(57)【要約】【課題】可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管を提供する。【解決手段】内部に電線７０が挿通される筒状プロテクタ２０と、筒状プロテクタ２０とは異なる位置にて複数の単位チューブ３１が連結され、その内部に電線７０が挿通される連結単位チューブ３０と、を有する電線保護管１０であって、各単位チューブ３１は、電線７０が挿通される電線挿通孔２１を有した筒部３３と、筒部３３に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部３５と、曲面部３５とは反対側にて筒部３３に連なり、隣接する単位チューブ３１の曲面部３５と嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動する凹状面部３７と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電線が挿通される筒状プロテクタと、前記筒状プロテクタとは異なる位置にて複数の単位チューブが連結され、その内部に電線が挿通される連結単位チューブと、を有する電線保護管であって、
前記各単位チューブは、
前記電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、
前記筒部に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、
前記曲面部とは反対側にて前記筒部に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を備えることを特徴とする電線保護管。
【請求項２】
前記連結単位チューブと前記筒状プロテクタとを連結する連結部材を有し、前記連結部材の一端側には、前記単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する連結用凹状面部又は前記単位チューブの前記凹状面部と嵌り合ってその凹状面部の前記内周面に対して摺動する連結用曲面部が設けられるとともに、前記連結部材の他端側には、前記筒状プロテクタに係止する連結係止部が設けられることを特徴とする請求項１記載の電線保護管。
【請求項３】
前記連結係止部は、係止凹部であり、前記筒状プロテクタには、係止凸部が形成され、前記係止凸部が前記係止凹部に係止されることにより前記筒状プロテクタと前記連結部材とが連結されることを特徴とする請求項２記載の電線保護管。
【請求項４】
前記各単位チューブにおける前記筒部は、
前記電線の外周が密着した状態で挿通されるとともに、
前記曲面部は、
前記筒部の電線挿通孔に連なり端部側の径が大きくなる撓み許容孔を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電線保護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筒状のプロテクタが知られている。このプロテクタに電線が挿通されることで、外部の衝撃等から電線を保護するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８６１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したプロテクタは、外部の衝撃等から電線を保護することができるものの可撓性を有していないため、配置する場所に応じて湾曲させることができず、使用する場所が限られてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内部に電線が挿通される筒状プロテクタと、前記筒状プロテクタとは異なる位置にて複数の単位チューブが連結され、その内部に電線が挿通される連結単位チューブと、を有する電線保護管であって、前記各単位チューブは、前記電線が挿通される電線挿通孔を有した筒部と、前記筒部に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部と、前記曲面部とは反対側にて前記筒部に連なり、隣接する単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する凹状面部と、を備えるところに特徴を有する（手段１）。
