(57)【要約】【課題】簡易な構造でありながら、十分に地震力や風力による振動に対して制振又は耐震性能を発揮でき、設計上の自由度の大きい変形部付きフレーム構造を提案する。【解決手段】構造物の柱・梁のように相互に交差する各方向２条の構造材で形成するフレーム２と、このフレーム構造の対向角部８，８から、両角部を結ぶ仮想線Ｌに対して互い違いの突出角度で、それぞれの先部１２ａが行き違うように突出させた１対の斜材１２，１２と、各斜材の先部１２ａの間に、これら先部に両端部を接合した複数の剛性を有するブリッジ２４を架設してなる減振手段２０と、を具備し、この減振手段２０と２つの斜材１２の先部１２ａとで形成する変形部１８がフレームの揺れに応じて変形し、少なくともブリッジ２４の両端付近の変形部分が屈曲することによりフレームの揺れを低減するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の柱・梁のように相互に交差する各方向２条の構造材で形成するフレーム２と、
このフレーム構造の対向角部８，８から、両角部を結ぶ仮想線Ｌに対して互い違いの突出角度で、それぞれの先部１２ａが行き違うように突出させた１対の斜材１２，１２と、
各斜材の先部１２ａの間に、これら先部に両端部を接合した複数の剛性を有するブリッジ２４を架設してなる減振手段２０と、を具備し、
この減振手段２０と２つの斜材１２の先部１２ａとで形成する変形部１８がフレームの揺れに応じて変形し、少なくともブリッジ２４の両端付近の変形部分が屈曲することによりフレームの揺れを低減するように構成したことを特徴とする、振動低減用の変形部付きフレーム構造。
【請求項２】
上記２つの斜材１２，１２を相互に平行とするとともに、これら斜材に対してブリッジ２４を直角に接合させることで、変形部１８を略梯子状に形成したことを特徴とする、請求項１記載の振動低減用の変形部付きフレーム構造。
【請求項３】
上記減振手段２０は、２つの斜材の先部１２ａに取り付けた減振器具２２を含み、この減振器具は、各斜材の長手方向に垂直な平行板状のブリッジ２４と、各ブリッジの端部から斜材１２の長手方向へ延びる接合板２６とを正面方向から見て矩形波状に繰り返して、波板材に形成したことを特徴とする、請求項２記載の振動低減用の変形部付きフレーム構造。
【請求項４】
上記減振手段２０は、各斜材の長手方向に垂直な平行板状のブリッジ２４の両部を、各斜材１２の内側から外側へ貫通させ、その貫通箇所に一体的に接合させてなることを特徴とする、請求項２記載の振動低減用の変形部付きフレーム構造。
【請求項５】
上記各斜材の基端部を、フレーム２の対向角部の取付け箇所に、フレーム構面内での斜材１２の回動自在に連結したように設けたことを特徴とする、請求項２記載の振動低減用の変形部付きフレーム構造。
【請求項６】
上記２つの斜材１２の先部１２ａの二箇所に対して、両斜材１２に両端を枢着させた等長の一対の剛性リンク３４を設けたことを特徴とする、請求項２から請求項５のいずれかに記載の振動低減用の変形部付きフレーム構造。
【請求項７】
上記請求項３のフレーム構造に適した減振器具であって、
ブリッジに相当する縦板部２４Ａと接合部に相当する横板部２６Ａとを、正面方向から見て矩形波状に連続させるとともに、上方から見てその連続方向に細長い波板材に形成し、
さらに全ての縦板部２４Ａの両端に横板部２６Ａが連続しているように構成し、かつ上記フレームが有する斜材へ固定させるための固定手段である貫通孔２７を各横板部２６Ａに形成したことを特徴とする、鋼製の減振器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動低減用の変形部付きフレーム構造、特に梯子状変形部付きフレーム構造、及びこのフレーム構造に用いる減振器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や風による振動を抑制するために、塑性変形可能な低降伏点鋼製のブレースが知られているが（特許文献１）、大地震などに遭うとダメージがブレース全体に及ぶ。
そこで下梁と柱との間に制振材を、この制振材と上梁との間にブレース材をそれぞれ斜めに架設し、制振材を交換可能とした構造も提案されている（特許文献２）。しかしこれではブレース材以外に大掛かりな仕組みが必要となり、施工コストが高くなる。
