(57)【要約】【課題】本発明は、巻きずれを起こし難い巻き取り装置の提供を目的とする。【解決手段】巻き取り装置は、巻き取りロール部３を有する装置本体１０と、保持部材２ａ〜２ｃとを備えている。保持部材２ａ〜２ｃは、ロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａを保持するとともに、装置本体１０に、その保持したロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａの軸方向に沿って往復移動可能に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロール状積層板材料夫々から積層板材料を巻き出しながらそれらの積層板材料を積層させるようにして巻き取りロール部にロール状に巻き取る巻き取り装置であって、
前記ロール状積層板材料を夫々、回転自在に保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、夫々、前記巻き取りロール部に対して保持した前記ロール状積層板材料をその軸方向に往復移動させ得るように構成されていることを特徴とする巻き取り装置。
【請求項２】
前記ロール状積層板材料は、セット軸の外周に保持され、
前記保持部材は、前記セット軸を回転自在に保持し、
前記巻き取り装置は、前記セット軸の回転を制動するブレーキ機構部と、前記セット軸の夫々から巻き出されてそのセット軸と前記巻き取りロール部との間をシート状態で搬送されている搬送途中の積層板材料の張力が常時一定になるようにブレーキ機構部を制御するブレーキ制御部とを、更に備えていることを特徴とする請求項１記載の巻き取り装置。
【請求項３】
前記巻き取り装置は、前記ロール状積層板材料における軸方向の一端であるロール端を前記巻き取りロール部に対して所定位置に位置決めする位置決め手段を、更に備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の巻き取り装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記ロール端に当接する当接部材を備え、
前記当接部材は、前記所定位置にきた前記ロール端と当接する当接位置から、その所定位置にきた前記ロール端と当接しない非当接位置までの範囲を移動し得るように構成されていることを特徴とする請求項３記載の巻き取り装置。
【請求項５】
前記位置決め手段は、前記ロール端が所定位置にきたことを、光を用いて検出するロール端光検出装置を備えていることを特徴とする請求項３記載の巻き取り装置。
【請求項６】
前記巻き取り装置は、前記ロール状積層板材料の夫々から巻き出されてロール状積層板材料と巻き取りロール部との間をシート状態で搬送されている搬送途中の積層板材料における幅方向の端部の設定位置からの位置ずれを検出する搬送位置ずれ検出手段を、更に備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の巻き取り装置。
【請求項７】
前記搬送位置ずれ検出手段は、投光部と、投光部からの光を受光する受光部と、受光部で受光した受光量を検出可能な受光量検出部とを備え、
前記投光部は、前記搬送途中の積層板材料の厚さ方向の一方側に、当該投光部からの光の一部が前記設定位置を搬送する積層板材料の前記端部に当たるように配設され、
前記受光部は、前記端部の側方を通過した光を受光し得るように配設されていることを特徴とする請求項６記載の巻き取り装置。
【請求項８】
前記搬送位置ずれ検出手段は、少なくとも１つの光反射ミラーを備え、
前記光反射ミラーは、前記シート状態の積層板材料の厚さ方向の他方側に、前記投光部からの光を受けるとともに、その受けた光を前記受光部に反射し得るように配設されていることを特徴とする請求項７記載の巻き取り装置。
【請求項９】
前記巻き取り装置は、前記ロール状積層板材料が軸方向に往復移動できるように前記保持部材を移動可能に取り付けた装置本体と、前記保持部材を装置本体に対して移動させる駆動部と、その駆動部及び前記受光量検出部と通信可能な制御部とを、更に備え、
前記制御部は、前記受光量検出部から受光量についての受光量データを受信してその受光量データに基づいて駆動部を制御するように構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の巻き取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻き取り装置、より詳しくは、プリント配線板等に使用される積層板を形成するにあたって用いられるものであって、複数枚の積層板材料を積層しながらロール状に巻き取る巻き取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリント配線板等に使用される積層板を製造する工程の前に、複数枚の積層板材料を積層しながらロール状に巻き取る巻き取り装置が提案されており、例えば特許文献１に開示されたものがある。