(57)【要約】【課題】  二次コピーが禁止されたコンテンツに対するユーザの操作内容に応じて、ユーザに対する適切な通知を行うことにより、ユーザの誤操作によってコピーができなくなる不都合を極力抑制する。【解決手段】  制御部は、ユーザ操作が「ムーブ」である場合、操作対象コンテンツのコピー可能回数を取得する。コピー可能回数が少なくとも１回ある場合、制御部はＧＵＩ表示生成部に対して、コピー作成が不可能となる旨の警告を表示するよう指示する。上記指示を受け、ＧＵＩ表示生成部は、作成した警告表示画面を表示合成部に送信し、ディスプレイに表示させる。ユーザは警告表示画面を視認することで、コピー作成が不可能となることを承知した上でムーブを行うか、ムーブ操作をキャンセルするかを選択することができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１回のコピー可能回数を有するコンテンツであり、かつ、オリジナルコンテンツから生成された一次コピーコンテンツまたはオリジナルコンテンツを他の記録部に移動したムーブコンテンツからの二次コピーを禁止されたコンテンツを受信し、蓄積する蓄積部を備えたコンテンツ記録装置であって、
ユーザから前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対する操作の指示を受ける入力手段と、
前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツのコピーコンテンツを外部記録部に書き込むコピー制御または前記オリジナルコンテンツを外部記録部に移動させるとともに前記蓄積部からオリジナルコンテンツを消去するムーブ制御を実行する制御手段と、
前記オリジナルコンテンツのコピー可能回数を判定する判定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記入力手段が受けた操作の指示が前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対するムーブ制御の実行の指示であり、かつ、前記判定手段によって判定された当該コンテンツのコピー可能回数が１回以上ならば、ムーブ制御の実行によって前記外部記録部に移動された当該コンテンツからコピーを生成することが不可能となることをユーザに通知するための制御を行うことを特徴とするコンテンツ記録装置。
【請求項２】
前記外部記録部が複数存在する場合、各外部記録部の空き容量を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記外部記録部に前記オリジナルコンテンツを保存する場合のデータ量と前記各外部記録部の空き容量から、当該コンテンツを保存することが可能な外部記録部が複数存在するか否かを判定し、前記コンテンツを保存することが可能な外部記録部が複数存在する場合には、ムーブ制御の他にコピー制御を行うことで複数の外部記録部に前記コンテンツを保存することが可能であることをユーザに通知するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、ユーザがムーブ制御の他にコピー制御を行うことを選択した場合、前記コンテンツを保存することが可能な複数の外部記録部の情報を提示するとともに、ユーザが任意の外部記録部を指定するための操作画面を表示する制御を行うことを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項４】
前記外部記録部の空き容量を取得する取得手段と、
前記外部記録部が当該外部記録部に記録されたコピーコンテンツまたはムーブコンテンツを更に他の外部記録部にムーブすることが可能な外部記録部であるか否かを示す当該外部記録部の種別情報を管理する種別情報管理手段と、を有し、
前記制御手段は、前記外部記録部に前記外部記録部に前記オリジナルコンテンツを保存する場合のデータ量と前記取得手段で取得した前記外部記録部の空き容量とから、当該コンテンツを前記外部記録部に複数保存することが可能であるか否か、及び前記外部記録部が更に他の外部記録部にムーブすることが可能な外部記録部であるか否かを前記種別情報から判定し、前記外部記録部に複数のコンテンツを保存することが可能であり、かつ、前記外部記録部が更に他の外部記録部にムーブすることが可能な外部記録部である場合には、ムーブ制御の他にコピー制御を行うことで前記外部記録部に前記コンテンツを複数保存することが可能であることをユーザに通知するための制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項５】
少なくとも１回のコピー可能回数を有するコンテンツであり、かつ、オリジナルコンテンツから生成された一次コピーコンテンツまたはオリジナルコンテンツを他の記録部に移動したムーブコンテンツからの二次コピーを禁止されたコンテンツを受信し、蓄積する蓄積部を備えたコンテンツ記録装置の制御方法であって、
ユーザから前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対する操作の指示を受ける入力工程と、
前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツのコピーコンテンツを外部記録部に書き込むコピー制御または前記オリジナルコンテンツを外部記録部に移動させるとともに前記蓄積部からオリジナルコンテンツを消去するムーブ制御を実行する制御工程と、
前記オリジナルコンテンツのコピー可能回数を判定する判定工程と、を有し、
