(57)【要約】【課題】  コピー禁止や一回のみコピーを許された情報に対し、一時的な記録や複製を許可する。その際、コピーした媒体が著作権者の意図に反し目的外の使用をされることを防止するため、その有効期間の管理や有効期限切れとなった情報の消去方法を提供する。【解決手段】  一時的記録の許可条件として、記録媒体内での有効期間を示す保持期間と、再生開始後の有効期間を示す視聴期間、および他の媒体へのコピーを認める複製期間を設定する。コピーが禁止されているものでも、媒体内の情報を消去することを前提に他の媒体へ移動することを認める。有効期間を過ぎたものは所定のルールで消去する。また移動、再生の回数に制限を設け、使用条件の管理を強化する。【選択図】  図６
2010192106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル
情報記録装置において、
該ディジタル情報が該記録媒体に記録された時刻を起点とし、該記録媒体内に保持され
ることを許す期間を示す保持期間の情報と、
該ディジタル情報が該記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生
されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、
を該ディジタル情報に含めて記録する記録回路を有したことを特徴とするディジタル情
報記録装置。
【請求項２】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報が記録された記録媒体から該ディジタル
情報を再生するためのディジタル情報再生装置において、
該ディジタル情報には、該ディジタル情報が該記録媒体に記録された時刻を起点とし、
該記録媒体内に保持されることを許す期間を示す保持期間の情報と、該ディジタル情報が
該記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生されることを許す期間
を示す視聴期間の情報とが含まれ、
再生されたディジタル情報から該保持期間と該視聴期間を検知する検知回路と、
該検知回路により検知された該保持期間および該視聴期間の情報に基づき、該ディジタ
ル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、
を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項３】
前記制御回路は、再生する時点が検知された前記保持期間または前記視聴期間のいずれ
かに対し期限切れである場合には、前記ディジタル情報の再生動作または当該装置から外
部への出力動作を停止することを特徴とする請求項２記載のディジタル情報再生装置。
【請求項４】
前記制御回路は、再生する時点が検知された前記保持期間に対し期限切れであっても前
記視聴期間に含まれ、かつ再生動作を継続している場合には、前記ディジタル情報の再生
動作または当該装置から外部への出力動作を、当該装置を停止または一時的に中断しない
限りは、該視聴期間内で継続することを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報再生
装置。
【請求項５】
前記制御回路は、前記記録媒体に記録されたディジタル情報のうち、一度再生したディ
ジタル情報は再度再生することを不可能にすることを特徴とする請求項３または請求項４
に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項６】
前記制御回路は、一度再生したディジタル情報の記録される記録媒体位置に前記記録媒
体を駆動することを不可能にすることを特徴とする請求項５に記載のディジタル情報再生
装置。
【請求項７】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報が記録された記録媒体から該ディジタル
情報を再生するためのディジタル情報再生装置において、
該ディジタル情報には、該ディジタル情報が該記録媒体に記録された時刻を起点とし、
該記録媒体内に保持されることを許す期間を示す保持期間の情報と、該ディジタル情報が
該記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生されることを許す期間
を示す視聴期間の情報とが含まれ、
再生されたディジタル情報から該保持期間と該視聴期間を検知する検知回路と、
該検知回路により検知された該保持期間および該視聴期間の情報に基づき、該記録媒体
に記録された前記ディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する不能化回路と、
を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項８】
前記不能化回路は、再生する時点が検知された前記保持期間または前記視聴期間のいず
れかに対し期限切れである場合は、前記記録媒体上に記録された前記ディジタル情報が再
生できないように該ディジタル情報の少なくとも一部を消去することを特徴とする請求項
７に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項９】
前記不能化回路は、再生する時点が検知された前記保持期間に対し期限切れでありかつ
再生動作中でない場合は、前記記録媒体上に記録された前記ディジタル情報が再生できな
いように該ディジタル情報の少なくとも一部を消去することを特徴とする請求項７に記載
のディジタル情報再生装置。
【請求項１０】
前記不能化回路は、再生する時点が検知された前記保持期間に対し期限切れでありかつ
再生動作中である場合は、前記視聴期間が期限切れとなり、或いは再生動作を中止した後
に、前記記録媒体上に記録された前記ディジタル情報が再生できないように該ディジタル
情報の少なくとも一部を消去することを特徴とする請求項７に記載のディジタル情報再生
装置。
【請求項１１】
前記不能化回路は、前記ディジタル情報を所定の単位でブロック化し、該ブロック単位
で、該ブロック内のディジタル情報をまとめて消去することを特徴とする請求項８ないし
請求項１０のいずれかに記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１２】
前記不能化回路は、前記ディジタル情報に含まれる暗号化情報を消去することを特徴と
する請求項８ないし請求項１０のいずれかに記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１３】
前記記録媒体から前記ディジタル情報を再生する際、前記検知回路により検知された前
記保持期間と前記視聴期間の情報に係わらず、再生動作に引き続き、再生し終わった記録
媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する不能化回路を有することを特
徴とする請求項２に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１４】
前記不能化回路は、前記再生し終わった記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部
を消去することを特徴とする請求項１３に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１５】
前記不能化回路は、前記再生し終わった記録媒体上の前記ディジタル情報に含まれる暗
号化情報を消去することを特徴とする請求項１３に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項１６】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を第１の記録媒体に記録するためのディ
ジタル情報記録装置において、
該ディジタル情報が該第１の記録媒体に記録された後、該第１の記録媒体からこれとは
異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許す期間を示す複製期間の情報を、該ディジ
タル情報に含めて記録する記録回路を有したことを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項１７】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報が記録された第１の記録媒体から該ディ
ジタル情報を再生するためのディジタル情報再生装置において、
該ディジタル情報には、該ディジタル情報が該第１の記録媒体に記録された後、該第１
の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許す期間を示す複製
期間の情報が含まれ、
再生されたディジタル情報から該複製期間を検知する検知回路と、
該検知回路により検知された該複製期間の情報に基づき、再生したディジタル情報を前
記第２の記録媒体に複製記録するために出力する動作を制御する制御回路と、
を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項１８】
前記制御回路は、再生する時点が検知された前記複製期間に対し期限切れである場合に
は、前記ディジタル情報の出力動作を停止することを特徴とする請求項１７に記載のディ
ジタル情報再生装置。
【請求項１９】
前記制御回路は、再生動作を開始する時点が検知された前記複製期間内であり、再生動
作中に前記複製期間に対して期限切れとなった場合でも、再生動作を継続している期間中
は、前記ディジタル情報の出力動作を継続することを特徴とする請求項１７に記載のディ
ジタル情報再生装置。
【請求項２０】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を第１の記録媒体に記録するためのディ
ジタル情報記録装置において、
該ディジタル情報が該第１の記録媒体に記録された後、該第１の記録媒体からこれとは
異なる第２の記録媒体に該ディジタル情報を複製記録することが禁止されている場合でも
、該第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを前提に
、該第２の記録媒体に該ディジタル情報を移動することを許す移動許可情報を、該ディジ
タル情報に含めて記録する記録回路を有したことを特徴とするディジタル情報記録装置。
【請求項２１】
