(57)【要約】【課題】多機能の付与が容易でありながら用いる原料の少量化及び容器の軽量化を図ることができ、また、容器の形状の自由度が高く、容量を増やせると共に収容対象の注出性能の向上を図れ、さらに、一般のペットボトルと同じように商品陳列や梱包等を行うことができ省スペース化及び取扱利便性の点でも優れたボトル状容器及びその製造方法を提供すること。【解決手段】ラミネートフィルム２により、首部２１と、肩部２２と、胴部２３と、底部２４とが上方からこの順に形成されたボトル状部分２５を有し、平面視において前記首部２１の下端を前記胴部２３の上端が囲繞し、また、前記ラミネートフィルムが、１０〜４００μｍの厚みを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラミネートフィルムにより、首部と、肩部と、胴部と、底部とが上方からこの順に形成されたボトル状部分を有し、平面視において前記首部の下端を前記胴部の上端が囲繞し、また、前記ラミネートフィルムが、１０〜４００μｍの厚みを有しているボトル状容器。
【請求項２】
前記ラミネートフィルムを構成する基材フィルムが、１０〜２００μｍの厚み及び１０００〜６０００ＭＰａのヤング率である請求項１に記載のボトル状容器。
【請求項３】
前記首部に略筒状の口部材の下部が挿入固定され、当該口部材の上部に蓋部材が着脱自在である請求項１または２に記載のボトル状容器。
【請求項４】
前記口部材の下側に、外方に突出し前記肩部に沿う突出部が連設されている請求項２に記載のボトル状容器。
【請求項５】
中空状態及び充填状態の何れにおいても自立可能である請求項１〜４の何れかに記載のボトル状容器。
【請求項６】
前記ラミネートフィルムが、中間延伸フィルムを延伸したフィルムからなる層を有する請求項１〜５の何れかに記載のボトル状容器。
【請求項７】
前記ラミネートフィルムにシール処理が施されていて、さらに、当該シール処理により前記ボトル状部分に形成されたシール部が前記首部から前記底部にまで延びている請求項１〜６の何れかに記載のボトル状容器。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載のボトル状容器を得るためのボトル状容器の製造方法であって、原反のラミネートフィルムにシール処理を施して形成された開口を有する袋状のプリフォームを金型に入れ、この状態で、ブロー工程を行う前に前記開口を介して前記プリフォーム内に加熱流体を循環させるプリヒート工程を行うボトル状容器の製造方法。
【請求項９】
前記ブロー工程は、前記袋状のプリフォームを膨張状態にした後に行われる本ブロー工程を有する請求項８に記載のボトル状容器の製造方法。
【請求項１０】
前記プリヒート工程から前記ブロー工程において、前記金型を温度調整する請求項８または９に記載のボトル状容器の製造方法。
【請求項１１】
前記原反のラミネートフィルムの成形に中間延伸フィルムを用いる請求項８〜１０の何れかに記載のボトル状容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、飲料、液体洗剤等の液状物や粉状物等の固形物の収容に用いて好適であり、ラミネートフィルムよりなるボトル状部分を有するボトル状容器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場に広く流通している飲料容器として、ラミネートフィルムが貼り合わされて形成されたパウチ容器があり（例えば、特許文献１参照）、このパウチ容器には、用途や収容対象の性状等に応じて様々な機能を容易に付与することができるという利点がある。すなわち、パウチ容器を構成するラミネートフィルムは、その名称が示すように複数枚のフィルムを積層したものであり、従って、ラミネートフィルムの作成に際して、例えば、高いガスバリア性を有するフィルムや酸素吸収性に優れたフィルム等のフィルムを適宜積層すれば、所謂ペットボトルには持たせることができないような機能を発揮するパウチ容器を得ることも可能である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記パウチ容器では、その胴部の上側に形成される肩部が扁平であるため、充填容量の増量化を図ることが困難である上、収容対象の注出に伴って肩部や胴部が萎み、収容対象の残量が少なくなると注出流量が大幅に低下するという問題がある。また、パウチ容器はそれ自体が強い保形性を持たない軟包装であって上記のような扁平の肩部を持たざるを得ず、商品陳列や梱包、輸送の際に容器間の隙間が広がって占有スペースが大きくなり、さらに、軟包装ではない一般のペットボトルと同じように商品陳列や梱包等を行えないので取り扱う上での効率が悪くもなる。
