(57)【要約】【目的】ソーラーパネルや、緑化屋根及び軽微な設備装置や屋根上のメンテナンス通路となる構成部材を馳締タイプの折板屋根に適宜取付けることができ、汎用性を有し、簡易且つ強固に取付けることができ、安価に提供できる折板屋根用力骨体及びその取付構造とすること。【構成】折板屋根Ｂの折板屋根板６の幅に略相当する長さで細長い平坦状主板１１と，平坦状主板１１の幅方向の両側に形成された主側部１２とからなる力骨本体部１と、該力骨本体部１の両主側部１２間に収められると共に前記折板屋根Ｂの馳締連結部Ｊを収納する凹状の窪みとした馳抱持部２４と、馳抱持部２４の下方に位置する馳挟持面２５とを有する第１挟持部材２と、第１挟持部材２と同様に凹状の窪みとした馳抱持部３４と馳挟持面３５とを有する第２挟持部材３と、第１挟持部２と第２挟持部材３とを近接及び離間させる締付具４とからなること。第１挟持部２は、力骨本体部１に固着されること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折板屋根の折板屋根板の幅に略相当する長さで細長い平坦状主板と，該平坦状主板の幅方向の両側に形成された主側部とからなる力骨本体部と、該力骨本体部の両主側部間に収められると共に前記折板屋根の馳締連結部を収納する凹状の窪みとした馳抱持部と、該馳抱持部の下方に位置する馳挟持面とを有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同様に凹状の窪みとした馳抱持部と馳挟持面とを有する第２挟持部材と、前記第１挟持部と前記第２挟持部材とを近接及び離間させる締付具とからなり、前記第１挟持部は、前記力骨本体部に固着されてなることを特徴とする折板屋根用力骨体。
【請求項２】
請求項１において、前記第１挟持部は正面板部の幅方向両側に側面板部が形成され、前記第２挟持部は正面板部の幅方向両側に側面板部が形成され、前記第２挟持部材の正面板部には前記締付具を構成する内螺子部が設けられると共に前記第１挟持部材には前記内螺子部に螺合するボルトが設けられ、前記第２挟持部材は前記第１挟持部材内に収納自在にされると共に前記締付具を介して第１挟持部材と第２挟持部材とは相互に近接及び離間自在としてなることを特徴とする折板屋根用力骨体。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記折板屋根用力骨体を分離して、中間にジョイント部材を設け、該ジョイント部材を介して長手方向に伸縮自在としてなることを特徴とする折板屋根用力骨体。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記力骨本体部は前記第１挟持部材に対して水平状に固着されてなることを特徴とする折板屋根用力骨体。
【請求項５】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記力骨本体部は前記第１挟持部材に対して傾斜状に固着されてなることを特徴とする折板屋根用力骨体。
【請求項６】
平坦状主板と，該平坦状主板の幅方向の両側に形成された主側部とからなる力骨本体部と、該力骨本体部の両主側部間に収められると共に前記折板屋根の馳締連結部を収納する凹状窪み部と前記馳締連結部を挟持押圧する押圧部を有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同様に凹状窪み部及び押圧部を有する第２挟持部材と、前記第１挟持部と前記第２挟持部材とを前記力骨本体部の長手方向に沿って近接及び離間させる締付具とからなり、前記第１挟持部は、力骨本体部に固着されてなる折板屋根用力骨体と、馳締連結部を有する折板屋根とからなり、前記折板屋根用力骨体が前記折板屋根板の長手方向に直交するように配置されつつ、前記折板屋根用力骨体の第１挟持部材と第２挟持部材とで前記折板屋根の馳締連結部が挟持固着されてなることを特徴とする折板屋根の力骨体取付構造。
【請求項７】
請求項６において、前記折板屋根板の幅方向一端側に下馳部が形成され、他端側に上馳部が形成され、下馳部に上馳部が馳締されて馳締連結部が形成されてなることを特徴とする折板屋根の力骨体取付構造。