前記移動許可情報には、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を前記第２の記録媒体
へ移動する際の移動許可回数を示す情報を含むことを特徴とする請求項２０に記載のディ
ジタル情報記録装置。
【請求項２２】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報が記録された第１の記録媒体から該ディ
ジタル情報を再生するためのディジタル情報再生装置において、
該ディジタル情報には、該ディジタル情報が該第１の記録媒体に記録された後、該第１
の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体に該ディジタル情報を複製記録することが
禁止されている場合でも、該第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生
不能化することを前提に、該第２の記録媒体に該ディジタル情報を移動することを許す移
動許可情報が含まれ、
再生されたディジタル情報から該移動許可情報を検知する検知回路と、
該検知回路により検知された該移動許可情報に基づき、再生された前記ディジタル情報
を前記第２の記録媒体に移動するために出力する動作を制御する制御回路と、
該第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回
路と、
を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２３】
請求項１７記載のディジタル情報再生装置において、
前記ディジタル情報には、さらに、該ディジタル情報が前記第１の記録媒体に記録され
た後、該第１の記録媒体からこれとは異なる前記第２の記録媒体に該ディジタル情報を複
製記録することが禁止されている場合でも、該第１の記録媒体上のディジタル情報の少な
くとも一部を再生不能化することを前提に、該第２の記録媒体に該ディジタル情報を移動
することを許す移動許可情報が含まれ、
前記検知回路は、再生されたディジタル情報から前記複製期間と該移動許可情報を検知
し、
前記制御回路は、再生する時点が検知された該複製期間に対し期限切れであり、または
これ以上の複製を許可しないことを示す制御情報が検出された場合でも、検知された該移
動許可情報に基づき、再生された前記ディジタル情報を該第２の記録媒体に移動させると
ともに、
該第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する再生不能化回
路、を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項２４】
前記移動許可情報には、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を前記第２の記録媒体
へ移動する際の移動許可回数を示す情報を含み、
前記制御回路は、該移動許可回数によりディジタル情報の移動が許可されている場合、
該第１の記録媒体から再生されたディジタル情報に含まれる移動許可回数を１回減らした
回数に書替えて、該第２の記録媒体へ移動することを特徴とする請求項２２または請求項
２３に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項２５】
前記移動許可情報には、前記第１の記録媒体上のディジタル情報を前記第２の記録媒体
へ移動する際の移動許可回数を示す情報を含み、
前記制御回路は、該移動許可回数によりディジタル情報の移動が許可されているが該第
２の記録媒体が他の記録媒体へ情報の移動動作が行なえない媒体である場合、該第１の記
録媒体から再生されたディジタル情報に含まれる移動許可回数を０回に書替えて、該第２
の記録媒体へ移動することを特徴とする請求項２２または請求項２３に記載のディジタル
情報再生装置。
【請求項２６】
前記再生不能化回路は、前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動する際、前記
第１の記録媒体上のディジタル情報を所定の単位でブロック化し、該ディジタル情報を該
ブロック単位で消去することを特徴とした請求項２２または請求項２３に記載のディジタ
ル情報再生装置。
【請求項２７】
前記再生不能化回路は、前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動する際、前記
第１の記録媒体上のディジタル情報に含まれる暗号化情報を消去することを特徴とした請
求項２２または請求項２３に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項２８】
前記再生不能化回路は、前記ディジタル情報を前記第２の記録媒体へ移動する際、前記
第１の記録媒体上のディジタル情報を映像または音声のプログラム単位で消去することを
特徴とした請求項２２または請求項２３に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項２９】
前記再生不能化回路は、前記第２の記録媒体へ前記ディジタル情報を移動する際、前記
第１の記録媒体からディジタル情報を再生するのに引続き、再生し終わった第１の記録媒
体上のディジタル情報の少なくとも一部を消去することを特徴とした請求項２２または請
求項２３に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３０】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル
情報記録装置において、
該記録媒体に記録された該ディジタル情報の再生を許す期間を示す再生可能期間の情報
を、該ディジタル情報に含めて記録する記録回路を有したことを特徴とするディジタル情
報記録装置。
【請求項３１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報が記録された記録媒体から該ディジタル
情報を再生するためのディジタル情報再生装置において、
該ディジタル情報には、該記録媒体に記録された該ディジタル情報の再生を許す期間を
示す再生可能期間の情報が含まれ、
再生されたディジタル情報から該再生可能期間を検知する検知回路と、
該検知回路により検知された該再生可能期間の情報に基づき、該ディジタル情報の再生
動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、
を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項３２】
前記制御回路は、再生する時点が、検知された前記再生可能期間に対し期限切れである
場合には、前記ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を停止す
ることを特徴とする請求項３１に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３３】
前記制御回路は、再生動作を開始した後に、再生する時点が、検知された前記再生可能
期間に対し期限切れになっても、当該装置の再生動作をを停止または一時的に中断しない
限りは、前記ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を継続する
ことを特徴とする請求項３１に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３４】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル
情報記録装置において、
該記録媒体に記録された該ディジタル情報の再生を許す回数を示す再生可能回数の情報
を、該ディジタル情報に含めて記録する記録回路を有したことを特徴とするディジタル情
報記録装置。
【請求項３５】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報が記録された記録媒体から該ディジタル
情報を再生するためのディジタル情報再生装置において、
該ディジタル情報には、該記録媒体に記録された該ディジタル情報の再生を許す回数を
示す再生可能回数の情報が含まれ、
再生されたディジタル情報から該再生可能回数を検知する検知回路と、
該検知回路により検知された該再生可能回数の情報に基づき、該ディジタル情報の再生
動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、
を有したことを特徴とするディジタル情報再生装置。
【請求項３６】
前記制御回路は、当該再生回数が前記再生可能回数以内であるときは、前記記録媒体か
ら再生動作を実行し、該再生されたデジタル情報に含まれる再生可能回数を１回減らした
回数に書替えて当該装置から外部への出力動作を行なうことを特徴とする請求項３５に記
載のディジタル情報再生装置。
【請求項３７】
前記制御回路は、前記再生可能回数の書替えを、再生開始後所定の時間を経過した後に
行なうことを特徴とする請求項３６に記載のディジタル情報再生装置。
【請求項３８】
前記制御回路は、前記再生可能回数の書替えを、再生開始後に途中で再生動作を停止し
た場合は、停止した時点に行なうことを特徴とする請求項３６に記載のディジタル情報再
生装置。
【請求項３９】
前記制御回路は、前記再生可能回数の書替えを、再生開始後に記録媒体を逆送りした場
合は、逆送りした時点に行なうことを特徴とする請求項３６に記載のディジタル情報再生
装置。
【請求項４０】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録再生装置に向けて送信するディジ
タル情報送信装置において、
該ディジタル情報が記録媒体に記録された時刻を起点とし、該記録媒体内に保持される
ことを許す期間を示す保持期間の情報と、
該ディジタル情報が該記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生
されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、
を該ディジタル情報に含めて送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタル情
報送信装置。
【請求項４１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を第１の記録媒体を有する記録再生装置
に向けて送信するディジタル情報送信装置において、