このものは、金属箔とフィルム状基材を積層させながらロール状に巻き取ることによりロール状の積層体を形成する工程と、前記ロール状の積層体の先端部を巻き出し、巻き出された先端部をダブルベルトプレス機に供給する工程とを有する積層板の製造方法である。このようにして、積層板材料を供給する装置部位の空間制約による設置領域の不足と材料供給作業の困難さを解消し、生産効率を高めるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００８―６６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記金属箔とフィルム状基材を積層させながらロール状に巻き取ることによりロール状の積層体を形成する工程において、例えば図１４（ａ）に示すように巻き取った積層体１０３が、巻きずれを起こしている場合がある。このような巻きずれは、例えば積層板材料である金属箔やフィルム状基材を予めロール状に巻き取ったロール状積層板材料１０１ａの軸方向の中心と、積層板材料を巻き取る巻き取りロール部１０４における巻き取り開始位置の軸方向の中心とが位置ずれしているような場合に起こる恐れが高い。又、図１４（ｂ）に示すように、積層板材料として、例えば２つの金属箔１０１と１つのフィルム状基材１０２とを巻き取る場合において、そのうちの１つ、例えばフィルム状基材１０２の中心だけがずれている場合には、フィルム状基材１０２が２つの金属箔１０１の端部からはみ出してしまう。
【０００４】
このような巻きずれを起こしていると、巻き取った積層板材料の内の接着層を構成するフィルム状基材１０２が外部に食み出した状態になり、上記後工程のダブルベルトプレス機に供給されると、接着すべき部分が接着されず、接着すべきでない部分に接着されてしまう。又、ダブルベルトプレス機の故障の原因となるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、巻きずれを起こし難い巻き取り装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１は、複数のロール状積層板材料夫々から積層板材料を巻き出しながらそれらの積層板材料を積層させるようにして巻き取りロール部にロール状に巻き取る巻き取り装置であって、前記ロール状積層板材料を夫々、回転自在に保持する保持部材を備え、前記保持部材は、夫々、前記巻き取りロール部に対して保持した前記ロール状積層板材料をその軸方向に往復移動させ得るように構成されていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【０００７】
請求項２は、請求項１に係る前記ロール状積層板材料が、セット軸の外周に保持され、前記保持部材は、前記セット軸を回転自在に保持し、前記巻き取り装置は、前記セット軸の回転を制動するブレーキ機構部と、前記セット軸の夫々から巻き出されてそのセット軸と前記巻き取りロール部との間をシート状態で搬送されている搬送途中の積層板材料の張力が常時一定になるようにブレーキ機構部を制御するブレーキ制御部とを、更に備えていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【０００８】
請求項３は、請求項１又は２に係る前記巻き取り装置が、前記ロール状積層板材料における軸方向の一端であるロール端を前記巻き取りロール部に対して所定位置に位置決めする位置決め手段を、更に備えていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【０００９】
請求項４は、請求項３に係る前記位置決め手段が、前記ロール端に当接する当接部材を備え、前記当接部材は、前記所定位置にきた前記ロール端と当接する当接位置から、その所定位置にきた前記ロール端と当接しない非当接位置までの範囲を移動し得るように構成されていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【００１０】
請求項５は、請求項３に係る前記位置決め手段が、前記ロール端が所定位置にきたことを、光を用いて検出するロール端光検出装置を備えていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【００１１】
請求項６は、請求項１〜５のいずれか一項に係る前記巻き取り装置が、前記ロール状積層板材料の夫々から巻き出されてロール状積層板材料と巻き取りロール部との間をシート状態で搬送されている搬送途中の積層板材料における幅方向の端部の設定位置からの位置ずれを検出する搬送位置ずれ検出手段を、更に備えていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【００１２】
請求項７は、請求項６に係る前記搬送位置ずれ検出手段が、投光部と、投光部からの光を受光する受光部と、受光部で受光した受光量を検出可能な受光量検出部とを備え、前記投光部は、前記搬送途中の積層板材料の厚さ方向の一方側に、当該投光部からの光の一部が前記設定位置を搬送する積層板材料の前記端部に当たるように配設され、前記受光部は、前記端部の側方を通過した光を受光し得るように配設されていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【００１３】