【請求項８】
請求項６において、前記折板屋根はキャップ材が具備され、前記折板屋根板の幅方向端部に下馳部が形成され、キャップ材の幅方向両側に上馳部が形成されキャップ材の上馳部が、折板屋根板の下馳部に馳締されて馳締連結部が形成されてなることを特徴とする折板屋根の力骨体取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネルや、緑化屋根及び軽微な設備装置や屋根上のメンテナンス通路となる構成部材を適宜取付けることができ、汎用性を有し、簡易且つ強固に取付けることができると共に、安価に提供できる折板屋根用力骨体及び折板屋根の力骨体取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根上に、太陽光発電パネルや、緑化構造物及び軽微な設備装置や屋根上のメンテナンス通路を設ける場合には、種々の構成を成した部材がその都度設計などされて取付られていた。特に、前記太陽光発電パネルは、各メーカーによって、形状、取付寸法などが異なっている。このため、毎回、そのパネルサイズに合うように、その取付金具の検討が必要であった。また、緑化構造物を折板屋根上に取付けるには、さらにその都度、設計などされて取付られていたことが多かった。引用文献１の構成では、汎用性及び強度性などがなく、構造が複雑で取付性が悪い等の欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１２６１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、これらの欠点及び欠陥を解消するとともに、汎用性ある物とすることを目標とした。つまり、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、ソーラーパネルや、緑化屋根となる構成部材が適宜取り付られるように、汎用性を考慮しつつ、簡易且つ強固に取付けることができると共に、安価に提供できることを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、折板屋根の折板屋根板の幅に略相当する長さで細長い平坦状主板と，該平坦状主板の幅方向の両側に形成された主側部とからなる力骨本体部と、該力骨本体部の両主側部間に収められると共に前記折板屋根の馳締連結部を収納する凹状の窪みとした馳抱持部と、該馳抱持部の下方に位置する馳挟持面とを有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同様に凹状の窪みとした馳抱持部と馳挟持面とを有する第２挟持部材と、前記第１挟持部と前記第２挟持部材とを近接及び離間させる締付具とからなり、前記第１挟持部は、前記力骨本体部に固着されてなる折板屋根用力骨体としたことにより、上記課題を解決した。
【０００６】
請求項２の発明を、請求項１において、前記第１挟持部は正面板部の幅方向両側に側面板部が形成され、前記第２挟持部は正面板部の幅方向両側に側面板部が形成され、前記第２挟持部材の正面板部には前記締付具を構成する内螺子部が設けられると共に前記第１挟持部材には前記内螺子部に螺合するボルトが設けられ、前記第２挟持部材は前記第１挟持部材内に収納自在にされると共に前記締付具を介して第１挟持部材と第２挟持部材とは相互に近接及び離間自在としてなる折板屋根用力骨体としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記折板屋根用力骨体を分離して、中間にジョイント部材を設け、該ジョイント部材を介して長手方向に伸縮自在としてなる折板屋根用力骨体としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記力骨本体部は前記第１挟持部材に対して水平状に固着されてなる折板屋根用力骨体としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記力骨本体部は前記第１挟持部材に対して傾斜状に固着されてなる折板屋根用力骨体としