(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置を構造体に近接した位置で支持し、かつディスプレイ装置の姿勢を上下方向及び左右方向に変更可能なディスプレイ支持装置を提供する。【解決手段】ディスプレイ支持装置１００に構造体側固定部材１１０、ディスプレイ側固定部材１２０、第一連結部材１３０及び第二連結部材１４０を具備し、第一連結部材１３０にアーム１３１及びアーム１３３を備え、第二連結部材１４０にアーム１４１及びアーム１４３を備え、構造体側固定部材１１０に対するアーム１３１およびアーム１４１の回動、アーム１３１に対するアーム１３３の回動およびアーム１４１に対するアーム１４３の回動がそれぞれ互いに平行な回動軸を中心として行われ、かつアーム１３３およびアーム１４３に対するディスプレイ側固定部材１２０の回動の方向を自在とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を構造体に姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、
前記構造体に固定される構造体側固定部材と、
前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ側固定部材と、
前記構造体側固定部材と前記ディスプレイ側固定部材とを回動可能に連結する第一連結部材と、
前記構造体側固定部材と前記ディスプレイ側固定部材とを回動可能に連結する第二連結部材と、
を具備し、
前記第一連結部材は、
一端が前記構造体側固定部材に回動可能に連結される第一構造体側アームと、
一端が前記第一構造体側アームの他端に回動可能に連結され、他端が前記ディスプレイ側固定部材に回動可能に連結される第一ディスプレイ側アームと、
を備え、
前記第二連結部材は、
一端が前記構造体側固定部材に回動可能に連結される第二構造体側アームと、
一端が前記第二構造体側アームの他端に回動可能に連結され、他端が前記ディスプレイ側固定部材に回動可能に連結される第二ディスプレイ側アームと、
を備え、
前記構造体側固定部材に対する前記第一構造体側アームの回動、前記第一構造体側アームに対する前記第一ディスプレイ側アームの回動、前記構造体側固定部材に対する前記第二構造体側アームの回動、および前記第二構造体側アームに対する前記第二ディスプレイ側アームの回動はそれぞれ互いに平行な回動軸を中心として行われ、
前記第一ディスプレイ側アームに対する前記ディスプレイ側固定部材の回動および前記第二ディスプレイ側アームに対する前記ディスプレイ側固定部材の回動はいずれもその回動方向が自在であるディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記第一構造体側アームの一端と前記構造体側固定部材との連結部分、前記第一構造体側アームの他端と前記第一ディスプレイ側アームの一端との連結部分、前記第二構造体側アームの一端と前記構造体側固定部材との連結部分および前記第二構造体側アームの他端と前記第二ディスプレイ側アームの一端との連結部分のうち、少なくとも二つは前記ディスプレイ側固定部材に固定されるディスプレイ装置がその重量により下方に回動することを規制し、
前記第一ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材との連結部分、および前記第二ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材との連結部分は、前記ディスプレイ側固定部材に固定されるディスプレイ装置がその重量により下方に回動することを規制する請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
前記第一ディスプレイ側アームが前記第一構造体側アームに対して閉じる方向に回動したとき、前記第一構造体側アームおよび前記第一ディスプレイ側アームのうちいずれか一方が他方に収容され、
前記第二ディスプレイ側アームが前記第二構造体側アームに対して閉じる方向に回動したとき、前記第二構造体側アームおよび前記第二ディスプレイ側アームのうちいずれか一方が他方に収容される請求項１または請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項４】
前記第一ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第一玉継手により連結され、
前記第二ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第二玉継手により連結される請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記第一ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第一自在継手により連結され、
前記第二ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第二自在継手により連結される請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を構造体に姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョンやパーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置を建物の壁や柱、あるいは建物の調度品（例えば、家電製品を収納する棚）等の構造体に姿勢変更可能に支持し、ひいてはディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能に支持する装置は公知となっている。
また、近年はプラズマディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型の（画像表示面に垂直な方向の厚みが小さい形状の）ディスプレイ装置が一般家庭に広く普及しつつあり、これらを建物の壁に支持・固定したいという消費者のニーズが高まる傾向にある。
さらに、ディスプレイ装置の薄型化に伴って、ディスプレイ装置を壁等に支持・固定する装置であるディスプレイ支持装置もまた薄い形状とすることが求められる。
【０００３】
ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能に支持する装置のうち、手動でディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更する装置としては、特許文献１から特許文献４に記載の技術が知られている。
【０００４】
特許文献１に記載のチルトヒンジは、机等に固定される取付部材と、一端が取付部材に回動可能に連結されるとともに他端がモニターテレビに回動可能に連結される支持アームと、を具備するものである。
しかし、特許文献１に記載のチルトヒンジは、実質的にディスプレイ装置の姿勢を左右方向に変更する（ディスプレイ装置の画像表示面に平行かつ重力が作用する方向に平行な軸を中心として回動させる）ことができない。
また、特許文献１に記載のチルトヒンジは、支持アームを回動することによりディスプレイ装置が上下方向および前後方向（ディスプレイ装置の画像表示面に垂直な方向）に大きく移動してしまうため、ディスプレイ装置を壁から遠く離さずにディスプレイ装置の姿勢を上下方向に変更する（ディスプレイ装置の画像表示面に平行かつ重力が作用する方向に垂直な軸を中心として回動させる）ことが困難である。
【０００５】
特許文献２に記載のディスプレイ装置用の画面角度調整装置は、壁面に取り付けられるベースプレートと、リフト手段を介してベースプレートに対して傾斜可能に取り付けられたリフトプレートと、回転機構を介してリフトプレートに取り付けられるとともにディスプレイ装置が取り付けられるサポートプレートと、を具備するものである。
特許文献２に記載のディスプレイ装置用の画面角度調整装置は、ディスプレイ装置の画像表示面に垂直な軸を中心として回転させることが可能であるが、ディスプレイ装置の姿勢を左右方向に変更することができない。
【０００６】
特許文献３に記載のテレビ取付装置は、一端が壁面に回動可能に連結される第一の棒、および一端が第一の棒の他端に回動可能に連結されるとともに他端が表示パネルに回動可能に連結される第二の棒を有するアームを複数具備するものである。
しかし、特許文献３に記載のテレビ取付装置のアームは左右方向に回動する（重力が作用する方向に垂直な軸を中心として回動する）ものであり、ディスプレイ装置の姿勢を上下方向に変更することができない。
【０００７】