【０００５】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、多機能の付与が容易でありながら用いる原料の少量化及び容器の軽量化を図ることができ、また、容器の形状の自由度が高く、容量を増やせると共に収容対象の注出性能の向上を図れ、さらに、一般のペットボトルと同じように商品陳列や梱包等を行うことができ省スペース化及び取扱利便性の点でも優れたボトル状容器及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るボトル状容器は、ラミネートフィルムにより、首部と、肩部と、胴部と、底部とが上方からこの順に形成されたボトル状部分を有し、平面視において前記首部の下端を前記胴部の上端が囲繞し、また、前記ラミネートフィルムが、１０〜４００μｍの厚みを有している（請求項１）。
【０００７】
上記ボトル状容器において、前記ラミネートフィルムを構成する基材フィルムが、１０〜２００μｍの厚み及び１０００〜６０００ＭＰａのヤング率であってもよい（請求項２）。
【０００８】
上記ボトル状容器において、前記首部に略筒状の口部材の下部が挿入固定され、当該口部材の上部に蓋部材が着脱自在となっていてもよく（請求項３）、この場合、前記口部材の下側に、外方に突出し前記肩部に沿う突出部が連設されていてもよい（請求項４）。
【０００９】
上記ボトル状容器が、中空状態及び充填状態の何れにおいても自立可能としてあってもよい（請求項５）。
【００１０】
上記ボトル状容器において、前記ラミネートフィルムが、中間延伸フィルムを延伸したフィルムからなる層を有していてもよい（請求項６）。
【００１１】
上記ボトル状容器において、前記ラミネートフィルムにシール処理が施されていて、さらに、当該シール処理により前記ボトル状部分に形成されたシール部が前記首部から前記底部にまで延びていてもよい（請求項７）。
【００１２】
一方、上記目的を達成するために、本発明に係るボトル状容器の製造方法は、請求項１〜７の何れかに記載のボトル状容器を得るためのボトル状容器の製造方法であって、原反のラミネートフィルムにシール処理を施して形成された開口を有する袋状のプリフォームを金型に入れ、この状態で、ブロー工程を行う前に前記開口を介して前記プリフォーム内に加熱流体を循環させるプリヒート工程を行う（請求項８）。ここで、原反のラミネートフィルムとは、未だ上記ブロー工程を経ておらず、従って全く延伸されていないか、十分には延伸されていないラミネートフィルムを指す。
【００１３】
上記ボトル状容器の製造方法において、前記ブロー工程は、前記袋状のプリフォームを膨張状態にした後に行われる本ブロー工程を有していてもよい（請求項９）。
【００１４】
また、上記ボトル状容器の製造方法が、前記プリヒート工程から前記ブロー工程において、前記金型を温度調整するものであってもよい（請求項１０）。
【００１５】
また、上記ボトル状容器の製造方法が、前記原反のラミネートフィルムの成形に中間延伸フィルムを用いるものであってもよい（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜８に係る発明では、多機能の付与が容易でありながら用いる原料の少量化及び容器の軽量化を図ることができ、また、容器の形状の自由度が高く、容量を増やせると共に収容対象の注出性能の向上を図れ、さらに、一般のペットボトルと同じように商品陳列や梱包等を行うことができ省スペース化及び取扱利便性の点でも優れたボトル状容器及びその製造方法が得られる。
【００１７】
すなわち、請求項１に係る発明では、ボトル状容器の成形にラミネートフィルムを用いるので、ボトル状容器に多機能を容易に付与することができる。
【００１８】
しかも、請求項１に係る発明では、従来のパウチ容器とは異なり、全体が立体形状となっているので、従来のパウチ容器と同じ投影サイズとした場合に内容量は数十％増えることになり、容器の軽量化と、ボトル状容器の商品陳列等の際の省スペース化とを図れるとともに、省資源（用いる原料の少量化）にも資するものとなる。
【００１９】