前記制御工程では、前記入力工程で受けた操作の指示が前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対するムーブ制御の実行の指示であり、かつ、前記判定工程で判定された当該コンテンツのコピー可能回数が１回以上ならば、ムーブ制御の実行によって前記外部記録部に移動された当該コンテンツからコピーを生成することが不可能となることをユーザに通知するための制御を行うことを特徴とするコンテンツ記録装置の制御方法。
【請求項６】
前記外部記録部が複数存在する場合、各外部記録部の空き容量を取得する取得工程を有し、
前記制御工程では、前記外部記録部に前記オリジナルコンテンツを保存する場合のデータ量と前記各外部記録部の空き容量から、当該コンテンツを保存することが可能な外部記録部が複数存在するか否かを判定し、前記コンテンツを保存することが可能な外部記録部が複数存在する場合には、ムーブ制御の他にコピー制御を行うことで複数の外部記録部に前記コンテンツを保存することが可能であることをユーザに通知するための制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ記録装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程では、ユーザがムーブ制御の他にコピー制御を行うことを選択した場合、前記コンテンツを保存することが可能な複数の外部記録部の情報を提示するとともに、ユーザが任意の外部記録部を指定するための操作画面を表示する制御を行うことを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ記録装置の制御方法。
【請求項８】
前記外部記録部の空き容量を取得する取得工程と、
前記外部記録部が当該外部記録部に記録されたコピーコンテンツまたはムーブコンテンツを更に他の外部記録部にムーブすることが可能な外部記録部であるか否かを示す種別情報を記憶部に記憶する種別情報管理工程と、を有し、
前記制御工程では、前記外部記録部に前記外部記録部に前記オリジナルコンテンツを保存する場合のデータ量と前記取得工程で取得した前記外部記録部の空き容量とから、当該コンテンツを前記外部記録部に複数保存することが可能であるか否か、及び前記外部記録部が更に他の外部記録部にムーブすることが可能な外部記録部であるか否かを前記種別情報から判定し、前記外部記録部に複数のコンテンツを保存することが可能であり、かつ、前記外部記録部が更に他の外部記録部にムーブすることが可能な外部記録部である場合には、ムーブ制御の他にコピー制御を行うことで前記外部記録部に前記コンテンツを複数保存することが可能であることをユーザに通知するための制御を行うことを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信したコンテンツを記録するコンテンツ記録装置及びコンテンツ記録装置の制御方法に関するものである。より詳しくは、コンテンツのコピーに制限が設けられたコンテンツを記録するコンテンツ記録装置及びコンテンツ記録装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルコンテンツは、従来のアナログコンテンツと比較して、映像データの質をほとんど劣化させずに容易に複製が可能であるため、それらの著作権管理が問題となっている。この解決方法として、現在のデジタルコンテンツには、コピー回数の制限がなされているものが存在する。このようなコピー制限付きコンテンツを所有するユーザにとって、残コピー回数（コピー可能回数）を把握することは重要である。そこで、コピー可能回数の表示を行う記録再生装置（例えば、特許文献１参照）や、コピー可能回数が０回のコンテンツを記録装置からコピーする際に、記録装置内のオリジナルデータが消去される旨を警告表示する記録装置（例えば、特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−１１４０９０号公報
【特許文献２】特開２００５−０９２９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
２００８年より、日本のデジタル放送においてはデジタル方式で録画された放送番組の映像音声データに対する新たなコピー制限方式として、いわゆるダビング１０の運用が開始された。ダビング１０とは、デジタルチューナを搭載する放送番組記録装置の記録部にデジタルテレビジョン放送信号として放送された放送番組の映像音声データを記録する際、この映像音声データに９回のコピー（複製）と１回のムーブ（移動）を許可する運用である。これにより、同じ映像音声データを最大１０個保有することが可能となる。以後、放送番組記録装置の記録部に最初に記録された映像音声データをオリジナルコンテンツと称し、このオリジナルコンテンツから他の記録部にコピーを生成することを一次コピーと称する。また、オリジナルコンテンツを他の記録部に移動するとともに元の記録部からオリジナルコンテンツを消去する行為をムーブと称し、ムーブされたコンテンツをムーブコンテンツと称する。
【０００４】
ただし、ダビング１０においてコピー操作が許可されるのは、オリジナルコンテンツを記録した放送番組記録装置の記録部から、他の記録部へのコピーを行う場合に限られる。従って、ダビング１０では、一次コピーまたはムーブされた映像音声データからさらにコピーを生成する行為（以後、これを二次コピーと称する）は許可されていない。特に、一度ムーブ操作をしてしまうと、仮にムーブ対象コンテンツが１回以上コピー可能だったとしても、ムーブした後の映像音声データからコピーを生成することはできず、ムーブのみが許可される状態になってしまう。なお、一部の録画機器では、オリジナルコンテンツをＤＶＤなどの可搬性メディアに直接録画することが可能であるが、この場合に録画されたコンテンツは１回のみ録画可能（従来のコピーワンス）運用で録画されるため、コピーを生成することはできない。
【０００５】
