(57)【要約】【課題】水硬性物質に対する混和剤の配合量を下げることのでき、従来に比べ、同等以上の保水性、作業性、表面仕上がりおよび圧着性を保持し、さらに減水性、凝結遅延性の調整も可能である水硬性組成物用混和剤およびその応用を提供することである。【解決手段】水硬性組成物用混和剤は、１重量％の水溶液の２０℃における粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの水溶性セルロースエーテルからなるＡ成分と、分子量９０〜５，０００の糖および／またはその誘導体からなるＢ成分とを含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１重量％の水溶液の２０℃における粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの水溶性セルロースエーテルからなるＡ成分と、分子量９０〜５，０００の糖および／またはその誘導体からなるＢ成分とを含む、水硬性組成物用混和剤。
【請求項２】
前記Ａ成分と前記Ｂ成分との重量割合（Ａ成分／Ｂ成分）が３０／７０〜９７／３の範囲にある、請求項１に記載の水硬性組成物用混和剤。
【請求項３】
前記Ａ成分が、水溶性アルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースおよび水溶性ヒドロキシアルキルセルロースから選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の水硬性組成物用混和剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の水硬性組成物用混和剤と、水硬性物質とを含む、水硬性材料。
【請求項５】
前記水硬性物質がセメントおよび／または石膏である、請求項４に記載の水硬性材料。
【請求項６】
前記水硬性材料に占める前記水硬性組成物用混和剤の重量割合が０．００３〜２重量％である、請求項４または５に記載の水硬性材料。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の水硬性材料と水とを混合させてなる、水硬性組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の水硬性組成物を硬化させてなる、成型物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建築材料として使用される水硬性組成物用混和剤およびその応用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築材料、特に鏝（こて）で塗布する左官材等で使用される水硬性組成物では、古くは天然物の『つのまた』等の海藻のりを混和剤として加えることにより、塗布時において良好な作業性等が確保されていた。その後、半合成高分子としてメチルセルロースに代表される水溶性セルロースエーテル（水溶性アルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルセルロース等）が開発され、現在では一般的に使用されている。
上記水溶性セルロースエーテル（以下では、単にセルロースエーテルということがある。）を配合した水硬性組成物において発揮される作用効果には、以下の（１）〜（５）が挙げられる。
【０００３】
（１）中性〜アルカリ性で、安定且つ適度な増粘性をもたらすことができ、鏝塗り時の作業性を改善できる。
（２）増粘効果と水和効果により保水性を向上できる。保水性向上によりたとえば水硬性材料と水が分離するのを防いだり、乾燥により水硬性組成物から水が蒸発するのを防いだりし、タイル貼り付け時の作業可使時間も長くとることも可能となる。
（３）増粘効果、保水性向上、セルロースエーテル分子自体の接着性等の組み合わせにより、圧着性を向上できる。たとえば、セメントモルタルとタイル及び下地との密着性を向上させ、タイルのずれ落ち防止に寄与したり、硬化後の接着強度の向上に寄与したりする。
（４）鏝塗り時の作業性改善に伴い、表面仕上がりを良好にできる。
（５）ある程度の凝結遅延効果がある。
セルロースエーテル以外の混和剤で、上記（１）〜（５）の作用効果（特に作業性改善と保水性向上）を両立したものは未だ見つかっていない。セルロースエーテルが特に高価であるにもかかわらず、作用効果の点で代替物がないので、使用せざるを得ないのが現状である。
【０００４】
近年、中国、インド等の著しい経済成長等に起因して、各種原料が値上り、各建築素材メーカーにおいても、原料、工程上のコストダウンがますます急務になってきている。
従来、セルロースエーテル混和剤の一般的なコストダウンの方法としては、より高粘度のセルロースエーテルを用いてその配合量を下げ、水硬性組成物のトータルコストを下げるということが行われている。
【０００５】
しかし、この方法では混和剤配合量と保水性の関係、及び混和剤配合量と増粘効果（作業性）の関係がそれぞれ一致している訳ではないために、一般的には同等の作業性を満足させると、保水性を満足することはできず、保水性を満足させるために配合量を調整すると、過度に増粘し作業性は低下する。そのため、実際にコストダウンを図る際、保水性または作業性、悪ければどちらも犠牲にしているのが現状である。
セルロースエーテルに助剤を加え、保水性、作業性等を向上させる取り組みも多くなされている。たとえば、特許文献１には一部アニオン化したポリアクリルアミド、特許文献２にはセピオライト、特許文献３にはヒドロキシアルキルスターチ、特許文献４にはウエランガムおよびラムサンガム、特許文献５にはヒドロキシプロピル化澱粉及び／又はガム若しくはその変性物、そして特許文献６にはカラギーナンをそれぞれセルロースエーテルと組み合わせて、保水性、作業性等を向上させる取り組みが開示されている。特許文献１〜６のほとんどの場合は、直接的には、配合量を下げてコストダウンを図ることを目的にして実施されている訳ではない。しかしながら、保水性、作業性等の底上げを図ることにより、その分だけは配合量を下げることも可能な方法であると考えられる。
【０００６】
特許文献１〜６記載の助剤は、セルロースエーテルとは別に単独でも増粘効果を有するものであり、保水性はセルロースエーテルのみに依存している。これらの方法において保水性を満足させるために混和剤の配合量を調整した場合、助剤の増粘効果も同時に発現し過度に増粘することになる。一般的な左官材としては作業性が悪化する結果となる。従って汎用性のある水硬性組成物のコストを低減させるための混和剤を作成するには特許文献１〜６記載とは異なる方法が必要と考えられる。
