(57)【要約】  【課題】  複数の経路の品質を維持しながら、品質に応じて経路を動的に切り替えることができるようにすること。  【解決手段】  第二ネットワーク制御装置１６０から受信した品質情報により、ネットワーク管理端末１１０の制御部が、特定の回線での通信品質が劣化したと判断した場合に、当該制御部は、優先度が高いサービスから順番に、現在のスループットがサービスの契約で定めるサービスに必要な帯域を満たし、かつ、現在のレスポンスタイムがサービスの契約で定める最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てる。【選択図】図１
2010187039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線を介して通信を行うネットワーク制御装置が使用する回線を決定するネットワーク管理端末であって、
回線、当該回線のスループット、および、当該回線のレスポンスタイム、を特定する契約回線情報と、
サービスで使用される使用回線、当該回線で使用する使用帯域、当該回線で必要とされる最低レスポンスタイム、当該回線で必要とされる最低確保帯域、および、当該サービスの優先度、を特定するサービス契約情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てること、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク管理端末であって、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムは、前記ネットワーク制御装置が計測して、前記ネットワーク管理端末に出力したものであること、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項３】
請求項１に記載のネットワーク管理端末であって、
前記制御部は、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てる回線使用案を作成し、
作成した回線使用案が複数ある場合には、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線の条件達成度が高い方の回線使用案を採用すること、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク管理端末であって、
前記制御部は、
前記条件達成度が同じ回線使用案がある場合には、回線を切り替える数が少ない方の回線使用案を採用すること、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク管理端末であって、
前記制御部は、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムが、前記サービス契約情報の最低確保帯域及び最低レスポンスタイムを満たしていると判断した場合には、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムが、前記サービス契約情報の最低確保帯域及び最低レスポンスタイムを満たしていると判断された回線が前記サービス契約情報の使用回線となっているサービスで使用する回線を、前記満たしていると判断された回線に戻す処理を行うこと、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク管理端末であって、
前記ネットワーク制御装置が複数ある場合には、
前記記憶部には、
前記ネットワーク制御装置が設置される拠点毎に、回線、当該回線のスループット、および、当該回線のレスポンスタイム、を特定する契約回線情報と、
前記ネットワーク制御装置が設置される拠点毎に、サービスで使用される使用回線、当該回線で使用する使用帯域、当該回線で必要とされる最低レスポンスタイム、当該回線で必要とされる最低確保帯域、および、当該サービスの優先度、を特定するサービス契約情報と、が記憶され、
前記制御部は、
前記ネットワーク制御装置が設置される複数の拠点において、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記拠点の優先度のもの及び前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てること、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワーク管理端末であって、
前記制御部は、
前記ネットワーク制御装置が設置される複数の拠点において、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記複数の拠点の各々について、前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを、前記契約回線の前記契約回線情報のレスポンスタイムの特定の期間における平均値で除算した値に比例するレスポンスタイム達成度を算出し、当該レスポンスタイム達成度が低いものから順に前記優先度が高くなるにすること、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項８】
請求項１に記載のネットワーク管理端末であって、
前記契約回線情報には、前記回線の品質の平均変動量を特定する情報がさらに含まれており、
前記制御部は、
前記平均変動量に対応して予め定められた回数連続して、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記回線を割り当てる処理を行うこと、
を特徴とするネットワーク管理端末。
【請求項９】
複数の回線を介して通信を行うネットワーク制御装置と、当該ネットワーク制御装置が使用する回線を決定するネットワーク管理端末と、を有するネットワーク制御システムであって、
前記ネットワーク管理端末は、
回線、当該回線のスループット、および、当該回線のレスポンスタイム、を特定する契約回線情報と、
サービスで使用される使用回線、当該回線で使用する使用帯域、当該回線で必要とされる最低レスポンスタイム、当該回線で必要とされる最低確保帯域、および、当該サービスの優先度、を特定するサービス契約情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てること、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のネットワーク制御システムであって、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムは、前記ネットワーク制御装置が計測して、前記ネットワーク管理端末に出力したものであること、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１１】
請求項９に記載のネットワーク制御システムであって、
前記ネットワーク管理端末の前記制御部は、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てる回線使用案を作成し、
作成した回線使用案が複数ある場合には、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線の条件達成度が高い方の回線使用案を採用すること、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のネットワーク制御システムであって、
前記ネットワーク管理端末の前記制御部は、
前記条件達成度が同じ回線使用案がある場合には、回線を切り替える数が少ない方の回線使用案を採用すること、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１３】
請求項９に記載のネットワーク制御システムであって、
前記ネットワーク管理端末の前記制御部は、
前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムが、前記サービス契約情報の最低確保帯域及び最低レスポンスタイムを満たしていると判断した場合には、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムが、前記サービス契約情報の最低確保帯域及び最低レスポンスタイムを満たしていると判断された回線が前記サービス契約情報の使用回線となっているサービスで使用する回線を、前記満たしていると判断された回線に戻す処理を行うこと、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１４】
請求項９に記載のネットワーク制御システムであって、
前記ネットワーク制御装置が複数ある場合には、
前記ネットワーク管理端末の前記記憶部には、
前記ネットワーク制御装置が設置される拠点毎に、回線、当該回線のスループット、および、当該回線のレスポンスタイム、を特定する契約回線情報と、
前記ネットワーク制御装置が設置される拠点毎に、サービスで使用される使用回線、当該回線で使用する使用帯域、当該回線で必要とされる最低レスポンスタイム、当該回線で必要とされる最低確保帯域、および、当該サービスの優先度、を特定するサービス契約情報と、が記憶され、
前記ネットワーク管理端末の前記制御部は、
前記ネットワーク制御装置が設置される複数の拠点において、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記拠点の優先度のもの及び前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てること、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のネットワーク制御システムであって、
前記ネットワーク管理端末の前記制御部は、
前記ネットワーク制御装置が設置される複数の拠点において、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記複数の拠点の各々について、前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを、前記契約回線の前記契約回線情報のレスポンスタイムの特定の期間における平均値で除算した値に比例するレスポンスタイム達成度を算出し、当該レスポンスタイム達成度が低いものから順に前記優先度が高くなるにすること、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１６】
請求項９に記載のネットワーク制御システムであって、
前記契約回線情報には、前記回線の品質の平均変動量を特定する情報がさらに含まれており、
前記ネットワーク管理端末の前記制御部は、
前記平均変動量に対応して予め定められた回数連続して、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記回線を割り当てる処理を行うこと、
を特徴とするネットワーク制御システム。
【請求項１７】
回線、当該回線のスループット、および、当該回線のレスポンスタイム、を特定する契約回線情報と、
サービスで使用される使用回線、当該回線で使用する使用帯域、当該回線で必要とされる最低レスポンスタイム、当該回線で必要とされる最低確保帯域、および、当該サービスの優先度、を特定するサービス契約情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備えるネットワーク管理端末が、複数の回線を介して通信を行うネットワーク制御装置が使用する回線を決定するネットワーク管理方法であって、
