(57)【要約】【課題】特定施設において事故・故障につながる異常現象の発見とその情報について関係行政機関に自動的に通報すると共に、動揺している発見者等であっても的確にその応急処置、復旧する。【解決手段】異常現象の通報設定条件データ及びその応急処置、復旧手順のデータを記憶したＩＣチップ搭載カード１と、カードプレーヤ２と、から成り、通報に必要な通報設定条件に達しているときに、施設を管轄している消防署、警察署又は行政機関Ｇに、その異常現象の発生と情報を通報すると共に、異常現象発見時における応急処置、復旧手順に関するデータを再生し、発見者、現場責任者がその処置手順を案内する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定施設（Ｐ）において事故・故障につながる異常現象が発生した際に、その行政機関（Ｇ）への通報と発見者、現場責任者がとりうる措置を案内するＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法であって、
異常現象が発生したことの通報設定条件データ及びその異常現象の応急処置、復旧手順のデータを記憶したＩＣチップ搭載カード（１）と、
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に記憶されたデータを読み出し、かつ異常現象に関するデータを書き込むカードプレーヤ（２）と、から成り、
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に通報しようとする異常現象に関する現象を書き込んだデータの信号を、前記カードプレーヤ（２）から通信手段（１４）に送り込み、該カードプレーヤ（２）から読み出されたデータの出力信号を受けて、通報に必要な通報設定条件に達しているときに、前記施設を管轄している消防署、警察署等の行政機関（Ｇ）に、その異常現象の発生と情報を通報すると共に、
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に記憶させた、異常現象発見時における応急処置、復旧手順に関するデータを再生し、発見者、現場責任者がその処置手順を案内する、ことを特徴とするＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法。
【請求項２】
前記ＩＣチップ搭載カード（１）は、異常現象の種類に応じて通報設定条件データ及びその異常現象の応急処置、復旧手順のデータを記憶する、ことを特徴とする請求項１のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法。
【請求項３】
前記ＩＣチップ搭載カード（１）には、出火、爆発、ガス、油、水の漏洩、破損、暴走反応等、異常音、粉塵又は黒煙に関する異常現象を記憶する、ことを特徴とする請求項１又は２のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法。
【請求項４】
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に、異常現象の応急処置、復旧手順の音声データを記憶する、ことを特徴とする１、２又は３のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法。
【請求項５】
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に、異常現象の原因究明、その再発防止計画、事故報告書といった後処理に関するデータを記憶する、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定施設において事故・故障等の何らかの異常現象が発生した際に、その施設の各設備を管轄している消防署、警察署、市町村、県といった行政機関に、その異常現象の発生と内容について通報すると共に、発見者と現場責任者等がとりうる措置を案内するＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、発電所や送電線等の特定施設の設備に関して事故や故障等の異常現象が発生した場合には、目視確認又はこれらの設備の異常を感知するために取り付けられた各種センサにより検出した検出信号、警報が監視センタである制御所に自動的に送られ、制御所ではその警報に応じて社内、行政機関といった関係各所に連絡を行うことで異常現象の対処をしている。
【０００３】
