(57)【要約】【課題】データ通信速度の異なる無線通信端末が混在したシステムであっても、無線通信端末用アダプタの構造やＤＴＥ制御のためのプログラムを変更することなく無線通信端末のデータ通信速度設定を可能とする無線通信端末を提供することを可能とする。【解決手段】無線通信を行う無線通信端末であって、前記無線通信端末は、無線通信を行う際の通信速度となる第１の通信速度群を記憶した第１のメモリテーブルと、前記第１のメモリテーブルとは異なる第２の通信速度群を記憶した第２のメモリテーブルと、前記第１と第２のメモリテーブルの一方を選択し、通信モードを制御する制御部と、前記第１若しくは第２のメモリテーブルに記憶されている通信速度群から通信速度を設定するための通信速度設定操作部と、を有することを特徴とする無線通信端末。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信端末であって、
前記無線通信端末は、無線通信を行う際の通信速度となる第１の通信速度群を記憶した第１のメモリテーブルと、
前記第１のメモリテーブルとは異なる第２の通信速度群を記憶した第２のメモリテーブルと、
前記第１と第２のメモリテーブルの一方を選択し、通信モードを制御する制御部と、
前記第１若しくは第２のメモリテーブルに記憶されている通信速度群から通信速度を設定するための通信速度設定操作部と、
を有することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末であって、
前記無線通信端末は、無線通信を行うための無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールと接続される無線通信モジュール用アダプタと、
からなることを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ端末装置と無線により接続され通信を行う無線通信モジュール及び無線通信端末用アダプタからなる無線通信端末に関し、特に、無線通信端末用アダプタの構造を変更することなく無線通信端末のデータ通信速度設定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信モジュールである無線通信モジュールと、その専用アダプタである無線通信端末用アダプタとから構成される無線通信端末とを用いて、例えば自動販売機に設置されるデータ端末装置ＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と接続され、販売機内の在庫状況を無線通信端末から無線網を介して遠隔地に設置されている例えばＰＣ等のデータ管理装置に送信されることによって、在庫管理等の遠隔監視サービスを可能とするシステムが構築されてきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような上記のシステムに設けられている複数の無線通信端末には、例えば第二世代と呼ばれる例えばＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（Ｇｒｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）といったデジタル変調技術を採用した従来から存在する無線通信端末と、第三世代と呼ばれる国際電気通信連合の定めるＩＭＴ−２０００規格に準拠した新しい無線通信端末が存在し、第二世代と第三世代とは通信時の伝送速度が異なっている。このため、無線通信端末が第二世代だけで構成されるシステムや第三世代だけで構成されるシステムのみならず、システムによっては、古い無線通信端末と新しい無線通信端末が混在して運用する可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８６００号公報  しかしながら、このように新旧の無線通信端末が混在した運用方法の場合は、このようなデータ通信速度の差を吸収するために新旧それぞれの無線通信端末専用のアダプタを作成する必要があり、更にＤＴＥ制御のためのプログラムも変更する必要があったため、使い勝手が良くないだけでなく、ユーザへの負担が大きくなってしまうという問題が生じており、新旧の無線通信端末が混在するシステム運用であっても新たに専用の装置やプログラムを作成することなく運用可能となる無線通信端末および無線通信システムが望まれていた。
【０００５】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、データ通信速度の異なる無線通信端末が混在したシステムであっても、無線通信端末用アダプタの構造やＤＴＥ制御のためのプログラムを変更することなく無線通信端末のデータ通信速度設定を可能とする無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の無線通信端末は、無線通信を行う無線通信端末であって、前記無線通信端末は、無線通信を行う際の通信速度となる第１の通信速度群を記憶した第１のメモリテーブルと、前記第１のメモリテーブルとは異なる第２の通信速度群を記憶した第２のメモリテーブルと、前記第１と第２のメモリテーブルの一方を選択し、通信モードを制御する制御部と、前記第１若しくは第２のメモリテーブルに記憶されている通信速度群から通信速度を設定するための通信速度設定操作部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、請求項２に記載の無線通信端末は、請求項１に記載の無線通信端末であって、前記無線通信端末は、無線通信を行うための無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールと接続される無線通信モジュール用アダプタと、からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によると、データ通信速度の異なる無線通信端末が混在したシステムであっても、無線通信端末用アダプタの構造やＤＴＥ制御のためのプログラムを変更することなく無線通信端末のデータ通信速度設定を可能とする無線通信端末を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明における無線通信端末を用いて構成される無線通信システムの一実施例の概略構成を示した図である。
