(57)【要約】【課題】常に一定の量の液体飲料を飲用することができるようにする。【解決手段】筒状部１３を備えた容器本体１１と、筒状部１３内において着脱自在に配設され、複数の区画体によって筒状部１３内を縦方向において区画し、複数の室を形成する区画ユニット３１とを有する。各室は、注出部と反対側に形成された連通部を介して連通させらる。筒状部１３の底壁１７と最も下の区画体との間に形成された室の容積は、他の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量を規定する。筒状部１３の底壁１７と最も下の区画体との間に形成された室の容積が、他の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量が規定されるので、常に一定の量の液体飲料を注出することができる。嚥下障害者は常に適量ずつ液体飲料を飲用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）筒状部を備えた容器本体と、  
（ｂ）前記筒状部内において着脱自在に配設され、複数の区画体によって筒状部内を縦方向において区画し、複数の室を形成する区画ユニットとを有するとともに、
（ｃ）前記各室は、注出部と反対側に形成された連通部を介して連通させられ、
（ｄ）前記筒状部の底壁と最も下の区画体との間に形成された室の容積は、他の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量を規定することを特徴とする流動体分配器。
【請求項２】
前記注出部は、筒状部から斜め上方に突出させて形成された注出口である請求項１に記載の流動体分配器。
【請求項３】
前記注出口に、注出量を制限するための補助注出口が挿脱自在に配設される請求項１に記載の流動体分配器。
【請求項４】
前記各区画体は積み重ねた状態で筒状部内に配設される請求項１に記載の流動体分配器。
【請求項５】
前記最も下の区画体以外の各区画体は、注出部側に形成された他の連通部を介して連通させられる請求項１に記載の流動体分配器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動体分配器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水、お茶等の液体飲料が収容された容器においては、縁部に唇を当て、容器を傾けることによって所定の量の液体飲料を飲用することができる。ところが、口に含んだ飲食物を咀嚼（そしゃく）したり、飲み込んだりするのに困難を伴う人、例えば、嚥（えん）下障害者が容器に収容された液体飲料を飲用して容器を傾けた場合、容器内の液体飲料が、嚥下障害者にとって飲み込むことが可能な量を超えて注出されることがあり、その時、飲み込むことができない分の液体飲料が口から溢（あふ）れ、衣服を汚したり、誤嚥したりしてしまうことがある。
【０００３】
そこで、柔軟な材料で形成され、容器の本体、すなわち、容器本体の所定の箇所にチューブ状の吸込口が形成された嚥下障害者用の容器が提供されている。該容器においては、嚥下障害者又は介護者が、容器を押しつぶして変形させると、収容された液体飲料が吸込口から吐出される（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３０２１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の容器においては、容器の変形に伴って液体飲料が吐出されるので、容器を変形させる量によって吐出される液体飲料の量が異なってしまう。また、容器内に収容された液体飲料の量が多いときは吐出される量が多いのに対して、収容された液体飲料の量が少なくなると、吐出される量が少なくなってしまう。
【０００５】
したがって、嚥下障害者は常に適量ずつ液体飲料を飲用することができない。
【０００６】
本発明は、前記従来の容器の問題点を解決して、常に適量ずつ液体飲料を飲用することができる流動体分配器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の流動体分配器においては、筒状部を備えた容器本体と、前記筒状部内において着脱自在に配設され、複数の区画体によって筒状部内を縦方向において区画し、複数の室を形成する区画ユニットとを有する。
【０００８】
そして、前記各室は、注出部と反対側に形成された連通部を介して連通させらる。
【０００９】
また、前記筒状部の底壁と最も下の区画体との間に形成された室の容積は、他の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量を規定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、流動体分配器においては、筒状部を備えた容器本体と、前記筒状部内において着脱自在に配設され、複数の区画体によって筒状部内を縦方向において区画し、複数の室を形成する区画ユニットとを有する。