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項６の発明を、平坦状主板と，該平坦状主板の幅方向の両側に形成された主側部とからなる力骨本体部と、該力骨本体部の両主側部間に収められると共に前記折板屋根の馳締連結部を収納する凹状窪み部と前記馳締連結部を挟持押圧する押圧部を有する第１挟持部材と、該第１挟持部材と同様に凹状窪み部及び押圧部を有する第２挟持部材と、前記第１挟持部と前記第２挟持部材とを前記力骨本体部の長手方向に沿って近接及び離間させる締付具とからなり、前記第１挟持部は、力骨本体部に固着されてなる折板屋根用力骨体と、馳締連結部を有する折板屋根とからなり、前記折板屋根用力骨体が前記折板屋根板の長手方向に直交するように配置されつつ、前記折板屋根用力骨体の第１挟持部材と第２挟持部材とで前記折板屋根の馳締連結部が挟持固着されてなる折板屋根の力骨体取付構造としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項７の発明を、請求項６において、前記折板屋根板の幅方向一端側に下馳部が形成され、他端側に上馳部が形成され、下馳部に上馳部が馳締されて馳締連結部が形成されてなる折板屋根の力骨体取付構造としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項６において、前記折板屋根はキャップ材が具備され、前記折板屋根板の幅方向端部に下馳部が形成され、キャップ材の幅方向両側に上馳部が形成されキャップ材の上馳部が、折板屋根板の下馳部に馳締されて馳締連結部が形成されてなる折板屋根の力骨体取付構造としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明においては、ソーラーパネルや、緑化屋根となる構成部材を適宜取付けることができ、汎用性を有し、簡易且つ強固に取付けることができ、安価に提供できる折板屋根用力骨体を提供できる。さらに、馳締用折板屋根に対して、馳締連結部への取付が良好にできると共に、上方に飛び出した（突出した）馳締連結部が何らの邪魔になることなく、ソーラーパネルや、緑化屋根を容易に施工することができる。さらに、軽微な設備装置や屋根上のメンテナンス通路を設けることも容易にでき、構成部材の取付性を良好にできる。
【００１１】
請求項２の発明では、第１挟持部材内に第２挟持部材が締付具を介して近接且つ離間し、第１挟持部材内に第２挟持部材が収納自在とされた構成としたことにより、第１挟持部材と第２挟持部材とで馳締連結部を挟持する構成を極めて簡単にすることができ、しかも第１挟持部材と第２挟持部材とで馳締連結部を挟持した状態を極めてコンパクトにまとめることができる。また、第１挟持部材内に第２挟持部材が収納される構成としたことで、第１挟持部材と第２挟持部材とが近接，離間する動作時には、第１挟持部材と第２挟持部材とは相互に安定した状態で相互移動ができ、馳締連結部に対して良好なバランス状態で挟持固定することができ、ひいては本発明の折板屋根用力骨体を馳締タイプの折板屋根に対して強固且つ安定した状態で装着される。このように、折板屋根用力骨体は、馳締連結部への固定を極めて簡単にすることができ、整然とした折板屋根用力骨体による構造物を施工できる。
【００１２】
請求項３の発明では、折板屋根の単位折板屋根板の間隔が適宜異なっても、良好に対応できる。請求項４の発明では、馳締タイプの折板屋根に対して折板屋根用力骨体の力骨本体部が水平状となるように設置することができる。請求項５の発明では、馳締タイプの折板屋根を横葺き状態で施工した場合に、水上側から水下側に向かって折板屋根用力骨体の力骨本体部を傾斜状に設置することができ、馳締タイプの折板屋根が横葺タイプの場合にも、本発明の折板屋根用力骨体によって、緑化屋根等の種々の建築構造物を容易に設置することができる。
【００１３】
