(57)【要約】【課題】緩衝材を構成するパルプモールド材の使用量をできるだけ削減するとともに、輸送時や梱包作業時の剛性にも優れたパルプモールド製緩衝材を提供する。【解決手段】緩衝材１はパルプモールド成型法によりパルプ系材料から一体形成されており、ヒンジ部２を介して被梱包物の側面を支持する側面支持部３と被梱包物の底面を支持する底面支持部４とが折り曲げ可能に連結されている。緩衝材１の略中央部には、側面支持部３の左右に形成された突部５の間（平坦部６）からヒンジ部２を跨いで底面支持部４に至る矩形状の開口部１１が形成されており、側面支持部３の左右両側は開口部１１に沿って形成される断面階段状のリブ１３により連結されている。【選択図】図１
2010285208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプモールド成型法によりパルプ系材料から型を用いて形成され、
被梱包物に接触する突部と、
該突部間に延在する被梱包物と非接触の平坦部と、
該平坦部に形成される開口部と、
該開口部と前記平坦部の外縁との間に形成される断面が階段状のリブと、
を備えたパルプモールド製緩衝材。
【請求項２】
前記リブの基端部近傍に、リブの中央側から基端部に向かって上り勾配となる傾斜部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項３】
前記突部及び平坦部は、被梱包物の側面を支持する側面支持部と、該側面支持部にヒンジ部を介して折り曲げ可能に連結され被梱包物の底面を支持する底面支持部とに形成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項４】
前記開口部及び前記リブが前記側面支持部に形成されることを特徴とする請求項３に記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項５】
前記側面支持部及び底面支持部のうちいずれか一方の内面から突出する突起部と、
前記側面支持部及び底面支持部のうち前記突起部が対峙する部分に形成され前記突起部により破断及び貫通可能な薄肉部と、を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のパルプモールド製緩衝材。
【請求項６】
前記側面支持部の長手方向の寸法は、前記底面支持部の長手方向の寸法よりも短いことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のパルプモールド製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子機器等のような製品を梱包用の段ボール箱等の梱包箱に詰めて梱包する際に、製品と梱包箱の間に配置することにより、運搬又は保管する途中で、落下時等において外部から加わる衝撃を緩衝して製品を保護するために用いられる梱包用緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこのような梱包用緩衝材としては、例えば詰物としての、段ボールを折畳んだものや発泡スチロール、或いはそれらを組合せたもの等が用いられている。ところが、段ボールは大雑把な形でもよい場合は用いることができるが、製品に合わせて複雑な形にしたい場合は用いることができない。これに対して発泡スチロールは、どんな複雑な形にも成形することが可能であるという利点を有している。
【０００３】
ところが発泡スチロールはこのような利点を有するとはいえ、その廃棄処分の為に費用がかかるだけでなく、公害や環境汚染の原因となっているという問題がある。このため、廃棄処分に費用がかからず、公害や環境汚染を招くことが少ない、材料として古紙を利用したリサイクル利用が可能なパルプモールド成型法により所望の形に形成されたものが、近年梱包用緩衝材として用いられ始めている。
【０００４】
このパルプモールド成型法により形成される梱包用緩衝材は、例えば、使用済みの回収した古紙を裁断し、水及び薬品を加えて溶かした原料を雌型に入れ、その中に雄型を入れて真空で水抜きをした後、乾燥することにより、所望の形に形成されたものを得ることができる。よく知られた応用品としては、例えば鶏卵を収納して保護する鶏卵用保護パック等がある。
【０００５】
このような工程に係るパルプモールド成型法による梱包用緩衝材はソフトタイプと呼ばれるものであるが、この他油圧により緩衝材の製品支持面の裏側に空隙ができない中実となるような、鍛造成型と類似の成型方法に係るハードタイプと呼ばれるものもある。
【０００６】