前記制御部が、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てる過程を有すること、
を特徴とするネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の回線に接続されている装置が通信に使用する回線を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代ネットワーク（Next Generation Network、以下、ＮＧＮという）や多様な無線通信サービスの登場により、広域ネットワーク（Wide Area Network、以下、ＷＡＮという）回線の選択肢が増えている。そして、特に企業では非常時に備えて複数種類のＷＡＮ回線と契約し通信可能としておくこと（以下、これをマルチホーム環境という）で、特定のＷＡＮ回線で障害が発生した時でも通信を維持し、可用性を高めている。
【０００３】
一方で、通信サービスを提供する事業者では、次々に生まれる新しいネットワークを、その都度、新サービスとしてユーザに新規に提供するのではなく、物理的なネットワークを隠蔽した形での包括的な通信サービスとしてユーザと契約し、新しく安価で高機能なネットワークを早期に既存ユーザに提供することで、運用コストを抑えることを実現しつつある。これにより、ユーザも次々に生まれる新しいネットワークサービスを意識することなく、高速、大容量で安定した最新のネットワークを早期に利用することが可能となる。
【０００４】
このような状況の中で、マルチホーム環境において複数のＷＡＮ回線を有効に利用して通信性能を向上させる技術が開発されている。例えば、特許文献１では、予め決められた主回線、副回線を固定的に使うのではなく、複数のＷＡＮ回線と接続するゲートウェイ及びサーバの間での通信を計測し、遅延時間やホップ数などの情報を元に最適な経路を決定し、クライアントからの通信アクセス要求があった場合に最適な経路で通信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／４６７７６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、複数の回線を利用しているのは一つのクライアントからの一つの通信を想定している。しかしながら、例えば、企業拠点において、既に複数の回線をそれぞれ異なるサービスとの通信で使用している環境では、ある回線が劣化した場合に単に別の回線に通信を振り返ると、振り返られた別の回線を既に利用していた通信に影響が出るおそれがある。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術では、通信のクライアント側端末が各々判断して通信回線を切り替えている。しかしながら、例えば、マルチホーム環境にある複数の拠点からセンタ内のサーバに通信を行っている場合に、特定のＷＡＮ回線の全体の品質が劣化したときに、拠点側だけの判断で回線を別の回線切り替えてしまうと、複数の拠点で一斉に回線の切り替えが起こってしまい、切り替えられた別の回線にトラフィックが集中してしまい、有効であった当該別の回線も品質の劣化が発生してしまう可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、複数の経路の品質を維持しながら、品質に応じて経路を動的に切り替えることのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、特定の回線での通信品質が劣化した場合に、サービスの優先度の高いものから順に、必要な通信品質が保たれた回線に割り当てて、通信を行うようにする。
【００１０】
例えば、本発明は、複数の回線を介して通信を行うネットワーク制御装置が使用する回線を決定するネットワーク管理端末であって、回線、当該回線のスループット、および、当該回線のレスポンスタイム、を特定する契約回線情報と、サービスで使用される使用回線、当該回線で使用する使用帯域、当該回線で必要とされる最低レスポンスタイム、当該回線で必要とされる最低確保帯域、および、当該サービスの優先度、を特定するサービス契約情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記契約回線情報のスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が、前記サービス契約情報の最低確保帯域又は最低レスポンスタイムを満たしていないと判断した場合には、前記サービス契約情報の優先度が高いサービスから順番に、前記契約回線情報のスループットが前記サービス契約情報の最低確保帯域及び使用帯域の何れか一方を満たし、かつ、前記契約回線情報のレスポンスタイムが前記サービス契約情報の最低レスポンスタイムを満たす回線を割り当てること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、複数の経路の品質を維持しながら、品質に応じて経路を動的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ネットワーク制御システムの概略図。
【図２】ネットワーク管理端末の概略図。
【図３】契約回線情報テーブルの概略図。
【図４】サービス契約情報テーブルの概略図。
【図５】使用回線情報テーブルの概略図。
【図６】トラブルチケット情報テーブルの概略図。
【図７】コンピュータの概略図。
【図８】第二ネットワーク制御装置の概略図。
【図９】ルーティング情報テーブルの概略図。
【図１０】ネットワーク管理端末での処理を示すフローチャート。
【図１１】回線使用案テーブルの概略図。
【図１２】ネットワーク管理端末の概略図。
【図１３】サービス契約情報テーブルの概略図。
【図１４】ネットワーク管理端末での処理を示すフローチャート。
【図１５】ネットワーク管理端末の概略図。
【図１６】契約回線情報テーブルの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の第一の実施形態であるネットワーク制御システム１００の概略図である。図示するように、ネットワーク制御システム１００は、ネットワーク管理端末１１０と、第一ネットワーク制御装置１３０と、サービス提供サーバ１４０−１，・・・，１４０−ｎ（ｎは２以上の自然数、また、各々のサービス提供サーバを特に区別しない場合には、サービス提供サーバ１４０という）と、第二ネットワーク制御装置１６０−１，・・・，１６０−ｉ（ｉは２以上の自然数、また、各々を特に区別しない場合にはネットワーク制御装置１６０という）と、ユーザ端末１７０−１ｉ，・・・，１７０−ｊｉ（ｊは２以上の自然数、また、各々を特に区別しない場合にはユーザ端末１７０という）と、を備える。
【００１４】
そして、ネットワーク管理端末１１０、第一ネットワーク制御装置１３０及びサービス提供サーバ１４０は、サービスセンタ１に配置されており、ＬＡＮ（Local Area Network）１５０を介して相互に情報を送受信することができるようにされており、さらに、第一ネットワーク制御装置１３０を介して、ＷＡＮ１９０−１，・・・，１９０−ｍ（ｍは２以上の自然数、また、各々を特に区別しない場合にはＷＡＮ１９０という）に接続することができるようにされている。
【００１５】
また、第二ネットワーク制御装置１６０−１，・・・，１６０−ｉ及びユーザ端末１７０は、各々の拠点２−１，・・・，２−ｉ（各々の拠点を特に区別しない場合には、拠点２という）に配置されており、ＬＡＮ１８０−１，・・・，１８０−ｉ（各々のＬＡＮを特に区別しない場合にはＬＡＮ１８０という）を介して相互に情報を送受信することができるようにされている。
【００１６】
さらに、各々の拠点２に配置されているユーザ端末１７０は、第二ネットワーク制御装置１６０−１，・・・，１６０−ｉを介して、ＷＡＮ１９０−１，・・・，１９０−ｍ（ｍは２以上の自然数、また、各々を特に区別しない場合にはＷＡＮ１９０という）に接続することができるようにされている。
【００１７】
図２は、ネットワーク管理端末１１０の概略図である。図示するように、ネットワーク管理端末１１０は、記憶部１１１と、制御部１１７と、入力部１２２と、出力部１２３と、通信部１２４と、を備える。
【００１８】
記憶部１１１は、契約回線情報記憶領域１１２と、サービス契約情報記憶領域１１３と、使用回線情報記憶領域１１４と、トラブルチケット情報記憶領域１１５と、を備える。
【００１９】
契約回線情報記憶領域１１２には、各拠点２のユーザが使用することのできるＷＡＮ１９０と、当該ＷＡＮ１９０の属性と、を特定する契約回線情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図３（契約回線情報テーブル１１２ａの概略図）に示すような契約回線情報テーブル１１２ａが記憶される。
【００２０】
契約回線情報テーブル１１２ａは、ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂと、回線ＩＤ欄１１２ｃと、回線タイプ欄１１２ｄと、帯域１１２ｅと、アドレス欄１１２ｆと、スループット欄１１２ｇと、レスポンスタイム欄１１２ｈと、最新計測日時欄１１２ｉと、更新日時欄１１２ｊと、を有する。
【００２１】
ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂには、ユーザの拠点２を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、拠点２を特定する情報として、各々の拠点２を一意に識別する識別情報である拠点ＩＤが格納される。
【００２２】
回線ＩＤ欄１１２ｃには、ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂで特定される拠点２に配置されるユーザ端末１７０が接続可能な回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報として、各々の回線（ＷＡＮ１９０）を一意に識別するための識別情報である回線ＩＤが格納される。
【００２３】
回線タイプ欄１１２ｄには、回線ＩＤ欄１１２ｃで特定される回線の種別を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態にては、回線の種別を特定する情報として、回線の名称が格納される。
【００２４】
帯域１１２ｅには、回線ＩＤ欄１１２ｃで特定される回線に収容可能な帯域を特定する情報が格納される。
【００２５】
アドレス欄１１２ｆには、ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂで特定される拠点２に割り振られた通信アドレスを特定する情報が格納される。
【００２６】
スループット欄１１２ｇには、ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂで特定される拠点２に配置されている第二ネットワーク制御装置１６０及びサービスセンタ１に配置されている第一ネットワーク制御装置１３０の少なくとも何れか一方で計測されたスループット（実行帯域）を特定する情報が格納される。
【００２７】
レスポンスタイム欄１１２ｈには、ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂで特定される拠点２に配置されている第二ネットワーク制御装置１６０及びサービスセンタ１に配置されている第一ネットワーク制御装置１３０の少なくとも何れか一方で計測されたレスポンスタイムを特定する情報が格納される。
【００２８】
