本の直線からなる山型の端子面取り部（１２ａ）加工が困難であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、プリント基板の端子部の面取り加工が困難だったものを可能にするために、テーブル（１）にガイドレール（８）を設置し、プリント基板をガイドレール（８）に沿ってスライド移動させてプリント基板端子部の面取り加工をする。本発明は、以上の構成よりなるプリント基板の端子部の面取り加工装置である。
【発明の効果】
【０００５】従来は、テーブルに設けた定規が邪魔をして加工できなかった端子部の面取り加工（１１ａ）（１２ａ）が、テーブルに設置したガイドレール（８）に沿って押し当てながらスライド移動させ面取り加工することにより、今まで困難だった面取り加工が出来るようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図５のようにテーブルにガイドレール（８）を設置し、固定されたエンドミルカッター（７）と組み合わせることで、ガイドレール（８）に沿って基板をスライド移動させて面取り加工する装置である。本発明は以上のような構造である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の面取り加工装置の正面図である。
【図２】  面取り加工装置の側面図である。
【図３】  図２のＩＩ−ＩＩ相当の断面図である。
【図４】  ガイドレール（８）の斜視図である。
【図５】  本発明の主要部の斜視図である。
【図６】  加工されるプリント基板の平面図である。
【図７】  加工されるプリント基板の平面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  テーブル
２  テーブル支柱
３  機台
４  取付板
５  スピンドルホルダー
６  スピンドル
７  エンドミルカッター
８  ガイドレール
９  コレットチャック
１０  プリント基板
１１  基板Ａ
１１ａ  端子面取り部Ａ
１２  基板Ｂ
１２ａ  端子面取り部Ｂ
【図１】
2010098273.tif 000003
【図２】
2010098273.tif 000004
【図３】
2010098273.tif 000005
【図４】
2010098273.tif 000006
【図５】
2010098273.tif 000007
【図６】
2010098273.tif 000008
【図７】
2010098273.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】エイズの特効薬を提供する。【解決手段】爆発しないプルトニウムを用いた電気分解によりエイズの特効薬を結晶として取り出す。【選択図】図２
2010098926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんと違うのですが血液の病気です。
【請求項２】
血液の原子核がウイルスになったのです。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景枝術】
【０００２】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】血液をもとの血液に戻す。
【課題を解決するための手段】Ｐｕの爆発しないものをもちいて。電気分解
【発明効果】
良好
【発明を実施するための最良の形態】Ａｃ。Ｄｃ。にきよつけて行うこと。
【実施例】例なし
【産業上の利用可能性】大勢の人の命が助かります。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【符号の説明】
【図１】
2010098926.tif 000003
【図２】
2010098926.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成20年12月11日(2008.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ガンとはちょとちがいますが血液の病気ですので血液を正しい血液にすればなおります。血液の原子かがおかしいです。正しくすればなおります
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】血液をもとの血液に戻す
【課題を解決するための手段】Ｐｕの爆発しないものをもちいて。電気分解
【発明効果】
【０００３】良好
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】ＡＣ、ＤＣにきよつけて行うこと
【産業上の利用可能性】
【０００５】大勢の人の命が助かります。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】このようにして下さいという図です。
【図２】Ｐｕが原子核分裂をおこし電池（−）に結晶としてふちゃくしてエイズの特効薬となたのです。
(57)【要約】【課題】雑草防止パッドを支柱根本に使用することで、支柱根本に雑草生育を防止することを可能とした。【解決手段】設置費用効果が十分得られる製品とした。【選択図】図１