より簡単な構造のブレースとして柱・梁で形成するブレースの４隅から中央へ延びる４本の斜材の先端を４本の金属帯板で連結したものが提案されている（特許文献３）。
【０００３】
また耐震構造として、２つの平行な鋼材の長手方向複数個所を中細棒状の弾塑性ダンパーで連結したもの（特許文献４）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０６６１５号
【特許文献２】特開平１０−３１７７１１号
【特許文献３】特開２０００−０２７４８３
【特許文献４】特開２０００−２３４４５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３の制振ブレースは、４枚の金属帯板がそれぞれ斜材に連結してあるだけで全体として制振部として機能するものではなかった。本出願人は、柱・梁で形成する大型フレームと、その内側に一定割合で縮小したスケーリングフレームとの対応する角部を斜材で連結し、十分な制振性能を発揮するものを提案した（特願２００８−２６７４４４号）。このスケーリングフレームは、制振手段として性能がいいが、大形フレームの相似形でなければならないという設計上の制約がある。
【０００６】
特許文献４の耐震構造は、２本の鋼材の複数個所を弾塑性ダンパーで連結したから、特定の建物の所定の場所に用いる製品として設計する必要がある。
【０００７】
本発明の第１の目的は、簡易な構造でありながら、十分に地震力や風力による振動に抵抗できる変形部付きフレーム構造を提案することである。
【０００８】
本発明の第２の目的は、設計の自由度が大きく変形部の設定により制振及び耐震のいずれにも対応できる変形部付きフレーム構造を提案することである。
【０００９】
本発明の第３の目的は、常用の鉄骨材料のみを用い、形状コントロール手法により、効率の良い制振又は耐震構造を実現したフレーム構造を提案することである。
【００１０】
本発明の第４の目的は、安全かつ恒久の制振及び耐震性能を有し、特大地震の場合を除き原則的に交換不要な構造の減振器具を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の手段は、振動低減用の変形部付きフレーム構造であり、
構造物の柱・梁のように相互に交差する各方向２条の構造材で形成するフレーム２と、
このフレーム構造の対向角部８，８から、両角部を結ぶ仮想線Ｌに対して互い違いの突出角度で、それぞれの先部１２ａが行き違うように突出させた１対の斜材１２，１２と、
各斜材の先部１２ａの間に、これら先部に両端部を接合した複数の剛性を有するブリッジ２４を架設してなる減振手段２０と、を具備し、
この減振手段２０と２つの斜材１２の先部１２ａとで形成する変形部１８がフレームの揺れに応じて変形し、少なくともブリッジ２４の両端付近の変形部分が屈曲することによりフレームの揺れを低減するように構成している。
【００１２】
本手段では、斜材を図１に示すようにフレームの両角部を結ぶ仮想線Ｌに対して互い違いに突出し、斜材の先部の間にブリッジ及び接合部で形成する減振手段を設けることを提案している。減振手段と２つの斜材の先部とは、全体として振動を制動し又はこれに抵抗する変形部に形成する。本明細書において「減振」とは、制振（物が塑性変形を繰り返して振動エネルギーを吸収すること）と、耐震（物の強度や靭性を高めて振動を防止すること）とを含む。図５に示す原理図においてブリッジの巾をｓとすると、２つの斜材の連結箇所の強度はｓの３乗に反比例する（後述の数式３参照）。従って巾ｓを小さくすれば、ブリッジは硬く、すぐに降伏するので“制振”に利用することができ、また巾ｓを大きくすればブリッジはなかなか降伏しないので、“耐震”に利用することができる。本発明の特色の一つは、フレームの対向角部からの斜材の突出角度の調整により、ブリッジの巾や個数などの設計が容易であることである。換言すれば材料の形状をコントロールする手法により所要の設計性能を実現できる。
【００１３】
「減振手段」は、正面方向から見て図１又は図１０に示す連続波形とすることができるが、両端に接合部を有するブリッジを不連続に複数個配置してもよい。「対向角部」とはフレームの角だけでなく、角の近傍の構造材（柱・梁）の端部を含む。
【００１４】
第２の手段は、第１の手段を有し、かつ
上記２つの斜材１２，１２を相互に平行とするとともに、これら斜材に対してブリッジ２４を直角に接合させることで、変形部１８を略梯子状に形成している。