最新計測日時欄１１２ｉには、ユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂで特定される拠点２に配置されている第二ネットワーク制御装置１６０及びサービスセンタ１に配置されている第一ネットワーク制御装置１３０の少なくとも何れか一方で計測されたスループット及びレスポンスタイムの少なくとも何れか一方が最後に計測された日時を特定する情報が格納される。
【００２９】
更新日時欄１１２ｊには、回線ＩＤ欄１１２ｃで特定される回線の品質情報に基づいて、契約回線情報テーブル１１２ａを更新した年月日時刻を特定する情報が格納される。
【００３０】
図２に戻り、サービス契約情報記憶領域１１３には、各拠点２のユーザが契約しているサービスと、当該サービスにアクセスするための通信条件と、を特定するサービス契約情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図４（サービス契約情報テーブル１１３ａの概略図）に示すようなサービス契約情報テーブル１１３ａが記憶される。
【００３１】
サービス契約情報テーブル１１３ａは、契約ＩＤ欄１１３ｂと、ユーザ拠点ＩＤ欄１１３ｃと、契約サービス欄１１３ｄと、サービスアクセス情報欄１１３ｅと、デフォルト回線ＩＤ欄１１３ｆと、使用帯域欄１１３ｇと、最低レスポンスタイム欄１１３ｈと、非常時最低確保帯域欄１１３ｉと、拠点内通信間優先度欄１１３ｊと、ソースアドレス変更可否フラグ欄１１３ｋと、を有する。
【００３２】
契約ＩＤ欄１１３ｂには、サービス提供サーバ１４０を介したサービスを提供する各々の契約を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、契約を特定する情報として、各々の契約を一意に識別するための識別情報である契約ＩＤが格納される。
【００３３】
ユーザ拠点ＩＤ欄１１３ｃには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約を結んだ拠点２を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、拠点２を特定する情報として、各々の拠点２を一意に識別する識別情報である拠点ＩＤが格納される。
【００３４】
契約サービス欄１１３ｄには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、サービスを特定する情報としてサービス名が格納される。
【００３５】
サービスアクセス情報欄１１３ｅには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスの提供を受けるための通信アドレスを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、通信アドレスを特定する情報として、サービス提供サーバ１４０のＩＰアドレスとポート番号、または、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、が格納される。ここで、本実施形態においては、ＩＰアドレスとポート番号が格納される。
【００３６】
デフォルト回線ＩＤ欄１１３ｆには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスの提供を受ける際に、通常使用する回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報として、各々の回線（ＷＡＮ１９０）を一意に識別するための識別情報である回線ＩＤが格納される。
【００３７】
使用帯域欄１１３ｇには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスを受ける際に、通常使用する上限帯域を特定する情報が格納される。
【００３８】
最低レスポンスタイム欄１１３ｈには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスの提供を受ける際に、サービスの品質を維持するために最低必要な通信品質を示す最低レスポンスタイムを特定する情報が格納される。
【００３９】
非常時最低確保帯域欄１１３ｉには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスの提供を受ける際に、通信障害や品質劣化時に最低でも維持する必要がある帯域を特定する情報が格納される。
【００４０】
拠点内通信間優先度欄１１３ｊには、各々の拠点２における契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスの優先度を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、優先度を特定する情報として自然数が格納されており、当該自然数の値が小さいものほど優先度が高いものとするが、このような態様に限定されるものではない。
【００４１】
ソースアドレス変更可否フラグ欄１１３ｋには、契約ＩＤ欄１１３ｂで特定される契約で提供するサービスを受ける際に、ソースアドレスの変更を伴う通信経路の切り替えを行って良いか否かを特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、「Ｙｅｓ」の文字列が格納されている場合には通信経路の切り替えが可能であり、「Ｎｏ」の文字列が格納されている場合には、通信経路の切り替えが不可であることを示すものとする。
【００４２】
例えば、ユーザが利用する拠点２内の第二ネットワーク制御装置１６０においてＮＡＴ（Network Address Translation）機能等によりソースアドレスの変換を伴う通信を実施している場合に、通信経路の切り替えによってソースアドレスの変更が生じる場合があり、その結果ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のセッションが切れてしまいサービスの利用が継続できないといった問題が生じる。ソースアドレス変更可否フラグは、この問題を回避するために、ソースアドレスの変更を伴う通信経路の切り替えの可否を表すフラグにより通信経路の切り替えを制御することに用いる。
【００４３】
図２に戻り、使用回線情報記憶領域１１４には、各拠点２のユーザが契約しているサービスの提供を受ける際に使用する回線（ＷＡＮ１９０）を特定する使用回線情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図５（使用回線情報テーブル１１４ａの概略図）に示すような使用回線情報テーブル１１４ａが記憶される。
【００４４】
使用回線情報テーブル１１４ａは、契約ＩＤ欄１１４ｂと、現在使用回線欄１１４ｃと、使用帯域欄１１４ｄと、を有する。
【００４５】
契約ＩＤ欄１１４ｂには、サービス提供サーバ１４０を介したサービスを提供する各々の契約を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、契約を特定する情報として、各々の契約を一意に識別するための識別情報である契約ＩＤが格納される。
【００４６】
現在使用回線欄１１４ｃには、契約ＩＤ欄１１４ｂで特定される契約で提供するサービスの提供を受ける際に、使用する回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報として、各々の回線（ＷＡＮ１９０）を一意に識別するための識別情報である回線ＩＤが格納される。
【００４７】
使用帯域欄１１４ｄには、契約ＩＤ欄１１４ｂで特定される契約で提供するサービスの提供を受ける際に、使用する上限帯域を特定する情報が格納される。
【００４８】
図２に戻り、トラブルチケット情報記憶領域１１５には、ネットワーク制御システム１００において発生した障害（品質劣化を含む）を特定するトラブルチケット情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図６（トラブルチケット情報テーブル１１５ａの概略図）に示すようなトラブルチケット情報テーブル１１５ａが記憶される。
【００４９】
トラブルチケット情報テーブル１１５ａは、チケットＩＤ欄１１５ｂと、発見日時欄１１５ｃと、復旧日時欄１１５ｄと、ステータス欄１１５ｅと、ユーザ拠点ＩＤ欄１１５ｆと、障害ＩＤ欄１１５ｇと、障害詳細欄１１５ｈと、を有する。
【００５０】
チケットＩＤ欄１１５ｂには、ネットワーク制御システム１００において発生した各々の障害（品質劣化を含む）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、障害を特定する情報として、各々の障害を一意に識別するための識別情報であるチケットＩＤが格納される。
【００５１】
発見日時欄１１５ｃには、チケットＩＤ欄１１５ｂで特定される障害が発見された年月日時間を特定する情報が格納される。
【００５２】
復旧日時欄１１５ｄには、チケットＩＤ欄１１５ｂで特定される障害が復旧された年月日時間を特定する情報が格納される。
【００５３】
ステータス欄１１５ｅには、チケットＩＤ欄１１５ｂで特定される障害への対応状況を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、障害への対応状況を特定する情報として、障害が発見されこれから対策を行うことを示す「発見」、発見された障害に対して対策（回線の割当）を行ったことを示す「実施済」、発見された障害に対して対策（回線の割当）を行うことができなかったことを示す「不可」、発見された障害が復旧し使用する回線をデフォルトの回線（サービス契約情報テーブル１１３ａのデフォルト回線ＩＤ欄１１３ｆで特定される回線）に戻したことを示す「復旧」、の文字列が格納される。
【００５４】
ユーザ拠点ＩＤ欄１１５ｆには、チケットＩＤ欄１１５ｂで特定される障害が発見された拠点２を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、拠点２を特定する情報として、各々の拠点２を一意に識別するための識別情報である拠点ＩＤが格納される。
【００５５】
障害ＩＤ欄１１５ｇには、チケットＩＤ欄１１５ｂで特定される障害の種別を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、障害の種別を特定する情報として、障害の種別に応じて一意に割り振られた障害ＩＤが格納される。なお、図６に示す「１０１」の障害ＩＤは「通信不能」を示し、「２０１」の障害ＩＤは「レスポンスタイム低下」を示すものとする。
【００５６】
障害詳細欄１１５ｈには、チケットＩＤ欄１１５ｂで特定される障害の内容を特定する情報が格納される。
【００５７】
図２に戻り、制御部１１７は、全体制御部１１８と、品質監視部１１９と、制御判断部１２０と、を備える。
【００５８】
全体制御部１１８は、ネットワーク管理端末１１０での処理の全体を制御する。
【００５９】
品質監視部１１９は、後述する通信部１２４を介して、第二ネットワーク制御装置１６０及び第一ネットワーク制御装置１６０の少なくとも何れか一方より品質情報を受信し、ネットワーク制御システム１００における通信を監視する。
【００６０】
例えば、本実施形態においては、品質監視部１１９は、第二ネットワーク制御装置１６０及び第一ネットワーク制御装置１６０の少なくとも何れか一方より受信した品質情報に基づいて、各回線（ＷＡＮ１９０）のレスポンスタイム及び帯域を監視し、当該回線（ＷＡＮ１９０）に品質劣化が生じているか否かを監視する。
【００６１】
また、品質監視部１１９は、第二ネットワーク制御装置１６０及び第一ネットワーク制御装置１６０の少なくとも何れか一方より受信した品質情報に含まれるレスポンスタイムと帯域を、契約回線情報テーブル１１２ａにおいて、当該品質情報で特定される回線ＩＤが回線ＩＤ欄１１２ｃに格納されているレコードのレスポンスタイム欄１１２ｈ及びスループット欄１１２ｇの各々に格納する処理を行う。