例えば、図５のチャート図に示すように、発電所内において、出火、爆発、またガス、油、水等の漏洩、機器の破損、機器の動作における暴走反応、機器の異常音、施設内の粉塵、黒煙の発生のような異常現象が生じたときには、それぞれ管轄する消防署、警察署、市町村、県に通報するように各法律で義務付けられている。何らかの異常現象が発生したときは、先ず消防署、警察署、市町村に通報する。発電所内は勿論のこと周辺地域の住民への被害を防止するため、消防署、警察署、市町村は事故に関する情報を直ちに把握し、的確な措置を講じていく必要がある。
【０００４】
異常現象、事故が起きた際に事業者に対して、各法律で応急措置と速やかな復旧、市町村長への通報の措置が義務づけられている。更に、市町村長はその異常現象が大きな事故を招来するおそれがあるときは、事業者に対して応急措置等を命令することができる。
【０００５】
関係行政機関への通報は、必要最低限を満たす範囲で、迅速に報告することが望ましい。なお、報告は文書の有無に関わらず、迅速性が求められる。例えば、通報内容は、事故発生日時、事故発生の原因、事故時から発生総量と現在の状況といった事故の規模、生活被害か、死傷を伴うかいった施設内外の被害の程度、周囲への影響や位置関係、住民への措置の必要性と実施の有無、原因排除のための応急措置の実施の有無とその内容、時期等がある。
【０００６】
しかし、これらの報告を迅速かつ的確に行なうことが困難であるために、このように異常現象、事故が発生したときに、自動で通報する技術が種々提案されている。例えば、特許文献１の特開平１０−１１６８４号公報「ＩＣカードを用いた防災自動通報システム」に災害発生時に、予め定められた緊急通報メッセージを記憶したＩＣメモリを内蔵するＩＣカードを、カードプレーヤに単に装着するか、またはその後に起動スイッチをＯＮすることにより、発生した災害の種類及び／または災害規模に応じた緊急通報メッセージが被災地域の各戸に設置された音声出力装置に発信されるシステムが提案されている。このシステムでは、緊急時において誤操作を招く可能性がなく、単純かつ短時間の操作で正確な情報を素早く通報することができる。
【特許文献１】特開平１０−１１６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の「ＩＣカードを用いた防災自動通報システム」は、地震等の災害発生時に正確な情報を被災地の住民に自動的に素早く通報し得る技術である。火災、機器の故障といった明確な事故、災害の発生であれば、第一発見者は的確に通報することができる。しかし、上述したような異常現象の発生については、そのことを通報すべき現象であるか否かの判断が困難な場合があり、また通報基準が明確でない異常現象については行政機関への通報遅れが生じやすいという問題を生じていた
【０００８】
また、上述したように第一発見者、現場責任者はその通報と共に、その応急処置、復旧を実施しなければならない。しかし、異常現象は多岐にわたるために、第一発見者、現場責任者が、その施設機器等について全て熟知しているとは限らない。特に、出火や機器の破損では、あわてているために通常であれば簡単に処置できるものでも、その対応に手間取ることがあった。
【０００９】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、ＩＣチップ搭載カードを用いることで、異常現象の発見とその情報について関係行政機関に自動的に通報すると共に、動揺している発見者等であっても的確にその応急処置、復旧することができるＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、特定施設（Ｐ）において事故・故障につながる異常現象が発生した際に、その行政機関（Ｇ）への通報と発見者、現場責任者がとりうる措置を案内するＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法であって、異常現象が発生したことの通報設定条件データ及びその異常現象の応急処置、復旧手順のデータを記憶したＩＣチップ搭載カード（１）と、前記ＩＣチップ搭載カード（１）に記憶されたデータを読み出し、かつ異常現象に関するデータを書き込むカードプレーヤ（２）と、から成り、前記ＩＣチップ搭載カード（１）に通報しようとする異常現象に関する現象を書き込んだデータの信号を、前記カードプレーヤ（２）から通信手段（１４）に送り込み、該カードプレーヤ（２）から読み出されたデータの出力信号を受けて、通報に必要な通報設定条件に達しているときに、前記施設を管轄している消防署、警察署等の行政機関（Ｇ）に、その異常現象の発生と情報を通報すると共に、前記ＩＣチップ搭載カード（１）に記憶させた、異常現象発見時における応急処置、復旧手順に関するデータを再生し、発見者、現場責任者がその処置手順を案内する、ことを特徴とするＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法が提供される。