【００１５】
本手段では、上述の形状コントロールの手法の一つとして、斜材の先部と減振手段とで形成する変形部を略梯子状に形成することを提案している（図１及び図７参照）。「梯子状」とは、平行な２本の長い材の間に複数段の短い材（ブリッジ）を架設したものをいう。短い材は等間隔に架設することが好適である。梯子の段であるブリッジの数・間隔・厚さなどを自由に変えることができるので、特殊な材料を使用しなくても形状の設計だけで所望の性能が得られる。梯子状の変形部は、２つの斜材の間に複数の板状のブリッジを接合したから、図１０の如く曲線波板材を斜材間に挟持させる形状に比べて潰れにくい。従ってフレームが揺動したときに一度に圧潰するおそれが少なく、一方向及び他方向へ交互に傾きながら、制振又は耐震効果が十分に得られる。
【００１６】
第３の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記減振手段２０は、２つの斜材の先部１２ａに取り付けた減振器具２２を含み、この減振器具は、各斜材の長手方向に垂直な平行板状のブリッジ２４と、各ブリッジの端部から斜材１２の長手方向へ延びる接合板２６とを正面方向から見て矩形波状に繰り返して、波板材に形成している。
【００１７】
本手段では、図１に示すように、減振器具を複数の板状ブリッジと複数の接合板とからなる波板材に形成している。複数のブリッジを個々に取り付ける場合と比較して、減振手段を容易に取り付けることが容易となる。波板材は、正面から見て矩形波状であり、規則正しく変角運動することで制動又は耐震性能を発揮する。波板材は、連続した一枚の板材として形成することが好適である。
【００１８】
第４の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記減振手段２０は、各斜材の長手方向に垂直な平行板状のブリッジ２４の両部を、各斜材１２の内側から外側へ貫通させ、その貫通箇所に一体的に接合させてなる。
【００１９】
本手段では、斜材に開口させた嵌挿孔内に板状のブリッジの両端部を挿入し、貫通箇所に接合することを提案している。ブリッジの両端部と貫通箇所とは溶接などにより剛接合するとよい。この構成ではブリッジ全体が湾曲し、制振又は耐震性能を発揮する。
【００２０】
第５の手段は、第２の手段を有し、かつ
上記各斜材の基端部を、フレーム２の対向角部の取付け箇所に、フレーム構面内での斜材１２の回動自在に連結したように設けている。
【００２１】
本手段では、各斜材の基端部を図１に矢示する如くフレームの対向角部の取付け箇所に回転可能に連結することを提案している。この構成によれば、２つの連結箇所を結ぶ仮想の線Ｌに対する斜材の角度αを、減振手段の巾に応じて調整することで多様なサイズの減振手段を２つの斜材に対して取り付けることができる。
【００２２】
第６の手段は、第２の手段から第５の手段を有し、かつ
上記２つの斜材１２の先部１２ａの二箇所に対して、両斜材１２に両端を枢着させた等長の一対の剛性リンク３４を設けている。
【００２３】
本手段では、図１に示す如く行き違う２つの斜材の先部の一箇所に、一つの剛性リンクの両端を、他の箇所に別の剛性リンクの両端をそれぞれピン連結している。地震に遭うと、平行な２つの斜材が例えば同図に矢示する如く開いて、一部のブリッジが局部的に破損してしまう可能性がある。本手段の構成は、地震力や風力によりフレームが揺動するときに斜材同士の平行状態を維持し、梯子状の変形部が規則正しく揺動するように動きを整える。これにより、複数のブリッジに均等に力が働くので、減振効果がさらに高まる。
【００２４】
第７の手段は、第３の手段のフレーム構造に適した減振器具であって、
ブリッジに相当する縦板部２４Ａと接合部に相当する横板部２６Ａとを、正面方向から見て矩形波状に連続させるとともに、上方から見てその連続方向に細長い波板材に形成し、
さらに全ての縦板部２４Ａの両端に横板部２６Ａが連続しているように構成し、かつ上記フレームが有する斜材へ固定させるための固定手段である貫通孔２７を各横板部２６Ａに形成している。
【００２５】
本手段は、図６に示す減振器具を提案しており、これは正面方向から見て矩形波形であり、上方から見て細長い波板材である。「矩形」とは直角四辺形（正方形又は長方形）であり、横板部を２つの斜材に固定させた状態で、地震動などに対応して矩形から平行四辺形に変形することで、振動を軽減する。各横板部には斜材へ固定させるための固定孔を穿設している。