【００６２】
制御判断部１２０は、品質監視部１１９で回線（ＷＡＮ１９０）に品質劣化が生じていると判断された場合に、対策方法を決定し、通信部１２４を介して、第二ネットワーク制御装置１６０に対して制御指示を送信する処理を制御する。
【００６３】
入力部１２２は、情報の入力を受け付ける。
【００６４】
出力部１２３は、情報を出力する。
【００６５】
通信部１２４は、ＬＡＮ１５０を介した情報の送受信を行う。
【００６６】
以上に記載したネットワーク管理端末１１０は、例えば、図７（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【００６７】
例えば、記憶部１１１は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１１７は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１２２は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１２３は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能であり、通信部１２４は、ＣＰＵ９０１が通信装置９０８を利用することで実現可能である。
【００６８】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【００６９】
第一ネットワーク制御装置１３０は、ＷＡＮ１９０と、ＬＡＮ１５０と、の間のプロトコルの変換を行うゲートウェイ機能を備える中継装置である。
【００７０】
第一ネットワーク制御装置１３０は、後述する第二ネットワーク制御装置１６０の品質計測部１６７と同様に、ＷＡＮ１９０を介して送受信する通信データの通信状況を監視し、予め定められた時に、通信データの通信状況を特定する品質情報を生成し、ネットワーク管理端末１１０に送信する処理を行う。
【００７１】
サービス提供サーバ１４０は、ネットワーク（ＬＡＮ１５０、ＷＡＮ１９０）を介して、ユーザ端末１７０に対して、予め定められたサービスを提供するサーバである。
【００７２】
図８は、第二ネットワーク制御装置１６０の概略図である。図示するように、第二ネットワーク制御装置１６０は、記憶部１６１と、制御部１６４と、通信部１６９−１，・・・，１６９−ｐ（ｐは２以上の自然数で、各々を特に区別する必要のないときは通信部１６９という）と、を備える。
【００７３】
ここで、通信部１６９−１は、ＬＡＮ１８０に接続されており，通信部１６９−２〜１６９−ｐは、ＷＡＮ１９０に接続されているものとする。
【００７４】
記憶部１６１は、ルーティング情報記憶領域１６２を備える。
【００７５】
ルーティング情報記憶領域１６２には、通信データをルーティングする回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図９（ルーティング情報テーブル１６２ａの概略図）に示すようなルーティング情報テーブル１６２ａが記憶される。
【００７６】
ルーティング情報テーブル１６２ａは、宛先アドレス欄１６２ｂと、宛先ポート番号欄１６２ｃと、回線ＩＤ欄１６２ｄと、ネットワークインタフェース欄１６２ｅと、優先度欄１６２ｆと、使用帯域欄１６２ｇと、を有する。
【００７７】
宛先アドレス欄１６２ｂには、通信データを送信する宛先の通信アドレスを特定する情報が格納される。
【００７８】
宛先ポート番号欄１６２ｃには、通信データを送信する宛先のポート番号を特定する情報が格納される。
【００７９】
回線ＩＤ欄１６２ｄには、宛先アドレス欄１６２ｂ及び宛先ポート番号欄１６２ｃで特定される宛先に通信データを送信する際に使用する回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線（ＷＡＮ１９０）を特定する情報として、各々の回線（ＷＡＮ１９０）を一意に識別するための識別情報である回線ＩＤが格納される。
【００８０】
ネットワークインタフェース欄１６２ｅには、宛先アドレス欄１６２ｂ及び宛先ポート番号欄１６２ｃで特定される宛先に通信データを送信する際に使用するインタフェースを特定する情報が格納される。
【００８１】
優先度欄１６２ｆには、宛先アドレス欄１６２ｂ及び宛先ポート番号欄１６２ｃで特定される宛先に送信する通信データの優先度を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、優先度を特定する情報として自然数が格納されており、当該自然数の値が小さいものほど優先度が高いものとするが、このような態様に限定されるものではない。なお、この優先度欄１６２ｆに格納される優先度は、サービス契約情報テーブル１１３ａの拠点内通信間優先度欄１１３ｊに格納されている優先度に対応するものである。
【００８２】
使用帯域欄１６２ｇには、宛先アドレス欄１６２ｂ及び宛先ポート番号欄１６２ｃで特定される宛先に通信データを送信する際に、使用する回線（ＷＡＮ１９０）の帯域の最大値を特定する情報が格納される。なお、この使用帯域欄１６２ｇに格納される帯域は、サービス契約情報テーブル１１３ａの使用帯域欄１１３ｇに格納されている帯域に対応するものである。
【００８３】
図８に戻り、制御部１６４は、全体制御部１６５と、ネットワーク制御部１６６と、品質計測部１６７と、を備える。
【００８４】
全体制御部１６５は、第二ネットワーク制御装置１６０での処理の全体を制御する。例えば、本実施形態においては、ＷＡＮ１９０と、ＬＡＮ１５０、１８０と、の間のプロトコルを変換する処理を行う。
【００８５】
ネットワーク制御部１６６は、ルーティング情報テーブル１６２ａに基づいて、通信データを転送する処理を行う。
【００８６】
品質計測部１６７は、通信部１６９−２〜１６９−ｐを介して送受信する通信データの通信状況を監視し、予め定められた時に、通信データの通信状況を特定する品質情報を生成し、ネットワーク管理端末１１０に送信する処理を行う。
【００８７】
例えば、本実施形態においては、品質計測部１６７は、既に知られているＰＩＮＧなどの方法により、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されている全てのＷＡＮ１９０について定期的（例えば２秒毎）にサービスセンタ１に配置されている第一ネットワーク制御装置１３０との間でＲＴＴ（Round Trip Time）を計測し、予め定めた回数（例えば５回）実施した結果の平均値を回線ＩＤと計測日時と共に一時的に記憶部１６１に蓄積する。
【００８８】
ここで、計測日時は、前記予め定めた回数行われる計測の１回目の時刻から最後に計測された時刻の間の任意の時刻、または、記憶部１６１に蓄積された時刻、とし、本実施形態では記憶部１６１に蓄積された時刻とする。
【００８９】
また、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されているＷＡＮ１９０の回線ＩＤは、事前に第二ネットワーク制御装置１６０の記憶部１６１に登録済みであるものとする。さらに、ＷＡＮ１９０の障害等により、サービスセンタ１との間で通信が出来ず、ＲＴＴが計測できない場合は、ＲＴＴの数値の代わりに予め決められた文字列（例えば“ＵＮＲＥＡＣＨＡＢＬＥ”）を記憶部１６１に格納するものとする。
【００９０】
また、既に知られているＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の方法により、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されている全てのＷＡＮ１９０について定期的（例えば１時間毎）又は通信量が少ない時にサービスセンタ１に配置されている第一ネットワーク制御装置１３０又はネットワーク管理端末１１０より一定サイズのファイルをダウンロードし、そのダウンロードに要した時間を計測し、予め定めた回数（例えば２回）実施した結果の平均値を回線ＩＤと計測日時と共に一時的に記憶部１６１に蓄積する。
【００９１】
ここで、計測日時は、予め定めた回数行われる計測の１回目の時刻から最後に計測された時刻の間の任意の時刻、または、記憶部１６１に蓄積された時刻、とし、本実施形態では記憶部１６１に蓄積された時刻とする。
【００９２】
さらに、ＷＡＮ１９０の障害等により、サービスセンタ１との間で通信が出来ず、スループットが計測できない場合は、スループットの数値の代わりに予め決められた文字列（例えば“ＵＮＲＥＡＣＨＡＢＬＥ”）を記憶部１６１に格納するものとする。
【００９３】
そして、品質計測部１６７は、定期的（例えば１分毎）に計測したＲＴＴをレスポンスタイムとして、ダウンロードに要した時間とファイルサイズより計算した値をスループットとして、品質情報を生成し、ネットワーク管理端末１１０に送信するものとする。
【００９４】
なお、品質情報には、拠点ＩＤ、レスポンスタイム情報及びスループット情報の少なくとも何れか一方、が含まれるものとする。ここで、レスポンスタイム情報には、回線ＩＤ、当該回線ＩＤで特定される回線（ＷＡＮ１９０）のレスポンスタイム及び計測日時が含まれ、スループット情報には、回線ＩＤ、当該回線ＩＤで特定される回線（ＷＡＮ１９０）のスループット及び計測日時が含まれる。ただし、１回に送られる品質情報の中には、回線ＩＤで特定される各回線（ＷＡＮ１９０）についてのレスポンスタイム情報、スループット情報は各々最大で一つとする。従って、特定のＷＡＮ１９０について、レスポンスタイム情報を同時に２つ送信することはできないものとする。
【００９５】
また、拠点ＩＤは事前に第二ネットワーク制御装置１６０の記憶部１６１に登録済みであるものとする。
【００９６】
さらに、レスポンスタイムとスループットは計測間隔が異なる場合があり、それぞれ別々に送信しても良い。また、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されているＷＡＮ１９０について、それぞれ計測した品質情報を、それぞれ別々に送信しても良い。
【００９７】
品質情報を送信する際に使用するＷＡＮ１９０は、専用のＷＡＮ１９０を予め用意しておき使用しても良いし、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されているＷＡＮ１９０の中で、サービスセンタ１と通信可能な任意の回線を使用しても良い。例えば、本実施形態においては、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されているＷＡＮ１９０の中で、最もレスポンスタイムの小さいＷＡＮ１９０を使用するものとする。また、通信部１６９−２〜１６９−ｐに接続されている全てのＷＡＮ１９０において、障害等によりサービスセンタ１との間で通信が出来ない場合は、ＰＩＮＧ等の既に知られている方法により、一つ以上のＷＡＮ１９０がサービスセンタ１と通信可能となった後に、通信可能となったＷＡＮ１９０を使用して品質情報を送信するものとする。
【００９８】
通信部１６９−１は、ＬＡＮ１８０を介した情報の送受信を行う。
【００９９】
通信部１６９−２〜１６９−ｐは、ＷＡＮ１９０を介した情報の送受信を行う。
【０１００】
以上に記載した第二ネットワーク制御装置１６０は、例えば、図７に示すようなコンピュータ９００で実現できる。
【０１０１】
例えば、記憶部１６１は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１６４は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、通信部１６９は、ＣＰＵ９０１が通信装置９０８を利用することで実現可能である。
