(57)【要約】【課題】  複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御することによって、例えば搬入される板材の大きさが変化したとき押圧シリンダの押圧位置を移動調節しなくても、加熱圧着後の板材（積層合板）の厚さを許容寸法の範囲内に保持でき、さらに板材の材質の変化等にも適応できる横型多段プレス装置を提供する。【解決手段】  各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変となるように、それぞれ押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに固定されている。押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、例えば被処理板材Ｗ１の大きさや材質が変化しても、加熱押圧後の被処理体Ｗの全体厚さが押圧面１４１の全体にわたって所定の許容寸法の範囲内にあるように、個別に駆動制御されて加熱押圧処理を行う。【選択図】  図５
2010023289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の外側から押圧することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記板材の板面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダのうち、少なくとも前記板材の搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダは、前記板材の板面に対する押圧位置が不変とされることを特徴とする横型多段プレス装置。
【請求項２】
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面にて中央付近に配置され、その押圧盤を接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダと、
その開閉シリンダの周囲を取り巻くように前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダのうち、少なくとも前記開閉シリンダよりも前記板材の搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダは、前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされることを特徴とする横型多段プレス装置。
【請求項３】
前記複数の押圧シリンダは、
前記板材の搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記板材の板面に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記板材の板面に対する押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含む請求項１又は２に記載の横型多段プレス装置。
【請求項４】
前記複数の押圧シリンダは、前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた偶数の固定式押圧シリンダで構成され、前記開閉シリンダに関して互いに点対称及び／又は線対称の位置になるように配置されている請求項２に記載の横型多段プレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材を加熱押圧処理する横型多段プレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合板、化粧板、ベニヤ単板等の板材（被処理板材）を加熱押圧して所定の板厚に成形する多段プレス装置（ホットプレス）において、多数の板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入し、両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することによって加熱押圧する横型方式が知られている。この横型方式（横型ホットプレス）は、水平方向に保持された板材と熱板とを上下方向に交互に積み重ねて加熱押圧する縦型方式（縦型ホットプレス）に比して、板材や熱板自身の重量の影響による成形ムラ（板厚の不揃い）が発生しにくい利点を有する。
【０００３】
そして、このような横型ホットプレスでは、矩形状の板材の長辺の一方（下辺）を搬送基準面としてプレス装置に搬入し、長手方向（左右方向）に配置する２個の押圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）の押圧位置を板材の短辺方向（上下方向）の中心位置と合致させるようにして加熱押圧するのが一般的である。ところが、昨今では板材の大きさが多様化し、例えば、従来一般的であった通称６尺（６尺（１．８ｍ）×３尺（０．９ｍ））だけでなく、通称８尺（８尺（２．４ｍ）×４尺（１．２ｍ））や通称１０尺（１０尺（３ｍ）×５尺（１．５ｍ））の板材も多く出回っている。
【０００４】
このように、搬入される板材の大きさが変化すると、板材に対する押圧シリンダの押圧位置が変動し、板材の傾きが大きくなって加熱圧着後の厚さが部位により不均一になることがある。そこでこれまでは、搬入される板材の大きさに応じて、押圧シリンダの押圧位置を移動調節機構（例えば昇降用油圧シリンダ）によって押圧盤の押圧面に対して移動調節（昇降）し、板材に対する押圧シリンダの相対的な押圧位置が変動しないようにしていた（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１３８６４号公報
【０００６】
特許文献１のように、押圧盤（押圧面）に対して押圧シリンダの押圧位置を移動調節することによって、板材の大きさの多様化に対して適用範囲を広げることが可能となる。しかし、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構は、多数（例えば数十枚）の板材と熱板とからなる被処理体を押圧するために頑丈で重い構造物となる押圧シリンダを移動調節（昇降）しなければならないので、上記した昇降用油圧シリンダのようにさらに頑丈で強固な構造が必要となり、ホットプレスの製造コストが上昇する。
【０００７】
また、板材は、その大きさとともに、材質（木質）によっても異なる性質を有している。例えば、欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい合板等（硬質材）では、反発による戻り（スプリングバック）現象で板材が傾いたり、厚さが不揃いになったりしやすい。一方、杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい合板等（軟質材）では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、規定の駆動圧力であっても加熱圧着後の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。したがって、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構だけでは、このような板材の大きさや材質による差異に十分に対応することができず、加熱圧着後の板材である積層合板に、傾きの発生に伴う厚さの不揃いや、シリンダ押圧位置での規格外れ厚さ等が発生しやすかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御することによって、例えば搬入される板材の大きさが変化したとき押圧シリンダの押圧位置を移動調節しなくても、加熱圧着後の板材（積層合板）の厚さを許容寸法の範囲内に保持でき、さらに板材の材質の変化等にも適応できる横型多段プレス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置は、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の外側から押圧することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記板材の板面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダのうち、少なくとも前記板材の搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダは、前記板材の板面に対する押圧位置が不変とされ（た固定式押圧シリンダを構成す）ることを特徴とする。
【００１０】
さらに具体的には、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダのうち、少なくとも前記板材の搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダは、前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされ（た固定式押圧シリンダを構成す）る場合がある。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置の具体的態様は、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面にて中央付近に配置され、その押圧盤を接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダと、
その開閉シリンダの周囲を取り巻くように（放射状に）前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダのうち、少なくとも前記開閉シリンダよりも前記板材の搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダは、前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされ（た固定式押圧シリンダを構成す）ることを特徴とする。
【００１２】
これらの横型多段プレス装置では、例えば搬入される板材の大きさや材質が変化した場合でも、複数の押圧シリンダ（例えば４本の油圧シリンダ（流体圧シリンダ））の駆動を個別に又は一括して制御することによって加熱圧着後の板材の厚さを許容寸法の範囲内に保持できるようになる。したがって、頑丈で重い構造物である押圧シリンダのうちの少なくとも板材の搬送基準面寄りに配置されたものについて、押圧位置を移動調節するための押圧位置移動調節機構を設けなくてもよくなるので、構造の簡素化を図り、組立・設置等に要する製造コストや稼動・修理等に要するランニングコストを削減できる。また、加熱圧着後の個々の板材（積層合板）の厚さではなく被処理体（板材＋熱板）の全体厚さを押圧シリンダの駆動距離にて検出できるので、検出に要する時間も減らすことができる。したがって、制御の遅れが原因となって、板材の傾きが発生し厚さの不揃いとなったり、押圧シリンダの停止が遅れて規格外れ厚さとなったりすることを防止できる。
【００１３】
しかも、押圧シリンダの他に、押圧盤の開閉専用の開閉シリンダ（例えば１本の油圧シリンダ（流体圧シリンダ））を設ける場合には、ロングスパンでの高速移動を要する開閉シリンダとショートスパンでの微細移動を要する押圧シリンダとを使い分けることができる。したがって、押圧盤の開閉動作の迅速化によりホットプレスの作業能率が向上するとともに、押圧シリンダの駆動制御が押圧盤の開閉動作に影響されずに高精度で行える。
【００１４】
さらに、複数の押圧シリンダは、開閉シリンダの周囲を取り巻くように（放射状に）押圧盤の押圧面に対して配置されている。これにより、押圧盤に対して複数の押圧シリンダを同時に押圧駆動させても、板材（すなわち押圧盤）に傾きが発生しにくくなる。例えば、複数の押圧シリンダが、開閉シリンダに関して互いに点対称及び／又は線対称の位置になるように配置されていると、各押圧シリンダの駆動圧力が押圧盤に対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００１５】
なお、複数のうち少なくともいずれか（例えば４本のうち２本）の押圧シリンダが、板材の板面（押圧盤の押圧面）に対して押圧位置が不変とされた固定式に構成されていればよい。したがって、残り（例えば２本）の押圧シリンダを、押圧位置が板材の搬入方向と交差（直交）する方向（例えば上下方向）へ変更（昇降）可能な移動式に構成した場合であっても、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構の簡素化を図ることができる。
【００１６】
また、複数の押圧シリンダを、板材の板面（押圧盤の押圧面）に対する押圧位置が搬送基準面に沿って複数の列状（例えば２列状）に並ぶように分散して配置することができる。このように、複数の押圧シリンダを搬送基準面に沿って複数の列状に並べることによって、搬送基準面から同じ距離にある同列の押圧シリンダ群に対して、押圧シリンダの駆動圧力や駆動距離を共通設定することができ、プレス制御を円滑に実行することができる。
【００１７】
そして、複数の押圧シリンダは、
（開閉シリンダよりも）板材の搬送基準面寄りの（下側）領域に配置され、かつ板材の板面（押圧盤の押圧面）に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