手段１の構成によれば、電線保護管に電線が挿通されることにより、電線を外部からの強い衝撃等から保護できる。また、連結単位チューブは、単位チューブの曲面部とこれと隣接する単位チューブの凹状面部とが嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動するから、連結単位チューブを有する電線保護管は、連結単位チューブの位置で曲げることができる。即ち、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管とすることができる。
なお、可撓性を有しつつ電線を保護するという点では、電線保護管の全ての部分を連結単位チューブで構成することも可能であるが、連結単位チューブの部分については、可撓性を有するための構成により、筒状プロテクタよりも体積が大きくなりやすく、その分重量が重くなりやすい。一方、手段１の構成によれば、可撓性を有する必要のある部分については、連結単位チューブとし、可撓性を有する必要のない部分については、筒状プロテクタにより電線を保護するから、全てを連結単位チューブとする場合よりも電線保護管を軽量化することができる。
【０００７】
手段１の構成に加えて、前記連結単位チューブと前記筒状プロテクタとを連結する連結部材を有し、前記連結部材の一端側には、前記単位チューブの前記曲面部と嵌り合ってその曲面部の前記外周面に対して摺動する連結用凹状面部又は前記単位チューブの前記凹状面部と嵌り合ってその凹状面部の前記内周面に対して摺動する連結用曲面部が設けられるとともに、前記連結部材の他端側には、前記筒状プロテクタに係止する連結係止部が設けられるようにしてもよい（手段２）。
手段２の構成によれば、連結部材により連結単位チューブと筒状プロテクタとが連結されるから、連結単位チューブと筒状プロテクタとが離れて内部の電線が露出することを防止することができる。
また、連結単位チューブ及び筒状プロテクタの連結のための構成を連結部材に設けることにより、連結のために構成の異なる単位チューブや筒状プロテクタを別途用意する必要がないから、単位チューブ間や筒状プロテクタ間の構成を共通化することが可能になる。
【０００８】
手段１又は手段２の構成に加えて、前記連結係止部は、係止凹部であり、前記筒状プロテクタには、係止凸部が形成され、前記係止凸部が前記係止凹部に係止されることにより前記筒状プロテクタと前記連結部材とが連結されるようにしてもよい（手段３）。
手段３の構成によれば、簡易な構成で、比較的強固に筒状プロテクタと連結部材とを連結することができる。
【０００９】
手段１ないし手段３のいずれか一項の構成に加えて、前記各単位チューブにおける前記筒部は、前記電線の外周が密着した状態で挿通されるとともに、前記曲面部は、前記筒部の電線挿通孔に連なり端部側の径が大きくなる撓み許容孔を有するようにしてもよい（手段４）。
例えば、コルゲートチューブを用いて電線を保護する場合には、通電時に電線から発生する熱は、電線からコルゲートチューブへと伝達されて、コルゲートチューブから外部に放散される。しかしながら電線とコルゲートチューブとの間には、空気層が存在する。この空気層は熱伝導率が比較的低いので、コルゲートチューブの内部に熱がこもって、電線が高温になってしまう。特に、自動車のインバータやモータなどの機器間に配される電線をコルゲートチューブで保護する場合には、電線から発生する熱が大きいため、電線が高温になることが懸念される。
一方、手段４の構成によれば、各単位チューブの筒部に電線の外周が密着した状態で挿通することにより、熱伝導性の悪い空気層を介さず、電線から生じた熱を筒部を介して外部に放散することができる。
また、筒部について電線を密着させた場合に、曲面部についても筒部と同様に電線を密着させることにすると、電線の遊びがなくなり、単位チューブの連結部分を屈曲させることが困難になるばかりでなく、無理に屈曲させると、電線が傷つくおそれがある。
一方、手段４の構成のように、電線挿通孔に連なり、端部側ほど径が大きくなる撓み許容孔を有するようにすれば、屈曲させる際の電線の遊びができ、連結部分の屈曲が容易になるだけでなく、屈曲の際に内部の電線を傷つけずに済む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の電線保護管に電線が挿入された状態を表す図
【図２】単位チューブを表す斜視図
【図３】分割単位チューブを表す側面図
【図４】分割単位チューブを表す斜視図
【図５】凹状面部付連結部材を表す斜視図
【図６】凹状面部付連結部材を構成する分割連結部材に分割プロテクタが連結される前の状態を表す斜視図