【０１０２】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【０１０３】
なお、通信装置９０８については、ＬＡＮ１８０及びＷＡＮ１９０の数に応じた数を設けておく。
【０１０４】
また、前記システム構成図（図１）における端末１１０、１３０、１６０、サーバ１４０の機能の各々は、１つの装置上に構築せずに、複数の装置に各処理部を分散させて実現してもよい。また、該機能の各々は、複数の企業が提供してもよい。
【０１０５】
図１０は、ネットワーク管理端末１１０での処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、品質監視部１１９が、通信部１２４を介して、第二ネットワーク制御装置１６０又は第一ネットワーク制御装置１３０より品質情報を受信すると（Ｓ１０でＹｅｓ）、品質監視部１１９は、契約回線情報テーブル１１２ａの中で、受信した品質情報に含まれる回線ＩＤが回線ＩＤ欄１１２ｃに格納されているレコードを特定し、品質情報に含まれるレスポンスタイム、スループット及び計測日時を契約回線情報テーブル１１２ａのレスポンスタイム欄１１２ｈ、スループット欄１１２ｇ、最新計測日時欄１１２ｉに各々格納し、さらに、これらの情報を格納した年月日時刻を更新日時として更新日時欄１１２ｊに格納する（Ｓ１１）。なお、最新計測日時欄１１２ｉには、当該回線ＩＤに関連した品質情報の中で、受信した品質情報に含まれる一番遅い日時の計測日時を格納するものとする。
【０１０７】
次に、品質監視部１１９は、受信した品質情報に含まれる拠点ＩＤで特定される拠点に対応する、契約回線情報テーブル１１２ａ、サービス契約情報テーブル１１３ａ及び使用状況情報テーブル１１４ａの１つ以上のレコードに格納されている情報を抽出する（Ｓ１２）。
【０１０８】
例えば、制御判断部１２０は、契約回線情報テーブル１１２ａにおいて、受信した品質情報に含まれる拠点ＩＤがユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂに格納されている１つ以上のレコードを特定して、特定したレコードに格納されている情報を抽出する。
【０１０９】
同様に、制御判断部１２０は、サービス契約情報テーブル１１３ａにおいて、受信した品質情報に含まれる回線ＩＤがユーザ拠点ＩＤ欄１１３ｃに格納されている１つ以上のレコードを特定して、特定したレコードに格納されている情報を抽出する。
【０１１０】
さらに、制御判断部１２０は、使用状況情報テーブル１１４ａにおいて、前記特定されたサービス契約情報テーブル１１３ａのレコードに含まれる契約ＩＤ欄１１３ｂが、契約ＩＤ欄１１４ｂに格納されている１つ以上のレコードを特定して、特定したレコードに格納されている情報を抽出する。
【０１１１】
次に、品質監視部１１９は、前記ステップＳ１２において特定した、当該拠点において契約している全てのサービス契約に関する、契約回線情報テーブル１１２ａのレコードのレスポンスタイム欄１１２ｈ、スループット欄１１２ｇに格納されている値が、サービス契約情報テーブル１１３ａに定める品質条件を満たすか否かを判断する（Ｓ１３）。そして、品質監視部１１９は、レスポンスタイム及び帯域の少なくとも何れか一方が品質条件を満たさない場合には（ステップＳ１３でＮｏ）ステップＳ１４に進み、品質情報に含まれるレスポンスタイム及び帯域が品質条件を満たす場合には（ステップＳ１３でＹｅｓ）ステップＳ２２に進む。
【０１１２】
例えば、レスポンスタイムに関する品質条件を満たすか否かの判断は以下のように実現することが可能である。
【０１１３】
まず、品質監視部１１９は、前記ステップＳ１２において特定された、当該拠点において契約しているサービス契約の各々について、現在使用している回線の回線ＩＤを、使用状況情報テーブル１１４ａの現在使用回線１１４ｃより特定する。
【０１１４】
次に、品質監視部１１９は、契約回線情報テーブル１１２ａより、特定した現在使用している回線の回線ＩＤが回線ＩＤ欄１１２ｃに含まれるレコードを特定し、当該レコードのレスポンスタイム１１２ｈを特定する。
【０１１５】
さらに、品質監視部１１９は、使用状況情報テーブル１１４ａの契約ＩＤ欄１１４ｂと同じ値が、契約ＩＤ欄１１３ｂに格納されているレコードをサービス契約情報テーブル１１３ａより特定し、当該レコードの最低レスポンスタイム欄１１３ｈを特定する。そして、特定した最低レスポンスタイム欄１１３ｈに格納されている最低レスポンスタイムよりも、現在使用している回線のレスポンスタイムが大きい場合には、品質条件を満たさないものと判断する。
【０１１６】
また、帯域に関する品質条件を満たすか否かの判断は以下のように実現することが可能である。
【０１１７】
まず、品質監視部１１９は、契約回線情報テーブル１１２ａより、前記ステップＳ１２において特定された、当該拠点において契約している回線のレコードの回線ＩＤ欄１１２ｃ及びスループット欄１１２ｇより、各々の回線の回線ＩＤ及びスループットを特定する。
【０１１８】
次に、品質監視部１１９は、使用状況情報テーブル１１４ａより、現在使用回線欄１１４ｃが、前記特定した回線ＩＤ１１２ｃの値であるレコードを特定し、回線毎に使用帯域欄１１４ｄに格納されている帯域の合計値を計算する。
【０１１９】
そして、品質監視部１１９は、契約回線情報テーブル１１２ａより特定されたスループットが、使用状況情報テーブル１１４ａより特定された帯域の合計値よりも小さい場合には、品質条件を満たさないものと判断する。  ステップＳ１４では、品質監視部１１９は、トラブルチケット情報を新規に作成し、トラブルチケット情報テーブル１１５ａに登録すると共に、制御判断部１２０に作成したトラブルチケット情報および前記ステップＳ１２で取得したレコード情報を通知する。ここで、当該ユーザ拠点に関して、ステータス欄が「実施済」または「発見」または「不可」のトラブルチケット情報が既に存在する場合も、新たにトラブルチケット情報を作成するものとする。
【０１２０】
ここで、品質監視部１１９は、品質情報を取得してから、トラブルチケット情報テーブル１１５ａに登録するまでの間の任意の年月日時間を、発見日時欄１１５ｃに格納するとともに、復旧日時欄１１５ｄには「−」の記号を、ステータス欄１１５ｅには「発見」の文字列を、ユーザ拠点ＩＤ１１５ｆ欄には品質情報より取得した拠点ＩＤを、障害ＩＤ欄１１５ｇには「２０１」の記号を、障害詳細欄１１５ｈには品質条件を満足しなかった内容を格納する。例えば、違反の内容（例えば「レスポンス」）、サービス契約情報テーブル１１３ａの違反している契約の該当レコードの契約ＩＤ欄１１３ｂの値、閾値（例えば前記サービス契約情報テーブル１１３ａの該当レコードの最低レスポンスタイム欄１１３ｈの値）、計測値（例えば契約回線情報テーブル１１２ａのレスポンスタイム１１２ｈの値）を、格納する。
【０１２１】
次に、制御判断部１２０は、前記ステップＳ１２で取得した当該拠点２に対応するサービス契約情報テーブル１１３ａのレコードの中から、拠点内通信間優先度欄１１３ｊより拠点内通信間優先度を抽出し、抽出した優先度順に契約しているサービスにアクセスするために利用する通信回線の回線使用案を生成する（Ｓ１５）。
【０１２２】
例えば、制御判断部１２０は、まず、サービス契約情報テーブル１１３ａから抽出された契約ＩＤを、優先度の高いものから順に並べる。図４の例では、契約ＩＤが「Ａ−１−ｂ」、「Ａ−１−ｃ」、「Ａ−１−ａ」の順となる。
【０１２３】
次に、制御判断部１２０は、優先度順に選択条件を満足する回線を割り当てていく。ここで、制御判断部１２０は、以下の（１）から（３）の回線割り当て条件を全て満たす場合に、選択条件を満足すると判断する。
【０１２４】
（１）サービス契約情報テーブル１１３ａの対象となっている契約ＩＤに対応するレコードの最低レスポンスタイム欄１１３ｈに格納されている最低レスポンスタイムを特定し、契約回線情報テーブル１１２ａの当該拠点２のユーザが契約している回線の中で、レスポンスタイム欄１１２ｈに格納されているレスポンスタイムが、特定した最低レスポンスタイム以下である。
【０１２５】
（２）当該拠点２のユーザが契約している回線の中で、回線の空き帯域（契約回線情報テーブル１１２ａのスループット欄１１２ｇに格納されているスループット（帯域）より、既に割り当てられた帯域を差し引いたもの）が、契約回線情報テーブル１１２ａの対象となっている契約ＩＤに対応するレコードの使用帯域欄１１３ｇに格納されている使用帯域又は非常時最低確保帯域欄１１３ｉに格納されている非常時最低確保帯域以上である。
【０１２６】
（３）サービス契約情報テーブル１１３ａの対象となっている契約ＩＤに対応するレコードのソースアドレス変更可否フラグ欄１１３ｋの値が「Ｙｅｓ」である、または、対象となっている契約ＩＤに対応するソースアドレス変更可否フラグ欄１１３ｋの値が「Ｎｏ」のときは、現在使用している回線からの変更がない。
【０１２７】
例えば、図３及び図４に示す例では、制御判断部１２０は、まず優先順序が最も高い契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の契約については、サービス契約情報テーブル１１３ａにおける契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」に対応する拠点ＩＤは「Ａ−１」であり、契約回線情報テーブル１１２ａにおける拠点ＩＤ「Ａ−１」が契約している回線の回線ＩＤは「Ａ−１−１」及び「Ａ−１−２」であると判断する。
【０１２８】
そして、制御判断部１２０は、契約回線情報テーブル１１２ａにおける回線ＩＤ「Ａ−１−１」に対応するレスポンスタイムは「２１０」であり、契約回線情報テーブル１１２ａにおける回線ＩＤ「Ａ−１−２」のレスポンスタイムは「１００」である場合には、回線ＩＤ「Ａ−１−１」は、契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の最低レスポンスタイム「２００」を満たさない（選択条件を満たさない）と判断する。
【０１２９】
一方、制御判断部１２０は、回線ＩＤ「Ａ−１−２」の空き容量は、契約回線情報テーブル１１２ａより、スループット「５０Ｍ」であるため、契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の使用帯域「３０Ｍ」を満たし、契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の契約については、回線ＩＤ「Ａ−１−２」の帯域「３０Ｍ」を割り当てる。
【０１３０】
次に、制御判断部１２０は、優先順位が二番目に高い契約ＩＤ「Ａ−１−ｃ」の契約については、契約ＩＤ「Ａ−１−ｃ」の最低レスポンスタイム「５００」を満たす回線は、例えば、契約回線情報テーブル１１２ａより回線ＩＤ「Ａ−１−１」及び「Ａ−１−２」であると判断する。
【０１３１】
そして、制御判断部１２０は、回線ＩＤ「Ａ−１−１」の空き容量は、契約回線情報テーブル１１２ａより、スループット「６００Ｍ」であるため、契約ＩＤ「Ａ−１−ｃ」の使用帯域「３０Ｍ」を満たし、契約ＩＤ「Ａ−１−ｃ」の契約に対して、回線ＩＤ「Ａ−１−１」については帯域「３０Ｍ」を割り当てる。
【０１３２】
また、制御判断部１２０は、回線ＩＤ「Ａ−１−２」の空き容量は、契約回線情報テーブル１１２ａより、スループット「５０Ｍ」から契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の使用帯域「３０Ｍ」を差し引いた「２０Ｍ」であるため、契約ＩＤ「Ａ−１−ｃ」の契約に対して、回線ＩＤ「Ａ−１−２」については、非常時最低確保帯域「１０Ｍ」を割り当てる。
【０１３３】