（同じく）前記搬送基準面から遠い（上側）領域に配置され、かつ板材の板面（押圧盤の押圧面）に対する押圧位置が固定式押圧シリンダの押圧位置に対して（上下方向へ）変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含む場合がある。
【００１８】
このように、複数の押圧シリンダの一部（例えば４本のうちの２本）を固定式押圧シリンダとすることによって、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構の簡素化を図ることができる。また、搬送基準面から遠い側の押圧シリンダが移動式押圧シリンダとして位置変更可能となったことにより、板材の大きさが変化したとき板材（搬送基準面と反対側の長辺）との相対的な位置関係が変動しても、移動式押圧シリンダの押圧位置を変更することができる。なお、移動式押圧シリンダの押圧位置移動調節機構には、例えば昇降用油圧シリンダ（流体圧シリンダ）を用いることができる。このようにして、板材の大きさが変化したときに、押圧シリンダの駆動圧力の調整幅（目標値の許容差）や押圧シリンダの駆動距離の調整幅（設定値の許容差）を小幅に留めることができる。
【００１９】
あるいは、複数の押圧シリンダは、押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた偶数の固定式押圧シリンダで構成され、開閉シリンダに関して互いに点対称及び／又は線対称の位置になるように配置される場合がある。
【００２０】
このように、すべての押圧シリンダを固定式とすることによって、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構を設けずにすみ、一層の簡素化を図ることができる。また、複数の押圧シリンダが、開閉シリンダに関して互いに点対称及び／又は線対称の位置になるように配置されていると、各押圧シリンダの駆動圧力が押圧盤に対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００２１】
以上のような横型多段プレス装置において、シリンダ制御部は、複数の押圧シリンダが被処理体を押圧する際の駆動距離をそれぞれ検出する距離検出手段と、それら複数の押圧シリンダに付与される駆動圧力をそれぞれ検出する圧力検出手段とを有し、加熱押圧後の被処理体全体の厚さを許容寸法の範囲内とするために、距離検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動距離が所定の設定範囲内において偏りなく均一に近づくように各押圧シリンダを個別に駆動制御することが望ましい。
【００２２】
このように、押圧シリンダに付与される駆動圧力や押圧シリンダの駆動距離を各押圧シリンダ毎に検出して制御するので、各押圧シリンダから得られる検出値（駆動圧力と駆動距離）に基づいて直ちに各押圧シリンダの駆動を個別に制御することができ、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。なお、押圧シリンダに付与される駆動圧力を検出する圧力検出手段として、例えば押圧シリンダのシリンダ内圧を検出する圧力センサを用いることができる。また、押圧シリンダの駆動距離を検出する距離検出手段として、例えば押圧シリンダのラム移動量を検出するリニアエンコーダを用いることができる。
【００２３】
このような横型多段プレス装置において、例えば硬い材質で弾力性・反発力が大きい合板（硬質材）の場合、
上記シリンダ制御部は、
複数の押圧シリンダの押圧駆動に伴って各押圧シリンダの駆動圧力が所定の目標範囲に達したとき、距離検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲内であり、かつ偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合には、複数の押圧シリンダの押圧駆動を停止することができる。
【００２４】
具体的には、上記シリンダ制御部は、
複数の押圧シリンダの押圧駆動に伴って各押圧シリンダの駆動圧力が所定の目標範囲に達したとき、距離検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲内であり、かつ偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合には、複数の押圧シリンダの押圧駆動を停止する一方、
いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にない場合には、その押圧シリンダの駆動圧力に係る目標範囲の上下限を拡大する（広げる）ことによって、対応する押圧シリンダの駆動圧力を増圧又は減圧可能とすることができる。
【００２５】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい合板等（硬質材）では、反発による戻り（スプリングバック）現象で板材が傾きやすい。そこで、まず各押圧シリンダの駆動圧力を目標範囲内に到達させ、そのときの各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲内であってかつ均一範囲内であれば、板材の傾きは０か極めて小さいと考えられるので、押圧シリンダの押圧駆動を停止する。他方、いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内になければ、是正（緩和）すべき傾きが板材に発生していると考えられるので、押圧シリンダの駆動圧力に係る目標範囲の上下限を許容できる範囲まで広げて対応する押圧シリンダの駆動圧力を増圧（又は減圧）する。このように押圧シリンダの駆動を圧力重視で個別に制御するので、特に硬質材における戻り現象によって板材が一時的に傾いても、被処理体（板材＋熱板）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において板材の傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００２６】
一方、例えば軟らかい材質で弾力性・反発力が小さい合板（軟質材）の場合、
上記シリンダ制御部は、
複数の押圧シリンダの押圧駆動に伴って各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲に達したとき、圧力検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動圧力が所定の目標範囲内であり、かつ距離検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動距離が偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合には、複数の押圧シリンダの押圧駆動を停止することができる。
【００２７】
具体的には、上記シリンダ制御部は、
複数の押圧シリンダの押圧駆動に伴って各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の下限に達したとき、圧力検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動圧力が所定の目標範囲の上限以下であり、かつ距離検出手段で検出される各押圧シリンダの駆動距離が偏りなく均一とみなせる均一範囲内にある場合には、複数の押圧シリンダの押圧駆動を停止する一方、
いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にない場合には、対応する押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の上限以下であればその駆動圧力を増圧可能とすることができる。
【００２８】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい合板等（軟質材）では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、規定の駆動圧力であっても加熱圧着後の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、各押圧シリンダの駆動距離が設定範囲（の下限）に到達したとき、各押圧シリンダの駆動圧力が所定の目標範囲内（目標範囲の上限以下）であって、かつ各押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内であれば、板材の傾きは０か極めて小さいと考えられるので、押圧シリンダの押圧駆動を停止する。他方、いずれかの押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内になければ、是正（緩和）すべき傾きが板材に発生していると考えられるので、対応する押圧シリンダの駆動距離が設定範囲の上限以下であればその駆動圧力を増圧する。このように押圧シリンダの駆動を距離重視で個別に制御するので、特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体（板材＋熱板）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において板材の傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００２９】
ところで、押圧シリンダの駆動距離が均一範囲内にあるか否かは、距離検出手段で検出された各々の押圧シリンダの駆動距離の差の大小、又はそれら駆動距離の検出値から演算された板材の傾きの大小によって判定することができる。
【００３０】
これによって、被処理体（板材＋熱板）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において、各押圧シリンダの駆動距離の検出値から駆動距離の差又は板材の傾きを求め、駆動距離が均一範囲内にあるか否かを判定して、板材の傾きを迅速に是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを飛躍的に向上させることができる。なお、駆動距離が均一範囲内にあるか否かを駆動距離の差の大小によって判定する場合には、判定に用いる駆動距離の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）は駆動距離の設定範囲の幅（最大許容幅；例えば４０ｍｍ＝±２０ｍｍ）よりも小さく（例えば１／２）設定されるのが通常である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。図１はプレス構造を含む横型多段プレス装置の一例を示す正面図である。図１に示す横型多段プレス装置１は、合板、化粧板等のように、複数枚のベニヤ単板の接合面に接着剤を塗布して積層し、矩形板状となした水平状態の多数の被処理板材Ｗ１（板材）を、ローダ部２００（搬入部）で起立状態に保持してホットプレス部１００（加熱加圧部）へ搬入する。ホットプレス部１００で所定時間加熱加圧して、所定の厚みに成形された処理済板材Ｗ２（積層合板）を、アンローダ部３００（搬出部）で再び水平状態に戻して搬出する。
【００３２】
ホットプレス部１００には、上下方向（起立方向）及び左右方向（搬送方向；搬入方向）に各々所定の間隔を隔てて配置された各一対の上下の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒ、１０２Ｌ，１０２Ｒを介して、前後方向（押圧方向）に一対の固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂ（図３参照）が配設されている。上方の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒに敷設された軌条１０４Ｌ，１０４Ｒには、移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒ（移動部材）が取り付けられている。軌条１０４Ｌ，１０４Ｒ間には、移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒを介して、多数段の熱板１３０と前後方向に一対又は単一（例えば一対）の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（図３参照）が吊下げ支持されている。固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂには、所定の間隔を隔てて複数（例えば４個）の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）がそれぞれ挿通され、そのラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬの先端が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに取り付けられている（図３参照）。なお、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂのうちいずれか一方が押圧盤を兼ねてもよい。
【００３３】
熱板１３０の下方には、起立状態の被処理板材Ｗ１を下側から支持して、ローダ部２００からホットプレス部１００へ搬入するローラコンベヤ１６０（搬送体）が配置されている。ローラコンベヤ１６０は、被処理板材Ｗ１を搬入するために、すべての搬入径路Ｋ（図３参照）に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ１６１を備え、下方の横梁１０２Ｌ，１０２Ｒに掛け渡された機枠１０８に配設されている。ローダ部２００からローラコンベヤ１６０で搬入された被処理板材Ｗ１は熱板１３０で加熱圧着された後、処理済板材Ｗ２となって再びローラコンベヤ１６０でアンローダ部３００へ搬出される。
