(57)【要約】【課題】同じメーカーのＳＴＢ（放送装置）とテレビ（コンテンツ再生装置）とをセットでユーザに使用して貰うことを促進する。【解決手段】本発明の放送装置は、自ら生成した放送波を、当該放送波を受信し当該放送波に応じたコンテンツを画面に表示するコンテンツ再生装置に送信する送信手段を備えている放送装置であって、上記コンテンツ再生装置のメーカーを判定する判定手段と、上記判定手段による判定されたメーカーの種類に応じたロゴを表すロゴデータを、上記放送波に混合する混合手段とを備えており、上記混合手段は、上記判定手段によって、放送装置のメーカーとコンテンツ再生装置のメーカーとが一致しない場合、上記ロゴデータを上記放送波に混合し、上記送信手段は、上記判定手段によって、放送装置のメーカーとコンテンツ再生装置のコンテンツとが一致する場合、上記ロゴデータが混合されていない上記放送波をコンテンツ再生装置に送信する。【選択図】図１
2010187342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自ら生成した放送波を、当該放送波を受信し当該放送波に応じたコンテンツを画面に表示するコンテンツ再生装置に送信する送信手段を備えている放送装置であって、
上記コンテンツ再生装置のメーカーを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定されたメーカーの種類に応じたロゴを表すロゴデータを、上記放送波に混合する混合手段とを備えており、
上記混合手段は、上記判定手段によって、放送装置のメーカーとコンテンツ再生装置のメーカーとが一致しない場合、上記ロゴデータを上記放送波に混合し、
上記送信手段は、上記判定手段によって、放送装置のメーカーとコンテンツ再生装置のコンテンツとが一致する場合、上記ロゴデータが混合されていない上記放送波をコンテンツ再生装置に送信することを特徴とする放送装置。
【請求項２】
上記ロゴの表示を解除するための解除情報が放送装置に入力されたあと、上記送信手段は、上記ロゴデータが混合されていない放送波をコンテンツ再生装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の放送装置。
【請求項３】
本発明に係る放送装置では、さらに、
上記ロゴは、放送装置のメーカーを表すことを特徴とする請求項１または２に記載の放送装置。
【請求項４】
自ら生成した放送波を、当該放送波を受信し当該放送波に応じたコンテンツを画面に表示するコンテンツ再生装置に送信する送信ステップを実行する放送方法であって、
上記コンテンツ再生装置のメーカーを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにおいて判定されたメーカーの種類に応じたロゴを表すロゴデータを、上記放送波に混合する混合ステップとを備えており、
上記判定ステップにおいて放送装置のメーカーと上記コンテンツ再生装置のメーカーとが一致しないと判定された場合、上記混合ステップにおいて上記ロゴデータを上記放送波に混合し、
上記判定ステップにおいて放送装置のメーカーと上記コンテンツ再生装置のコンテンツとが一致すると判定された場合、上記送信ステップにおいて、上記ロゴデータが混合されていない上記放送波を上記コンテンツ再生装置に送信することを特徴とする放送方法。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の放送装置を動作させるプログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自ら生成した放送波をコンテンツ再生装置に送信する放送装置、放送方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地上アナログ放送の停波を間近に控え、デジタル放送を受信できる受信装置の普及が急速に進んでいる。また、自宅内にセットトップボックス（以降ＳＴＢ）を置き、自宅内のさまざまなデータをテレビなどの受信装置に番組として送信するようなシステムも多数開発されている。
【０００３】
一般に、多くのテレビメーカーが、自社製のテレビのオプションとして、ＳＴＢを開発している。ここで、ＳＴＢの出力フォーマットは一般の放送波であるため、他社製のＳＴＢであっても、自社製のＳＴＢを利用できる。すなわち、ユーザは一台のＳＴＢを購入すれば、当該ＳＴＢと同じメーカーのＳＴＢでも、異なるメーカーのテレビでも、問題なく利用できる。