次に、制御判断部１２０は、優先順位が三番目に高い契約ＩＤ「Ａ−１−ａ」の契約については、契約ＩＤ「Ａ−１−ａ」の最低レスポンスタイム「２００」を満たす回線は、例えば、契約回線情報テーブル１１２ａより回線ＩＤ「Ａ−１−２」であると判断する。
【０１３４】
そして、制御判断部１２０は、回線ＩＤ「Ａ−１−２」の空き容量は、契約回線情報テーブル１１２ａより、スループット「５０Ｍ」から契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の使用帯域「３０Ｍ」を差し引いた「２０Ｍ」、または、スループット「５０Ｍ」から契約ＩＤ「Ａ−１−ｂ」の使用帯域「３０Ｍ」及び契約ＩＤ「Ａ−１−ｃ」の非常時最低確保帯域「１０Ｍ」を差し引いた「１０Ｍ」、であるため、何れの場合でも、契約ＩＤ「Ａ−１−ａ」の契約に対して、回線ＩＤ「Ａ−１−２」の非常時最低確保帯域「１０Ｍ」を割り当てる。
【０１３５】
最後に、制御判断部１２０は、それぞれの回線使用案について、後述する方法により品質条件達成度、平均品質条件達成度及び経路切替回数を計算し、対応する欄に格納する。
【０１３６】
以上の処理により、制御判断部１２０は、図３及び図４に示す例では、図１１（回線使用案テーブル１２０ａの概略図）に示すような二つの回線使用案を作成することができる。
【０１３７】
回線使用案テーブル１２０ａは、対策ＩＤ欄１２０ｂと、契約ＩＤ欄１２０ｃと、現在使用回線欄１２０ｄと、変更後使用回線欄１２０ｅと、現在使用帯域欄１２０ｆと、変更後使用帯域欄１２０ｇと、品質条件達成度欄１２０ｈと、平均品質条件達成度欄１２０ｉと、経路切替回数欄１２０ｊと、を有する。
【０１３８】
対策ＩＤ欄１２０ｂには、回線使用案を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線使用案を特定する情報として、各々の回線使用案を一意に識別するための識別情報である対策ＩＤが格納される。
【０１３９】
契約ＩＤ欄１２０ｃには、対策ＩＤ欄１２０ｂで特定される回線使用案を作成した拠点２が提供を受けている契約を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、契約を特定する情報として、各々の契約を一意に識別するための識別情報である契約ＩＤが格納される。
【０１４０】
現在使用回線欄１２０ｄには、契約ＩＤ欄１２０ｃで特定される契約により提供されるサービスで使用されている回線を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線を特定する情報として、各々の回線を一意に識別するための回線ＩＤが格納される。
【０１４１】
変更後使用回線欄１２０ｅには、対策ＩＤ欄１２０ｂで特定される回線使用案において、契約ＩＤ欄１２０ｃで特定される契約により提供されるサービスで使用される回線（案）を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、回線を特定する情報として、各々の回線を一意に識別するための回線ＩＤが格納される。
【０１４２】
現在使用帯域欄１２０ｆには、契約ＩＤ欄１２０ｃで特定される契約により提供されるサービスで使用されている回線で使用されている帯域を特定する情報が格納される。
【０１４３】
変更後使用帯域欄１２０ｇには、対策ＩＤ欄１２０ｂで特定される回線使用案において、変更後使用回線欄１２０ｅで特定される回線に割り当てられた帯域を特定する情報が格納される。
【０１４４】
品質条件達成度欄１２０ｈには、対策ＩＤ欄１２０ｂで特定される回線使用案における変更後使用回線欄１２０ｅで特定される回線での品質条件の達成度を特定する情報が格納される。
【０１４５】
例えば、本実施形態では、変更後使用回線欄１２０ｅで特定される回線の最低レスポンスタイムを満足していれば１０ポイントを加算、通常の使用帯域を満足していれば１０ポイント加算、通常の使用帯域を満足せず非常時最低確保帯域を満足していれば５ポイント加算、という加算値で品質条件の達成度を算出する。
【０１４６】
平均品質条件達成度欄１２０ｉには、対策ＩＤ欄１２０ｂで特定される回線使用案における品質条件達成度欄１２０ｈで特定される品質条件の達成度の平均値を特定する情報が格納される。
【０１４７】
経路切替回数欄１２０ｊには、対策ＩＤ欄１２０ｂで特定される回線使用案において、現在使用回線欄１２０ｄで特定される現在使用回線から、変更後使用回線欄１２０ｅで特定される変更後使用回線に、回線が変更された数を特定する情報が格納される。
【０１４８】
図１０に戻り、ステップＳ１６では、制御判断部１２０は、回線使用案が少なくとも一つ以上作成できたか否かを確認する。そして、制御判断部１２０は、回線使用案が作成できた場合には（ステップＳ１６でＹｅｓ）ステップＳ１７に進み、回線使用案が作成できなかった場合には（ステップＳ１６でＮｏ）ステップＳ２６に進む。
【０１４９】
次に、制御判断部１２０は、１つ以上の回線使用案の中から、一つの回線使用案を選択する（Ｓ１７）。ここで、回線使用案の選択は、最も平均品質条件達成度が高いものを選択し、平均品質条件達成度が同じ場合には、さらに経路切替回数が少ないものを選択する。但し、平均品質条件達成度及び経路切替回数が共に等しい場合は、任意の回線使用案を選択すればよい。また、回線使用案が１つの場合は、その案を選択する。
【０１５０】
ステップＳ１８では、制御判断部１２０は、選択された一つの回線使用案に基づいて、回線使用案を作成した拠点２に配置されている第二ネットワーク制御装置１６０に対して、回線使用案で特定される回線を通じて通信データを転送するように対策指示情報を送信する（Ｓ１８）。
【０１５１】
例えば、制御判断部１２０は、サービス契約情報テーブル１１３ａにおいて、回線使用案で特定される契約ＩＤが契約ＩＤ欄１１３ｂに格納されているレコードを特定し、特定したレコードのサービスアクセス情報欄に１１３ｅに格納されている情報と、当該契約ＩＤに対応する回線使用案における変更後使用回線欄１２０ｅに格納されている回線ＩＤと、当該契約ＩＤに対応する回線使用案における変更後使用帯域欄１２０ｇに格納されている帯域と、を少なくとも特定した対策指示情報を生成して、第二ネットワーク制御装置１６０に送信する。
【０１５２】
次にステップＳ１８で送信した対策情報に基づき、第二ネットワーク制御装置１６０において対策が完了したかを判定する（Ｓ１９）。そして、対策が完了していない場合には（ステップＳ１９でＮｏ）ステップＳ２６に進み、対策が完了している場合には（ステップＳ１９でＹｅｓ）ステップ２０に進む。前記判定は、例えば、第二ネットワーク制御装置１６０より対策結果（例えば経路変更完了）を受信することにより判定を行う。
【０１５３】
次に、制御判断部１２０は、採用された回線使用案１２０ａに基づき、使用回線情報テーブル１１４ａおよびトラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する(Ｓ２０)。
【０１５４】
例えば、制御判断部１２０は、採用された対策ＩＤが対策ＩＤ欄１２０ｂに格納されている回線使用案１２０ａのレコードを抽出する。次に、制御判断部１２０は、抽出したレコードの契約ＩＤ１２０ｃが、使用回線情報テーブル１１４の契約ＩＤ１１４ｂの値と同じであるレコードを特定し、当該レコードの現在使用回線欄１１４ｃおよび使用帯域１１４ｄに、前記回線使用案の変更後使用回線１２０ｅおよび変更後使用帯域１２０ｇの値をそれぞれ格納する。
【０１５５】
さらに、制御判断部１２０は、ステップＳ１４でトラブルチケット情報テーブル１１５ａに新たに登録したレコードのステータス欄１１５ｅに「実施済」の文字列を格納することで、トラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する。
【０１５６】
一方、ステップＳ１３において品質条件を満たすと判断された場合には（ステップＳ１３でＹｅｓ）、制御判断部１２０は、トラブルチケット情報テーブル１１５ａにおいて対策が実施済み（ここでは「実施済」または「発見」または「不可」の文字列が格納されている）か否かを判断する（Ｓ２２）。対策済みの場合には（ステップ２２でＹｅｓ）ステップＳ２３に進み、対策済みの回線ではない場合には（ステップ２２でＮｏ）処理を終了する。
【０１５７】
次に制御判断部１２０は、前記ステップＳ１２でサービス契約情報テーブル１１３ａより抽出した当該拠点２のサービス契約情報のデフォルト回線ＩＤ欄１１３ｆで特定されるデフォルトの回線において、使用帯域欄１１３ｇで特定される帯域を使用した場合に、品質条件を満たすか否かを判断する（Ｓ２３）。そして、品質条件を満たす場合は、制御判断部１２０は、デフォルト回線ＩＤ欄１１３ｆで特定される回線及び使用帯域欄１１３ｇで特定される帯域を使用する回線使用案を作成して、ステップＳ１８に進み、第二ネットワーク制御装置１６０に対して対策指示を実行する（ステップＳ２３でＹｅｓ）。以降の処理ステップＳ１９およびＳ２０は前記と同様であるが、ステップＳ２０において、トラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する際に、当該拠点の拠点ＩＤが拠点ＩＤ欄１１５ｆに格納されているレコードの中で、さらにステータス欄１１５ｅが「実施済」または「発見」または「不可」のレコードを１つ以上抽出し、当該レコードのステータス欄１１５ｅに「復旧」の文字列を格納することで、トラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する。
【０１５８】
一方、ステップＳ２３で品質条件を満たさない場合は（ステップＳ２３でＮｏ）ステップＳ２４へ進む。
【０１５９】
次に、ステップＳ２４において、制御判断部１２０は、前記ステップＳ１５と同様の方法により回線使用案を作成する（Ｓ２４）。
【０１６０】
次に、制御判断部１２０は、前記ステップＳ１２において使用回線情報テーブル１１４ａより抽出した当該拠点での使用回線情報に基づき、現在の使用回線での平均品質条件達成度を再度計算し、前記ステップＳ２５において作成した回線使用案の平均品質条件達成度欄１２０ｉで特定される平均品質条件達成度と比較する（Ｓ２５）。そして、現在の使用回線での平均品質条件達成度よりも高い平均品質条件達成度が平均品質条件達成度欄１２０ｉに格納されている回線使用案がある場合は（ステップＳ２５でＹｅｓ）、当該回線使用案に基づき、前記ステップＳ１８〜Ｓ２０と同様の処理により対策を実行する。ただし、ステップＳ２０において、トラブルチケット情報テーブル１１５ａのステータス欄１１５ｅの更新は行わない。
【０１６１】
一方、現在の使用回線での平均品質条件達成度よりも高い平均品質条件達成度が平均品質条件達成度欄１２０ｉに格納されている回線使用案がない場合は（ステップＳ２５でＮｏ）、処理を終了する。
【０１６２】
また、ステップＳ２６では、制御判断部１２０は、出力部１２３に所定のエラー表示を行う等により、管理者に通知を行う（Ｓ２６）。
【０１６３】
そして、制御判断部１２０は、ステップＳ１４でトラブルチケット情報テーブル１１５ａに新たに登録したレコードのステータス欄１１５ｅに「不可」の文字列を格納することで、トラブルチケット情報テーブル１１５を更新する（Ｓ２７）。
【０１６４】
以上に示したように、マルチホーム環境にある拠点２で、複数のサービスへのアクセスが、複数のＷＡＮ１９０を使用して行われている場合においても、あるＷＡＮ１９０の品質が劣化した時に、サービスへの通信間の優先度と必要帯域を基準に経路及び帯域の少なくとも何れか一方を切り替えることで、品質をできるだけ維持することが可能となる。
【０１６５】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本発明の第二の実施形態は、第一の実施形態と比較してネットワーク管理装置が異なっているため、以下、ネットワーク管理装置に関連する事項について説明する。