2010098997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用支柱の外径に滑り止めの為に輪ゴム状の一点がカットされた、ゴム系もしくは軟性プラスチック部品と、支柱円形外寸より微かに適当に大きい穴壁を持つ必要な大きさ、形状のパッド部品とからなる。パッド部品は基本的に上面からみて、２等分割に構成され、施工された場合、穴壁円筒部分にゴム状リングを支柱との間で十分に固定保持できる必要なリング状溝を持つ。既存支柱に誰にでも簡単施工できることを特徴とする雑草防止パッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路端などの雑草刈り等、清掃労働を安全に効率よく行なう為の、支柱根本雑草防止用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、道路ガードレール等の設備支柱は多くの場合、根本に雑草が生えているのが一般的である。ガードレール、その他の支柱を必要とする施工設置物は、それ自体の目的は果たしていた。
【０００３】
しかし、当刻支柱鋼管製が一般的で、根本には雑草が生育する事が多く、草刈掃除時に草刈機の切り刃損傷や、それにともない生じる作業員の傷害事故が生じる事がある。これらの事故防止や作業労働負担軽減への改善策が望まれていた。
【０００４】
この改善策として、支柱の根本周辺に雑草が生育できないエリアを必要最小限の広さを設ける事が必要である。特に使用材質には多種類あり、コスト面で付帯効果にマイナス面が出ない様、検討する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、支柱根本に雑草が生育できないように必要なエリアの地面上を適当な部材で覆い隠す方策が取られていない事である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は低価格のプラスチックを使用し、簡単施工可能なプラスチック成形品を支柱根本に設置し根本周辺に雑草が生育できない状態を作る事を主要な特徴とする。
【０００７】
本発明のパッドは、本体２分割で、支柱を挟み込むだけのワンタッチ施工が可能で、施工費が大変安価にできる事を実現した。
【０００８】
パッドは又、再生プラスチックを使用する事が可能で、リサイクルにも貢献でき、資金負担も非常に軽く提供できる事を実現可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
滑り止めに使用するリングの形状は、断面が円形にすると、コスト面では利点がある。しかし、他の形状のものの方が滑り止め効果は大きいので、総合的検討が必要である。又、プラスチック成形パッドは、必要最小限の大きさにする。２分割で、簡単組立施工できる形状にできる。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明パッドの上面図である。図２は、同断面図である。
【００１１】
図２で、符号１のパッドで符号４の滑り止めリングを支柱との間に十分に固定保持させ、パッドを支柱根本地面上に固定させる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明により、一般道路、高速道に限らず、公園などの他の場所でも同状況におかれている所は非常に多く、清掃時草刈機を使用する。鋼管等と刃物接触に於ける危険が除かれる事は、作業員の労働負担を軽減し、省力化が実現される為、現場では一般化される事が望まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】製品の上面図
【図２】製品の断面図
【符号の説明】
【００１４】
１    プラスチックパッド
２    ２分割接合部
３    リング保持溝
４    滑り止めリング
５    リング切れ目
【図１】
2010098997.tif 000003
【図２】
2010098997.tif 000004
(57)【要約】 【課題】従来の携帯電話用インターネットサイトは、CO2環境負荷の削減対策がほとんどされておらず、CO2環境負荷の削減をしていると表示している携帯電話用インターネットサイトにおいても、LCA分析に基づいた算定がされていないため、相殺されているかが不明瞭であり、自動化されていない。【解決手段】インターネットサーバ及び携帯電話の使用に関するLCA分析を行いデータベース化しておき、ユーザーが携帯電話用インターネットサイトにアクセスするたびに、現実的な数量をデータベースから即時に抽出し、運用者用データベースにその履歴を残し、その履歴からCO2環境負荷数量の累計が基準値を超えた場合に、自動的に運用者とは別の管理者へ情報が伝達され、管理者がCO2環境負荷の相殺を行うことにより、運用者がCO2環境負荷の相殺を確実に行うことができる。【選択図】  図１
2010066885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用するインターネットサーバから発生するCO2環境負荷及び、ユーザーがインターネットサイトにアクセスすることにより発生するCO2環境負荷を、ユーザーが携帯電話用インターネットサイトにアクセスすることにより、自動的にインターネットサイト運用者がCO2環境負荷を相殺する自動カーボンオフセット機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話用インターネットサイトに関わるCO2環境負荷の削減に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話用インターネットサイトは、CO2環境負荷の削減対策がほとんどされておらず、CO2環境負荷の削減をしていると表示している携帯電話用インターネットサイトにおいても、LCA分析に基づいた算定がされていないため、相殺されているかが不明瞭であり、自動化されていない。