請求項８は、請求項７に係る前記搬送位置ずれ検出手段が、少なくとも１つの光反射ミラーを備え、前記光反射ミラーは、前記シート状態の積層板材料の厚さ方向の他方側に、前記投光部からの光を受けるとともに、その受けた光を前記受光部に反射し得るように配設されていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【００１４】
請求項９は、請求項７又は８に係る前記巻き取り装置が、前記ロール状積層板材料が軸方向に往復移動できるように前記保持部材を移動可能に取り付けた装置本体と、前記保持部材を装置本体に対して移動させる駆動部と、その駆動部及び前記受光量検出部と通信可能な制御部とを、更に備え、前記制御部は、前記受光量検出部から受光量についての受光量データを受信してその受光量データに基づいて駆動部を制御するように構成されていることを特徴とする巻き取り装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１によれば、ロール状積層板材料を回転自在に保持する保持部材を備える。そして、この保持部材は、夫々、巻き取りロール部に対して保持したロール状積層板材料をその軸方向に往復移動させ得るように構成されている。
【００１６】
これにより、巻き取りロール部に対して、保持したロール状積層板材料の軸方向を所定位置に合わせることができる。従って、巻き取りロール部に積層板材料を巻き取る際に巻きずれを起こし難いものにできる。又、ロール状積層板材料の重量が大きく、作業者の力では位置合わせし難い場合でも容易に確実に行うことができる。
【００１７】
請求項２によれば、セット軸の夫々に、そのセット軸の回転を制動するブレーキ機構部と、ブレーキ装置を制御するブレーキ制御部とを備えたものとする。
【００１８】
例えば巻き取りロール部に巻き取る際に、搬送途中の積層板材料の張力が弱いと積層ロールにしわ、或いは弛みが発生する。又、その張力が強すぎる場合にも、積層ロールに、トラフしわと呼ばれるしわが発生する。しかし、上記のように構成することで、積層板材料の張力を常時一定に保持しながら巻き取りロール部に巻き取っていくことができ、巻き取りロール部に巻き取った積層ロールにしわ、或いは弛みが発生するおそれの少ないものにできる。
【００１９】
請求項３によれば、巻き取り装置は、ロール状積層板材料における軸方向の一端であるロール端を巻き取りロール部に対して所定位置に位置決めする位置決め手段を、更に備えている。
【００２０】
これにより、例えば保持部材の夫々に保持したロール状積層板材料の軸方向の位置が異なる場合でも、常時積層板材料のロール端を巻き取りロール部に対して位置決めでき、ロール状積層板材料の軸方向の位置を揃えることができる。従って、巻き取りロール部に積層板材料を巻き取る際に、より一層、巻きずれを起こし難いものにできる。
【００２１】
請求項４によれば、位置決め手段は、ロール端に当接する当接部材を備え、当接部材は、所定位置にきたロール端と当接する当接位置から、その所定位置にきたロール端と当接しない非当接位置までの範囲を移動し得るように構成されている。
【００２２】
これにより、当接部材によって位置決めした後、ロール状積層板材料から巻き出される際に当接部材が積層板材料と当接するおそれのないものにでき、積層板材料に傷を付けることのないものにできる。
【００２３】
請求項５によれば、位置決め手段は、ロール端が所定位置にきたことを、光を用いて検出するロール端光検出装置を備えている。これにより、ロール端を非接触で検出でき、ロール端に傷を付けることなく行うことができる。
【００２４】
請求項６によれば、巻き取り装置は、シート状態で搬送されている搬送途中の積層板材料における幅方向の端部の設定位置からの位置ずれを検出する搬送位置ずれ検出手段を、更に備えている。
【００２５】
これにより、シート状の積層板材料における幅方向の端部が所定位置から位置ずれを起こしている場合には、それを直すことができ、巻き取りロール部に積層板材料を、確実に巻きずれを起こすことなく巻き取ることができる。
【００２６】
請求項７によれば、搬送位置ずれ検出手段は、投光部と、投光部からの光を受光する受光部と、受光部で受光した受光量を検出可能な受光量検出部とを備える。又、投光部は、搬送途中の積層板材料の厚さ方向の一方側に、当該投光部からの光の一部が設定位置を搬送する積層板材料の端部に当たるように配設され、受光部は、その端部の側方を通過した光を受光し得るように配設されている。
【００２７】
これにより、受光検出部によって、受光部で受光した受光量を検出すればシート状態の積層板材料における幅方向の端部が所定位置から位置ずれした場合にその位置ずれしている量が判る。従って、位置ずれしている量に基づいて積層板材料の端部を、所定位置に正確に且つ確実に戻すことができる。
【００２８】
請求項８によれば、搬送位置ずれ検出手段は、少なくとも１つの光反射ミラーを備える。そして、光反射ミラーは、シート状態の積層板材料の厚さ方向の他方側に、投光部からの光を受けるとともに、その受けた光を受光部に反射し得るように配設されている。
【００２９】