請求項６の発明では、折板屋根に折板屋根用力骨体を取り付けることにより、折板屋根を強固な力骨構造として提供することができる。請求項７の発明では、特に、馳締タイプの折板屋根の馳締連結部に折板屋根用力骨体を容易に設置することで、作業効率を向上させることができる。請求項８の発明では、折板屋根用力骨体を瓦棒タイプの馳締連結部に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（Ａ）は本発明の折板屋根用力骨体を折板屋根に設けた要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の正面略示図である。
【図２】（Ａ）は本発明の折板屋根用力骨体の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸａ−Ｘａ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図、（Ｄ）は折板屋根用力骨体の側面図、（Ｅ）は折板屋根用力骨体の底面図である。
【図３】（Ａ）は第１挟持部材と第２挟持部材と締付具の構成を示す要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹ−Ｙ矢視断面図、（Ｃ）は第１挟持部材と第２挟持部材と締付具とを分離した状態を示す縦断側面図、（Ｄ）は折板屋根用力骨体を折板屋根に馳締連結部に装着した要部の状態図である。
【図４】（Ａ）は折板屋根の馳締連結部を第１挟持部材と第２挟持部材とで挟持固着した状態の要部縦断側面図、（Ｂ）は折板屋根の屋根受具箇所における馳締連結部を第１挟持部材と第２挟持部材とで挟持固着した状態の要部縦断側面図、（Ｃ）は折板屋根用力骨体を折板屋根の馳締連結部に取付けんとした要部の状態図、（Ｄ）は折板屋根の馳締連結部に装着した折板屋根用力骨体に隣接する別の折板屋根用力骨体を連結しようとする要部の状態図である。
【図５】（Ａ）は折板屋根用力骨体を折板屋根に取付けた後に、別の屋根板を取付けた状態の正面略示図、（Ｂ）は折板屋根用力骨体を折板屋根に取付けた後に太陽光発電パネルなどの屋根載置用部材を取付けた状態の正面略示図、（Ｃ）は折板屋根用力骨体に適宜のピッチで適宜の取付ボルトを取付けた状態の正面略示図である。
【図６】（Ａ）は折板屋根板を横葺屋根として施工した折板屋根に折板屋根用力骨体を装着した略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部要部拡大図、（Ｃ）は折板屋根用力骨体の要部拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は馳締連結部を瓦棒とした折板屋根に折板屋根用力骨体を装着した正面略示図、（Ｂ）は第１挟持部材と第２挟持部材と締付具とを分離した状態を示す縦断側面図、（Ｃ）は折板屋根用力骨体を折板屋根の瓦棒タイプの馳締連結部に取付けんとした要部の状態図、（Ｄ）は瓦棒タイプの折板屋根の馳締連結部に装着した折板屋根用力骨体に隣接する別の折板屋根用力骨体を連結しようとする要部の状態図である。
【図８】（Ａ）は本発明の伸縮自在とした折板屋根用力骨体の側面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部要部斜視図、（Ｃ）は伸縮構造の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。折板屋根用力骨体Ａは、主に、図２（Ａ），（Ｄ），（Ｅ）に示すように、力骨本体部１と第１挟持部材２と第２挟持部材３とから構成される。前記力骨本体部１は、図２（Ａ），（Ｃ）に示すように、主に、細長い平坦状主板１１と、主側部１２とから構成されている。前記平坦状主板１１は、折板屋根Ｂの折板屋根板６としての幅に略相当する長さに形成されている（図１参照）。前記平坦状主板１１の幅方向の両側には、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、垂下して主側部１２，１２が形成されている。前記平坦状主板１１は、折板屋根Ｂの折板屋根板６の幅に略相当する長さに形成されている（図１参照）。第１挟持部材２と第２挟持部材３とは、後述するように、前記力骨本体部１の長手方向の一端側に装着される〔図２（Ｄ），（Ｅ）参照〕。また、前記力骨本体部１の他端側における両主側部１２，１２には、接続用貫通孔１３，１３が形成されている。該接続用貫通孔１３については、後述する。