【図７】図６の分割連結部材と分割プロテクタとが連結された状態を表す斜視図
【図８】凹状面部付連結部材と筒状プロテクタとが連結された状態を表す図
【図９】曲面部付連結部材を表す斜視図
【図１０】曲面部付連結部材を構成する分割連結部材に分割プロテクタが連結される前の状態を表す斜視図
【図１１】図１０の分割連結部材と分割プロテクタとが連結された状態を表す斜視図
【図１２】曲面部付連結部材と筒状プロテクタとが連結された状態を表す図
【図１３】組み付け治具の基台に電線が載置された状態を表す図
【図１４】電線挟持部が電線を挟持した状態を表す図
【図１５】電線に分割プロテクタが取り付けられた状態を表す図
【図１６】組み付け治具を取り外した状態を表す図
【図１７】図１６に曲面部付連結部材を取り付けた状態を表す図
【図１８】電線が挿通された状態の電線保護管を表す図
【図１９】電線保護管を湾曲させた状態を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態を図１〜図１９を参照して説明する。
本実施形態における電線保護管１０は、図１に示すように、筒状プロテクタ２０と、複数の単位チューブ３１が連結されてなる連結単位チューブ３０と、筒状プロテクタ２０と連結単位チューブ３０とを連結する連結部材４０と、から構成されている。電線７０が挿通された電線保護管１０は、例えば、電気自動車において走行用の動力源を構成するバッテリ、インバータ、モータなどの装置（図示せず）の間に配索される。以下では、図１の左方に延びる方向を前方、上方に延びる方向を後方として説明する。
【００１３】
筒状プロテクタ２０は、合成樹脂製で、内部に電線７０を挿通可能な電線挿通孔２１を有する筒形をなす（図１９参照）。この電線挿通孔２１の径は、挿通される電線７０の径にほぼ等しく、電線７０が挿通されると、電線７０の外周が内面に密着する。
【００１４】
また、筒状プロテクタ２０は、図６に示すように、半筒形の一対の分割プロテクタ２２，２２（図６は片方の分割プロテクタ２２のみ図示）を嵌め合わせて構成されている。
分割プロテクタ２２，２２は、共に同形であって、電線７０が挿通される半筒形の分割プロテクタ本体部２３と、分割プロテクタ本体部２３の分割端面２３Ａから幅方向に張り出す張出部２４と、からなる。
【００１５】
分割プロテクタ本体部２３には、電線通し溝部２５が形成されている。分割プロテクタ２２，２２を嵌め合わせると、電線通し溝部２５，２５が電線挿通孔２１となる。
【００１６】
分割プロテクタ２２，２２の張出部２４には、この張出部２４を長方形状に切欠いた切欠部２６が形成されている。
これにより、張出部２４のうち、切欠部２６の前方の部分が後述する連結部材４０に係止される係止凸部２７となり、切欠部２６の後方の部分が分割プロテクタ２２，２２を嵌め合わせた後に、両分割プロテクタ２２，２２を溶着して一体化する被溶着部２８となっている。
【００１７】
次に、連結単位チューブ３０について説明する。
連結単位チューブ３０は、図１に示すように、筒状プロテクタ２０，２０の間（筒状プロテクタ２０とは異なる位置）に配されて、複数の単位チューブ３１を連結して構成されている。
【００１８】
各単位チューブ３１は、図２に示すように、軸方向（挿通される電線７０の軸方向。後述する筒部３３の軸方向と同じ）の中央部の電線保持部３２と、電線保持部３２に連なり電線保持部３２よりも軸方向の前端側（一端側）の曲面部３５と、電線保持部３２に連なり電線保持部３２よりも軸方向の後端側（曲面部３５とは反対側）の凹状の内周面を有する凹状面部３７と、からなる。
【００１９】
電線保持部３２は、円筒形状の筒部３３と、筒部３３の外周に設けれる放熱リブ３４と、を有する。
筒部３３は、図４に示すように、円形状の内周面を形成する電線挿通孔４１を有する。電線挿通孔４１は、挿通される電線７０の外形とほぼ同一であって、電線７０が挿通された際には、電線７０の外周が電線挿通孔４１（筒部３３）の内周面にほぼ密着する。
【００２０】
なお、本実施形態では、電線７０には、内側から芯線７１、内皮７２（絶縁被覆）、編組線７３（シールド層）の順に形成（積層）されたいわゆるシールド電線が用いられている。よって、編組線７３が筒部３３の内周面にほぼ密着する。なお、電線には、シールド電線であって、編組線７３（シールド層）の周囲に、更に外皮（絶縁被覆）が形成されているものを用いてもよい。また、シールド電線以外も用いることができ、芯線７１（単芯線７１やより線）のみの裸線や、芯線７１を絶縁被覆で覆う被覆電線も可能である。