例えば積層板材料が半透明のものの場合、投光部からの光が積層板材料の端部に当たってもその当たった光の一部が透過して受光部に受光されてしまい、その結果、受光部で受光した受光量に基づいて、正確に位置ずれしている量を判別し難くなる。しかし、上記のように光反射ミラーを配設しておくことにより、積層板材料が半透明のものである場合でも、投光部からの光を複数回に渡って当てることにより、透過させる量を減少させることができる。従って、積層板材料が半透明のものである場合でも、受光部で受光した受光量に基づいて、不透明のものの場合とほぼ同様に位置ずれしている量を出すことができる。
【００３０】
請求項９によれば、巻き取り装置は、保持部材を移動可能に取り付けた装置本体と、前記保持部材を装置本体に対して移動させる駆動部と、その駆動部及び前記受光量検出部と通信可能な制御部とを、更に備える。又、制御部は、受光量検出部から受光量についての受光量データを受信してその受光量データに基づいて駆動部を制御するように構成されている。
【００３１】
これにより、搬送途中の積層板材料における幅方向の端部が所定位置から位置ずれしたことを受光量検出部で検出した場合には、制御部によって、位置ずれした量に相当した分だけ、自動的に駆動部で保持部材を軸方向に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態の巻き取り装置の概略図である。
【００３３】
この巻き取り装置１は、図１に示すように複数のシート状の積層板材料１０１、１０２を積層して複数の積層板材料１０１、１０２からなるロール状の積層体１０３を形成するもので、装置本体１０と、保持部材２ａ〜２ｃとを備えている。
【００３４】
保持部材２ａ〜２ｃは、この実施形態では、ロール状に巻き取られた状態のロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａを保持した複数のセット軸１１１〜１１３を保持する。この実施形態のセット軸１１１〜１１３は、導体である銅箔（シート状）からなるロール状積層板材料１０１ａ夫々を保持した第１セット軸１１１及び第３セット軸１１３と、絶縁体である合成樹脂シートからなるロール状積層板材料１０２ａを保持した第２セット軸１１２とから構成されている。
【００３５】
尚、これらの第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３は、この実施形態では、エアシャフトから構成されている。そして、第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３が、積層板材料１０１、１０２を巻き取った紙管１０１ｂ、１０２ｂ〔巻き芯、図４（ａ）（ｂ）に示す〕の内周側に配設され、第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々の内部にエアが供給されて径が大きくされることにより、紙管１０１ｂ、１０２ｂを内側から掴む。
【００３６】
ただし、用いる第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３は、エアシャフトに限らず、種々のものを用いることができ、例えばシート状の積層板材料１０１、１０２を外周に直接巻き取って保持したものでも良く、適宜変更できる。
【００３７】
そして、保持部材２ａ〜２ｃは、第１セット軸１１１を保持する第１保持部材２ａと、第２セット軸１１２を保持する第２保持部材２ｂと、第３セット軸１１３を保持する第３保持部材２ｃとの３つから構成されている。これらは、同一構成を採っており、以下に、第１保持部材２ａについてのみ説明し、第２保持部材２ｂ及び第３保持部材２ｃの説明を省略する。
【００３８】
第１保持部材２ａは、図１、図２に示すように、第１セット軸１１１の軸方向の両端夫々を回転自在に保持した一対の保持片２１（図２では、説明の都合上、１つだけ表し、もう一つを省略している。後述の図１３においても同じである。）と、第１保持部材２ａを装置本体１０に対して移動させる移動手段とを備えている。
【００３９】
保持片２１は、セット軸１１１を回転自在に挿通する挿通孔２１ａを備えている。そして、これらの保持片２１は、長方形状の下片２２によって下方側から支持されている。尚、省略した保持片は、挿通孔にセット軸１１１を通した後に、下片２２にセットされるようになっている。
【００４０】
移動手段は、この実施形態では、図２に示すように下片２２の下面に、下片２２の長手方向に沿って設けられた一対のコの字状の摺動溝２３を備えている。そして、この摺動溝２３が、装置本体１０の基板１３に設けられた一対のレール１１に沿って摺動するように構成されている。
【００４１】
詳しくは、この実施形態の装置本体１０は、基板１３を備えている。又、基板１３は、摺動溝２３が嵌まり込んで摺動し得るレール１１を備えている。そして、第１保持部材２ａは、その摺動溝２３がレール１１に入れられるようにして基板１３に摺動自在に取り付けられている。又、第１保持部材２ａが基板１３を摺動することにより、第１保持部材２ａにセット軸１１１を介して保持されたロール状積層板材料１０１ａがその軸方向に移動する。