特許文献４に記載の電気機器取付具は、壁に取り付けられる壁取付部材と、電気機器に取り付けられる機器取付部材と、壁取付部材および機器取付部材の間に介在して各部材に回動可能に連結されているリンク部材と、を備え、部材間の連結箇所のうち少なくとも一箇所には一方の部材に長孔を形成し、他方の部材には長孔を貫通する軸部材が備えられるものであり、ディスプレイ装置の姿勢を上下方向および左右方向に変更することが可能である。
しかし、特許文献４に記載の電気機器取付具は、ディスプレイ装置の姿勢を上下方向に変更する作業が煩雑であるという問題を有する。
より詳細には、特許文献４に記載の電気機器取付具は、外周面にネジが形成された軸部材をリンク部材に形成された長孔に貫装した状態で機器取付部材に締結することによりリンク部材と機器取付部材とを固定するため、ディスプレイ装置の姿勢を上下方向に変更するためには軸部材を緩めて軸部材を長孔に沿って移動させ、軸部材を再度機器取付部材に締結するという一連の作業を要する。
【特許文献１】特開平１１−３０３８５０号公報
【特許文献２】特許第３７０２１３２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０６６６００号公報
【特許文献４】特開２００７−１０８５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、ディスプレイ装置を構造体（例えば、建物の壁、建物の柱、建物の調度品等）に近接した位置で支持し、かつディスプレイ装置の姿勢を上下方向および左右方向に変更することが可能なディスプレイ支持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１０】
即ち、請求項１においては、
ディスプレイ装置を構造体に姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、
前記構造体に固定される構造体側固定部材と、
前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ側固定部材と、
前記構造体側固定部材と前記ディスプレイ側固定部材とを回動可能に連結する第一連結部材と、
前記構造体側固定部材と前記ディスプレイ側固定部材とを回動可能に連結する第二連結部材と、
を具備し、
前記第一連結部材は、
一端が前記構造体側固定部材に回動可能に連結される第一構造体側アームと、
一端が前記第一構造体側アームの他端に回動可能に連結され、他端が前記ディスプレイ側固定部材に回動可能に連結される第一ディスプレイ側アームと、
を備え、
前記第二連結部材は、
一端が前記構造体側固定部材に回動可能に連結される第二構造体側アームと、
一端が前記第二構造体側アームの他端に回動可能に連結され、他端が前記ディスプレイ側固定部材に回動可能に連結される第二ディスプレイ側アームと、
を備え、
前記構造体側固定部材に対する前記第一構造体側アームの回動、前記第一構造体側アームに対する前記第一ディスプレイ側アームの回動、前記構造体側固定部材に対する前記第二構造体側アームの回動、および前記第二構造体側アームに対する前記第二ディスプレイ側アームの回動はそれぞれ互いに平行な回動軸を中心として行われ、
前記第一ディスプレイ側アームに対する前記ディスプレイ側固定部材の回動および前記第二ディスプレイ側アームに対する前記ディスプレイ側固定部材の回動はいずれもその回動方向が自在なものである。
【００１１】
請求項２においては、
前記第一構造体側アームの一端と前記構造体側固定部材との連結部分、前記第一構造体側アームの他端と前記第一ディスプレイ側アームの一端との連結部分、前記第二構造体側アームの一端と前記構造体側固定部材との連結部分および前記第二構造体側アームの他端と前記第二ディスプレイ側アームの一端との連結部分のうち、少なくとも二つは前記ディスプレイ側固定部材に固定されるディスプレイ装置がその重量により下方に回動することを規制し、
前記第一ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材との連結部分、および前記第二ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材との連結部分は、前記ディスプレイ側固定部材に固定されるディスプレイ装置がその重量により下方に回動することを規制するものである。
【００１２】
請求項３においては、
前記第一ディスプレイ側アームが前記第一構造体側アームに対して閉じる方向に回動したとき、前記第一構造体側アームおよび前記第一ディスプレイ側アームのうちいずれか一方が他方に収容され、
前記第二ディスプレイ側アームが前記第二構造体側アームに対して閉じる方向に回動したとき、前記第二構造体側アームおよび前記第二ディスプレイ側アームのうちいずれか一方が他方に収容されるものである。
【００１３】
請求項４においては、
前記第一ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第一玉継手により連結され、
前記第二ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第二玉継手により連結されるものである。
【００１４】
請求項５においては、
前記第一ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第一自在継手により連結され、
前記第二ディスプレイ側アームの他端と前記ディスプレイ側固定部材とが第二自在継手により連結されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ディスプレイ装置を構造体に近接した位置で支持し、かつディスプレイ装置の姿勢を上下方向および左右方向に変更することが可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下では、図１から図９を用いて本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態であるディスプレイ支持装置１００について説明する。
図１および図２に示す如く、ディスプレイ支持装置１００はディスプレイ装置１を壁２に姿勢変更可能に支持する装置である。
【００１７】
「ディスプレイ装置」は画像を表示可能な装置を指す。
ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、液晶方式、あるいは有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）方式等の種々の方式のテレビジョン、パーソナルコンピュータ用のディスプレイ（ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等）が挙げられる。
「構造体」はディスプレイ支持装置を介してディスプレイ装置を支持するものを指す。
構造体の具体例としては、建物の構成要素（壁、柱、梁等）、家具その他の調度品（例えば、テレビジョン、ＤＶＤレコーダ等のＡＶ機器を収納する棚）、ディスプレイ装置を床面あるいは地面に自立させるためのスタンド等が挙げられる。
【００１８】
以下では便宜上、重力が作用する方向を「上下方向」、上下方向に垂直な方向を「前後方向」、上下方向に垂直かつ前後方向に垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行うものとする。
図２に示す如く、本実施形態では、壁２の壁面が前後方向に垂直（上下方向および左右方向に平行）であり、ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１が正対する（基本となる姿勢をとる）とき、ディスプレイ装置１の画像表示面１ａは前方を向くものとする。
【００１９】
図１に示す如く、ディスプレイ支持装置１００は構造体側固定部材１１０、ディスプレイ側固定部材１２０、第一連結部材１３０および第二連結部材１４０を具備する。
【００２０】
構造体側固定部材１１０は本発明に係る構造体側固定部材の実施の一形態であり、壁２に固定される部材である。
構造体側固定部材１１０は上ステー１１１、下ステー１１２、左ステー１１３および右ステー１１４を備える。
【００２１】
上ステー１１１は構造体側固定部材１１０の上部を成す板状の部材である。
本実施形態の上ステー１１１は金属板からなる。上ステー１１１の形状は左右方向に長い略長方形状であり、上ステー１１１の上端部および下端部は前方に向かって折り曲げられる。上ステー１１１の左半部および右半部にはそれぞれネジを貫装するための貫通孔が形成される。
上ステー１１１の左右略中央部には左右方向に所定の間隔を空けて一対のブラケット１１１ａ・１１１ａが形成される。一対のブラケット１１１ａ・１１１ａは上ステー１１１に切り込みを入れて折り曲げることにより形成される。一対のブラケット１１１ａ・１１１ａにはそれぞれ貫通孔が形成される。