【特許文献１】特開２００７−１６４７５４号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた従来の携帯電話用インターネットサイトでは、CO2環境負荷が相殺されているか不明瞭であり、自動化されてない。
【０００４】
本発明は、このような従来のサービスが有していた問題を解決しようとするものであり、運用する携帯電話用インターネットサイトサーバのCO2環境負荷及び、ユーザーがアクセスすることにより発生するCO2環境負荷の相殺が、現実的な数量で確実かつ自動的に行われることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして、本発明は上記目的を達成するために、インターネットサーバ及び携帯電話の使用に関するLCA分析を行いデータベース化しておき、ユーザーが携帯電話用インターネットサイトにアクセスするたびに、現実的な数量をデータベースから即時に抽出し、運用者用データベースにその履歴を残し、その履歴からCO2環境負荷数量の累計が基準値を超えた場合に、自動的に運用者とは別の管理者へ情報が伝達され、管理者がCO2環境負荷の相殺を行うことにより、運用者がCO2環境負荷の相殺を確実に行うものである。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように本発明の自動カーボンオフセット機能は、ユーザーがアクセスさえ行えば自動的にデータベース管理されるため、ユーザー側に負担なくCO2環境負荷の相殺ができる。
【０００７】
また、運用者データベースを常に自動監視していることにより、CO2環境負荷数量の累計が基準値を超えた場合、管理者はリアルタイムに情報を把握することができ、即時にCO2環境負荷の相殺を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示すデータベースフロー図
【図１】
2010066885.tif 000003
(57)【要約】【課題】  回転機のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサを取り付けるための部分を別途形成することなく回転機に作動状態検出用のセンサを取り付けることができる回転機の作動状態検出装置を提供する。【解決手段】  回転機１を据付ける基台２に回転機１の脚３，４がボルト・ナットの固定部材５，６により固定される回転機１の作動状態を検出する回転機１の作動状態検出装置であって、作動状態検出用のセンサ８と、作動状態検出用のセンサ８が取り付けられるセンサ取り付け部材７を具備し、回転機１の左前脚３と固定部材５のボルトの頭部との間に或いは基台２と固定部材５のナットとの間にセンサ取り付け部材７が介在され、センサ取り付け部材７に作動状態検出用のセンサ８が取り付けられる。センサ８は振動センサであり先端の接触子８ａが回転機１の軸受１ａに当接し、軸受１ａの作動状態を示す振動をセンサ８により検出する。【選択図】      図１
2010066238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機を据付ける基台に回転機の脚がボルト・ナットの固定部材により固定される回転機の作動状態を検出する回転機の作動状態検出装置であって、作動状態検出用のセンサと、作動状態検出用のセンサが取り付けられるセンサ取り付け部材を具備し、回転機の脚とボルト・ナットの固定部材との間に或いは基台とボルト・ナットの固定部材との間にセンサ取り付け部材が介在されることを特徴とする回転機の作動状態検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンプレッサーやタービンやポンプ、あるいは、ベアリングや歯車等の各種回転機の作動状態検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転機の作動状態検出装置としては種々の形式のものが提案されているが、例えば、実開昭６３−１１８５２２号公報に示されたものがある。これは、回転機等のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサが嵌まり合う取り付け部分を形成し、この回転機等のケーシング外表面に形成した取り付け部分に作動状態検出用のセンサを嵌め合わせて取り付け、この取り付け状態において、回転機等の作動状態を示すケーシングの振動を振動センサにより検出するようにしている。
【０００３】
上記従来技術の回転機の作動状態検出装置は、回転機のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサが嵌まり合う取り付け部分を別途形成しなければならないという問題点があった。