【００１６】
前記第１挟持部材２と、前記第２挟持部材３とは、図３（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、それぞれ左右に位置し、１組で後述する馳締連結部Ｊを挟持する役目をなすものである〔図３（Ｄ）参照〕。前記第１挟持部材２は、正面板部２１の幅方向両側より背面側に側面板部２２，２２が形成されたものである〔図２（Ｂ），図３（Ｂ）参照〕。前記正面板部２１の上端には、頂面板部２３が形成されている。前記正面板部２１及び両側面板部２２の下方の位置には、馳抱持部２４が形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該馳抱持部２４は、後述する折板屋根Ｂの馳締連結部の幅方向の略半分の部分を収納することができる空隙部であり〔図３（Ｄ）参照〕、略半円形状又は略「Ｃ」字形状に切除された凹部として形成されたものである。
【００１７】
前記馳抱持部２４は、後述する第２挟持部材３の馳抱持部３４と共に略楕円形状の開口を形成し、馳締連結部Ｊを抱持する役目をなすものである〔図３（Ｄ）参照〕。前記馳抱持部２４の形成位置よりも下方の面には馳挟持面２５が形成される。該馳挟持面２５は、略平坦状の面であり、馳締連結部Ｊの首部箇所を後述する第２挟持部材３の馳挟持面３５と共に挟持固定する部位である。第１挟持部材２の両側面板部２２，２２には、接続用貫通孔２６が穿孔されている。該接続用貫通孔２６は、水平方向に沿って長円形又は略楕円形状に形成されている。また、第１挟持部材２の正面板部２１の下端には、底面部２７が形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該底面部２７は、前記正面板部２１に対して直角に折り曲げ形成されたものである。前記馳挟持面２５は、前記底面部２７の正面板部２１との折曲箇所とは反対側となる箇所で且つ上方に向かって垂直状に（略垂直状も含む）に折曲形成されたものである。
【００１８】
次に、第２挟持部材３は、図３（Ｃ）に示すように、前記第１挟持部材２と略同等の構成及び形状としたものであり、前記第１挟持部材２で使用された各部位の名称は、そのまま使用され、各部位の相対的は構成についても第１挟持部材２の場合と同様であるので、詳細については第１挟持部材２を参照されたい。第２挟持部材３は、正面板部３１の幅方向両側より背面側に側面板部３２，３２が形成される。正面板部３１の上端は、図３（Ｃ）に示すように、開放されているが、必要に応じて正面板部３１の上端を塞ぐように頂面板部が形成されてもかまわない。馳抱持部３４は、図３（Ａ），（Ｃ）に示すように、前記馳抱持部２４と略同様に、略半円形状又は略「Ｃ」字形状に切除された凹部として形成されたものである。第１挟持部材２の馳抱持部２４と、第２挟持部材３の馳抱持部３４とで、馳締連結部Ｊの略半分の部分をそれぞれ収納するものである〔図３（Ｄ）参照〕。
【００１９】
前記馳抱持部３４の形成位置よりも下方の面には馳挟持面３５が形成される。該馳挟持面３５は、略平坦状の面であり、前述したように、馳締連結部Ｊの首部６４１，６５１箇所を前記第１挟持部材２の馳挟持面２５と共に略挟持状態に固定する。馳抱持部３４の下端縁で且つ前記馳挟持面３５の上端縁には、上向き傾斜状に突出する押え突起片３６が形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該押え突起片３６は、前記馳挟持面３５と一体的に形成されたものであり、該馳挟持面３５を形成する金属板が折曲形成されたものである。
【００２０】
前記押え突起片３６は、第１挟持部材２と、第２挟持部材３とで馳締連結部Ｊを挟持したときに、該馳締連結部の一部を押圧固定する役目をなすものである〔図３（Ｄ），図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。押え突起片３６は、第２挟持部材３側にのみ形成されるものである。締付具４は、ボルト４１及び内螺子部４２から構成されている〔図１（Ｂ）参照〕。また第２挟持部材３の正面板部３１の下端には、底面部３７が形成されている〔図３（Ｃ）参照〕。該底面部３７は、前記正面板部３１に対して直角に折り曲げ形成されたものである。前記馳挟持面３５は、前記底面部３７の正面板部３１との折曲箇所とは反対側となる箇所で且つ上方に向かって垂直状に（略垂直状も含む）に折曲形成されたものである。