【００３４】
ホットプレス部１００の搬入側（搬送方向の上流側（後方側））には、ローダ部２００が配設されている。ローダ部２００には、架台２０１上に所定の間隔を隔てて左右一対のチェンコンベヤ２０２Ｌ，２０２Ｒ（無端体）が配置されている。チェンコンベヤ２０２Ｌ，２０２Ｒにはローダ棚２０３が設けられている。架台２０１上には、ホットプレス部１００のローラコンベヤ１６０へ起立状態の被処理板材Ｗ１を受け渡すための搬入コンベヤ２１０（搬入体）が配置されている。搬入コンベヤ２１０は、すべての被処理板材Ｗ１（搬入径路Ｋ；図３参照）に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ２１１を備えている。
【００３５】
ホットプレス部１００の搬出側（搬送方向の下流側（前方側））には、アンローダ部３００が配設されている。アンローダ部３００には、架台３０１上に所定の間隔を隔てて左右一対のチェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ（無端体）が配置されている。チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒにはアンローダ棚３０３が設けられている。架台３０１上には、ホットプレス部１００のローラコンベヤ１６０から起立状態の処理済板材Ｗ２を受け取るための搬出コンベヤ３１０（搬出体）が配置されている。搬出コンベヤ３１０は、すべての処理済板材Ｗ２に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ３１１を備えている。
【００３６】
次に、図２はプレス構造の一例を示す平面図、図３はその側面図、図４はプレス閉鎖状態を示す側面図である。図２に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）には、水平方向における前後位置に固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂを固定配置し、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂ間の上部に、平行状態で上方の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒを設けてある。横梁１０１Ｌ，１０１Ｒに設けられた軌条１０４Ｌ，１０４Ｒには、前後方向に移動自在な複数の移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒ（移動部材）を設けている。移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒは、周知のごとくコロの転動状態や、面接触による摺動状態で移動するものであり、要するに水平方向に直線的に移動可能な手段であればよい。
【００３７】
各移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒは、プレス閉鎖時に上下方向に起立した被処理板材Ｗ１を間に挟んで加熱するために、熱板１３０の上方側が連結され、これら複数の熱板１３０は、前後方向に並設状態で吊持されて熱板群を構成する。またプレス開放時には、被処理板材Ｗ１が熱板群における熱板１３０の間に介挿できるように、隣り合う熱板１３０は搬送方向に平行に位置して所定間隔を保つようにしている。なお、熱板１３０の内部に、蒸気、熱油などを給排し、その温度を被処理板材Ｗ１の種類に応じて維持している。
【００３８】
また、熱板群の熱板１３０に連繋し、熱板１３０を前後方向に移動し、プレス閉鎖およびプレス開放を行うようにした前後一対の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを備えている。押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、熱板群における前後方向の両側に位置するそれぞれの熱板１３０に対向して配設され、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの上方側を移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒに連結して前後方向に移動自在に吊持する。また、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂに設けられる押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬと連結し、ラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬによって前後方向に往復動自在となしている。なお、図２の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂに対していずれも前後方向に往復動する。
【００３９】
この実施例では、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変となるように、それぞれ押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに固定されている。そして、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの両外側であって押圧面１４１の中央付近には、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダ１８０（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）が配置されている（図３，図４参照）。
【００４０】
したがって、起立状の被処理板材Ｗ１は、矩形状の長辺の一方（下辺）を搬送基準面Ｂ（図５参照）として熱板１３０の間に搬入される。被処理板材Ｗ１と熱板１３０とは厚さ方向に多数重ね合わされて、ホットプレス用の被処理体Ｗを構成する。押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬによる被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１）の加熱押圧処理に先立ち、開閉シリンダ１８０が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖する。押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、例えば被処理板材Ｗ１の大きさや材質が変化しても、加熱押圧後の被処理体Ｗの全体厚さが押圧面１４１の全体にわたって所定の許容寸法の範囲内にあるように、個別に駆動制御されて加熱押圧処理を行う。押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬによる加熱押圧処理が完了すると、開閉シリンダ１８０は押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放する。
【００４１】
次に、本発明に係るプレス制御システムの具体的構造を図５〜図７に示す。図５はプレス制御システムの配置関係の一例を示す正面図、図６はその油圧回路図、図７はその電気的構成を示すブロック図を表わす。
【００４２】
図５の配置図に示すように、４本の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、開閉シリンダ１８０の周囲を取り巻くように（放射状に）押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対して配置されている。具体的には、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、開閉シリンダ１８０に関して互いに点対称及び線対称になるように配置されているので、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬに付与される駆動圧力（すなわちシリンダ内圧）が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００４３】
また、４本の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が搬送基準面Ｂ（ローラコンベヤ１６０）に沿って上下２列に並ぶように分散配置されている。すなわち、開閉シリンダ１８０よりも搬送基準面Ｂから遠い上側領域に配置される左上押圧シリンダ１５０ＬＨ及び右上押圧シリンダ１５０ＲＨが上方列、搬送基準面Ｂ寄りの下側領域に配置される左下押圧シリンダ１５０ＬＬ及び右下押圧シリンダ１５０ＲＬが下方列を構成する。このように、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対して押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬを均等に配置することにより、加熱押圧時に被処理板材Ｗ１の傾きが発生しにくくなる。
【００４４】
各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、被処理体Ｗの全体厚さの減少量をラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬの移動量（駆動距離）として検出する押圧シリンダ用リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ（移動量検出手段；距離検出手段）と、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧力を押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのシリンダ内圧（駆動圧力）として検出する押圧シリンダ用圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬ（圧力検出手段）とを備えている。一方、開閉シリンダ１８０は、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖・開放をシリンダ内圧の高低で検出する開閉シリンダ用圧力スイッチ１８１（圧力検出手段）を備えている。なお、ラム移動量表示部１０６ＬＨ，１０６ＲＨ，１０６ＬＬ，１０６ＲＬ及びシリンダ内圧表示部１０７ＬＨ，１０７ＲＨ，１０７ＬＬ，１０７ＲＬが設けられ、リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬや圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬの検出値がトランスミッタ（送信器）等を介して表示される。
【００４５】
図６の油圧回路図に示すように、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の押圧シリンダ用油圧ポンプ１５４と各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁１５５ＬＨ，１５５ＲＨ，１５５ＬＬ，１５５ＲＬがそれぞれ配置されている。各電磁切換弁１５５ＬＨ，１５５ＲＨ，１５５ＬＬ，１５５ＲＬは、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１５４と押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。なお、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬを高精度で駆動制御するために、これらの電磁切換弁１５５ＬＨ，１５５ＲＨ，１５５ＬＬ，１５５ＲＬに対して、例えばデューティ比に基づくＰＷＭ制御（デューティ制御とも通称される）を適用することが望ましい。
【００４６】
電動モータ１０８で駆動される可変容量型の開閉シリンダ用油圧ポンプ１８２と開閉シリンダ１８０との間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁１８３が配置されている。電磁切換弁１８３は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１５４と開閉シリンダ１８０とを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。
【００４７】
図７のブロック図に示すように、プレス制御システムのシリンダ制御部である制御基板２０は、演算装置であるＣＰＵ２１と、読み取り専用記憶装置であるＲＯＭ２３と、読み書き可能な主記憶装置でありワークエリアとして使用されるＲＡＭ２２と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４とを中心に構成されている。これらの装置は、バス２５で相互に送受信可能に接続されている。ＲＯＭ２３には、プレス制御を実行するための各種制御プログラム２３ａ，２３ｂ，２３ｃや加熱押圧時の被処理板材Ｗ１の傾きを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きとして演算するための傾き算出プログラム２３ｄの他、被処理板材Ｗ１の大きさや材質を初期設定するための選択テーブル２３ｅ，２３ｆ等が予め格納・記憶されている。
【００４８】