また、セルロースエーテルと併用し保水性の補強として用いる糖および／またはその誘導体を、単独で使用しても保水性を発現することはないと考えられていた。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６０−１６８４９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１２２７５８号公報
【特許文献３】特開昭６１−７２６６３号公報
【特許文献４】特開平４−３６７５４９号公報
【特許文献５】特開平１０−３６１６２号公報
【特許文献６】特開平１１−３４９３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、同等以上の保水性、作業性、表面仕上がりおよび圧着性を保持したまま、水硬性物質に対する混和剤の配合量を下げることができ、さらに減水性および凝結遅延性の調整も可能な水硬性組成物用混和剤、それを含有する水硬性材料、水硬性組成物および成型物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、通常より高粘度のセルロースエーテルと低分子タイプの糖および／または誘導体とを併用することにより、驚くべきことに混和剤の配合量を従来より下げたのにも関わらず、保水性、作業性およびその他の性能が同等以上になることを確認して、本発明に到達した。
すなわち、本発明にかかる水硬性組成物用混和剤は、１重量％の水溶液の２０℃における粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの水溶性セルロースエーテルからなるＡ成分と、分子量９０〜５，０００の糖および／またはその誘導体からなるＢ成分とを含む、水硬性組成物用混和剤である。
【００１０】
前記Ａ成分と前記Ｂ成分との重量割合（Ａ成分／Ｂ成分）が３０／７０〜９７／３の範囲にあると好ましい。
前記Ａ成分が、水溶性アルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースおよび水溶性ヒドロキシアルキルセルロースであると好ましい。
【００１１】
本発明にかかる水硬性材料は、上記水硬性組成物用混和剤と水硬性物質を含む水硬性材料である。
前記水硬性物質がセメントおよび／または石膏であると好ましい。
【００１２】
前記水硬性材料に占める前記水硬性組成物用混和剤の重量割合が０．００３〜２重量％であると好ましい。
本発明にかかる水硬性組成物は、上記水硬性材料と水とを混合させてなる水硬性組成物である。
【００１３】
本発明にかかる成型物は、上記水硬性組成物を硬化させてなる成型物である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の水硬性組成物用混和剤（以下では、単に混和剤ということがある。）では、水硬性物質に対する配合量を下げることができ、従来と同等以上の保水性、作業性、表面仕上がりおよび圧着性を保持する。本発明の混和剤を配合することによって、さらに減水性および凝結遅延性の調整も可能である水硬性材料が得られる。
本発明の水硬性材料は、上記混和剤を含んでいるので、水硬性物質に対する混和剤の配合量を下げることができ、従来と同等以上の保水性、作業性、表面仕上がりおよび圧着性を保持し、さらに減水性および凝結遅延性の調整も可能である。
【００１５】
本発明の水硬性組成物は、上記水硬性材料を含んでいるので、従来と同等以上の保水性、作業性を保持したまま、水硬性物質に対する混和剤の配合量を下げることができ、さらに減水性および凝結遅延性の調整も可能であり、従来と同等以上の表面仕上がりおよび圧着性を保持した成型物を製造できる。
本発明の成型物は、上記水硬性組成物を硬化させて得られるので、従来と同等以上の表面仕上がりおよび圧着性を保持したまま、混和剤の配合量を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔水硬性組成物用混和剤〕
本発明の水硬性組成物用混和剤は、１重量％の水溶液の２０℃における粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの水溶性セルロースエーテルからなるＡ成分と、分子量９０〜５，０００の糖および／またはその誘導体からなるＢ成分とを含む混和剤である。
【００１７】
本発明において、Ａ成分は、主に、適度な増粘性を発揮することによって作業性を改善するとともに、単独でも保水性に寄与するが、糖および／またはその誘導体と併用することによって十分な保水性を付与する成分である。Ａ成分は、１重量％の水溶液の２０℃における粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓという特定の物性を満足する水溶性セルロースエーテルであれば、特に限定はないが、水溶性アルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルセルロース、水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースが好ましい。
水溶性アルキルセルロースとしては、特に限定はないが、たとえば、メチルセルロース等が挙げられる。水溶性ヒドロキシアルキルセルロースとしては、特に限定はないが、たとえば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等が挙げられる。水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースとしては、特に限定はないが、たとえば、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース等が挙げられる。上記水溶性セルロースエーテルの中でも、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース等の水溶性ヒドロキシアルキルアルキルセルロースがより好ましい。
【００１８】
水溶性セルロースエーテルは、Ａ成分として水硬性組成物用混和剤の中に少なくとも１種類を含有しておればよく、２種類以上の水溶性セルロースエーテルが含有していてもよい。
市販の水溶性セルロースエーテルとしては、たとえば、マーポローズ９０ＭＰ−３００００、マーポローズ９０ＭＰ−７５０００、マーポローズ９０ＥＭＰ−３００００、マーポローズ９０ＥＭＰ−７５０００（以上、松本油脂製薬株式会社製）や、メトローズ９０ＳＨ−３００００、メトローズ９０ＳＨ−１０００００、メトローズＳＨＶ−ＰＦ、ｈｉメトローズ９０ＳＨ−３００００、ｈｉメトローズ９０ＳＨ−１０００００（以上、信越化学工業株式会社製）、メセローズＰＭＣ−４０Ｕ、メセローズＰＭＣ−５０Ｕ（以上、サムソン精密化学株式会社製）等のヒドロキシプロピルメチルセルロースや；マーポローズＭＸ−３００００、マーポローズＭＥ−２５０Ｔ、マーポローズＭＥ−３５０Ｔ（以上、松本油脂製薬株式会社製）や、メトローズＳＥＢ−３０Ｔ、メトローズＳＮＢ−３０Ｔ、メトローズＳＮＢ−６０Ｔ、メトローズＳＨＶ−ＷＦ（以上、信越化学工業株式会社製）等のヒドロキシエチルメチルセルロース等を挙げることができる。