その上、請求項１に係る発明では、ラミネートフィルムが上記の厚みを有しているので、収容対象の注出の際に容器内圧の低下により減容化する方向に力が働いても、ボトル状部分が萎みきってしまうことはなく、容器内が空になるまで収容対象の注出を効率良く（注出流量を高く保ったまま）行うことができる。そして、この注出性能の高さは、しっかりと張り出した肩部によって確実なものとなっている。
【００２０】
また、ボトル状部分が２枚のラミネートフィルムを貼り合わせて作成したものであると印刷ずれの可能性が生じるが、請求項１に係る発明のボトル状部分を１枚のラミネートフィルムにより形成すればそのような印刷ずれが生じない。
【００２１】
請求項２に係る発明では、ラミネートフィルムにある程度の強度を持たせることができ、これにより、ボトル状部分の形状の自由度を高くすることができ、ひいては一般のペットボトルと同じように商品陳列や梱包等を行うことができ省スペース化及び取扱利便性の点でも優れたボトル状容器が得られる。
【００２２】
請求項３に係る発明では、開閉が可能なボトル状容器が得られる。
【００２３】
請求項４に係る発明では、口部材と首部の固定がより確実になり、首部の賦形性が向上する。
【００２４】
請求項５に係る発明では、商品陳列や梱包等の際の取扱性に優れたボトル状容器が得られる。
【００２５】
請求項６に係る発明では、未延伸フィルムの配向度を向上させるのに必要な延伸量が得られない程度にプリフォームの延伸率が比較的小さい製造方法を選択した場合でも、中間延伸フィルムを用いるので配向度を向上させることができ、必要な強度を確保することができる上、ヒートセット温度の低下をも図ることができる。
【００２６】
請求項７に係る発明では、ボトル状部分の首部から底部にまで延びているシール部が強いリブ効果を発揮するので、ボトル状容器の強度を大いに高めることができ、しかも、このシール部は、少なくとも胴部から底部に至るまでの間で大きく屈曲するので、ボトル状容器の外面に密着状に沿った状態が良好に維持されることになり、取扱いの上で前記シール部が不都合を招来することは非常に起こり難い。
【００２７】
そして、請求項８に係る発明では、プリフォーム内に加熱流体を循環させるので、プリフォームを非常に効率的に加熱することができ、しかも、プリヒート工程からブロー工程までを、プリフォームを金型内に入れた状態で行えるので、上記ボトル状容器の製造を極めて生産性良く行うことができる。
【００２８】
請求項９に係る発明では、プリフォームに対する良好なブロー処理を確実に行うことができる。
【００２９】
請求項１０に係る発明では、上記の効果を奏するのみならず、金型の温度調整によってプリフォームの加熱をさらに効率的に行うことができる。
【００３０】
請求項１１に係る発明では、未延伸フィルムの配向度を向上させるのに必要な延伸量が得られない程度にプリフォームの延伸率が比較的小さくても、中間延伸フィルムを用いるので配向度を向上させることができ、製造するボトル状容器に必要な強度を持たせることが容易である上、ブロー工程の後に行うヒートセットの温度の低下をも図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。ここで、図１は本発明の一実施の形態に係るボトル状容器の構成を概略的に示す斜視図、図２（Ａ）〜（Ｃ）は前記ボトル状容器の製造方法の前半工程を概略的に示す説明図、図３（Ａ）〜（Ｃ）は前記ボトル状容器の製造方法の後半工程を概略的に示す説明図である。
【００３２】
図１に示すボトル状容器（以下、「容器」と略記する）１は、図２（Ａ）〜（Ｃ）及び図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すボトル状容器の製造方法（以下、「製造方法」と略記する）によって成形することができるものであり、まず、この製造方法について説明する。
【００３３】
前記製造方法は、下記（１）〜（７）の工程を有する。
【００３４】
（１）図２（Ａ）に示す矩形状をした原反のラミネートフィルム２を用意する。
【００３５】
上記ラミネートフィルム２は、複数枚のフィルムを積層した多層構造を有し、本実施の形態では、図２（Ａ）中の拡大図に示すように、基材（基材フィルム）３ａからなるベース層と、バリア材３ｂからなるガスバリア層と、シーラント材３ｃからなる接着層とによって構成された３層構造を有している。
【００３６】