【００２２】
下ステー１１２は構造体側固定部材１１０の下部を成す板状の部材である。
本実施形態の下ステー１１２は金属板からなる。下ステー１１２の形状は左右方向に長い略長方形状であり、下ステー１１２の上端部および下端部は前方に向かって折り曲げられる。下ステー１１２の左半部および右半部にはそれぞれネジを貫装するための貫通孔が形成される。
下ステー１１２の左右略中央部には左右方向に所定の間隔を空けて一対のブラケット１１２ａ・１１２ａが形成される。一対のブラケット１１２ａ・１１２ａは下ステー１１２に切り込みを入れて折り曲げることにより形成される。一対のブラケット１１２ａ・１１２ａにはそれぞれ貫通孔が形成される。
【００２３】
左ステー１１３は構造体側固定部材１１０の左部を成す板状の部材である。本実施形態の左ステー１１３は金属板からなる。左ステー１１３の形状は上下方向に長い略長方形状である。左ステー１１３の上端部は上ステー１１１の左端部に固定される。左ステー１１３の下端部は下ステー１１２の左端部に固定される。
【００２４】
右ステー１１４は構造体側固定部材１１０の右部を成す板状の部材である。本実施形態の右ステー１１４は金属板からなる。右ステー１１４の形状は上下方向に長い略長方形状である。右ステー１１４の上端部は上ステー１１１の右端部に固定される。右ステー１１４の下端部は下ステー１１２の右端部に固定される。
【００２５】
上ステー１１１の左半部および右半部、並びに、下ステー１１２の左半部および右半部にそれぞれ形成された貫通孔にネジを貫装し、これらのネジを壁２に締め付けることにより、構造体側固定部材１１０が壁２に固定される。
【００２６】
本実施形態では構造体側固定部材１１０が上ステー１１１、下ステー１１２、左ステー１１３および右ステー１１４の四つの部材からなるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、構造体側固定部材を一つの部材で形成（一体成形）しても良い。
また、本実施形態では構造体側固定部材１１０の正面視形状を額縁状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、構造体側固定部材の正面視形状を円形、楕円形、長方形、あるいは正方形等としても良い。
ただし、ディスプレイ支持装置の前後方向（ディスプレイ支持装置により支持されるディスプレイ装置の画像表示面に垂直な方向）の厚みを極力薄くする観点から、構造体側固定部材の側面視形状を薄い形状とすることが望ましい。
【００２７】
ディスプレイ側固定部材１２０は本発明に係るディスプレイ側固定部材の実施の一形態であり、ディスプレイ装置１に固定される部材である。
ディスプレイ側固定部材１２０は上ステー１２１、下ステー１２２および中ステー１２３を備える。
【００２８】
上ステー１２１はディスプレイ側固定部材１２０の上部を成す板状の部材である。
本実施形態の上ステー１２１は金属板からなる。上ステー１２１の形状は左右方向に長い略長方形状であり、上ステー１２１の上端部および下端部は後方に向かって折り曲げられる。上ステー１２１にはネジを貫装するための複数の貫通孔が形成される。
【００２９】
下ステー１２２はディスプレイ側固定部材１２０の下部を成す板状の部材である。
本実施形態の下ステー１２２は金属板からなる。下ステー１２２の形状は左右方向に長い略長方形状であり、下ステー１２２の上端部および下端部は後方に向かって折り曲げられる。下ステー１２２にはネジを貫装するための複数の貫通孔が形成される。
【００３０】
中ステー１２３はディスプレイ側固定部材１２０の上下中央部を成す板状の部材である。
本実施形態の中ステー１２３は金属板からなる。中ステー１２３の形状は上下方向に長い略長方形状であり、中ステー１２３の左端部および右端部は後方に向かって折り曲げられる。中ステー１２３の上端部は上ステー１２１の左右中央部に固定され、中ステー１２３の下端部は下ステー１２２の左右中央部に固定される。中ステー１２３の上半部および中ステー１２３の下半部にはネジを貫装するための貫通孔が形成される。
【００３１】
上ステー１２１および下ステー１２２にそれぞれ形成された貫通孔にネジを貫装し、これらのネジをディスプレイ装置１の背面（画像表示面１ａの反対側となる面）に締め付けることにより、ディスプレイ側固定部材１２０がディスプレイ装置１に固定される。
【００３２】
本実施形態ではディスプレイ側固定部材１２０が上ステー１２１、下ステー１２２および中ステー１２３の三つの部材からなるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ディスプレイ側固定部材を一つの部材で形成（一体成形）しても良い。
また、本実施形態ではディスプレイ側固定部材１２０の正面視形状を「Ｈ」を横向けにした形状としたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ディスプレイ側固定部材の正面視形状を円形、楕円形、長方形、あるいは正方形等としても良い。
ただし、ディスプレイ支持装置の前後方向の厚みを極力薄くする観点から、ディスプレイ側固定部材の側面視形状を薄い形状とすることが望ましい。
【００３３】
第一連結部材１３０は本発明に係る第一連結部材の実施の一形態であり、構造体側固定部材１１０とディスプレイ側固定部材１２０とを回動可能に連結するものである。
図１および図３に示す如く、第一連結部材１３０は第一構造体側アーム１３１、第一構造体側回動機構１３２・１３２、第一ディスプレイ側アーム１３３、第一中間回動機構１３４・１３４および第一ディスプレイ側回動機構１３５を備える。
【００３４】
第一構造体側アーム１３１は本発明に係る第一構造体側アームの実施の一形態である。
第一構造体側アーム１３１は基板１３１ａおよび一対の側板１３１ｂ・１３１ｂを有する。
【００３５】
基板１３１ａおよび一対の側板１３１ｂ・１３１ｂは細長い長方形状の板状の部材であり、基板１３１ａの一対の長辺を成す端部にそれぞれ一対の側板１３１ｂ・１３１ｂの長辺を成す端部が連なる。一対の側板１３１ｂ・１３１ｂの板面は互いに平行であり、基板１３１ａの板面と一対の側板１３１ｂ・１３１ｂの板面とは直交する（基板１３１ａおよび一対の側板１３１ｂ・１３１ｂの長手方向から見たとき、「コ」の字形となる）。
一対の側板１３１ｂ・１３１ｂの長手方向における両端部にはそれぞれ貫通孔が形成される。
【００３６】
本実施形態の第一構造体側アーム１３１は一枚の略長方形の金属板をその長辺に平行な二本の線に沿って折り曲げたものであるが、本発明に係る第一構造体側アームはこれに限定されない。例えば、第一構造体側アームが複数の部材をネジ止め等により組み合わせたものでも良い。
【００３７】
第一構造体側回動機構１３２・１３２は第一構造体側アーム１３１の長手方向における一端を構造体側固定部材１１０、より厳密には上ステー１１１に回動可能に連結するものである。
本実施形態の第一構造体側回動機構１３２・１３２は互いに左右対称であり、両者の基本的な構成は同じであることから、以下では一方の第一構造体側回動機構１３２について説明し、他方の第一構造体側回動機構１３２については説明を省略する。
【００３８】
図３および図４（ａ）に示す如く、第一構造体側回動機構１３２は回動軸１３２ａ、Ｅリング１３２ｂ、平ワッシャ１３２ｃおよびナット１３２ｄを有する。
【００３９】
回動軸１３２ａは略円柱形状の部材である。回動軸１３２ａの外周面の一端には一対の平行な切欠面１３２ｆ・１３２ｆが形成され、外周面の中途部にはリング状の溝１３２ｇが形成され、回動軸１３２ａの外周面の他端には雄ネジが形成される。
回動軸１３２ａは、一対の側板１３１ｂ・１３１ｂが一対のブラケット１１１ａ・１１１ａの内側（右側の側板１３１ｂの場合は右側のブラケット１１１ａの左側、左側の側板１３１ｂの場合は左側のブラケット１１１ａの右側）に配置された状態で、第一構造体側アーム１３１の側板１３１ｂの一端に形成された貫通孔および構造体側固定部材１１０の上ステー１１１のブラケット１１１ａに形成された貫通孔に貫装される。
このとき、回動軸１３２ａの端部のうち外周面に切欠面１３２ｆ・１３２ｆが形成される方の端部はブラケット１１１ａの外側に配置され、回動軸１３２ａの端部のうち外周面に雄ネジが形成される方の端部は側板１３１ｂの内側に配置される。
【００４０】
Ｅリング１３２ｂは回動軸１３２ａに形成された溝１３２ｇに嵌装される。回動軸１３２ａが側板１３１ｂに形成された貫通孔およびブラケット１１１ａに形成された貫通孔に貫装されたとき、Ｅリング１３２ｂはブラケット１１１ａの外側の板面に対向する。
Ｅリング１３２ｂがブラケット１１１ａの外側の板面に当接することにより、回動軸１３２ａのブラケット１１１ａの内側への移動が規制される。
【００４１】