【００１１】
そして、前記各室は、注出部と反対側に形成された連通部を介して連通させらる。
【００１２】
また、前記筒状部の底壁と最も下の区画体との間に形成された室の容積は、他の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量を規定する。
【００１３】
この場合、筒状部の底壁と最も下の区画体との間に形成された室の容積が、他の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量が規定されるので、流動体分配器を傾けるだけで、常に一定の量の液体飲料を注出することができる。
【００１４】
したがって、嚥下障害者は常に適量ずつ液体飲料を飲用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、流動体分配器としての嚥下障害者用の容器について説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における容器の分解斜視図、図２は本発明の第１の実施の形態における容器の斜視図である。
【００１７】
図において、１０は図示されない流動体としての液体飲料を収容し、注出するための容器であり、該容器１０は、容器１０の本体、すなわち、容器本体１１、該容器本体１１に対して、及び後述される筒状部１３に対して着脱自在に配設された計量部としての区画ユニット３１、及び前記容器本体１１に対して着脱自在に配設され、容器本体１１に取り付けられたときに容器本体１１を閉鎖する蓋（ふた）ユニット６１を備える。そして、該蓋ユニット６１を容器本体１１から取り外すことによって、区画ユニット３１を容器本体１１から取り出すことができ、区画ユニット３１を容器本体１１内にセットし、蓋ユニット６１を容器本体１１に取り付けることによって、区画ユニット３１を容器本体１１内において移動不能にすることができる。なお、本実施の形態において、区画ユニット３１は容器本体１１に対して着脱自在に配設されるようになっているが、容器本体１１に対して固定することもできる。
【００１８】
また、本実施の形態において、前記容器本体１１、区画ユニット３１及び蓋ユニット６１は、いずれも透明な樹脂によって形成されるが、必要に応じて、前記容器本体１１、区画ユニット３１及び蓋ユニット６１のうちの少なくとも一つを、金属、ガラス、陶器等の材料によって形成することもできる。
【００１９】
前記容器本体１１は、液体飲料を収容するための収容部を構成し、有底の筒状部１３、該筒状部１３の下端から斜め上方に向けて突出させて形成され、液体飲料を注出するための注出部としての注出口１４、該注出口１４に対して挿脱自在に配設され、液体飲料の注出量を制限するための、注出量制限部材としての補助注出口１５を備える。なお、前記注出口１４は飲み口としても機能する。
【００２０】
前記容器本体１１は、ほぼ円形の形状を有し、底壁１７、及び該底壁１７から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁１８を備え、該側壁１８の上端部１９の外周面に第１の係合要素としての雄ねじｓ１が形成される。本実施の形態において、前記側壁１８は上方ほど径が大きくなるように形成されるが、軸方向において同じ径を有するように形成することもできる。
【００２１】
また、注出口１４は、所定の内径を有する筒状体から成り、注出口１４の下端は、底壁１７に隣接する箇所で筒状部１３内と連通させられ、注出口１４の上端は開口させられ、注出開口２１を形成する。
【００２２】
そして、補助注出口１５は、所定の外径及び内径を有する筒状体から成り、注出口１４に対して挿脱自在に配設される。補助注出口１５を注出口１４に挿入し、セットしたとき、補助注出口１５の下端は、注出口１４の下端と同様に、底壁１７に隣接する箇所で筒状部１３内と連通させられ、補助注出口１５の上端は開口させられ、前記注出開口２１の径を小さくする。なお、補助注出口１５の上端には、径方向外方にわずかに突出させてフランジ２２が形成され、補助注出口１５を注出口１４に挿入し、セットしたとき、注出口１４の上端にフランジ２２が当たる。したがって、フランジ２２を摘（つま）むことによって、補助注出口１５を注出口１４から容易に取り出すことができる。
【００２３】
また、前記容器１０を傾け、注出開口２１を下に向けても、補助注出口１５が注出口１４から出て落下することがないように、前記補助注出口１５の外径は注出口１４の内径よりわずかに小さくされる。なお、補助注出口１５が注出口１４から出て落下することがないように、注出口１４と補助注出口１５とをステップ止めにしたり、ねじ止めにしたりすることもできる。