【０００４】
このようなＳＴＢの具体例は、たとえば、特許文献１および２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４２７６０号公報（公開日：２００５年６月２日）
【特許文献２】特開２００８−６７１９４号公報（公開日：２００８年３月２１日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、ＳＴＢのメーカーにとって、できれば、ＳＴＢもテレビも、自社製のものを利用して欲しいという事情がある。すなわち、ユーザが異なるメーカーのＳＴＢとテレビとを組み合わせて利用するのは、ＳＴＢのメーカーにとって望ましくない。
【０００７】
まず、ユーザが、ＳＴＢのメーカーを他社製のものだと勘違いしてしまう可能性がある。なぜなら、一般にＳＴＢよりもテレビの方が目立つため、ユーザにはＳＴＢのテレビのオプションに思われることがある。特に、店頭でＳＴＢとテレビとをセットで購入するように勧められた場合、または、ＳＴＢの購入後に相当な時間が経過した後など、このような傾向が顕著になる。
【０００８】
その結果、ＳＴＢのメーカーが、自社製のＳＴＢを通じて何らかの優れたサービスを提供している場合、ユーザには、当該サービスが他社製のＳＴＢのメーカーによって提供されているものに見えてしまう。本来はＳＴＢメーカーの評価が高まるべきところ、誤ってテレビメーカーの評価が高める結果となる。
【０００９】
また、通常、テレビの機能が自動的に向上していくことは少ないが、ＳＴＢはファームウェアアップデートによってどんどん機能が向上していく。このようなＳＴＢの機能向上も、ユーザには、テレビメーカーの力によって実現された功績に見えてしまう。
【００１０】
さらに、ＳＴＢが提供しているサービスを、テレビメーカーが提供しているものだとユーザが勘違いしてしまう可能性もある。この場合、ＳＴＢのサービスに不具合があった場合、テレビメーカーのサポートセンターに苦情が来てしまう。
【００１１】
さらに、ＳＴＢが提供するサービスは、通常、ＳＴＢのメーカーが製造するテレビの表示特性に最適化されている。したがって、他社製のテレビによって当該サービスを利用した場合、解像度および色調が足りなくなり、映像の暗い部分がつぶれてしまって真っ黒に見えてしまうなどの問題が起こってしまう。
【００１２】
以上のように、異なるメーカーのＳＴＢとテレビとを組み合わせて利用と、様々な問題が起こってしまう。そのため、ＳＴＢのメーカーは、自社製のＳＴＢとテレビとをセットでユーザに利用して欲しいという希望がある。しかしその希望はなかなか適えられていないのが現状である。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、同じメーカーのＳＴＢ（放送装置）とテレビ（コンテンツ再生装置）とをセットでユーザに使用して貰うことを促進できる放送装置、放送方法、プログラム、および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る放送装置は、上記の課題を解決するために、
自ら生成した放送波を、当該放送波を受信し当該放送波に応じたコンテンツを画面に表示するコンテンツ再生装置に送信する送信手段を備えている放送装置であって、
上記コンテンツ再生装置のメーカーを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定されたメーカーの種類に応じたロゴを表すロゴデータを、上記放送波に混合する混合手段とを備えており、
上記混合手段は、上記判定手段によって、放送装置のメーカーとコンテンツ再生装置のメーカーとが一致しない場合、上記ロゴデータを上記放送波に混合し、
上記送信手段は、上記判定手段によって、放送装置のメーカーとコンテンツ再生装置のコンテンツとが一致する場合、上記ロゴデータが混合されていない上記放送波をコンテンツ再生装置に送信することを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、コンテンツ再生装置（たとえばテレビ）の画面には、コンテンツ（たとえば自主放送番組）が表示される。このとき、画面にはコンテンツ再生装置のメーカーの種類に応じたロゴ（放送装置のメーカーを表す図形またはテキスト）が、画面に重ねられて表示される。
【００１６】