【００２１】
放熱リブ３４は、筒部３３の軸方向に所定の間隔を挟んで三個（複数個）並んで設けられている。各放熱リブ３４は、一定の高さで筒部３３の全周に亘って環状に形成されており、各放熱リブ３４の厚みは、筒部３３の厚みとほぼ同じである。各放熱リブ３４の高さは、放熱リブ３４の外径（環状の放熱リブ３４の中心からの径）が凹状面部３７のうち（最大となる）端部側の部分の外径にほぼ等しくなっている。
【００２２】
曲面部３５は、筒部３３の外周に連なる球形の外周面を有する。曲面部３５の内部には、筒部３３の電線挿通孔４１に連なる撓み許容孔３６が形成されている。
【００２３】
撓み許容孔３６は、電線７０の撓み変形を可能にするための円形状の電線挿通孔である。
具体的には、この撓み許容孔３６は、筒部３３側の端部が電線挿通孔４１と同じ大きさの円形状であって電線挿通孔４１に連なっており、そこから他端側（単位チューブ３１の前端部側）に向かうほど広がる（撓み許容孔３６の径が全方位に大きくなる）形状となっている。
【００２４】
凹状面部３７は、フード状であって、曲面部３５とは反対側にて筒部３３に連なり、その凹状の内面が隣接する他の単位チューブ３１の曲面部３５と嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動する（曲面部３５を軸受する）摺接面とされている。なお、凹状面部３７の厚みは、筒部３３の厚みとほぼ同じである。
【００２５】
凹状面部３７の外周面には、図２に示すように、ロック部３８と、ロック部３８に係合するロック受け部３９と、が形成されている。
これらロック部３８及びロック受け部３９は、図４に示すように、凹状面部３７の後端部のうち、分割端面の近傍に形成されており、このうち、ロック部３８が凹状面部３７の一方の側（図４では上部）に形成されており、ロック受け部３９が凹状面部３７の他方の側（図４では下部）に形成されている。
【００２６】
ロック部３８は、棒状の連結ピン部３８Ａと、連結部の先端部にて外方に凸となるように形成される係止爪部３８Ｂと、を有する。
係止爪部３８Ｂは、先細となっており、先細となる外方側の面がテーパ面とされる。
【００２７】
ロック受け部３９は、長方形の枠形をなし、内部に長方形状のロック孔３９Ａが貫通形成されている。ロック孔３９Ａの上下方向の寸法は、係止爪部３８Ｂの上下方向の寸法（係止爪部３８Ｂの厚み）よりもわずかに小さくなっている。
【００２８】
各係止爪部３８Ｂが各ロック孔３９Ａに挿入されると、ロック部３８の係止爪部３８Ｂが、枠形のロック受け部３９をわずかに撓ませつつロック孔３９Ａに進入していく。そして、係止爪部３８Ｂの全体がロック孔３９Ａを抜けると、図２に示すように、係止爪部３８Ｂの後縁がロック受け部３９に係止して単位チューブ３１の分割チューブ３１Ａ，３１Ａへの分離が規制される。
【００２９】
上記したように単位チューブ３１は、軸方向に沿った面で分割された二個の分割チューブ３１Ａ，３１Ａからなり、これら対になる分割チューブ３１Ａ，３１Ａは、同一形状となっている。
ここで、単位チューブ３１（分割チューブ３１Ａ，３１Ａ）の材質は、合成樹脂であって、例えば、PP（ポリプロピレン），PBT（ポリブチレンテレフタレート），PE（ポリエチレン），PET（ポリエチレンテレフタレート）等の熱可塑性樹脂を用いることができる。なお、熱硬化性樹脂等の他の合成樹脂を用いることも可能である。
そして、これら分割チューブ３１Ａ，３１Ａは、それぞれ射出成形により各分割チューブ３１Ａ，３１Ａごとに一体に成形される。
【００３０】
次に、連結部材４０について説明する。
連結部材４０は、図１に示すように、連結単位チューブ３０の前端側（一端側）に接続される凹状面部付連結部材４１と、連結単位チューブ３０の後端側（他端側）に接続される曲面部付連結部材４８と、からなる。
凹状面部付連結部材４１は、連結単位チューブ３０のうち、その長さ方向の端部が曲面部３５である前端側に連結されるものであり、図５に示すように、概ね円筒形状をなす。また、凹状面部付連結部材４１は、図６に示すように、軸方向に沿った面で分割（半割）した一対の分割連結部材４１Ａ，４１Ａからなり、軸方向の前部にて、筒状プロテクタ２０に連結されるプロテクタ接続部４３と、軸方向の後部にて、曲面部３５に摺動可能に連結される連結用凹状面部４２と、を有する。
【００３１】