該ディジタル情報が該第１の記録媒体に記録された後、該第１の記録媒体からこれとは
異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許す期間を示す複製期間の情報を、該ディジ
タル情報に含めて送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項４２】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を第１の記録媒体を有する記録再生装置
に向け送信するディジタル情報送信装置において、
該ディジタル情報が該第１の記録媒体に記録された後、該第１の記録媒体からこれとは
異なる第２の記録媒体に該ディジタル情報を複製記録することが禁止されている場合でも
、該第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを前提に
、該第２の記録媒体に該ディジタル情報を移動することを許す移動許可情報を、該ディジ
タル情報に含めて送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタル情報送信装置。
【請求項４３】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録再生装置に向け送信するディジタ
ル情報送信装置において、
該記録再生装置で記録された該ディジタル情報の再生を許す期間を示す再生可能期間の
情報を、該ディジタル情報に含めて送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタ
ル情報送信装置。
【請求項４４】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録再生装置に向け送信するディジタ
ル情報送信装置において、
該記録再生装置で記録された該ディジタル情報の再生を許す回数を示す再生可能回数の
情報を、該ディジタル情報に含めて送信する送信回路を有したことを特徴とするディジタ
ル情報送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は映像、音声などのディジタル情報を記録し、または再生する装置に関わり、特
にその記録または再生する情報に、著作権者などの権限による視聴ないしコピーの制限を
与えることのできるディジタル情報記録装置および再生装置に関する。さらに本発明は、
このような記録再生装置に対しディジタル情報を好適に送信する送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送およびこれを記録し再生する装置、さらには映画ソフトなどのパッケ
ージメディアの分野では、デジタル放送が開始され、これに対応した民生用のデジタル記
録再生装置が発売された。この装置で用いるパッケージソフトも近い将来現れるであろう
。
【０００３】
デジタル記録方式による装置は、記録再生過程での品質劣化がない、もしくはごく少な
いことが長所である。しかし良質なコピーが、著作権者の預かり知らぬところで多数作成
され出回った場合、著作権者に利益が還元されない問題がある。これはデジタルオーディ
オテープデッキで問題となって以来、各方面で対策が検討された案件である。たとえば特
開平１１−１４６３７８号公報では、情報をデジタル記録するに際して事前に品質を劣化
させることで、良質なコピーを作成できなくする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術で開示される事項は、問題解決の一つの解を与えるものである。しかし著
作権の問題は、著作権者、放送ないしソフト開発会社、一般のユーザのいずれか一方が利
益ないし損失を蒙る方法では解決しない。
【０００６】
現在、ユーザによるコピーを情報データの作成者側からコントロールするためのコピー
制御信号が検討されている。たとえばCopy  Never（コピー禁止）、Once  Copy（一回の
みコピーを認める）、No  More  Copy（Once  Copyで一回コピーされたもので、これ以上
はコピーできない）、Copy  Free（コピーして良い）のコードをデータのヘッダー部など
に入れ、或いは画像中に極めて検知し難いよう埋め込むＷＭ(Water  Mark)として入れる
ものがある。これは著作権者、ユーザ等いずれかが一方的に損失を蒙らずに問題を解決す
る手段となりうる。
【０００７】
しかしたとえばCopy  Neverのように、強い禁止が課せられた場合でも、一時的にたと
えば受信装置内のハードディスクなどへ記録し、視聴するニーズがあるのは当然であり、
ユーザ側の損失を少なくするためにもその手段が必要となる。この場合、同時に著作権者
側の損失を少なくするための配慮が必要である。
【０００８】
本発明の目的は上記課題に鑑み、不正コピーを流布させることなく、しかもユーザには
条件付の視聴などを可能にする手段を提供することにある。
【０００９】
またOnce  Copyは、たとえばハードディスクなどへ一時的に記録した情報のバックアッ
プをとる便を、ユーザに与えるためのものである。原則としては、ここから一度コピーを
とればその後はNo  More  Copyとなり、それ以上のコピーはとれない。しかし、一時的に
記録したものに対し一回だけとはいえコピーを許した場合、永くコピー許可のままで残る
ことは、著作権者側には不安を与える。いっぽう一度No  More  Copyとなると、内容を格
納する媒体を変えたくとも、これが不可能となり、ユーザに不便を強いる問題があった。
【００１０】
本発明の目的は上記課題に鑑み、ユーザ、著作権者などの利益が両立するような方法で
、上記したような著作権者の不安とユーザの不便を解決する手段を提供することにある。
【００１１】
また本発明の更なる目的は、たとえば記録した情報の再生を許可する条件を制限して、
さらに著作権者に情報の利用範囲をコントロールする手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報が記
録媒体に記録された時刻を起点とし、記録媒体内に保持されることを許す期間を示す保持
期間の情報と、ディジタル情報が記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点
とし再生されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、を含めて記録する記録回路を有
する。そして本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から上記
保持期間と上記視聴期間の情報とを検知する検知回路と、検知された保持期間および視聴
期間の情報に基づき、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を
制御する制御回路と、を有する。
【００１３】
ここで上記制御回路は、再生する時点が検知された保持期間または視聴期間のいずれか
に対し期限切れである場合には、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への
出力動作を停止する。あるいは、上記制御回路は、再生する時点が検知された保持期間に
対し期限切れであっても視聴期間に含まれ、かつ再生動作を継続している場合には、ディ
ジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を、当該装置を停止または一
時的に中断しない限りは、視聴期間内で継続する。さらに上記制御回路は、記録媒体に記
録されたディジタル情報のうち、一度再生したディジタル情報は再度再生することを不可
能にする。
【００１４】
また本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から保持期間と
視聴期間を検知する検知回路と、検知回路により検知された保持期間および視聴期間の情
報に基づき、記録媒体に記録されたディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化する不
能化回路と、を有する。また本発明のディジタル情報再生装置は、記録媒体からディジタ
ル情報を再生する際、検知回路により検知された保持期間と視聴期間の情報に係わらず、
再生動作に引き続き、再生し終わった記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一部を再
生不能化する不能化回路を有する。
【００１５】
また、本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録
された後、該第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許
す期間を示す複製期間の情報を含めて第１の記録媒体に記録する記録回路を有する。そし
て本発明のディジタル情報再生装置では、上記複製期間の情報を検知する検知回路と、検
知された複製期間の情報に基づき、再生したディジタル情報を第２の記録媒体に複製記録
するために出力する動作を制御する制御回路とを有する。
【００１６】
ここで上記制御回路は、再生する時点が検知された複製期間に対し期限切れである場合
には、ディジタル情報の出力動作を停止する。また上記制御回路は、再生動作を開始する
時点が検知された複製期間内であり、再生動作中に複製期間に対して期限切れとなった場
合でも、再生動作を継続している期間中は、ディジタル情報の出力動作を継続する。
【００１７】
また本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録さ
れた後、第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体にディジタル情報を複製記録
することが禁止されている場合でも、第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一
部を再生不能化することを前提に、第２の記録媒体にディジタル情報を移動することを許
す移動許可情報を含めて記録する記録回路を有する。そして本発明のディジタル情報再生
装置では、再生されたディジタル情報から、上記移動許可情報を検知する検知回路と、検
知された移動許可情報に基づき、再生されたディジタル情報を第２の記録媒体に移動する
ために出力する動作を制御する制御回路と、第１の記録媒体上のディジタル情報の少なく