【００１９】
水溶性セルロースエーテルの粘度（２０℃）は、水溶性セルロースエーテルを１重量％含有する水溶液とした場合に、２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであり、好ましくは３，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは４，０００〜３６，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは４，０００〜３４，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは８，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓ、最も好ましくは８，０００〜２２，０００ｍＰａ・ｓである。粘度が２０００ｍＰａ・ｓより低い場合は、適度な増粘性を得るために配合量を増やす必要があり、コスト的に不利となる場合がある。一方、粘度が５０，０００ｍＰａ・ｓより高い場合は、大きな増粘性があり、Ｂ成分との併用によっても、保水性と作業性の両立が困難となる場合がある。さらに、現在の技術では、高粘度のセルロースエーテルを工業的に生産することが非常に難しく、コストが非常に高く、経済的に有利ではない。
水溶性セルロースエーテルが多種類から構成される場合、１種類の水溶性セルロースエーテルの粘度が２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓの範囲外であっても、別の水溶性セルロースエーテルと混合することにより、全体として２，０００〜５０，０００ｍＰａ・ｓとしてもよい。
【００２０】
本発明における粘度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に従って測定され、実施例にその詳細を記載する。
次に、Ｂ成分は分子量９０〜５，０００の糖および／またはその誘導体からなる成分である。本発明において、Ｂ成分は、主に、Ａ成分の保水性作用を向上させるという作用効果に寄与する成分である。
【００２１】
Ｂ成分は、１重量％の水溶液の２０℃における粘度では水に極めて近い１．０〜１．１ｍＰａ・ｓ程度であり、水硬性組成物内においても増粘性を発揮することはないと考えられている。本発明における作用機構は詳細には解明されていないが、水溶性セルロースエーテルおよび糖の保水性が単に合算されている訳ではなく、水溶性セルロースエーテルと保水性のない糖とが何らかの相互作用を及ぼし合い、驚くべきことに保水性を高めているものと推察される。
糖としては、たとえば、グリセルアルデヒド；エリトロース；トレオース；リボース；リキソース；キシロース；アラビノース；アロース；タロース；グロース；グルコース；アルトロース；タロース；マンノース；ガラクトース；イドース；ジヒドロキシアセトン；エリルロース；キシロース；リブロース；プシコース；フルクトース；ソルボース；タガロース；サッカロース；スクロース；ラクトース；トレハロース；ネオトレハロース；マルトース、マルトトリオース、マルトテトラオース、マルトペンタオース、マルトヘキサオース、マルトへプタオース等のマルトオリゴ糖；イソマルトース、パノース、イソマルトトリオース等のイソマルトオリゴ糖；ゲンチビオース等のゲンチオオリゴ糖；ニゲロース、ニゲロシルグルコース、ニゲロシルマルトース等のニゲロオリゴ糖；コージビオース等のコージオリゴ糖；グルコシルスクロース、マルトシルスクロース、マルトトリオシルスクロース等のグリコシルスクロース；１−ケストース、ニストース、１−フラクトフラノシルニストース等のフルクトオリゴ糖；パラチノース；ラフィノース；スタキオース；メレジトース；ゲンチアノース；ラクトスクロース；キシロシルフルクトース；トレハルロース；４−ガラクトシルラクトース、６−ガラクトシルラクトース等のガラクトオリゴ糖；ラクチュロース；キシロビオース、キシロトリオース、キシロテトラオース、キシロペンタオース、キシロヘキサオース、キシロへプタオース等のキシロオリゴ糖；セロビオース、セロトリオース、セロテトラオース、セロペンタオース等のセロオリゴ糖；α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン等のシクロデキストリン；シクロイヌロオリゴ糖（６〜８量体等）；シクロデキストラン（７〜９量体等）；グリコシル−α−シクロデキストリン、マルトシル−α−シクロデキストリン、ガラクトシル−α−シクロデキストリン、マンノシル−α−シクロデキストリン、グリコシル−β−シクロデキストリン、マルトシル−β−シクロデキストリン、ガラクトシル−β−シクロデキストリン、マンノシル−β−シクロデキストリン、グリコシル−γ−シクロデキストリン、マルトシル−γ−シクロデキストリン、ガラクトシル−γ−シクロデキストリン、マンノシル−γ−シクロデキストリン等の分岐シクロデキストリン等が挙げられる。
【００２２】
本発明において、Ｂ成分である糖の誘導体とは、糖と分子骨格は同じであるが、分子内の水酸基および／またはカルボニル基が別の置換基に置換した物質を意味する。
糖の誘導体としては、たとえば、アガロビオース、アガロテトラオース、アガロヘキサオース等のアガロオリゴ糖；Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖（たとえば、Ｎ−アセチルキトビオース、Ｎ−アセチルキトトリオース、Ｎ−アセチルキトテトラオース、Ｎ−アセチルキトペンタオース、Ｎ−アセチルキトヘキサオース、Ｎ−アセチルキトへプタオース等）、グルコサミン（塩）、キトオリゴ糖（塩）（たとえば、キトビオース、キトトリオース、キトテトラオース、キトペンタオース、キトヘキサオース、キトへプタオース、およびその塩等）、Ｎ−アセチルムラミン酸（塩）、ガラクトサミン（塩）、Ｎ−アセチルガラクトサミン、マンノサミン（塩）、Ｎ−アセチルマンノサミン、ダウノサミン（塩）、フルクトサミン（塩）、へキソサミン（塩）、ケトサミン（塩）、ムラミルジペプチド（塩）、ペロサミン（塩）、ノイラミン酸（塩）、Ｎ−アセチルノイラミン酸（塩）、Ｎ−グリコリルノイラミン酸（塩）、シアル酸（塩）、シアル酸オリゴ糖（塩）