プロテクタ接続部４３は、分割プロテクタ本体部２３が収容される収容部４４と、筒状プロテクタ２０の係止凸部２７が係止される係止凹部４５と、を有する。
収容部４４は、分割プロテクタ本体部２３の外形と同じ半円形状をなす。
係止凹部４５は、分割連結部材４１Ａの分割端面４１Ｂのうち、収容部４４の奥端部の部分を係止凸部２７の厚み分だけ切欠いて設けられている。
【００３２】
プロテクタ接続部４３の円形の外周には、環状の凸部４６が形成されている。この凸部４６は、例えば、電線保護管１０の組み付け装置に連結部材４１，４８をセットする際の位置決めに用いることができる。なお、本実施形態では、前記組み付け装置ではなく、後述する組み付け治具８０を用いて組み付ける例を説明する。
連結用凹状面部４２は、凹状面部３７と同一形状である。
【００３３】
分割連結部材４１Ａのうち、連結用凹状面部３７とプロテクタ接続部４３との間には仕切り壁４７が設けられており、この仕切り壁４７の上部には半円形の電線挿通孔５１が形成されている。電線挿通孔５１の径（半円の半径）は、電線７０の径にほぼ等しいため、電線７０を挿通して分割連結部材４１Ａ，４１Ａを嵌め合わせると電線７０の外周が電線挿通孔５１に密着する。
【００３４】
曲面部付連結部材４８は、連結単位チューブ３０のうち、その長さ方向の端部が凹状面部３７である後端側に連結されるものであり、図９に示すように、概ね円筒形状をなす。また、曲面部付連結部材４８は、図１０に示すように、軸方向に沿った面で分割（半割）した一対の分割連結部材４８Ａ，４８Ａからなり、軸方向の中間部にて電線７０を保持する電線保持部５２と、電線保持部５２の前方側にて電線保持部５２と連続し凹状面部３７に摺動可能に連結される連結用曲面部４９と、電線保持部５２の後方側にて電線保持部５２と連続し筒状プロテクタ２０に連結されるプロテクタ接続部５３と、を有する。
【００３５】
連結用曲面部４９は、単位チューブ３１の曲面部３５と同一形状であり、電線保持部５２は、単位チューブ３１の電線保持部３２と同一形状である。
【００３６】
プロテクタ接続部５３は、分割プロテクタ本体部２３が収容される収容部５４と、筒状プロテクタ２０の係止凸部２７が係止される係止凹部５５と、を有する。
収容部５４は、分割プロテクタ本体部２３の外形と同じ半円形状をなす。
係止凹部５５は、分割連結部材４８Ａの分割端面４８Ｂのうち、収容部４４の奥端部の部分を係止凸部２７の厚み分だけ切欠いて設けられている。
【００３７】
プロテクタ接続部５３の円形の外周には、環状の凸部５６が形成されている。この凸部５６は、例えば、電線保護管１０の組み付け装置に連結部材４１，４８をセットする際の位置決めに用いることができる。
【００３８】
分割連結部材４８Ａのうち、電線保持部５２とプロテクタ接続部４３との間には仕切り壁５７が設けられており、この仕切り壁５７には半円形の電線挿通孔６１が形成されている。電線挿通孔６１の径（半円の半径）は、電線７０の径にほぼ等しいため、電線７０を挿通して分割連結部材４８Ａ，４８Ａを嵌め合わせると電線７０の外周が電線挿通孔６１に密着する。
【００３９】
次に、電線保護管１０の組み付け治具８０について説明する。
組み付け治具８０は、図１３に示すように、金属板材からなる基台部８１と、電線７０を挟み込んで位置決めする電線挟持部８５と、を有し、これらが奥端部にてヒンジ機構８９で接続されることにより、電線挟持部８５が奥端部を軸として回動可能に構成されている。
【００４０】
基台部８１は、上面が長方形状であって、作業者側からみた前後方向（図１３の左右方向）の中間部には、電線７０が載置される載置凹部８２がこの基台部８１の全幅（電線７０の長さ方向の全長）に亘って形成されている。
基台部８１の幅は、複数の連結単位チューブ３０及び連結部材４０を連結した長さとされる。
基台部８１の前部には、作業者が掴むための棒状の把持部８３が設けられている。
【００４１】
電線挟持部８５は、基台部８１の幅方向の中心に基台部８１の幅に対して短い幅で設けられており、その側面が長方形状をなし、電線７０を挟み込むための半円形状の挟持凹部８６を有する。この電線挟持部８５により、組み付け時に電線７０が位置ずれしないように基台部８１側に電線７０を押し付けて挟持することができる。
電線挟持部８５の前部には、作業者が掴むための棒状の把持部８７が設けられている。
【００４２】
次に、組み付け治具８０を使用した組み付け方法について説明する。