【０１６６】
ここで、本発明の第一の実施形態では、拠点２内での通信間の優先度を考慮しながら、品質劣化時の回線（ＷＡＮ１９０）の切り替えを行った。しかし、例えば、あるＷＡＮ１９０−Ａ（Ａは、１≦Ａ≦ｍなる自然数）に障害が発生した場合、複数の拠点２に影響が生じる。この場合、第一の実施形態では、各拠点２の通信をＷＡＮ１９０−Ａ以外の別のＷＡＮ１９０−Ｂ（Ｂは、１≦Ｂ≦ｍなる自然数で、Ａ≠Ｂ）に切り替えた場合、切り替えたあとのＷＡＮ１９０−Ｂとサービスセンタ１との間のアクセス網の通信容量を圧迫し、ＷＡＮ１９０−Ｂを使用していた通信にまで品質の劣化が起きてしまうおそれがある。
【０１６７】
そこで、本発明の第二の実施形態では、各拠点２間の優先度を考慮しながら、回線の切り替えを行う技術について説明する。
【０１６８】
図１２は、本発明の第二の実施形態におけるネットワーク管理端末２１０の概略図である。図示するように、ネットワーク管理端末２１０は、記憶部２１１と、制御部２１７と、入力部１２２と、出力部１２３と、通信部１２４と、を備え、第一の実施形態と比較して、記憶部２１１及び制御部２１７が異なっているため、以下、これらの異なっている点に関連する事項について説明する。
【０１６９】
記憶部２１１は、契約回線情報記憶領域１１２と、サービス契約情報記憶領域２１３と、使用回線情報記憶領域１１４と、トラブルチケット情報記憶領域１１５と、を備え、第一の実施形態と比較して、サービス契約情報記憶領域２１３が異なっているため、以下、サービス契約情報記憶領域２１３に関連する事項について説明する。
【０１７０】
サービス契約情報記憶領域２１３には、各拠点２のユーザが契約しているサービスと、当該サービスにアクセスするための通信条件を特定するサービス契約情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１３（サービス契約情報テーブル２１３ａの概略図）に示すようなサービス契約情報テーブル２１３ａが記憶される。
【０１７１】
サービス契約情報テーブル２１３ａは、契約ＩＤ欄２１３ｂと、ユーザ拠点ＩＤ欄２１３ｃと、契約サービス欄２１３ｄと、サービスアクセス情報欄２１３ｅと、デフォルト回線ＩＤ欄２１３ｆと、使用帯域欄２１３ｇと、最低レスポンスタイム欄２１３ｈと、非常時最低確保帯域欄２１３ｉと、拠点内通信間優先度欄２１３ｊと、ソースアドレス変更可否フラグ欄２１３ｋと、平均レスポンスタイム欄２１３ｌと、を有し、第一の実施形態と比較して、平均レスポンスタイム欄２１３ｌが追加されているため、以下、平均レスポンスタイム欄２１３ｌについて説明する。
【０１７２】
平均レスポンスタイム欄２１３ｌには、特定の期間（例えば、一ヶ月）におけるレスポンスタイムの平均値（平均レスポンスタイム）を特定する情報が格納される。
【０１７３】
例えば、品質に関する契約として「月間の平均遅延時間が１００ｍｓ未満であること」といった契約が成されることがある。そこで、本実施形態では一例として、月間での平均レスポンス時間を記録し、最低レスポンスタイム欄２１３ｈに格納されている最低レスポンスタイムを契約上の平均レスポンス時間の閾値として扱う。
【０１７４】
図１２に戻り、制御部２１７は、全体制御部１１８と、品質監視部２１９と、制御判断部２２０と、を備え、第一の実施形態と比較して、品質監視部２１９及び制御判断部２２０での処理が異なっているため、以下、品質監視部２１９及び制御判断部２２０に関連する事項について説明する。
【０１７５】
本実施形態における品質監視部２１９は、通信部１２４を介して、第二ネットワーク制御装置１６０より品質情報を受信し、ネットワーク制御システム１００における通信を監視する。
【０１７６】
例えば、本実施形態においては、品質監視部２１９は、第二ネットワーク制御装置１６０より受信した品質情報より、各回線（ＷＡＮ１９０）のレスポンスタイム及びスループットを監視し、当該回線（ＷＡＮ１９０）に品質劣化が生じているか否かを監視する。
【０１７７】
また、品質監視部２１９は、第二ネットワーク制御装置１６０より受信した品質情報に含まれるレスポンスタイムとスループット、計測日時を、契約回線情報テーブル１１２ａにおいて、当該品質情報で特定される回線ＩＤが回線ＩＤ欄１１２ｃに格納されているレコードのレスポンスタイム欄１１２ｈ及びスループット欄１１２ｇ及び最新計測日時欄１１２ｉの各々に格納する処理を行う。
【０１７８】
さらに、品質監視部２１９は、第二ネットワーク制御装置１６０より品質情報を受信すると、受信した品質情報に含まれるレスポンスタイムを用いて、サービス契約情報テーブル２１３ａの平均レスポンスタイム欄２１３ｌに格納されるレスポンスタイムの平均値（平均レスポンスタイム）を更新する処理を行う。
【０１７９】
本実施形態における制御判断部２２０は、品質監視部２１９で回線（ＷＡＮ１９０）に品質劣化が生じていると判断された場合に、優先度の高い拠点の順に対策方法を決定し、通信部１２４を介して、当該範囲に含まれる第二ネットワーク制御装置１６０に対して制御指示を送信する処理を制御する。
【０１８０】
図１４は、ネットワーク管理端末２１０での処理を示すフローチャートである。
【０１８１】
まず、本フローチャートの前提として、品質監視部２１９は、上述した第一の実施形態にて記載のステップＳ１０およびステップＳ１１と同じ処理により、第二ネットワーク制御装置１６０より品質情報を受信すると、受信した品質情報に含まれる品質情報に含まれるレスポンスタイム、スループット及び計測日時を契約回線情報テーブル１１２ａのレスポンスタイム欄１１２ｈ、スループット欄１１２ｇ、最新計測日時欄１１２ｉに格納し、さらに更新日時欄１１２ｊに更新した時刻を格納する。また、受信した品質情報に含まれるレスポンスタイムを用いて、サービス契約情報テーブル２１３ａの平均レスポンスタイム欄２１３ｌに格納されるレスポンスタイムの平均値（平均レスポンスタイム）を更新する処理を行うものとする。
【０１８２】
次に、品質監視部２１９は、定期的（例えば1分毎）に契約回線情報テーブル１１２ａの更新日時欄１１２ｊを確認し（Ｓ３０）、前回の確認した日時から後に品質情報が更新されている場合は（Ｓ３０でＹｅｓ）ステップＳ３１へ進む。更新されていない場合は、処理を終了する（Ｓ３０でＮｏ）。
【０１８３】
次に、品質監視部２１９は、品質情報が更新されているレコードのユーザ拠点ＩＤ欄１１２ｂより拠点ＩＤのリストを抽出する。さらに、トラブルチケット情報テーブル１１５ａでステータス欄１１５ｅの値が「実施済」または「不可」または「発見」のレコードを特定し、当該レコードのユーザ拠点欄１１５ｆのリストを抽出する（Ｓ３１）。
【０１８４】
次に、品質監視部１１９は、前記ステップＳ３１で作成した拠点ＩＤのリストより各々の拠点２に対応する、契約回線情報テーブル１１２ａ、サービス契約情報テーブル２１３ａ及び使用状況情報テーブル１１４ａの１つ以上のレコードに格納されている情報を抽出する（Ｓ３２）。ここでの処理は対象の拠点ＩＤが複数である点を除いて、上述した第一の実施形態のステップＳ１２と同じである。
【０１８５】
次に、制御判断部２２０は、ステップＳ３１で特定された拠点ＩＤを拠点２の優先度の高いものから順となるリストに並べ、優先度の高い拠点２順に下記に示すステップＳ３４〜ステップＳ４８の処理を実行する。
【０１８６】
例えば、制御判断部２２０は、拠点２の優先度として、拠点２毎の契約品質条件の達成度のより低いものがより高い優先度となるようにする。
【０１８７】
ここで、本実施形態では、制御判断部２２０は、拠点２毎の契約品質条件の達成度として、下記の（１）式で示される達成度αを拠点毎に算出する。
【０１８８】
【数１】
2010187039.tif 000003
【０１８９】
ここで、ｎは拠点２の契約数、ＲＴＴｔｇは各契約の最低レスポンスタイム（サービス契約情報テーブル２１３ａの最低レスポンスタイム欄２１３ｈより特定）、ＲＴＴａｖは平均レスポンスタイム（サービス契約情報テーブル２１３ａの平均レスポンスタイム欄２１３ｌより特定）を表している。
【０１９０】
例えば図１３に示すサービス契約情報テーブル２１３ａの例では、拠点２を優先度の高い順（達成度の低い順）に並べると、拠点ＩＤがＢ−１（達成度α＝１００％）、Ｃ−１（達成度α＝１３３％）、Ａ−１（達成度α＝２００％）の順となる。
【０１９１】
次に、品質管理部２１９は、当該拠点２の品質情報に含まれるレスポンスタイム（契約回線情報テーブル１１２ａのレスポンスタイム欄１１２ｈより特定）及びスループット（契約回線情報テーブル１１２ａのスループット欄１１２ｇより特定）がサービス契約情報テーブル２１３ａに定める品質条件を満たすか否かを判断する（Ｓ３４）。そして、品質監視部２１９は、品質情報に含まれるレスポンスタイム及びスループットの少なくとも何れか一方が品質条件を満たさない場合には（ステップＳ３４でＮｏ）ステップＳ３５に進み、品質情報に含まれるレスポンスタイム及びスループットが品質条件を満たす場合には（ステップＳ３５でＹｅｓ）ステップＳ４３に進む。ここでの処理は上述した第一の実施形態のステップＳ１３と同じである。
【０１９２】
ステップＳ３５では、制御判断部２２０は、トラブルチケット情報を新規に作成し、トラブルチケット情報テーブル１１５ａに登録すると共に、制御判断部１２０に作成したトラブルチケット情報および前記ステップＳ３２で取得したレコードの情報を通知する。ここでの処理は前記第一の実施形態のステップＳ１４と同じである。
【０１９３】
次に、制御判断部２２０は、サービス契約情報テーブル２１３ａの拠点内通信間優先度欄２１３ｊより抽出した優先度順に回線使用案を生成する（Ｓ３６）。ここでの処理は、図１０におけるステップＳ１５の処理での（１）から（３）の回線割り当て条件に、さらに下記（４）の条件を追加した処理である。
【０１９４】
（４）サービスセンタ内の第一ネットワーク制御装置１３０とＷＡＮ１９０との間の回線（以下、センタ側アクセス回線）の空き帯域（例えば、センタ側アクセス回線帯域から、当該ＷＡＮ１９０を現在使用しているサービス契約に各々割り当てられている使用帯域の合計を指し差し引いたもの）が、契約回線情報テーブル１１２ａの対象となっている契約ＩＤに対応するレコードの使用帯域欄１１３ｇで特定される使用帯域又は非常時最低確保帯域欄１１３ｉで特定される非常時最低確保帯域以上である。ここで、センタ側アクセス回線帯域とは、サービスセンタを運営する事業者が、ＷＡＮ１９０の回線サービスを提供する通信事業者との間で契約したＷＡＮ１９０の回線帯域である。
【０１９５】
また、センタ側アクセス回線の空き帯域は前記方法により計算されても良いし、例えば各々のサービス契約毎に実際に通信されているデータ量を、従来から知られている方法（例えばルータ機器における通信パケット数のカウント）により第一ネットワーク制御装置１３０、第二ネットワーク制御装置１６０、または、専用の計測機器、により予め計測しておき、計測されたデータ量の合計を、センタ側アクセス回線帯域より差し引くことにより計算しても良い。  次に、制御判断部２２０は、回線使用案が少なくとも一つ以上作成できたか否かを確認する（Ｓ３７）。そして、制御判断部２２０は、回線使用案が作成できた場合には（ステップＳ３７でＹｅｓ）ステップＳ３８に進み、回線使用案が作成できなかった場合には（ステップＳ３７でＮｏ）ステップＳ４７に進む。
【０１９６】
次に、制御判断部２２０は、１つ以上の回線使用案の中から、一つの回線使用案を選択する（Ｓ３８）。ここでの処理は前記第一の実施形態のステップＳ１７と同じである。
【０１９７】
