(57)【要約】【課題】永久伸びが小さくゴム弾性に富み、高温環境下で使用しても硬度変化が少なく、更に、高温環境下に長時間曝されたとしても、蓄熱材の漏洩が生じ難く、耐熱性に優れる蓄熱性エラストマー成型体を提供する。【解決手段】カプセル壁と、それに内包された蓄熱材とからなる蓄熱材用マイクロカプセル粒子２５〜１５０重量部を、液状シリコーンプレポリマー１００重量部中に分散し、固形化されてなる蓄熱性エラストマー成型体であり、  上記カプセル壁が、架橋性の重合性単量体を含む重合性単量体から構成され、当該架橋性の重合性単量体の成分比率が、重合性単量体全量の１０〜１００重量％であることを特徴とする蓄熱性エラストマー成型体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル壁と、それに内包された蓄熱材とからなる蓄熱材用マイクロカプセル粒子２５〜１５０重量部を、液状シリコーンプレポリマー１００重量部中に分散し、固形化されてなる蓄熱性エラストマー成型体であり、
上記カプセル壁が、架橋性の重合性単量体を含む重合性単量体から構成され、当該架橋性の重合性単量体の成分比率が、重合性単量体全量の１０〜１００重量％であることを特徴とする蓄熱性エラストマー成型体。
【請求項２】
前記蓄熱材が、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜１００，０００の多分岐化合物であることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱性エラストマー成型体。
【請求項３】
前記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径が３〜１００μｍであり、平均円形度が０．９４〜１であることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓄熱性エラストマー成型体。
【請求項４】
前記蓄熱材の融点が、５〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄熱性エラストマー成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄熱材用マイクロカプセル粒子を含む蓄熱性エラストマー成型体に関し、更に詳細には、高温環境下に長時間曝されても、耐熱性に優れる蓄熱性エラストマー成型体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、熱エネルギーを有効に利用することにより、省エネルギー化を図ることが求められている。その有効な方法として、物質が固体から液体に相変化する時に熱を蓄え（蓄熱）、液体から固体に相変化する時に熱を放出（放熱）するという蓄熱材の性質を利用する方法が用いられている。
【０００３】
蓄熱材の熱交換効率を高めるために、蓄熱材をマイクロカプセル化する方法が提案されている。マイクロカプセル化により、蓄熱材が融解（液状）と凝固（固体状）を繰り返す際、蓄熱材の相状態に関係なく、外観を一定に保つことが可能となるため、蓄熱材の取り扱いが容易となり、広範囲な用途で用いることができる。
【０００４】
これまでは、マイクロカプセル化した蓄熱材（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）を、ゴム系材料中に含有させた成型体は、住宅の壁、天井、及び床等の建築用内装材として用いられ、予め、冷暖房器具、及び自然エネルギー等で蓄熱した熱を徐々に放熱し、外気温の変動においても、快適に室内温度を維持する用途で多用されてきた。
【０００５】
新たに、蓄熱材用マイクロカプセル粒子を含有させたゴム成型体は、自動車のエンジン周辺部材への応用が検討され始めている。従来、自動車のエンジンを一旦停止させた後、再始動させる際には、エンジンが温まるまでに、多くのエネルギーと時間を要することが問題になっていた。この問題は、寒冷地域、寒冷季節で特に深刻となる。
【０００６】
そこで、エンジン周辺部材として、蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有ゴム成型体を用いることにより、エンジン始動時には、高温環境下から受ける熱を蓄熱し、エンジンを一旦停止させたとしても、エンジン再始動時には、蓄熱した熱を放熱させることによって、エンジン始動に要するエネルギーと時間を節約することができる。
【０００７】
エンジン周辺部材として用いる蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有ゴム成型体に求められる性能としては、強固なカプセル壁によって蓄熱材を内包し、高温環境下で蓄熱材の漏洩が生じ難く、エンジン始動に伴う振動に対しても、ゴム弾性を失わず、高温環境下で使用しても硬度変化が少ない等の性能が求められる。
【０００８】
なお、ここでいう「蓄熱材の漏洩」とは、カプセル壁が破壊されて蓄熱材が外部へ漏出する場合や、蓄熱材とカプセル壁を構成する樹脂との相溶性が高過ぎて、カプセル壁から外部へ蓄熱材が滲出する場合等の蓄熱材を好適に内包させた状態を維持することができなくなった際に生じる不具合のことを指していう。
【０００９】
特許文献１では、蓄熱材を内包するマイクロカプセルを、ゴム中に練り込んだ蓄熱性ゴム材料が開示されている。当該マイクロカプセルの皮膜として、熱硬化性の尿素ホルマリン樹脂、又はメラミンホルマリン樹脂が用いられ、ゴム原料の一例として、シリコンゴム（Ｓｉ）が記載されている。
【００１０】
特許文献２では、特定の蓄熱性マイクロカプセルを含有する蓄熱層からなる蓄熱積層体が開示されている。当該マイクロカプセルのカプセル壁は、好ましくは架橋性モノマーから構成され、蓄熱層を構成する材料として、ヒドロキシル基とイソシアネート基との架橋反応を利用した２液タイプの有機結合剤が好ましいことが記載されている。
【００１１】
しかしながら、特許文献１及び２では、使用用途として考慮しているのは、建築用内装材等に関してのみあり、自動車のエンジン周辺部材を使用用途として考慮されておらず、高温状態が長時間持続する環境下に曝した際、蓄熱材の漏洩が生じ難く、耐熱性に優れるかどうかの検討がなされていない。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−２６１７１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１５０９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、永久伸びが小さくゴム弾性に富み、高温環境下で使用しても硬度変化が少なく、更に、高温環境下に長時間曝されたとしても、蓄熱材の漏洩が生じ難く、耐熱性に優れる蓄熱性エラストマー成型体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討したところ、カプセル壁が、架橋性の重合性単量体を特定比率で含む重合性単量体から構成される蓄熱材用マイクロカプセル粒子を用い、当該蓄熱材用マイクロカプセル粒子を、液状シリコーンプレポリマー中に特定量分散させて、固形化させることにより、永久伸びが小さくゴム弾性に富み、高温環境下で使用しても硬度変化が少なく、更に、高温環境下に長時間曝されたとしても、蓄熱材の漏洩が生じ難い蓄熱性エラストマー成型体が得られることを見出し、これらの知見に基づいて本発明を完成するに到った。
【００１５】
すなわち本発明の蓄熱性エラストマー成型体は、カプセル壁と、それに内包された蓄熱材とからなる蓄熱材用マイクロカプセル粒子２５〜１５０重量部を、液状シリコーンプレポリマー１００重量部中に分散し、固形化されてなる蓄熱性エラストマー成型体であり、
上記カプセル壁が、架橋性の重合性単量体を含む重合性単量体から構成され、当該架橋性の重合性単量体の成分比率が、重合性単量体全量の１０〜１００重量％である。
【００１６】
前記蓄熱性エラストマー成型体において、前記蓄熱材が、数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜１００，０００の多分岐化合物であることが好ましい。
【００１７】
前記蓄熱性エラストマー成型体において、前記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径が３〜１００μｍであり、平均円形度が０．９４〜１であることが好ましい。
【００１８】
前記蓄熱性エラストマー成型体において、前記蓄熱材の融点が、５〜１５０℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