【００４２】
又、第１保持部材２ａ〜第３保持部材２ｃ夫々に保持された３つのセット軸１１１〜１１３及びロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａは、互いに軸方向が一致し、互いに平行に配設される。
【００４３】
次に、装置本体１０について説明する。この実施形態の装置本体１０は、図１に示すように上記複数（この実施形態では、３つ）の積層板材料１０１、１０２を積層するようにしてロール状に巻き取る巻き取りロール部３を備えている。この実施形態の巻き取りロール部３は、巻き取り軸３１と、巻き取り軸３１の軸方向の両端夫々を回転自在に支持した一対の軸支持部３２（図１では、１つだけ現われている）とを備えている。
【００４４】
又、巻き取り軸３１は、軸支持部３２に支持された状態で、その軸方向が第１保持部材２ａに保持されたセット軸１１１及びロール状積層板材料１０１ａの軸方向と一致し、セット軸１１１及びロール状積層板材料１０１ａと平行に配設される。
【００４５】
そして、図示しないモータ等の回転駆動手段によって巻き取り軸３１が回転し、その回転によって、上記複数（３つ）のロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａ夫々から積層板材料１０１、１０２を巻き出して積層させながらロール状に巻き取っていく。
【００４６】
尚、この巻き取り軸３１も、特に限定されず、適宜変更できる。例えば上記第１セット軸１１１のようなエアシャフトから構成して紙管を介して積層板材料１０１、１０２を巻き取るもの、或いは、積層板材料１０１、１０２を直接巻き取るものでもよい。
【００４７】
又、この実施形態の装置本体１０は、図３に示すように第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々の回転を制動するブレーキ機構部４１と、ブレーキ制御部４２とを備えている。
【００４８】
この実施形態のブレーキ機構部４１は、保持部材２ａ〜２ｃの保持片２１に対する第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々に、適宜回転抵抗を付与して第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々の負荷トルクを変え得るように構成されている。
【００４９】
このブレーキ機構部４１としては、例えばパウダブレーキ、機能性流体ブレーキ、或いはモータを用いたブレーキ装置等を例示でき、それらを用いることができる。
【００５０】
ブレーキ制御部４２は、第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々から巻き出されて第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々と巻き取りロール部３との間をシート状態に搬送されている搬送途中の積層板材料１０１、１０２の張力が常時一定になるようにブレーキ機構部４１を制御する。
【００５１】
この実施形態では、ブレーキ制御部４２は、第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々に保持されたロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａのロール径を検出するロール径検出センサ（図示せず）を備えている。
【００５２】
そして、このロール径検出センサで検出したロール径についてのロール径データに基づいて、搬送途中の積層板材料１０１、１０２の張力が常時一定になるように第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々にブレーキ制御部４２によって負荷トルクをかける。
【００５３】
例えばロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａのロール径が徐々に減少していくと、それに伴い徐々に第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々にかかる負荷トルクが小さくなるようにブレーキ機構部４１を作動させる。
【００５４】
尚、ブレーキ制御部４２は、ロール径検出センサを備えるものに限らず、例えば搬送途中の積層板材料１０１、１０２の張力を検出する張力検出センサを有するものとし、張力検出センサによって検出した積層板材料１０１、１０２の張力についての張力データに基づいて第１セット軸１１１〜第３セット軸１１３夫々にブレーキ制御部４２によって負荷トルクをかけるようにしてもよい。
【００５５】
又、装置本体１０は、図４（ａ）（ｂ）に示すようにセット軸１１１〜１１３が保持したロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａにおける軸方向の一端であるロール端１０１ｃ、１０２ｃを巻き取りロール部３（図１に図示）に対して所定位置に位置決めする位置決め手段を備えている。
【００５６】