ソフトタイプの緩衝材の一例として、例えば特許文献１には、製品の底面と天面をそれぞれ一枚物のパッド（緩衝材）を用いて保護する梱包方法が開示されており、パッドをパルプモールドにより構成することが記載されている。また、特許文献２には、一体形成された緩衝材の一部を折り曲げて形成される第１支持部と第２支持部で製品の２面を支持することにより、緩衝性能を維持しつつ保管時の嵩高さを抑えたパルプモールド製緩衝材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２５５５４９号公報
【特許文献２】特開２００９−５７０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２に示すような従来のパルプモールド製緩衝材においては、製品が接触しない緩衝不要な部分にもパルプモールド材が使用されていたため、緩衝材自体のコストが高くなるとともに、緩衝材の重量も大きくなっていた。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、緩衝材を構成するパルプモールド材の使用量をできるだけ削減するとともに、輸送時や梱包作業時の剛性にも優れたパルプモールド製緩衝材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明は、パルプモールド成型法によりパルプ系材料から型を用いて形成され、被梱包物に接触する突部と、該突部間に延在する被梱包物と非接触の平坦部と、該平坦部に形成される開口部と、該開口部と前記平坦部の外縁との間に形成される断面が階段状のリブと、を備えたパルプモールド製緩衝材である。
【００１１】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記リブの基端部近傍に、リブの中央側から基端部に向かって上り勾配となる傾斜部を設けたことを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記突部及び平坦部は、被梱包物の側面を支持する側面支持部と、該側面支持部にヒンジ部を介して折り曲げ可能に連結され被梱包物の底面を支持する底面支持部とに形成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記開口部及び前記リブが前記側面支持部に形成されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記側面支持部及び底面支持部のうちいずれか一方の内面から突出する突起部と、前記側面支持部及び底面支持部のうち前記突起部が対峙する部分に形成され前記突起部により破断及び貫通可能な薄肉部と、を有することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成のパルプモールド製緩衝材において、前記側面支持部の長手方向の寸法は、前記底面支持部の長手方向の寸法よりも短いことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、被梱包物と接触しない平坦部に開口部を形成することにより、従来に比べてパルプモールド材の使用量を削減することができ、緩衝材の軽量化、低コスト化に寄与する。また、開口部と平坦部の外縁との間に形成されるリブの断面を階段状とすることにより、リブの長手方向に対し垂直な方向の剛性が高くなるため、リブの撓みや折れ曲がりが効果的に抑制できる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成のパルプモールド製緩衝材において、リブの基端部近傍に、リブの中央側から基端部に向かって上り勾配となる傾斜部を設けることにより、垂直方向の荷重が傾斜部全体に分散されるため、基端部の折れ曲がりや破れを確実に防止できる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成のパルプモールド製緩衝材において、被梱包物の側面を支持する側面支持部と、被梱包物の底面を支持する底面支持部とをヒンジ部で連結した構成としたので、緩衝性能を維持しつつ保管時の嵩高さを抑えることができる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成のパルプモールド製緩衝材において、被梱包物の荷重が掛かりにくい側面支持部に開口部及びリブを形成することにより、緩衝性能を低下させることなく緩衝材の軽量化、低コスト化を実現することができる。
【００２０】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第３又は第４の構成のパルプモールド製緩衝材において、側面支持部及び底面支持部のうちいずれかに形成された突起部で薄肉部を破断して貫通させることにより、緩衝材を折り曲げた状態で簡単に維持可能となるため、梱包作業性が向上する。
