(57)【要約】【課題】テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信する情報発信量の広告媒体別の配分の決定に関して、情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価できるようにする手段を提供する。【解決手段】広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を設定し、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量、クチコミ情報受信量、クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量を算出し、広告媒体情報発信量配分効果を算出する。【選択図】図１
2010066806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定する広告媒体情報発信量配分設定部と、
前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出する広告媒体情報受信量算出部と、
前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するクチコミ情報発信量算出部と、
前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象であるクチコミ情報発信対象を算出するクチコミ情報発信対象算出部と、
前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するクチコミ情報受信量算出部と、
前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する広告媒体情報発信量配分効果算出部と、
を有することを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価装置。
【請求項２】
商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定し、
前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出し、
前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出し、
前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体のクチコミ情報発信対象を算出し、
前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出し、
前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する
ことを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価方法。
【請求項３】
商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定するステップと、
前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出するステップと、
前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するステップと、
前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体のクチコミ情報発信対象を算出するステップと、
前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するステップと、
前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと
を電子計算機に実行させることを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価プログラム。
【請求項４】
商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定する設定手段と、
前記広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出する演算手段とを備えることを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価装置。
【請求項５】
前記演算手段が、
前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出する広告媒体情報受信量算出部と、
前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するクチコミ情報発信量算出部と、
前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象を算出するクチコミ情報発信対象算出部と、
前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するクチコミ情報受信量算出部と、
前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する広告媒体情報発信量配分効果算出部と、
を有することを特徴とする請求項４の広告媒体情報発信量配分評価装置。
【請求項６】
前記広告媒体情報受信量算出部は、前記広告媒体情報発信量配分と、アンケート調査結果に基づく広告媒体情報受信確率とを用いて、前記広告媒体情報受信量を算出し、
前記クチコミ情報発信量算出部は、前記広告媒体情報受信量と、前記前回求めたクチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別受信発信確率とを用いて、前記クチコミ情報発信量を算出し、
前記クチコミ情報発信対象算出部は、前記クチコミ情報発信対象算出部と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報発信対象選択確率とを用いて、前記クチコミ情報発信対象を算出し、
前記クチコミ情報受信量算出部は、前記クチコミ情報発信対象と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報受信確率とを用いて、前記クチコミ情報受信量を算出し、
前記広告媒体情報発信量配分効果算出部は、前記広告媒体情報受信量と、前記クチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別影響度とを用いて、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の広告媒体情報発信量配分評価装置。
【請求項７】
商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定するステップと、
前記広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと
を含むことを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価方法。
【請求項８】
前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップが、