【００２１】
第１挟持部材２と第２挟持部材３とは、締付具４のボルト４１と内螺子部４２によって近接又は離間することができるようになっている〔図４（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。具体的には、前記第１挟持部材２には正面板部２１に貫通孔２１ａが形成されている。また第２挟持部材３には、正面板部３１に内螺子部４２が形成されている。該内螺子部４２として、図３，図４に示すように、ナットが前記正面板部３１に溶接等の固着手段にて固着されている。また、前記内螺子部４２としてナットが使用されるときには、前記締付ボルト４が貫通するための貫通孔３１ａが前記正面板部３１に穿孔されている〔図３（Ｃ），図４（Ｃ）参照〕。さらに、特に図示しないが、内螺子部４２として、ナットを使用しないで、前記第２挟持部材３の正面板部３１に貫通孔３１ａが形成されると共に、該貫通孔３１ａがバーリング加工され、この部分に内螺子部４２が形成されたものでもかまわない。そして、通常は、前記第１挟持部材２と前記第２挟持部材３とは、締付具４によって連結された状態である〔図３（Ａ），（Ｂ）等参照〕。
【００２２】
第２挟持部材３は、第１挟持部材２の内部に収納自在となるように構成されている〔図３（Ｂ）参照〕。具体的には、第２挟持部材３の幅方向寸法は、第１挟持部材２の幅方向寸法よりも小さく形成されている〔図３（Ｂ）参照〕。すなわち、第１挟持部材２の両側面板部２２，２２間に第２挟持部材３の両側面板部３２，３２が入る構成となり、このような状態で、前記締付具４を介して第１挟持部材２と第２挟持部材３とが近接及び離間させることができる〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２３】
そして、第１挟持部材２と第２挟持部材３とが近接することで、馳抱持部２４と馳抱持部３４とが近接し、同時に馳挟持面２５と馳挟持面３５が近接する。また、この近接動作によって、第２挟持部材３の押え突起片３６が第１挟持部材２の馳抱持部２４に向かって移動するものである。第１挟持部材２と第２挟持部材３とが離間するときには、馳抱持部２４と馳抱持部３４とが離間し、同時に馳挟持面２５と馳挟持面３５も離間し、さらに、第２挟持部材３の押え突起片３６は第１挟持部材２の馳抱持部２４から離間する。前記第１挟持部材２は、前記力骨本体部１の長手方向一端側の両主側部１２，１２に溶接等の固着手段にて固着されている〔図２（Ｄ），図３（Ｃ），図４（Ｃ）参照〕。
【００２４】
ここで、前記力骨本体部１は、前記第１挟持部材２に対して水平状に固着されている〔図２（Ｄ），図３（Ａ），（Ｃ）等参照〕。すなわち、第１挟持部材２と第２挟持部材３の垂直方向と、前記力骨本体部１の水平方向とが直角となる構造としたものである。この場合には、図１（Ｂ）に示すように、折板屋根Ｂを構成する折板屋根板６，６同士の複数の馳締連結部Ｊが全て同一高さとなる構成において、使用されるものである。また、前記力骨本体部１は、前記第１挟持部材２に対して傾斜状に固着される形態も存在する。すなわち、第１挟持部材２と第２挟持部材３の垂直方向と、前記力骨本体部１の長手方向とが直角ではなく、傾斜した構造としたものである〔図６（Ｃ）参照〕。この場合には、折板屋根Ｂを構成する折板屋根板６，６，…は、略横葺き状態で施工され、該折板屋根板６，６同士の複数の馳締連結部Ｊ，Ｊ，…の高さ位置が異なり、複数の馳締連結部Ｊ，Ｊ，…の長手方向に直交する方向が傾斜状となる。このような折板屋根Ｂに対して、前述した力骨本体部１の長手方向が傾斜した構造の折板屋根用力骨体Ａが使用されるものである〔図６（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２５】