【００２１】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第３又は第４の構成のパルプモールド製緩衝材において、側面支持部の長手方向の寸法を、底面支持部の長手方向の寸法よりも短くすることにより、ヒンジ部の復元力による側面支持部の開きは外箱の側面によって規制されるため、ロック機構を設けることなく、外箱の内側に緩衝材を折り曲げた状態で簡単に配置可能となる。また、側面支持部に開口部及びリブが設けられている場合は、緩衝材を外箱内に圧入して配置する際に側面支持部に圧力が加わらないため、梱包作業時におけるリブの折れ曲がりをより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパルプモールド製緩衝材の平面図
【図２】第１実施形態のパルプモールド製緩衝材の側面図
【図３】第１実施形態のパルプモールド製緩衝材の断面図（図１のＡＡ′断面）
【図４】第１実施形態のパルプモールド製緩衝材を組み立てて外箱内に配置した状態を示す断面図
【図５】第１実施形態のパルプモールド製緩衝材に形成されたリブの断面拡大図
【図６】第１実施形態のパルプモールド製緩衝材に形成されたリブ周辺の斜視図
【図７】本発明の第２実施形態に係るパルプモールド製緩衝材の平面図
【図８】第２実施形態のパルプモールド製緩衝材を外箱内に配置した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るパルプモールド製緩衝材の平面図であり、図２は、図１の下方から見た側面図である。図１に示すように、緩衝材１はパルプモールド成型法によりパルプ系材料から一体形成されており、ヒンジ部２を介して被梱包物（図示せず）の側面を支持する側面支持部３と被梱包物の底面を支持する底面支持部４とが折り曲げ可能に連結されている。側面支持部３及び底面支持部４は殻状（中空状）であり、被梱包物の外形や要求される耐圧強度に応じて被梱包物に接触する突部５及び被梱包物に対し非接触となる平坦部６が形成されている。
【００２４】
底面支持部４の内面の左右二箇所には凸部７ａ、７ｂが形成されており、凸部７ａ、７ｂの上面には突起部８ａ、８ｂが突設されている。側面支持部３の内面には、ヒンジ部２を折り曲げたとき凸部７ａ、７ｂに対向する位置に凹部９ａ、９ｂが形成されており、凹部９ａ、９ｂの底面は薄肉部１０ａ、１０ｂとなっている。突起部８ａ、８ｂ及び薄肉部１０ａ、１０ｂは、側面支持部３及び底面支持部４を折り曲げた状態で保持するためのロック機構として機能する。
【００２５】
また、緩衝材１の略中央部には、側面支持部３の左右に形成された突部５の間（平坦部６）からヒンジ部２を跨いで底面支持部４の平坦部６に至る矩形状の開口部１１が形成されており、側面支持部３の左右両側は開口部１１と側面支持部３の外縁との間に形成されるリブ１３により連結されている。
【００２６】
図３は、図１のＡＡ′矢視断面図である。なお、以下の説明では緩衝材１の一端側（図１の右側）の構成についてのみ説明するが、緩衝材１の他端側（図１の左側）の構成についても全く同様である。側面支持部３は側面視略台形状、底面支持部４は側面視略三角形状であり、側面支持部３の長手方向両端には第１基準面３ａが設けられ、底面支持部４の長手方向両端には第２基準面４ａが設けられている。凸部７ａは第２基準面４ａから山形に突出しており、凹部９ａは第１基準面３ａから凸部７ａと略同一形状に凹んでいる。
【００２７】
図４は、第１実施形態の緩衝材１を図３の状態からヒンジ部２で二つ折りにした状態を示す図である。側面支持部３及び底面支持部４をヒンジ部２に沿って折り曲げた時に、第１基準面３ａと第２基準面４ａとが当接することで折り曲げ角度が規制され、緩衝材１の形状が一義的に決まる。また、凸部７ａ及び突起部８ａは薄肉部１０ａを押し破りながら凹部９ａに入り込むことで、側面支持部３及び底面支持部４がヒンジ部２の復元力により元の状態に開くのを防止する。このように折り曲げられた緩衝材１を外箱１００の内面に沿って配置し、突部５及び平坦部６（図１参照）の形状に合わせて被梱包物を載置する。
【００２８】
本実施形態の緩衝材１は、被梱包物への当たりの無い側面支持部３及び底面支持部４の略中央部分に開口部１１が形成されているため、従来に比べてパルプモールド材の使用量を削減することができ、緩衝材の軽量化、低コスト化に寄与する。
【００２９】
ところで、緩衝材１の長手方向（図１の左右方向）の寸法は外箱１００の内寸よりも若干大きく形成されている。そして、梱包作業時に緩衝材１を外箱１００内に圧入気味に配置することで、外箱１００内の緩衝材１の移動を規制している。
【００３０】
しかし、パルプモールド材の使用量をできるだけ削減するために側面支持部３の外縁近傍まで開口部１１を設けた場合、その分だけリブ１３が細くなるためリブ１３の強度が弱くなり、緩衝材１の成型時の歩留まりが低下するとともに、緩衝材１の輸送時、梱包作業時にリブ１３が折れ曲がり易くなるという問題点があった。特に、緩衝材１を外箱１００内に圧入する際にリブ１３が内側に折れ曲がった場合、緩衝材１上に被梱包物を載置する際にリブ１３と被梱包物とが干渉して円滑に作業できないおそれがある。