このように、二次コピーを禁止された映像音声データ（オリジナルコンテンツ）を所有するユーザがコピー可能回数が残っているにも関わらずムーブしてしまうことで、必要なコピーを作成することができなくなるという不都合が生じる。こうした不都合はダビング１０に限ったものではなく、一次コピーは少なくとも１回は許可するが、一度ムーブしてしまうとコピー不可とする運用がなされたコンテンツであれば同様に発生する。
【０００６】
こうした課題に対して、上述した従来技術では、映像音声データのコピー可能回数の把握や記録装置内のオリジナルデータの消去は可能だが、二次コピーが禁止であることをユーザに伝える方法は考慮されていない。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたもので、二次コピーが禁止されたコンテンツに対するユーザの操作内容に応じて、ユーザに対する適切な通知を行うことにより、ユーザの誤操作によってコピーができなくなる不都合を極力抑制することを可能としたコンテンツ記録装置及びコンテンツ記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ記録装置は、少なくとも１回のコピー可能回数を有するコンテンツであり、かつ、オリジナルコンテンツから生成された一次コピーコンテンツまたはオリジナルコンテンツを他の記録部に移動したムーブコンテンツからの二次コピーを禁止されたコンテンツを受信し、蓄積する蓄積部を備えたコンテンツ記録装置であって、ユーザから前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対する操作の指示を受ける入力手段と、前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツのコピーコンテンツを外部記録部に書き込むコピー制御または前記オリジナルコンテンツを外部記録部に移動させるとともに前記蓄積部からオリジナルコンテンツを消去するムーブ制御を実行する制御手段と、前記オリジナルコンテンツのコピー可能回数を判定する判定手段と、を有し、前記制御手段は、前記入力手段が受けた操作の指示が前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対するムーブ制御の実行の指示であり、かつ、前記判定手段によって判定された当該コンテンツのコピー可能回数が１回以上ならば、ムーブ制御の実行によって前記外部記録部に移動された当該コンテンツからコピーを生成することが不可能となることをユーザに通知するための制御を行う。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明のコンテンツ記録装置の制御方法は、少なくとも１回のコピー可能回数を有するコンテンツであり、かつ、オリジナルコンテンツから生成された一次コピーコンテンツまたはオリジナルコンテンツを他の記録部に移動したムーブコンテンツからの二次コピーを禁止されたコンテンツを受信し、蓄積する蓄積部を備えたコンテンツ記録装置の制御方法であって、ユーザから前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対する操作の指示を受ける入力工程と、前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツのコピーコンテンツを外部記録部に書き込むコピー制御または前記オリジナルコンテンツを外部記録部に移動させるとともに前記蓄積部からオリジナルコンテンツを消去するムーブ制御を実行する制御工程と、前記オリジナルコンテンツのコピー可能回数を判定する判定工程と、を有し、前記制御工程では、前記入力工程で受けた操作の指示が前記蓄積部に蓄積されたオリジナルコンテンツに対するムーブ制御の実行の指示であり、かつ、前記判定工程で判定された当該コンテンツのコピー可能回数が１回以上ならば、ムーブ制御の実行によって前記外部記録部に移動された当該コンテンツからコピーを生成することが不可能となることをユーザに通知するための制御を行う。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、二次コピーが禁止されたコンテンツに対するユーザの操作内容に応じて、ユーザに対する適切な通知を行うことができ、ユーザの誤操作によってコピーができなくなる不都合を極力抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施したコンテンツ記録装置の実施例について説明する。各実施例では、二次コピーが禁止されたコンテンツとして、ダビング１０コンテンツを用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
本実施例では、ユーザがダビング１０対応コンテンツのムーブを指示した際に、コピーの作成が不可能となる旨の警告表示を出力するコンテンツ記録装置についての説明を行う。
【００１３】
以下、本実施例について図面を用いて説明する。図１は、本発明を適用したコンテンツ記録装置としての録画機器１００の構成の一例である。この録画機器１００はアンテナ１経由でデジタル放送信号を受信する。また、ユーザからの操作はリモコン２を介して行われる。さらに、録画機器１００が生成した映像を表示するためのディスプレイ３と、受信し、コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツを出力する外部記録部２００からなる。
【００１４】
アンテナ１は、地上デジタル放送や衛星デジタル放送、ブロードバンド放送等からの放送信号を受信し、録画機器１００にその受信信号を送る。リモコン２は、ユーザが録画機器１００を操作するのに用い、赤外線等を用いて操作内容を録画機器１００に送信する。
【００１５】