【００１０】
図１において、１０１は管理センタであり、管理センタ１０１内には、データ端末装置１０８−１、１０８−２から無線通信端末１０７−１、１０７−２を介して送信されてくるデータを管理するための管理端末１０２−１、１０２−２、および、ルータ１０３が設置されている。また、ルータ１０３には通信網１０４が接続されており、通信網１０４には交換機１０５が接続されており、交換機１０５には基地局１０６が接続されている。基地局１０６は、無線通信端末１０７−１、１０７−２と無線通信により通信データの授受を行うことが可能となっている。また、無線通信端末１０７−１、１０７−２には、それぞれデータ端末装置１０８−１、１０８−２が接続されており、管理端末１０２−１、１０２−２の指示に応じて、若しくは所定のタイミングにて、取得しているデータを管理センタ１０１へと送信する。
なお、管理端末を代表するときには管理端末１０２と称することとし、無線通信端末や、
データ端末装置についても同様に無線通信端末１０７、データ端末装置１０８と称して説明する。さらに本実施例では説明の簡便化の為に管理端末や基地局、無線端末、データ端末装置を図のように示したが、これに限定されるものでなく、例えば基地局をさらに多く（あるいは少なく）設置しても良いし、管理端末や無線通信端末やデータ端末装置をさらに多く（あるいは少なく）設けるようにしても良いことは言うまでもない。
【００１１】
具体的には、例えばデータ端末装置１０８が自動販売機に設置されているとし、管理端末１０２および１０３が自動販売機を管理する管理会社等の建物（図１における管理センタ１０１に相当する）のＬＡＮ等に接続されて設置されているとする。
この場合、自動販売機を管理するために、データ端末装置１０８−１から在庫等を確認するためのデータが出力されると、通信網１０４、交換機１０５、基地局１０６及び無線通信端末１０７−１、１０７−２を介して、無線通信装置１０７−１、１０７−２に接続される自動販売機であるデータ端末装置１０８−１、１０８−２に管理端末１０２−１が出力したデータが受信される。在庫等を確認するためのデータを受信した自動販売機であるデータ端末装置１０８−１、１０８−２は、自動販売機内の例えば、飲料やタバコ等の在庫等を確認して、その結果のデータを無線通信端末１０８に出力し、無線通信端末１から基地局１０６交換機１０５及び通信網１０４を介して自動販売機を管理する管理会社の１０２−１に受信される。このようにして、管理会社等の管理端末１０２が、自動販売機等のデータ端末装置１０８を遠隔で管理することが可能となる。
【００１２】
本発明における無線通信端末について図２、図３および図４を用いて説明する。図２は本発明における無線通信端末１０７およびデータ端末装置１０８を詳細に示したブロック図面であり、図３は本発明における無線通信端末の外観および操作部を示した図であり、図４は無線通信端末１０７の記憶部２０７に記憶されている通信速度のメモリテーブルを示した図である。
【００１３】
図２において、無線通信端末１０７は、無線通信を送受するアンテナ２０１、送受信する信号を変復調する無線通信モジュール２０２、無線通信モジュールと接続される専用の無線通信端末用アダプタ（以下、アダプタと称する。）２０３、無線通信モジュール２０２とアダプタを接続するインターフェース２０４、無線通信モジュールが通信する通信速度群をメモリテーブルとして記憶した記憶部２０７、記憶部２０７に記憶された複数のメモリテーブルから使用するメモリテーブルを選択し、切替えることで通信速度を制御する制御部２０６、制御部２０６が記憶部２０７から選択した通信速度メモリテーブル内の通信速度を操作するための操作部２０５、例えば管理端末１０２から送信されてきたコマンド情報を表示したり無線通信端末１０７の状態を表示したりするためのＬＥＤやＬＣＤ等の表示部２０８、アダプタ２０３と後述するデータ端末１０８とを有線又は無線によって信号を入出力する入出力部２０９とを備えている。
また、データ端末装置１０８は、ＤＴＥ（Ｄａｔａ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）とも称され、データ端末装置１０８自身と無線通信端末１０７を動作させるための電源２１０、無線通信端末１０７の入出力部２０９と接続され各種信号を入出力するための入出力部２１１、プログラムや受信したデータを記憶する記憶部２１３、データを表示するための表示部２１４、利用者からの操作指示を受け付けるためのボタンやタッチパネル等の操作部２１５、各機能部２１１から２１５の動作を制御する制御部２１２とを備えている。
【００１４】
図３において、図３（ａ）は無線通信端末１０７の外観の一例を示した図であり、無線通信端末１０７内に無線通信モジュール２０２とアダプタ２０３が設置されている。また、図３（ｂ）は無線通信端末１０７に設けられた、無線通信の通信速度を操作する操作部の一例をＤＩＰ（Ｄｕａｌ  Ｉｎ−ｌｉｎｅ  Ｐａｃｋａｇｅ）スイッチで示したものである。このＤＩＰスイッチは、例えば、スイッチ３０１から３０６によって構成されておりそれぞれのＯＮ／ＯＦＦによって各種設定を行う。本実施例ではスイッチ３０１から３０３までは通信速度設定用、スイッチ３０４から３０６まではＬＥＤ表示設定用といったようにスイッチに応じて設定内容が異なるように設定されている。例えば、本実施例のように通信速度設定用のスイッチが３つ存在する場合には、それぞれのスイッチのＯＮ／ＯＦＦの組合わせによって図４（ａ）または（ｂ）に示すような８種類の通信速度を設定することが可能となる。