平ワッシャ１３２ｃは中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材であり、回動軸１３２ａに嵌装される。回動軸１３２ａが側板１３１ｂに形成された貫通孔およびブラケット１１１ａに形成された貫通孔に貫装されたとき、平ワッシャ１３２ｃは側板１３１ｂの内側の板面に当接する。
【００４２】
ナット１３２ｄは回動軸１３２ａの端部のうち雄ネジが形成される方の端部に螺装される。回動軸１３２ａに螺装されたナット１３２ｄが平ワッシャ１３２ｃを介して側板１３１ｂの内側の板面に当接することにより、回動軸１３２ａのブラケット１１１ａの外側への移動が規制される。
【００４３】
このように、第一構造体側アーム１３１の一端は、第一構造体側回動機構１３２・１３２により構造体側固定部材１１０の上ステー１１１に回動可能に連結される。
【００４４】
構造体側固定部材１１０に対する第一構造体側アーム１３１の回動の中心となる回動軸１３２ａ・１３２ａは、その長手方向が左右方向に一致する。
従って、第一構造体側アーム１３１は、構造体側固定部材１１０に対して上下方向に回動する（第一構造体側アーム１３１の他端が上下方向に移動するように回動する）。
【００４５】
第一ディスプレイ側アーム１３３は本発明に係る第一ディスプレイ側アームの実施の一形態である。
図３に示す如く、第一ディスプレイ側アーム１３３は基板１３３ａおよび一対の側板１３３ｂ・１３３ｂを有する。
【００４６】
基板１３３ａおよび一対の側板１３３ｂ・１３３ｂは細長い長方形状の板状の部材であり、基板１３３ａの一対の長辺を成す端部にそれぞれ一対の側板１３３ｂ・１３３ｂの長辺を成す端部が連なる。一対の側板１３３ｂ・１３３ｂの板面は互いに平行であり、基板１３３ａの板面と一対の側板１３３ｂ・１３３ｂの板面とは直交する（基板１３３ａおよび一対の側板１３３ｂ・１３３ｂの長手方向から見たとき、「コ」の字形となる）。
一対の側板１３３ｂ・１３３ｂの長手方向における一方の端部にはそれぞれ貫通孔が形成される。
【００４７】
本実施形態の第一ディスプレイ側アーム１３３は一枚の略長方形の金属板をその長辺に平行な二本の線に沿って折り曲げたものであるが、本発明に係る第一構造体側アームはこれに限定されない。例えば、第一ディスプレイ側アームが複数の部材をネジ止め等により組み合わせたものでも良い。
【００４８】
第一中間回動機構１３４・１３４は第一ディスプレイ側アーム１３３の長手方向における一端を第一構造体側アーム１３１の長手方向における他端に回動可能に連結するものである。
本実施形態の第一中間回動機構１３４・１３４は互いに左右対称であり、両者の基本的な構成は同じであることから、以下では一方の第一中間回動機構１３４について説明し、他方の第一中間回動機構１３４については説明を省略する。
【００４９】
図３および図４（ｂ）に示す如く、第一中間回動機構１３４は回動軸１３４ａ、平ワッシャ１３４ｂ、摩擦板１３４ｃ・１３４ｃ、平ワッシャ１３４ｄ・１３４ｄ、皿バネ１３４ｅおよびナット１３４ｆを有する。
【００５０】
回動軸１３４ａは略円盤形状の頭部と当該頭部よりも直径が小さい略円柱形状の胴体部とを積層した形状の部材である。
回動軸１３４ａの胴体部の外周面には雄ネジが形成される。また、回動軸１３４ａの胴体部の外周面には一対の平行な切欠面１３４ｇ・１３４ｇが形成される。
回動軸１３４ａは、一対の側板１３３ｂ・１３３ｂが一対の側板１３１ｂ・１３１ｂの内側（右側の側板１３３ｂの場合は右側の側板１３１ｂの左側、左側の側板１３３ｂの場合は左側の側板１３１ｂの右側）に配置された状態で、第一ディスプレイ側アーム１３３の側板１３３ｂの一端に形成された貫通孔および第一構造体側アーム１３１の側板１３１ｂに形成された貫通孔に貫装される。
このとき、回動軸１３４ａの頭部は側板１３３ｂの内側に配置され、回動軸１３４ａの胴体部のうち頭部に連なっていない方の端部は側板１３１ｂの内側に配置される。
【００５１】
平ワッシャ１３４ｂ・１３４ｂは中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材であり、回動軸１３４ａの胴体部に嵌装される。
回動軸１３４ａの胴体部が第一ディスプレイ側アーム１３３の側板１３３ｂの一端に形成された貫通孔および第一構造体側アーム１３１の側板１３１ｂに形成された貫通孔に貫装されたとき、一方の平ワッシャ１３４ｂは回動軸１３４ａの頭部と側板１３３ｂの内側の板面とで挟まれた位置に配置され、他方の平ワッシャ１３４ｂは側板１３３ｂの外側の板面に対向する位置に配置される。
【００５２】
摩擦板１３４ｃ・１３４ｃは中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材であり、回動軸１３４ａの胴体部に嵌装される。摩擦板１３４ｃ・１３４ｃは摩擦係数が大きい銅合金からなる。
回動軸１３４ａの胴体部が第一ディスプレイ側アーム１３３の側板１３３ｂの一端に形成された貫通孔および第一構造体側アーム１３１の側板１３１ｂに形成された貫通孔に貫装されたとき、一方の摩擦板１３４ｃは他方の平ワッシャ１３４ｂ（側板１３３ｂの外側の板面に対向する平ワッシャ１３４ｂ）と側板１３１ｂの内側の板面とで挟まれる位置に配置され、他方の摩擦板１３４ｃは側板１３１ｂの内側の板面に対向する位置に配置される。
摩擦板１３４ｃ・１３４ｃの外周部には係合突起が形成され、当該係合突起が側板１３１ｂに形成された係合孔に係合することにより側板１３１ｂに対する摩擦板１３４ｃ・１３４ｃの回転が規制される。
【００５３】
平ワッシャ１３４ｄ・１３４ｄは中央部に貫通孔が形成された円盤形状の部材である。
皿バネ１３４ｅは薄い円盤形状の部材であり、皿バネ１３４ｅの中央部には円形の孔が形成される。皿バネ１３４ｅは側面視でその周縁部から中央部に向かって盛り上がった形状を成す。
回動軸１３４ａの胴体部が第一ディスプレイ側アーム１３３の側板１３３ｂの一端に形成された貫通孔および第一構造体側アーム１３１の側板１３１ｂに形成された貫通孔に貫装されたとき、皿バネ１３４ｅは一対の平ワッシャ１３４ｄ・１３４ｄに挟まれる形で回動軸１３４ａの胴体部に嵌装される。
このとき、一方の平ワッシャ１３４ｄは他方の摩擦板１３４ｃに対向する位置に配置される。
【００５４】
ナット１３４ｆは回動軸１３４ａの胴体部に螺装される部材である。ナット１３４ｆを回動軸１３４ａの胴体部に締め付けていくと、隣り合う回動軸１３４ａの頭部、一方の平ワッシャ１３４ｂ、側板１３３ｂ、他方の平ワッシャ１３４ｂ、一方の摩擦板１３４ｃ、側板１３１ｂ、他方の摩擦板１３４ｃ、一方の平ワッシャ１３４ｂ、皿バネ１３４ｅ、他方の平ワッシャ１３４ｄおよびナット１３４ｆが互いに当接する。
ナット１３４ｆを回動軸１３４ａの胴体部に更に締め付けていくと、皿バネ１３４ｅが弾性変形し、皿バネ１３４ｅが元の形状に戻ろうとする力（復元力）により上記互いに当接する部材の間に摩擦力が生じる。
この摩擦力により、側板１３１ｂに対する側板１３３ｂの回動、すなわち第一構造体側アーム１３１に対する第一ディスプレイ側アーム１３３の回動が規制される。
なお、ナット１３４ｆの締め付け具合を調整することにより、第一構造体側アーム１３１に対する第一ディスプレイ側アーム１３３の回動を規制する力の大きさを調整することが可能である。
本実施形態では弾性変形した皿バネ１３４ｅの復元力により摩擦力、ひいては第一構造体側アーム１３１に対する第一ディスプレイ側アーム１３３の回動を規制する力を発生させる構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、皿バネ１３４ｅに代えてウェーブワッシャあるいはスプリングワッシャを適用しても良い。
【００５５】
このように、第一構造体側アーム１３１の他端は、第一中間回動機構１３４・１３４により第一ディスプレイ側アーム１３３の一端に回動可能に連結される。
【００５６】
第一構造体側アーム１３１に対する第一ディスプレイ側アーム１３３の回動の中心となる回動軸１３４ａ・１３４ａは、構造体側固定部材１１０に対する第一構造体側アーム１３１の回動の中心となる回動軸１３２ａ・１３２ａと平行であり、回動軸１３４ａ・１３４ａの長手方向は左右方向に一致する。
従って、第一ディスプレイ側アーム１３３は、第一構造体側アーム１３１に対して上下方向に回動する（第一ディスプレイ側アーム１３３の他端が上下方向に移動するように回動する）。
【００５７】
第一ディスプレイ側回動機構１３５は第一ディスプレイ側アーム１３３の長手方向における他端をディスプレイ側固定部材１２０に回動可能に連結するものである。
【００５８】
本実施形態の第一ディスプレイ側回動機構１３５は本発明に係る第一玉継手の実施の一形態であり、第一ディスプレイ側アーム１３３の長手方向における他端をディスプレイ側固定部材１２０に回動自在に連結する。