作業者は、図１４に示すように、組み付け治具８０の基台部８１の載置凹部８２に電線７０を載置し、可撓性を持たせたい部分の中心部を電線挟持部８５を押し下げて、基台部８１と電線挟持部８５との間に挟み込む。これにより、保護される電線７０の中心部が挟持される。
【００４３】
次に、図１５に示すように、筒状プロテクタ２０の分割プロテクタ２２をその端部が基台部８１の幅方向の一方の端面８１Ａに突き当たるように取り付けるとともに、これと対になる分割プロテクタ２２を前記一方の端面８１Ａに突き当たる位置で被せて筒状プロテクタ２０とする。
【００４４】
同様に、反対側についても、筒状プロテクタ２０の分割プロテクタ２２をその端部が基台部８１の幅方向の他方の端面８１Ｂに突き当たるように取り付けるとともに、これと対になる分割プロテクタ２２を前記他方の端面８１Ｂに突き当たる位置で被せて筒状プロテクタ２０とする。
【００４５】
そして、筒状プロテクタ２０の重ね合わされた張出部２４（被溶着部２８）の部分を挟み込んで溶着する。これにより、筒状プロテクタ２０の筒部３３の内周面（電線挿通孔２１）に電線７０が密着した状態となり、筒状プロテクタ２０は軸方向にずれることなく電線７０に固着された状態となる。
【００４６】
次に、図１６に示すように、組み付け治具８０について電線挟持部８５を上げて電線挟持部８５による挟持を解除するとともに、組み付け治具８０を取り外す。
【００４７】
そして、図１７に示すように、分割連結部材４８Ａ，４８Ａを嵌め合わせて曲面部付連結部材４８を取り付けてから、隣接する各単位チューブ３１について、順番にロック部３８とロック受け部３９とをロックさせて分割チューブ３１Ａ，３１Ａを嵌め合わせいく。最後に、分割連結部材４１Ａ，４１Ａを嵌め合わせて凹状面部付連結部材４１が取り付けられると、図１８に示すように、電線７０の挿通された電線保護管１０が完成する。なお、単位チューブ３１や連結部材４０の取り付けに先立って、電線７０の外周にグリースや樹脂（例えば、シリコン系の樹脂）を塗布し、隙間（空気層）をなくして放熱性を更に向上させるようにしてもよい。
そして、このようにして組み付けられた電線保護管１０は、図１９に示すように、連結単位チューブ３０の部分により、車内等の配索する場所の形状に応じて曲げることができる。
【００４８】
本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）内部に電線７０が挿通される筒状プロテクタ２０と、筒状プロテクタ２０とは異なる位置にて複数の単位チューブ３１が連結され、その内部に電線７０が挿通される連結単位チューブ３０と、を有する電線保護管１０は、各単位チューブ３１は、電線７０が挿通される電線挿通孔２１を有した筒部３３と、筒部３３に連なり、曲面状の外周面を有する曲面部３５と、曲面部３５とは反対側にて筒部３３に連なり、隣接する単位チューブ３１の曲面部３５と嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動する凹状面部３７と、を備える。
このような電線保護管１０に電線７０が挿通されることにより、電線７０を外部からの強い衝撃等から保護できる。また、連結単位チューブ３０は、単位チューブ３１の曲面部３５とこれと隣接する単位チューブ３１の凹状面部３７とが嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動するから、連結単位チューブ３０を有する電線保護管１０は、連結単位チューブ３０の位置で曲げることができる。即ち、可撓性を有し、かつ、強度の強い電線保護管１０とすることができる。
【００４９】
なお、可撓性を有しつつ電線７０を保護するという点では、電線保護管１０の全ての部分を連結単位チューブ３０で構成することも可能であるが、連結単位チューブ３０の部分については、可撓性を有するための構成により、筒状プロテクタ２０よりも体積が大きくなりやすく、その分重量が重くなりやすい。一方、本実施形態の構成によれば、可撓性を有する必要のある部分については、連結単位チューブ３０とし、可撓性を有する必要のない部分については、筒状プロテクタ２０により電線７０を保護するから、全てを連結単位チューブ３０とする場合よりも電線保護管１０を軽量化することができる。
【００５０】
（２）連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ２０とを連結する連結部材４０を有し、連結部材４０の一端側には、単位チューブ３１の曲面部３５と嵌り合ってその曲面部３５の外周面に対して摺動する連結用凹状面部４２又は単位チューブ３１の凹状面部３７と嵌り合ってその凹状面部３７の内周面に対して摺動する連結用曲面部４９が設けられるとともに、連結部材４０の他端側には、筒状プロテクタ２０に係止する係止凹部４５，５５（連結係止部）が設けられる。