【００２４】
前記区画ユニット３１は、複数の、本実施の形態においては、３個の区画体としての皿状体３２〜３４を備え、該各皿状体３２〜３４を積み重ねた状態で容器本体１１内にセットされる。そして、前記各皿状体３２〜３４は、容器本体１１内にセットされた状態で、筒状部１３内を区画し、底壁１７と最も下の皿状体３２との間に図示されない第１の室が、皿状体３２と皿状体３３との間に第２の室が、皿状体３３と皿状体３４との間に第３の室が、皿状体３４と蓋ユニット６１との間に第４の室が、それぞれ各皿状体３２〜３４によって区画された状態で形成される。この場合、第１の室の容積は、他の第２〜第４の室の容積より小さく設定され、１回に注出される液体飲料の量を規定する。なお、本実施の形態において、各皿状体３２〜３４は独立させて形成されるが、積み重ねた状態で一体に形成することもできる。
【００２５】
前記皿状体３２は、底壁３６、及び該底壁３６から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁３７を、前記皿状体３３は、底壁３８、及び該底壁３８から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁３９を、前記皿状体３４は、底壁４０、及び該底壁４０から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁４１を備え、各皿状体３２〜３４を積み重ねたとき、前記各側壁３７、３９、４１によって、上方ほど径が大きい側壁集合体が形成される。そして、各皿状体３２〜３４を積み重ねた状態で容器本体１１内にセットすると、皿状体３２が底壁１７上に当接させられ、各側壁３７、３９、４１が側壁１８に当接させられる。
【００２６】
なお、前記底壁３６には、上方に向けて隆起させ、かつ、直径方向に延在させて、断面が半円形の形状を有する隆起部４７が形成される。そして、各皿状体３２〜３４は、容器本体１１内にセットされた状態で、筒状部１３における前端部（注出口１４側）及び後端部（注出口１４と反対側）にわたって位置させられる。したがって、前記第１の室によって、隆起部４７に対応する形状を有する流路が形成される。
【００２７】
また、前記皿状体３２には、底壁３６及び側壁３７にわたって切欠４３が、皿状体３３には、底壁３８及び側壁３９にわたって切欠４４が、皿状体３４には、底壁４０及び側壁４１にわたって切欠４５が形成される。前記切欠４３〜４５は、各皿状体３２〜３４が容器本体１１内にセットされた状態で、円周方向における同じ箇所で、しかも、筒状部１３における後端部に位置するように形成され、切欠４３によって第１、第２の室が、切欠４４によって第２、第３の室が、切欠４５によって第３、第４の室が連通させられる。なお、切欠４３〜４５によって第１の連通部が構成される。
【００２８】
さらに、皿状体３３には、底壁３８に貫通口４８が、皿状体３４には、底壁４０に貫通口４９が形成される。前記貫通口４８、４９は、いずれも円形の形状を有し、各皿状体３２〜３４が容器本体１１内にセットされた状態で、円周方向における同じ箇所で、しかも、筒状部１３における前端部に位置するように形成され、貫通口４８によって第２、第３の室が、貫通口４９によって第３、第４の室が連通させられる。なお、貫通口４８、４９によって第２の連通部が構成される。
【００２９】
また、前記蓋ユニット６１は、第１の蓋体としての環状体６２、該環状体６２に対して着脱自在に配設された第２の蓋体としての円形体６３、前記環状体６２及び円形体６３によって回動自在に挟持された取手部６４を備える。
【００３０】
前記環状体６２は環状の本体部６５、該本体部６５の外周縁から下方に垂下させられる外側壁部６６、及び前記本体部６５の内周縁から下方に垂下させられる内側壁部６７を備え、外側壁部６６の内周面に第２の係合要素としての雌ねじｓ２が、内側壁部６７の内周面に第３の係合要素としての雌ねじｓ３が形成され、前記雌ねじｓ２と雄ねじｓ１とを螺（ら）合させることによって、環状体６２を筒状部１３に固定することができる。
【００３１】
また、前記円形体６３は、円形の形状を有する本体部６８及び該本体部６８の外周縁から垂下させられる壁部６９を備え、該壁部６９の外周面に第４の係合要素としての雄ねじｓ４が形成され、該雄ねじｓ４と前記雌ねじｓ３とを螺合させることによって、円形体６３を環状体６２に固定することができる。なお、前記本体部６８の中央には、筒状部１３内の圧力を安定させるために、空気穴７１が本体部６８を貫通させて形成される。
【００３２】