前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出するステップと、
前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するステップと、
前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象を算出するステップと、
前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するステップと、
前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項７の広告媒体情報発信量配分評価方法。
【請求項９】
前記広告媒体情報受信量を算出するステップは、前記広告媒体情報発信量配分と、アンケート調査結果に基づく広告媒体情報受信確率とを用いて、前記広告媒体情報受信量を算出し、
前記クチコミ情報発信量を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記前回求めたクチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別受信発信確率とを用いて、前記クチコミ情報発信量を算出し、
前記クチコミ情報発信対象を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象算出部と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報発信対象選択確率とを用いて、前記クチコミ情報発信対象を算出し、
前記クチコミ情報受信量を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報受信確率とを用いて、前記クチコミ情報受信量を算出し、
前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記クチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別影響度とを用いて、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の広告媒体情報発信量配分評価方法。
【請求項１０】
商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定するステップと、
前記広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと
を電子計算機に実行させることを特徴とする広告媒体情報発信量配分評価プログラム。
【請求項１１】
前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップが、
前記広告媒体情報発信量配分を参照して、前記商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出するステップと、
前記広告媒体情報受信量と前回求めたクチコミ情報受信量とを参照して、前記主体のクチコミ情報発信量を算出するステップと、
前記クチコミ情報発信量を参照して、前記主体が前記クチコミ情報を発信する対象を算出するステップと、
前記クチコミ情報発信対象を参照して、前記主体のクチコミ情報受信量を算出するステップと、
前記広告媒体情報受信量と前記クチコミ情報受信量とを参照して、前記主体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１０の広告媒体情報発信量配分評価プログラム。
【請求項１２】
前記広告媒体情報受信量を算出するステップは、前記広告媒体情報発信量配分と、アンケート調査結果に基づく広告媒体情報受信確率とを用いて、前記広告媒体情報受信量を算出し、
前記クチコミ情報発信量を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記前回求めたクチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別受信発信確率とを用いて、前記クチコミ情報発信量を算出し、
前記クチコミ情報発信対象を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象算出部と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報発信対象選択確率とを用いて、前記クチコミ情報発信対象を算出し、
前記クチコミ情報受信量を算出するステップは、前記クチコミ情報発信対象と、アンケート調査結果に基づくクチコミ情報受信確率とを用いて、前記クチコミ情報受信量を算出し、
前記広告媒体情報発信量配分効果を算出するステップは、前記広告媒体情報受信量と、前記クチコミ情報受信量と、アンケート調査結果に基づく情報源別影響度とを用いて、前記広告媒体情報発信量配分効果を算出する
ステップであることを特徴とする請求項１１に記載の広告媒体情報発信量配分評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品またはサービスに関する広告を発信する際に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価する広告媒体情報発信量配分評価装置、方法、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスに関する広告の情報は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、消費者へ発信される。広告の情報を受信した消費者は、いわゆる「クチコミ」と呼ばれる、消費者同士の人的つながりにおける会話等による情報交換を介して、広告の情報を他の消費者へ発信する。こうして広告の情報は、広告媒体から直接情報を受信した消費者だけでなく、クチコミを介して、それ以外の消費者へも広がってゆく。
【０００３】
クチコミを発生させるこのような効果は広告媒体によって異なる。消費者は、ある商品又はサービスに関して、より多くの、より詳しい情報を入手した場合に、他の消費者へ発信する可能性が高い。例えば、調査結果によれば、テレビコマーシャルとインターネット広告とを比較すると、インターネット広告の方が、クチコミを発生させる可能性が高い。テレビコマーシャルとインターネット広告のそれぞれから、同じ人数の消費者が、同一の商品またはサービスに関する情報を入手したと仮定すると、インターネット広告から情報を入手した消費者の方がより高い確率で他の消費者へ情報を伝達するため、クチコミを介して情報を入手した消費者をも考慮すれば、インターネット広告の方が、より多くの消費者へ情報を伝達することになる。
【０００４】
従って、テレビ、新聞、インターネット等の多数の広告媒体がある中で、どのように広告媒体別の情報発信量を配分すれば高い広告効果が得られるかを正しく評価するためには、広告媒体から個々の消費者に対して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して情報が伝達される効果の、両方を算出して合算する必要がある。
【０００５】
従来、広告会社等において、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分は、経験則に基づいて決定されることが多い。特に、クチコミを介して商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の考慮は、定性的な分析に基づくものであることが多い。