（たとえば、Ｎ−アセチルノイラミニルラクトース（塩）、Ｎ−グリコリルノイラミニルラクトース（塩）等）等のアミノ糖（塩）；グルクロン酸（塩）、ガラクツロン酸（塩）、マンノヌロン酸（塩）等のウロン酸（塩）；グルクロン酸（塩）を構成単位とした２〜１０量体、マンノヌロン酸（塩）を構成単位とした２〜１０量体、グルクロン酸（塩）とマンノヌロン酸（塩）を構成単位とした２〜１０量体等のアルギン酸オリゴ糖（塩）；グルコン酸（塩）、ガラクトン酸（塩）、マンノン酸（塩）等のアルドン酸（塩）；グルカル酸（塩）、ガラクタル酸（塩）、マンナル酸（塩）等のアルダル酸（塩）；エリトリトール、マルチトール、マンニトール、ソルビトール、キシリトール、ラクチトール、パラチニット等の糖アルコール；１，６−アンヒドログルコース、３、６−アンヒドロガラクトース、１，５−アンヒドロフルクトース等の糖無水物；メチル化−β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピルメチル化−β−シクロデキストリン、カルボキシメチル化−β−シクロデキストリン（塩）等の糖エーテル（糖のアルキル化物、ヒドロキシアルキルアルキル化物、カルボキシアルキル化物、ヒドロキシアルキル化物）；アセチル化−β−シクロデキストリン、硫酸化−β−シクロデキストリン（塩）等の糖エステル（糖のアセチル化物、硫酸化物、リン酸化物）等が挙げられる。
【００２３】
上記糖および／または誘導体（Ｂ成分）の中でも、構成単位にグルコース骨格を含んだ糖および／または誘導体が好ましい。好ましいＢ成分としては、たとえば、グルコース、サッカロース、スクロース、ラクトース、トレハロース、ネオトレハロース、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、ゲンチオオリゴ糖、ニゲロオリゴ糖、コージオリゴ糖、グリコシルスクロース、フルクトオリゴ糖、パラチノース、ラフィノース、スタキオース、メレジトース、ゲンチアノース、ラクトスクロース、トレハルロース、ガラクトオリゴ糖、セロオリゴ糖、シクロデキストリン、分岐シクロデキストリン、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｎ−アセチルキトオリゴ糖、グルコサミン（塩）、キトオリゴ糖（塩）、グルクロン酸（塩）、グルコン酸（塩）、グルカル酸（塩）、マルチトール、ソルビトール、１，６−アンヒドログルコース、メチル化−β−シクロデキストリン、ヒドロキシプロピルメチル化−β−シクロデキストリン、カルボキシメチル化−β−シクロデキストリン（塩）、アセチル化−β−シクロデキストリン、硫酸化−β−シクロデキストリン（塩）等が挙げられる。
Ｂ成分における塩とは、分子内のカルボキシル基、硫酸基等の酸性基からのプロトンの脱離および／またはアミノ基等の塩基性基へのプロトンの付加によりイオン化した糖および／または誘導体が対となるカチオン、アニオンとイオン結合をした糖および／または誘導体の塩を意味する。
【００２４】
対となるカチオンとしては、特に限定はないが、たとえば、カルシウム（Ｃａ２＋）、カリウム（Ｋ＋）、ナトリウム（Ｎａ＋）等が挙げられる。また、対となるアニオンとしては、特に限定はないが、たとえば、塩化物（Ｃｌ−）、硫酸（ＳＯ４２−）、硫酸水素（ＨＳＯ４−）、酢酸（ＣＨ３ＣＯＯ−）、乳酸（ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯ−）等が挙げられる。対となるカチオン、アニオンがさらに１つ又は２つ以上のカチオン、アニオンとイオン結合をしていてもよい。
Ｂ成分である糖および／またはその誘導体は水硬性組成物用混和剤の中に少なくとも１種類を含有しておればよい。もちろん２種類以上の糖および／またはその誘導体がＢ成分として含有していてもよい。
【００２５】
Ｂ成分の分子量は９０〜５，０００であり、好ましくは９０〜３，５００、より好ましくは１８０〜３，５００、さらに好ましくは１８０〜２，０００、特に好ましくは３００〜２，０００である。Ｂ成分の分子量が、５，０００より大きい場合は、水溶性セルロースエーテルと組み合わせても、保水性向上にほとんどつながらず、大量に添加する必要が生じコスト的に不利となる場合がある。
Ｂ成分が複数の糖および／またはその誘導体の混合物である場合は、Ｂ成分の分子量は重量平均分子量を意味し、９０〜５，０００を満足すればよい。
【００２６】
Ｂ成分は水溶性であることが好ましいが、２０℃のイオン交換水１００ｍｌ中に１ｇ以上溶解すれば全く問題なく使用できる。
Ｂ成分には、凝結遅延作用および／または減水作用を持つものがある。凝結遅延作用とは水硬性物質、特にカルシウムイオンと結合し、硬化阻害を起す作用のことである。凝結遅延作用により、施工時の可使時間を充分確保でき、作業効率が改善することもできるが、場合によっては硬化初期強度の低下につながる恐れがある。Ｂ成分の凝結遅延作用は、一般的には分子量が小さくなる程、または、分子内部のカルボキシル基が多くなる程、強くなる傾向にはあるが、その限りではない。その詳細な原因は不明であるが、分子の立体構造等が関わっているものと考えられる。水溶性セルロースエーテルも凝結遅延作用を持っており、本発明では配合量を減らした水溶性セルロースエーテル（Ａ成分）と糖および／またはその誘導体（Ｂ成分）との配合量／種類を組み合わせることにより、従来の水溶性セルロースエーテル添加と比較して、凝結時間を早めることも、同等とすることも、遅らせることも可能である。
【００２７】
減水作用とは、添加することで成型物前駆体の流動性を上げることができるので、より少ない水量で取り扱うことができる作用のことである。成型物前駆体内の水量を減らすことにより、保水性も向上し、またそのことにより圧着性を向上させることも可能である。また水量調整した後の作業性に与える影響もほとんどみられない。
上記凝結遅延作用および減水作用は、あくまで付加的な作用であり、必要によっては本発明の効果を損なわない範囲で、別の凝結遅延剤、減水剤または凝結促進剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤等を配合しても良い。
【００２８】
前記Ａ成分と前記Ｂ成分との重量割合（Ａ成分／Ｂ成分）は、３０／７０〜９７／３であることが好ましく、より好ましくは３５／６５〜９７／３、さらに好ましくは４０／６０〜９７／３、特に好ましくは４０／６０〜９５／５、最も好ましくは４５／５５〜９０／１０である。Ａ成分／Ｂ成分が９７／３よりも大きい場合は、保水性、作業性を満足させるためにより低粘度の水溶性セルロースエーテルをより多く添加しなければばらなくなるので、混和剤の配合量も多くなり従来の配合に比べて優位性が出ない場合がある。一方、Ａ成分／Ｂ成分が３０／７０よりも小さい場合は、適度な増粘性が発揮できず、作業性が乏しくなり、さらに凝結遅延性の制御が困難となる場合がある。