ディスプレイ３は、録画機器１００とＨＤＭＩケーブルやＤＶＩケーブル等の伝送ケーブルで接続され、録画機器１００が出力した映像データを表示する。
【００１６】
外部記録部２００は、録画機器１００に接続されたＨＤＤなどの記録部である。なお、図では録画機器１００の筐体とは別に設けられた記録機器のように表現しているが、録画機器１００内に設けられた読み書き可能なメディアドライブユニットに挿入するＤＶＤディスク等も含む。つまり、外部記録部２００は、録画機器１００に記録されたコンテンツを録画機器１００から書き込むことが可能な記録部である。
【００１７】
次に、録画機器１００の各機能ブロックを説明する。放送受信部１０１は、アンテナ１から送られた放送信号の復調やエラー訂正処理等を行う。放送信号には、映像データや音声データの他に、コンテンツの種別や属性などを示すコンテンツ規格情報なども重畳されている。
【００１８】
コンテンツ情報取得部１０２は、放送信号からコンテンツ規格情報を抽出する。抽出するコンテンツ規格情報の一例として、番組の内容、放送日時、番組の説明等の番組情報に加え、ダビング１０やコピーワンス等のコピー制御情報が挙げられる。ここで、コピー制御情報は、ＭＰＥＧ２−ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）内に含まれるコピー制御識別子ＣＣＩ（Ｃｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）から取得する。
【００１９】
コンテンツ蓄積部１０３は、ＨＤＤドライブ等の大容量記録装置を想定しており、放送受信部１０１で取得した放送番組のコンテンツ（映像音声データ）を蓄積する。なお、ＭＰＥＧ２−ＴＳ形式で蓄積しても良いし、ＭＰＥＧ２−ＴＳをデコードした後の映像音声データとして蓄積しても良い。
【００２０】
コンテンツ管理部１０４は、コンテンツ情報取得部１０２で取得した番組情報やコピー制御情報を、コンテンツ蓄積部１０３に記録したデータと関連付けて記憶、および管理する。また、ダビング１０対応コンテンツのコピーを行った際、更新したコピー可能回数の記憶等も行う。
【００２１】
操作入力部１０５は、リモコン２を介して行われたユーザ操作を認識し、後述する制御部１０６に供給する。
【００２２】
制御部１０６は、ユーザ操作に応じて、コンテンツ蓄積部１０３に対しコンテンツの記録動作を行わせたり、ＧＵＩ表示生成部１１１に対し警告表示を出力させたりするなど、録画機器１００のコントロール全般を行う。
【００２３】
操作種別判定部１０７は入力されたユーザ操作がダビング１０コンテンツに対する操作であった場合、コピーの作成が不可能となる操作かどうかを判定し、判定結果を出力する。例えば、ムーブ操作を入力すると、コピー可能回数が残っていてもコピーの作成が不可能となることを示す情報を出力する。
【００２４】
接続機器通信部１０８は、外部記録部２００とのインターフェースであり、制御部１０６からの指示により、コンテンツ蓄積部１０３に記憶したデータの送信や、外部記録部２００に関する情報の取得を行う。外部記録部２００に関する情報の一例として、外部記録部の種類を示す情報や、ＤＶＤ−ＲやＢＤ−Ｒ等のディスクの種類を示す情報、またそれらの空き容量を示す情報等が挙げられる。
【００２５】
外部記録部情報記憶部１０９は、接続機器通信部１０８より取得した外部記録部２００に関する情報、特に外部記録部の種別を特定するための種別情報を記憶することで、種別情報管理部として機能する。
【００２６】
デコード再生部１１０は、放送受信部１０１やコンテンツ蓄積部１０３から入力された、映像データと音声データを復号処理する。
【００２７】
ＧＵＩ表示生成部１１１は、制御部１０６からの指示に応じた警告やメッセージ等のＧＵＩ表示を生成し、表示合成部１１２に送信する。
【００２８】
表示合成部１１２は、デコード再生部１１０から入力された映像データとＧＵＩ表示生成部１１１から入力されたＧＵＩ表示を合成し、新たに作成した映像データをディスプレイ３に送信する。
【００２９】
なお、録画機器としての基本機能を実行する為のブロックは、上記構成で説明したブロック以外にも存在するが、本発明に寄与しないものに関しては説明を割愛する。
【００３０】
ムーブする映像コンテンツの選択は、図２のような録画済みの映像コンテンツの一覧（録画番組一覧）表示画面で行う。図２の画面は、制御部１０６がコンテンツ管理部１０４から表示に必要な情報を取得し、ＧＵＩ表示生成部１１１に録画番組一覧表示画面作成の指示をすることによって、ディスプレイ３に表示される。一覧表示の一例として、放映日時、チャンネル、番組名、コピー可能回数を表示している。ユーザは、リモコンキー操作等によって、映像コンテンツを選択した後、コピーやムーブ等の操作を指示する。
【００３１】
続いて、図３のフローチャートを用いて、ダビング１０対応コンテンツに対してユーザが指定した操作を行う際の制御部１０６が実行する制御を説明する。図３のフローチャートは、ユーザがダビング１０対応のオリジナルコンテンツに対して、任意の操作を入力した時点から実行されるものとする。なお、ダビング１０対応のオリジナルコンテンツは、一次コピー、即ち、録画機器１００からのコピーが９回実行できる。これにより一次コピーコンテンツを９個生成することができる。しかし、録画機器１００から外部記録部２００にムーブや一次コピーした後のコンテンツからのコピー（二次コピー）を行い、二次コピーコンテンツを生成することは不可能となるコピー制限が施されたコンテンツである。
【００３２】
ステップＳ１０１で、制御部１０６は操作入力部１０５から入力されたユーザ操作を操作種別判定部１０７に送り、操作種別判定部１０７から、コピー作成が不可能となる操作かどうかの判定結果を得る。
【００３３】