【０００６】
また、広告効果を算出するにあたって、クチコミの効果を考慮する技術としては、例えば特開２００３−３０５４２号公報（特許文献１）には、ユーザにスケジュールと、ユーザの個人情報に基づく広告を送信し、ユーザが広告に興味を持ったときこれを友人などへ再送し、再送されたとき、これをクチコミとしてカウントし、課金情報の生成に利用する技術が開示されている。
【０００７】
また、特開２００４−７０５４１号公報（特許文献２）には、広告などの情報を携帯端末に取得させ、携帯端末同士でクチコミ類似の情報伝達が可能な情報伝達手段を交換する方法を提供し、消費者同士のクチコミ類似の情報伝達を情報提供者が追跡し分析する技術が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３０５４２号公報
【特許文献２】特開２００４−７０５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
クチコミは、携帯電話端末などの情報通信端末を介してのみ行われるのではない。むしろ、クチコミの大部分は、知人や友人同士の日常会話のような対面によるものが中心である。特許文献１や特許文献２に開示されているような技術は、情報通信端末を介して行われる情報交換の効果のみを計測するものである。従って、クチコミの大部分を占める対面での情報交換の効果を反映させることができず、広告の効果を偏ったデータに基づいて算出することになる。
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、従来は経験則に基づいて決定されていた、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分を、データに基づいて決定できるようにすることである。このために、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、個々の消費者に対して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果と、クチコミを介して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が伝達される効果の、両方を合算することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価する装置、方法及びそれを実現するプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による広告媒体情報発信量配分評価装置、方法、およびそのプログラムは、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を広告媒体を介して発信する量の広告媒体別の配分を設定し、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量、クチコミ情報発信量、クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量を算出し、広告媒体情報発信量配分効果を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、宣伝等のために広告媒体を選択する際に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することが可能となる。これにより、どのように広告予算を配分すれば限られた予算の中で効果的な広告活動を行うことができるかといった、広告戦略の立案に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明の第１の実施の一形態を図１ないし図３に基づいて説明する。
【００１５】
図面では、本発明に係る部分を示し、関連する必須の構成要素で図示の省略されたものもある。また、図示されたブロックに機能によりその分割・併合、および手順の前後の入替えなどの変更は、本発明の趣旨、請求項の記載から得られる機能を満たす限り自由であり、下記説明が本発明を限定するものではない。
【００１６】
本発明に係る説明は、発明を明瞭にする為、機能ブロック図を用いる。尚、機能ブロック図は、重要部分のみを示し、関連する構成要素の一部を省略する。
【００１７】
また、本発明は、ソフトウェアによって実現される為、各種機能・手段を機能ブロックとして記載するが、機能ブロックの分割・併合、および処理の前後の入替えなどの変更は、本発明の趣旨、請求項の記載から得られる機能を満たす限り自由であり、下記実施の一形態の説明が本発明を限定するものではない。
【００１８】
まず、実施の形態の説明に使用する用語を定義する。
【００１９】
「主体」とは、一般に消費者と呼ばれる、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスを購入すると予想される人を意味する。
【００２０】
「主体集団」とは、上記主体の集団を意味する。
【００２１】
「商品」とは、生産者から主体に対して提供される有形物を意味する。
【００２２】
「サービス」とは、生産者から主体に対して提供される無形物を意味する。
【００２３】
「情報源」とは、テレビ、新聞、インターネット等のマスコミュニケーションや、クチコミなど、主体が商品またはサービスに関する情報を入手する手段の総称を意味する。
【００２４】
「広告媒体」とは、情報源のうち、クチコミを除くものを意味する。
【００２５】
「クチコミ」とは、主体同士の知り合い関係において行われる会話等による情報交換を意味する。
【００２６】
「社会ネットワーク」とは、主体をグラフ理論でいう頂点とみなし、主体同士の知り合い関係をグラフ理論でいう枝とみなして、主体同士の知り合い関係の構造を頂点と枝の集合体で表現したグラフ理論でいうグラフを意味する。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施の形態について図１を参照して説明する。図１は広告媒体情報発信量配分評価装置１００を示す機能ブロック図である。
【００２８】
図１の広告媒体情報発信量配分評価装置１００は、広告媒体情報発信量配分設定部１１１と、広告媒体情報受信量算出部１２１と、クチコミ情報発信量算出部１３１と、クチコミ情報発信対象算出部１４１と、クチコミ情報受信量算出部１５１と、広告媒体情報発信量配分効果算出部１６１とから構成される。
【００２９】
広告媒体情報発信量配分設定部１１１が、商品またはサービスに関する情報を、広告媒体を介して発信される情報発信量の広告媒体別の配分を示す広告媒体情報発信量配分を設定する設定手段として機能する。また、広告媒体情報受信量算出部１２１、クチコミ情報発信量算出部１３１、クチコミ情報発信対象算出部１４１、クチコミ情報受信量算出部１５１及び広告媒体情報発信量配分効果算出部１６１が、広告媒体情報発信量配分とアンケート調査結果に基づくクチコミ情報の拡散状況とに基づいて広告媒体情報発信量配分効果を算出する演算手段として機能する。ここで、クチコミ情報の拡散状況は、アンケート調査に基づいて求められた広告媒体情報受信確率、情報源別受信発振確率、クチコミ情報発信対象選択確率、クチコミ情報受信確率、情報源別影響度を用いて求められる広告媒体情報受信量、クチコミ情報発信量、クチコミ情報発信対象、クチコミ情報受信量により表される。
【００３０】