ここで、「ＡをＢに回動自在に連結する」とは、連結される二つの部材ＡおよびＢの一方が他方に対して回動するときの回動方向が自在であることを指す。言い換えれば、連結される二つの部材ＡおよびＢの一方が他方に対して回動するときに一つの回動軸のみを中心に回動するのではなく、複数（無数）の回動軸（仮想的な回動軸を含む）を中心に回動可能であることを指す。
図３および図５に示す如く、第一ディスプレイ側回動機構１３５はボールピン１３５ａ、固定板１３５ｂ、ソケット１３５ｃ、ロック部材１３５ｄ、ハンドル１３５ｅを有する。
【００５９】
ボールピン１３５ａは球状のボール部、六角柱状の胴体部および外周面に雄ネジが形成された円柱形状の雄ネジ部を有し、これらが積層した形状の部材である。
【００６０】
固定板１３５ｂは略正方形状の板材からなり四隅にネジ孔が形成されたベース部、およびベース部の略中央部に固定される略円筒形状の部材であって内周面に雌ネジが形成された突起部を有する。
ボールピン１３５ａの雄ネジ部が固定板１３５ｂの突起部に螺合することにより、ボールピン１３５ａが固定板１３５ｂに固定される。
ディスプレイ側固定部材１２０の中ステー１２３の上端部に形成された貫通孔にネジを貫装し、当該ネジを固定板１３５ｂに形成された四隅のネジ孔にネジを螺装することにより、固定板１３５ｂがディスプレイ側固定部材１２０の中ステー１２３の上端部に固定される。
【００６１】
ソケット１３５ｃは薄くかつ細長い略直方体形状の部材であり、その一端にはボールピン１３５ａのボール部を回動自在に収容する収容孔が形成される。
ソケット１３５ｃには収容孔とソケット１３５ｃの側端面とを繋ぐ溝が形成される。また、ソケット１３５ｃにおいて収容孔が形成される方の端部の反対側の端部には、二つのネジ孔が形成される。
第一ディスプレイ側アーム１３３の基板１３３ａの他端に形成された二つの貫通孔にそれぞれネジを貫装し、これらのネジをソケット１３５ｃに形成された二つのネジ孔に螺装することにより、ソケット１３５ｃが第一ディスプレイ側アーム１３３の他端に固定される。
【００６２】
ロック部材１３５ｄはその中央部に細長い長方形状の貫通孔が形成された部材である。
ロック部材１３５ｄにはロック部材１３５ｄの外周面とロック部材１３５ｄの貫通孔とを連通す連通孔が形成され、当該連通孔の内周面には雌ネジが形成される。
ソケット１３５ｃはロック部材１３５ｄの貫通孔に貫装される。このとき、ロック部材１３５ｄはソケット１３５ｃに形成された溝を横切る位置に配置される。
【００６３】
ハンドル１３５ｅは作業者が手で握る部分であるハンドル部および外周面に雄ネジが形成された雄ネジ部を有する。
ハンドル１３５ｅの雄ネジ部はロック部材１３５ｄの連通孔に螺合し、ハンドル１３５ｅの雄ネジ部の先端部分がソケット１３５ｃの外周面に当接する。
【００６４】
作業者がハンドル１３５ｅのハンドル部を手で握って締め付けると、ハンドル１３５ｅの雄ネジ部の先端部分、およびロック部材１３５ｄの貫通孔の内周面のうち連通孔が形成される部分の反対側の部分によりソケット１３５ｃが挟まれ、ソケット１３５ｃに形成された溝の間隔が狭くなるようにソケット１３５ｃが弾性変形する。
その結果、ソケット１３５ｃに形成された収容孔が狭くなり、当該収容孔の内周面と当該内周面に収容されるボールピン１３５ａのボール部の外周面とが強く当接し、これらの間で摩擦力が生じることによりソケット１３５ｃに対するボールピン１３５ａの回動が規制される。
【００６５】
このように、第一ディスプレイ側アーム１３３の他端は、第一ディスプレイ側回動機構１３５によりディスプレイ側固定部材１２０の中ステー１２３の上端部に回動可能に連結される。
【００６６】
第二連結部材１４０は本発明に係る第二連結部材の実施の一形態であり、構造体側固定部材１１０とディスプレイ側固定部材１２０とを回動可能に連結するものである。
図１に示す如く、第二連結部材１４０は第二構造体側アーム１４１、第二構造体側回動機構１４２・１４２、第二ディスプレイ側アーム１４３、第二中間回動機構１４４・１４４（図１では左側の第二中間回動機構１４４が隠れている）および第二ディスプレイ側回動機構１４５を備える。本実施形態の第二連結部材１４０の基本的な構成は第一連結部材１３０の構成と略同じである。
【００６７】
第二構造体側アーム１４１は本発明に係る第二構造体側アームの実施の一形態であり、基板１４１ａおよび一対の側板１４１ｂ・１４１ｂを有する。
【００６８】
第二構造体側回動機構１４２・１４２は第二構造体側アーム１４１の一端を構造体側固定部材１１０の下ステー１１２（のブラケット１１２ａ・１１２ａ）に回動可能に連結するものである。
【００６９】
図３および図４（ａ）に示す如く、第二構造体側回動機構１４２は回動軸１４２ａ、Ｅリング１４２ｂ、平ワッシャ１４２ｃおよびナット１４２ｄを有する。
【００７０】
構造体側固定部材１１０に対する第二構造体側アーム１４１の回動の中心となる回動軸は、その長手方向が左右方向に一致する。
従って、第二構造体側アーム１４１は、構造体側固定部材１１０に対して上下方向に回動する（第二構造体側アーム１４１の他端が上下方向に移動するように回動する）。
【００７１】
第二ディスプレイ側アーム１４３は本発明に係る第二ディスプレイ側アームの実施の一形態であり、基板１４３ａおよび一対の側板１４３ｂ・１４３ｂを有する。
【００７２】
第二中間回動機構１４４・１４４は第二ディスプレイ側アーム１４３の長手方向における一端を第二構造体側アーム１４１の長手方向における他端に回動可能に連結する。
【００７３】
図３および図４（ｂ）に示す如く、第二中間回動機構１４４は回動軸１４４ａ、平ワッシャ１４４ｂ、摩擦板１４４ｃ・１４４ｃ、平ワッシャ１４４ｄ・１４４ｄ、皿バネ１４４ｅおよびナット１４４ｆを有する。
【００７４】
第二構造体側アーム１４１に対する第二ディスプレイ側アーム１４３の回動の中心となる回動軸１４４ａ・１４４ａは、構造体側固定部材１１０に対する第二構造体側アーム１４１の回動の中心となる回動軸１４２ａ・１４２ａと平行であり、第二構造体側アーム１４１に対する第二ディスプレイ側アーム１４３の回動の中心となる回動軸１４４ａ・１４４ａの長手方向は左右方向に一致する。
従って、第二ディスプレイ側アーム１４３は、第二構造体側アーム１４１に対して上下方向に回動する（第二ディスプレイ側アーム１４３の他端が上下方向に移動するように回動する）。
【００７５】
第二ディスプレイ側回動機構１４５は本発明に係る第二玉継手の実施の一形態であり、第二ディスプレイ側アーム１４３の長手方向における他端をディスプレイ側固定部材１２０の中ステー１２３の下端部に回動自在に連結する。
図３および図５に示す如く、第二ディスプレイ側回動機構１４５はボールピン１４５ａ、固定板１４５ｂ、ソケット１４５ｃ、ロック部材１４５ｄ、ハンドル１４５ｅを有する。
【００７６】
以下では、図２、図６、図７、図８および図９を用いてディスプレイ支持装置１００により壁２に支持されるディスプレイ装置１の姿勢変更について説明する。
【００７７】
まず、図２を用いてディスプレイ装置１の「正対姿勢」について説明する。
「正対姿勢」はディスプレイ支持装置１００により壁２に支持されるディスプレイ装置１の基本的な姿勢であり、ディスプレイ装置１が壁２に極力近接し、かつディスプレイ装置１の画像表示面１ａが通常保持されるべき方向（本実施形態では、前方）に向けられた姿勢である。
【００７８】
「正対姿勢」では、第一連結部材１３０が折り畳まれた状態（第一ディスプレイ側アーム１３３が第一構造体側アーム１３１に対して閉じる方向に回動した状態）、かつ第二連結部材１４０が折り畳まれた状態（第二ディスプレイ側アーム１４３が第二構造体側アーム１４１に対して閉じる方向に回動した状態）となる。
このとき、第一連結部材１３０の第一ディスプレイ側アーム１３３および第一ディスプレイ側回動機構１３５は第一構造体側アーム１３１（の基板１３１ａおよび一対の側板１３１ｂ・１３１ｂで囲まれる空間）に収容され、第一構造体側アーム１３１の長手方向は上下方向に平行となる。
同様に、第二連結部材１４０の第二ディスプレイ側アーム１４３および第二ディスプレイ側回動機構１４５は第二構造体側アーム１４１（の基板１４１ａおよび一対の側板１４１ｂ・１４１ｂで囲まれる空間）に収容され、第二構造体側アーム１４１の長手方向は上下方向に平行となる。
このように、折り畳まれた状態の第一連結部材１３０および第二連結部材１４０は前後方向（ディスプレイ装置１の画像表示面１ａに垂直な方向）に嵩張らないので、ディスプレイ装置１が壁２に近接した位置で支持される。
【００７９】
次に、図６を用いてディスプレイ装置１の「突出姿勢」について説明する。
「突出姿勢」はディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１が壁２の前方に突出した姿勢である。