この実施形態の位置決め手段は、ロール端１０１ｃ、１０２ｃに当接する当接部材５を備えている。この当接部材５は、長尺棒状のものから構成され、その長手方向の先端側にロール端１０１ｃ、１０２ｃに当接する当接面５１を備えている。当接部材５の基端側は、上記基板１３に設けられた当接部材用支持部材１４に移動可能に支持されている。
【００５７】
詳しくは、当接部材用支持部材１４は、当接部材５を移動可能に嵌挿する嵌挿部１４ａを備えている。そして、当接部材５の基端側がその嵌挿部１４ａに嵌挿されている。又、この状態で、当接部材５は、その長手方向がセット軸１１１〜１１３の軸方向に直交するとともに、その直交する方向に沿って嵌挿部１４ａを移動する。
【００５８】
また、その移動量は、当接面５１がロール端１０１ｃ、１０２ｃに当接する図４（ａ）に示す当接位置から、ロール端１０１ｃ、１０２ｃに当接しない図４（ｂ）に示す非当接位置までの範囲とされている。
【００５９】
尚、当接部材５の当接面５１におけるセット軸１１１〜１１３の軸方向に沿う方向の位置は、巻き取りロール部３において、巻き取る積層板材料１０１、１０２の幅方向の端位置として予め設定された位置に合わされている。
【００６０】
又、当接部材５は、上記のようにセット軸１１１〜１１３の軸方向に直交する方向に移動する形態のものに限らず、例えば当接面５１が当接位置から非当接位置までの範囲を移動し得るように、当接部材５の基端側を支持部材１４に揺動自在に支持するようにしてもよい。
【００６１】
また、位置決め手段は、当接部材５を有する形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、位置決め手段は、ロール端を光を用いて検出するロール端光検出装置６を備えたものとしてもよい。
【００６２】
詳しくは、例えば図５に示すように、ロール端光検出装置６は、投光部６１及び投光部６１からの光を受光する受光部６２を有するファイバセンサと、投光部６１に光を送ると共に、受光部６２で受光した受光量を検出する受光量検出部を有する検出装置本体６３とを備えている。又、検出装置本体６３は、検出した受光量についてのデータを表示する表示部６３ａを有する。
【００６３】
そして、投光部６１から出た光の一部がロール端１０１ｃ、１０２ｃに当たって遮られると、受光部６２で受光する受光量がその分だけ減少する。そして、検出装置本体６３は、受光量検出部でその受光量を検出し、例えば受光量についてのデータを表示部６３ａに表示する。
【００６４】
従って、作業者は、表示部６３ａで表示されるデータが予め設定された値或いは範囲内になるように、第１保持部材２ａ〜第３保持部材２ｃ夫々を移動すればロール端１０１ｃ、１０２ｃを所定位置に位置決めできる。
【００６５】
又、その場合において、ロール端光検出装置６は、ファイバセンサと検出装置本体とを１個ずつ有するものに限らず、複数個、有するものでもよい。詳しくは、図６に示すように、ロール端光検出装置６は、第１ロール端光検出装置１６０と、第２ロール端光検出装置２６０とを備えている。
【００６６】
第１ロール端光検出装置１６０は、第１投光部１６１及び第１受光部１６２を有するファイバセンサと、受光量検出部及び表示部１６３ａを有する第１検出装置本体１６３とを備えている。
【００６７】
第２ロール端光検出装置２６０は、第２投光部２６１及び第２受光部２６２を有するファイバセンサと、受光量検出表示部２６３ａを有する第２検出装置本体２６３とを備えている。又、第２投光部２６１と第２受光部２６２との位置は、第１投光部１６１、第１受光部１６２夫々の位置よりもセット軸１１１〜１１３の軸方向に沿う方向の一方向側（この実施形態では、図６の右側）に所定距離だけ離れた位置に配設されている。
【００６８】
このようにしてロール端光検出装置６を、ファイバセンサと検出装置本体１６０、２６０とを複数個、有するものとすることにより、より正確にロール端１０１ｃ、１０２ｃの位置を検出して所定位置に位置決めできる。
【００６９】
又、ファイバセンサと検出装置本体１６０、２６０とを複数個、有するものとする場合において、例えば図７に示すように第１投光部１６１及び第１受光部１６２を、セット軸１１１〜１１３（紙管１０１ｂ、１０２ｂ）の上部側に、第２投光部２６１及び第２受光部２６２を、セット軸１１１〜１１３（紙管１０１ｂ、１０２ｂ）の下部側に配設してもよい。
【００７０】
又、図８に示すように第１投光部１６１及び第１受光部１６２と、第２投光部２６１及び第２受光部２６２との両方を、セット軸１１１〜１１３（紙管１０１ｂ、１０２ｂ）の下部側に配設するとともにしてもよい。又、その場合において、第１投光部１６１から第１受光部１６２への光と、第２投光部２６１から第２受光部２６２への光とが互いにクロスするようにしてもよい。
【００７１】
こうすることにより、積層板材料１０１、１０２が巻き出される際、第１投光部１６１及び第１受光部１６２、或いは第２投光部２６１及び第２受光部２６２が邪魔になり難いものにできる。その結果、積層板材料１０１、１０２が巻き出される際の垂直線Ｐに対する角度α１を、上述のセット軸１１１〜１１３の上部側と下部側とに夫々配設した図７で示した場合における垂直線Ｐに対する角度α２よりも大きくでき、積層板材料１０１、１０２を巻き出しし易いものにでき、その点で有利である。