ここで、本装置によると、放送装置のメーカーと異なるメーカーのコンテンツ再生装置を使用しているユーザは、放送装置から提供されるコンテンツを視聴する時、画面上で所定のロゴを視認せざるを得ない。逆に、同じメーカーの放送装置とコンテンツ再生装置とを使用している場合、コンテンツの視聴時に当該ロゴを視認せずにすむ。
【００１７】
ユーザにとって、このようなロゴがない方が、コンテンツを快適に視聴できる。したがって、同じメーカーの放送装置とコンテンツ再生装置とを組み合わせて使用しようとする。すなわち本放送装置は、同じメーカーの放送装置とコンテンツ再生装置とをユーザが組み合わせて使用することを促進できる。
【００１８】
本発明に係る放送方法は、上記の課題を解決するために、
自ら生成した放送波を、当該放送波を受信し当該放送波に応じたコンテンツを画面に表示するコンテンツ再生装置に送信する送信ステップを実行する放送方法であって、
上記コンテンツ再生装置のメーカーを判定する判定ステップと、
上記判定ステップにおいて判定されたメーカーの種類に応じたロゴを表すロゴデータを、上記放送波に混合する混合ステップとを備えており、
上記判定ステップにおいて放送装置のメーカーと上記コンテンツ再生装置のメーカーとが一致しないと判定された場合、上記混合ステップにおいて上記ロゴデータを上記放送波に混合し、
上記判定ステップにおいて放送装置のメーカーと上記コンテンツ再生装置のコンテンツとが一致する場合、上記送信ステップにおいて上記ロゴデータが混合されていない上記放送波を上記コンテンツ再生装置に送信することを特徴としている。
【００１９】
上記の構成によれば、本発明に係る放送装置と同様の作用・効果を奏する。
【００２０】
本発明に係る放送装置では、さらに、
上記ロゴの表示を解除するための解除情報が放送装置に入力されたあと、上記送信手段は、上記ロゴデータが混合されていない放送波をコンテンツ再生装置に送信することが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、放送装置の異なるメーカーのコンテンツ再生装置を使用するユーザに、解除情報を有償で提供することによって、放送装置が提供するサービスをユーザに快適に利用させることができる。結果、放送装置のメーカーは、放送装置のサービスの利用料を得ることができる効果を奏する。
【００２２】
本発明に係る放送装置では、さらに、
上記ロゴは、放送装置のメーカーを表すことが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、放送装置のメーカーは、他社製のコンテンツ再生装置のユーザに、自社を宣伝できる効果を奏する。
【００２４】
なお、上記放送装置は、コンピュータによって実現してもよい。この場合、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記放送装置をコンピュータにおいて実現するプログラム、およびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る放送装置は、同じメーカーの放送装置とコンテンツ再生装置とをセットでユーザに使用して貰うことを促進できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る放送システムの構成を表す本発明の一実施形態に係るブロック図である。
【図２】ＳＴＢの詳細構成を表すブロック図である。
【図３】ＳＴＢが実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】ロゴが重ねられている画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る一実施形態について、図１〜図４を参照して以下に説明する。
【００２８】
（放送システム１００）
図１は、本発明の一実施形態に係る放送システム１００の構成を表す本発明の一実施形態に係るブロック図である。この図に示すように、放送システム１００は、ＳＴＢ（セットトップボックス）１、テレビ４、ＡＤＳＬルータ８、放送局３００、およびデータ供給サーバ４００によって構成されている。ＳＴＢ１、テレビ４およびＡＤＳＬルータ８は、家庭内放送システム２００を構成している。データ供給サーバ４００とＡＤＳＬルータ８とを、インターネット５００を通じて互いに接続されている。
【００２９】