「突出姿勢」では、第一連結部材１３０および第二連結部材１４０が前後方向に伸びた姿勢となることにより、ディスプレイ装置１が壁２から離れて前方に移動することとなる。
【００８０】
続いて、図７を用いてディスプレイ装置１の「下方回頭姿勢」について説明する。
「下方回頭姿勢」はディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１が画像表示面１ａを前下方に向けた姿勢である。
「下方回頭姿勢」では、第一連結部材１３０が前後方向に伸びた姿勢となり、かつ第二連結部材１４０が第一連結部材１３０よりも折り畳まれた姿勢となることにより、ディスプレイ装置１の画像表示面１ａが前下方に向けられることとなる。
なお、第二連結部材１４０が第一連結部材１３０よりも折り畳まれた姿勢となることにより、ディスプレイ装置１の下端部は壁２に近接した状態を保持することが可能である。
【００８１】
続いて、図８および図９を用いてディスプレイ装置１の「右方回頭姿勢」について説明する。
「右方回頭姿勢」はディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１が画像表示面１ａを右前方に向けた姿勢である。
「右方回頭姿勢」では、ディスプレイ側固定部材１２０が第一連結部材１３０とディスプレイ側固定部材１２０との連結部分および第二連結部材１４０とディスプレイ側固定部材１２０との連結部分を中心として平面視で時計回りに回動することにより、ディスプレイ装置１の画像表示面１ａが右前方に向けられることとなる。
なお、第一連結部材１３０および第二連結部材１４０の前後方向への伸び量を調整することにより、ディスプレイ装置１の右端部が壁２に近接した状態を保持することが可能である（図９参照）。
【００８２】
「左方回頭姿勢（ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１が画像表示面１ａを右前方に向けた姿勢）」は「右方回頭姿勢」と左右対称であるため、「左方回頭姿勢」についての説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、（Ａ）構造体側固定部材１１０に対する第一構造体側アーム１３１の回動の中心となる回動軸１３２ａ・１３２ａ、（Ｂ）第一構造体側アーム１３１に対する第一ディスプレイ側アーム１３３の回動の中心となる回動軸１３４ａ・１３４ａ、（Ｃ）構造体側固定部材１１０に対する第二構造体側アーム１４１の回動の中心となる回動軸１４２ａ・１４２ａ、および（Ｄ）第二構造体側アーム１４１に対する第二ディスプレイ側アーム１４３の回動の中心となる回動軸１４４ａ・１４４ａ、はいずれもその長手方向（軸線方向）が平行である（左右方向に一致する）。
また、第一構造体側アーム１３１の一端と構造体側固定部材１１０との連結部分（本実施形態では、第一構造体側回動機構１３２・１３２により第一構造体側アーム１３１の一端とブラケット１１１ａ・１１１ａとが連結される部分）、および第二構造体側アーム１４１の一端と構造体側固定部材１１０との連結部分（本実施形態では、第二構造体側回動機構１４２・１４２により第二構造体側アーム１４１の一端とブラケット１１２ａ・１１２ａとが連結される部分）が所定の間隔（本実施形態では、第一構造体側アーム１３１の長手方向の長さよりもやや大きい長さに設定される）を空けて上下に配置される。
そのため、ディスプレイ装置１の姿勢を「正対姿勢」、「突出姿勢」、および「下方回頭姿勢」の間で相互に変更するとき、第一ディスプレイ側アーム１３３の他端とディスプレイ側固定部材１２０との連結部分（本実施形態では、第一ディスプレイ側回動機構１３５により、第一ディスプレイ側アーム１３３の他端と中ステー１２３の上端部とが連結される部分）および第二ディスプレイ側アーム１４３の他端とディスプレイ側固定部材１２０との連結部分（本実施形態では、第二ディスプレイ側回動機構１４５により、第二ディスプレイ側アーム１４３の他端と中ステー１２３の下端部とが連結される部分）は、常に、左右方向に対して垂直かつ第一構造体側アーム１３１の一端と構造体側固定部材１１０との連結部分および第二構造体側アーム１４１の一端と構造体側固定部材１１０との連結部分を通る平面上に位置することとなる。
従って、ディスプレイ装置１の画像表示面１ａを旋回させることなく（画像表示面１ａを画像表示面１ａに垂直な軸を中心に回動させることなく）、ディスプレイ装置１の姿勢を、「正対姿勢」、「突出姿勢」および「下方回頭姿勢」の間で相互に変更することが可能である。また、ディスプレイ装置１を「正対姿勢」、「突出姿勢」および「下方回頭姿勢」から左右方向に回動しても（「右方回頭姿勢」あるいは「左方回頭姿勢」に変更しても）ディスプレイ装置１が左右方向に大きく振れない（移動しない）という利点を有する。
【００８４】
以上の如く、ディスプレイ支持装置１００は、
ディスプレイ装置１を壁２に姿勢変更可能に支持するものであって、
壁２に固定される構造体側固定部材１１０と、
ディスプレイ装置１に固定されるディスプレイ側固定部材１２０と、
構造体側固定部材１１０とディスプレイ側固定部材１２０とを回動可能に連結する第一連結部材１３０と、
構造体側固定部材１１０とディスプレイ側固定部材１２０とを回動可能に連結する第二連結部材１４０と、
を具備し、
第一連結部材１３０は、
一端が構造体側固定部材１１０に回動可能に連結される第一構造体側アーム１３１と、
一端が第一構造体側アーム１３１の他端に回動可能に連結され、他端がディスプレイ側固定部材１２０に回動可能に連結される第一ディスプレイ側アーム１３３と、
を備え、
第二連結部材１４０は、
一端が構造体側固定部材１１０に回動可能に連結される第二構造体側アーム１４１と、
一端が第二構造体側アーム１４１の他端に回動可能に連結され、他端がディスプレイ側固定部材１２０に回動可能に連結される第二ディスプレイ側アーム１４３と、
を備え、
構造体側固定部材１１０に対する第一構造体側アーム１３１の回動、第一構造体側アーム１３１に対する第一ディスプレイ側アーム１３３の回動、構造体側固定部材１１０に対する第二構造体側アーム１４１の回動、および第二構造体側アーム１４１に対する第二ディスプレイ側アーム１４３の回動はそれぞれ互いに平行な回動軸（回動軸１３２ａ・１３２ａ、回動軸１３４ａ・１３４ａ、回動軸１４２ａ・１４２ａ、および回動軸１４４ａ・１４４ａ）を中心として行われ、
第一ディスプレイ側アーム１３３に対するディスプレイ側固定部材１２０の回動および第二ディスプレイ側アーム１４３に対するディスプレイ側固定部材１２０の回動はいずれもその回動方向が自在である（本実施形態の場合、第一ディスプレイ側回動機構１３５のボールピン１３５ａのボール部および第二ディスプレイ側回動機構１４５のボールピン１４５ａのボール部を中心とする回動である）。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１を壁２に近接した位置で支持し、かつディスプレイ装置１の姿勢を上下方向および左右方向に変更することが可能である。
【００８５】
本実施形態ではディスプレイ装置１の下方への回動角度を大きくとるために第一連結部材１３０および第二連結部材１４０の同じ姿勢で上下に配置したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図１０に示す如く、第一連結部材１３０および第二連結部材１４０が上下方向に関して逆向きとなる姿勢で上下に配置することにより、ディスプレイ装置１の上方への回動角度（上限）および下方への回動角度（下限）を正対姿勢を中心として同程度とすることが可能である。
【００８６】
また、ディスプレイ支持装置１００は、
第一構造体側アーム１３１の他端と第一ディスプレイ側アーム１３３の一端との連結部分（本実施形態では、第一中間回動機構１３４・１３４）、および第二構造体側アーム１４１の他端と第二ディスプレイ側アーム１４３の一端との連結部分（本実施形態では、第二中間回動機構１４４・１４４）は、それぞれ皿バネ１３４ｅ・１３４ｅおよび皿バネ１４４ｅ・１４４ｅの弾性変形に起因して生じる摩擦力によりディスプレイ側固定部材１２０に固定されたディスプレイ装置１がその重量により下方に回動することを規制し、
第一ディスプレイ側アーム１３３の他端とディスプレイ側固定部材１２０との連結部分（本実施形態では、第一ディスプレイ側回動機構１３５）、および第二ディスプレイ側アーム１４３の他端とディスプレイ側固定部材１２０との連結部分（本実施形態では、第二ディスプレイ側回動機構１４５）は、それぞれボールピン１３５ａとソケット１３５ｃとの間およびボールピン１４５ａとソケット１４５ｃとの間に生じる摩擦力により、ディスプレイ側固定部材１２０に固定されたディスプレイ装置１がその重量により下方に回動することを規制する。