上記の如き本発明の蓄熱性エラストマー成型体によれば、永久伸びが小さくゴム弾性に富み、高温環境下で使用しても硬度変化が少なく、更に、高温環境下に長時間曝されたとしても、蓄熱材の漏洩が生じ難く、耐熱性に優れた蓄熱性エラストマー成型体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の蓄熱性エラストマー成型体は、カプセル壁と、それに内包された蓄熱材とからなる蓄熱材用マイクロカプセル粒子２５〜１５０重量部を、液状シリコーンプレポリマー１００重量部中に分散し、固形化されてなる蓄熱性エラストマー成型体であり、
上記カプセル壁が、架橋性の重合性単量体を含む重合性単量体から構成され、当該架橋性の重合性単量体の成分比率が、重合性単量体全量の１０〜１００重量％であることを特徴とするものである。
【００２１】
以下、本発明の蓄熱性エラストマー成型体について説明する。蓄熱性エラストマー成型体を構成する蓄熱材用マイクロカプセル粒子は、架橋性の重合性単量体と蓄熱材を含有する重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系媒体中に懸濁させた後、それを重合し、それに続く分離・洗浄、濾過、脱水及び乾燥することによって、架橋性樹脂からなるカプセル壁と、それに内包された蓄熱材からなる粒子として得ることができる。
【００２２】
（１）重合性単量体組成物の調製工程
先ず、カプセル壁となる架橋性の重合性単量体を特定比率で含む重合性単量体、及び蓄熱材を恒温槽にて加熱し、溶解させた後に、ビーズミル等の攪拌装置を用いて、攪拌、混合し、均一に分散させて、重合性単量体組成物の調製を行う。
【００２３】
本発明において、カプセル壁の構成成分である重合性単量体、及び蓄熱材を、恒温槽にて加熱するときの設定温度は、重合性単量体の成分、及び蓄熱材の種類により変動するが、２０〜６０℃に設定することが好ましく、２５〜５０℃に設定することがより好ましい。
【００２４】
本発明においては、カプセル壁を構成する重合性単量体として、「架橋性の重合性単量体」を含む重合性単量体を用いる。
ここで、「架橋性の重合性単量体」とは、重合可能な官能基を、分子内に２つ以上もつ架橋性の重合性単量体のことをいう。
なお、重合可能な官能基としては、炭素−炭素不飽和二重結合（−Ｃ＝Ｃ−）等が好ましい。
【００２５】
このような「架橋性の重合性単量体」としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルビフェニル、及びジビニルナフタレン等のビニル系架橋性の重合性単量体；ジアリルフタレート、及びトリアリルイソシアヌレート等のアリル系架橋性の重合性単量体；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体；等が挙げられる。
【００２６】
これらの架橋性の重合性単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、好適なカプセル壁が得られ易いことから、（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体、及びビニル系架橋性の重合性単量体が好ましく用いられ、（メタ）アクリル系架橋性の重合性単量体がより好ましく用いられ、なかでも、エチレングリコールジメタクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２７】
本発明において、架橋性の重合性単量体の成分比率は、重合性単量体全量の１０〜１００重量％であり、３０〜１００重量％であることが好ましく、５０〜１００重量％であることがより好ましい。
【００２８】
上記架橋性の重合性単量体の成分比率が、上記下限未満である場合には、架橋性成分を有する重合性単量体の成分比率が少な過ぎるため、カプセル壁としての強度が十分に得られず、カプセル壁は破壊され易くなり、蓄熱材を漏洩させてしまう原因になる場合がある。
【００２９】
本発明においては、カプセル壁を構成する重合性単量体として、「架橋性の重合性単量体」と共に、「単官能の重合性単量体」を併用して用いることもできる。
ここで、「単官能の重合性単量体」とは、重合可能な官能基を、分子内に１つもつ重合性単量体のことをいう。
なお、重合可能な官能基としては、炭素−炭素不飽和二重結合（−Ｃ＝Ｃ−）等が好ましい。
【００３０】
このような「単官能の重合性単量体」としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、及びα−メチルスチレン等のモノビニル芳香族系単官能の重合性単量体；（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、及び（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル系単官能の重合性単量体；エチレン、プロピレン、及びブチレン等のオレフィン系単官能の重合性単量体；等が挙げられる。
【００３１】
これらの単官能の重合性単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、好適なカプセル壁が得られ易いことから、モノビニル芳香族系単官能の重合性単量体、及び（メタ）アクリル系単官能の重合性単量体が好ましく用いられ、なかでも、スチレンが特に好ましく用いられる。
【００３２】
本発明において、単官能の重合性単量体の成分比率は、重合性単量体全量の９０重量％以下であることが好ましく、７０重量％以下であることがより好ましく、５０重量％以下であることが更に好ましい。
【００３３】
本発明においては、蓄熱材として、特定の分子量を有する「多分岐化合物」を用いることが好ましい。
ここで、「多分岐化合物」とは、分岐鎖を分子内に２つ以上もつ高分子化合物（重合体）のことをいう。
【００３４】
このような「多分岐化合物」としては、例えば、「多分岐鎖含有α−オレフィン重合体」、「３官能以上の多官能脂肪酸エステル化合物」等が挙げられるが、「多分岐鎖含有α−オレフィン重合体」が好ましく用いられる。
【００３５】
「多分岐鎖含有α−オレフィン重合体」とは、炭素−炭素不飽和二重結合（−Ｃ＝Ｃ−）をα位（末端）にもち、炭素数が１０以上のα−オレフィンを原料としてなる重合体のことをいう。
【００３６】
上記「α−オレフィン」としては、例えば、１−デセン（Ｃ１０）、１−ウンデセン（Ｃ１１）、１−ドデセン（Ｃ１２）、１−トリデセン（Ｃ１３）、１−テトラデセン（Ｃ１４）、１−ペンタデセン（Ｃ１５）、１−ヘキサデセン（Ｃ１６）、１−ヘプタデセン（Ｃ１７）、１−オクタデセン（Ｃ１８）、１−ノナデセン（Ｃ１９）、１−エイコセン（Ｃ２０）、１−ヘンエイコセン（Ｃ２１）、１−ドコセン（Ｃ２２）、１−トリコセン（Ｃ２３）、１−テトラコセン（Ｃ２４）、１−ペンタコセン（Ｃ２５）、及び１−ヘキサコセン（Ｃ２６）等が挙げられる。
これらの「α−オレフィン」は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、所望の分子量を有する蓄熱材（多分岐化合物）が得られ易いことから、炭素数が１０〜３０のα−オレフィンが好ましく用いられ、炭素数が１４〜２８のα−オレフィンがより好ましく用いられ、炭素数が１８〜２６のα−オレフィンが更に好ましく用いられ、なかでも、１−ドコセン（Ｃ２２）、及び１−テトラコセン（Ｃ２４）が特に好ましく用いられる。
【００３８】
「多分岐鎖含有α−オレフィン重合体」は、上述した「α−オレフィン」を原料として触媒の存在下で重合反応させることによって得られる。
「α−オレフィン」の重合反応に用いられる触媒としては、所望の分子量を有する蓄熱材（多分岐化合物）が得られ易いことから、「メタロセン化合物」が好ましく用いられる。
【００３９】
「メタロセン化合物」としては、例えば、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチル−４−ナフチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビス（２−メチルインデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'− ジメチルシリレン）（３−トリメチルシリルメチル−インデニル）（インデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチル−インデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）（ｎ−ブチル−インデニル）（インデニル）ジルコニウムジクロライド、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロライド、１，１'−ジメチルシリレンビス［２−エチル−４−（２−フルオロ−４−ビフェニリル）−４Ｈ−アズレニル］ジルコニウムジクロライド、及びジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４−ジメチル−４Ｈ−１−アズレニル）ジルコニウムジクロライド等のジルコニウムジクロライド化合物；並びにこれらのジルコニウムジクロライド化合物のジクロライドをジメチルあるいはジベンジルに置換した化合物等のジルコニウム化合物；並びにこれらのジルコニウム化合物のジルコニウムをチタニウムに置換したチタニウム化合物；等が挙げられる。