【特許文献１】実開昭６３−１１８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、回転機のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサを取り付けるための部分を別途形成することなく回転機に作動状態検出用のセンサを取り付けることができる回転機の作動状態検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、回転機を据付ける基台に回転機の脚がボルト・ナットの固定部材により固定される回転機の作動状態を検出する回転機の作動状態検出装置であって、作動状態検出用のセンサと、作動状態検出用のセンサが取り付けられるセンサ取り付け部材を具備し、回転機の脚とボルト・ナットの固定部材との間に或いは基台とボルト・ナットの固定部材との間にセンサ取り付け部材が介在されることを特徴とする回転機の作動状態検出装置にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の回転機の作動状態検出装置は、作動状態検出用のセンサが取り付けられるセンサ取り付け部材が回転機の脚とボルト・ナットの固定部材との間に或いは基台とボルト・ナットの固定部材との間に介在されるものであるので、回転機のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサを取り付けるための部分を別途形成することなく回転機に作動状態検出用のセンサを取り付けることができるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、回転機を据付ける基台に回転機の脚がボルト・ナットの固定部材により固定される回転機の作動状態を検出する回転機の作動状態検出装置であって、作動状態検出用のセンサと、作動状態検出用のセンサが取り付けられるセンサ取り付け部材を具備し、回転機の脚とボルト・ナットの固定部材との間に或いは基台とボルト・ナットの固定部材との間にセンサ取り付け部材が介在されるものである。そのため、作動状態検出用のセンサが取り付けられるセンサ取り付け部材を回転機の脚とボルト・ナットの固定部材との間に或いは基台とボルト・ナットの固定部材との間に介在させることにより、回転機のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサを取り付けるための部分を別途形成することなく回転機に作動状態検出用のセンサを取り付けることができる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。図１は本発明の実施例である回転機に取り付けた作動状態検出装置の断面図である。回転機１が基台２の上に据付けてある。回転機１は両側の前後に脚を有し、ボルト・ナットの固定部材により基台２に固定されている。図示は回転機１の前脚部を示し、回転機１の前脚３，４がボルト・ナットの固定部材５，６により基台２に固定されている。後脚部についても同様にボルト・ナットの固定部材により基台２に固定されている。
【０００９】
回転機１の左前脚３と固定部材５のボルトの頭部との間にセンサ取り付け部材７を介在させる。センサ取り付け部材７は基台２と固定部材５のナットとの間に介在させることもできる。また、センサ取り付け部材７は固定部材６側に介在させたり、後脚部の固定部材側に介在させたりすることもできる。
【００１０】
センサ取り付け部材７は断面概略Ｌ字状であり、固定部材５のねじ部が貫通しボルトの頭部やナットの外径よりも小径の孔を有する。センサ取り付け部材７に作動状態検出用のセンサ８が取り付けられる。センサ８は回転機１の振動を検出する振動センサであり先端の接触子８ａが回転機１の軸受１ａに当接する。軸受１ａの作動状態を示す振動をセンサ８により検出し、検出信号を出力信号としてケーブル９（ないしは無線式伝送手段）により判定器に送ることで、その判定器において軸受１ａの作動状態を判定する。
【００１１】
作動状態検出用のセンサ８が取り付けられるセンサ取り付け部材７を回転機の脚３とボルト・ナットの固定部材５との間に或いは基台２とボルト・ナットの固定部材５との間に介在させることにより、回転機１のケーシングの外表面に作動状態検出用のセンサ８を取り付けるための部分を別途形成することなく回転機１に作動状態検出用のセンサ８を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例である回転機に取り付けた作動状態検出装置の断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  回転機
１ａ  軸受
２  基台
３  左前脚
４  右前脚
５  固定部材
６  固定部材
７  センサ取り付け部材
８  作動状態検出用のセンサ
８ａ  接触子
９  ケーブル
【図１】
2010066238.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】技術者が、野外で外業を行った場合の測量の結果の図面化の方法を提供します。【解決手段】縦横断測量に於ては、レベルブック（野帳）に記載します。そして内業として、図面作成に掛ります。外業の野帳を図面にするには、まず基準となるべき点の地盤高を知らなければなりません。この地点は、測量を始めるためのものであり、まず水準儀による見透する場合に最初に、スタフ（凾尺）を立てて、スタフの標尺を読みとる地点です。これを後視（ＢＳ）といい、ここで、器械高が計算されます。器械高がわかれば、一つの高さの目安として、縦断図又は横断図に図示して、決めておき、その基準線をもとに、今度は測量の結果の前視の数字を野帳から読み、基準線から、スケールにて下方へプロットして、その地点の地盤高を求めます。求められた地点の点と点とを繋ぐ事により、縦横断面図が出来上ります。【選択図】図２