【発明の効果】
【００２６】
第１の手段に係る発明によれば、フレーム２の対向角部８から互い違いに突出する斜材１２の先部１２ａの間に、複数のブリッジ２４を含む減振手段２０を設けたから、ブリッジ２４の巾・数などを適宜選択することができ、設計の自由度が大きい。
【００２７】
第２の手段に係る発明によれば、斜材の先部１２ａと減振手段２０とで形成する変形部１８を梯子状に形成したから、何度変形しても制振性能を発揮できる。
【００２８】
第３の手段に係る発明によれば、減振器具２２を波板材に形成したから、取付け及び交換が容易である。
【００２９】
第４の手段に係る発明によれば、板状のブリッジ２４の両部を、各斜材の内側から外側へ貫通させ、その貫通箇所へ接合させたから、接合強度を高めることができる。
【００３０】
第５の手段に係る発明によれば、各斜材１２，１２をフレームに回動自在に連結したから、斜材の先部１２ａ間の距離をブリッジの巾ｓに合わせて適宜調整することができる。
【００３１】
第６の手段に係る発明によれば、上記２つの斜材１２の先部１２ａの二箇所に対して、両斜材１２に両端を枢着させた等長の一対の剛性リンク３４を設けたから、変形部１８の不慮の変形を防止することができる。
【００３２】
第７の手段に係る発明によれば、縦板部２４Ａと横板部２６Ａとを、正面方向から見て矩形波状に連続させるとともに、上方から見てその連続方向に細長い波板材に形成したから、簡単に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るフレーム構造の正面図である。
【図２】図１のフレーム構造の一部拡大図である。
【図３】図１のフレーム構造のＡ−Ａ方向断面図である。
【図４】図１のフレーム構造の変形状態の正面図である。
【図５】図１のフレーム構造の作用を説明するための図である。
【図６】図１のフレーム構造の減振器具の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るフレーム構造の要部拡大正面図である。
【図８】図７の要部をＢ−Ｂ方向から見た断面図である。
【図９】図７のフレーム構造の変形状態の説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るフレーム構造の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１から図５は、本発明の第１の実施形態に係るフレーム構造を示している。このフレーム構造は、フレーム２と、斜材１２と、減振手段２０と、変形制御手段３２とで形成している。これら各部材は、いずれも常用の鉄材料、特に鋼材で製造することができる。
【００３５】
フレーム２は、相互に交差する一対の柱４と上下一対の梁６とが形成する、長方形状のフレームである。フレーム２の２つの対向角部８，８には柱４乃至梁６に連続させて取付け用基板１０が付設されている。
【００３６】
斜材１２、１２は、フレーム２の対向角部８，８から両角部を結ぶ仮想の線Ｌに対して互い違いに一定の角度αをずらして突出する。本明細書ではこの仮想の線を簡単のために対角線というが、この線はフレームの角付近の柱部分又は梁部分を通過すればよいものとする。２つの斜材は対角線Ｌの半分よりも長く、互いの先部１２ａが行き違うように設ける。本実施形態では、斜材１２の基端部を、上記取付け用基板１０に基端部を枢着させて、この枢着部を回転中心Ｃ１、Ｃ２としてフレーム２の構面内を回動することが可能に形成している。また好適な図示例では、斜材１２を、図３に示すようにフレーム構面と平行な第１板部１４と構面に垂直な第２板部１６とからなるＬ字鋼とし、かつ、図１に示す如く、２つの斜材の先部１２ａにおいて第２板部１６の対向側面１７同志が接近するように第１板部１４を取付け用基板１０に枢着している。２つの斜材１２，１２の先部１２ａは下記の減振手段により連結され、両先部と減振手段とで変形部１８を形成している。斜材１２の先部１２ａと基部１２ｂとの長さの割合は、図示の例に限らず、適宜変更できる。
【００３７】