これらの「メタロセン化合物」は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
上記した「３官能以上の多官能脂肪酸エステル化合物」とは、「高級脂肪酸」と「多価アルコール」を原料とし、「高級脂肪酸」のカルボキシル基と「多価アルコール」の水酸基とが脱水縮合することによりできたエステル結合を、分子内に３つ以上もつエステル化合物のことをいう。
【００４１】
ここで、「高級脂肪酸」とは、炭素数が１２以上の脂肪酸のことをいい、直鎖飽和高級脂肪酸、直鎖不飽和高級脂肪酸、分岐飽和高級脂肪酸、及び分岐不飽和高級脂肪酸とに大別され、なかでも、直鎖飽和高級脂肪酸が好ましく用いられる。
【００４２】
「直鎖飽和高級脂肪酸」としては、例えば、ラウリン酸（Ｃ１２）、ミリスチン酸（Ｃ１４）、パルミチン酸（Ｃ１６）、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキン酸（Ｃ２０）、ベヘン酸（Ｃ２２）、リグノセリン酸（Ｃ２４）、セロチン酸（Ｃ２６）、モンタン酸（Ｃ２８）、及びメリシン酸（Ｃ３０）等が挙げられる。
【００４３】
これらの「直鎖飽和高級脂肪酸」は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
これらの中でも、所望の分子量を有する蓄熱材が得られ易いことから、炭素数が１２〜２８の直鎖飽和高級脂肪酸が好ましく用いられ、炭素数が１４〜２６の直鎖飽和高級脂肪酸がより好ましく用いられ、炭素数が１６〜２４の直鎖飽和高級脂肪酸が更に好ましく用いられ、なかでも、ステアリン酸（Ｃ１８）、アラキン酸（Ｃ２０）、及びベヘン酸（Ｃ２２）が特に好ましく用いられる。
【００４５】
ここで、「多価アルコール」とは、分子内に水酸基を、３つ以上もつ３価以上のアルコールのことをいう。
【００４６】
３価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、及び１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００４７】
４価アルコールとしては、例えば、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ジトリメチロールプロパン、及びテトラヒドロキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００４８】
５価アルコールとしては、例えば、トリグリセリン、キシリトール、アラビトール、及びペンタヒドロキシベンゼン等が挙げられる。
【００４９】
６価アルコールとしては、例えば、ジペンタエリスリトール、テトラグリセリン、ソルビトール、及びマンニトール等が挙げられる。
【００５０】
７価アルコールとしては、例えば、ペンタグリセリン等が挙げられる。
【００５１】
８価アルコールとしては、例えば、ショ糖、ヘキサグリセリン、及びトリペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５２】
これらの「多価アルコール」は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
これらの中でも、所望の分子量を有する蓄熱材が得られ易いことから、４価以上の多価アルコールが好ましく用いられ、６価以上の多価アルコールがより好ましく用いられ、なかでも、ジペンタエリスリトール、及びヘキサグリセリンが特に好ましく用いられる。
【００５４】
本発明において、蓄熱材として用いる「多分岐化合物」の数平均分子量（Ｍｎ）は、１，０００〜１００，０００であることが好ましく、５，０００〜５０，０００であることがより好ましく、１０，０００〜３５，０００であることが更に好ましい。
【００５５】
上記多分岐化合物の数平均分子量（Ｍｎ）が、上記下限未満である場合には、カプセル壁を形成する架橋性の重合性単量体と蓄熱材との相溶性が高くなり過ぎ、特に、高温環境下に長時間曝すと、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。一方、上記多分岐化合物の数平均分子量（Ｍｎ）が、上記上限を超える場合には、重合性単量体組成物の調製工程において、重合性単量体と蓄熱材との相溶性が低くなり過ぎ、カプセル壁を好適に形成させることができず、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００５６】
また、上記多分岐化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，５００〜２００，０００であることが好ましく、１０，０００〜１００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜５０，０００であることが更に好ましい。
【００５７】
上記多分岐化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が、上記下限未満である場合には、カプセル壁を形成する架橋性の重合性単量体と蓄熱材との相溶性が高くなり過ぎ、特に、高温環境下に長時間曝すと、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。一方、上記多分岐化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が、上記上限を超える場合には、重合性単量体組成物の調製工程において、重合性単量体と蓄熱材との相溶性が低くなり過ぎ、カプセル壁を好適に形成させることができず、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００５８】
また、上記多分岐化合物の数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）との比である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１〜３であることが好ましく、１〜２．５であることがより好ましく、１〜２であることが更に好ましい。
【００５９】
上記多分岐化合物の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、上記上限を超える場合には、蓄熱材の低分子量成分が、カプセル壁から外部へ滲出し易くなり、蓄熱材を好適に内包させた状態を維持することが難しくなる場合がある。
【００６０】
なお、多分岐化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法によって、ＧＰＣ測定装置を用いて測定され、ポリスチレン換算して求められる値であり、例えば、東ソー社製のＧＰＣ測定装置（商品名：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６１】
本発明において、蓄熱材の融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）は、５〜１５０℃であることが好ましく、１０〜１２０℃であることがより好ましく、２０〜８０℃であることが更に好ましい。
ここで、「融点（Ｔｍ）」とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によるＤＳＣ曲線において、ピークのトップの温度として定義される値のことをいう。
【００６２】
なお、蓄熱材の融点（Ｔｍ）は、示差走査熱量分析機を用いて測定される値であり、例えば、セイコーインスツル社製の示差走査熱量分析機（型式名：ＤＳＣ  ６２００）を用いて測定することができる。
【００６３】