折板屋根用力骨体Ａは、図１に示すように、複数が長手方向において、一列となるように接続されて使用される。その接続構造は、図４（Ｃ）に示すように、前記第１挟持部材２と前記第２挟持部材３との間隔を一旦、広げて、馳締連結部Ｊを挟持可能な状態にして馳締連結部Ｊを有する折板屋根板６，６の頂部箇所に設置する。そして、締付具４のボルト４１と内螺子部（ナット）４２とを締め付けて、前記第１挟持部材２と第２挟持部材２とで馳締連結部Ｊを挟持する。
【００２６】
そして、図４（Ｄ）に示すように、折板屋根用力骨体Ａの第１挟持部材２の頂面板部２３上に、次に接続しようとする別の折板屋根用力骨体Ａの力骨本体部１が被せられ、該力骨本体部１の平坦状主板１１が第１挟持部材２の頂面板部２３に上下方向に重合され、両主側部１２，１２が前記第１挟持部材２の両側面板部２２，２２に水平方向に重合される。そして、前記接続用貫通孔１３，１３と接続用貫通孔２６，２６との位置が一致されて、接続ボルト７１及び接続ナット７２とからなる接続用具７によって隣接する折板屋根用力骨体Ａ，Ａが接続される〔図３（Ｄ）参照〕。
【００２７】
折板屋根Ｂを構成する折板屋根板６は、図１，図４，図５等に示すように、主板６１の幅方向両側より立上り側部６２，６２が形成されている。該立上り側部６２の上端には、図４（Ｃ）に示すように、略平坦状とした上片部６３が形成されている。そして、該上片部６３の外端から下馳部６４が形成され、他方の上片部６３には上馳部６５が形成されている。そして、前記折板屋根板６ ，６ ，…を複数並設し、隣接する折板屋根板６ ，６
同士の前記下馳部６４と上馳部６５とを共に馳締めして連結し、折板屋根Ｂを施工する。前記主板６１と、立上り側部６２，６２は、断面略有底Ｖ字状の谷形状を構成する。
【００２８】
下馳部６４及び上馳部６５は、図４（Ｃ）に示すように、円弧状をなしており、具体的には断面略「？」状をなしている。その他にも、特に図示しないが種々の形状としたものが存在し、断面うちわ形状、或いは、断面逆Ｌ形状に形成されることもある。また、前記下馳部６４及び上馳部６５が共に略三角形状に折曲形成されたタイプも存在する。また、前記下馳部６４と上馳部６５には、略垂直状に形成された部位を有している。この垂直状部位は、下馳部６４及び上馳部６５の下部と前記上片部６３との間に位置しており、下馳首部６４1と上馳首部６５１と称する〔図４（Ｃ）参照〕。そして、前記下馳部６４と上
馳部６５とを馳締めして馳締連結部Ｊが構成される。該馳締連結部Ｊでは、前記下馳首部６４１と上馳首部６５１とが略当接状態となる。
【００２９】
次に、前記折板屋根用力骨体Ａを折板屋根Ｂなる折板屋根板６の馳締連結部Ｊへの取付施工について説明する。複数の折板屋根板６，６，…の隣接する馳締連結部Ｊ，Ｊ間に本発明の折板屋根用力骨体Ａを配置する。そして、締付具４のボルト４１，内螺子部（ナット）４２を緩めて第１挟持部材２と第２挟持部材３との間隔を開き〔図４（Ｃ）参照〕、そのままの状態で馳締連結部Ｊを挟持するようにして被せ、再度、前記締付具４のボルト４１と内螺子部（ナット）４２とを締付けて第１挟持部材２と第２挟持部材３とによって馳締連結部Ｊを挟持固着する〔図４（Ｄ）参照〕。
【００３０】
次に、隣接する馳締連結部Ｊに接続しようとする別の折板屋根用力骨体Ａの第１挟持部材２の力骨本体部１の長手方向端部を馳締連結部Ｊに固定済みの第１挟持部材２に被せる。そして、前述した別の折板屋根用力骨体Ａの第１挟持部材２と第２挟持部材３とは前述した馳締連結部Ｊに隣接する馳締連結部Ｊを挟持し、締付具４にて締め付けて挟持固着する。このようにして、力骨本体部１の長手方向端部が前位の折板屋根用力骨体Ａの第１挟持部材２に連結され、複数の折板屋根用力骨体Ａ，Ａ，…が複数の馳締連結部Ｊ，Ｊ，…を介して折板屋根Ｂに取付施工される。
【００３１】