上記３層構造の構成について具体的に述べると、まず、基材３ａはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の未延伸フィルムまたは中間延伸フィルムであり、１０〜２００μｍの厚み及び１０００〜６０００ＭＰａのヤング率を有している。ここでいう中間延伸フィルムとは、未延伸フィルムに対する延伸をその延伸限界に至るまでの間の延伸率において意図的に止めて得られたものを指す。尚、基材３ａとしては、ＰＥＴの他に例えばナイロン製の中間延伸フィルムを用いることができる。
【００３７】
これに対して、バリア材３ｂはＥＶＯＨ（商標名エバール）製の未延伸フィルムであり、１０〜１００μｍの厚みを有している。尚、バリア材３ｂとしては、ＥＶＯＨの他に例えばナイロン製の未延伸フィルム、アルミ箔やアルミ蒸着フィルム等を用いることができる。
【００３８】
また、接着層をなすシーラント材３ｃは、接着層以外の層をなす材（本実施形態では基材３ａ及びバリア材３ｂ）よりも融点の低い素材によって形成されている必要があり、本実施形態では厚みが例えば１０〜２００μｍのポリエチレン製の未延伸フィルムをシーラント材３ｃとしている。尚、シーラント材３ｃとしては、ポリエチレンの他に例えばポリプロピレンなどのその他のポリオレフィン、ＰＥＴなどの未延伸フィルムを用いることができる。
【００３９】
（２）そして、矩形状のラミネートフィルム２を次工程（３）のヒートシール処理に適した形状に変形する変形工程を行う（図２（Ｂ）参照）。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、矩形状のラミネートフィルム２を略筒状に変形するのであり、より正確には、左右のガゼット４によってラミネートフィルム２は筒を折り畳んだ形状となる。また、ラミネートフィルム２を略筒状とするにあたってその両縁をシールするためのシールしろ５を設けてある。尚、このシールしろ５は、成形後の容器１の背面に相当する位置に設けられている。
【００４１】
（３）上述のように略筒状となったラミネートフィルム２に対して、ヒートシール処理及び切断処理を施すと共に口部材６を装着して、プリフォーム７を作製するプリフォーム作製工程を行う（図２（Ｃ）参照）。
【００４２】
すなわち、本実施形態では、図２（Ｂ）に示すシールしろ５に対するヒートシールにより、図２（Ｃ）に示すシール部８ａが形成される。
【００４３】
また、成形後の容器１の首部２１及び肩部２２（ともに後述する。図１参照）に相当する部分を形成するためのヒートシールによって、略筒状のラミネートフィルム２の一端側に計四つのシール部８ｂが形成される（図２（Ｃ）参照）。尚、図２（Ｂ）及び（Ｃ）を対比すれば明らかなように、略筒状のラミネートフィルム２において四つのシール部８ｂよりも外側の部分は切断されている。
【００４４】
ここで、上記シール部８ｂを形成するヒートシールは、略筒状のラミネートフィルム２に対する口部材６の装着にも寄与する。詳述すると、まず、口部材６は、例えばインジェクション成形により得られた例えばポリプロピレン製で略筒状の部材であり、その上部６ａには例えばピルファープルーフキャップである蓋部材Ｃ（図１参照）が着脱自在となっている。
【００４５】
そして、図２（Ｂ）に示す略筒状のラミネートフィルム２の一方の開口９に口部材６を挿入し、この状態で上述した前記シール部８ｂを形成するヒートシールを行うことにより、口部材６が略筒状のラミネートフィルム２に装着される。これにより、図２（Ｃ）に示すように口部材６の下部６ｂのみが略筒状のラミネートフィルム２内に挿入固定された状態となり、下部６ｂの上側に連設された鍔部６ｃ及び上部６ａはラミネートフィルム２外に露出した状態となる。
【００４６】
一方、成形後の容器１の底部２４（後述する。図１参照）に相当する部分を形成するためのヒートシールによって図２（Ｃ）に示す二つのシール部８ｃが形成される。ここで、各シール部８ｃの先端角度は約９０°をなすように構成してある。尚、図２（Ｂ）及び（Ｃ）を対比すれば明らかなように、略筒状のラミネートフィルム２においてシール部８ｃよりも外側の部分は切断されている。
【００４７】
（４）図２（Ｃ）及び図３（Ａ）に示すように作製されたプリフォーム７を、図３（Ｂ）に示すように、金型１０に入れ（セットし）、後工程におけるブロー延伸のためのプリヒート工程を行う。
【００４８】