上記蓄熱材の融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）が、上記下限未満である場合には、蓄熱材の相転移に伴う吸熱反応の効果が得られ難くなる場合がある。一方、上記蓄熱材の融点（Ｔｍ）（蓄熱材の相転移温度）が、上記上限を超える場合には、蓄熱材の相転移に伴う発熱反応の効果が得られ難くなる場合がある。
【００６４】
本発明において、蓄熱材の含有量は、カプセル壁となる架橋性樹脂１００重量部に対して、３０〜１００重量部であることが好ましく、４０〜９０重量部であることがより好ましく、５０〜８０重量部であることが更に好ましい。
なお、「架橋性樹脂」とは、カプセル壁を構成する架橋性の重合性単量体を含む重合性単量体を重合してなる重合体のことをいう。
【００６５】
上記蓄熱材の含有量が、上記下限未満である場合には、蓄熱材としての機能を十分に発揮させることができず、蓄熱性能に劣る場合がある。一方、上記蓄熱材の含有量が、上記上限を超える場合には、重合性単量体組成物の調製工程において、蓄熱材が重合性単量体に溶解し難くなり、カプセル壁を好適に形成させることができず、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００６６】
（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）
上記（１）重合性単量体組成物の調製工程により得られた重合性単量体組成物を、水系分散媒体中に懸濁させて懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を得る。
ここで、「懸濁」とは、水系分散媒体中で重合性単量体組成物の液滴を形成させることを意味する。
【００６７】
液滴形成のための分散処理は、例えば、インライン型乳化分散機（荏原製作所社製、商品名：エバラマイルダー  ＭＤＮ３０３Ｖ）、高速乳化・分散機（プライミクス社製、商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  ＭＡＲＫ  ＩＩ型）等の強攪拌が可能な装置を用いて行なうことができる。
【００６８】
水系分散媒体としては、水単独でもよいが、低級アルコール、及び低級ケトン等の水に溶解可能な溶剤を併用することもできる。
【００６９】
液滴形成において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の粒径コントロール、及び円形度を向上させるために、水系分散媒体中に分散安定化剤を含有させて用いることが好ましい。
【００７０】
分散安定化剤としては、例えば、硫酸バリウム、及び硫酸カルシウム等の硫酸塩；炭酸バリウム、炭酸カルシウム、及び炭酸マグネシウム等の炭酸塩；リン酸カルシウム等のリン酸塩；酸化アルミニウム、及び酸化チタン等の金属酸化物、並びに、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及び水酸化第二鉄等の金属水酸化物などの金属化合物；ポリビニルアルコール、メチルセルロース、及びゼラチン等の水溶性高分子化合物；アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤等の有機高分子化合物；等が挙げられる。
これらの中でも、金属化合物、特に難水溶性の金属水酸化物が好ましく、水酸化マグネシウムが最も好ましい。
【００７１】
分散安定化剤の添加量は、重合性単量体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．２〜１０重量部であることがより好ましい。
【００７２】
重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウム等の無機過硫酸塩；４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、及びｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の有機過酸化物；等が挙げられる。
これらの中でも、有機過酸化物が好ましく用いられる。
【００７３】
重合開始剤を添加する時機は、重合性単量体組成物を、分散安定化剤を含有する水系分散媒体中に分散させた後、液滴形成前の段階で添加されてもよいが、重合性単量体組成物に直接添加されてもよい。
【００７４】
重合開始剤の添加量は、重合性単量体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．３〜１５重量部であることがより好ましく、１．０〜１０重量部であることが更に好ましい。
【００７５】
（３）重合工程
上記（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）により得られた懸濁液を、加熱し、重合反応を行い、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液を得る。
【００７６】
重合温度は、特に限定されないが、５０〜１００℃であることが好ましく、６０〜９５℃であることがより好ましい。
重合に要する時間は、重合性単量体の成分、及び重合開始剤の種類により変動するが、１〜２０時間であることが好ましく、２〜１５時間であることがより好ましい。
【００７７】
重合性単量体組成物の液滴を安定に分散させた状態で重合を行うために、本工程においても上記（２）懸濁液を得る工程（液滴形成工程）に引き続き、攪拌による分散処理を行いながら重合反応を進行させてもよい。
【００７８】
（４）分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥工程
上記（３）重合工程により得られる蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液を、分離・洗浄、濾過、及び脱水といった一連の操作を必要に応じて数回繰り返し行い、得られた固形分を乾燥させて、蓄熱材用マイクロカプセル粒子を得る。
【００７９】
先ず、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液中に残存する分散安定化剤を除去するために、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液に、酸又はアルカリを添加し洗浄を行なうことが好ましい。
【００８０】
使用した分散安定化剤が、酸に可溶な化合物である場合、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液へ酸を添加し、一方、使用した分散安定化剤が、アルカリに可溶な化合物である場合、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液へアルカリを添加する。
【００８１】
分散安定化剤として、酸に可溶な化合物を使用した場合、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液へ酸を添加し、ｐＨを６．５以下に調整することが好ましい。より好適にはｐＨ６．０以下に調整することが好ましい。
添加する酸としては、硫酸、塩酸、硝酸等の無機酸、及び蟻酸、酢酸等の有機酸を用いることができるが、分散安定化剤の除去効率が大きいことや製造設備への負担が小さいことから、特に硫酸が好適である。
【００８２】
（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）
以下において、前述の懸濁重合法により得られる蓄熱材用マイクロカプセル粒子の粒径特性について述べる。
【００８３】
本発明において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）は、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが更に好ましい。
【００８４】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、上記下限未満である場合には、懸濁重合法で製造し難いばかりでなく、表面積が大きくなることによって蓄熱の持続性が悪くなる場合がある。一方、上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）が、上記上限を超える場合には、カプセル壁が相対的に薄くなるため、カプセル壁が破損し易くなり、蓄熱材の漏洩が生じ易くなる場合がある。
【００８５】
蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比である粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）は、１．０〜１．３であることが好ましく、１．０〜１．２５であることがより好ましい。