【００１１】
例えば、前記ＩＣチップ搭載カード（１）は、異常現象の種類に応じて通報設定条件データ及びその異常現象の応急処置、復旧手順のデータを記憶することができる。
前記ＩＣチップ搭載カード（１）には、出火、爆発、ガス、油、水の漏洩、破損、暴走反応等、異常音、粉塵又は黒煙に関する異常現象を記憶する。
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に、異常現象の応急処置、復旧手順の音声データを記憶することができる。
前記ＩＣチップ搭載カード（１）に、異常現象の原因究明、その再発防止計画、事故報告書といった後処理に関するデータを記憶することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の方法では、ＩＣチップ搭載カード（１）に、施設を管轄している消防署、警察署等の行政機関（Ｇ）へ通報しようとする異常現象に関する現象を書き込むことにより、このデータの信号をカードプレーヤ（２）から読み出し、通報に必要な通報設定条件に達しているときに、行政機関（Ｇ）に、その異常現象の発生と情報を正確かつ速やかに通報することができる。即ち、カードプレーヤ（２）に異常現象内容を書き込むだけで、その情報を整理し、通報が必要な異常現象であるか、否かを判断し、関係行政機関（Ｇ）に発信することができる。そこで、発見した異常現象を通報してよいものかの判断に迷うことなく迅速に行政機関（Ｇ）への通報を行なうことができる。
【００１３】
また、その異常現象の発生と情報を通報するかどうかに関係なく、ＩＣチップ搭載カード（１）に記憶させた、異常現象発見時における応急処置、復旧手順に関する音声データを再生することにより、発見者、現場責任者がその処置を的確に進めることにより、災害の拡大防止を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法は、特定施設における事故・故障等の何らかの異常現象が発生した際に、その通報と発見者、現場責任者がとりうる措置を案内する方法である。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法の概略説明図である。
本発明のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法は、発電所のような特定施設Ｐにおいて事故・故障につながる異常現象が発生した際に、その通報と発見者、現場責任者がとりうる措置を案内する方法である。主にＩＣチップ搭載カード１、カードプレーヤ２と情報収集発信装置３とから成る。ＩＣチップ搭載カード１は、異常現象が発生したことの通報設定条件データ及びその異常現象の応急処置、復旧手順を音声データ又はテキストデータとして記憶したものである。カードプレーヤ２は、ＩＣチップ搭載カード１と、このＩＣチップ搭載カード１に新たに記憶されたデータを読み出し、かつ異常現象に関するデータを書き込むものである。
【００１６】
カードプレーヤ２は情報収集発信装置３を構成し、この情報収集発信装置３では、行政機関Ｇへ通報し、併せて応急処置、復旧手順を周知させるために、データベース４が連係され、このデータベース４に蓄積されている通報と復旧手順に関する諸情報を活用して、異常現象の発見とその情報に関する通報処理が実行される。
【００１７】
本発明の異常現象発見時の措置案内方法では、異常現象の発見とその情報について関係行政機関Ｇに有線又は無線通信により直接連絡する。更に図示するように、インターネットなどの通信ネットワーク５を利用してシステムを構築することもできる。このシステムは、特定施設Ｐの情報収集発信装置３から、通信ネットワーク５を介して関係行政機関Ｇ側に設けられた複数の端末装置６に、アクセスできるように構築されている。
【００１８】
本発明の方法で取り扱う異常現象には、次のような種類がある。
１．出火に関する異常現象
これは、人の意図に反して発生若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある異常現象である。これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果があるものの利用を必要とする場合をいう。行政機関Ｇへの通報は、消防署、警察署、市町村、県がある。更には海上保安部にも連絡することがある。