そして、前記取手部６４は、壁部６９よりわずかに径が大きくされたリング７３、及び該リング７３の円周方向における所定の箇所から径方向外方に向けて突出させて形成された取手７４を備える。前記環状体６２と円形体６３とは、前記リング７３を挟んだ状態で固定され、雄ねじｓ４と雌ねじｓ３との螺合を締めると、取手部６４を回動させることができなくなり、円周方向における取手７４の位置決めを行うことができる。そして、雄ねじｓ４と雌ねじｓ３との螺合を緩めた状態で、取手部６４を回動させ、雄ねじｓ４と雌ねじｓ３との螺合を締めることによって、円周方向における取手７４の位置を調整することができる。したがって、容器１０を把持する位置を変更することができるので、嚥下障害者又は介護者は、容易に容器１０を把持することができる。
【００３３】
前記構成の容器１０において、円形体６３を環状体６２から取り外すか、又は蓋ユニット６１を容器本体１１から取り外すかして、環状体６２の中央の開口又は側壁１８の上端の開口を介して液体飲料を筒状部１３内に注ぐと、液体飲料は第４の室に注入された後、切欠４５及び貫通口４９を介して第３の室内に入り、切欠４４及び貫通口４８を介して第２の室内に入り、切欠４３を介して第１の室内に入り、筒状部１３内及び注出口１４内に所定の量だけ溜められる。このとき、第２〜第４の室内と注出口１４内とは第１の室を介して連通させられているので、第２〜第４の室内及び注出口１４内における液体飲料の液面が互いに一致する。
【００３４】
その後、図２に示されるように、円形体６３を環状体６２に取り付けるか、又は蓋ユニット６１を容器本体１１に取り付けるかして、容器１０を所定の角度だけ傾けると、筒状部１３内の液体飲料は、第１の室から注出口１４内を通って注出される。
【００３５】
このとき、第１、第２の室は、皿状体３２によって区画され、切欠４３を介して連通させられるだけであるので、第１の室内及び注出口１４内の液体飲料が主として注出され、第２〜第４の室内の液体飲料は、そのまま保持され、第１の室内に入ることはない。したがって、第１の室及び注出口１４内の容積によって決まる量の液体飲料を注出することができる。
【００３６】
その後、容器１０を水平にすると、第２〜第４の室内の液体飲料が切欠４３〜４５及び貫通口４８、４９を介して下方に移動し、第１の室内に入る。したがって、その後、容器１０を所定の角度だけ傾けると、再び第１の室内及び注出口１４内の液体飲料が主として注出される。
【００３７】
このように、筒状部１３内が皿状体３２〜３４によって第１〜第４の室に区画され、第１の室と第２の室とが筒状部１３における後端部で連通させられるので、容器１０を傾けるだけで、常に一定の量の液体飲料を注出することができる。したがって、嚥下障害者は常に一定の量の液体飲料を飲用することができる。
【００３８】
また、第２〜第４の室が貫通口４８、４９によって連通させられるので、容器１０を傾けて液体飲料を注出しているときに、第２〜第４の室内の液体飲料が貫通口４８、４９を介して移動する。したがって、容器１０を傾けている際に、第２〜第４の室内及び注出口１４内における液体飲料の液面は、互いに一致するので、容器１０を水平に置いたときの液体飲料の流れを安定させることができる。その結果、嚥下障害者は安定して一定の量の液体飲料を飲用することができる。
【００３９】
そして、前記補助注出口１５が注出口１４に対して挿脱自在に配設されるので、嚥下障害者の嚥下機能に応じて注出量を変更することができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４１】
図３は本発明の第２の実施の形態における容器を示す分解斜視図である。
【００４２】
図において、１００は図示されない流動体としての液体飲料を収容し、注出するための容器であり、該容器１００は、容器本体１１１、及び該容器本体１１１に対して、及び後述される筒状部１１３に対してに着脱自在に配設された計量部としての区画ユニット１３１を備え、前記容器本体１１１は液体飲料を収容するための収容部を構成する有底の筒状部１１３を備える。なお、前記区画ユニット１３１を容器１００内において移動不能に係止させることもできる。
【００４３】
前記区画ユニット１３１は、複数の、本実施の形態においては、３個の区画体としての皿状体１３２〜１３４を備え、該各皿状体１３２〜１３４を積み重ねた状態で容器本体１１１内にセットされる。そして、前記各皿状体１３２〜１３４は、容器本体１１１内にセットされた状態で、筒状部１１３内を区画し、底壁１７と皿状体１３２との間に図示されない第１の室が、皿状体１３２と皿状体１３３との間に第２の室が、皿状体１３３と皿状体１３４との間に第３の室が、皿状体１３４の上に第４の室が、各皿状体１３２〜１３４によって区画された状態で形成される。
【００４４】