図７に示すように、ホットプレス部１００の各部から次の信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０へ入力されている。
・大きさ選択スイッチ１０：被処理板材Ｗ１の大きさを押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・材質選択スイッチ１１：被処理板材Ｗ１の材質（硬質材、軟質材）を押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・開閉シリンダ用圧力スイッチ１８１：開閉シリンダ１８０によって押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖・開放したときのシリンダ内圧の高低検出信号；
・押圧シリンダ用リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ：ラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬの移動量の検出信号；
・押圧シリンダ用圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬ：押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのシリンダ内圧の検出信号。
【００４９】
同様に、次の信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０からホットプレス部１００の各部へ出力されている。
・押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ：押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）を押圧し、被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１）の傾きを是正（緩和）しつつ加熱押圧するための制御出力信号；
・開閉シリンダ１８０：押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）を接近・離間させて閉鎖・開放するための制御出力信号。
【００５０】
次に、図８〜図１０のフローチャートを用い、図５の表示部１０６ＬＨ〜１０７ＲＬを参照して、ホットプレス部１００におけるプレス制御について説明する。図８は図７のプレス準備処理プログラム２３ａに対応している。同様に、図９は硬質材用プレス処理プログラム２３ｂに、図１０は軟質材用プレス処理プログラム２３ｃに、それぞれ対応している。
【００５１】
図８に示すプレス準備処理では、まず、Ｓ１にて大きさ選択スイッチ１０及び材質選択スイッチ１１により被処理板材Ｗ１の大きさ（６尺材、８尺材、１０尺材等）と材質（硬質材、軟質材等）を手操作入力する。その入力内容に基づき、ＲＯＭ２３の選択テーブル２３ｅ，２３ｆ（図７）を参照して微調整を行う。具体的には、Ｓ２において、被処理板材Ｗ１の大きさに応じて、ラム移動量の設定値Ｓ及びシリンダ内圧の目標値Ｐを微調整する。次いで、Ｓ３にて選択した材質を確認し、材質が硬質材であれば（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ４にて硬質材用プレス処理を実行してプレス準備処理を終了し、材質が軟質材であれば（Ｓ３でＮＯ）、Ｓ６にて軟質材用プレス処理を実行する。
【００５２】
図９は図８の硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）を示す。被処理板材Ｗ１が硬質材の場合、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬによる押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧に伴って、各シリンダ内圧を所定の目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させる。そのとき各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量が所定の設定範囲Ｓ±ΔＳ内であれば、各ラム移動量の検出値から、傾き算出プログラム２３ｄ（図７参照）にて被処理板材Ｗ１の傾きを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きとして演算する。その傾きが所定値を超える場合には、是正（緩和）すべき傾きが被処理板材Ｗ１に発生していると考えられるので、シリンダ内圧に係る目標範囲Ｐ±ΔＰの上下限値Ｐ＋ΔＰ，Ｐ−ΔＰを各々Ｐ＋２ΔＰ，Ｐ−２ΔＰに広げて対応するシリンダ内圧を増圧（又は減圧）する。
【００５３】
具体的には、プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２にて電磁切換弁１８３をｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖駆動させ、圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止する。その後Ｓ４３にて、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬにより押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを一斉に押圧駆動する。Ｓ４４にて各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）内に到達したかを、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬで確認する。図５のように各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達していれば（Ｓ４４でＹＥＳ）、Ｓ４５にて各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）内であるかをリニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬで確認する。図５のように各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内であれば（Ｓ４５でＹＥＳ）、Ｓ４６にて各ラム移動量の検出値から、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きを演算する。
【００５４】
次に、Ｓ４７にて、Ｓ４６で算出した傾きの大小を判別する。傾きが所定値（例えば５°）を超える場合には（Ｓ４７でＮＯ）、Ｓ４８にて、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きから判断して、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する（あるいは、場合によっては逆に戻す）必要のある押圧シリンダを決定する。さらにＳ４９にて、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する場合には押圧シリンダの内圧がＰ＋２ΔＰ（例えば、７．０＋０．４ＭＰａ）以下であるかを確認し、戻す場合には押圧シリンダの内圧がＰ−２ΔＰ（例えば、７．０−０．４ＭＰａ）以上であるかを確認する。そのシリンダ内圧がＰ＋２ΔＰ以下（又はＰ−２ΔＰ以上）であれば（Ｓ４９でＹＥＳ）、Ｓ５０にて対応する押圧シリンダの内圧を増加（又は減少）して、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きを是正（緩和）し、Ｓ４５に戻る。
【００５５】
図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（１７５０ｍｍ）が相対的に小であり、傾きが所定値超と算出された場合（Ｓ４７でＮＯ）、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４８）。押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのシリンダ内圧（７．０ＭＰａ）はＰ＋２ΔＰ以下であるから（Ｓ４９でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁１５５ＬＬ，１５５ＲＬのデューティ比を高め、押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬへの流量を増加する（Ｓ５０）。
【００５６】
このようにして、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きが所定値以下に是正（緩和）されたとき、あるいは当初から傾きが所定値以下であったとき（Ｓ４７でＹＥＳ）、Ｓ５２にて全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの押圧駆動を停止する。さらにＳ５３にて、所定時間経過後（例えば、１０秒後）に電磁切換弁１５５ＬＨ，１５５ＲＨ，１５５ＬＬ，１５５ＲＬ，１８３を各々ｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ及び開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放駆動させ、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬ及び圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止して硬質材用プレス処理を終了する。なお、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内でない場合（Ｓ４５でＮＯ）、及び傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する（又は戻す）必要のある押圧シリンダの内圧がＰ＋２ΔＰ超（又はＰ−２ΔＰ未満）である場合（Ｓ４９でＮＯ）には、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ５１にて警報を発して処理を中断する。
【００５７】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい硬質材では、反発による戻り（スプリングバック）現象で押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂが傾きやすい。そこで、まず各シリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させ、そのときの各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内であって、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きが所定値を超える場合には、さらにシリンダ内圧を許容範囲Ｐ＋２ΔＰまで高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を圧力重視で個別に制御する。特に硬質材における戻り現象によって押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂが傾いても、被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１＋熱板１３０）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００５８】
図１０は図８の軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）を示す。被処理板材Ｗ１が軟質材の場合、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬによる押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧に伴って、各ラム移動量を所定の設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させる。そのとき、各シリンダ内圧が所定の目標範囲Ｐ±ΔＰの上限値Ｐ＋ΔＰ以下であれば、各ラム移動量の検出値から、傾き算出プログラム２３ｄ（図７参照）にて押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きを演算する。その傾きが所定値を超える場合には、是正（緩和）すべき傾きが被処理板材Ｗ１に発生していると考えられるので、対応する押圧シリンダのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内において対応するシリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内で増圧する。
【００５９】