【００１９】
２．爆発に関する異常現象
これは、施設、設備等の一部が破損する現象をいう。行政機関Ｇへの通報は、出火と同様に、消防署、警察署、市町村、県がある。更には海上保安部にも連絡することがある。
【００２０】
３．漏洩に関する異常現象
これは、危険物、指定可燃物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物その他有害な物質が漏洩する現象をいう。行政機関Ｇへの通報は、消防署、警察署、市町村、県がある。海上保安部にも連絡することがある。更に、保健所にも連絡することがある。
【００２１】
４．破損に関する異常現象
これは、製造等施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損現象をいう。製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、継続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため、直ちに修復、使用停止等緊急の措置を必要とするものである。行政機関Ｇへの通報は、消防署、警察署、市町村、県がある。更には海上保安部にも連絡することがある。
【００２２】
５．暴走反応等に関する異常現象
これは、製造等施設設備に係る温度、圧力、流量等の異常状態で通常の制御装置の作動又は操作によっても制御不能な現象をいう。上記１〜４に掲げる現象の発生を防止するため、直ちに緊急の保安上の措置を必要とする。行政機関Ｇへの通報は、消防署、警察署、市町村、県がある。更には海上保安部にも連絡することがある。
【００２３】
６．異常音に関する異常現象
これは、安全弁等の作動により（ＰＣＶを含む）構内で異常音が発生した時の現象をいう。行政機関Ｇへの通報は、消防署、警察署、市町村、県がある。更には海上保安部にも連絡することがある。
【００２４】
７．粉塵、黒煙に関する異常現象
これは、黒煙，粉塵等が発生する現象をいう。行政機関Ｇへの通報は、消防署、警察署、市町村、県がある。更には海上保安部にも連絡することがある。
【００２５】
図２はＩＣチップ搭載カードとカードプレーヤと情報収集発信装置を示すブロック図である。
ＩＣチップ搭載カード１は、メモリ７とこのメモリ７へ必要なデータを記憶させたり、逆にメモリ７から所望の記憶データを読み出したりするためのバス８とを有している。
【００２６】
カードプレーヤ２は、ＩＣチップ搭載カード１のメモリ７へ記憶させるためにＩＣチップ搭載カード１のバス８に接続可能なバス８と、入力される通報設定条件に関するデータ信号をバス８を介してＩＣチップ搭載カード１に記憶させ、予めＩＣチップ搭載カード１に記憶された通報設定条件のデータ信号を読み出す入出力器と、ＩＣチップ搭載カード１に予め記憶されたデジタル信号を表示するモニター９、音声を再生するスピーカー１０を備えている。
【００２７】
情報収集発信装置３は、装置全体の制御を司るＣＰＵ１１を有し、異常現象発見時の通報と措置案内の処理を行うための各種処理プログラムが格納されたメモリ手段（例えば、ＲＯＭ）１２を始めとして、ワーキングエリアとして使用されるメモリ手段（例えば、ＲＡＭ）１３、処理情報や受信情報などを保存するメモリ手段（例えば、ハードディスク装置）などがバス８を介してＣＰＵ１１に接続される。
【００２８】
関係行政機関Ｇに直接有線又は無線通信により連絡し、またはネットワーク例えば通信インターネット５を介して通信を行うための通信手段１４がバス８を介してＣＰＵ１１に接続される。
【００２９】
バス８にはＬＡＮなどを利用してデータベース４が接続される。このデータベース４は、上述したような出火、爆発等の異常現象情報を格納するデータベース４ａと、消防署、警察署等の行政機関への通報の条件情報を格納するデータベース４ｂと、そして事故、故障等の応急処置・復旧手順情報を格納するデータベース４ｃである。
【００３０】
図３は通報設定条件のフロー図（ａ）、異常現象が出火の際の判定項目である（ｂ）。
本発明の異常現象発見時の措置案内方法では、ＩＣチップ搭載カード１に通報しようとする異常現象を書き込む。例えば、発生日時、発生場所、発生原因、発生量、被害の程度を書き込む。これにより、カードプレーヤ２から読み出されたデータの出力信号を受けて、情報収集発信装置３は、フロー図のように、通報に必要な通報設定条件に達しているときに、施設を管轄している消防署、警察署等の行政機関Ｇに、その異常現象の発生と情報を正確かつ速やかに通報する。