減振手段２０は、減振器具２２と、補助板２８と、第１締結具３０とで形成している。減振器具２２は、図２に示すように斜材１２の長手方向に垂直な板状のブリッジ２４と長手方向に平行な接合板２６とを交互に繰り返して矩形波形状に形成している。上記接合板２６の外面は２つの斜材の先部１２ａの第２板部１６に当接されており、また接合板２６の内面にはそれぞれ補助板２８を取り付けている。そしてこれら接合板２６及び補助板２８を貫通して、ボルト及びナットで形成する第１締結具３０で固定させている。図示例では、減振器具２２を一枚の板材を屈折させた、一体のパーツとして形成しているが、必ずしもそうする必要はない。
【００３８】
上記制振器具２２は、前述の如く図５に示す巾ｓを大きくすることで、耐震性能を発揮し、またｓを小さくすることで、前述のスケーリングフレームと同じように制振器具として機能する。しかしながら、本発明の制振器具は、ブリッジ２４の数を比較的自由に増やすことができるから、形状を設計する上での自由度が大きく、形状コントロールにより所望の性能を実現することが容易である。
【００３９】
上記斜材１２の第２板部１６と接合板２６と補助板２８とには、それぞれ予め第１の貫通孔１３、第２の貫通孔２７、及び第３の貫通孔２９を穿設するとよい（図２参照）。なお、本実施形態では、第２の実施形態に比べて斜材１２に大きな嵌挿孔を穿設する必要がないから、斜材の強度の設定が容易である。
【００４０】
変形制御手段３２は、減振手段２０の両側にそれぞれ一対形成する。変形制御手段３２は、同じ長さの剛性リンク３４の両端部を、図３に示す如く斜材１２の先部１２ａにボルト・ナットなどの第２締結具３６で取り外し可能にピン連結すればよい。
【００４１】
上記構成において、図１の状態から地震に遭遇したときには、図４に示すようにフレーム２が傾き、これにより梯子状の変形部１８が図４に示すように変角運動する。変角運動とは図示のように接合板２６に対して各ブリッジ２４が一定角度（図示例ではβ）傾くことをいうものとする。図４に示す向きと反対側にフレーム２が傾いたときには梯子状の変形部１８も同様に変形する。減振手段２０が制振用として設計されているときには、上記梯子状変形部１８は斜材１２の長手方向両側に交互に揺動しながら降伏し、振動エネルギーを吸収する。減振手段２０が耐震用として設計されているときには、減振手段はフレームの振動を抑えようと抵抗する。いずれの態様でも剛性リンク３４が２つの斜材１２に対して揺動しながら、２つの斜材１２の平行状態を保持しようとして、梯子状変形部１８の局部的な破損を防止する。
【００４２】
上記減振器具２２は、地震により塑性変形しても大きく性能を低下させることがなく、ブリッジ及び接合板が切断されてしまうことがない限り、引き続き使用することができる。
【００４３】
減振器具２２を最初に取り付けるときには、対角方向に対して２つの斜材２２を開いた状態で、減振器具２２を第１締結具３０で固定し、次に２つの斜材を平行にして第２締結具３６で剛性リングを２つの斜材に架設すればよい。このときに減振器具２２の波高方向の巾ｓがいろいろでも同じ手順で２つの斜材１２に取り付けることが可能である。これは、予め巾ｓの異なる複数種類の減振器具を製造しておき、現場の仕様により第１の貫通孔１３付きの斜材１２と組み合わせて使用することができることを意味する。この場合において、斜材の先部の第１貫通孔１３と減振器具の第２の貫通孔２７とはそれぞれ等間隔に設けるものとする。
【００４４】
図５は、その変形部の剛性を計算するための説明図である。図５（Ａ）に示す如く梁に対する斜材１２に作用する剪断力をＴ、ブリッジの数をｎ、一つのブリッジに作用する剪断力をＱ，曲げモーメントをＭとする。
【００４５】
図５（Ｂ）に示すようにブリッジ２４の巾ｓとし、ブリッジの奥行きをｂ、厚さをｔとすると、断面２次モーメントＩ（＝ｂｔ３／１２）を用いて、曲げモーメントＭは次のようになる。Ｍ＝６Ｅ・（Ｉ／ｓ）・（δＪ／ｓ）＝６ＥＩ・ｇＪ／ｓ２
この式にＭ＝Ｔｓ／（２ｎ）を適用して、Ｔｓ／（２ｎ）＝６Ｅ・Ｉ／ｓ２・δＪ
であるから、軸剛性は次式で与えられる。
[数式１]ＫＪ＝Ｔ／δＪ＝１２・ｎ・Ｅ・Ｉ／ｓ３
また対角線Ｌに対する斜材の角度をθとすると、水平剛性は次式で与えられる。
[数式２]ＫＨ＝ＫＪ・ｃｏｓ２θ＝（１２・ｎ・Ｅ・Ｉ／ｓ３）・ｃｏｓ２θ
また、耐力はＭｙ＝Ｚ・ＳｆＤであるから、Ｔｙ＝２・ｎ・ｚ・Ｓｆｂ／Ｓ、Ｐｙ＝２・ｎ・ｚ・Ｓｆｂ／ｓ・ｃｏｓθとなる。
【００４６】
降伏時の変位は次の通りである。