ステップＳ１０２で、制御部１０６は、上記で得た判定結果が「ムーブ」である場合、処理をステップＳ１０３に進める。一方、判定結果が「ムーブ以外」である場合、制御部１０６は後述する警告表示を行わず、処理をステップＳ１０８へ進める。ステップＳ１０８では、入力された操作がコピー作成に影響しない操作であるため、該操作を実行する。ダビング１０対応コンテンツにおいて、コピー作成に影響する操作はムーブ操作であり、コピー作成に影響しない操作の一例としてはリネーム操作や、プロテクト操作等が挙げられる。
【００３４】
ステップＳ１０３では、制御部１０６は、コンテンツ管理部１０４より操作対象コンテンツのコピー可能回数を取得する。ステップＳ１０４では、ステップＳ１０３で取得したコピー可能回数が１回以上あるか（コピー可能回数≧１かどうか）の判断を行う。コピー可能回数が少なくとも１回ある場合（コピー可能回数≧１の場合）、処理をステップＳ１０５に進め、コピー可能回数が残っていない場合（コピー可能回数＝０の場合）、後述する警告表示を行わず、処理をステップＳ１０７に進める。
【００３５】
ステップＳ１０５で、制御部１０６はＧＵＩ表示生成部１１１に対して、例えば図４のようなコピー作成が不可能となる旨の警告を表示するよう指示する。上記指示を受け、ＧＵＩ表示生成部１１１は、作成した警告表示画面を表示合成部１１２に送信し、ディスプレイ３に表示させる。ユーザは警告表示画面を視認することで、コピー作成が不可能となることを承知した上でムーブを行うか、ムーブ操作をキャンセルするかを選択する。この選択は、ステップＳ１０６の分岐条件となる。
【００３６】
ステップＳ１０６では、警告表示画面のＧＵＩにて、ユーザがムーブ実行を選択した場合（ムーブボタンを押下した場合）、処理はステップＳ１０７へ移行する。一方、ユーザがムーブ操作をキャンセルした場合（キャンセルボタンを押下した場合）、処理は終了する。
【００３７】
ステップＳ１０７で、制御部１０６は対象の映像コンテンツをコンテンツ蓄積部１０３から接続機器通信部１０８を通して、外部記録部２００に送信し、コンテンツ蓄積部１０３に記録されていた映像コンテンツを消去するよう指示する。ただし、外部記録部２００へ送信する際、ダビング１０の規格に従って、映像コンテンツのコピー制御識別子を「コピー不可（Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）」に書き換えて出力する。つまり、コピー不可にすることで二次コピーを禁止することが可能となる。
【００３８】
以上、本実施例では、二次コピーを禁止するダビング１０対応コンテンツのうち、コピー可能回数が残っているコンテンツに対して、コピー作成が不可能となるムーブ制御を行う場合、直ちにムーブ制御を行うのではなく、ムーブ処理によりムーブコンテンツは生成できるがコピー作成が不可能となる旨の警告を表示し、ユーザに通知する。これにより、ユーザの誤操作によって、コピー作成が不可能となる状態を回避することが可能となる。もちろん、警告画面の表示の他に、音声出力するなどの方法でユーザに通知することが可能である。
【００３９】
なお、上述した実施例１では、映像コンテンツとしてデジタル放送コンテンツを想定した実施形態を開示した。しかし、本発明は放送に限らず、二次コピーが禁止されたコンテンツであれば適応可能である。また、後述する他の実施例においても、放送に限定されるものではない。
【実施例２】
【００４０】
続いて、本発明を適用したコンテンツ記録装置の第２の実施例について説明を行う。本実施例では、ユーザがダビング１０対応コンテンツをムーブする際に、ムーブ操作後にはコピーの作成が不可能となる旨の警告表示を行う。また、コピー可能回数がゼロになっていないならば、該記録再生装置に接続されたＨＤＤやＤＶＤなどの記録部に対して、コピーを作成するよう促すメッセージを表示する。
【００４１】
本実施例では、実施例１との差分のみ説明する。同一処理の部分に関しては、実施例１と同じ図表番号を用いる。なお、本実施例では、図１で示した外部記録部２００に該当する記録部が複数接続されていることを想定している。つまり、録画機器１００からコンテンツをコピーまたはムーブする先が複数存在しているものとする。
【００４２】
以下、図５のフローチャートを用いて、ダビング１０対応コンテンツに対してユーザが指定した操作を行う際の制御部１０６の動作を説明する。図５のフローチャートは、実施例１の図３を用いて説明したフローチャートを代替するものである。この制御は、操作対象の映像コンテンツがダビング１０対応コンテンツである場合、ユーザが該コンテンツに対して、任意の操作を入力した時点から実行されるものとする。
【００４３】
まず、ステップＳ２０１で、制御部１０６は操作入力部１０５から入力されたユーザ操作を操作種別判定部１０７に送り、操作種別判定部１０７からコピー作成が不可能となる操作かどうかの判定結果を得る。すなわち、ステップＳ２０１は、ステップＳ１０１と同様の処理である。
【００４４】
次に、ステップＳ２０２で、制御部１０６は、上記で得た判定結果が「ムーブ」であるとの判定結果であった場合、処理をステップＳ２０３に進める。一方、判定結果が「ムーブ以外」との判定結果であった場合、制御部１０６は後述するメッセージ表示を行わず、処理をステップＳ２１６へ進める。ステップＳ２１６では、入力操作がコピー作成に影響のない操作であるため、その入力操作を実行する。すなわち、ステップＳ２０２は、ステップＳ１０２と、ステップＳ２１６は、ステップＳ１０８と同様の処理である。
【００４５】