前記皿状体１３２は、底壁３６、及び底壁３６から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁３７を、前記皿状体１３３は、底壁３８、及び底壁３８から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁３９を、前記皿状体１３４は、底壁４０、及び底壁４０から上方に向けて立ち上げて形成され、上端が開口させられた側壁４１を備え、各皿状体１３２〜１３４を積み重ねたとき、前記各側壁３７、３９、４１によって、上方ほど径が大きい側壁集合体が形成される。また、前記側壁３７、３９、４１の円周方向における所定の箇所に、平坦（たん）部２３７、２３９、２４１が形成される。
【００４５】
そして、各皿状体１３２〜１３４を積み重ねた状態で容器本体１１１内にセットすると、皿状体１３２が底壁１７上に当接させられ、各側壁３７、３９、４１が側壁１８に当接させられる。このとき、平坦部２３７、２３９、２４１と側壁１８との間に、注出流路が形成される。
【００４６】
また、前記底壁３６には、上方に向けて隆起させ、かつ、直径方向に延在させて、断面が半円形の形状を有する隆起部４７が形成される。そして、各皿状体１３２〜１３４は、容器本体１１１内にセットされた状態で、筒状部１１３における前端部（平坦部２３７、２３９、２４１側）及び後端部（平坦部２３７、２３９、２４１と反対側）にわたって位置させられる。したがって、前記第１の室によって、隆起部４７と対応する形状を有する流路が、前記注出流路と連通させて形成される。
【００４７】
前記構成の容器１００において、側壁１８の上端の開口を介して液体飲料を筒状部１１３内に注ぐと、液体飲料は第４の室に注入された後、切欠４５及び貫通口４９を介して第３の室内に入り、切欠４４及び貫通口４８を介して第２の室内に入り、切欠４３を介して第１の室内及び注出流路内に入り、筒状部１１３内に所定の量だけ溜められる。このとき、第２〜第４の室内と注出流路内とは第１の室を介して連通させられているので、第２〜第４の室内及び注出流路内における液体飲料の液面が互いに一致する。
【００４８】
その後、容器１００を所定の角度だけ傾けると、筒状部１１３内の液体飲料は、第１の室から注出流路を通り、筒状部１１３の上端の前端に形成された注出部を介して注出される。
【００４９】
このとき、第１、第２の室は、皿状体１３２によって区画され、切欠４３を介して連通させられるだけであるので、第１の室内及び注出流路内の液体飲料が主として注出され、第２〜第４の室内の液体飲料は、そのまま保持され、第１の室内に入ることはない。したがって、第１の室及び注出流路の容積によって決まる量の液体飲料を注出することができる。
【００５０】
その後、容器１００を水平にすると、第２〜第４の室内の液体飲料が切欠４３〜４５及び貫通口４８、４９を介して下方に移動し、第１の室内及び注出流路に入る。したがって、その後、容器１００を所定の角度だけ傾けると、再び第１の室内及び注出流路内の液体飲料が主として注出される。
【００５１】
ところで、前記第１の実施の形態においては、筒状部１３（図１）内が皿状体３２〜３４によって区画されているので、とろみが付与された液体飲料を容器１０内に注入し、容器１０を傾けて注出口１４から注出すると、単位時間当たりの注出量ととろみのレベルとが比例することが分かる。したがって、注出量を測定することによって、とろみのレベルを概略判断することができるので、容器１０を液体飲料の粘性を検出するための簡易粘度計として使用することができる。
【００５２】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における容器の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における容器の斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態における容器を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１００    容器
１１、１１１    容器本体
１３、１１３    筒状部
１４    注出口
１７    底壁
３１、１３１    区画ユニット
３２〜３４、１３２〜１３４    皿状体
４３〜４５    切欠
４８、４９    貫通口
【図１】
2010155613.tif 000003
【図２】
2010155613.tif 000004
【図３】
2010155613.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月14日(2009.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2010155613.tif 000006
【図２】
2010155613.tif 000007
【図３】
2010155613.tif 000008