このように構成することにより、作業者がディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１を手で持って上下方向あるいは左右方向に回動させることによりディスプレイ装置１の姿勢を変更し、その後ディスプレイ装置１から手を離したとき、ディスプレイ装置１は当該変更後の姿勢を保持することが可能である。
【００８７】
本実施形態では、第一構造体側アーム１３１の他端と第一ディスプレイ側アーム１３３の一端との連結部分、および第二構造体側アーム１４１の他端と第二ディスプレイ側アーム１４３の一端との連結部分の二つにそれぞれ摩擦力を生じさせることによりディスプレイ装置１の自重による下方への回動を規制したが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、（ａ）第一構造体側アームの一端と構造体側固定部材との連結部分、（ｂ）第一構造体側アームの他端と第一ディスプレイ側アームの一端との連結部分、（ｃ）第二構造体側アームの一端と構造体側固定部材との連結部分および（ｄ）第二構造体側アームの他端と第二ディスプレイ側アームの一端との連結部分のうち、少なくとも二つ（考えられる組み合わせとしては、（ａ）＋（ｂ）、（ａ）＋（ｃ）、（ａ）＋（ｄ）、（ｂ）＋（ｃ）、（ｂ）＋（ｄ）、（ｃ）＋（ｄ）、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）、（ａ）＋（ｂ）＋（ｄ）、（ａ）＋（ｃ）＋（ｄ）、（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）、（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ）の計１１通り）がディスプレイ装置の自重による下方への回動を規制を規制する構成とすれば良い。
【００８８】
また、ディスプレイ支持装置１００は、
第一連結部材１３０の第一ディスプレイ側アーム１３３が第一構造体側アーム１３１に収容され、
第二連結部材１４０の第二ディスプレイ側アーム１４３が第二構造体側アーム１４１に収容される。
このように構成することにより、第一連結部材１３０および第二連結部材１４０がディスプレイ装置１の画像表示面１ａに垂直な方向に嵩張らないので、ディスプレイ装置１を壁２に近接した位置で支持することが可能である。
【００８９】
本実施形態では、第一連結部材１３０の第一ディスプレイ側アーム１３３が第一構造体側アーム１３１に収容され、第二連結部材１４０の第二ディスプレイ側アーム１４３が第二構造体側アーム１４１に収容されるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、第一構造体側アームおよび第一ディスプレイ側アームのうちいずれか一方が他方に収容され、かつ、第二構造体側アームおよび第二ディスプレイ側アームのうちいずれか一方が他方に収容されれば良い。
【００９０】
また、ディスプレイ支持装置１００は、
第一ディスプレイ側アーム１３３の他端とディスプレイ側固定部材１２０とが第一玉継手（本実施形態では、第一ディスプレイ側回動機構１３５）により連結され、
第二ディスプレイ側アーム１４３の他端とディスプレイ側固定部材１２０とが第二玉継手（本実施形態では、第二ディスプレイ側回動機構１４５）により連結される。
このように構成することにより、第一ディスプレイ側アーム１３３の他端とディスプレイ側固定部材１２０とを簡易な構造で回動自在に連結することが可能であり、第二ディスプレイ側アーム１４３の他端とディスプレイ側固定部材１２０とを簡易な構造で回動自在に連結することが可能である。
【００９１】
なお、本発明に係る第一ディスプレイ側アームの他端とディスプレイ側固定部材との連結部分および第二ディスプレイ側アームの他端とディスプレイ側固定部材との連結部分は本実施形態の如き第一ディスプレイ側回動機構１３５および第二ディスプレイ側回動機構１４５に限定されず、例えば図１１および図１２に示す如きボールジョイント２５０、あるいは図１３に示す如きユニバーサルジョイント３５０でも良い。
【００９２】
図１１および図１２に示すボールジョイント２５０は本発明に係る第一玉継手および第二玉継手の実施の一形態である。ボールジョイント２５０はボールピン２５１、第一挟持板２５２、第二挟持板２５３、挟持間隔設定板２５４、ネジ２５５・２５５・２５５を備える。
【００９３】
ボールピン２５１は球状のボール部２５１ａおよび外周面に雄ネジが形成された円柱形状の胴体部２５１ｂを有し、ボール部２５１ａおよび胴体部２５１ｂが積層した形状の部材である。
第一ディスプレイ側回動機構１３５および第二ディスプレイ側回動機構１４５に代えて一対のボールジョイント２５０・２５０をディスプレイ支持装置１００に適用する場合、胴体部２５１ｂ・２５１ｂはそれぞれディスプレイ側固定部材１２０の中ステー１２３の上端部および下端部に形成されたネジ孔に螺装される。
【００９４】
第一挟持板２５２および第二挟持板２５３は板状の部材であり、いずれもその一端にはボールピン２５１のボール部２５１ａの直径よりもやや小さい直径を有するボール嵌合孔が形成される。第一挟持板２５２においてボール嵌合孔の周囲となる位置にはネジ２５５・２５５・２５５を貫装するためのネジ貫装孔が形成される。第二挟持板２５３においてボール嵌合孔の周囲となる位置にはネジ２５５・２５５・２５５を螺装するためのネジ孔が形成される。
第一ディスプレイ側回動機構１３５および第二ディスプレイ側回動機構１４５に代えて一対のボールジョイント２５０・２５０をディスプレイ支持装置１００に適用する場合、第一挟持板２５２・２５２はそれぞれ第一ディスプレイ側アーム１３３の他端および第二ディスプレイ側アーム１４３の他端に固定される。
【００９５】
挟持間隔設定板２５４は板状の部材であり、その一端にはボールピン２５１のボール部２５１ａの直径よりも大きい直径を有するボール貫通孔が形成される。
また、挟持間隔設定板２５４においてボール貫通孔の周囲となる位置にはネジ２５５・２５５・２５５を貫装するためのネジ貫装孔が形成される。
【００９６】
図１２に示す如く、ボールピン２５１のボール部２５１ａが挟持間隔設定板２５４のボール貫通孔に貫装され、ボールピン２５１のボール部２５１ａが第一挟持板２５２のボール嵌合孔および第二挟持板２５３のボール嵌合孔に嵌合された状態で挟持間隔設定板２５４が第一挟持板２５２および第二挟持板２５３により挟持される。
また、ネジ２５５・２５５・２５５がそれぞれ第一挟持板２５２のネジ貫装孔および挟持間隔設定板２５４のネジ貫装孔に貫装されるとともに挟持間隔設定板２５４のネジ孔に螺装され、挟持間隔設定板２５４は第一挟持板２５２および第二挟持板２５３に当接する。
【００９７】
第一挟持板２５２のボール嵌合孔および第二挟持板２５３のボール嵌合孔の直径はボール部２５１ａの直径よりも小さいので、ボールピン２５１は第一挟持板２５２および第二挟持板２５３から脱落することがない。
【００９８】
ボールピン２５１の胴体部２５１ｂは第一挟持板２５２において挟持間隔設定板２５４に当接する板面の反対側の板面より突出している。
ボールピン２５１のボール部２５１ａが第一挟持板２５２のボール嵌合孔の内周面および第二挟持板２５３のボール嵌合孔の内周面に当接しつつ回転することにより、ボールピン２５１を第一挟持板２５２および第二挟持板２５３に対して自在に回動させることが可能である（第一挟持板２５２および第二挟持板２５３の板面とボールピン２５１の胴体部２５１ｂの軸線方向との成す角度を自在に変更することが可能である）。
【００９９】
ボールジョイント２５０は、ボールピン２５１のボール部２５１ａと第一挟持板２５２のボール嵌合孔の内周面および第二挟持板２５３のボール嵌合孔の内周面との間の摩擦力により、第一挟持板２５２および第二挟持板２５３に対するボールピン２５１の回動を規制することが可能である。
また、挟持間隔設定板２５４の厚さを変更することにより、ボールピン２５１のボール部２５１ａが第一挟持板２５２のボール嵌合孔の内周面および第二挟持板２５３のボール嵌合孔の内周面に押し付けられる力、ひいてはボールピン２５１のボール部２５１ａと第一挟持板２５２のボール嵌合孔の内周面および第二挟持板２５３のボール嵌合孔の内周面との間の摩擦力を調整することが可能である。
【０１００】
図１３に示すユニバーサルジョイント３５０は本発明に係る自在継手の実施の一形態であり、アーム側ブラケット３５１、ディスプレイ側ブラケット３５２、中間ブラケット３５３、アーム側回動機構３５４・３５４、ディスプレイ側回動機構３５５・３５５を備える。
【０１０１】
アーム側ブラケット３５１は基板３５１ａおよび一対の側板３５１ｂ・３５１ｂを有する。
基板３５１ａおよび一対の側板３５１ｂ・３５１ｂは細長い長方形状の板状の部材であり、基板３５１ａの一対の長辺を成す端部にそれぞれ一対の側板３５１ｂ・３５１ｂの長辺を成す端部が連なる。本実施形態では、一枚の略長方形の金属板をその長辺に平行な二本の線に沿って折り曲げることにより基板３５１ａおよび一対の側板３５１ｂ・３５１ｂを成す。