2010066249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測量学に於ける水準測量は縱断測量と横断測量とに分れ、外業と内業としがある。外業である野外測量は、実測値を野帳に記入する。内業は、記入された地盤高を図面化するのであるが、新しい方法は図化するのに、野帳を計算をはぶき、かつ正確なる地盤高を得て製図を仕上げるものである。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
外業における野帳の製作は、水準儀を据え付けて、始点の地盤高のわかっている所にスタフを立て、その読みをとり、（後視）を、のちに、次の地点の所へスタフを立て読みをとる（前視）そして読みを野帳え記入する。また測量の範囲が水準儀の読み取りに限界を越えた場合器械を据え治すのであるが据え治す所で2010066249.tif 000003
を読み、後に、スタフを次地点の所へ立てスタフの読みをとり前視とし、測量作業を順次進めていく。やがて外業が終ると、内業にかかるのであるが、図面作成の段階で、野帳の計算において、測点の地盤高が解って居れば、それに後視を加えて、器械高として、これを基としてこの器械高を、図面上に、線を引き、測点２  ３、４、５を図上にプロットして各測点の高さが決まれば、後は測点の標高をつなげて行けば、図面は作成される。又、器械高の線から、前視を、スケールで下方へ図示すれば、求める測点地盤高は求められる。この様な、図面の作成は、計算を省き、かつ正確なる地盤高が製図できる。
【図面の簡単な説明】図面は、【図１】この発明の実施例を第１図外業、
【図２】第２図内業とを説明して、示したものである。
【図１】
2010066249.tif 000004
【図２】
2010066249.tif 000005
(57)【要約】【課題】      この発明は高い所に荷物を楽に上げるようにした物である【解決手段】  シャフト（１）に回転式アーム（７）のパイプ側を通して下にすべりおちないよに回転受（３）で受けてアジャスター（６）のボルトネジを受座（１５）で受けて締め上げて上下をしかっりと固定しウインチ（５）にロープ（９）を取付け滑車（８）に通し荷物（１０）を３６０度変えられるので好きな所に引っかけ棒（１２）でキリ穴（１１）に引っかけ棒（１２）で引っかけて降ろしたい所へ積み降ろす事が出来る。【選択図】図１
2010155718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸になるシャフトパイプ（１）をボルトナット等で上下に突上げ締め上げ固定し方向を３６０度変えられる回転式アーム（７）を付けてウインチ（５）を組み合わせ取付けたリフト。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は軸になるシャフト（１）にアジャスター（６）のボルトナット等で突上げ固定し３６０度回転出来る回転式アーム（７）を取付け、そこにウインチ（５）を取付けた物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のリフトは土台を安定させる為大がかりな部材及び場所が広く必要だった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】この発明は高いビル住宅団地にエレベーター等が無い場所では重い荷物を人力で持って上げるのは大変な思いで上げなくてはならない、そのような欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】軸になるシャフト（１）をボルトナット等で上下に突上げ締め上げ固定し方向を３６０度変えられる回転式アーム（７）を付けてウインチ（５）を組み合わせ取付け、ロープ（９）を滑車（８）にからまかせて荷物をあげる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する
柱になるシャフト（１）を垂直に天地上下に突上げボルトナットで締め上げ固定し、そのシャフト（１）に回転式アーム（７）とウインチ（５）を取付けロープ（９）に滑車（８）にからまかせ荷物（１０）を３６０度方向を移動したい所に積み降ろしが出来る。
【発明の効果】
【０００６】重い灯油缶やビールケースや断水の時の水汲み非常に楽に高い所に持って行ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の部分詳細斜視図で滑車（８）を取付け前の図である。
【符号の説明】
１．シャフト  ２．シャフト  ３．回転受  ４．ジョイント  ５．ウインチ  ６．アジャスター  ７．回転式アーム  ８．滑車  ９．ロープ  １０．荷物  １１．キリ穴  １２．引っかけ棒  １３．ウインチ取付けベース  １４．滑車用フック  １５．受座
【図１】
2010155718.tif 000003
【図２】
2010155718.tif 000004