上記のようにして装着された折板屋根用力骨体Ａは、特に、馳締連結部Ｊに第１挟持部材２と第２挟持部材３と締付具４とで固定しており、部材の力骨本体部１も強固にでき、折板屋根Ｂ上の力骨体としての役割をなす。そして、図５（Ａ）に示すように、その力骨体なる連続した力骨本体部１，１，…上に、適宜な屋根材８，ガッターなどの取付部材８ａが葺成できたり、或いは、図５（Ｂ）に示すように、太陽光発電パネルや、緑化屋根部材などの屋根載置用部材９が取りつけられることがある。特に、折板屋根用力骨体Ａの力骨本体部１の上面の平坦状主板１１は平坦面状に形成されているため、取付条件の制限を受けない利点がある。さらに、図５（Ｃ）に示すように、適宜の取付ボルトＮを取付けるにも、前記力骨本体部１の平坦状主板１１のみのため、簡単に所望のピッチにでき、取付応用性の拡大ができる利点がある。また、特に図示しないが、前記折板屋根用力骨体Ａの力骨本体部１には軽微な設備装置や屋根上のメンテナンス通路等を設置することもある。このようにして、折板屋根用力骨体Ａが折板屋根Ｂの馳締連結部Ｊを介して取付施工される。特に、馳締連結部Ｊに第１挟持部材２と第２挟持部材３と締付具４とで固定しており、部材の力骨本体部１も強固にでき、折板屋根Ｂ上の力骨体としての役割をなす。
【００３２】
図７は、馳締連結部Ｊを瓦棒葺きタイプとした折板屋根Ｂに折板屋根用力骨体Ａを装着するものである。第１挟持部材２及び第２挟持部材３は、前述した馳締タイプの折板屋根Ｂの馳締連結部Ｊにおけるものと略同等の構成であるが、特に、馳抱持部２４，３４の形状が瓦棒葺きタイプの馳締連結部Ｊの形状に対応した形状としている。具体的には、前記馳抱持部２４，３４が略長方形状の切欠形状に形成されたものである〔図７（Ｃ），（Ｄ）参照〕。そして、前記馳抱持部２４，３４の下方は略垂直状の端縁に形成された馳挟持面２５，３５が形成されている。
【００３３】
瓦棒葺きタイプとした折板屋根Ｂの馳締連結部Ｊの構成は、図７（Ｃ）に示すように、前記折板屋根Ｂの構成部材として、キャップ材６ｃが具備され、前記折板屋根板６の主板６１の幅方向端部に立上り側部６２，６２が形成され、該立上り側部６２，６２の上端に下馳部６４，６４が形成されている。前記キャップ材６ｃは、キャップ面部６６の幅方向両側に上馳部６５，６５が形成され、両上馳部６５，６５が、折板屋根板６の両下馳部６４，６４に馳締されて瓦棒葺きタイプの馳締連結部Ｊが形成される。
【００３４】
すなわち、瓦棒葺きタイプの馳締連結部Ｊには、幅方向両側端に馳巻き部が存在するものである〔図７（Ｃ）参照〕。そして、第１挟持部材２と第２挟持部材３とは、それぞれの馳抱持部２４，３４に前記馳締連結部Ｊの幅方向両側端の馳巻き部を収納するようにして、両馳挟持面２５，３５にて瓦棒の幅方向両側の立上り側部６２，６２を挟持し、瓦棒葺きタイプの折板屋根Ｂに折板屋根用力骨体Ａを装着するものである〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３５】
図８に示したものは、折板屋根用力骨体を適宜伸縮可能な構成としたものである。具体的には、力骨本体部１の長手方向を２つに分離し、その中間にジョイント部材１４を設けたものである。該ジョイント部材１４の断面は、前記力骨本体部１の断面と同等で、肉厚分だけ異なり、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、適宜摺動自在になるように構成されている。該ジョイント部材１４に所定間隔をおいて少なくとも３つのネジ孔１４ａが穿孔され、分離重合用力骨体１５，１５にも、前記ネジ孔１４ａのピッチに対応する貫通孔１５ａが穿孔されて、ビスなどの止具１６にて伸縮できる。これによって、折板屋根用力骨体Ａの長手方向が折板屋根Ｂの適宜の間隔に対応できる。前記折板屋根板６は、下地材としての構造材１００上に設けた屋根受具１０１と吊子１０２を介して取付けられている。
【符号の説明】
【００３６】
１…力骨本体部、１１…平坦状主板、１２…主側部、１４…ジョイント部材、
２…第１挟持部材、２４，３４…馳抱持部、２５，３５…馳挟持面、３…第２挟持部材、２１，３１…正面板部、２２，３２…側面板部、Ｊ…馳締連結部、４…締付具、
４２…内螺子部（ナット）、６…折板屋根板、６ｃ…キャップ材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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