尚、広告媒体情報発信量配分評価装置１００は、電子計算機を用いて実現される。電子計算機は、一般的なコンピュータを用いても良いし、専用のハードウェア構成を用いて実現しても良い。広告媒体情報発信量配分評価装置１００を一般的なコンピュータを用いて実現する例を示せば、図２の構成が挙げられる。
【００３１】
図２は、広告媒体情報発信量配分評価装置１００を一般的なコンピュータを用いて実現した例を示すブロック図である。
【００３２】
図２の広告媒体情報発信量配分評価装置１００は、各種情報処理を行う制御部を始め、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入力部、出力部及び記憶装置１１０を備え、必要に応じてネットワークインタフェース等をさらに備える。
【００３３】
広告媒体情報発信量配分評価装置１００の記憶装置１１０には、オペレーティングシステムを始め、各種機能・手段を実現させるアプリケーションプログラムなど、様々なプログラムが格納されており、必要に応じてＲＡＭに展開されて実行される。記憶装置１１０は、様々な情報を記憶可能であり、前述のプログラムの他にもサンプルデータなどが記録されるデータファイルも記録される。記憶装置としてはＨＤＤを用いることができるが、それに限らず必要な情報を確実に記憶できる記憶手段であれば良い。例えば、フラッシュメモリやＲＡＭの空き記憶領域を利用しても良い。
【００３４】
尚、本例示では、広告媒体情報発信量配分設定部１１１、広告媒体情報受信量算出部１２１、クチコミ情報発信量算出部１３１、クチコミ情報発信対象算出部１４１、クチコミ情報受信量算出部１５１及び広告媒体情報発信量配分効果算出部１６１は、アプリケーションプログラムを実行することにより、制御部を各種手段として機能させることによって実現される。即ち、アプリケーションプログラムには、広告媒体情報発信量配分設定手段、広告媒体情報受信量算出手段、クチコミ情報発信量算出手段、クチコミ情報発信対象算出手段、クチコミ情報受信量算出手段及び広告媒体情報発信量配分効果算出手段を実現するプログラムが含まれる。
【００３５】
さらに、アプリケーションプログラムには、制御部を広告媒体情報発信量配分設定手段、広告媒体情報受信量算出手段、クチコミ情報発信量算出手段、クチコミ情報発信対象算出手段、クチコミ情報受信量算出手段及び広告媒体情報発信量配分効果算出手段として機能させ、入力部によって入力されたサンプルデータを演算処理し、必要に応じて出力部に算出結果を出力し、また、プリンター等に出力するためのプログラムが含まれる。
【００３６】
次に、図１に戻り、各機能ブロックを詳説する。尚、各機能ブロックは、制御部がプログラムに従い演算処理することにより、動作する。
【００３７】
広告媒体情報発信量配分設定部１１１は、広告媒体情報発信量配分を設定する。
【００３８】
広告媒体情報発信量配分は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信する量の、広告媒体別の情報発信量の配分を、シナリオとして設定したものである。
【００３９】
広告媒体情報発信量配分は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を発信する量を、それぞれの広告媒体に対してどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価するために、いろいろな配分をシナリオとして設定する。
【００４０】
ここで、広告媒体情報発信量配分の設定例を例示する。
【００４１】
例えば、「ある１か月間に、携帯電話の新製品に関して、テレビを介して２００回、新聞を介して１００回、情報を発信する。」という形で設定する。
【００４２】
広告媒体情報発信量配分は、回数の配分ではなく、広告予算の配分でも良い。この場合は、例えば、「ある１か月間に、テレビ広告に対して２億円、新聞広告に対して１億円、予算を配分する。」という形で設定する。
【００４３】
広告媒体情報受信量算出部１２１は、広告媒体情報発信量配分設定部１１１が設定した広告媒体情報発信量配分を参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の広告媒体情報受信量を算出する。
【００４４】
広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間において、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信された、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、受信する量である。広告媒体情報受信量は、広告媒体別に算出される。
【００４５】
広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分設定部１１１が設定した広告媒体情報発信量配分と、広告媒体情報受信確率とから算出する。
【００４６】
広告媒体情報受信確率は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して発信された、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、受信する確率である。広告媒体情報受信確率は、広告媒体別に算出される。
【００４７】
広告媒体情報受信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【００４８】
まず、広告媒体情報発信実績を算出する。広告媒体情報発信実績は、一定期間に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報が、発信された量の実績値である。
【００４９】
広告媒体情報発信量配分として、回数の配分ではなく、広告予算の配分を用いる場合は、広告媒体情報発信実績でも、広告予算の配分を用いる。
【００５０】
広告媒体情報発信実績は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が自ら知っている実績値を用いることができる。
【００５１】
次に、主体の広告媒体情報受信実績を算出する。主体の広告媒体情報受信実績は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体別に、受信した量の実績値である。主体の広告媒体情報受信実績は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。
【００５２】
最後に、広告媒体情報受信確率を算出する。広告媒体情報受信確率は、広告媒体別に、主体の広告媒体情報受信実績を、広告媒体情報発信実績で除して算出する。
【００５３】
主体の広告媒体情報受信実績は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。
【００５４】
ここで、広告媒体情報受信確率の算出例を例示する。
【００５５】
例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある１か月間における主体の広告媒体情報受信実績が、平均してテレビから２０回、新聞から５回であり、発信者が自ら知っているその１か月間における広告媒体情報発信実績が、テレビ４００回、新聞５０回であったとする。このとき、広告媒体情報受信確率は、テレビ５％、新聞１０％と算出される。すなわちこの場合、主体は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、テレビを利用して情報を１回発信するごとに０．０５回、新聞を利用して情報を１回発信するごとに０．１回、情報を受信する。