ステップＳ２０３で、制御部１０６はコンテンツ管理部１０４より操作対象コンテンツのコピー可能回数を取得し、ステップＳ２０４で、ステップＳ２０３で取得したコピー可能回数が残っているかどうか（コピー可能回数≧１かどうか）の判断を行う。コピー可能回数が残っている場合（コピー可能回数≧１の場合）、処理をステップＳ２０５に進め、コピー可能回数が残っていない場合（コピー可能回数＝０の場合）、ステップＳ２１３に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ２０５で、制御部１０６は外部記録部情報記憶部１０９から、外部記録部２００の空き容量を取得する。ここでは、接続されている外部記録部毎のそれぞれの空き容量を取得する。
【００４７】
ステップＳ２０６で、制御部１０６はコンテンツ管理部１０４から対象コンテンツのデータ量を取得し、ステップＳ２０５で取得した外部記録部の空き容量から、各外部記録部における対象コンテンツの保存可能個数を算出する。保存可能個数は、（各外部記録部の空き容量）÷（対象コンテンツのデータ量）で算出可能である。なお、対象コンテンツのデータ量は周知の圧縮処理やトランスコード処理によって変動させることが可能であり、データ量を小さくするために利用するのが一般的である。従って、上記した保存可能個数の算出において利用する対象コンテンツのデータ量は、そのような周知のデータ量削減処理によって削減された場合のデータ量を用いることが可能である。なお、コンテンツ蓄積部１０３に蓄積されたオリジナルコンテンツに対してデータ量削減処理を行った場合でも、コピー回数が削減されることはないため、データ量削減処理によって得られたコンテンツもオリジナルコンテンツに相当する。
【００４８】
ステップＳ２０７で、制御部１０６はステップＳ２０６で求めた、各外部記録部の保存可能個数の総和≧２であるかを判定する。これは、ムーブする分の保存容量の他に、コピーする分の保存容量が別の外部記録部にあるかどうかを判定している。保存可能個数の総和≧２であるならば、処理をステップＳ２０８に進め、保存可能個数の総和＜２、つまり、１つしか保存できないならば、処理をステップＳ２１４に進める。なお、保存可能個数の和がゼロとなる場合、つまり、どの外部記録部も１つのコンテンツすら記録する容量が無いケースもあり得るが、その場合はそもそもコピーもムーブも不可能であり、誤ってムーブすることが無いため説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ２０８では、制御部１０６は、ＧＵＩ表示生成部１１１に対して、例えば図６のような、ムーブを実行するとコピー作成が不可能となる旨の警告と共に、コピー作成を促すメッセージ表示を行う警告表示画面を作成するよう指示する。この指示を受け、ＧＵＩ表示生成部１１１は、作成した警告表示画面を表示合成部１１２に送信し、ディスプレイ３に表示する。ユーザは当警告表示画面を視認した上で、コピーの作成とムーブを実行するか、ムーブのみを実行するか、ムーブ操作をキャンセルするかを選択する。なお、ムーブを中止し、単なるコピーのみを実行するための選択肢を設けても良い。この選択は、ステップＳ２０９の分岐条件となる。
【００５０】
ステップＳ２０９では、図６に示した画面で、ユーザがコピーの作成とムーブ実行を選択すると（「コピーを作成してムーブ」ボタン押下した場合）ステップＳ２１０に処理を進める。また、ムーブのみを選択すると（「コピーを作成しないでムーブ」ボタンを押下した場合）ステップＳ２１３に処理を進める。さらに、ムーブ操作をキャンセルする場合（「キャンセル」ボタンを押下した場合）には処理を終了する。
【００５１】
ステップＳ２１０で、制御部１０６は外部記録部情報記憶部１０９から接続中の外部記録部の情報を取得する。そして、図７のような（コピー可能回数＋１（ムーブ分））回分の映像コンテンツを、どの外部記録部に何個保存するか振り分けるための操作画面を提示するよう、ＧＵＩ表示生成部１１１に指示する。ユーザはこの操作画面で、コピー先とムーブ先を一度に指定することが可能となる。ここで、各外部記録部へ振り分け可能な保存個数は保存可能個数までであり、その個数を超えた数を指定することはできない。また、すべての外部記録部への保存個数の和が、（コピー可能回数＋１）回を超えて、振り分けることはできない。ユーザは振り分け終了後、設定した結果でコピーとムーブを実行するか、当操作をキャンセルして終了するかを選択する。この選択は、ステップＳ２１１の分岐条件となる。
【００５２】
ステップＳ２１１では、前記図７の画面で、ユーザがコピーの作成とムーブの実行を選択した場合（「実行」ボタンを押下した場合）ステップＳ２１２に処理を進める。また、ユーザが操作をキャンセルする場合（「キャンセル」ボタンを押下した場合）、当処理を中断して処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２１２で、制御部１０６は、対象の映像コンテンツをコンテンツ蓄積部１０３から接続機器通信部１０８を通して、図７の画面で指定した外部記録部２００に、指定した個数分送信するよう指示する。ただし、外部記録部２００へ送信する際、ダビング１０の規格に従い、映像コンテンツのコピー制御識別子を「コピー不可（Ｎｏ  Ｍｏｒｅ  Ｃｏｐｙ）」に書き換えて出力する。送信終了後、コンテンツ蓄積部１０３に記憶された該映像コンテンツを消去するよう指示し、処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ２１３では、制御部１０６はムーブのみを実行するため、対象の映像コンテンツをコンテンツ蓄積部１０３から接続機器通信部１０８を通して、ユーザによって指定された外部記録部２００に送信する。そして、コンテンツ蓄積部１０３に記憶された該映像コンテンツを消去するよう指示する。ただし、外部記録部２００への送信する際、映像コンテンツのコピー制御識別子を「コピー不可（Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）」に書き換えて出力する。すなわち、実施例１におけるステップＳ１０７と同様の処理となる。