具体的には、プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ６１でＹＥＳ）、Ｓ６２にて電磁切換弁１８３をｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖駆動させ、圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止する。その後Ｓ６３にて、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬにより押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを一斉に押圧駆動する。Ｓ６４にて各ラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬの移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）の下限値Ｓ−ΔＳ（例えば１７５０ｍｍ）に到達したかを、リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬで確認する。図５のように、各ラム移動量が下限値Ｓ−ΔＳ以上であれば（Ｓ６４でＹＥＳ）、Ｓ６５にて各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）の上限値Ｐ＋ΔＰ（例えば、７．２ＭＰａ）以下であるかを、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬで確認する。図５のように各シリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下であれば（Ｓ６５でＹＥＳ）、Ｓ６６にて各ラム移動量の検出値から、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きを演算する。
【００６０】
次に、Ｓ６７にてＳ６６で算出した傾きの大小を判別する。傾きが所定値（例えば５°）を超える場合には（Ｓ６７でＮＯ）、Ｓ６８にて、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きから判断して、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する必要のある押圧シリンダを決定する。さらにＳ６９にて、傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する押圧シリンダのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳの上限値Ｓ＋ΔＳ（例えば、１７９０ｍｍ）以下であるかを確認する。そのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ以下であれば（Ｓ６９でＹＥＳ）、Ｓ７０にて対応する押圧シリンダの内圧を増加して、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きを是正（緩和）し、Ｓ６５に戻る。
【００６１】
図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（１７５０ｍｍ）が相対的に小であり、傾きが所定値超と算出された場合（Ｓ６７でＮＯ）、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ６８）。押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（１７５０ｍｍ）は上限値Ｓ＋ΔＳ以下であるから（Ｓ６９でＹＥＳ）、傾きを是正（緩和）するために電磁切換弁１５５ＬＬ，１５５ＲＬのデューティ比を高め、押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬへの流量を増加する（Ｓ７０）。
【００６２】
このようにして、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾きが所定値以下に是正（緩和）されたとき、あるいは当初から傾きが所定値以下であったとき（Ｓ６７でＹＥＳ）、Ｓ７２にて全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの押圧駆動を停止する。さらにＳ７３にて、所定時間経過後（例えば１０秒後）に電磁切換弁１５５ＬＨ，１５５ＲＨ，１５５ＬＬ，１５５ＲＬ，１８３を各々ｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ及び開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放駆動させ、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬ及び圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止して軟質材用プレス処理を終了する。なお、各シリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ超である場合（Ｓ６５でＮＯ）、及び傾きを是正（緩和）するためにさらに押圧する必要のある押圧シリンダのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳ超である場合（Ｓ６９でＮＯ）には、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ７１にて警報を発して処理を中断する。
【００６３】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい軟質材では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、目標範囲Ｐ±ΔＰ内のシリンダ内圧であっても加熱圧着後の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、まず各ラム移動量を設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させ、そのときの各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのシリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下であって、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きが所定値を超える場合には、さらにラム移動量を上限値Ｓ＋ΔＳまで高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を距離重視で個別に制御する。特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１＋熱板１３０）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００６４】
以上のように、被処理板材Ｗ１の大きさや材質が変化した場合でも、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を個別に制御することによって処理済板材Ｗ２の厚さを許容寸法の範囲内に保持できるようになる。したがって、頑丈で重い構造物である押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬについて、押圧位置を移動調節するための押圧位置移動調節機構を設けなくてもよくなるので、構造の簡素化を図り、組立・設置等に要する製造コストや稼動・修理等に要するランニングコストを削減できる。
【００６５】
また、シリンダ内圧やラム移動量を各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ毎に検出して制御するので、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬから得られる検出値（シリンダ内圧とラム移動量）に基づいて直ちに各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの作動を制御することができ、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。さらに、処理済板材Ｗ２の個々の厚さではなく被処理体Ｗ（処理済板材Ｗ２＋熱板１３０）の全体厚さをラム移動量にて検出するので、検出に要する時間も減らすことができる。したがって、制御の遅れが原因となって、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きが発生し処理済板材Ｗ２の厚さの不揃いとなったり、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの停止が遅れて規格外れ厚さとなったりすることを防止できる。
【００６６】
しかも、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの他に、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開閉専用の開閉シリンダ１８０を設けたので、ロングスパンでの高速移動を要する開閉シリンダ１８０とショートスパンでの微細移動を要する押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとを使い分けることができる。したがって、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開閉動作の迅速化によりホットプレスの作業能率が向上するとともに、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動制御が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開閉動作に影響されずに高精度で行える。
【００６７】
（変形例１−１）
図１１は図６の変形例を示す油圧回路図である。図１１に示す押圧シリンダには、入力信号に基づいて流量又は圧力を制御する制御弁（サーボ弁）と、最終制御位置（駆動距離＝ラム移動量）をフィードバック制御する追従機構とが一体化されたサーボアクチュエータであるサーボシリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’が用いられている。このように、サーボシリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’はサーボ弁と結合・一体化されている（又は、サーボ弁を内蔵していると見ることもできる）ので、図１１では図６の電磁切換弁１５５ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５５ＲＬが不要となり、油圧回路の簡素化を図ることができる。また、サーボ弁は総流量と流速とを同時に制御する機能を有しているので、被処理体Ｗの加熱押圧時に押圧シリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’のラム移動量とラム移動速度とを複合調整することができ、一層精密な制御が可能となる。
【００６８】
（変形例１−２）
図１２は図９の変形例を示すフローチャートである。図１２に示す硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）では、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（駆動距離）が均一範囲内にあるか否かを判定する指標として、図９のＳ４６で演算する押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾き（すなわち被処理板材Ｗ１の傾き）に代わり、リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ（移動量検出手段；距離検出手段）で検出された各ラム移動量の差（Ｓ４６’）を用いている。したがって、この変形例では、図７に示す傾き算出プログラム２３ｄを省略して制御の簡素化を図ることができる。
【００６９】
具体的には、図１２のＳ４７’にて各ラム移動量の差の大小を判定する場合、判定に用いるラム移動量の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）はラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）の幅（最大許容幅；例えば４０ｍｍ＝±２０ｍｍ）よりも小さく（例えば１／２）設定されている。図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（１７５０ｍｍ）と右上押圧シリンダ１５０ＲＨのラム移動量（１７７５ｍｍ）との幅（２５ｍｍ）は最大許容幅（２０ｍｍ）を超えている（Ｓ４７’でＮＯ）。そこで、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ４８’）。
【００７０】
（変形例１−３）
図１３は図１０の変形例を示すフローチャートである。図１３に示す軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）でも、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（駆動距離）が均一範囲内にあるか否かを判定する指標として、図１０のＳ６６で演算する押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）の傾き（すなわち被処理板材Ｗ１の傾き）に代わり、リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ（移動量検出手段；距離検出手段）で検出された各ラム移動量の差（Ｓ６６’）を用いている。したがって、この変形例でも、図７に示す傾き算出プログラム２３ｄを省略して制御の簡素化を図ることができる。