〔水硬性材料〕
本発明の水硬性材料は、上記水硬性組成物用混和剤と水硬性物質とを含む。本発明の水硬性材料は、上記水硬性組成物用混和剤を構成する各成分を別々に水硬性物質と混合して得られるものも含まれる。
【００２９】
水硬性物質としては、セメントおよび／または石膏が好ましい。
セメントとしては、特に限定はないが、たとえば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、低アルカリ形の上記ポルトランドセメント、高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント、白色ポルトランドセメント、超速硬セメント、超微粒子セメント、アルミナセメント、ジェットセメント等が挙げられる。
石膏としては、特に限定はないが、たとえば、I型無水石膏、II型無水石膏、III型無水石膏、二水石膏、α型半水石膏、β型半水石膏等が挙げられる。
【００３０】
水硬性物質の配合量は、必要強度となるように配合すればよく、特に限定はない。
水硬性材料に占める水硬性組成物用混和剤の重量割合については、特に限定はないが、０．００３〜２重量％であることが好ましく、より好ましくは０．００３〜１．５重量％、さらに好ましくは０．００６〜１．５重量％、特に好ましくは０．００６以上１重量％未満、最も好ましくは０．００６〜０．８重量％である。水硬性組成物用混和剤の重量割合が２重量％より大きい場合は、配合量が多くコスト的に不利になる場合がある。一方、水硬性組成物用混和剤の重量割合が０．００３重量％より小さい場合は、保水性、作業性等の性能が満足できない場合がある。
【００３１】
本発明の水硬性材料は、上記成分の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、たとえば、結合材、細骨材、無機増量材、有機増量材、補強繊維、軽量骨材、膨張材、接着性付与剤、充填剤、防錆剤、防水剤、防カビ剤、消泡剤、凝結遅延剤、凝結促進剤、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能ＡＥ減水剤等の各種混和材や混和剤等のその他の成分を含めることができる。
さらに、従来から水溶性セルロースエーテルに併用されていたポリビニルアルコール、ポリアルキレングリコール、ポリアクリルアミド等の合成水溶性高分子、ヒドロキシプロピル化澱粉等の半合成水溶性高分子、グアーガム、ウエランガム等の天然水溶性高分子を本発明の目的を損なわない範囲で併用することも差し支えない。また、従来から水溶性セルロースエーテルに流動性付与等目的に併用されていたオレフィン高級脂肪酸エステルスルホン酸塩、アルキルベンゼン硫酸エステル塩、パラフィン硫酸エステル塩、オレフィン高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩等の水溶性界面活性剤を本発明の目的を損なわない範囲で併用することも差し支えない。
【００３２】
上記その他の成分を、必要に応じ、水硬性組成物用混和剤の時点で混合しておいてもよい。
〔水硬性組成物および成型物〕
本発明の水硬性組成物は、上記水硬性材料と水とを混合したものである。
【００３３】
水硬性組成物中に含まれる水の量は、水硬性材料の種類等に応じて選定され、常用量とすることができるが、水硬性物質に対して１０〜１００重量％の範囲が好ましい。
本発明の水硬性組成物は、上記水硬性材料を構成する各成分を別々に水と混合して得られるものも含まれる。
【００３４】
本発明の成型物は、上記水硬性組成物を硬化させて得られるものであり、たとえば、コンクリート下地セメントモルタル、ラス下地セメントモルタル、タイル用セメントモルタル、サンドモルタル、耐火被膜用セメントモルタル、左官用セメントモルタル、厚塗り用セメントモルタル、補修用セメントモルタル、石膏プラスター、石膏ボンド、石膏パテ等の硬化物が挙げられ、主に建築材料として利用される。
成型物は、上記水硬性組成物を常法によって硬化させて得られる。
【実施例】
【００３５】
以下の実施例および比較例で本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔各成分の粘度測定〕
本発明における粘度は、２０ｍＰａ・ｓ以上では単一円筒形粘度計としてＢ型回転粘度計を使用して求めた値とし、２０ｍＰａ・ｓ未満では毛細管粘度計としてキャノン−フェンスケ粘度計を使用して求めた値とする。各粘度測定はＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に従って２０℃で行った。
Ｂ型回転粘度計を使用した粘度測定の際、％表示で求められる測定値が測定範囲３０〜８０％の範囲内に収まるよう回転ローターのタイプ、回転数を決定し、測定した。粘度は測定値に各測定条件（回転ローターのタイプ／回転数）での換算乗数をかけて求めた。測定条件候補が複数ある場合は、回転数１２ｒｐｍ＞３０ｒｐｍ＞６ｒｐｍ＞６０ｒｐｍの順番で優先的に採用し、それでも一義的に決定しない場合は回転ローターＮｏ．４＞Ｎｏ．３＞Ｎｏ．２＞Ｎｏ．１の順番で優先的に採用し決定した。
【００３６】
上記粘度測定方法に従い、まず本発明のＡ成分に相当するＨＰＭＣ（１）（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、９０タイプ）を１重量％濃度でイオン交換水に溶解させた後、２０℃での粘度を測定した。各測定条件（回転ローターのタイプ／回転数）における粘度（測定値）は、Ｎｏ．４／６ｒｐｍで範囲外（３０％未満）、Ｎｏ．４／１２ｒｐｍで１５，５００ｍＰａ・ｓ（３１％）、Ｎｏ．４／３０ｒｐｍで９，６００ｍＰａ・ｓ（４８％）、Ｎｏ．４／６０ｒｐｍで６，４００ｍＰａ・ｓ（６４％）、Ｎｏ．３／６ｒｐｍで範囲外（８０％より大）であった。このため、測定条件はＮｏ．４／１２ｒｐｍを採用し、ＨＰＭＣ（１）の粘度を１５，５００ｍＰａ・ｓとした。
ＨＰＭＣ（１）の粘度決定方法と同様の方法で、表１に示すように実施例、比較例に使用したＡ成分、Ｂ成分、その他の糖類および／またはその誘導体の粘度を決定した。
【００３７】
【表１】
2010143787.tif 000002
【００３８】
〔実施例１〕
Ａ成分に相当する混合種１としてのＨＰＭＣ（１）８５重量部と、Ｂ成分に相当する混合種２としてのβ−ＣＤ（β−シクロデキストリン、分子量：１，１５０；日本食品化工株式会社製，商品名：セルデックスＢ−１００）１５重量部とを十分に混合して、水硬性組成物用混和剤を調製した。以下では、この水硬性組成物用混和剤を混和剤ａ−１とする。