とも一部を再生不能化する再生不能化回路と、を有する。
【００１８】
ここで上記移動許可情報には、第１の記録媒体上のディジタル情報を第２の記録媒体へ
移動する際の移動許可回数を示す情報を含む。
【００１９】
また、本発明のディジタル情報記録装置では、記録媒体に記録されたディジタル情報の
再生を許す期間を示す再生可能期間の情報を含めて記録する記録回路を有する。そして本
発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジタル情報から上記再生可能期間を
検知する検知回路と、検知された再生可能期間の情報に基づき、ディジタル情報の再生動
作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路と、を有する。
【００２０】
また、本発明のディジタル情報記録装置では、ディジタル情報には、記録媒体に記録さ
れたディジタル情報の再生を許す回数を示す再生可能回数の情報を含めて記録する記録回
路を有する構成とした。そして本発明のディジタル情報再生装置では、再生されたディジ
タル情報から再生可能回数を検知する検知回路と、検知された再生可能回数の情報に基づ
き、ディジタル情報の再生動作または当該装置から外部への出力動作を制御する制御回路
と、を有する。ここで上記制御回路は、再生可能回数の書替えを、所定のタイミングで行
なう。
【００２１】
さらに上記目的を達成するため本発明のディジタル情報送信装置では、ディジタル情報
が記録媒体に記録された時刻を起点とし、記録媒体内に保持されることを許す期間を示す
保持期間の情報と、ディジタル情報が記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を
起点とし再生されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、を含めて送信する送信回路
を有する。
【００２２】
また本発明のディジタル情報送信装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録さ
れた後、第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体に一度だけ複製記録を許す期
間を示す複製期間の情報を含めて送信する送信回路を有する。
【００２３】
また本発明のディジタル情報送信装置では、ディジタル情報が第１の記録媒体に記録さ
れた後、第１の記録媒体からこれとは異なる第２の記録媒体にディジタル情報を複製記録
することが禁止されている場合でも、第１の記録媒体上のディジタル情報の少なくとも一
部を再生不能化することを前提に、第２の記録媒体にディジタル情報を移動することを許
す移動許可情報を含めて送信する送信回路を有する。
【００２４】
また本発明のディジタル情報送信装置では、記録再生装置で記録されたディジタル情報
の再生を許す期間または回数を示す再生可能期間または再生可能回数の情報を含めて送信
する送信回路を有する。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明した通り、本発明によれば強いコピー制限を課せられた情報も保持期間と視聴
期間を規定することで一時的な記録が可能となる。また、再生期間が制限されるので、著
作権者などはその権限を守ることができる。すなわち、ユーザや著作権者などの利益を両
立させることができる。また、期間が過ぎた時には情報を消去することにより違法なコピ
ー等に対する安全性を確保できるなどの効果がある。さらには、時間、データ量毎にまと
めて消去し、あるいは記録情報の特定の部分のみを消去することで、そのプロセスを簡略
化できる効果もある。
【００２６】
また、Once  Copyのコピー制限を課せられた情報も複製期間を規定することにより、時
間制限を行うことができ、永くOnce  Copyのまま残ることによる著作権者の不安を解消で
きる。No  More  Copyとなった後も、もとの媒体の情報を消去することを前提に移動する
モードを導入することで、コピーされた媒体は一つのみという条件の下でも、ユーザに媒
体の移し替えの便を与える。また必要に応じ、この移動のできる期間を制限することもで
きるなどの効果がある。
【００２７】
さらには、時間、データ量毎にまとめて消去し、或いは記録情報の特定の部分のみ消去
することで、そのプロセスを簡単化できる効果もある。また、移動回数、再生回数、再生
可能期間などの制限を行うことで、いっそうの使用条件管理の強化をできる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるディジタル情報記録装置、再生装置および送信装置を適用するディジタル情報の送信受信記録再生システム全体の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明によるディジタル情報送信装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図３】図１におけるディジタル情報の受信側のブロック図である。
【図４】本発明によるディジタル情報記録装置の記録回路の一実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明によるディジタル情報記録装置および再生装置の記録再生部のブロック図である。
【図６】本発明によるディジタル情報再生装置の再生回路の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】本発明によるディジタル情報再生装置の再生回路の他の実施形態を示すブロック図である。
【図８】本発明における第一の制御情報の一実施形態を示す構成図である。
【図９】本発明におけるコピー制御情報の一実施形態を示す構成図である。
【図１０】本発明における第二の制御情報の一実施形態を示す構成図である。
【図１１】本発明における記録媒体上での記録データの一実施形態を示す構成図である。
【図１２】本発明によるディジタル情報再生装置の再生回路の他の実施形態を示すブロック図である。
【図１３】本発明によるディジタル情報記録装置の記録回路の他の実施形態を示すブロック図である。
【図１４】本発明によるディジタル情報再生装置の他の実施形態を示すブロック図である。
【図１５】本発明によるディジタル情報再生装置の消去回路の一実施形態を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施例を必要に応じ図面を用いながら説明する。  著作権者等は、たと
えばCopy  Neverのような強いコピー制限を元々課している場合には、ユーザに許される
事項はそれなりに制限されるのは止むを得ない。
【００３０】
このため本発明ではまず、一時的に記録することを許された情報の記録媒体内での有効
期間を規定できるようにする。装置側では記録後、規定の時間を経過した後は再生し視聴
することができなくする手段を有することで、媒体に一時記録されたものが後日目的外の
使用をされることを防止することができる。ここでは上記した記録媒体内での有効期間を
「保持期間」と呼ぶものとする。さらに、再生開始後の有効期間も規定できるようにする
。装置側では最初の再生開始後、規定の時間を経過した後は再度再生し視聴することがで
きなくする手段を有することで、不特定多数のユーザに視聴されることを防止することが
できる。ここではこの期間を、「視聴期間」と呼ぶものとする。
【００３１】
保持期間は視聴期間と同等か、より長く設定されることが多いが、これに限定する必要
はない。また、多くの再生装置は再生中に一時その動作を中断したり（Pause）、停止し
たり（Stop）することができる。このため視聴期間中に再生を開始しても、最後にまで至
らないうちに保持期間を終了することがありうる。この場合は保持期間終了と同時に、そ
れ以上の再生ができないよう装置で動作設定しても良い。一方、ユーザのためには、その
場所以降を一度だけ最後まで連続して視聴可能とすることもできる。この場合に、それ以
上の中断と停止ができないことを条件にすることもできる。
【００３２】
次に、以下に記した本発明の実施例の説明では、一度視聴した部分は再度視聴すること
ができない場合も含めて説明する。これは、媒体の逆戻しを不可能とするか、逆戻しをし
ても一度再生した部分は、何らかの方法で再生できないようにすることなどによって実現
できる。
【００３３】
また著作権者等が、たとえばOnce  Copyのようなコピー制限を元々課している場合にも
、ユーザに許される事項はある程度は制限される。一時的に記録した情報がOnce  Copyの
状態で媒体内に永く留まることのないよう、本発明ではまず、情報を記録した後、記録媒
体内でOnce  Copyとして留まれる有効期間を規定できるようにする。装置側では記録後、
規定の時間を経過した後はその情報をNo  More  Copyとして扱い、コピーはできなくする
手段を有することで、永くOnce  Copyで留まることによる著作権者側などの不安を解消す
る。ここでは、上記した有効期間を、「複製期間」と呼ぶものとする。複製期間の切れた
媒体、またはこの複製期間内にコピーされた媒体では、情報はNo  More  Copyとなり、コ
ピーすることはできない。しかし、元の情報を消去することを前提に別な媒体へ移すとい
う、いわば移動の動作を可能にする。これでユーザ側の不便を解消する。また必要に応じ
、No  More  Copyとなった後この移動が可能な期間、或いは、この移動後に再度移動する
ことの可能な期間を定める。ここではこれを「移動可能期間」と呼ぶものとする。
【００３４】
複製期間中にコピーを開始しても、再生中に一時その動作を中断したり（Pause）、停
止したり（Stop）した時は、最後にまで至らないうちにその期間を終了することがありう
る。この場合は複製期間終了と同時に、それ以上のコピーができないよう装置で動作設定
しても良い。一方、ユーザのためには、その場所以降を一度だけ最後まで連続してコピー
可能とすることもできる。この場合に、それ以上の中断と停止ができないことを条件にす
ることもできる。
【００３５】
まず、図１のブロック図を用いて、情報の提供者を含む送信受信記録再生システムの全
体に関して述べる。これは本発明による記録媒体、記録装置、再生装置および送信装置を
含むものである。１は再生回路、２は記録回路、３は放送局などの情報提供局、４は中継
局、５は受信ＲＦ(Radio  Frequency)部、６は記録再生部、７はディスプレイである。