放送システム１００の概要を説明する。放送局３００は放送アンテナ３１０を通じて、放送番組を表す放送波を送信する。この放送波をＳＴＢ１のＲＦ受信部１１がアンテナ２を通じて受信する。ＳＴＢ１は、放送波を自ら生成することもできる。したがって、自ら生成した自主放送波と、受信した放送波とを混合して、ＲＦ送信部２２を通じてテレビ４に送信する。
【００３０】
データ供給サーバ４００は、所定の番組を表す動画データをインターネット５００を通じて発信する。この動画データは、ＡＤＳＬルータ８を通じてイーサネット（登録商標、以下同様）入出力部１５に入力される。ＳＴＢ１は、こうして取得した動画データを放送波に変換してテレビ４に送信する。
【００３１】
ＳＴＢ１とテレビ４とは、イーサネット入出力部１５とイーサネット入出力部４１とを介して、互いにデータをやり取りする。どのようなデータをどのようにやり取りするかについては、後述する。
【００３２】
（ＳＴＢ１の構成）
ＳＴＢ１の構成を、図２を参照して説明する。図２は、ＳＴＢ１の詳細構成を表すブロック図である。この図に示すように、ＳＴＢ１は、アンテナ２、ＲＦ受信部１１、パスワード保管部１２、フラグ保管部１３、ＨＴＴＰサーバ部１４、イーサネット入出力部１５、データ受信部１６、ＢＭＬデータ作成部１７、自主放送波作成部１８、重畳部１９、混合部２０、ロゴ蓄積部２１、ＲＦ送信部２２、およびＴＶメーカー判定部２３を備えている。
【００３３】
（ＳＴＢ１の処理）
ＳＴＢ１が実行する処理の詳細について、図３および図４を参照して以下に説明する。図３は、ＳＴＢ１が実行する処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
まず、自主放送波作成部１８が、テレビ４に送信する自主放送波を生成する（ステップＳ１）。自主放送波（放送波）は、所定の番組（コンテンツ）を表す。自主放送波の生成には、データ受信部１６がデータ供給サーバ４００から受信したデータを使用できる。あるいは、図示しないメモリに予め保存されているデータを使用することもできる。自主放送波作成部１８は、生成した自主放送波を重畳部１９に出力する。
【００３５】
次に、ＢＭＬデータ作成部１７がＢＭＬデータを生成する（ステップＳ２）。ＢＭＬデータの生成には、データ受信部１６がデータ供給サーバ４００から受信したデータを使用できる。ＢＭＬデータ作成部１７は、ＢＭＬデータとして、たとえば、自主放送波によって実現される放送サービスの画面上で操作するためのグラフィカルユーザーインターフェースを表すデータを生成する。または、当該画面に重ねて表示される所定のロゴを表すデータを生成する。ＢＭＬデータ作成部１７は生成したＢＭＬデータを重畳部１９に出力する。
【００３６】
重畳部１９には、自主放送波およびＢＭＬデータが入力される。重畳部１９は、自主放送波にＢＭＬデータを重畳し（ステップＳ３）、混合部２０に出力する。
【００３７】
次にＴＶメーカー判定部２３が、データ受信部１６を通じて、テレビ４から、テレビ４のメーカーを表す情報（ＴＶメーカー情報）を取得する（ステップＳ４）。このとき、データ受信部１６がテレビ４にａｒｐコマンドを発行する。テレビ４は、当該ａｒｐコマンドを受信すると、ＳＴＢ１にテレビ４のＭＡＣアドレスを返信する。こうしてＴＶメーカー判定部２３は、ＳＴＢ１のＭＡＣアドレスを取得する。詳しくは後述するが、ＭＡＣアドレスの一部がテレビ４のメーカーを表している。
【００３８】
次に混合部２０が、テレビ４のＳＴＢ１に対する認証処理が完了しているか否かを判定する（ステップＳ５）。当該認証処理そのものについては詳細を後述する。ＳＴＢ１において、フラグ保管部１３には、テレビ４の認証が完了しているか否かを表す所定のフラグが保管されている。そこで混合部２０は、当該フラグの値に応じて、テレビ４の認証処理が完了しているか否かを判定する。たとえばフラグの値が「１」なら認証処理は完了していると判定し、一方、「０」なら完了していないと判定する。
【００３９】
ステップＳ５における判定の結果が「真」であるとき（ＹＥＳ）、混合部２０は、入力された自主放送波をそのままＲＦ送信部２２に出力する。これによりＲＦ送信部２２は、ロゴを表すロゴデータが混合されていない自主放送波をＳＴＢ１に送信する。その結果、テレビ４は、ロゴが重ねられていない番組を表示する。
【００４０】
一方、ステップＳ５における判定の結果が「偽」であるとき（ＮＯ）、ＴＶメーカー判定部２３が、テレビ４が自社製のものか否かを判定する（ステップＳ６）。ここでいう「自社」とは、ＳＴＢ１のメーカーのことである。すなわちテレビ４が自社製のものである場合とは、ＳＴＢ１のメーカーとテレビ４のメーカーとが一致していることを意味している。