【００３９】
〔実施例２〜１０および比較例１〜１３〕
実施例１において、表２または５に示すように混合種１および混合種２の種類や量をそれぞれ変更する以外は、実施例１と同様にして、混和剤ａ−２〜１０をそれぞれ調製した。
混和剤ａ−１〜７に対する従来の混和剤（比較混和剤）の例として、ＨＰＭＣ（４）（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、９０タイプ）を混和剤ｂ−１とした。また、混和剤ａ−８〜１０に対する従来の混和剤（比較混和剤）の例として、ＨＰＭＣ（５）（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、９０タイプ）を混和剤ｂ−２とした。
【００４０】
実施例１において、表３または４に示すように混合種１および混合種２の種類や量をそれぞれ変更する以外は、実施例１と同様にして、混和剤ｃ−１〜１１をそれぞれ調製した。混和剤ｃ−１〜１１は、混和剤ｂ−１および混和剤ｂ−２とは別の比較混和剤である。
【００４１】
【表２】
2010143787.tif 000003
【００４２】
【表３】
2010143787.tif 000004
【００４３】
【表４】
2010143787.tif 000005
【００４４】
【表５】
2010143787.tif 000006
【００４５】
〔セメントモルタル試験〕
セメント（普通ポルトランドセメント）５０重量部、珪砂５号（細骨材）２５重量部および珪砂６号（細骨材）２５重量部に対して、表６〜９に示した種類および量の混和剤をそれぞれ加え十分に混合し、水硬性材料を調製した。
次に、得られた水硬性材料に水を加え、モルタルミキサーにて３分間十分混練し、セメントモルタル（水硬性組成物）を調製した。なお、混練は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１  １０．４．３練混ぜ方法に準じて行った。混練の際、加える水量は後述のフロー値評価により、フロー値が１６５〜１７０ｍｍの範囲に収まるように加減し、表６〜９にフロー値を示した。混練および以下の評価、養生は、いずれも温度１８〜２２℃、湿度５５％〜７５％の条件下で実施した。調製したセメントモルタルを用いて、後述の保水率評価、鏝塗り作業性評価、タイルズレ評価を実施した。さらにセメントモルタルを一週間養生後、その成型物を用いて、後述のタイル接着強度評価、表面状態評価を実施した。
【００４６】
〔石膏ペースト試験〕
上記セメントモルタル試験において、セメント、珪砂５号および珪砂６号の代わりに、石膏（α型半水石膏）９９重量部およびＲＳ（リグニンスルホン酸、凝結遅延剤）０．２０重量部を使用し、表１０に示した種類および量の混和剤をそれぞれ混合する以外は、セメントモルタル試験と同様にして石膏ペースト（水硬性組成物）を調製し、評価を行った。
各評価方法を以下に記す。
【００４７】
１．フロー値評価方法：セメントモルタル試験、石膏ペースト試験での、セメントモルタル、石膏ペーストの水量決定のために、本試験前に実施し、フロー値が１６５〜１７０ｍｍの範囲に収まる水量を、ＪＩＳ  Ａ  ６９１６にしたがって決定した。
２．保水率評価方法：ＪＩＳ  Ａ  ６９１６保水性試験法（ろ紙法）に従い、６０分後の水分の広がりとリング型枠の内径とを測定し、保水率Ｒｗ（％）を以下に示す計算式（１）で算出した。保水率が大きければ、その水硬性組成物の保水性が強いことを示し、保水率が小さければ、保水性が弱いことを示す。
Ｒｗ＝（Ｌｒ／Ｌ６０）×１００        （１）
（式中、Ｒｗ：保水率（％）、Ｌ６０：６０分後の水分の広がり（ｍｍ）、Ｌｒ：リング型枠の内径（ｍｍ））
【００４８】
３．鏝塗り作業性評価方法：セメントモルタルあるいは石膏ペーストを鏝塗りし、鏝伸び性、鏝滑り性および鏝切れ性を、下記の判断基準にしたがって評価した（官能試験）。
判断基準
◎：非常によい。
○：よい。
△：普通。
×：悪い。
４．タイルズレ評価方法：水平な場所で歩道用コンクリート平板（ＪＩＳ  Ａ  ５３０４、３００×３００×６０ｍｍ）にセメントモルタルを５ｍｍの厚さで塗布し、磁器製小口平タイルを貼り付けた後、２００ｇの重りを取り付け、垂直にした後６０秒保持し、その間にタイルがずり落ちた距離（ｍｍ）を測定した。
【００４９】
５．タイル接着強度評価方法：上記タイルズレ評価方法において、セメントモルタルを５ｍｍの厚さで塗布後、モルタル表面を整え終えた時間を基準として経過時間（直後、３０分後）毎に小口平タイルを圧着した。一週間養生した後の成型物を用いて、建研式接着力試験機（山本打重機株式会社製）を用いて経過時間ごとの接着強度を求め評価結果とした。
６．表面状態評価方法：水平な場所で、歩道用コンクリート平板にセメントモルタルあるいは石膏ペーストを５ｍｍの厚さで塗布し、一週間養生した後指触観察によるざらつきの程度を、下記の判断基準にしたがって評価した。
判断基準
良好：ざらつきなく良好。
不良：ざらつきあり不良。
【００５０】
〔凝結試験〕
表１１〜１３に示した配合で、水硬性物質、凝結遅延剤および混和剤を加え十分に混合し、水硬性材料を調製した。水硬性物質に対する混和剤の重量割合を上記セメントモルタル試験、石膏ペースト試験での配合と同じにし、細骨材の有無に関わらず対応して比較できるようにした。水硬性材料に水を加え、モルタルミキサーにて２．５分間十分混練し、水硬性組成物であるセメントペーストまたは石膏ペーストを調製した。セメントペーストでの凝結試験はＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に従い実施した。石膏ペーストでの凝結試験はＪＩＳ  Ａ  ６９０４に従い実施した。混練の際、加える水量は軟度評価により、軟度がセメントペーストの場合は６±１ｍｍ、石膏ペーストの場合は１０±１ｍｍの範囲に収まるようにそれぞれのＪＩＳに記載の通りに加減し決定した。凝結時間はその始発と終結を評価した。始発とは、水硬性材料に水を加えてから水硬性組成物の凝結が開始するまでのＪＩＳでの便宜上の時間を示す。終結とは、水硬性材料に水を加えてから水硬性組成物の凝結が終了するまでのＪＩＳでの便宜上の時間を示す。
７．凝結試験方法：セメントペーストでの試験ではＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に従い実施した。石膏ペーストでの試験ではＪＩＳ  Ａ６９０４に従い実施した。それぞれの軟度試験により軟度をセメントモルタルの場合は６±１ｍｍ、石膏ペーストの場合は１０±１ｍｍとなるよう、水量を調節した。
【００５１】
〔実施例Ａ１および比較例Ａ１〕