(57)【要約】【課題】  三角コーナーから、ゴミ容器に移す場合、ほぼ底面全体に水切り孔があるため、水切り孔から水滴などが落ちた。【解決手段】  流し用の三角コーナーの、一辺の一番長い部分の底面を低く傾斜させ、その底面の一部と、その上の横面に水切り孔を設け、底面の大部分は水切り孔を設けないで、底面の水切り孔を設けない部分の上面に複数の丸みを帯びた細長い凸部を設けることを特徴とする、流し用の三角コーナー。【選択図】図１
2010155722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流し用の三角コーナーの、一辺の一番長い部分の底面を低く傾斜させ、その底面の一部と、その上の横面に水切り孔を設け、底面の大部分は水切り孔を設けないで、底面の水切り孔を設けない部分の上面に複数の丸みを帯びた細長い凸部（５）を設けることを特徴とする、流し用の三角コーナー。
【請求項２】
底面の水切り孔を設けない上面に複数の丸みを帯びた細長い凸部の代わりに、複数の半球体（６）を設けることを特徴とする、請求項１記載の、流し用の三角コーナー。
【請求項３】
取っ手（７）を流しでの作業の邪魔にならない流し台（８）の縁に沿った場所に来るように設けることを特徴とする、請求項１記載の、流し用の三角コーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、流し用の三角コーナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、流し用の三角コーナーは、丸みを帯びた二等辺直角三角形で底面が平らで、ほぼ底面全体に水切り孔があり、横面の中央より下の方にも水切り孔があるのが一般的だった。また、底面に傾斜を設けて水切りをし易くした考案（特許文献１）が知られている。【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０５５７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  それには次のような問題点があった。
三角コーナーから、ゴミ容器に移す場合、ほぼ底面全体に水切り孔があるため、水切り孔から水滴などが落ちた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  流し用の三角コーナーの、一辺の一番長い部分の底面を低く傾斜させ、その底面の一部と、その上の横面に水切り孔を設け、底面の大部分は水切り孔を設けないで、底面の水切り孔を設けない部分の上面に複数の丸みを帯びた細長い凸部を設けることを特徴とする、流し用の三角コーナーである。
【発明の効果】
【０００６】  三角コーナーの底面が傾斜していて、流し台の縁の方に設置しない方の一辺の一番長い部分を低くしてあり、その底面の一部と横面に水切り孔を設けているので、傾斜の効果と複数の凸部が複数の隙間を作るダブル効果で水などの堰き止めを防止して、水はけも早い。もし水滴などが残っているようなら三角コーナーを揺すってしばらく置おけばよい。ゴミ容器に移す場合はゴミを水切り孔の無い方に傾けて、流し台で軽く叩いてすぐ、ゴミ容器に移せば水滴などが落ちずに移せる。多少底面に水滴が付いていても傾けた底面を這うだけで落ちない。水切り孔がない部分は蛇口や流し台の中央から遠い場所にあり、水切り孔の横面が壁になり、しかも尻すぼみになっているため、横面や底面に水がはねにくく付きにくい。
また、凸部は丸みを帯びているので三角コーナー本体の掃除もし易い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の上から見た図
【図３】  本発明の傾斜が分かる横面図
【図４】  本発明のその他の実施例の斜視図
【図５】  本発明のその他の実施例の流し台に設置の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する
（イ）図１、２、４のように三角コーナー（１）の脚の短い方（３）の底面の一部とその      上の横面だけに、水切り孔（２）を設け脚の長い方（４）には水切り孔は設けない      。また、水切り孔を設ける底面と横面の交わる部分は特に水切り孔を設ける。
（ロ）図３のように三角コーナー（１）の底面部の脚の長さを変える。
（ハ）図４のように複数の丸みを帯びた細長い凸部（５）を水切り孔の方行に向かって設      ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、指でつまんでゴミを水切り孔の無い方に移動して流し台で軽く叩き、水切り孔が下にならないように注意してゴミ容器に移す。
【実施例１】
【０００９】  また、図４のように、底面の水切り孔を設けない部分の上面に複数の丸みを帯びた細長い凸部（５）の代わりに複数の半球体（６）を設ける。
【実施例２】
【００１０】  また、図５の設置図のように、取って（７）を、流しでの作業の邪魔にならない、流し台（８）の縁に沿った場所に来るように設ければ、コストは若干かかるがゴミ容器に移す作業が容易になる。
１  三角コーナー
２  水切り孔
３  脚の短い方
４  脚の長い方
５  丸みを帯びた細長い凸部
６  半球体
７  取っ手
８  流し台
【図１】
2010155722.tif 000003
【図２】
2010155722.tif 000004
【図３】
2010155722.tif 000005
【図４】
2010155722.tif 000006
【図５】
2010155722.tif 000007