[数式３]δＪｙ＝Ｔｙ／ＫＪ＝（２・ｎ・ｚ・Ｓｆｂ／ｓ）×（ｓ3／１２・ｎ・Ｅ・
Ｉ）＝ｓ２・ｚ・Ｓｆｂ／（ｂＥＩ）
[数式４]δＨｙ＝Ｐｙ／ＫＨ＝ｓ２・ｚ・ＳｆＤ／（６・Ｅ・Ｉ・ｃｏｓθ）
【００４７】
さらに降伏時の層間変形角は、δＨ／Ｈ＝ｓ２・ｚ・ＳｆＤ／ｂ・Ｅ・Ｉ・Ｈ・ｃｏｓθとなる。但し、Ｈはフレームの梁間距離である。
【００４８】
図６は、本発明に係る減振器具２２を示す斜視図である。この減振器具は、ブリッジに対応する縦板部２４Ａ及び接合板に対応する横板部２６Ａを有し、これら縦板部及び横板部を正面方向から見て矩形波形状に連続させて波板材としている。この波板材は鋼材として形成することが好適である。波板材の奥行きｂは一般的な市販の鋼材のフランジ（図３に示す第２板部１６）の巾と同程度とすると、市販の鋼材に組み付けるときに好適である。波板材の連続方向の長さは、十分な制振性能・耐震性能を実現するために必要な個数の矩形が得られるように設計する。なお、波板材を必要により適当な長さに切断して使用してもよい。波板材の波高方向の巾ｓは所要の剛性を上記数式１に当てはめて求める。
【００４９】
上記の構成において全ての縦板部２４Ａの両端は横板部２６Ａに連続し、かついずれの横板部２６Ａにも固定手段である第２の貫通孔２７が穿設してあり、この孔を通じて斜材側に第１締結具で連結している。換言すれば波板材の両端部は横板部２６Ａで終わっている。こうすることで各縦板部の両端部を曲げ変形させ、制振又は耐震性能を確実にすることができる。
【００５０】
以下本発明の他の実施形態を説明する。これらの説明において第１の実施形態と同じ構成については、解説を省略する。
【００５１】
図７から図９は、本発明の第２の実施形態に係るフレーム構造の要部を示している。この実施形態では、減振器具２２を、斜材１２の先部１２ａに架設させた複数のブリッジ２４で形成している。具体的には、各先部１２ａの第２板部１６部分に、複数の嵌挿孔３１を穿設するとともに、これら嵌挿孔の内から外へブリッジ２４の両端部を貫通させ、嵌挿孔３１の外方へ突出した各端部分を溶接している。ブリッジ２４は、第２板部１６に垂直な柱状でもよいが、第２板部に垂直で正面方向に長い板状とすることが好適である。嵌挿孔３１は、第２板部１６の巾方向（正面方向）に長い長孔としている。また嵌挿孔の孔縁はブリッジ２４の外表面を抱持している。
【００５２】
この構成では、フレーム全体が揺動すると、図９に示すように各ブリッジ２４全体が変曲変形により弯曲し、斜材の動きに抵抗する。弯曲の程度が大きいとブリッジが降伏し、フレームの揺動を制振する。
【００５３】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係るフレーム構造を示している。本実施形態では、減振器具２２を曲線波板状に形成し、この曲線波板材を補助板２８を介して斜材１２の先部１２ａの対向側面１７に第１締結具３０で連結している。減振器具２２は、一方の斜材から他方の斜材へ至る弯曲板形のブリッジ２４を含み、そのブリッジの両端の接合部２６を斜材に接合している。
【符号の説明】
【００５４】
２…フレーム  ４…柱  ６…梁  ８…対向角部  １０…取付け用基板
１２…斜材  １２ａ…先部  １２ｂ…基部  １３…第１の貫通孔
１４…第１板部  １６…第２板部
１７…対向側面  １８…変形部
２０…減振手段  ２２…減振器具  ２４…ブリッジ（挟み板）  ２４Ａ…縦板部
２６…接合部（接合板）  ２６Ａ…横板部  ２７…第２の貫通孔
２８…補助板  ２９…第３の貫通孔  ３０…第１締結具  ３１…嵌挿孔
３２…変形制御手段  ３４…剛性リンク  ３６…第２締結具
４０…溶接部
Ｌ…対角線  Ｃ１、Ｃ２…回転中心  
【図１】
2010285850.tif 000003
【図２】
2010285850.tif 000004
【図３】
2010285850.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010285850.tif 000007
【図６】
2010285850.tif 000008
【図７】
2010285850.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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