【００１５】
ここで、ＤＩＰスイッチを用いた通信速度の設定について図４および図５を用いて説明する。図４（ａ）は第二世代機種対応時の通信速度とＤＩＰスイッチ３０１から３０３までの対応表を示した図であり、図４（ｂ）は第三世代機種対応時の通信速度とＤＩＰスイッチ３０１から３０３までの対応表を示した図である。また、図５は本発明における無線通信端末の通信速度設定の動作を示したフローチャートである。
【００１６】
まず、待受状態（Ｓ５１）となっている無線通信端末１０７は、管理端末１０２より信号を受信すると、コマンドを入力可能とするためのコマンドモードに移行されたかどうかを制御部２０６で判定する（Ｓ５２）。コマンドモードへの移行判定によって、移行されないと判定した場合には待受状態へと戻り、移行されたと判定した場合には、入力されたコマンドが通信速度切替コマンドなのか、他の処理コマンドなのかを判定する（Ｓ５３）。この時、入力されたコマンドが通信速度切替コマンドではない場合、入力されたコマンドの処理を行う（Ｓ５７）。入力されたコマンドが通信速度切替コマンドであると判定された場合には、通信速度切替コマンドが設定値が第二世代機種対応なのか第三世代機種対応なのかを判断する（Ｓ５４）。本実施例の場合、入力された通信速度切替コマンドの設定値が“０”の場合には第三世代対応と判断し、制御部２０６が記憶部２０７から図４（ｂ）に示されているような第三世代用の通信速度メモリテーブルを読み出すよう制御する。また、入力された通信速度切替コマンドの設定値が“１”の場合には、第二世代対応として判断し、制御部２０６が記憶部２０７から図４（ａ）に示されるような第二世代用の通信メモリテーブルを読み出すよう制御する。
ここで、管理端末より入力されるコマンドは例えばＡＴコマンドでも良く、その他のコマンドでも良い。また、通信速度設定を行うスイッチはＤＩＰスイッチに限らず、その他のスイッチでも良いことは言うまでもない。
【００１７】
例えば、管理端末１０２より受信した通信速度切替コマンドによって第三世代対応のメモリテーブルが読み出された場合に、ＤＩＰスイッチ２０５が図３（ｂ）の状態、すなわち、通信速度設定用のスイッチ３０１と３０３がＯＮであり、スイッチ３０２がＯＦＦの状態になっている場合には図４（ｂ）のメモリテーブルによりスイッチ３０１と３０３がＯＮであり、スイッチ３０２がＯＦＦとなっている項番２のＤＴＥ速度４８００ｂｐｓが選択されていることがわかる。同様に、通信速度切替コマンドによって第二世代対応のメモリテーブルが読み出された場合には、図４（ａ）の項番２のＤＴＥ速度２４００ｂｐｓが選択されていることとなる。
【００１８】
以上のように、本発明の実施の形態によると、第二世代の機器と第三世代の機器とが混在しているシステムを運用する際に専用のアダプタを設ける必要がなく、また、複数種類の機器が混在していることに併せてユーザが保有する管理端末側のプログラムを変更することなくシステム運用することが可能となるため、第三世代の機器において第二世代の機器の通信速度が選択できないという課題を解消するだけでなく、ユーザ側でも機器の違いを意識することなく、運用することが可能となることで操作性の向上を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の実施の形態によると、例えばＤＩＰスイッチを使用して通信速度を変更する場合に、ＤＩＰスイッチの数が少なく対象となる全ての通信速度を設定することが出来ないときでも同じＤＩＰスイッチを使用して、設定内容を変更することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の実施の形態によると、ＤＩＰスイッチ等の操作部の設定内容は、管理端末から送信されるＡＴコマンド等の入力によって管理端末へ表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における無線通信端末を用いて構成される無線通信システムの一実施例の概略構成を示した図。
【図２】本発明における無線通信端末およびデータ端末装置を詳細に示したブロック図。
【図３】本発明における無線通信端末の外観および操作部を示した図。
【図４】無線通信端末の記憶部に記憶されている通信速度のメモリテーブルを示した図。
【図５】本発明における無線通信端末の通信速度設定の動作を示したフローチャート。
【符号の説明】
【００２２】
１０１・・・管理センタ、１０２・・・管理端末、１０３・・・ルータ、１０４・・・通信網、１０５・・・交換機、１０６・・・基地局、１０７・・・無線通信端末、１０８・・・データ端末装置、２０１・・・アンテナ、２０２・・・無線通信モジュール、２０３・・・専用アダプタ、２０４・・・インターフェース、２０５、２１５・・・操作部、２０６、２１２・・・制御部、２０７、２１３・・・記憶部、２０８、２１４・・・表示部、２０９・・・入出力部、２１０・・・電源、３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６・・・スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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