【００７２】
また、ロール端光検出装置６を、例えばロール端１０１ｃ、１０２ｃの有無を検出する２対のロール端有無検出センサから構成してもよい。より詳しくは、２対の光電管等のロール端有無検出センサを、セット軸１１１〜１１３の軸方向に沿う方向に互いに所定距離だけ離れた位置に配設する。
【００７３】
そして、２対のロール端有無検出センサによってロール端１０１ｃ、１０２ｃを検出できない場合、及び、２対のロール端有無検出センサによってロール端１０１ｃ、１０２ｃを検出した場合に、ロール端１０１ｃ、１０２ｃが所定位置から位置ずれしているとし、音を発する等して作業者に知らせるようにしてもよい。
【００７４】
このようなロール端光検出装置を用いることにより、ロール端１０１ｃ、１０２ｃを非接触で検出でき、ロール端１０１ｃ、１０２ｃに傷を付けることのないものにできる。尚、ロール端光検出装置に用いる光は、レーザ光を含む。後述の搬送位置ずれ検出手段７においても同様である。
【００７５】
又、この実施形態の装置本体１０は、図９、図１０に示すように、セット軸１１１〜１１３の夫々から巻き出されてセット軸１１１〜１１３夫々と巻き取りロール部３との間を搬送されているシート状態の積層板材料１０１、１０２における幅方向の端部１０１ｄ、１０２ｄの位置ずれを検出する搬送位置ずれ検出手段７を備えている。
【００７６】
この実施形態の搬送位置ずれ検出手段７は、レーザセンサと、位置ずれ検出本体７３とを備えている。レーザセンサは、セット軸１１１〜１１３夫々と巻き取りロール部３の巻き取り軸３１との間に配設された投光部７１及び投光部７１からの光を受光する受光部７２を有する。
【００７７】
位置ずれ検出本体７３は、投光部７１に光を送ると共に、受光部７２での受光量を検出する受光量検出部を有する。また、位置ずれ検出本体７３は、受光量についてのデータを表示する表示部７３ａを備えている。
【００７８】
このように構成された搬送位置ずれ検出手段７は、上記ロール端光検出装置６と同様に、投光部７１から出た光の一部が上記端部１０１ｄ、１０２ｄに当たって遮られると、受光部７２で受光する受光量がその分だけ減少する。そして、位置ずれ検出本体７３は、受光量検出部で受光量を検出して、例えば受光量についてのデータを表示部７３ａに表示する。
【００７９】
従って、作業者は、表示部７３ａで表示されるデータが予め設定された値或いは範囲内になるように、第１保持部材２ａ〜第３保持部材２ｃ夫々を移動すれば上記端部１０１ｄ、１０２ｄを所定位置に位置合わせして所定位置を搬送させることができる。
【００８０】
ここで、積層板材料１０１、１０２が不透明のものである場合、投光部７１から出た光が積層板材料１０１、１０２の端部１０１ｄ、１０２ｄに当たると、その当たった光の全部が遮られる。
【００８１】
例えば図１１（ａ）に示すように投光部７１から出た光９ａの幅方向の端を基準端９ｂ、光９ａの全幅をＷとし、また、その基準端９ｂから積層板材料１０１、１０２の端面１０１ｅ、１０２ｅの距離をＬとする。
【００８２】
そして、積層板材料１０１、１０２が不透明のものである場合は、図１１（ｂ）に示すように、距離Ｌが「０」、即ち投光された光９ａが全て積層板材料１０１、１０２に当たると、光９ａが全て遮られる。その結果、受光部７２での受光量が「０」になる。
【００８３】
しかし、積層板材料１０１、１０２が半透明のものである場合は、図１１（ｃ）に示すように、距離Ｌが「０」の場合でも、光９ａの一部は遮られずに積層板材料１０１、１０２を透過し、受光部７２でその一部を受光する。
【００８４】
そこで、搬送位置ずれ検出手段７に、少なくとも１つの光反射ミラーを設けたものとする。詳しくは、例えば図１２に示すように、光反射ミラーを、第１〜第４光反射ミラー７４ａ〜７４ｄから構成する。
【００８５】
そして、積層板材料１０１、１０２の厚さ方向の一方側（図の右側）に配設した投光部７１に対し、第１光反射ミラー７４ａをその厚さ方向の他方側（図の左側）に、投光部７１から投光された光を受け得る位置に配設する。
【００８６】
また、第２光反射ミラー７４ｂを、その厚さ方向の一方側に、第１光反射ミラー７４ａから反射された光を受け得る位置に配設する。同様に、第３光反射ミラー７４ｃ、第４光反射ミラー７４ｄを配設する。
【００８７】
又、その第４光反射ミラー７４ｄを配設する際に、第３光反射ミラー７４ｃから受けた反射光を、積層板材料１０１、１０２の厚さ方向の他方側に配設した受光部７２に反射できるようにする。
【００８８】
このように搬送位置ずれ検出手段７は、光反射ミラー７４ａ〜７４ｄを備えたものとされることにより、積層板材料１０１、１０２を透過する光量を減少させることができ、積層板材料１０１、１０２が半透明のものである場合も不透明のものと区別することなく同等に扱うことができる。
【００８９】
尚、上記実施形態では、保持部材２ａ〜２ｃの移動操作を、手動で行うようにしてもよいが、自動で行うようにしてもよい。詳しくは、例えば図１３に示すように、保持部材２ａ〜２ｃを移動させる移動手段を、装置本体１０の基板１３に回転可能に設けられた雄ネジ１５ａを有する回転軸１５と、保持部材２ａ〜２ｃの下片２２に固定され回転軸１５の雄ネジ１５ａに螺合した雌ネジを有するナット部材（図示せず）とから構成する。そして、回転軸１５の左回転又は右回転に伴いナット部材及びそれに固定された保持部材２ａ〜２ｃが回転軸１５の軸方向に移動可能なものにする。