実施例Ａ１では、セメント（５０重量部）、珪砂５号（２５重量部）、珪砂６号（２５重量部）および混和剤ａ−１（０．０６０重量部）を混合して水硬性材料を得た。得られた水硬性材料に水（１９．０重量部）を加えて、セメントモルタルを調製した。得られたセメントモルタルを硬化させて、成型物を得た。実施例Ａ１について上記評価を実施した。結果を表６に示す。
比較例Ａ１では、実施例Ａ１の混和剤ａ−１（０．０６０重量部）を混和剤ｂ−１（０．１００重量部）に変更する以外は実施例Ａ１と同様にして、水硬性材料、セメントモルタルおよび成型物を得た。実施例Ａ１の従来の配合として、比較例Ａ１について上記評価を実施した。結果を表６に示す。
【００５２】
実施例Ａ１では、比較例Ａ１に比べて混和剤の配合量は少なくなっているのに関わらず、得られたセメントモルタルの保水率、鏝塗り作業性、タイルズレ、また成型物のタイル接着強度、表面状態は、比較例Ａ１と同等以上であった。鏝塗り作業性のうち、特に鏝滑りが比較例Ａ１より良好であった。
〔実施例Ａ２〜Ａ５および比較例Ａ２〜Ａ１３〕
実施例Ａ２〜Ａ５および比較例Ａ２〜Ａ１３では、実施例Ａ１において、混和剤の種類および量、水の量を、表６〜８に示すようにそれぞれ変更する以外は、実施例Ａ１と同様にして水硬性材料、セメントモルタルおよび成型物をそれぞれ得て、上記評価を実施した。
【００５３】
実施例Ａ２〜Ａ５では、比較例Ａ１に比べて混和剤の配合量は少なくなっているのに関わらず、得られたセメントモルタルの保水率、鏝塗り作業性、タイルズレ、また成型物のタイル接着強度、表面状態は、比較例Ａ１と同等以上であった。実施例Ａ２では減水作用が発現し、保水性がより向上し、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）もより向上した。
比較例Ａ２では保水率、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）が比較例Ａ１に比べて乏しかった。比較例Ａ３では比較例Ａ２より混和剤の量を多くしたことによって、鏝塗り作業性（鏝伸び）が悪化し、さらには過度の増粘性が発揮されフロー値を合わせるのにより多くの水の添加を必要としたため、保水性もあまり向上しなかった。すなわち、混和剤として、高粘度の水溶性セルロースエーテルだけ使用し配合量を減らして、従来の配合と同等以上の性能を発揮させることはできなかった。
【００５４】
本発明におけるＢ成分であるβ−ＣＤのみを混和剤として使用した比較例Ａ４では比較例Ａ１に比べてほぼ全ての評価結果で不良となり、特に保水性評価では試験開始１０分以内にろ紙全面に広がり保水性が全く発現されなかった。
比較例Ａ５では保水率、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）が比較例Ａ１に比べて乏しかった。また比較例Ａ６では比較例Ａ１に比べて保水率等ほぼ全ての評価結果で不良となった。しかし比較例Ａ６を比較例Ａ４に比べるとやや良好となった。すなわち、β−ＣＤ単独では低分子量（重量平均分子量：８５，０００）のメチルセルロース単独に比べても、保水性が劣っていた。
【００５５】
比較例Ａ７では保水率、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）が比較例Ａ１に比べて乏しく、石膏用の凝結遅延剤として利用したリグニンスルホン酸を高粘度の水溶性セルロースエーテルと併用しても本発明の効果が見られなかった。
比較例Ａ８〜Ａ１１ではＢ成分の糖および／または誘導体の代わりにカラギーナン（イオタカラギーナン・ナトリウム塩）を使用したが、比較例Ａ１の性能を満足することはできなかった。比較例Ａ８、比較例Ａ１０では保水率、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）が比較例Ａ１に比べて乏しかった。比較例Ａ９、比較例Ａ１１では保水性を維持していた水溶性セルロースエーテルの量を減らしたのに加え、カラギーナンの量を多くしたことによる過度の増粘性が発揮されフロー値を合わせるのにより多くの水を加えたため、保水性およびタイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）が激減した。さらに鏝塗り作業性のうち、鏝伸び性に乏しかった。
【００５６】
比較例Ａ１２、比較例Ａ１３でも保水率、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）が比較例Ａ１に比べて乏しかった。すなわち、Ｂ成分の糖および／または誘導体の代わりにＨＰ−スターチ（ヒドロキシプロピルスターチ、ヒドロキシプロピル基平均置換度：０．８）またはウエランガムを使用しても、比較例Ａ１の性能を満足することはできなかった。
【００５７】
【表６】
2010143787.tif 000007
【００５８】
【表７】
2010143787.tif 000008
【００５９】
註１）試験開始１０分以内にろ紙全面に広がる。
註２）貼付け面から滑落。
【００６０】
【表８】
2010143787.tif 000009
【００６１】
〔実施例Ａ６および比較例Ａ１４〕
実施例Ａ６では、セメント（５０重量部）、珪砂５号（２５重量部）、珪砂６号（２５重量部）および混和剤ａ−８（０．１０５重量部）を混合して水硬性材料を得た。得られた水硬性材料に水（２０．０重量部）を加えて、セメントモルタルを調製した。得られたセメントモルタルを硬化させて、成型物を得た。実施例Ａ６について上記評価を実施した。結果を表９に示す。
比較例Ａ１４では、実施例Ａ６の混和剤ａ−８（０．１０５重量部）を混和剤ｂ−２（０．１７５重量部）に変更し、水の量を２０．０重量部から２１．０重量部に変更する以外は実施例Ａ６と同様にして、水硬性材料、セメントモルタルおよび成型物を得た。実施例Ａ６の従来の配合として、比較例Ａ１４について上記評価を実施した。結果を表９に示す。
【００６２】
実施例Ａ６では、比較例Ａ１４に比べて混和剤の配合量は少なくなっているのに関わらず、得られたセメントモルタルの保水率、鏝塗り作業性、タイルズレ、また成型物のタイル接着強度、表面状態は、比較例Ａ１４と同等以上であった。鏝塗り作業性のうち、特に鏝滑りが比較例Ａ１４と比べて良好であった。さらに減水作用が発現し、保水性がより向上し、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）もより向上した。
〔実施例Ａ７およびＡ８〕
実施例Ａ７およびＡ８では、実施例Ａ６において、混和剤の種類および量、水の量を、表９に示すようにそれぞれ変更する以外は、実施例Ａ６と同様にして水硬性材料、セメントモルタルおよび成型物をそれぞれ得て、上記評価を実施した。