すなわち、プリフォーム７は、口部材６の上部６ａに蓋部材Ｃが装着されていない状態であるため、開口を有する袋状をしているといえる。そして、図３（Ｂ）に示すように、この口部材６の上部６ａ及び鍔部６ｃのみが外部に露出する状態でプリフォーム７を金型１０に入れてセットし（このセットの際に口部材６の鍔部６ｃが金型１０の上面に係止した状態となる）、口部材６からプリフォーム７内にノズル部材１１を挿入して、このノズル部材１１によってプリフォーム７内に加熱流体（本実施形態ではホットエア）を循環させるプリヒート工程を行う。尚、金型１０に入れる前にプリフォーム７に対してプリヒート工程を行ってもよく、以上のプリヒート工程は、背圧をかけた状態で行ってもよい。
【００４９】
ここで、前記加熱流体の温度は例えば５０〜１００℃であり、加熱流体をプリフォーム７内に供給する時間は例えば１０〜３００秒である。尚、加熱流体をプリフォーム７内に循環させるために、ノズル部材１１からプリフォーム７内に供給された加熱流体は口部材６からプリフォーム７外へと排出されるように構成してあり、従って、プリフォーム７の内圧は殆ど高まることがなく、プリヒート工程においてプリフォーム７は殆ど変形しない。
【００５０】
（５）続いて、プリフォーム７を金型１０内に入れた状態のまま、ブロー工程を行う。
【００５１】
本実施形態では、上記プリヒート工程に用いたノズル部材１１を、このブロー工程にも用いる。すなわち、プリヒート工程においてプリフォーム７内に挿入したノズル部材１１をそのまま用いて延伸ブローを行うのであり、このとき、ノズル部材１１からプリフォーム７内に供給されたエアがプリフォーム７外に逃げないように例えばバルブで密閉処理を施す。
【００５２】
そして、本実施形態では、ブロー工程として、プリブロー工程及び本ブロー工程をこの順に行う。詳述すると、プリブロー工程は本ブロー工程よりも低圧のエアを用いて、短時間で行うもので、プリフォーム７内に例えば５０〜１００℃、０〜０．２ａｔｍのエアを１０〜３００秒間供給して行う。これに対して本ブロー工程は、プリブロー工程により膨張状態となったプリフォーム７内に例えば５０〜１００℃（本実施形態では７０℃）、０．２〜１ａｔｍ（本実施形態では１ａｔｍ）のエアを１〜１２０秒間（本実施形態では約５秒間）供給して行う。
【００５３】
上記ブロー工程により、プリフォーム７は金型１０の内面に密着して所定の形状を有する容器１が成形される。ここで、プリフォーム７はブロー工程において径方向に延伸される。尚、このとき、プリフォーム７は軸（上下）方向にも若干延伸されるが、その延伸量は僅かである。
【００５４】
（６）上記工程において成形された容器１を金型１０に入れた状態で、熱固定（ヒートセット）工程を行う。
【００５５】
尚、この熱固定は、例えば６０〜８０℃で１０〜１２０秒間行う。
【００５６】
（７）さらに、熱固定後の容器１を金型１０内に入れた状態のまま、この容器１を冷却する冷却工程を行う。
【００５７】
本実施形態では、上記プリヒート工程及びブロー工程に用いたノズル部材１１を、この冷却工程にも用いる。すなわち、ノズル部材１１から容器１内に冷却用流体（本実施形態では室温のエア）を例えば１０〜１２０秒間供給して冷却工程を行う。尚、ノズル部材１１からプリフォーム７内に供給された冷却用流体をプリフォーム７内に循環させるために、ノズル部材１１からプリフォーム７内に供給された冷却用流体は口部材６からプリフォーム７外へと排出されるように構成してある。この点は、上記プリヒート工程と同じである。
【００５８】
（８）最後に、図３（Ｃ）に示すように、容器１内からノズル部材１１を退出させ、容器１を金型１０から取り出し、これにより、図１に示す容器１が得られる。
【００５９】
次に、容器１の構成について述べる。この容器１は、上述した製造方法から理解されるように、首部２１と、肩部２２と、胴部２３と、底部２４とが上方からこの順に形成された１枚のラミネートフィルムよりなるボトル状部分２５を備え、また、首部２１に下部６ｂが挿入固定された口部材６と、この口部材６に着脱自在に装着される蓋部材Ｃとを備えている。
【００６０】
ここで、首部２１は、ほぼ円筒状をしているのに対して、胴部２３は上下にリブ２３ａ，２３ｂを設けた略角筒状をしている。そして、平面視において首部２１の下端を胴部２３の上端が囲繞するように構成され、この首部２１の下端から胴部２３の上端にかけて前記肩部２２がテーパ状に形成されている。
【００６１】