【００４１】
上述した通り、ＴＶメーカー判定部２３は、テレビ４のＭＡＣアドレスを取得している。ＴＶメーカー判定部２３は、取得したＭＡＣアドレスからその一部（たとえば上位３桁）を抽出する。ＳＴＢ１では、図示しないメモリに、テレビメーカーを特定するための情報が、テレビメーカーごとに予め保存されている。そこでＴＶメーカー判定部２３は、ＭＡＣアドレスから抽出した上記一部に一致する情報を参照することによって、テレビ４のメーカーを特定する。そして特定したメーカーが、ＳＴＢ１のメーカーに一致するか否かを判定する。一致する場合、テレビ４が自社製のものであると判定し、一致しない場合、テレビ４は他社製のものであると判定する。
【００４２】
ステップＳ６における判定の結果が「真」であるとき（ＹＥＳ）、混合部２０は、入力された自主放送波をそのままＲＦ送信部２２に出力する。これによりＲＦ送信部２２は、ロゴを表すロゴデータが混合されていない自主放送波をＳＴＢ１に送信する。その結果、テレビ４は、ロゴが重ねられていない番組を表示する。すなわち、ＳＴＢ１と同じメーカーのテレビ４を使用しているユーザは、ロゴが表示されていない状態で、番組を快適に視聴する。
【００４３】
一方、ステップＳ６における判定の結果が「偽」であるとき（ＮＯ）、ＴＶメーカー判定部２３は、当該判定結果を混合部２０に通知する。この通知を受けて、混合部２０は、自主放送波にロゴデータを混合する（ステップＳ７）。当該ロゴデータは、所定のロゴを表すデータであり、ＳＴＢ１のロゴ蓄積部２１に保存されている。本実施形態では、ロゴは、たとえばＳＴＢ１のメーカーを特定する情報（会社名）を表す図形またはテキストである。
【００４４】
ＲＦ送信部２２は、ロゴデータが混合された自主放送波を、テレビ４に送信する。テレビ４は当該自主放送波を受信し、当該放送波を映像（番組）に変換し、当該番組を再生する。これにより、テレビ４のディスプレイには、ロゴが重ねられている画面が表示される。当該画面の一例を図４に示す。図４は、ロゴが重ねられている画面の一例を示す図である。この図に示すように、テレビ４は、ロゴ３２が重ねられているＴＶ画面３１を表示する。この結果、ユーザは、図４に示すＴＶ画面３１を視認するとき、ロゴ３２も同時に視認することになる。ユーザは、このロゴ３２を邪魔なものだと認識し、ＴＶ画面３１を快適に視聴できない。
【００４５】
（本発明の利点）
以上のように、本発明によれば、ＳＴＢ１のメーカーとテレビ４のメーカーとが異なる時、テレビ４の画面には、番組の視聴を阻害するロゴが重ねられて表示される。ＳＴＢ１のユーザは、通常、このようなロゴが画面に表示されていない状況を希望する。その結果、ユーザは、ＳＴＢ１のメーカーが製造したＳＴＢ１を購入し利用しようとする。すなわち本発明のＳＴＢ１は、ＳＴＢ１と同じメーカーが製造したテレビ４の購入を促進できる。したがって、同じメーカー（自社）が製造したＳＴＢ１およびテレビ４の相乗的な売り上げ上昇が実現する。
【００４６】
さらに、このような売り上げ上昇によって、ＳＴＢ１のメーカーは、ＳＴＢ１およびテレビ４のユーザに、効率的なサポートやサービスを提供できる。これにより、自社製のＳＴＢ１と他社製のテレビ４とを組み合わせてユーザが使用する場合と比べ、想定外のサポートが生じる可能性が下がるので、サポートやサービスに要するコストを低減できる。
【００４７】
また、本発明のＳＴＢ１のメーカーが製造したテレビ４をユーザが組み合わせて利用する場合、ＳＴＢ１を通じて何らかのコンテンツ再生サービスを提供するコンテンツ製作者が希望した通りのイメージで、コンテンツの再生が可能になる。なぜなら、コンテンツ製作者は、ユーザが同じメーカーのＳＴＢ１とテレビ４とを組み合わせて使用する状況を想定して、コンテンツを作成するからである。
【００４８】
また、本発明によると、他社製のテレビ４の画面には、自社製のＳＴＢ１のメーカーのロゴが重ねられて表示される。たとえばＰ社のテレビ４の画面にＳ社のロゴが表示される。これによりＳＴＢ１のメーカー（Ｓ社）は、他社製のテレビ４を通じて自社を宣伝できる。
【００４９】
また、本発明のＳＴＢ１は、家庭内の他の機器（ＳＴＢ１のメーカー製、たとえばネットワーク温度計）と連携して、当該機器が提供する情報を取得し、自主放送波に含めてテレビ４に送信できる。逆に言えば、当該機器と連携できるＳＴＢは本発明のＳＴＢ１だけであるため、当該機器を所有しているユーザは、他社製のＳＴＢ１を所有していたとしても、自社製のＳＴＢ１を購入する動機を持つ。