【００３６】
放送局など情報提供局３は、たとえば放送用衛星などの中継局４を介して、情報によっ
て変調された信号電波を伝送する。もちろん、それ以外、たとえばケーブルによる伝送な
どでもよい。受信側の受信ＲＦ部５では、受信され復調された後、記録回路２で記録媒体
へ記録するに適した信号に変換され、記録再生部６において記録される。記録再生部６か
らこの情報を再生する際は、再生信号が再生回路１を介してディスプレイ７へ与えられ、
元の映像音声などの情報を視聴することができる。なお、図示していないが、受信した情
報を直接視聴することも可能である。取り外し可能な記録媒体へ予め記録した情報が提供
される時は、記録再生部６での再生動作以降が行われる。
【００３７】
図２のブロック図はこれらのうち、放送局などの情報提供局（送信装置）３の構成の一
実施形態を示すものである。３１はソース発生部、３２はＭＰＥＧ方式等で圧縮を行うエ
ンコード回路、３３はスクランブル回路、３４は変調回路、３５は送信アンテナ、３６は
管理情報付与回路、３７は入力端子である。
【００３８】
カメラ、記録再生装置などから成るソース発生部３１で発生した映像音声などの情報は
、より少ない占有帯域で伝送できるよう、エンコード回路３２でデータ量の圧縮が施され
、必要に応じてスクランブル回路３３で特定の視聴者のみが視聴可能となるように暗号化
され、変調回路３４で伝送するに適した信号となるよう変調された後、送信アンテナ３５
から、たとえば放送用衛星などの中継局に向けて電波として発射される。この際、管理情
報付与回路３６からはコピー制御情報、保持・視聴期間・複製期間等の情報を付加する。
この他に現在の時間情報などを与え、保持期間・複製期間の起点として活用できるように
しても良い。また入力端子３７からは、先の図１では記さなかったが、たとえばリクエス
ト情報が電話回線などを介して入力される。これはビデオオンデマンドなど、視聴者のリ
クエストに応えて送出する情報を決定するシステムで活用される。
【００３９】
図３のブロック図は、先の図１に記した受信ＲＦ部５の一実施形態を示すものである。
５１はＲＦ／ＩＦ変換回路、５２は復調回路、５３は信号に施された暗号を解除するデス
クランブル回路、５４は出力端子である。
【００４０】
ＲＦ／ＩＦ変換回路５１には、たとえば放送用衛星などの中継局からの電波が入力され
る。ここでＲＦ帯域の電波はＩＦ帯域(Intermediate  Frequency)に周波数変換され、ま
た受信チャネルに依存しない一定の帯域の信号となり、復調回路５２で伝送のために施さ
れた変調操作が復調された後、デスクランブル回路５３で暗号の解除を行い、出力端子５
４へ出力される。
【００４１】
図４は、記録回路２の一実施形態を示すブロック図である。２０１は記録する信号の入
力端子、２０２は半導体メモリなどの記憶手段、２０３は記録符号化回路、２０４は記録
媒体へ記録する信号の出力端子、２０５は制御検出回路、２０６は記録制御回路、１０７
は時計、入力端子２０８は後述する再生時の制御信号の記録等のための入力端子である。
【００４２】
入力端子２０１から入力される信号には様々な制御コードが付されているが、コピー情
報に関してたとえばCopy  Neverで、前記した保持期間と視聴期間を指定するものがあっ
た場合を説明する。これは放送の場合、たとえば図２の管理情報付与回路３６から情報に
付与されたものである。入力されたデータは一旦、記憶手段２０２にブロック毎に蓄積さ
れる。これは制御検出回路２０５に与えられ、前記したコピー関連の制御情報が検出され
る。さらにこれを基に記録制御回路２０６では、この信号を記録して良いか否かを判断し
、その結果を記録符号化回路２０３へ送る。記録符号化回路２０３にはさきの記憶手段２
０２からのデータが与えられており、記録制御回路２０６からの制御信号に基づき、記録
が禁止された場合はここで信号を遮断し、許された場合は使用する媒体に適した変調を施
し、出力端子２０４へ出力する。出力信号はテープ、ディスクなどの媒体へ記録される。
たとえば制御情報がCopy  Neverであっても有効な保持期間と視聴期間が指定されていれ
ば、媒体へ一時記録される。もちろん、制御信号は制御検出回路２０５で検出するのでな
く、映像音声などのデータとは別に外部から与えても良い。
【００４３】
記録が可能な場合には、記録制御回路２０６でコピー制御情報や保持期間、視聴期間等
の情報を生成し、記録符号化回路２０３で記録信号に付加される。また、必要に応じて時
計１０７より出力される記録時の現在時刻も同時に記録する。現在時刻は、受信した情報
に含まれている場合はそれを用いてもよいし、また、受信した情報で時計１０７を校正す
るようにしてもよい。これにより、記録する現在時刻の改ざんを防止することができる。
【００４４】
さきの制御情報がOnce  Copyである場合は、有効な複製期間、また必要に応じ移動可能
期間が指定されていれば、Once  Copyのままの状態で媒体へ一時記録される。制御情報が
No  More  Copyであるならば原則としてはコピーできないよう、たとえば記録符号化回路
２０３の出力は遮断される。しかし、前記した移動モードが許されている装置の場合は情
報を送り出している装置側の該当情報を消去することを前提に、No  More  Copyでありな
がら、媒体への記録が許される。なおこの際、送り出している装置の消去動作などが、移
動モードに対応している装置か否かの情報を、記録する側の装置へ送ることを要す場合も
ある。この情報を含め、上記した制御情報は制御検出回路２０５で検出するのでなく、映
像音声などのデータとは別に外部から与えても良い。
【００４５】
さらに前記した移動可能期間を加えて指定する場合は、たとえ移動モードに対応した装
置であっても、この期間を過ぎれば移動を行うことはできない。  また検出した制御情報
がOnce  Copyであっても、複製期間などの情報がない場合は記録する際に、制御情報を記
録符号化回路２０３で、No  More  Copyに変えると良い。
【００４６】
図５のブロック図は、先の図１に記した記録再生部６の一実施形態を示すものである。
６１は入力端子、６２は記録増幅器、６３はハードディスク、デジタルビデオディスク、
ビデオテープなどの記録媒体を搭載した記録媒体ドライブ、６４は再生増幅器、６５は出
力端子、６６は機構制御回路、６７は入力端子である。
【００４７】
入力端子６１には、記録回路２の出力信号が供給される。これはレーザ発生素子や磁気
ヘッドを駆動できるよう記録増幅器６２で増幅された後、記録媒体ドライブ６３で上記し
たような記録媒体へ記録される。ここから再生された信号は、再生増幅器６４で後段での
信号処理が可能なレベルまで増幅された後、出力端子６５へ出力される。６６は記録媒体
ドライブ６３を駆動するモータなどの機構制御回路であって、入力端子６７からの制御信
号で記録媒体を制御する。図示していないが、入力端子６７に入力される制御信号は、記
録回路２あるいは再生回路１から入力される。
【００４８】
図６は、本発明による情報再生装置の再生回路１の一実施形態を示すブロック図である
。１０１は再生信号の入力端子、１０２は再生復号回路、１０３はブロック再生回路、１
０４は半導体メモリなどの記憶手段、１０５は誤り訂正回路、１０６は信号出力回路、１
０７は時計、１０８は動画圧縮をデコードするデコード回路、１０９は画像に埋め込まれ
たＷＭ（電子透かし）の解読回路、１１０はディスプレイへ信号を送る出力端子、１１１
は制御信号の検出回路、１１２は制御信号をもとに再生信号の出力可否を判断する出力制
御回路、１１３は前記暗号を解除する前の信号の出力端子、１１４は判断結果の出力端子
、１１６は記録回路２の入力端子２０８への制御情報の出力端子である。
【００４９】
入力端子１０１に与えられる再生信号には、前記した保持期間と視聴期間に関するデー
タが含まれている場合について、まず述べる。この信号は再生復号回路１０２に与えられ
る。ここでは媒体に記録再生するために記録側で施した変調が復調され、波形を等化しク
ロックでデータを確定する。次にブロック再生回路１０３で同期信号、ＩＤ信号などの検
出を行い、これをもとに再生データは記憶手段１０４の所定の位置に一旦格納される。誤
り訂正回路１０５は格納されたデータより演算操作で、記録再生過程で発生した符合の誤
りを検出し正しい値に訂正する。誤り訂正後のデータは信号出力回路１０６を介して、デ
コード回路１０８へ送られる。
【００５０】
信号出力回路１０６の出力は、出力端子１１３にも与えられる。これはこの端子に接続
された別の記録機器でさらにコピーする際に用いるものである。但し、前記したような強
いコピー制限を施した信号の場合は、ここで出力される信号は前記Never  Copyとなり、
コピーできないことが多い。また後述する出力制御回路１１２の出力を信号出力回路１０
６に与え、ここで信号を出力端子１１３に与えないようにしても良い。
【００５１】
一方、さきの誤り訂正を施されたデータより、制御信号の検出回路１１１で保持期間と
視聴期間のデータが検出される。これは、後述するように、画像の１フレームあたり１回
もあれば充分な情報であり、たとえばテープ媒体では記録トラックのヘッダーにあれば良
い。また、ある決まった量のデータ毎に１回あるようにしても良い。また、さらに頻繁に
記録されている場合には再生時、間引いて検出しても良い。次に出力制御回路１１２では
、検出された保持時間、視聴時間のほか、再生開始時刻、記録した時刻、時計１０７から
の現在時刻などをもとに、再生出力の可否を判断し、デコード回路１０８への出力を制御
する。また制御検出回路１１１で前記したCopy  Never、No  More  Copyなどの制御信号
も検出し、出力制御回路１１２の出力で信号出力回路１０６を制御し、コピーが禁止され
ている場合に出力端子１１３へ再生信号を出力しないようにしても良い。
【００５２】
なお出力制御回路１１２の出力は出力端子１１４へも与えられているが、これは、制御
検出回路１１１で検出される信号に、たとえば外部に接続された機器での記録再生を条件
付で許す情報がある場合など、それを外部へ送る際に使われる。また、たとえば保持期間
が既に期限切れであると判断された場合、この情報を出力端子１１４から先の図５の入力
端子６７へ送り、記録媒体ドライブ６３を停止しても良い。
【００５３】
さきの信号出力回路１０６の出力は、デコード回路１０８で伝送前に施された動画像の
データ圧縮がデコードされ、出力端子１１０に与えられ、ここに接続されたディスプレイ