【００５５】
ステップＳ２１４において、外部記録部にコピーを作成するための容量がないため、制御部１０６は、コピー作成を促すメッセージを表示せず、図４のようなムーブによってコピー作成が不可能となる旨の警告表示のみ表示させる。表示方法は、実施例１におけるステップＳ１０５と同様のため、説明は省略する。
【００５６】
また、ステップＳ２１５においても、実施例１のＳ１０６の処理と等しいため、説明は省略する。
【００５７】
以上、本実施例では、二次コピーを禁止するダビング１０対応コンテンツに対して、コピー作成が不可能となるムーブ制御を行う際、ムーブ制御実行後はコピー作成が不可能となる旨の警告と共に、コピーを作成するよう促すメッセージを表示する。これにより、ユーザはムーブによりコピー作成が不可能となることを認識できる共に、ムーブ操作を中断させずにコピー作成が可能となる。
【実施例３】
【００５８】
続いて、本発明を適用したコンテンツ記録装置の第３の実施例について説明を行う。本実施例では、ユーザがダビング１０対応コンテンツをムーブする際に、ムーブ先の外部記録部の種類によって、適切な警告表示とメッセージ表示を行う。
【００５９】
本実施例では、実施例１との差分のみ説明する。同一処理の部分に関しては、実施例１と同じ図表番号を用いる。なお、本実施例では、図１で示した外部記録部２００に該当する記録部が複数接続されていることを想定している。つまり、録画機器１００からコンテンツをコピーまたはムーブする先が複数存在しているものとする。
【００６０】
映像コンテンツの選択は、実施例１と同様に図２のような録画番組一覧表示画面で行う。ユーザは、リモコンキー操作等によって、映像コンテンツを選択した後、ムーブを指示する。
【００６１】
ムーブが指示されると、図８のようなムーブ先の外部記録部の選択画面を表示する。図８の画面は、制御部１０６が外部記録部情報記憶部１０９から表示に必要な情報を取得し、ＧＵＩ表示生成部１１１にムーブ先外部記録部の選択画面の表示指示を出すことによって、ディスプレイ３に表示される。表示の一例として、外部記録部名、空き容量を表示している。ユーザは、リモコンキー操作によって、ムーブ先の外部記録部を選択し実行を指示する。
【００６２】
以下、図９のフローチャートを用いて、ダビング１０対応コンテンツに対してユーザが指定した操作を行う際の制御部１０６の動作を説明する。図９のフローチャートは、操作対象の映像コンテンツがダビング１０対応である場合に、ユーザが該コンテンツに対して、任意の操作を入力した時点から実行されるものとする。
【００６３】
まず、ステップＳ３０１で、制御部１０６は操作入力部１０５から入力されたユーザ操作を操作種別判定部１０７に送り、操作種別判定部１０７からコピー作成が不可能となる操作かどうかの判定結果を得る。すなわち、ステップＳ３０１は、ステップＳ１０１と同様の処理である。
【００６４】
次に、ステップＳ３０２で、制御部１０６は、上記で得た判定結果が「ムーブ」である場合、処理をステップＳ３０３に進める。一方、判定結果が「ムーブ以外」である場合、制御部１０６は処理をステップＳ３１５へ進める。ステップＳ３１５では、コピー作成に影響のない操作であるため、その入力操作を実行する。すなわち、ステップＳ３０２は、ステップＳ１０２と、ステップＳ３１５は、ステップＳ１０８と同様の処理である。
【００６５】
ステップＳ３０３で、制御部１０６はコンテンツ管理部１０４より操作対象コンテンツのコピー可能回数を取得し、ステップＳ３０４で、ステップＳ３０３で取得したコピー可能回数が残っているかどうか（コピー可能回数≧１かどうか）の判断を行う。コピー可能回数が残っている場合（コピー可能回数≧１の場合）、処理をステップＳ３０５に進め、コピー可能回数が残っていない場合（コピー可能回数＝０の場合）、ステップＳ３１２に処理を進める。
【００６６】
ステップＳ３０５で、制御部１０６は外部記録部の種別情報を管理する外部記録部情報記憶部１０９から、ユーザが選択したムーブ先の外部記録部の種別情報を取得する。種別情報の例として、ＨＤＤレコーダ、ＳＤカード、ＤＶＤ−Ｒディスク等が挙げられる。
【００６７】
ステップＳ３０６で、制御部１０６は、ステップＳ３０５で取得した種別情報を用いて、ユーザが指定したムーブ先となる外部記録部が、データ移動が可能な外部記録部かどうかを判断する。データ移動が可能な外部記録部とは、当該外部記録部に任意のコンテンツを書き込んだ後、別の記録部に移動（ムーブ）することが可能な記録部を指す。すなわち、書き込んだコンテンツを他の記録部へコピーでき、自身からは消去が可能な記録部のことを示す。例えばダビング１０では、著作権保護が保証されたＨＤＤ等はデータ移動が可能な記録部であり、ＤＶＤやＢＤ等のリムーバブルディスクはデータ移動が不可能な記録部に分類される。例えば、ＨＤＤから他のＨＤＤへムーブした後、他のＨＤＤから元のＨＤＤやさらに別のＨＤＤへムーブすることは可能である。一方、ＨＤＤからＤＶＤにムーブした後に、ＤＶＤから他のＤＶＤやＨＤＤにムーブすることは許可されていない。従って、ユーザの操作がムーブであり、かつムーブする先の外部記録部がＨＤＤの場合はその後別のＨＤＤやＤＶＤなどにムーブすることが可能となるが、ムーブする先の外部記録部がＤＶＤの場合は二度とムーブができなくなる。そこで、ムーブ先の外部記録部が、データ移動が可能な記録部ならばステップＳ３０７へ処理を進め、データ移動が不可能な記録部ならば、後述の警告表示のみを表示するステップＳ３１３に処理を進める。
【００６８】