【００５０】
（テレビ４の認証処理）
他社製のテレビ４を使用しているユーザであっても、上述したように、テレビ４をＳＴＢ１に認証にさせれば、ロゴが重ねられていない画面をテレビ４に表示させることができる。当該認証処理の一例を以下に説明する。
【００５１】
ＢＭＬデータ作成部１７は、数字数桁の入力が行えるフォームを表すＢＭＬデータを生成し、重畳部１９に出力する。重畳部１９は、自主放送波に当該フォームを表すＢＭＬデータを重畳して混合部２０に出力する。混合部２０は入力された自主放送波をＲＦ送信部２２に出力し、ＲＦ送信部２２が、入力された自主放送波をＳＴＢ１に送信する。
【００５２】
テレビ４は、受信する自主放送波内のＢＭＬデータに基づき、フォームを画面に表示する。ユーザはリモコン６を操作して、事前に入手済みのパスワード（数桁の数字）を入力する。テレビ４は、入力されたパスワードを含むＵＲＬによって、ＳＴＢ１にＨＴＴＰアクセスする。
【００５３】
ＳＴＢ１では、ＨＴＴＰサーバ部１４が、上記数字列を含むＵＲＬを受信し、当該ＵＲＬから当該数字列を抽出する。ここで、ＳＴＢ１のパスワード保管部１２には、テレビ４を認証するためのパスワードが、予め保存されている。ＨＴＴＰサーバ部１４は、ＵＲＬから抽出した数字列と、パスワード保管部１２内に保存されているパスワードとを比較し、両者が一致すれば、テレビ４を認証する。このとき、フラグ保管部１３内の認証用フラグの値を、認証完了を表す値（たとえば「１」）に更新する。
【００５４】
以上に説明したように、テレビ４の認証が完了したあと、他社製のテレビ４の画面には、ＳＴＢ１のメーカーを表すロゴは表示されない。したがってユーザは、ＳＴＢ１から提供される番組の画面を快適に視聴できる。
【００５５】
ユーザは、テレビ４の認証のためのパスワードを、次の手順によって入手できる。ＳＴＢ１の購入時に「ユーザ登録葉書」が付属している。ユーザは、自宅の住所を葉書に書いて、ＳＴＢ１のメーカーに送る。さらに、ＳＴＢ１のメーカーから指定された所定の課金処理（たとえばクレジットカード番号登録）を実行する。これによりユーザの自宅に、パスワードが記載された書類が郵送されてくる。こうしてユーザは、所定の利用料を支払うことによって、テレビ４認証用のパスワードを取得できる。
【００５６】
以上のように、ＳＴＢ１のメーカーは、他社製のテレビ４を使用するユーザから、ＳＴＢ１の利用料を得ることができる。したがって、利用料が得られない場合に比べてＳＴＢ１の販売価格を下げることができるので、ＳＴＢ１の販売台数をより増加させることができる。さらに、ＳＴＢ１を通じて提供するサービスをより早く普及できる。
【００５７】
なお、本発明のＳＴＢ１を使用すれば、インターネット５００に対応していないテレビであっても、ＳＴＢ１によって提供される各種のサービス（たとえば動画視聴サービス）を利用できる。したがって、このようなテレビ（他社製のテレビ）を所有しているユーザは、一定の利用料を支払う必要があるとしても、本発明のＳＴＢ１（自社製のＳＴＢ）を購入する動機を持つ。
【００５８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。当業者は、請求項に示した範囲内において、本発明をいろいろと変更できる。すなわち、請求項に示した範囲内において、適宜変更された技術的手段を組み合わせれば、新たな実施形態が得られる。
【００５９】
（テレビ４のメーカーの判定方法）
たとえば、ＳＴＢ１は、次の方法によっても、テレビ４のメーカーを判定できる。まず、ＳＴＢ１が赤外線の受光部をさらに備えていることが前提となる。テレビ４の電源がオンされると、画面に所定のメッセージ、たとえば「リモコンをＳＴＢに向けて、決定ボタンを押下してください。」という一文を表示する。ユーザは、リモコン６をＳＴＢ１に向けて決定ボタンを押下する。これにより、リモコン６から赤外線がＳＴＢ１に送信される。ＳＴＢ１は、受光部を通じてそれを受信し、当該赤外線の波形から、テレビ４のメーカーを判定する。
【００６０】
また、ＳＴＢ１は、次の方法によっても、テレビ４のメーカーを判定できる。まず、ＳＴＢ１がカメラを備えていることが前提となる。ＳＴＢ１は、カメラによって、テレビ４を撮影し、テレビ４の概観を表す画像を取得する。ＳＴＢ１は、取得した画像を解析し、テレビ４の形状またはテレビ４のフレーム上の印刷物（ロゴマーク）を特定する。これらの特定結果に基づき、テレビ４のメーカーを判定する。