【００９０】
又、回転軸１５に、回転駆動させて保持部材２ａ〜２ｃを移動させる駆動部としてのサーボモータ１６を設ける。更に、上記の搬送位置ずれ検出手段７における位置ずれ検出本体７３の受光量検出部と、サーボモータ１６とに通信可能に接続された制御部１７を設ける。
【００９１】
そして、制御部１７は、位置ずれ検出本体７３の受光量検出部で検出した受光量データを、受光量検出部から受信し、その受光量データに基づいて、制御部１７において受光量データに関連する受光量関連データとしての出力電圧データを生成する。そして、その生成した出力電圧データに基づいてサーボモータ１６を作動させる。
【００９２】
又、上記実施形態では、保持部材は、ロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａを保持したセット軸１１１〜１１３を保持するようにしているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えばロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａの巻き芯を回転自在に保持するようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、保持部材は、装置本体１０の基板１３に移動可能に取り付けられているが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、保持部材は、本体部と、ロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａを回転自在に保持した保持部とを備えたものとし、その保持部を本体部に、保持したロール状積層板材料１０１ａ、１０２ａの軸方向に移動させ得るように取り付けるようにしてもよい。
【００９４】
又、上記実施形態では、巻き取り装置１は、ブレーキ機構部、位置決め手段、搬送位置ずれ検出手段を備えたものとされているが、これらの内の１つ又は２つ以上を有さないものでも良く、適宜変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施の形態の巻き取り装置の概略図である。
【図２】保持部材にロール状積層板材料を保持した状態の拡大した斜視図である。
【図３】ブレーキ機構部及びブレーキ制御部の説明図である。
【図４】（ａ）は、保持部材にセットする際に、ロール状積層板材料のロール端を当接部材に当接させて位置決めする際の平面図、（ｂ）は、位置決めした後、当接部材を非当接位置まで移動させた状態の平面図である。
【図５】ロール端光検出装置によりロール端を検出する際の平面図である。
【図６】他の実施形態のロール端光検出装置によりロール端を検出する際の平面図である。
【図７】図６の側面図である。
【図８】図６の他の実施形態のロール端光検出装置における第１投光部及び第１受光部の配置を変えた場合の側面図である。
【図９】搬送位置ずれ検出手段の概略の説明図である。
【図１０】搬送位置ずれ検出手段の拡大した説明図である。
【図１１】（ａ）は、搬送位置ずれ検出手段の受光部で受光した受光量を検出する際の説明図、（ｂ）は、不透明な積層板材料の場合における受光量と積層板材料の端部の位置との関係をグラフに表した図、（ｃ）は、半透明な積層板材料の場合における受光量と積層板材料の端部の位置との関係をグラフに表した図である。
【図１２】投光部と受光部との間に、光反射ミラーを配設した説明図である。
【図１３】保持部材の移動を、制御部によって搬送途中の積層板材料の端部の位置に応じて自動制御した説明図である。
【図１４】（ａ）は、巻きずれを起こしながら巻き取られている状態の説明図、（ｂ）は、ロール状積層板材料の内の１つが位置ずれして積層された状態の説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１    巻き取り装置
２ａ、２ｂ、２ｃ    保持部材
３    巻き取りロール部
５    当接部材
６    ロール端光検出装置
７    搬送位置ずれ検出手段
１０    装置本体
４１    ブレーキ機構部
１０１、１０２    積層板材料
１０１ａ、１０２ａ    ロール状積層板材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010143754.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010143754.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010143754.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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