一対の側板３５１ｂ・３５１ｂの板面は互いに平行であり、基板３５１ａの板面と一対の側板３５１ｂ・３５１ｂの板面とは直交する（基板３５１ａおよび一対の側板３５１ｂ・３５１ｂの長手方向から見たとき、「コ」の字形となる）。
一対の側板３５１ｂ・３５１ｂの長手方向における一方の端部にはそれぞれ貫通孔が形成される。また、一対の側板３５１ｂ・３５１ｂにおいて貫通孔が形成される方の端部に連なる基板３５１ａの端部には切り欠き３５１ｃが形成される。
第一ディスプレイ側回動機構１３５および第二ディスプレイ側回動機構１４５に代えて一対のユニバーサルジョイント３５０・３５０をディスプレイ支持装置１００に適用する場合、アーム側ブラケット３５１・３５１はそれぞれ第一ディスプレイ側アーム１３３の他端および第二ディスプレイ側アーム１４３の他端に固定される。
【０１０２】
ディスプレイ側ブラケット３５２は基板３５２ａおよび一対の側板３５２ｂ・３５２ｂを有する。
基板３５２ａは略正方形状の板状の部材であり、一対の側板３５２ｂ・３５２ｂは長方形状の板状の部材である。基板３５１ａの向かい合う一対の辺を成す端部にそれぞれ一対の側板３５１ｂ・３５１ｂの短辺を成す端部が連なる。本実施形態では、一枚の略長方形の金属板をその短辺に平行な二本の線に沿って折り曲げることにより基板３５２ａおよび一対の側板３５２ｂ・３５２ｂを成す。
一対の側板３５２ｂ・３５２ｂの板面は互いに平行であり、基板３５２ａの板面と一対の側板３５２ｂ・３５２ｂの板面とは直交する。
一対の側板３５２ｂ・３５２ｂにはそれぞれ貫通孔が形成される。
第一ディスプレイ側回動機構１３５および第二ディスプレイ側回動機構１４５に代えて一対のユニバーサルジョイント３５０・３５０をディスプレイ支持装置１００に適用する場合、ディスプレイ側ブラケット３５２・３５２はそれぞれディスプレイ側固定部材１２０の中ステー１２３の上端部および下端部に固定される。
【０１０３】
中間ブラケット３５３は基板３５３ａ、一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂおよび一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃを有する。
【０１０４】
基板３５３ａは略正方形状の板状の部材であり、一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂおよび一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃは長方形状の板状の部材である。
基板３５１ａの向かい合う一対の辺を成す端部にそれぞれ一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂの一辺を成す端部が連なり、基板３５１ａの残りの二辺を成す短部にそれぞれ一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃの一辺を成す端部が連なる。
本実施形態では、一枚の略十字形の金属板を折り曲げることにより基板３５３ａ、一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂおよび一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃを成す。
【０１０５】
一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂの板面は互いに平行であり、基板３５３ａの板面と一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂの板面とは直交する。一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃの板面は互いに平行であり、基板３５３ａの板面と一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃの板面とは直交する。一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂの板面と一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃの板面とは互いに直交する。
一対のアーム側連結板３５３ｂ・３５３ｂおよび一対のディスプレイ側連結板３５３ｃ・３５３ｃにはそれぞれ貫通孔が形成される。
【０１０６】
アーム側回動機構３５４は中間ブラケット３５３をアーム側ブラケット３５１に回動可能に連結するものである。
アーム側回動機構３５４の基本的な構成は図４（ｂ）に示す第一中間回動機構１３４と略同じであり、弾性変形した皿バネの復元力により中間ブラケット３５３のアーム側連結板３５３ｂとアーム側ブラケット３５１の側板３５１ｂとの間で摩擦力が生じ、アーム側ブラケット３５１に対する中間ブラケット３５３の回動が規制される。
【０１０７】
ディスプレイ側回動機構３５５は中間ブラケット３５３をディスプレイ側ブラケット３５２に回動可能に連結するものである。
ディスプレイ側回動機構３５５の基本的な構成は図４（ｂ）に示す第一中間回動機構１３４と略同じであり、弾性変形した皿バネの復元力により中間ブラケット３５３のディスプレイ側連結板３５３ｃとディスプレイ側ブラケット３５２の側板３５２ｂとの間で摩擦力が生じ、ディスプレイ側ブラケット３５２に対する中間ブラケット３５３の回動が規制される。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す斜視図。
【図２】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す右側面図。
【図３】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態における第一連結部材を示す斜視図。
【図４】（ａ）本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態における第一構造体側回動機構を示す断面図、（ｂ）本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態における第一中間回動機構を示す断面図。
【図５】本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態における第一ディスプレイ側回動機構を示す斜視図。
【図６】ディスプレイ装置を前方に移動させたときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す右側面図。
【図７】ディスプレイ装置の画像表示面を下方に向けたときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す右側面図。
【図８】ディスプレイ装置の画像表示面を右方に向けたときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す右側面図。
【図９】ディスプレイ装置の画像表示面を右方に向けたときの本発明に係るディスプレイ支持装置の実施の一形態を示す平面図。
【図１０】本発明に係るディスプレイ支持装置の別形態を示す右側面図。
【図１１】本発明に係るディスプレイ支持装置の玉継手の別実施形態を示す斜視図。
【図１２】本発明に係るディスプレイ支持装置の玉継手の別実施形態を示す平面図。
【図１３】本発明に係るディスプレイ支持装置の自在継手の実施の一形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【０１０９】
１        ディスプレイ装置
２        壁（構造体）
１００    ディスプレイ支持装置
１１０    構造体側固定部材
１２０    ディスプレイ側固定部材
１３０    第一連結部材
１３１    第一構造体側アーム
１３３    第一ディスプレイ側アーム
１４０    第二連結部材
１４１    第二構造体側アーム
１４３    第二ディスプレイ側アーム
【図１】
2010066594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010066594.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010066594.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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