【００６１】
（ロゴの他の例）
本発明おいて、自主放送波に混合されるロゴデータが表すロゴには次の例もある。（１）テレビ４の画面全面に透かしで入るロゴ。（２）他社製のテレビ４のメーカーを表す全面ロゴ。（３）次の文字列「あなたは現在他社性のＴＶをご利用のため、フルスペックで動画を見ることができません」。この例の場合、ユーザによる課金処理（すなわちテレビ４の認証処理）が完了したあと、動画のフルスペック視聴が可能になる。
【００６２】
（プログラムおよび記録媒体）
ＳＴＢ１に含まれている各ブロックは、ハードウェアロジックによって構成すればよい。または、次のように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６３】
すなわちＳＴＢ１は、各機能を実現するプログラムの命令を実行するＣＰＵ、このプログラムを格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、上記プログラムを実行可能な形式に展開するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）を備えている。この構成により、本発明の目的は、所定の記録媒体によっても、達成できる。
【００６４】
この記録媒体は、上述した機能を実現するソフトウェアであるＳＴＢ１のプログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録していればよい。ＳＴＢ１に、この記録媒体を供給する。これにより、コンピュータとしてのＳＴＢ１（またはＣＰＵやＭＰＵ）が、供給された記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し、実行すればよい。
【００６５】
プログラムコードをＳＴＢ１に供給する記録媒体は、特定の構造または種類のものに限定されない。すなわちこの記録媒体は、たとえば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などとすることができる。
【００６６】
また、ＳＴＢ１を通信ネットワークと接続可能に構成しても、本発明の目的を達成できる。この場合、上記のプログラムコードを、通信ネットワークを介してＳＴＢ１に供給する。この通信ネットワークはＳＴＢ１にプログラムコードを供給できるものであればよく、特定の種類または形態に限定されない。たとえばインターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等であればよい。
【００６７】
この通信ネットワークを構成する伝送媒体も、プログラムコードを伝送可能な任意の媒体であればよく、特定の構成または種類のものに限定されない。たとえばＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、放送局から受信した放送波、および自ら生成した自主放送波を送信する放送装置として、として、幅広く利用できる。たとえば、アナログテレビ放送波、地上デジタル放送波、ＢＳデジタル放送波などを受信し、さらに、自主放送波を生成して、家庭内のテレビに送信するセットトップボックスとしての利用が見込まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１    ＳＴＢ（放送装置）
２    アンテナ
４    テレビ（コンテンツ再生装置）
６    リモコン
８    ＡＤＳＬルータ
１１  ＳＴＢのＲＦ受信部
１２  パスワード保管部
１３  フラグ保管部
１４  ＨＴＴＰサーバ部
１５  ＳＴＢのイーサネット入出力部
１６  データ受信部
１７  ＢＭＬデータ作成部
１８  自主放送波作成部
１９  重畳部
２０  混合部（混合手段）
２１  ロゴ蓄積部
２２  ＲＦ送信部（送信手段）
２３  ＴＶメーカー判定部（判定手段）
３１  ＴＶ番組
３２  ロゴ
４１  テレビのイーサネット受信部
４２  テレビのＲＦ受信部
１００  放送システム
２００  家庭内放送システム
３００  放送局
【図１】
2010187342.tif 000003
【図２】
2010187342.tif 000004
【図３】
2010187342.tif 000005
【図４】
2010187342.tif 000006