【００８６】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）が、上記上限を超える場合には、小粒径粒子の割合が増えて、上記した様に蓄熱の持続性が悪くなる場合がある。
【００８７】
なお、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒径測定機を用いて測定される値であり、例えば、ベックマン・コールター社製の粒径測定機（商品名：マルチサイザー）を用いて測定することができる。
【００８８】
蓄熱材用マイクロカプセル粒子の平均円形度は、０．９４〜１であり、０．９６〜１であることが好ましく、０．９７〜１であることが更に好ましい。
【００８９】
ここで、「円形度」とは、粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長を、粒子の投影像の周囲長で除した値として定義される。また、本発明における平均円形度は、粒子の形状を定量的に表現する簡便な方法として用いたものであり、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、平均円形度は蓄熱材用マイクロカプセル粒子が完全な球形の場合に１を示し、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の表面形状が複雑になるほど小さな値となる。平均円形度は、０．４μｍ以上の円相当径の粒子について測定された各粒子の円形度（Ｃｉ）をｎ個の粒子について下記計算式１よりそれぞれ求め、次いで、下記計算式２より平均円形度（Ｃａ）を求める。
計算式１：
円形度（Ｃｉ）＝粒子の投影面積に等しい円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００９０】
【数１】
2010155932.tif 000002
【００９１】
上記計算式２において、ｆｉは、円形度（Ｃｉ）の粒子の頻度である。
上記円形度及び平均円形度は、例えば、シスメックス社製のフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」、「ＦＰＩＡ−２１００」、及び「ＦＰＩＡ−３０００」等を用いて測定することができる。
【００９２】
本発明において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｑ）は、１０Ｊ／ｇ以上であることが好ましく、１５Ｊ／ｇ以上であることがより好ましい。
なお、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｑ）は、示差走査熱量分析機を用いて測定される値であり、例えば、セイコーインスツル社製の示差走査熱量分析機（型式名：ＤＳＣ  ６２００）を用いて測定することができる。
【００９３】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の潜熱量（Ｑ）が、上記下限未満である場合には、蓄熱材としての機能を十分に発揮させることができず、蓄熱性能に劣る場合がある。
【００９４】
上記の方法により得られた蓄熱材用マイクロカプセル粒子は、液状シリコーンプレポリマー中に分散し、所望の金型（成型機）に導入し、加熱して固形化することで蓄熱性エラストマー成型体とすることができる。
【００９５】
（５）蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有の液状シリコーンプレポリマー分散液を得る工程
上記（４）分離・洗浄、濾過、脱水、及び乾燥工程により得られる蓄熱材用マイクロカプセル粒子の特定量を、液状シリコーンプレポリマーに加え、攪拌し、均一に分散させて、蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有の液状シリコーンプレポリマー分散液を得る。
【００９６】
蓄熱材用マイクロカプセル粒子を、液状シリコーンプレポリマー中に分散させる際には、攪拌時に気泡が混入し、蓄熱性エラストマー成型体の性能を劣化させるのを防止するために、脱泡しながら攪拌を行うことが好ましい。脱泡しながら攪拌が可能な装置としては、例えば、遊星式攪拌・脱泡装置等が挙げられる。
【００９７】
本発明において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子を分散させる媒体として、「液状シリコーンプレポリマー」を選択することによって、攪拌時にカプセル壁にかかる剪断負荷を軽減させることができるため、カプセル壁が破壊されて蓄熱材が外部へ漏出させることなく、蓄熱材を好適に内包させたカプセル粒子を分散媒体中に均一に分散させることができる。
【００９８】
ここで、「液状シリコーンプレポリマー」とは、シロキサン結合を繰り返し単位としてもつベースポリマーの末端に、架橋性官能基を有する有機ケイ素化合物であって、室温環境下（２３℃）で低粘度の液体状態にあるものをいう。
【００９９】
「液状シリコーンプレポリマー」が有する上記架橋性官能基としては、ヒドロキシシリル官能基（Ｓｉ−ＯＨ）、アルコキシシリル官能基（Ｓｉ−ＯＲ）、ヒドロシリル官能基（Ｓｉ−Ｈ）、及びビニルシリル官能基（Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２）等を含む。
【０１００】
これらの架橋性官能基をもつ液状シリコーンプレポリマーにおいては、架橋性官能基が反応の起点となり、触媒の存在下で、「縮合反応」あるいは「付加反応」が開始され、架橋（硬化）が進行して、ゴム弾性に富むシリコーンポリマー（蓄熱性エラストマー）が形成される。
【０１０１】
このように、「液状シリコーンプレポリマー」は、硬化反応機構の違いから、「縮合反応型」と「付加反応型」とに大別され、更に、それぞれ「１液型」と「２液型」とに分類される。
【０１０２】
ここで、「縮合反応型」とは、硬化時に、水、アルコール、及び水素等の縮合生成物が生じる反応型のことをいい、下記式１〜３で表わされる反応機構が代表的に挙げられる。
【０１０３】
【化１】
2010155932.tif 000003
【０１０４】
【化２】
2010155932.tif 000004
【０１０５】
【化３】
2010155932.tif 000005
【０１０６】
また、「付加反応型」とは、白金系触媒を用いることを特徴とし、硬化時に、縮合生成物のような副生物が生じない反応型のことをいい、下記式４で表わされる反応機構が代表的に挙げられる。
【０１０７】
【化４】
2010155932.tif 000006
【０１０８】
「縮合反応型」は、縮合生成物といった脱離成分が副生されるため、これが発泡の原因となる場合がある他、架橋（硬化）が完了するまでに長時間かかる場合がある。一方、「付加反応型」は、脱離成分が副生されないため、架橋（硬化）が完了するのに短時間で済むため、生産効率の観点から好ましく採用される。
【０１０９】
本発明で用いる「液状シリコーンプレポリマー」としては、所望の蓄熱性エラストマーを得る観点から、「２液縮合反応型液状シリコーンプレポリマー」、及び「２液付加反応型液状シリコーンプレポリマー」等の２液反応型液状シリコーンプレポリマーよりなる群から選ばれることが好ましく、なかでも、「２液付加反応型液状シリコーンプレポリマー」がより好ましく採用される。
【０１１０】
ここで、「２液型」とは、主剤（ベースポリマー）と硬化剤（触媒等）とに分けて原材料を供給するタイプのことをいい、「１液型」とは、主剤（ベースポリマー）と硬化剤（触媒）とを最初から全量混合されたものを供給するタイプのことをいう。これらの供給タイプの中でも、反応制御の行い易さの観点から、「２液型」が好ましく採用される。
【０１１１】
本発明において、分散媒体として好ましく採用される「２液付加反応型シリコーンプレポリマー」の市販品としては、東レ・ダウコーニング社製の「ＥＧ−６３０１」、及び「ＳＥ−１７４０」等が挙げられる。
【０１１２】
「液状シリコーンプレポリマー」の粘度は、１０，０００ｃｐ以下であることが好ましく、３，０００ｃｐ以下であることがより好ましく、２，０００ｃｐ以下であることが更に好ましい。
【０１１３】
上記液状シリコーンプレポリマーの粘度が、上記上限を超える場合には、攪拌時にカプセル壁にかかる剪断負荷を軽減させることができず、カプセル壁が破壊され易くなり、蓄熱材が外部へ漏出してしまう不具合や、カプセル粒子を分散媒体に均一に分散させるのに多くのエネルギーと時間を要してしまう場合がある。
【０１１４】