このようにすれば、連結部材４０により連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ２０とが連結されるから、連結単位チューブ３０と筒状プロテクタ２０とが離れて内部の電線７０が露出することを防止することができる。
【００５１】
また、連結単位チューブ３０及び筒状プロテクタ２０の連結のための構成を連結部材４０に設けることにより、連結のために構成の異なる単位チューブ３１や筒状プロテクタ２０を別途用意する必要がないから、単位チューブ３１間や筒状プロテクタ２０間の構成を共通化することが可能になる。
【００５２】
（３）筒状プロテクタ２０には、係止凸部２７が形成され、係止凸部２７が係止凹部４５，５５に係止されることにより筒状プロテクタ２０と連結部材４０とが連結されるから、簡易な構成で、比較的強固に筒状プロテクタ２０と連結部材４０とを連結することができる。
【００５３】
（４）各単位チューブ３１における筒部３３は、電線７０の外周が密着した状態で挿通されるとともに、曲面部３５は、筒部３３の電線挿通孔２１に連なり端部側の径が大きくなる撓み許容孔３６を有する。
【００５４】
例えば、コルゲートチューブを用いて電線７０を保護する場合には、通電時に電線７０から発生する熱は、電線７０からコルゲートチューブへと伝達されて、コルゲートチューブから外部に放散される。しかしながら電線７０とコルゲートチューブとの間には、空気層が存在する。この空気層は熱伝導率が比較的低いので、コルゲートチューブの内部に熱がこもって、電線７０が高温になってしまう。特に、自動車のインバータやモータなどの機器間に配される電線７０をコルゲートチューブで保護する場合には、電線７０から発生する熱が大きいため、電線７０が高温になることが懸念される。
【００５５】
一方、本実施形態の構成によれば、各単位チューブ３１の筒部３３に電線７０の外周が密着した状態で挿通することにより、熱伝導性の悪い空気層を介さず、電線７０から生じた熱を筒部３３を介して外部に放散することができる。
【００５６】
また、筒部３３について電線７０を密着させた場合に、曲面部３５についても筒部３３と同様に電線７０を密着させることにすると、電線７０の遊びがなくなり、単位チューブ３１の連結部分を屈曲させることが困難になるばかりでなく、無理に屈曲させると、電線７０が傷つくおそれがある。
【００５７】
一方、本実施形態の構成のように、電線挿通孔２１に連なり、端部側ほど径が大きくなる撓み許容孔３６を有するようにすれば、屈曲させる際の電線７０の遊びができ、連結部分の屈曲が容易になるだけでなく、屈曲の際に内部の電線７０を傷つけずに済む。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、筒状プロテクタ２０と連結単位チューブ３０とを連結部材４０により接続する構成としたが、連結部材４０を有さない電線保護管１０でもよい。この場合、粘着材等を用いて連結してもよいが、筒状プロテクタ２０と連結単位チューブ３０とが連結されていないものでもよい。例えば、上記実施形態のように電線挿通孔２１に電線７０が密着するように挿通することで、筒状プロテクタ２０や連結単位チューブ３０の位置がずれないようにしてもよい。
【００５９】
（２）組み付け治具８０の基台部８１の幅は、連結単位チューブ３０及び連結部材４０の長さとしたが、連結部材４０を有さない電線保護管１０とする場合には、基台部８１の幅を、連結単位チューブ３０の幅とした組み付け治具を用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…電線保護管
２０…筒状プロテクタ
２７…係止凸部
３０…連結単位チューブ
３１…単位チューブ
３３…筒部
３５…曲面部
３６…撓み許容孔
３７…凹状面部
４０…連結部材
４１…凹状面部付連結部材
４２…連結用凹状面部
４５…係止凹部（連結係止部）
４８…曲面部付連結部材
４９…連結用曲面部
７０…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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