【００３１】
例えば、図３（ａ）と（ｂ）のように、異常現象の条件情報を入力し、保存して、次のように判定する。
・「被害が発生しているかどうか？」
例えば、異常現象が出火のときは、「１人で消火できるか？」について判定する。これでは、発見者が１人で容易に消火できる程度の出火かどうかを判断する。
・「被害の発生量は大きいかどうか？」
「消火器で消火できるか？」について判定する。これでは、発見者や現場にいた人で消火器を用いれば消火できる程度の出火かどうかを判断する。
・「被害が拡大しているかどうか？」
「爆発音が聞こえたか？」について判定する。これでは、他の機器や設備に類焼したかどうかを判断する。
現場では手に負えない状態、またはそれに近い状態かどうかを判定する。その結果、現場では手に負えないと判定したときは、行政機関Ｇに通報すると決定する。
逆に、行政機関Ｇに通報する必要はないと判定したときでも、その施設を管理している構内連絡系統Ｍへその結果を回答する。
【００３２】
このように、本発明は、カードプレーヤ２に異常現象内容を書き込むだけで、その情報を整理し、通報が必要な異常現象であるか、否かを判断し、関係行政機関に発信することができる。そこで、発見した異常現象を通報してよいものかの判断に迷うことなく迅速に行政機関への通報を行なうことができる。
【００３３】
更に、本発明は、異常現象の発生と情報を通報するかどうかに関係なく、ＩＣチップ搭載カード１に記憶させた、応急処置、復旧手順に関する音声データを再生し、発見者、現場責任者がその処置手順に従って行動できるようになっている。これにより、発見者、現場責任者がその処置を的確に進めることができ、災害の拡大防止を図ることができる。
【００３４】
応急処置、復旧手順に関する事項は次のような事項を再生する。
１．出火の際の初期対応は、消火器または規模、種類により、水または泡の放水をする。
２．爆発の際の初期対応は、原因を除去する。
３．漏洩の際の初期対応は、ガス測定，漏洩の停止、避難、中和する。
４．破損における初期対応は、原因を除去する。
５．暴走反応における初期対応は、緊急停止する。
６．異常音における初期対応は、原因究明，応急対策、ＰＣＶの場合ユニット停止する。
７．粉塵，黒煙における初期対応は、発生源特定、原因究明、原因による対応する。
それぞれの後処理では原因究明、再発防止計画（事故報告書）を作成する。
【００３５】
図４はモニターに表示された応急処置、復旧手順の一例を示す説明図である。
更に、音声に代えて、応急処置、復旧の手順をモニターに表示することができる。
例えば、異常現象が「出火」のときは、「水又は泡の放水」、「石油系又は油脂が燃焼しているときは消火器による消化」、「消火器による消火」、「揮発性の物質が燃焼しているときは近づかない」といった応急処置、復旧手順に関する表示を行なう
【００３６】
また、異常現象が「漏洩」のときは、「ガスの測定」、「漏洩の停止」、「避難」、「ガスの中和」といった応急処置、復旧手順に関する表示を行なう。
【００３７】
なお、本発明は、ＩＣチップ搭載カード１を用いることで、異常現象の発見とその情報について関係行政機関Ｇに自動的に通報すると共に、動揺している発見者等であっても的確にその応急処置、復旧することができれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法によれば、発電所、発電所以外に各種生産プラント等の種々の工場設備にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明のＩＣチップ搭載カードを用いた異常現象発見時の措置案内方法の概略説明図である。
【図２】ＩＣチップ搭載カードとカードプレーヤと情報収集発信装置を示すブロック図である。
【図３】通報設定条件のフロー図（ａ）、異常現象が出火の際の判定項目である（ｂ）。
【図４】モニターに表示された応急処置、復旧手順の一例を示す説明図である。
【図５】特定施設の設備に関して事故や故障等の異常現象が発生した際に行政機関への通報に関するフロー図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  ＩＣチップ搭載カード
２  カードプレーヤ
１４  通信手段
Ｐ  特定施設
Ｇ  行政機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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