本発明において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の含有量は、液状シリコーンプレポリマー１００重量部に対して、２５〜１５０重量部であり、好ましくは４０〜１２０重量部であり、より好ましくは４５〜１００重量部である。
【０１１５】
上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の含有量が、上記下限未満である場合には、蓄熱材としての性能が十分に発揮されず、潜熱量が十分に得られない場合がある。一方、上記蓄熱材用マイクロカプセル粒子の含有量が、上記上限を超える場合には、永久伸びが大きくなり、蓄熱性エラストマーにゴム弾性の特性を付与させることが難しくなる場合がある。
【０１１６】
（蓄熱性エラストマー成型体）
上記（４）により得られる蓄熱材用マイクロカプセル粒子を含有する液状シリコーンプレポリマー分散液は、所定の金型に気泡が入らないように流し込み、卓上ホットプレス機等を用いて、加熱下に加圧成形することにより、蓄熱性エラストマー成型体が得られる。
【０１１７】
本発明で得られる蓄熱性エラストマー成型体は、永久伸びが小さくゴム弾性に富み、高温環境下で使用しても硬度変化が少なく、更に、高温環境下に長時間曝されたとしても、蓄熱材の漏洩が生じ難く、耐熱性に優れる蓄熱性エラストマー成型体である。
【実施例】
【０１１８】
以下に、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
本実施例及び比較例において行った試験方法は以下のとおりである。
【０１１９】
（１）蓄熱材
（１−１）重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
測定試料（蓄熱材）を、テトラヒドロフランに溶解して、０．２重量％溶液とした後、０．４５μｍのメンブランフィルターで濾過し、以下の測定条件で、蓄熱材の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
＜測定条件＞
ＧＰＣ測定装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−４０２ＨＱ  ２本（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
溶離速度：０．３ｍｌ／分
検知器：ＲＩ（極性（＋））
カラム温度：４０℃
注入量：２０μｌ
【０１２０】
（１−２）融点（Ｔｍ）
測定試料（蓄熱材）を、試料用ホルダーに６〜８ｍｇを計量し、示差走査熱量分析機（セイコーインスツル社製、型式名：ＤＳＣ  ６２００）を用いて、−２０℃〜１００℃まで１０℃／分で昇温する条件で測定を行ない、ＤＳＣ曲線を得た。当該ＤＳＣ曲線のピークのトップを融点（Ｔｍ）として求めた。
【０１２１】
（２）蓄熱材用マイクロカプセル粒子
（２−１）体積平均粒径（Ｄｖ）、個数平均粒径（Ｄｎ）、及び粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）
蓄熱材用マイクロカプセル粒子を約０．１ｇ秤量し、ビーカーに取り、分散剤としてアルキルベンゼンスルホン酸水溶液（富士フィルム社製、商品名：ドライウエル）０．１ｍｌを加え、更に専用電解液（ベックマン・コールター社製、商品名：アイソトンＩＩ−ＰＣ）を１０〜３０ｍｌ加え、超音波分散機で２０Ｗ、３分間分散処理させた後、粒径測定機（ベックマン・コールター社製、商品名：マルチサイザー）を用いて、アパーチャー径；１００μｍ、媒体；アイソトンＩＩ−ＰＣ、測定粒子個数；１００，０００個の条件下で、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の体積平均粒径（Ｄｖ）、及び個数平均粒径（Ｄｎ）を測定し、粒径分布（Ｄｖ／Ｄｎ）を算出した。
【０１２２】
（２−２）平均円形度
容器中に、予めイオン交換水１０ｍｌを入れ、その中に分散剤としての界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸）０．０２ｇを加え、更に蓄熱材用マイクロカプセル粒子０．０２ｇを加え、超音波分散機で６０Ｗ、３分間分散処理を行った。
測定時の蓄熱材用マイクロカプセル粒子濃度を３，０００〜１０，０００個／μｌとなるように調整し、０．４μｍ以上の円相当径の蓄熱材用マイクロカプセル粒子１，０００〜１０，０００個についてフロー式粒子像分析装置（シメックス社製、商品名：ＦＰＩＡ−２１００）を用いて測定した。測定値から平均円形度を求めた。
円形度は下記計算式１に示され、平均円形度は、その数平均を取ったものである。
計算式１：
（円形度）＝（粒子の投影面積に等しい円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
【０１２３】
（２−３）潜熱量（Ｊ／ｇ）
精秤した測定試料（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）を、示差走査熱量計（セイコーインスツル社製、型式名：ＤＳＣ  ６２００）に導入し、昇温速度：１０℃／分、温度領域：０℃〜１００℃の条件で測定を行ない、ＤＳＣ曲線を得た。
得られたＤＳＣ曲線とベースラインとの差の積分値を潜熱量（Ｑ）として、潜熱量（Ｑ）を、精秤した測定試料の重量で除し、単位重量当たりの潜熱量に換算して求めた。
【０１２４】
（２−４）耐熱性（１００℃、１００ｈｒ）
測定試料（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）１０ｇを密閉可能な容器に入れ、密閉した後、この容器を１００℃の温度に保持した恒温水槽の中に沈めた。１００時間経過した後、恒温水槽から容器を取り出し、容器内の測定試料（蓄熱材用マイクロカプセル粒子）をランダムに採取し、走査型電子顕微鏡（ＨＩＴＡＣＨＩ社製、商品名：Ｓ−４７００）を用い、２，０００倍の倍率で蓄熱材用マイクロカプセル粒子表面の写真撮影を行った。
先ず、撮影された蓄熱材用マイクロカプセル粒子表面の拡大写真から、５０〜１００個程度の蓄熱材用マイクロカプセル粒子が観察されるように、写真画像を切り出し、粒子の全個数をカウントした。
次いで、切り出した写真画像に写された粒子のうち、カプセル壁から外部へ蓄熱材が滲出している粒子の個数をカウントし、全粒子の個数に占める滲出粒子の個数割合（個数％）を求めた。
【０１２５】
（３）蓄熱性エラストマー成型体
（３−１）永久伸び率
作製された４．０ｍｍ厚の蓄熱性エラストマー成型体を、ＪＩＳ  Ｋ６３０１規格で定められている３号形ダンベルで打ち抜いて評価用シートとし、下記手順で永久伸び率を求めた。
評価用シートの表面に、２ｃｍ幅となるように２本の標線を引き、上記ＪＩＳ  Ｋ６３０１に基づき、引張試験機用いて、２本の標線に対して垂直となる方向を引張方向とし、室温環境下（２３℃）、引張速度：１００ｍｍ／分の条件で、伸長度が５０％に達するまで引張させ、この引張状態を保持させたまま、高温環境下（１００℃）で１００時間オーブン中に放置し、その後、評価用シートの引張状態を解消し、室温環境下（２３℃）に１時間放置した。
そして、引張後の２本の標線間の長さを測定し、下記計算式３により、永久伸び率を算出した。
【０１２６】
【数２】
2010155932.tif 000007
【０１２７】
（３−２）初期ショアＡ硬度、及び耐久ショアＡ硬度
作製された４．０ｍｍ厚の蓄熱性エラストマー成型体を、ＪＩＳ  Ｋ６３０１規格で定められている３号形ダンベルで打ち抜いて評価用シートとし、下記手順で初期ショアＡ硬度、及び耐久ショアＡ硬度をそれぞれ求めた。
＜初期ショアＡ硬度＞
上記評価用シートを、室温環境下（２３℃）で、マイクロゴム硬度計（高分子計器社製、商品名：ＭＤ−１ｃａｐａ）を用い、初期ショアＡ硬度を測定して求めた。
＜耐久ショアＡ硬度＞
上記評価用シートを、高温環境下（１００℃）で１００時間オーブン中に放置した後、室温環境下（２３℃）に１２時間放置し、初期ショアＡ硬度と同様にして、耐久ショアＡ硬度を測定して求めた。
【０１２８】
（３−３）潜熱量（ｋＪ／ｋｇ）
作製された４．０ｍｍ厚の蓄熱性エラストマー成型体の表面から、約１ｍｍ厚となるように、サンプルを５〜１０ｍｇ切り出し、精秤した。
精秤したサンプルを、その平滑面が下になるようにして、示差走査熱量計（セイコーインスツル社製、型式名：ＤＳＣ  ６２００）に導入し、昇温速度：１０℃／分、温度領域：０℃〜１１０℃の条件で測定を行ない、ＤＳＣ曲線を得た。
得られたＤＳＣ曲線とベースラインとの差の積分値を潜熱量（Ｑ）として、潜熱量（Ｑ）を、精秤したサンプルの重量で除し、単位重量当たりの潜熱量に換算して求めた。
【０１２９】
（３−４）耐熱性（１００℃、１００ｈｒ）