で視聴が可能となる。なお、出力端子１１０からの出力は、デコードしたデジタル信号を
そのまま出力してもよいし、アナログ信号に変換して出力してもよい。
【００５４】
なおＷＭ解読回路１０９では、画像に著作権者、コピー制御情報などが電子透かしとし
て埋め込まれているときに、その検出を行う。制御検出回路１１１で検出された信号の代
わりに、この電子透かしから検出された情報を使って同様の制御を行っても良い。
【００５５】
時計１０７は、当然ながらある程度の正確さが要求される。ユーザの悪意で容易に変え
られるものでは目的を果たさない。放送局などからの時間情報で制御のかかるものである
ことが望ましい。また故意に時刻を変えた場合、以後は装置が動作しないようにしても良
い。
【００５６】
次に、入力端子１０１に与えられる再生信号に、前記した複製期間に関するデータが含
まれている場合につき、上記とは動作の異なる部分を述べる。この場合、制御信号の検出
回路１１１でたとえばOnce  Copy等のコピー制御情報と複製期間のデータが検出される。
出力制御回路１１２では、検出された制御情報、複製期間のほか、記録した時刻、時計１
０７からの現在時刻などをもとに、コピーの可否を判断しその結果を信号出力回路１０６
へ送る。ここでは、Copy  Onceであり複製期間内であるならば、再生信号を通過させる。
コピーを作成する外部の機器の媒体上では制御信号は、No  More  Copyに変わっている。
Copy  Onceでありながら複製期間を過ぎているならば、No  More  Copyに書替え外部の機
器でのコピーを不能にすることもできる。必要に応じ、図中にはないが記録回路により媒
体内の情報をNo  More  Copyと書替えても良い。もちろん、この再生側での書替えは信号
出力回路１０６に限らず他の再生回路ブロックで行っても良い。
【００５７】
図７は本発明による再生回路の他の実施形態を示すブロック図である。図６の実施形態
と同じ構成要素には同じ番号を付した。図６と異なる点は、デコード回路１０８、ＷＭ解
読回路１０９、出力端子１１０が除去されている点である。これらは図１のディスプレイ
７に内蔵することも多く、この場合再生回路が単体で分離され図７の構成となる。制御検
出回路１１１で検出された保持期間、視聴期間、複製期間、コピー制御情報などの情報を
もとに出力制御回路１１２は、信号出力回路１０６へ制御信号を送り、外部への信号の出
力可否、制御情報の書替えなどを制御する。出力端子１１３の信号はディスプレイのほか
外部の別な記録機器へ与えられることがあることは、図６の実施例と同様である。
【００５８】
図８は上記実施形態で、情報提供局３より伝送され、記録時に記録媒体に記録される第
一の制御信号の一実施形態を示すブロック図である。これはたとえばテープ媒体の場合、
一つの記録トラックに一個記録されれば充分であるが、当然ながら映像音声などのデータ
とは決まった関係で記録され、再生時容易に分離できるようになされる。プログラム番号
３００は、その媒体で何番目のプログラムであるかを示す。セクタ情報３０１は、プログ
ラムを所定の単位で分割したセクタの番号である。分割は、固定の単位、たとえば２ｋバ
イト単位に分割してもよいし、情報の一定単位、たとえば、エンコードする時の分割の単
位でもよい。また、番号はプログラム内で付けてもよいし、記録媒体全体での通し番号で
もよい。後述する記録時刻３０５等の情報は、このセクタ単位で付加される。時間情報３
０２は、その記録部分がそのプログラム開始後、どれだけ経ているかを示す。種類３０３
は、そのプログラムが販売されたものか、レンタルか、自作か、放送からかなどの属性情
報を示す。コピー制御３０４は、Copy  Never、Once  Copyなど先に述べた制御情報を示
す。
【００５９】
図９は上記コピー情報３０４の構成である。３１１は、情報がどのバージョンのものか
を示すバージョン情報である。以下で述べるようにコピー制御３０４には、必要に応じ図
９に示した以外のものを追加したり、また削除したりできるような柔軟性が必要である。
そこで如何なる情報が、どの順序で並ぶかを何通りでも決められるよう、バージョンの管
理をする。たとえば、バージョン情報３１１に８ビットをあてれば、２５６通りのコピー
制御３０４を使うことができる。
【００６０】
３１２は、デジタル出力端子１１３あるいはアナログ出力端子１１０からの出力の可否
を制御する出力制御情報である。出力の制御は、出力の形態により、暗号化などによって
安全性が確保できるかどうかによって出力可否を制御してもよい。さらには、解像度等に
よって出力可否を制御してもよい。たとえば、ハイビジョン映像のような高解像度の映像
信号の場合、そのままでは出力否であるが、解像度を落とした映像信号であれば出力可と
するというような制御を行ってもよい。
【００６１】
３１３は、デジタル記録機器へのコピー制御情報（ＣＧＭＳ；Copy  Generation  Mana
gement  System）である。たとえば、２ビットの情報とし、１１ならばCopy  Never（コ
ピー禁止）、１０ならばOnce  Copy（一回のみコピーを認める）、０１ならばNo  More  
Copy（Once  Copyで一回コピーされたもので、これ以上はコピーできない）、００ならば
Copy  Free（コピーして良い）とする。デジタル信号出力、アナログ信号出力の各々に対
し別のＣＧＭＳを与えても良い。
【００６２】
３１４は、アナログ記録機器へのコピー制御情報（ＡＰＳ；Analogue  Protection  Sy
stem）であり、アナログ映像信号への擬似シンクパルスの追加等によりコピーの可否を制
御する。
【００６３】
３１５は、ＭＯＶＥ（移動）の可否についての情報である。ＭＯＶＥとは、別の媒体に
コピーした後に、記録されている情報を消去することである。こうすれば、コピーされた
情報は常に一つしか存在しないので、何回コピーを行っても実質的に一回のみコピーとい
う状態を保つことができる。通常のコピーでは、Once
Copyの情報をコピーした時はコピー情報をNo  More  Copyに変更してそれ以上のコピー
をできないようにするが、ＭＯＶＥを行う時は、その情報を再度Once  Copyに戻してコピ
ー先に送ってコピーを行い、コピー後に元の情報を消去する。ＭＯＶＥ情報３１５は、Ｍ
ＯＶＥの可否の他に、ＭＯＶＥできる回数を規定してもよい。この場合には、ＭＯＶＥを
行うたびにその回数の情報を減じていけばよい。たとえば、ＭＯＶＥ３０５に４ビットを
あてれば、０から１５回までのＭＯＶＥ回数を定義できる。またこの場合、４ビット全て
が１の時は１５回とせず、回数無制限と定義しても良い。
【００６４】
３１６は、ＰＢ（再生）できる回数を規定する。これももちろん、必要に応じ規定する
ものである。さきのたとえば保持期間などによる有効期間の制限のみならず、再生回数を
制限したい場合に使用する。これもＭＯＶＥ回数と同様、一度再生する毎、その情報を減
じていけば良く、また最初に全ビットが１ならば回数制限がないものと扱っても良い。
【００６５】
３１７は再生可能期間の情報であり、再生動作に時間制限をつける場合に使用する。た
とえば、１６ビットをあて分単位で管理すれば約４５日までの制限が可能である。ここで
も全ビットが１ならば、無制限と扱っても良い。
【００６６】
３１８は、ＰＡＵＳＥ（一時停止）できる時間を規定する。これの扱いは再生可能期間
３１７と同様である。３１９は使用開始時刻の制限を指定する。さきの保持期間の説明で
述べたように、記録した時刻を起点に使用の制限を施す方法のほか、たとえば2001年１月
１日午前０時のように、絶対時間を起点に使用を許可するニーズがある。同時一斉公開を
望む場合などに使う。これを過ぎていれば、たとえば再生出力が許される。情報は絶対時
間そのものを記しても良く、また同業者間で合意した時刻（たとえば1970年１月１日午前
０時）との差時間を記しても良い。全てのビットが０ならば、記録した時刻を起点とする
ように決めても良い。
【００６７】
以上、図９のコピー制御３０４の内容はその全てが必須ではなく、いくつかが省略され
ていても良い。また、後記する移動可能期間３０７Ｂを図８の位置でなく、たとえばＭＯ
ＶＥ３１５とＰＢ３１６の間に入れるなど、ここに追加されても良い。
【００６８】
さきの図８で記録時刻３０５は、たとえば、図４の時計１０７の時刻、あるいは、図２
の管理情報付与回路３６で与えられた時刻を記録する。記録時刻３０５の記録は、たとえ
ばセクタ単位で行われる。
【００６９】
３０６Ａは保持時間、３０６Ｂは複製期間、３０７Ａは視聴期間、３０７Ｂは移動可能
期間の情報である。３０６Ａ，３０６Ｂ，３０７Ａ，３０７Ｂはいずれも情報が記されて
いても良いが、３０６Ａと３０７Ａの二つのみ、あるいは３０６Ｂと３０７Ｂの二つのみ
、あるいは例えば３０６Ｂの一つのみ記されている場合もある。
【００７０】
Copy  Neverとされた情報で、保持期間３０６Ａと視聴期間３０７Ａは、前記したとお
り、著作権者かソフト制作者が規定するものであって、たとえば保持時間を９時間、視聴
時間を２時間とする。期間に制限をつける必要のない時はNo  Limitのコードを付せば良
い。また、この他に、再生回数の制限等を規定してもよい。  Once  Copyとされた情報で
、複製期間３０６Ｂと移動可能期間３０７Ｂも同様であり、後者は必要な場合のみ与えら
れるものである。やはり移動回数の制限等を規定しても良い。
【００７１】
ユーザ識別３０８はその媒体に記録した情報を、記録時と同じ装置あるいはユーザでし
か再生できなくするなどのために、ユーザ固有のコードを用いる際に記録される。暗号化
情報３０９は、記録媒体に暗号化して記録した時に、再生時に暗号解読する際使われる。
これらについては後で図１２、図１３を用いてさらに述べる。情報そのものはデータ量が
多いためコード番号を記録しておき、再生装置で予め記憶された対応する情報を引き出し
て使うようにしてもよい。以上は必要に応じ映像のフレーム毎、或いは決まった量のデー
タ毎など比較的細かい時間ピッチで記録される。以上のような制御信号の構成をとること
で本発明は実施できるが、図８で示したものは一例であり、構成、媒体上での記録位置、
頻度など様々なものが適用可能である。
【００７２】
図１０は、本実施例で再生時に記録される第二の制御信号の構成を示すブロック図であ
る。３２１は再生開始時刻、３２２は再生開始セクタ、３２３は再生終了セクタである。
再生開始時刻３２１は、たとえば、後の図１２の時計１０７で与えられたものを記録する