【００７１】
具体的には、図１３のＳ６７’にて各ラム移動量の差の大小を判定する場合、判定に用いるラム移動量の差（最大許容幅；例えば２０ｍｍ）はラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）の幅（最大許容幅；例えば４０ｍｍ＝±２０ｍｍ）よりも小さく（例えば１／２）設定されている。図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量（１７５０ｍｍ）と右上押圧シリンダ１５０ＲＨのラム移動量（１７７５ｍｍ）との幅（２５ｍｍ）は最大許容幅（２０ｍｍ）を超えている（Ｓ６７’でＮＯ）。そこで、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬをさらに押圧する必要があると決定する（Ｓ６８’）。
【００７２】
（実施例２）
図１４はプレス制御システムの配置関係の他の例を示す正面図、図１５はその油圧回路図、図１６はその電気的構成を示すブロック図である。図１４の配置図に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）では、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）は、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変とされた固定式押圧シリンダを構成している。一方、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）は、押圧面１４１に対する押圧位置が上下方向へ変更可能な移動式押圧シリンダを構成している。そして、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの押圧位置移動調節機構として、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）が設けられている。また、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨは、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの上昇・下降位置を検出する昇降シリンダ用光電センサ１７１ＬＨ，１７１ＲＨ（移動検出手段）を備えている。
【００７３】
図１５の油圧回路図に示すように、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の昇降シリンダ用油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁１７３が配置されている。電磁切換弁１７３は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨとを押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの上昇方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく下降方向に接続する。
【００７４】
図１６のブロック図に示すように、大きさ選択スイッチ１０の入力に伴って、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨを上昇・下降するための制御出力信号が、入出力インターフェース２４を介して制御基板２０（シリンダ制御部）から各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨへ出力されている。一方、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨによる押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの上昇・下降に伴い、光電センサ１７１ＬＨ，１７１ＲＨの位置検出信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０へ入力される。
【００７５】
したがって、実施例１（図８）で説明したプレス準備処理のフローチャートは、本実施例では図１７のように変更される。
【００７６】
図１７に示すプレス準備処理では、まず、Ｓ１にて大きさ選択スイッチ１０及び材質選択スイッチ１１により被処理板材Ｗ１の大きさ（６尺材、８尺材、１０尺材等）と材質（硬質材、軟質材等）を手操作入力する。その入力内容に基づき、Ｓ１０２において、被処理板材Ｗ１の大きさに応じて、電磁切換弁１７３をｂ位置又はｃ位置に切り換えて、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨを上昇又は下降駆動させ、光電センサ１７１ＬＨ，１７１ＲＨの検知により昇降駆動を停止する。次いで、Ｓ３にて選択した材質を確認し、材質が硬質材であれば（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ４にて硬質材用プレス処理を実行してプレス準備処理を終了し、材質が軟質材であれば（Ｓ３でＮＯ）、Ｓ６にて軟質材用プレス処理を実行する。
【００７７】
この実施例では、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨを押圧位置変更可能な移動式押圧シリンダとした。そこで、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したとき被処理板材Ｗ１の上辺の高さ位置が変動しても、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの押圧位置を調整することによって、被処理板材Ｗ１の傾きの発生を抑えることができる。
【００７８】
（変形例２）
図１８は図１５の変形例を示す油圧回路図である。図１８に示す押圧シリンダにも、変形例１−１（図１１）と同様にサーボシリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’が用いられている。したがって、この変形例においても油圧回路の簡素化と精密な制御が可能となる。
【００７９】
（実施例３）
図１９はプレス制御システムのさらに他の例を示す油圧回路図、図２０はその電気的構成を示すブロック図である。この実施例に示すプレス制御システムでは、複数（例えば４本）の押圧シリンダの駆動を個別（個々単独）にではなく一括（共通）して制御する方式を採用しているが、その配置関係は実施例１（図５）と同様である。
【００８０】
ただし、図１９の油圧回路図では、実施例１（図６）と異なり、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の押圧シリンダ用油圧ポンプ１５４と各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）との間には、４ポート３位置切換型の単一の電磁切換弁１５５が配置されている。電磁切換弁１５５は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１５４と押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとを同時に押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。また、図２０のブロック図では、実施例１（図７）と異なり、制御基板２０（シリンダ制御部）のＲＯＭ２３において傾き算出プログラムが省略されている。
【００８１】
したがってこの実施例では、プレス準備処理（図８参照）に続いて実行される硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）は図２１のように表され、軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）は図２２のように表される。
【００８２】
図２１は図９に代わる硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）を示す。被処理板材Ｗ１が硬質材の場合、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬによる押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧に伴って、各シリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させる。そのときに検出された各ラム移動量に、所定の設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値であるＳ−ΔＳを下回るものがある場合には、被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生している可能性が高い。そこで、その傾きを是正（緩和）するために、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのシリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰよりも高く設定された許容範囲（例えばＰ＋２ΔＰ）内で増加して追加押圧駆動する。
【００８３】
具体的には、被処理板材Ｗ１の大きさに応じて微調整されたラム移動量の設定値Ｓとシリンダ内圧の目標値Ｐ（図８のＳ２参照）とに基づき、Ｓ４０にてラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±１５ｍｍ）とシリンダ内圧の目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．２ＭＰａ）とを決定する。プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２にて電磁切換弁１８３をｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖駆動させ、圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止する。その後Ｓ４３にて、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬにより押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを一斉に押圧駆動する。Ｓ１４４にて各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（ここでは、７．０±０．２ＭＰａ）内に到達したかを、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬで確認する。
【００８４】
図５のように各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達していれば（Ｓ１４４でＹＥＳ）、Ｓ１４５にて各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（ここでは、１７７０±１５ｍｍ）内に到達したかを、リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬで確認する。図５のように下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ外の場合には（Ｓ１４５でＮＯ）、次にＳ１４６にていずれかのラム移動量が、設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値であるＳ−ΔＳ（ここでは、１７５５ｍｍ）を下回っているかを確認する。図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量が下限値Ｓ−ΔＳ未満の場合には（Ｓ１４６でＹＥＳ）、被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生している可能性が高く、かつ被処理板材Ｗ１には押圧処理の余裕分があることになる。そこでその傾きを是正（緩和）すべく、Ｓ１４７にてシリンダ内圧の目標範囲をＰ＋２ΔＰ（ここでは、７．４ＭＰａ）に変更（増圧）して、Ｓ４３に戻り一斉押圧駆動を継続する。
【００８５】
このようにして、押圧駆動続行により各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内となったとき、あるいは当初から設定範囲内であったとき（Ｓ１４５でＹＥＳ）、傾きが是正（緩和）された、あるいは傾きがなかったと判断して、Ｓ５２にて全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの押圧駆動を停止する。さらにＳ５３にて、所定時間経過後（例えば１０秒後）に電磁切換弁１５５，１８３をｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ及び開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放駆動させ、圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止して硬質材用プレス処理を終了する。なお、いずれかのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳを上回っている場合には（Ｓ１４６でＮＯ）、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ１４８にて警報を発して処理を中断する。