ステップＳ３０７で、制御部１０６は、外部記録部情報記憶部１０９よりムーブ先の外部記録部の空き容量を取得する。その後ステップＳ３０８において、ムーブ先の外部記録部に対象コンテンツを複数保存、即ち、コンテンツを２個以上保存可能かどうか（（外部記録部の空き容量）≧（対象コンテンツのデータ量×２）かどうか）判定する。２個以上保存が可能ならば、ステップＳ３０９に処理を進める。２個保存できないならば、処理をステップＳ３１３に進める。これは、ムーブ先の外部記録部が自身に記録されたコンテンツを更にムーブすることが可能な記録媒体であり、かつコピーコンテンツを複数保持できれば、ムーブ後であっても実質的にコピーを作成することが可能となるためである。
【００６９】
外部記録部に対象コンテンツを２個以上保存が可能である場合、制御部１０６はＧＵＩ表示生成部１１１に対し、単なるムーブ操作を行うとコピー作成が不可能となる警告表示を行う。その表示と共に、ムーブ先の外部記録部にコピーを作成することを促すメッセージを表示するよう指示する。このメッセージの例を図１０に示す。ユーザはこの画面を視認することで、ムーブ先の外部記録部にコピーの作成と共にムーブ操作を行うか、ムーブ操作のみを行うか、ムーブ操作をキャンセルするかを選択する。もしくは、ムーブを中止し、単なるコピーに切り換えるための選択肢を設けても良い。この選択は、ステップＳ３１０の分岐条件となる。
【００７０】
ステップＳ３１０では、前記画面にてユーザが、ムーブ先の外部記録部にコピーを作成するとともにムーブ操作を行うことを選択した場合（「コピーを作成してムーブ」ボタンを押下した場合）には、ステップＳ３１１に処理を進める。また、ムーブ操作のみの実行を選択した場合（「コピーを作成しないでムーブ」ボタンを選択した場合）には、処理をステップＳ３１２に進める。また、ムーブ操作をキャンセルした場合（「キャンセル」ボタンを押下した場合）には、処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ３１１で、制御部１０６は、対象コンテンツをコンテンツ蓄積部１０３から接続機器通信部１０８を通して、ムーブ先の外部記録部に送信する。送信する際、コピー制御識別子を「コピー不可（Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）」に書き換えて出力する。送信する回数は、対象コンテンツのコピー可能回数と、ムーブ先の外部記録部の保存可能個数を比べた場合、回数の小さい方の値と等しくなる。送信終了後、制御部１０６はコンテンツ蓄積部１０３に記録された該映像コンテンツを消去するよう指示し、処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ３１２において、制御部１０６はムーブのみを実行するため、対象の映像コンテンツをコンテンツ蓄積部１０３から接続機器通信部１０８を通して、ムーブ先の外部記録部に送信する。また、コンテンツ蓄積部１０３に記録された該映像コンテンツを消去するよう指示する。ただし、ムーブ先の外部記録部へ送信する際、映像コンテンツのコピー制御識別子を「コピー不可（Ｃｏｐｙ  Ｎｅｖｅｒ）」に書き換えて出力する。すなわち、実施例１におけるステップＳ１０７と同様の処理となる。
【００７３】
ステップＳ３１３において、制御部１０６は、コピー作成を促すメッセージを表示せず、図１１のようなムーブによってコピー作成が不可能となる旨の警告表示のみ表示させる。表示方法は、実施例１におけるステップＳ１０５と同様のため、説明は省略する。
【００７４】
また、ステップＳ３１４は、実施例１のＳ１０６の処理と等しいため、説明は省略する。
【００７５】
以上、本実施例では、二次コピーを禁止するダビング１０対応コンテンツに対して、コピー作成が不可能となるムーブ操作を行う際、ムーブ先の外部記録部の種別及び空き容量によって、−表示メッセージを変更する。これにより、ユーザはムーブ操作によりコピー作成が不可能となることを認識できる共に、ムーブ先の記録部からの再ムーブが可能な記録部であるか否かを知ることが可能となり、ムーブする対象の外部記録部を選択することが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明における記録再生装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１における映像コンテンツを選択する画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施例１における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１における警告表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例２における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２における警告及びメッセージ表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例２におけるコピー作成画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例３におけるムーブ先の外部記録部を選択する選択画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例３における処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例３におけるデータ移動可能な外部記録部へムーブする際のメッセージ表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３におけるデータ移動不可能な外部記録部へムーブする際のメッセージ表示画面の一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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