。再生を停止した場合には、その位置のセクタの番号を再生終了セクタ３２３に記録する
。途中のセクタの再生時刻は再生開始時刻３２１から計算できるので、再生した全てのセ
クタの再生時刻を知ることができる。もちろん、各セクタ単位で再生時刻を記録してもよ
い。
【００７３】
また図１０で示した各制御情報は、たとえばテープ媒体の場合、再生中に停止モードへ
戻った時に、その停止した付近の何処かに記録しても良い。またこれらの制御情報は、例
えば図４の記録回路を用いて記録することができる。
【００７４】
図１１を用いて、これら制御信号の媒体上での記録位置について説明する。図１１は記
録媒体上での制御信号と、映像音声などの情報データとの記録位置を模式的に描いたもの
である。同図で(a)はテープ媒体に適したものである。この場合、制御信号のブロックは
たとえば記録トラック毎にあることが望まれる。したがって、各トラック毎に映像音声な
どの情報にたとえば先行して、そのヘッダー部などに制御信号のブロックが配置される。
(b)はデジタルビデオディスクなどに適したものである。この場合、ある情報量のセクタ
毎にあることが望まれる。したがい、各セクタ毎そのヘッダー部などに配置される。(c)
はハードディスクなどに適したものである。この場合、映像音声などの情報と制御信号と
はディスク上で離れた位置に記録し、起動時は短時間の内に全体の制御信号を読み取れる
ようにする。あるいは、第一の制御情報をヘッダー部に記録し、第二の制御情報を離れた
位置に記録してもよい。第二の制御情報は再生時に記録あるいは書き直しを行う情報なの
で、独立した位置に記録しておく必要がある。また、第二の制御情報は、記録媒体内では
なく、たとえば記録媒体の外装に取り付けた記憶素子や記憶手段１０４あるいは独立した
装置内の記憶素子に記録してもよい。
【００７５】
次に図１２、図１３を用いて本発明の他の実施形態を説明する。図１２は再生回路１の
、図１３は記録回路２のブロック図である。各々図６、図４と同じ構成要素で良いものに
は同じ番号を付し詳しい説明は省略する。本実施形態は、決まったユーザにしか視聴でき
ないようにすることが要求される場合や課金を課す場合等に有効なものである。
【００７６】
図１２で１３１は暗号解読回路、１３２は装置固有の識別コードの入力端子、図１３で
２３３は暗号化回路、２３４は装置固有ないし再生を許す装置の識別コードの入力端子で
ある。
【００７７】
図１３の暗号化回路２３３において、入力端子２３４からの装置の識別コードによって
暗号化が行われる。受信ＲＦ部５でデスクランブルを行わないで、２種類の暗号化が重ね
て行われるようにしてもよい。図１２の暗号解読回路１３１において、入力端子１３２か
らの装置の識別コードによって暗号解読が行われる。識別コードが所定のものでなければ
、正常な暗号解読は行われず視聴することはできない。
【００７８】
ここでは装置の識別コードで暗号化する例を示したが、このコードを前記した制御信号
のブロックに加えて記録し、再生側で検出して信号の出力可否の判断を行っても良い。  
暗号化は、プログラム単位で行ってもよいが、セクタ単位で暗号化の鍵を変えて暗号化し
、それぞれの鍵を記録しておけば、セクタ単位で処理を行うことができる。
【００７９】
次に、再生時の保持期間３０６Ａおよび視聴期間３０７Ａについての制御に関し一例を
説明する。まず、再生開始時に、再生するセクタの記録時刻３０５と時計１０７の示す現
在時刻の差が保持期間３０６Ａ以内であれば再生を開始する。同時に、第二の制御情報と
して再生開始時刻３２１および再生開始セクタ３２２を記録する。再生の停止を行った時
には、再生終了セクタ３２３を記録する。一時停止を行った場合には、再生停止時と同様
に再生終了セクタ３２３を記録し、一時停止解除時には再生開始時と同様の処理を行う。
すなわち、再度時刻の確認を行い、保持期間３０６Ａ以内であれば再生を開始する。逆送
りを行った場合には、その場所の再生時刻を確認し、現在時刻との差が視聴期間３０７Ａ
以内であれば再生を許可する。また、早送りを行った場合には、早送りを行った場所は第
二の制御情報を確認することにより再生されていないことがわかるので、再生する時には
、視聴期間３０７Ａに関係なく、保持期間３０６Ａのみによって再生の可否を判断する。
すなわち、保持期間３０６Ａによって記録されてからの再生可能期間、視聴期間３０７Ａ
によって一度再生してからの再生可能期間を制御する。
【００８０】
また、視聴期間３０７Ａによって一時停止できる期間を制御するようにすることもでき
る。この場合には、最初の再生開始の可否は保持期間３０６Ａによって制御し、再生開始
後、再生停止あるいは一時停止を行った時に、停止している期間を計測しておき、それが
視聴期間３０７Ａ以内であれば再生の再開を許可し、視聴期間３０７Ａを越えていれば再
生の再開を禁止する。さらに、逆送りを禁止するようにするようにすれば、確実に１回の
再生しか許可できないようにすることができる。この場合には、第二の制御情報を記録し
ないでも制御を行うことができる。
【００８１】
なお、保持期間３０６Ａあるいは視聴期間３０７Ａで制御されている情報を再生後に出
力端子１１３よりデジタル信号として出力する場合には、その情報に付加する制御情報の
保持期間３０６Ａあるいは視聴期間３０７Ａを減ずる、あるいは、０にすることも考えら
れる。
【００８２】
３０６Ｂが複製期間、３０７Ｂが移動可能期間を示す場合は、次のとおりである。まず
、再生開始時に、再生するセクタの記録時刻３０５と時計１０７の示す現在時刻の差が複
製期間３０６Ｂ以内であれば通常の再生を開始し、複製のための再生信号を外部へ出力す
る。前記したとおり、再生し外部へ出力する信号ではコピー制御情報はOnce  Copyのまま
であるから、外部の装置で記録が可能である。しかし、記録に際しNo  More  Copyと書替
えられるので、それ以上の複製はできない。再生開始後、再生停止あるいは一時停止を行
った場合、次に再生開始する際、既に複製期間が期限切れであれば、たとえばコピー制御
情報をNo  More  Copyに変えて複製を禁止しても良い。また一度だけならば最後までOnce
Copyのままで再生をし、複製を許可しても良い。
【００８３】
すなわち、複製期間３０６Ｂによって記録されてからの複製の可能な期間を制御する。
複製期間が期限切れとなった後は、他の記録装置に対しては、元の情報を消去することを
前提に他の媒体へ移動することだけが認められる。再生開始時に上記の方法で複製期間が
期限切れであることが検出されれば、コピー制御情報をNo  More  Copyと書替えられた情
報は、必要に応じて移動可能期間３０７Ｂの情報を付された状態で、外部の記録装置へ移
動され、また元の情報は後述するような方法で媒体から消去される。以後は記録時刻３０
５と時計１０７の示す現在時刻の差が移動可能期間３０７Ｂ以内であれば、媒体間の移動
が可能である。これも期限切れとなれば、移動も行うことはできない。移動可能期間３０
７Ｂが与えられていなければ、移動の期間に制限はない。すなわち、移動可能期間３０７
Ｂによって複製期間終了後の移動の可能な期間を制御する。
【００８４】
なおここまで、複製期間内に外部の記録装置へコピーする際に、元の記録媒体上のコピ
ー制御情報を、コピーとともにOnce  CopyからNo  More  Copyへ変える場合について述べ
てきたが、複製期間終了時に変えることとして１世代目のコピーを複数作れるようにして
も良い。
【００８５】
再生する情報の出力（視聴、コピーないし移動）可否の管理は時間単位で見た場合、い
くつかの方法があり得る。これは前述した制御信号の記録方法にも絡む問題でもある。一
枚の画像、つまりフレーム毎に保持期間と視聴期間ないし複製期間などの管理を行えば最
も厳しく管理できる。しかしフレーム毎の管理は後述する消去の問題を含め、ハードウェ
アの動作上かなりの負担を課すこととなる。そこである程度の時間単位での管理を行うこ
とにより処理の負担を軽減することができる。たとえば、保持期間３０６Ａないし視聴期
間３０７Ａの制御に１分の許容範囲を設け、保持期間３０６Ａないし視聴期間３０７Ａが
１２０分の時に１２０分から１２１分の間で制御すると良いことにすれば、１分毎の管理
を行える。また、許容範囲を所定数の画像単位毎に、或いは決まった量のデータ毎に設け
るようにしてもよい。
【００８６】
さきに図９で示したＭＯＶＥ（移動）回数、ＰＢ（再生）回数の管理について述べる。
移動の場合、基本的には一度行われる毎、回数を１だけ減らして外部の記録装置に、再
生信号が与えられる。回数が規定されながら、コピー制御信号がNo  More  Copyであるな
ら、これをOnce  Copyに変えて出力し、外部の記録機器で記録する際にNo  More  Copyに
変えても良い。また、外部の記録装置が後記する消去作用などからみて、移動に対応した
装置である場合のみ、回数を１だけ減らして出力しても良い。逆に移動に対応した装置で
ない場合、回数を０に書替えて出力し、それ以上の移動が不可能になるようにしても良い
。なお、再生信号を送り出す側の装置は、後記するような移動に対応した消去作用を持つ
必要があることは当然である。これを示す制御信号を外部の記録装置へ送るようにしても
良い。
【００８７】
一方、再生回数に関して、たとえば再生途中での中断をした場合などは、管理の仕方が
問題となる。一つのコンテンツ単位で管理し、一定の時間再生したら回数を１だけ減らす
方法がある。また一時停止(pause)は良いが、停止(Stop)をかけるとその時点で回数を１
だけ減らしても良い。また、停止(Stop)は良いが、媒体を逆送りすると回数を１だけ減ら
すようにしても良い。
【００８８】
再生可能期間３１７の管理に関して述べる。再生動作中にそのプログラムが最後に至ら
ないうちに再生可能期間が終了した場合、それで再生出力動作を禁止しても良いが、再生
動作を停止させない限り、最後まで再生出力を継続しても良い。後者の場合、再生開始時
に期限切れでない限り、一度は再生できることとなる。これらの情報の再生時の検出は、
図６の制御検出回路１１１で行われる。また情報の書替えは、たとえば図６の信号出力回
路１０６で行われる。これにより、いっそうの使用条件管理の強化を図ることができる。
【００８９】
次に媒体上の情報を消去する方法について述べる。なおここで言う「消去」とは、文字
通り消去するだけでなく、媒体上の情報の少なくとも一部を書き換えることにより有効な
情報を再生不能にする場合も含んでいる。再生回路での前記したような有効期間の管理だ