【００３１】
そこで、本実施形態の緩衝材１では、図５に示すように、リブ１３の断面を階段状としている。この構成により、リブ１３の長手方向に対し垂直な方向の剛性が高くなるため、リブ１３の撓みや折れ曲がりが効果的に抑制できる。
【００３２】
また、リブ１３の基端部１５（図１参照）においては、垂直方向の荷重が隅部（コーナー）に集中して掛かり易いため、リブ１３の剛性を高めただけでは集中荷重による基端部１５の折れ曲がりや破れが発生するおそれがある。そこで、図６に示すように、リブ１３の基端部１５近傍に、リブ１３の中央側から基端部１５に向かって上り勾配となる傾斜部１７を設けている。この構成により、垂直方向の荷重が傾斜部１７全体に分散されるため、基端部１５の折れ曲がりや破れを確実に防止できる。
【００３３】
なお、上記実施形態ではリブ１３の断面を下段部１３ａと上段部１３ｂから成る２段階構造としているが、３段階以上としても良い。また、下段部１３ａを上段部１３ｂの両側に設けても良い。さらに、図６では上段部１３ｂに傾斜部１７を設けているが、下段部１３ａに傾斜部１７を設けても良いし、下段部１３ａ及び上段部１３ｂの両方に設けても良い。下段部１３ａ或いは上段部１３ｂの高さや傾斜部１７の勾配についても、緩衝材１の仕様やリブ１３に要求される剛性等に応じて任意に設定すれば良い。
【００３４】
図７は、本発明の第２実施形態に係るパルプモールド製緩衝材の平面図である。本実施形態では、突起部８ａ、８ｂと薄肉部１０ａ、１０ｂから成るロック機構が設けられておらず、側面支持部３の長手方向の寸法Ｌ１が底面支持部４の長手方向の寸法Ｌ２よりも短く設計されている。他の部分の構成は第１実施形態と同様であるため説明は省略する。
【００３５】
第２実施形態の緩衝材１においても、側面支持部３及び底面支持部４の略中央部分に開口部１１を形成することで軽量化、低コスト化を図っている。また、リブ１３の断面を階段状とし、リブ１３の基端部１５近傍に傾斜部１７を設けることで、リブ１３の撓みや折れ曲がりが効果的に抑制できる。
【００３６】
そして、側面支持部３の寸法Ｌ１を底面支持部４の寸法Ｌ２よりも短くしたので、図８に示すように緩衝材１を外箱１００内に圧入して配置する際に、側面支持部３に外箱１００からの圧力が加わらない。これにより、梱包作業時におけるリブ１３の折れ曲がりをより確実に防止することができる。
【００３７】
また、底面支持部４の寸法Ｌ２は外箱１００の内寸よりも若干大きく形成されているため、外箱１００内での緩衝材１の移動が規制され、ヒンジ部２の復元力による側面支持部３の開きは外箱１００の側面１００ａによって規制される。従って、緩衝材１にロック機構を設けることなく、外箱１００の内側に緩衝材１を折り曲げた状態で簡単に配置可能となる。
【００３８】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態では、側面支持部３と底面支持部４とがヒンジ部２を介して連結された緩衝材１を例に挙げて説明したが、ヒンジ部２を有しない一枚物の緩衝材にも全く同様に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、パルプモールド成型法によりパルプ系材料から型を用いて形成されるパルプモールド製緩衝材に利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１              緩衝材
２              ヒンジ部
３              側面支持部
３ａ            第１基準面
４              底面支持部
４ａ            第２基準面
５              突部
６              平坦部
７ａ、７ｂ      凸部
８ａ、８ｂ      突起部
９ａ、９ｂ      凹部
１０ａ、１０ｂ  薄肉部
１１            開口部
１３            リブ
１３ａ          下段部
１３ｂ          上段部
１５            基端部
１７            傾斜部
１００          外箱
【図１】
2010285208.tif 000003
【図２】
2010285208.tif 000004
【図３】
2010285208.tif 000005
【図４】
2010285208.tif 000006
【図５】
2010285208.tif 000007
【図６】
2010285208.tif 000008
【図７】
2010285208.tif 000009
【図８】
2010285208.tif 000010