作製された４．０ｍｍ厚の蓄熱性エラストマー成型体を、ＪＩＳ  Ｋ６３０１規格で定められている３号形ダンベルで打ち抜いて評価用シートとし、下記手順で耐熱性試験を行った。
１００℃の高温環境下で１００時間オーブン中に放置した後に、室温環境下（２３℃）に６時間放置し、下記のように評価した。
評価用シートの表面に、２ｃｍ幅となるように２本の標線を引き、上記ＪＩＳ  Ｋ６３０１に基づき、引張試験機用いて、２本の標線に対して垂直となる方向を引張方向とし、室温環境下（２３℃）、引張速度：１００ｍｍ／分の条件で、引張を行って、評価用シートを破断させ、その破断面を、前記走査型電子顕微鏡を用い、２，０００倍の倍率で評価用シートの破断面の写真撮影を行った。
先ず、撮影された評価用シートの破断面の拡大写真から、５０〜１００個程度の蓄熱材用マイクロカプセル粒子が観察されるように、写真画像を切り出し、粒子の全個数をカウントした。
次いで、切り出した写真画像に写された粒子のうち、カプセル壁から外部へ蓄熱材が滲出している粒子の個数をカウントし、全粒子の個数に占める滲出粒子の個数割合（個数％）を求めた。
【０１３０】
（製造例１：蓄熱材の製造例）
＜触媒（メタロセン化合物）の製造＞（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド
窒素気流下、２００ｍＬのシュレンク瓶に、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（インデン）２．５ｇ（７．２ｍｍｏｌ）と、ジエチルエーテル１００ｍＬを入れた後、−７８℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（濃度１．６ｍｏｌ／Ｌ）９．０ｍＬ（１４．８ｍｍｏｌ）加え、再び室温に戻して１２時間攪拌した。
【０１３１】
得られた溶液から溶媒を留去し、残留した固体をヘキサン２０ｍＬで洗浄した後、減圧乾燥することにより、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（インデン）のリチウム塩を白色固体として定量的に得た。
【０１３２】
次に、シュレンク瓶中で、得られた（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（インデン）のリチウム塩（６．９７ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに溶解し、室温でヨードメチルトリメチルシラン２．１ｍＬ（１４．２ｍｍｏｌ）をゆっくりと滴下し、１２時間攪拌した。
【０１３３】
攪拌後、溶媒を留去し、ジエチルエーテル５０ｍＬ加えた。更に、そこへ、飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、洗浄し、水相を分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去して、（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．９ｍｍｏｌ）を得た（収率８４％）。
【０１３４】
上記で得られた（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．９ｍｍｏｌ）とジエチルエーテル５０ｍＬを、窒素気流下、シュレンク瓶に入れ、−７８℃に冷却し、ｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／ｌ）を７．４ｍＬ（１１．８ｍｍｏｌ）を加えた後、室温に戻し、１２時間攪拌した。
【０１３５】
攪拌後の溶液から、溶媒を留去し、残留した固体をヘキサン４０ｍＬで洗浄して、リチウム塩のジエチルエーテル付加体３．０６ｇを得た。このリチウム塩のジエチルエーテル付加体の１Ｈ−ＮＭＲを求めたところ、次の結果が得られた。
【０１３６】
１Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８）：δ０．０４（ｓ，−ＳｉＭｅ３，１８Ｈ），０．４８（ｓ，−Ｍｅ２Ｓｉ−，１２Ｈ），１．１０（ｔ，−ＣＨ３，６Ｈ），２．５９（ｓ，−ＣＨ２−，４Ｈ），３．３８（ｑ，−ＣＨ２−，４Ｈ），６．２−７．７（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）
【０１３７】
窒素気流下、上記で得られたリチウム塩のジエチルエーテル付加体３．０６ｇをトルエン５０ｍＬに懸濁させ、−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム１．２ｇ（５．１ｍｍｏｌ）のトルエン（２０ｍＬ）懸濁液を滴下したのち、室温に戻し６時間攪拌した。
【０１３８】
得られた溶液の溶媒を留去後、残留した固体を、ジクロロメタンにより再結晶化して、メタロセン化合物である（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの黄色微結晶０．９ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）を得た（収率２６％）。この黄色微結晶の１Ｈ−ＮＭＲを求めたところ、次の結果が得られた。
【０１３９】
１Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）：δ０．０（ｓ，−ＳｉＭｅ３−，１８Ｈ），１．０２，１．１２（ｓ，−Ｍｅ３Ｓｉ−，１２Ｈ），２．５１（ｄｄ，−ＣＨ２−，４Ｈ），７．１−７．６（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）
【０１４０】
＜多分岐鎖含有α−オレフィン重合体の製造＞
（α−オレフィンの調製）
α−オレフィン（出光興産社製、商品名：リニアレン２０２４）を、減圧下（０．１３〜１．８ｋＰａ）、留出温度１４０〜２３０℃で蒸留し、１−ドコセン（Ｃ２２）：６３．５重量％、１−テトラコセン（Ｃ２４）：３６．５重量％のα−オレフィン混合物の留分を得た。
加熱乾燥した５Ｌのシュレンク瓶に、得られたα−オレフィン混合物の留分を導入し、乾燥窒素及び活性アルミナにて８時間脱水処理し、α−オレフィンを調製した。
【０１４１】
（α−オレフィンの重合）
加熱乾燥した１０Ｌオートクレーブに、上記で調製されたα−オレフィン５Ｌを投入し、９０℃まで昇温した後、トリイソブチルアルミニウム１５ｍｍｏｌ、上記で製造された触媒（１，２'−ジメチルシリレン）（２，１'−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド２５μｍｏｌのトルエンスラリー（２０μｍｏｌ／ｍＬ，１．２５ｍＬ）、及びジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート１００μｍｏｌのトルエンスラリー（２０μｍｏｌ／ｍＬ，５ｍＬ）を加え、水素０．１ＭＰａを導入し、温度を９０℃に維持しながら、重合反応を６時間継続させた。
重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、多分岐鎖含有α−オレフィン重合体を得て、製造例１の蓄熱材Ａとした。
【０１４２】
（実施例１）
単官能の重合性単量体としてスチレン５０部、架橋性の重合性単量体としてエチレングリコールジメタクリレート５０部、及び蓄熱材として上記製造例１で作製した多分岐鎖含有α−オレフィン重合体である蓄熱材Ａ５０部を、恒温槽にて６５℃に加熱し、溶解させて、重合性単量体組成物を調製した。
【０１４３】
他方、室温下で、イオン交換水２５０部に塩化マグネシウム９．８部を溶解させた塩化マグネシウム水溶液に、イオン交換水５０部に水酸化ナトリウム６．９部を溶解させた水酸化ナトリウム水溶液を、攪拌しながら、徐々に加え、水酸化マグネシウムコロイド分散液（難水溶性の金属水酸化物コロイド分散液）を調製した。
【０１４４】
上記により得られた水酸化マグネシウムコロイド分散液に、室温下で、上記重合性単量体組成物を投入し、液滴が安定するまで撹拌させた。
ここに、重合開始剤としてｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日油社製、商品名：パーブチルＯ）５部を加え、インライン型乳化分散機（荏原製作所社製、商品名：エバラマイルダー  ＭＤＮ３０３Ｖ）を用いて、１５，０００ｒｐｍの回転数で２０分間高剪断攪拌して、重合性単量体組成物の液滴形成を行い、重合性単量体組成物の液滴が分散した懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を得た。
【０１４５】