けでは、将来にわたって充分とは言えない場合がある。情報が記録された媒体が残ると、
たとえ現時点で再生視聴ができなくても、いずれはその手法を破って視聴できるような方
法が出現する恐れがある。したがって、再生後あるいは保持期間３０６Ａ及び視聴期間３
０７Ａが過ぎた後に媒体上の情報を消去すれば、より安全性を高めることができる。また
、前述のＭＯＶＥ（移動）を行った場合にはコピー後に媒体上の情報を消去する必要があ
る。
【００９０】
まず消去する情報の単位を考える。まず期限切れとなるとフレーム単位で消去すること
が考えられる。より大きな時間単位で管理し、例えば１分毎の管理とし期限切れまで１分
以内となったものをまとめて消去することも考えられる。また複数の画像フレーム単位で
管理し、やはり期限切れまで規定の時間内となったものをまとめて消去しても良い。決ま
ったデータ量毎に、同様の操作をしても良い。
【００９１】
消去するタイミングを考える。上記したように何らかの形で保持期間、視聴期間にリン
クして消去のタイミングを決める方法がある。このほか、ここでは一度視聴したものは再
度の視聴は認めない場合には、有効期限の遥か前であっても再生した時に消去することが
考えられる。期限切れとなった時、媒体が装置から外れており消去できなかった時は、次
に搭載された時に消去すると良い。
【００９２】
移動の場合も、次の媒体へ移動した情報をフレーム単位で消去することが考えられる。
より大きな時間単位で管理し、例えば１分毎の管理とし移動後１分以内のものをまとめて
消去することも考えられる。また複数の画像フレーム単位で管理し、やはり規定の時間で
まとめて消去しても良い。決まったデータ量毎に、同様の操作をしても良い。さらには一
つのプログラムが次の媒体へコピー完了した後、全プログラムをまとめて消去しても良い
。
【００９３】
次に図面を用いて実際の消去動作の説明をする。消去は媒体が何であるかによって手法
が異なる。まず図１４を使いディスク媒体での適用例を述べる。  図１４は本発明の情報
再生装置の他の実施形態を示すブロック図である。図６で示した再生回路のブロック図と
、図４に示した回路ブロック図を一体化したものであって、媒体検知回路２０７がさらに
追加されている。もちろん、図６の代わりに図７あるいは図１２の構成の再生回路を用い
ても良い。
【００９４】
図１４はディスク媒体に適したものである。ディスク媒体には多数回にわたり記録を書
き直すことのできるＲＷ（ないしＲＡＭ）形と、一度記録すると書き直せないＲ形がある
。書き直せないということは消去できないということであり、ここで前提とする有効期限
後の消去を適用する場合、ないし移動を行う場合は、最初からＲ形への記録は拒否されね
ばならない。媒体検知回路２０７はこのために設けたものであって、Ｒ形のディスクが搭
載され、有効期限後の消去、ないし移動を前提とする場合は記録符号化回路２０３へ制御
信号を送り、記録する符号の出力を阻止する。媒体検知の方法としては、媒体の記録部外
に付された記号を読み取る、記録部の一部に予め記録されているコードを読み取る、反射
率で判断するなどいくつかの方法が知られている。
【００９５】
また再生側の出力制御回路１１２の出力は記録符号化回路２０３へも送られる。さきの
保持期間、視聴期間などをもとに、或いは移動が行われる際に、出力制御回路１１２で消
去を命令する制御信号を生成する。記録符号化回路２０３はこれを受けて、媒体上の該当
個所を消去するための符号を発生する。これは情報としては意味のない符号であれば良い
。前記したとおりフレーム単位で管理して、データ全体を消去する方法がある。しかし、
これは処理時間などを考えると実際的でない場合がある。フレーム単位であっても、たと
えば図８で示した制御信号部分だけ消去する、或いは特にそのなかの暗号化情報３０９だ
けを消去するのであっても、充分に目的を達し得る。
【００９６】
これは、フレーム単位の管理でなくとも、時間単位あるいは画像のグループ単位、規定
のデータ量単位で管理する場合にも当てはまる。たとえば１分単位で管理し、有効期限の
切れるまで１分以内となったデータ、ないし移動後１分以内のデータの制御信号を消去す
ると良い。暗号化された情報を記録した場合は、特にスクランブル情報だけ消去する方法
もある。
【００９７】
さらには、これら管理する単位毎の制御信号、たとえば暗号化されている場合はスクラ
ンブル情報を媒体上の一箇所にまとめて記録しておく。移動を含め再生時これをまとめて
再生し記憶手段１０４の特定の場所に記憶し、媒体上からは削除する。再生を途中で停止
した時は、見ていない部分の制御信号を媒体へ再度記録するという動作をなせば、消去の
プロセスは簡単化する。なおこの場合は再生途中での電源切れによる制御信号の消失を起
こさぬため、記憶手段１０４の全て、或いは少なくもこの情報を格納する部分は、フラッ
シュメモリなど不揮発性の記憶手段を用いると良い。また、特に移動の場合は、移動動作
の終了後にプログラム全体を纏めて、上記したような方法で消去しても良い。
【００９８】
ＣＤ−ＲＯＭドライブなど再生専用の装置は、当然ながら図１４の下半分に相当する記
録回路ブロック部を持っていないが、消去のための符号を発生させる機能を持つ記録符号
化回路２０３に相当する構成要素を有せば、回路的には同様に動作させることができる。
なお、記録媒体にハードディスクを用いる装置では、先の媒体検知回路２０７は不要であ
ることは言うまでもない。
【００９９】
次に図１５は本発明の情報再生装置の他の実施形態を示すブロック図である。図６で示
した再生回路のブロック図に消去デバイス１１５がさらに追加されている。もちろん図６
の代わりに図７ないし図１２の構成の再生回路を用いても良い。
【０１００】
図１５はテープ媒体に適したものである。保持期間，視聴期間が規定されたもので、一
度見た部分を巻き戻すことはできない場合、或いは移動の場合などは、テープ媒体では再
生した時に消去することとなる。消去デバイス１１６はそのためのものであって、実際は
消去ヘッドなどで構成される。再生時、出力制御回路１１２は消去デバイス１１５へ制御
信号を送り、消去動作を行うか否かを決める。たとえば保持期間、視聴期間が規定されて
いれば再生に引き続き消去を行う場合がある。消去デバイス１１５としては、テープ走行
機構上に固定されたフルイレーズヘッドを使う方法、ビデオヘッドと同じ回転ドラムに搭
載したフライングイレーズヘッドを使う方法のほか、特開平７−２４４９２４号公報に記
載されるところの、その再生モードでは再生ヘッドとして用いられていない別のビデオヘ
ッドを使用する方法もある。
【０１０１】
フルイレーズヘッドを使うならば通常とは異なり、ビデオヘッドの走査後に消去する位
置へ取り付けねばならない。フライングイレーズヘッドや使っていないビデオヘッドを消
去デバイスとして使うならば、これもテープ走査の上で再生ヘッドに後行する位置になけ
ればならない。後者の場合たまたま取り付け位置がこれを満足していれば良いが、そうで
なければ高さを移動する必要がある。前者の場合でも高さを移動するか、別なヘッドを取
り付けるかする必要がある。
【０１０２】
いずれの方法であれ、記録する情報はデジタル情報であるからアナログ情報と異なり、
交流磁界を使わず直流磁界で消去しても品質上の問題は生じない。実際には再生しながら
消去する時は、消去ヘッドから再生ヘッドへの磁気誘導による妨害の阻止が困難である。
これは直流を使うことで解決できる。消去デバイスを永久磁石で構成することも考えられ
る。しかし、消去動作をしない時に場所を移動する機構が必要になり、また消去するかし
ないかによってテープにかかる張力が変わり、機構制御が難しくなる問題がある。その場
合、上記したヘッドを電磁石として用いた方が良い。
【符号の説明】
【０１０３】
１…再生回路、１０２…再生復号回路、１０６…信号出力回路、１０７…時計、１０８
…デコード回路、１１１…制御信号の検出回路、１１２…出力制御回路、１１５…消去デ
バイス、２…記録回路、２０３…記録符号化回路、２０５…制御検出回路、２０６…記録
制御回路、２０７…媒体検知回路、３…情報提供局、３６…管理情報付与回路、４…中継
局、５…受信ＲＦ部、６…記録再生部、６３…記録媒体ドライブ、６６…機構制御回路、
７…ディスプレイ、３００…プログラム番号、３０１…セクタ情報、３０２…時間情報、
３０３…種類情報、３０４…コピー情報、３０５…記録時刻、３０６Ａ…保持期間、３０
６Ｂ…複製期間、３０７Ａ…視聴期間、３０７Ｂ…移動可能期間、３０８…ユーザ識別情
報、３０９…暗号化情報、３１１…バージョン情報、３１２…出力制御情報、３１３…コ
ピー制御情報（ＣＧＭＳ）、３１４…コピー制御情報（ＡＰＳ）、３１５…ＭＯＶＥ情報
、３１６…再生回数情報（ＰＢ）、３１７…再生可能期間、３１８…ＰＡＵＳＥ時間、３
１９…使用開始時刻、３２１…再生開始時刻、３２２…再生開始セクタ、３２３…再生終
了セクタ。
【図１】
2010192106.tif 000003
【図２】
2010192106.tif 000004
【図３】
2010192106.tif 000005
【図４】
2010192106.tif 000006
【図５】
2010192106.tif 000007
【図６】
2010192106.tif 000008
【図７】
2010192106.tif 000009
【図８】
2010192106.tif 000010
【図９】
2010192106.tif 000011
【図１０】
2010192106.tif 000012
【図１１】
2010192106.tif 000013
【図１２】
2010192106.tif 000014
【図１３】
2010192106.tif 000015
【図１４】
2010192106.tif 000016
【図１５】
2010192106.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月23日(2010.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報または音声情報を含むディジタル情報を記録媒体に記録するためのディジタル
情報記録装置において、
該ディジタル情報が該記録媒体に記録された時刻を起点とし、該記録媒体内に保持され
ることを許す期間を示す保持期間の情報と、
該ディジタル情報が該記録媒体に記録された後、最初に再生された時刻を起点とし再生
されることを許す期間を示す視聴期間の情報と、
を該ディジタル情報に含めて記録する記録回路を有したことを特徴とするディジタル情
報記録装置。