また、上記プリフォーム作製工程（工程（３））のヒートシール処理により形成された各シール部８は、上記プリヒート工程（工程（４））から冷却工程（工程（７））を経て、容器１の外面に密着状に沿った状態となっている。そして、各シール部８がリブ効果を発揮し、特に首部２１から底部２４にまで延びているシール部８ａが強いリブ効果を発揮するので、容器１の強度は大いに高められている。しかも、このシール部８ａは、首部２１から底部２４に至るまでの複数箇所で屈曲しているので、容器１の外面に密着状に沿った状態が良好に維持される。
【００６２】
そして、容器１のボトル状部分２５をなすラミネートフィルム２は、上記ブロー工程を経て延伸されたものであり、１０〜４００μｍの厚みを有している。従って、容器１は、中空状態及び充填状態（収容対象が充填された状態）の何れにおいても自立可能であり、また、収容対象の注出の際に容器１内圧の低下により減容化する方向に力が働いても、この応力よりも大きい弾性限度（比例限度）を有しているのでボトル状部分２５が萎みきってしまうことはなく、容器１内が空になるまで収容対象の注出を効率良く（注出流量を高く保ったまま）行うことができる。そして、この注出性能の高さは、しっかりと張り出した肩部２２によって確実なものとなっている。
【００６３】
尚、詳細に図示はしていないが、ボトル状容器２５の底面は中央が盛り上がっているので、容器１を自立させたときに底部２４に形成されたシール部８ｃは接地しない。また、ボトル状容器２５の胴部２３から底部２４にかけてのコーナー部分においてシール部８ａが通る箇所には、図１に示すように溝Ｇを設けてあるので、容器１を自立させたときにシール部８ａも接地しない。従って、容器１の自立状態は安定したものとなる。
【００６４】
本実施形態の製造方法及び容器１は、上述した効果以外に以下の効果を奏する。
【００６５】
上記製造方法では、１枚のラミネートフィルム２と口部材６と蓋部材Ｃとで容器１を製造することができるので、容器１が安価となる。
【００６６】
また、上記製造方法では、工程（４）においてプリフォーム７内に加熱流体を循環させるので、プリフォーム７をその内側から非常に効率的に加熱することができる。
【００６７】
しかも、上記製造方法は、プリヒート工程（工程（４））から冷却工程（工程（７））までを、プリフォーム７（容器１）を金型１０に入れた状態で行うことができるので、生産性の点で極めて優れている。
【００６８】
ところで、上述のように、ブロー工程（工程（５））におけるプリフォーム７の延伸率は、軸方向では僅かであり、径方向においても比較的小さい。そのため、ラミネートフィルム２の基材３ａがＰＥＴ製の未延伸フィルムからなるものであると、この基材３ａの配向度を向上させるのに必要な延伸量が得られず、強度不足の問題が起こりかねない。
【００６９】
しかし、本実施形態では、基材３ａとして、上記ブロー工程による延伸後に延伸限界程度にまで延伸された状態になるＰＥＴ製の中間延伸フィルムを用いているので、上記の問題は起こらない上、配向度が向上するのでラミネートフィルムの強度やガスバリア性を向上させることができるという効果が得られる。尚、このような効果を得るためには、基材３ａとして、ＰＥＴやナイロン等の延伸限界が比較的小さい素材からなるフィルムを用いるのが好適である。
【００７０】
因みに、本実施形態における基材３ａからなるベース層以外の層（ガスバリア層及び接着層）をなすバリア材３ｂ及びシーラント材３ｃの延伸限界は、上記基材３ａの延伸限界に比して著しく大きいため、これらの材３ｂ，３ｃについて過延伸の問題が生じることはなく、上記材３ｂ，３ｃについては未延伸フィルム、中間延伸フィルムのいずれをも用いることができる。
【００７１】
一方、上記容器１は、従来のパウチ容器とは異なり、全体が立体形状となっているので、従来のパウチ容器と同じ投影サイズとした場合に内容量は数十％増えることになり、容器の軽量化と、容器１の商品陳列等の際の省スペース化とを図れるとともに、省資源（用いる原料の少量化）にも資するものとなる。
【００７２】
また、ボトル状部分２５が２枚のラミネートフィルムを貼り合わせて作成したものであると印刷ずれの可能性が生じるが、本実施形態ではボトル状部分２５を１枚のラミネートフィルム２により形成してあるのでそのような印刷ずれが生じない。
【００７３】
また、ラミネートフィルム２にある程度の強度を持たせてあるので、これにより、ボトル状部分２５の形状の自由度を高くすることができ、ひいては容器１に関する商品陳列や梱包等を一般のペットボトルと同じように行うことができ、省スペース化及び取扱利便性の点でも大いに向上を図ることができる。