次に、制御判断部２２０は、選択された一つの回線使用案に基づいて、回線使用案を作成した拠点２に配置されている第二ネットワーク制御装置１６０に対して、回線使用案で特定される回線を通じて通信データを転送するように対策指示情報を送信する（Ｓ３９）。ここでの処理は前記第一の実施形態のステップＳ１８と同じである。
【０１９８】
次にステップＳ３９で送信した対策情報に基づき、第二ネットワーク制御装置１６０において対策が完了したかを判定する（Ｓ４０）。そして、対策が完了していない場合には（ステップＳ４０でＮｏ）ステップＳ４７に進み、対策が完了している場合には（ステップＳ４０でＹｅｓ）ステップ４１に進む。ここでの処理は前記第一の実施形態のステップＳ１９と同じである。
【０１９９】
次に、制御判断部２２０は、採用された回線使用案１２０ａに基づき、使用回線情報テーブル１１４ａおよびトラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する(Ｓ４１)。ここでの処理は前記第一の実施形態のステップＳ２０と同じである。
【０２００】
ステップＳ４２では、制御判断部２２０は、ステップＳ３１でリストに並べられた全ての拠点２について対策（ここで対策とは、ステップＳ３３〜ステップＳ４１およびステップＳ４３〜ステップＳ４８の処理を指す）が完了したか否か判断し、完了していない場合には（ステップＳ４２でＮｏ）ステップＳ３３に戻り処理を繰り返し、完了している場合には（ステップＳ４２でＹｅｓ）処理を終了する。  一方、ステップＳ３４において品質条件を満たすと判断された場合には（ステップＳ３４でＹｅｓ）、制御判断部２２０は、トラブルチケット情報テーブル１１５ａにおいて対策が実施済み（ここでは「実施済」または「発見」または「不可」の文字列が格納されている）か否かを判断する（Ｓ４３）。対策済みの場合には（ステップ４３でＹｅｓ）ステップＳ４４に進み、対策済みの回線ではない場合には（ステップ４３でＮｏ）ステップＳ４２へ進む。
【０２０１】
次に、制御判断部２２０は、前記ステップＳ３２でサービス契約情報テーブル２１３ａより抽出した当該拠点２に対応するサービス契約情報テーブル２１３ａのデフォルト回線ＩＤ欄２１３ｆで特定される回線において、使用帯域欄２１３ｇで特定される帯域を使用した場合に、品質条件を満たすか否かを判断する（Ｓ４４）。そして、品質条件を満たす場合は（ステップＳ４４でＹｅｓ）、制御判断部２２０は、デフォルト回線ＩＤ欄２１３ｆで特定される回線ＩＤ及び使用帯域欄２１３ｇで特定される帯域を使用する回線使用案を作成して、前記ステップＳ３９と同様の手順により第二ネットワーク制御装置１６０に対して対策指示を実行する。以降の処理ステップＳ４０〜ステップＳ４２は前記と同様であるが、ステップＳ４１において、トラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する際に、当該拠点の拠点ＩＤが拠点ＩＤ欄１１５ｆに格納されているレコードの中で、さらにステータス欄１１５ｅが「実施済」または「発見」または「不可」のレコードを１つ以上抽出し、当該レコードのステータス欄１１５ｅに「復旧」の文字列を格納することで、トラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する。
【０２０２】
一方、ステップＳ４４で品質条件を満たさない場合は（ステップＳ４４でＮｏ）ステップＳ４５へ進む。
【０２０３】
次に、ステップＳ４５において、制御判断部２２０は、前記ステップＳ３６と同様の方法により回線使用案を作成する（Ｓ４５）。
【０２０４】
次に、制御判断部２２０は、現在の使用回線での平均品質条件達成度を再度計算し、前記ステップＳ４５において作成した回線使用案の平均品質条件達成度と比較する（Ｓ４６）。そして、現在の使用回線での平均品質条件達成度よりも高い平均品質条件達成度を持つ回線使用案がある場合は（ステップＳ４６でＹｅｓ）、当該回線使用案に基づき、前記ステップＳ３９〜Ｓ４２と同様の処理により対策を実行する。ただし、ステップＳ４１において、トラブルチケット情報テーブル１１５ａのステータス欄１１５ｅの更新は行わない。
【０２０５】
一方、現在の使用回線での平均品質条件達成度よりも高い平均品質条件達成度を持つ回線使用案がない場合は（ステップＳ４６でＮｏ）ステップＳ４２へ進む。
【０２０６】
また、ステップＳ４７では、制御判断部２２０は、出力部１２３に所定のエラー表示を行う等により、管理者に通知を行う。
【０２０７】
そして、制御判断部２２０は、ステップＳ３５でトラブルチケット情報テーブル１１５ａに新たに登録したレコードのステータス欄１１５ｇに「不可」の文字列を格納することで、トラブルチケット情報テーブル１１５ａを更新する（Ｓ４８）。
【０２０８】
以上のように、本発明の第二の実施形態によれば、広範囲に渡って影響が生じる障害が発生した場合でも、システム全体への影響を加味し、各拠点２の優先度を考慮しながら回線の切り替えを行うことで、正常な他の通信への影響を抑えながら、劣化した通信品質の改善を実現することが出来る。
【０２０９】
次に、本発明の第三の実施形態について説明する。本発明の第三の実施形態は、第一の実施形態と比較してネットワーク管理装置が異なっているため、以下、ネットワーク管理装置に関連する事項について説明する。
【０２１０】
例えば、第一の実施形態に記載した技術では、ＷｉＭＡＸなどの無線通信のように通信品質が頻繁に変動するネットワークがＷＡＮ１９０に含まれる場合には、通信品質が劣化と回復を繰り返す度に頻繁に回線の切り替えが起こってしまい、切り替えにかかる時間等により全体としてさらに通信品質が劣化してしまうおそれがある。
【０２１１】
そこで、本発明の第三の実施形態では、通信品質のゆらぎの大きさに応じて品質劣化、品質の回復を判断するまでの時間を変えることで、通信品質が変動するネットワークを含むマルチホーム環境の場合でも適切に劣化した通信品質の改善を実現する。
【０２１２】
図１５は、本発明の第三の実施形態におけるネットワーク管理端末３１０の概略図である。図示するように、ネットワーク管理端末３１０は、記憶部３１１と、制御部３１７と、入力部１２２と、出力部１２３と、通信部１２４と、を備え、第一の実施形態と比較して、記憶部３１１及び制御部３１７が異なっているため、以下、これらの異なっている点に関連する事項について説明する。
【０２１３】
記憶部３１１は、契約回線情報記憶領域３１２と、サービス契約情報記憶領域１１３と、使用回線情報記憶領域１１４と、トラブルチケット情報記憶領域１１５と、を備え、第一の実施形態と比較して、契約回線情報記憶領域３１２が異なっているため、以下、これらに関連する事項について説明する。
【０２１４】
契約回線情報記憶領域３１２には、各拠点２のユーザが使用することのできるＷＡＮ１９０と、当該ＷＡＮ１９０の属性を特定する契約回線情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１６（契約回線情報テーブル３１２ａの概略図）に示すような契約回線情報テーブル３１２ａが記憶される。
【０２１５】
契約回線情報テーブル３１２ａは、ユーザ拠点ＩＤ欄３１２ｂと、回線ＩＤ欄３１２ｃと、回線タイプ欄３１２ｄと、帯域３１２ｅと、アドレス欄３１２ｆと、スループット欄３１２ｇと、レスポンスタイム欄３１２ｈと、レスポンスタイム標準偏差欄３１２ｉと、を有し、第一の実施形態と比較して、レスポンスタイム標準偏差欄３１２ｉが追加されているため、いか、レスポンスタイム標準偏差欄３１２ｉについて説明する。
【０２１６】
レスポンスタイム標準偏差欄３１２ｉには、ユーザ拠点ＩＤ欄３１２ｂで特定される拠点２に配置される第二ネットワーク制御装置１６０から予め定められた期間に受信した品質情報の、回線ＩＤ欄３１２ｃで特定される回線におけるレスポンスタイムの標準偏差の値が格納される。ここで、レスポンスタイムの標準偏差は、回線の品質（ここではレスポンスタイム）の変動の大きさを表している。
【０２１７】
また、レスポンスタイム標準偏差欄３１２ｉに格納されるレスポンスタイムの標準偏差の値については、品質監視部３１９が品質情報を取得する度に算出して更新するのが望ましい。
【０２１８】
図１５に戻り、制御部３１７は、全体制御部１１８と、品質監視部３１９と、制御判断部１２０と、を備え、第一の実施形態と比較して、品質監視部３１９での処理が異なっているため、以下、品質監視部３１９に関連する事項について説明する。
【０２１９】
本実施形態における品質監視部３１９は、通信部１２４を介して、第二ネットワーク制御装置１６０より品質情報を受信して、通信を監視する。
【０２２０】
例えば、本実施形態においては、品質監視部３１９は、図１０に示すフローチャートのステップＳ１３の判断において、契約回線情報テーブル３１２ａにおいて、ステップＳ１２で取得した品質情報で特定される回線が回線ＩＤ欄３１２ｃに格納されているレコードのレスポンスタイム標準偏差欄３１２ｉの値を取得し、取得した標準偏差の値（の範囲）の大きさに比例した回数分の過去の品質情報の平均から品質を判断する。なお、ここで使用する品質情報については記憶部３１１に記憶されているものとする。
【０２２１】
例えば、図１６に示す一つの例では、ユーザ拠点Ａ−１の回線ＩＤがＡ−１−１の有線ＷＡＮ回線サービスＡではレスポンス標準偏差値が「５」と比較的通信品質が安定しているので、例えば過去１回の品質情報から品質条件の適否を即座に判断するが、ユーザ拠点Ａ−１の回線ＩＤがＡ−１−２の無線ＷＡＮ回線サービスＢではレスポンス標準偏差値が「１５」と通信品質の変動が大きいので、過去３回の品質情報の平均から品質条件の適否を判断する。
【０２２２】
以上のように、本発明の第三の実施形態によれば、通信品質のゆらぎの大きさに応じて品質条件の適否を判断するまでの時間を変えることで、品質が安定している回線では素早く、品質が不安定な回線では判断までの時間は遅くなるが確実に、品質条件の適否の判定を行い、通信品質が変動するネットワークを含むマルチホーム環境の場合でも適切に劣化した通信品質の改善を実現することが可能である。
【０２２３】
以上に記載した第三の実施形態においては、品質監視部３１９は、レスポンスタイムの標準偏差の値を算出して、算出した標準偏差の値（の範囲）の大きさに比例した回数分の過去の品質情報の平均から品質を判断するようにしているが、このような態様に限定されるものではなく、例えば、帯域の標準偏差の値を算出して、算出した標準偏差の値（の範囲）の大きさに比例した回数分の過去の品質情報の平均から品質を判断するようにしてもよい。
【０２２４】
以上に記載した実施形態においては、ネットワーク管理端末１１０、２１０、３１０は、ＬＡＮ１５０に接続されているが、このような態様に限定されず、ＷＡＮ１９０に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【０２２５】
１００  ネットワーク制御システム
１１０、２１０、３１０  ネットワーク管理端末
１１１、２１１、３１１  記憶部
１１２、３１２  契約回線情報記憶領域
１１３、２１３  サービス契約情報記憶領域
１１４  使用回線情報記憶領域
１１５  トラブルチケット情報記憶領域
１１７、２１７、３１７  制御部
１１８  全体制御部
１１９、３１９  品質監視部
１２０、２２０  制御判断部
１２２  入力部
１２３  出力部
１２４  通信部
１６０  第二ネットワーク制御装置
１６１  記憶部
１６２  ルーティング情報記憶領域
１６４  制御部
１６５  全体制御部
１６６  ネットワーク制御部
１６７  品質計測部
１６９  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年1月25日(2010.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第6665702号明細書