【００８６】
欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい硬質材では、反発による戻り（スプリングバック）現象で押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂが傾きやすい。そこで、まず各シリンダ内圧を目標範囲Ｐ±ΔＰ内に到達させてそのときのラム移動量から、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きの有無と押圧駆動続行（増圧）の可否とを判定（推測）する。「傾き有」かつ「増圧可」と判定されれば、さらにシリンダ内圧を許容範囲Ｐ＋２ΔＰ内で高めて傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を圧力重視で一括して制御する。特に硬質材における戻り現象によって押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂが傾いても、被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１＋熱板１３０）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００８７】
図２２は図１０に代わる軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）を示す。被処理板材Ｗ１が軟質材の場合、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬによる押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧に伴って、各ラム移動量を所定の設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させる。そのとき、各シリンダ内圧が所定の目標範囲Ｐ±ΔＰの下限値であるＰ−ΔＰを下回るものがある場合には、被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生している可能性がある。そこで、その傾きを是正（緩和）するために、ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内において追加押圧駆動する。
【００８８】
具体的には、被処理板材Ｗ１の大きさに応じて微調整されたラム移動量の設定値Ｓとシリンダ内圧の目標値Ｐ（図８のＳ２参照）とに基づき、Ｓ６０にてラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±２０ｍｍ）とシリンダ内圧の目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．５±０．２ＭＰａ）とを決定する。プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ６１でＹＥＳ）、Ｓ６２にて電磁切換弁１８３をｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖駆動させ、圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止する。その後Ｓ６３にて、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬにより押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを一斉に押圧駆動する。Ｓ１６４にて各ラム１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬの移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳ（ここでは、１７５０ｍｍ）に到達したかを、リニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬで確認する。
【００８９】
図５のように各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達していれば（Ｓ１６４でＹＥＳ）、Ｓ１６５にて各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（ここでは、１７７０±２０ｍｍ）内にあるかを再確認する。図５のように各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にあれば（Ｓ１６５でＹＥＳ）、Ｓ１６６にて各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（ここでは、７．５±０．２ＭＰａ）内に到達したかを、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬで確認する。図５のようにすべてのシリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ外の場合には（Ｓ１６６でＮＯ）、次にＳ１６７にていずれかのシリンダ内圧が、目標範囲Ｐ±ΔＰの下限値Ｐ−ΔＰ（ここでは、７．３ＭＰａ）を下回っているかを確認する。図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量が下限値Ｓ−ΔＳと等しく（Ｓ１６４でＹＥＳ）、すべてのシリンダ内圧が下限値Ｓ−ΔＳ未満の場合には（Ｓ１６７でＹＥＳ）、被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生している可能性が高く、かつ被処理板材Ｗ１には押圧処理の余裕分があることになる。そこでその傾きを是正（緩和）すべく、Ｓ６３に戻り一斉押圧駆動を継続する。
【００９０】
このように、各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内において（Ｓ１６５でＹＥＳ）、押圧駆動続行により各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ内となったとき（Ｓ１６６でＹＥＳ）、傾きが是正（緩和）されたと判断して、Ｓ７２にて全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの押圧駆動を停止する。さらにＳ７３にて、所定時間経過後（例えば１０秒後）に電磁切換弁１５５，１８３をｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ及び開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放駆動させ、圧力スイッチ１８１の検知により駆動を停止して軟質材用プレス処理を終了する。なお、いずれかのラム移動量が上限値Ｓ＋ΔＳを上回っている場合（Ｓ１６５でＮＯ）、及びいずれかのシリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰを上回っている場合には（Ｓ１６７でＮＯ）、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ１６８にて警報を発して処理を中断する。
【００９１】
杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい軟質材では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰを少しでも超えると加熱圧着後の厚さが部分的に（特にシリンダ押圧位置で）規定より薄くなりやすい。そこで、まず各ラム移動量を設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達させ、そのときの各シリンダ内圧から、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きの有無と押圧駆動続行の可否とを判定（推測）する。「傾き有」かつ「続行可」と判定されれば、さらにラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内で押圧駆動を続行して傾きを是正（緩和）する。このようにして、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を距離重視で一括して制御する。特に軟質材に対して押圧過剰の発生を防止（監視）しつつ、被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１＋熱板１３０）の全体厚さを所定の許容寸法に仕上げる過程において押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きを是正（緩和）できるので、不良品の発生を抑制し製品歩留まりを向上させることができる。
【００９２】
以上のように、この実施例では、個々の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの作動を単独で制御しない（一括して制御する）ので、プレス制御システムの全体構成が実施例１（図５〜図１０）からさらに簡素化される。また、加熱押圧途中で仮に被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生しても、ラム移動量とシリンダ内圧とのうち少なくとも一方を制御することによって、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を一括制御する途上でその傾きを解消できる。
【００９３】
（変形例３）
図２３は図１９の変形例を示す油圧回路図である。図２３に示す電動モータには、入力信号に基づいて回転方向及び回転数を制御することによって、最終制御位置（駆動距離＝ラム移動量）をフィードバック制御する追従機構（サーボ機構）を連結・駆動するサーボモータ１０８’が用いられている。また、サーボモータ１０８’には、その回転方向及び回転数を検出するロータリエンコーダ１５６が備えられている。このように、サーボモータ１０８’によってサーボ機構を駆動するので、図２３では図１９の電磁切換弁１５５及びリニアエンコーダ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬが不要となり、油圧回路の簡素化を図ることができる。また、サーボモータ１０８’は回転数（流速）を制御する機能を有しているので、被処理体Ｗの加熱押圧時に押圧シリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’のラム移動量とラム移動速度とを複合調整することができ、一層精密な制御が可能となる。
【００９４】
（実施例４）
図２４はプレス制御システムのさらに他の例を示す油圧回路図、図２５はその電気的構成を示すブロック図である。この実施例に示すプレス制御システムでは、複数（例えば４本）の押圧シリンダの駆動を個別（個々単独）にではなく一括（共通）して制御する方式を採用しているが、その配置関係は実施例２（図１４）と同様である。
【００９５】
ただし、図２４の油圧回路図では、実施例２（図１５）と異なり、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の押圧シリンダ用油圧ポンプ１５４と各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）との間には、４ポート３位置切換型の単一の電磁切換弁１５５が配置されている。電磁切換弁１５５は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１５４と押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとを同時に押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。また、図２５のブロック図では、実施例２（図１６）と異なり、制御基板２０（シリンダ制御部）のＲＯＭ２３において傾き算出プログラムが省略されている。
【００９６】
したがってこの実施例では、プレス準備処理（図１７参照）に続いて実行される硬質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ４）は図２１のように表され、軟質材用プレス処理サブルーチン（Ｓ６）は図２２のように表される。
【００９７】
以上のように、この実施例では、個々の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの作動を単独で制御しない（一括して制御する）ので、プレス制御システムの全体構成が実施例２（図１４〜図１７）からさらに簡素化される。また、実施例３（図１９〜図２２）と同様に、加熱押圧途中で仮に被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生しても、ラム移動量とシリンダ内圧とのうち少なくとも一方を制御することによって、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を一括制御する途上でその傾きを解消できる。
【００９８】
（変形例４）