【００６３】
実施例Ａ７およびＡ８では、比較例Ａ１４に比べて混和剤の配合量は少なくなっているのに関わらず、得られたセメントモルタルの保水率、鏝塗り作業性、タイルズレ、また成型物のタイル接着強度、表面状態は、比較例Ａ１４と同等以上であった。実施例Ａ７では減水作用が発現し、保水性がより向上し、タイル接着強度（特に３０分後タイル貼り付け時）もより向上した。
【００６４】
【表９】
2010143787.tif 000010
【００６５】
〔実施例Ｂ１および比較例Ｂ１〕
実施例Ｂ１では、石膏（９９重量部）、ＲＳ（０．２０重量部）および混和剤ａ−１（０．３６重量部）を混合して水硬性材料を得た。得られた水硬性材料に水（３４．５重量部）を加えて、石膏ペーストを調製した。得られた石膏ペーストを硬化させて、成型物を得た。実施例Ｂ１について上記評価を実施した。結果を表１０に示す。
比較例Ｂ１では、実施例Ｂ１の混和剤ａ−１（０．３６重量部）を混和剤ｂ−１（０．６０重量部）に変更するし、水の量を３４．５重量部から３５．５重量部に変更する以外は実施例Ｂ１と同様にして、水硬性材料、石膏ペーストおよび成型物を得た。実施例Ｂ１の従来の配合として、比較例Ｂ１について上記評価を実施した。結果を表１０に示す。
【００６６】
実施例Ｂ１では、比較例Ｂ１に比べて混和剤の配合量は少なくなっているのに関わらず、得られた石膏ペーストの保水率、鏝塗り作業性、また成型物の表面状態は、比較例Ｂ１と同等以上であった。鏝塗り作業性のうち、特に鏝滑りが比較例Ｂ１と比べて良好であった。
〔実施例Ｂ２およびＢ３〕
実施例Ｂ２およびＢ３では、実施例Ｂ１において、混和剤の種類および量、水の量を、表１０に示すようにそれぞれ変更する以外は、実施例Ｂ１と同様にして水硬性材料、石膏ペーストおよび成型物をそれぞれ得て、上記評価を実施した。
【００６７】
実施例Ｂ２およびＢ３では、比較例Ｂ１に比べて混和剤の配合量は少なくなっているのに関わらず、得られた石膏ペーストの保水率、鏝塗り作業性、また成型物の表面状態は、比較例Ｂ１と同等以上であった。
【００６８】
【表１０】
2010143787.tif 000011
【００６９】
〔実施例Ｃ１および比較例Ｃ１〕
実施例Ｃ１では、セメント（５０重量部）および混和剤ａ−１（０．０６０重量部）を混合して水硬性材料を得た。得られた水硬性材料に水（１４．５重量部）を加えセメントペーストを調製した。実施例Ｃ１について上記評価を実施した。結果を表１１に示す。
なお、実施例Ｃ１の水硬性材料の配合は実施例Ａ１の配合のうち、細骨材を除いた配合であり、水硬性物質に対する混和剤の重量割合は変化なく一致している。実施例Ｃ１は実施例Ａ１の凝結時間の目安を示している。
【００７０】
比較例Ｃ１では、実施例Ｃ１の混和剤ａ−１（０．０６０重量部）の代わりに混和剤ｂ−１（０．１００重量部）に変更する以外は実施例Ｃ１と同様にして、水硬性材料およびセメントペーストを得た。実施例Ｃ１の従来の配合として、比較例Ｃ１について上記評価を実施した。結果を表１０に示す。比較例Ｃ１は比較例Ａ１の凝結時間の目安を示している。
実施例Ｃ１の凝結時間は、従来の配合である比較例Ｃ１に比べて、表１１に示すように、始発が約１時間遅れるが、終結はほとんど同じ位となった。
【００７１】
〔実施例Ｃ２〜Ｃ５〕
実施例Ｃ２〜Ｃ５では、実施例Ｃ１において、混和剤の種類および量、水の量を、表１１に示すようにそれぞれ変更する以外は、実施例Ｃ１と同様にして水硬性材料およびセメントペーストをそれぞれ得て、上記評価を実施した。実施例Ｃ２〜Ｃ５は実施例Ａ２〜Ａ５の凝結時間の目安をそれぞれ示している。
実施例Ｃ２〜Ｃ５での凝結時間は、従来の配合である比較例Ｃ１に比べて、表１１に示すように、始発で１０分早めることも７５分遅らすことも、終結で４０分早めることも約３時間遅らすことも可能であった。
【００７２】
〔実施例Ｃ６〜Ｃ８および比較例Ｃ２〕
実施例Ｃ６〜Ｃ８および比較例Ｃ２では、混和剤の種類および量、水の量を、表１２に示すように変更する以外は、実施例Ｃ１と同様にして水硬性材料およびセメントペーストをそれぞれ得て、上記評価を実施した。実施例Ｃ６〜Ｃ８では、比較例Ｃ２を従来の配合とした。実施例Ｃ６〜Ｃ８、比較例Ｃ２は実施例Ａ６〜Ａ８、比較例Ａ１４の凝結時間の目安をそれぞれ示している。
実施例Ｃ６〜Ｃ８においても、従来の配合である比較例Ｃ２に比べて、表１２に示すように、凝結時間の調整が可能であった。
【００７３】
〔実施例Ｃ９〜Ｃ１１および比較例Ｃ３〕
実施例Ｃ９〜Ｃ１１および比較例Ｃ３では、水硬性物質の種類および量、混和剤の種類および量、水の量を、表１３に示すように変更する以外は、実施例Ｃ１と同様にして水硬性材料および石膏ペーストをそれぞれ得て、上記評価を実施した。実施例Ｃ９〜Ｃ１１では、比較例Ｃ３を従来の配合とした。実施例Ｃ９〜Ｃ１１、比較例Ｃ３は実施例Ｂ１〜Ｂ３、比較例Ｂ１の凝結時間の目安をそれぞれ示している。
実施例Ｃ９〜Ｃ１１においても、従来の配合である比較例Ｃ３に比べて、表１３に示すように、凝結時間の調整が可能であった。
【００７４】
【表１１】
2010143787.tif 000012
【００７５】
【表１２】
2010143787.tif 000013
【００７６】
【表１３】
2010143787.tif 000014
【００７７】
上記表のいずれかにおいて、以下の略号が使用されている。
ＨＰＭＣ（１）：ヒドロキシプロピルメチルセルロース
ＨＰＭＣ（２）：ヒドロキシプロピルメチルセルロース
ＨＰＭＣ（３）：ヒドロキシプロピルメチルセルロース
ＨＰＭＣ（４）：ヒドロキシプロピルメチルセルロース
ＨＰＭＣ（５）：ヒドロキシプロピルメチルセルロース
ＨＥＭＣ：ヒドロキシエチルメチルセルロース
β−ＣＤ：β−シクロデキストリン（分子量：１，１５０、日本食品化工株式会社製、商品名：セルデックスＢ−１００）
ラクトスクロース：ラクトスクロース（分子量：５０４、塩水港精糖株式会社製、商品名：乳糖オリゴＬＳ−９０Ｐ）
グルコース：グルコース（分子量：１８０、日本食品化工株式会社製、商品名：日食含水結晶ブドウ糖♯５０）
グルコン酸：グルコン酸ナトリウム（分子量：１９８、ナガセケムテックス株式会社製、商品名：ＧＬ−Ｐ）
マンニトール：マンニトール（分子量：１８２、花王株式会社製、商品名：マンニトール花王）
ＭＣ：メチルセルロース（重量平均分子量：８５，０００）
ＲＳ：リグニンスルホン酸（凝結遅延剤）
カラギーナン：イオタカラギーナン・ナトリウム塩
ＨＰ−スターチ：ヒドロキシプロピルスターチ（ヒドロキシプロピル基平均置換度：０．８）
ウエランガム：ウエランガム
セメント：普通ポルトランドセメント
珪砂５号：細骨材
珪砂６号：細骨材
石膏：α型半水石膏