上記により得られた懸濁液（重合性単量体組成物分散液）を、攪拌翼を装着した反応器内に投入して、昇温を開始し、温度を８０℃に維持しながら、重合反応を行った。
重合転化率が８０％に達したときに、更に昇温し、温度を９０℃に維持しながら、重合反応を４時間継続させた。その後、反応器を、室温まで冷却し、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液を得た。
【０１４６】
上記により得られた蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液を、室温下で、攪拌しながら硫酸を滴下し、ｐＨが６．０以下となるまで酸洗浄を行い、蓄熱材用マイクロカプセル粒子表面に付着した水酸化マグネシウムを溶解させた。
酸洗浄後の蓄熱材用マイクロカプセル粒子の水分散液を濾過分離し、得られた固形分に、新たにイオン交換水５００部を加え、再スラリー化させて、水洗浄処理（洗浄・濾過・脱水）を数回繰り返し行い、再び固形分を得た。
【０１４７】
上記により得られた固形分を、真空乾燥機の容器内に入れ、４０℃で２４時間、真空乾燥して、実施例１の蓄熱材用マイクロカプセル粒子を得た。
【０１４８】
液状シリコーンプレポリマーとして２液付加反応型シリコーンプレポリマー（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＥＧ−６３０１）１００部に、上記により得られた蓄熱材用マイクロカプセル粒子５０部を添加し、遊星式攪拌・脱泡装置（クラボウ社製、商品名：ＭＡＺＥＲＵＳＴＡＲ）を用いて、室温下で攪拌し、均一に分散させながら、脱泡し、蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有の液状シリコーンプレポリマー分散液を得た。
【０１４９】
上記により得られた蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有の液状シリコーンプレポリマー分散液を、所定の金型（縦：１００ｍｍ、横：１００ｍｍ、厚さ：４ｍｍ）に、気泡が入らないように流し込み、卓上ホットプレス機（新東工業社製、商品名：卓上  ＣＹＰＴ）を用いて、１２０℃にて２時間、１ｋＮの加圧力でホットプレスを行い、加圧成形して、実施例１のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５０】
（実施例２）
実施例１において、液状シリコーンプレポリマーの種類を「ＥＧ−６３０１」から「ＳＥ−１７４０」（：商品名、東レ・ダウコーニング社製、２液付加反応型の液状シリコーンプレポリマー）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５１】
（実施例３）
実施例１において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の添加量を５０部から３５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５２】
（実施例４）
実施例１において、単官能の重合性単量体の添加量を５０部から７５部に変更し、架橋性の重合性単量体の添加量を５０部から２５部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５３】
（実施例５）
実施例１において、蓄熱材の種類を多分岐鎖含有α−オレフィン重合体である蓄熱材Ａから３官能以上の多官能脂肪酸エステル化合物であるヘキサグリセリンオクタベヘネート（日油社製、商品名：ＷＥＰ７）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５４】
（比較例１）
実施例１において、単官能の重合性単量体の添加量を５０部から９２部に変更し、架橋性の重合性単量体の添加量を５０部から８部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５５】
（比較例２）
実施例１において、蓄熱材用マイクロカプセル粒子の添加量を５０部から２００部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５６】
（比較例３）
実施例１において、液状シリコーンプレポリマーを用いる代わりに下記製造例で作製した２液反応型ポリウレタンを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１５７】
＜２液反応型ポリウレタンの製造例＞
ポリオール成分として２官能のポリエステルポリオール化合物であるプラクセル２３０ＣＰ（：商品名、ダイセル化学工業社製、ネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）を開環重合開始剤として得られるポリε-カプロラクトンポリオール、数平均分子量：３，０００）５９．８１部、及びポリイソシアネート成分として４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）４０．１９部を添加し、窒素ガスを吹き込みながら、８０℃にて３時間反応させて、液状ＮＣＯ基末端擬似プレポリマーを調製した。
【０１５８】
８０℃に加熱された液状ＮＣＯ基末端擬似プレポリマーに、ポリオール成分として２官能のポリエステルポリオール化合物であるプラクセル２２０（：商品名、ダイセル化学工業社製、１，４-ブタンジオール（１，４-ＢＤ）を開始剤として触媒を用いてε-カプロラクトンを開環付加させて得られる化合物、数平均分子量：２，０００）１６．７０部、架橋剤としてトリメチロールプロパン(ＴＭＰ)５．７０部、鎖延長剤として１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）５．２０部、及び蓄熱材用マイクロカプセル粒子５０部を添加し、遊星式攪拌・脱泡装置（クラボウ社製、商品名：ＭＡＺＥＲＵＳＴＡＲ）を用いて、室温下で攪拌し、均一に分散させながら、脱泡し、蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有の液状ＮＣＯ基末端擬似プレポリマー分散液を得た。
【０１５９】
上記により得られた蓄熱材用マイクロカプセル粒子含有の液状ＮＣＯ基末端擬似プレポリマー分散液を、所定の金型（縦：１００ｍｍ、横：１００ｍｍ、厚さ：４ｍｍ）に、気泡が入らないように流し込み、卓上ホットプレス機（新東工業社製、商品名：卓上  ＣＹＰＴ）を用いて、１５０℃にて１時間、１ｋＮの加圧力でホットプレスを行い、硬化させて、比較例３のシート状蓄熱性エラストマー成型体を作製し、試験に供した。
【０１６０】
（結果）
各実施例及び比較例で作製した蓄熱材用マイクロカプセル粒子及び蓄熱性エラストマー成型体の試験結果を、それぞれ表１及び表２に示す。
なお、表２中の注記は以下のとおりである。
＊１：便宜上、液状シリコーンプレポリマーの項目欄に記載したが、２液反応型ポリウレタンである。
【０１６１】
【表１】
2010155932.tif 000008
【０１６２】
【表２】
2010155932.tif 000009
【０１６３】
（結果のまとめ）
表１及び表２に記載されている試験結果より、以下のことが分かる。
比較例１の蓄熱性エラストマー成型体は、カプセル壁を構成する重合性単量体全量に占める架橋性の重合性単量体の成分比率が、本発明で特定する範囲未満であったことに起因し、高温環境下において、蓄熱材の漏洩が生じることが確認され、耐熱性に劣る蓄熱性エラストマー成型体であった。
【０１６４】
比較例２の蓄熱性エラストマー成型体は、液状シリコーンプレポリマー中に添加する蓄熱材用マイクロカプセル粒子の量が、本発明で特定する範囲を超えたことに起因し、引張途中で評価用シートが破断して永久伸び率を測定することができず、ゴム弾性に劣る蓄熱性エラストマー成型体であった。
【０１６５】
比較例３の蓄熱性エラストマー成型体は、蓄熱材用マイクロカプセル粒子を分散させる媒体として液状シリコーンプレポリマーを用いなかったことに起因し、環境変動に対する硬度変化が大きく、ゴム弾性に劣る蓄熱性エラストマー成型体であった。
【０１６６】
これに対して、実施例１〜５の蓄熱性エラストマー成型体は、カプセル壁を構成する重合性単量体全量に占める架橋性の重合性単量体の成分比率、及び液状シリコーンプレポリマー中に添加する蓄熱材用マイクロカプセル粒子の量を、本発明で特定する範囲にしたことに起因し、永久伸びが小さくゴム弾性に富み、高温環境下で使用しても硬度変化が少なく、更に、高温環境下に長時間曝されたとしても、蓄熱材の漏洩が生じ難く、耐熱性に優れた蓄熱性エラストマー成型体であった。