図２６は図２４の変形例を示す油圧回路図である。変形例３（図２３）と同様に、図２６に示す電動モータにもサーボモータ１０８’が用いられ、ロータリエンコーダ１５６が備えられている。したがって、この変形例においても油圧回路の簡素化と精密な制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る横型多段プレス装置の一例を示す正面図。
【図２】図１のプレス構造の一例を示す平面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】プレス閉鎖状態を示す側面図。
【図５】プレス制御システムの配置関係の一例を示す正面図。
【図６】図５の油圧回路図。
【図７】図５の電気的構成を示すブロック図。
【図８】プレス準備処理を示すフローチャート。
【図９】硬質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１０】軟質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図１１】図６の変形例を示す油圧回路図。
【図１２】図９の変形例を示すフローチャート。
【図１３】図１０の変形例を示すフローチャート。
【図１４】プレス制御システムの配置関係の他の例を示す正面図。
【図１５】図１４の油圧回路図。
【図１６】図１４の電気的構成を示すブロック図。
【図１７】プレス準備処理を示すフローチャート。
【図１８】図１５の変形例を示す油圧回路図。
【図１９】プレス制御システムのさらに他の例を示す油圧回路図。
【図２０】図１９の電気的構成を示すブロック図。
【図２１】硬質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図２２】軟質材用プレス処理サブルーチンを示すフローチャート。
【図２３】図１９の変形例を示す油圧回路図。
【図２４】プレス制御システムのさらに他の例を示す油圧回路図。
【図２５】図２４の電気的構成を示すブロック図。
【図２６】図２４の変形例を示す油圧回路図。
【符号の説明】
【０１００】
１                    横型多段プレス装置
１０                  大きさ選択スイッチ
１１                  材質選択スイッチ
２０                  制御基板（シリンダ制御部）
１００                ホットプレス部（加熱加圧部；プレス構造）
１０３Ｆ，１０３Ｂ    固定フレーム
１３０                熱板
１４０Ｆ，１４０Ｂ    押圧盤
１４１                押圧面
１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ    押圧シリンダ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）
１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ    押圧シリンダ用リニアエンコーダ（移動量検出手段；距離検出手段）
１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬ    押圧シリンダ用圧力センサ（圧力検出手段）
１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬ    ラム
１７０ＬＨ，１７０ＲＨ，１７０ＬＬ，１７０ＲＬ    昇降シリンダ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）
１７１ＬＨ，１７１ＲＨ，１７１ＬＬ，１７１ＲＬ    昇降シリンダ用光電センサ（移動検出手段）
１８０                開閉シリンダ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）
１８１                開閉シリンダ用圧力スイッチ（圧力検出手段）
Ｂ                    搬送基準面
Ｐ                    シリンダ内圧（駆動圧力）の目標値
Ｓ                    ラム移動量（駆動距離）の設定値
Ｗ                    被処理体
Ｗ１                  被処理板材（板材）
Ｗ２                  処理済板材（積層合板）
【図１】
2010023289.tif 000003
【図２】
2010023289.tif 000004
【図３】
2010023289.tif 000005
【図４】
2010023289.tif 000006
【図５】
2010023289.tif 000007
【図６】
2010023289.tif 000008
【図７】
2010023289.tif 000009
【図８】
2010023289.tif 000010
【図９】
2010023289.tif 000011
【図１０】
2010023289.tif 000012
【図１１】
2010023289.tif 000013
【図１２】
2010023289.tif 000014
【図１３】
2010023289.tif 000015
【図１４】
2010023289.tif 000016
【図１５】
2010023289.tif 000017
【図１６】
2010023289.tif 000018
【図１７】
2010023289.tif 000019
【図１８】
2010023289.tif 000020
【図１９】
2010023289.tif 000021
【図２０】
2010023289.tif 000022
【図２１】
2010023289.tif 000023
【図２２】
2010023289.tif 000024
【図２３】
2010023289.tif 000025
【図２４】
2010023289.tif 000026
【図２５】
2010023289.tif 000027
【図２６】
2010023289.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成20年8月13日(2008.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2010023289.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月9日(2009.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の外側から押圧することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記板材の板面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダは、
前記板材の搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記板材の板面に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記板材の板面に対する押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含むことを特徴とする横型多段プレス装置。
【請求項２】
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面にて中央付近に配置され、その押圧盤を接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダと、
その開閉シリンダの周囲を取り巻くように前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダは、
前記開閉シリンダよりも前記板材の搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
前記開閉シリンダよりも前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含むことを特徴とする横型多段プレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置は、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の外側から押圧することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記板材の板面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダは、
前記板材の搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記板材の板面に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記板材の板面に対する押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに具体的には、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダは、
前記板材の搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含む場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置の具体的態様は、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された矩形状の板材の長辺の一方を搬送基準面とし、複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面にて中央付近に配置され、その押圧盤を接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダと、
その開閉シリンダの周囲を取り巻くように（放射状に）前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダの駆動を個別に又は一括して制御するシリンダ制御部とを備え、
前記複数の押圧シリンダは、
前記開閉シリンダよりも前記板材の搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
前記開閉シリンダよりも前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（変形例１−１）
図１１は図６の変形例を示す油圧回路図である。図１１に示す押圧シリンダには、入力信号に基づいて流量又は圧力を制御する制御弁（サーボ弁）と、最終制御位置（駆動距離＝ラム移動量）をフィードバック制御する追従機構とが一体化されたサーボアクチュエータであるサーボシリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’が用いられている。このように、サーボシリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’はサーボ弁と結合・一体化されている（又は、サーボ弁を内蔵していると見ることもできる）ので、図１１では図６の電磁切換弁１５５ＬＨ，１５５ＲＨ，１５５ＬＬ，１５５ＲＬが不要となり、油圧回路の簡素化を図ることができる。また、サーボ弁は総流量と流速とを同時に制御する機能を有しているので、被処理体Ｗの加熱押圧時にサーボシリンダ１５０ＬＨ’，１５０ＲＨ’，１５０ＬＬ’，１５０ＲＬ’のラム移動量とラム移動速度とを複合調整することができ、一層精密な制御が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図５のように各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳの下限値Ｓ−ΔＳに到達していれば（Ｓ１６４でＹＥＳ）、Ｓ１６５にて各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（ここでは、１７７０±２０ｍｍ）内にあるかを再確認する。図５のように各ラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内にあれば（Ｓ１６５でＹＥＳ）、Ｓ１６６にて各シリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ（ここでは、７．５±０．２ＭＰａ）内に到達したかを、圧力センサ１５２ＬＨ，１５２ＲＨ，１５２ＬＬ，１５２ＲＬで確認する。図５のようにすべてのシリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰ外の場合には（Ｓ１６６でＮＯ）、次にＳ１６７にていずれかのシリンダ内圧が、目標範囲Ｐ±ΔＰの下限値Ｐ−ΔＰ（ここでは、７．３ＭＰａ）を下回っているかを確認する。図５において、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬのラム移動量が下限値Ｓ−ΔＳと等しく（Ｓ１６４でＹＥＳ）、すべてのシリンダ内圧が下限値Ｐ−ΔＰ未満の場合には（Ｓ１６７でＹＥＳ）、被処理板材Ｗ１（すなわち押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１））に傾きが発生している可能性が高く、かつ被処理板材Ｗ１には押圧処理の余裕分があることになる。そこでその傾きを是正（緩和）すべく、Ｓ６３に戻り一斉押圧駆動を継続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2010023289.tif 000030