【００７４】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限られず、種々に変形して実施することができる。そこで、以下にその変形例について説明する。
【００７５】
例えば、上記実施形態には、ラミネートフィルム２が３層構造のものを示したが、これに限らず、２層または４層以上の層を有する積層構造を有していてもよく、各層を構成するフィルムを適宜選択することにより、容器１に所望の機能を容易に付与することができる。
【００７６】
上記プリフォーム作製工程（工程（３））において、ヒートシール処理に代えて超音波溶着処理を行うようにしてもよい。
【００７７】
上記プリヒート工程（工程（４））で用いる加熱流体は、ホットエアに限らず、例えば不活性ガス等の気体であってもよいし、湯等の液体であってもよい。
【００７８】
前記プリヒート工程（工程（４））において、プリフォーム７を内側から加熱流体によって加熱するのみならず、前記金型１０を温度調整し、プリフォーム７に対する外側からの加熱を併せて行うようにしてもよい。
【００７９】
上記工程（５）、（６）ではそれぞれ、工程（４）で用いたノズル部材１１をそのまま用い、生産効率を高めているが、他のノズル部材を用いてブロー工程、冷却工程を行うようにしてもよい。
【００８０】
上記工程（５）では、プリフォーム７に対する良好なブロー処理（本ブロー工程）を確実に行うためにプリブロー工程を行っているが、このプリブロー工程を行わなくてもよい。
【００８１】
一方、容器１の構成は任意に変更可能である。例えば、上記実施形態では、口部材６及び蓋部材Ｃを設けていたが、この構成に代えて、図４に示すように、首部２１の上部２１ａを例えばヒートシール処理によりシールするようにしてもよい。この場合、首部２１の上部のシールは収容対象の充填後に行えばよく、また、首部２１の上部を切断することにより、収容対象を注出することができる。
【００８２】
また、肩部２２は、図１や図４に示した下方に向けて広がるスカート状の他、例えば、容器１を自立させた状態で略水平方向に延びる形状をしていてもよい。
【００８３】
また、ボトル状部分２５が、２枚以上のラミネートフィルム２によって形成されていてもよい。例えば、矩形状の原反のラミネートフィルム２を４枚用意し、このうちの２枚のラミネートフィルム２，２の間に、半分に折り曲げた他の２枚のラミネートフィルム２，２を折曲部分が内になるように左右に配置したものを、図２（Ｂ）に示す左右のガゼット４によって筒を折り畳んだ形状となった１枚のラミネートフィルム２の代わりに用いることもできる。
【００８４】
また、口部材６の下側に、外方に突出し肩部２２の内面に沿う突出部（図示していない）が連設されていてもよく、この場合、上記工程（３）において突出部と肩部２２とをシールすることにより、口部材６と首部２１の固定がより確実になり、首部２１の賦形性が向上する。ここで、突出部の形状としては、フランジ状や平面視略十字状など種々の形状をとらせることができ、また、肩部２２の傾斜に合わせて円錐状や角錐状の勾配をつけておけばよく、肩部２２が水平に延びている場合には突出部も水平に延ばせばよい。また、上記シールの確実化の点から、突出部の長さは３ｍｍ以上としておくことが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施の形態に係るボトル状容器の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は前記ボトル状容器の製造方法の前半工程を概略的に示す説明図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は前記ボトル状容器の製造方法の後半工程を概略的に示す説明図である。
【図４】前記ボトル状容器の変形例を概略的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８６】
１    ボトル状容器
２    ラミネートフィルム
６    口部材
７    プリフォーム
８    シール部
１０    金型
２１    首部
２２    肩部
２３    胴部
２４    底部
２５    ボトル状部分
【図１】
2010155621.tif 000003
【図２】
2010155621.tif 000004
【図３】
2010155621.tif 000005
【図４】
2010155621.tif 000006