【００５６】
広告媒体情報発信実績として、広告予算の配分を用いる場合は、例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある１か月間における主体の広告媒体情報受信実績が、平均してテレビから２０回、新聞から５回であり、発信者が自ら知っているその１か月間における広告媒体情報発信実績が、テレビ広告４億円、新聞広告５０００万円であったとき、広告媒体情報受信確率は、テレビ１億円あたり５回、新聞１億円あたり１０回と算出される。すなわちこの場合、主体は、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、テレビ広告に広告予算を１億円使うごとに５回、新聞広告に１億円使うごとに１０回、情報を受信する。
【００５７】
広告媒体情報受信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【００５８】
広告媒体情報受信量は、例えば、広告媒体情報発信量配分と広告媒体情報受信確率との積により算出する。
【００５９】
あるいは、広告媒体情報発信量配分が回数により示される場合は、例えば、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを発生させ、ｐが広告媒体情報受信確率を下回った場合は広告媒体情報を１回受信するもの判定し、これを広告媒体情報発信量配分の回数だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出しても良い。
【００６０】
ここで、広告媒体情報受信量の算出例を例示する。
【００６１】
例えば、ある１か月間における広告媒体情報発信量配分が、テレビ２００回、新聞１００回であり、広告媒体情報受信確率が、テレビ５％、新聞１０％であるとする。その１か月間における広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分と広告媒体情報受信確率との積により、テレビ１０回、新聞１０回と算出される。
【００６２】
また、ある１か月間における広告媒体情報発信量配分が、テレビ２億円、新聞１億円であり、広告媒体情報受信確率が、テレビ１億円あたり５回、新聞１億円あたり１０回である場合は、その１か月間における広告媒体情報受信量は、広告媒体情報発信量配分と広告媒体情報受信確率との積により、テレビ１０回、新聞１０回と算出される。
【００６３】
あるいは、ある１か月間における広告媒体情報発信量配分が、テレビ２００回、新聞１００回というように、回数により示される場合は、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを発生させ、ｐが広告媒体情報受信確率を下回った場合は広告媒体情報を１回受信するもの判定し、これをテレビに関して２００回、新聞に関して１００回繰り返し行い、判定回数を積算して算出しても良い。この場合において、広告媒体情報受信確率が、テレビ５％、新聞１０％であるとすれば、その１か月間における広告媒体情報受信量は、テレビからの受信、新聞からの受信ともに１０回を平均値とする二項分布となる。すなわち、乱数の値にも左右されるが、平均すればテレビ１０回、新聞１０回と算出される。
【００６４】
クチコミ情報発信量算出部１３１は、広告媒体情報受信量算出部１２１が算出した広告媒体情報受信量と、１期前（前回）の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量とを参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体のクチコミ情報発信量を算出する。
【００６５】
クチコミ情報発信量は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間において、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関するクチコミ情報を、発信する量である。
【００６６】
クチコミ情報発信量は、広告媒体情報受信量算出部１２１が算出した広告媒体情報受信量と、１期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量と、情報源別受信発信確率とから算出する。
【００６７】
ただし、最初の算出期間における算出では、１期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量が存在しない。この場合は、１期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量を０とおく。
【００６８】
情報源別受信発信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、受信する量と発信する量との比率である。これはすなわち、情報受信１回あたり何回情報を発信するかを示す数値である。
【００６９】
情報源別受信発信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【００７０】
まず、主体の情報源別情報受信量を算出する。主体の情報源別情報受信量は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、受信した量である。主体の情報源別情報受信量は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。
【００７１】
次に、主体の情報源別情報発信量を算出する。主体の情報源別情報発信量は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミという、当該情報を入手した情報源別に、発信した量である。主体の情報源別情報発信量は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。
【００７２】
最後に、情報源別受信発信確率を算出する。情報源別受信発信確率は、情報源別に、主体の情報源別情報発信量を、主体の情報源別情報受信量で除して算出する。
【００７３】
主体の情報源別情報受信量および主体の情報源別情報発信量は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。
【００７４】
ここで、情報源別受信発信確率の算出例を例示する。
【００７５】
例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある１か月間における主体の情報源別情報受信量が、平均してテレビから２０回、新聞から５回、クチコミから２回であり、携帯電話の新製品に関するその１か月間における主体の情報源別情報発信量が、平均してテレビから入手した情報を情報源とした情報発信が２回、新聞から入手した情報を情報源とした情報発信が１回、クチコミから入手した情報を情報源とした情報発信が１回であるとき、情報源別受信発信確率は、テレビ１０％、新聞２０％、クチコミ５０％と求められる。すなわちこの場合、主体は、テレビからの情報受信１回あたり情報発信を０．１回、新聞からの情報受信１回あたり情報発信を０．２回、クチコミからの情報受信１回あたり情報発信を０．５回行う。
【００７６】
クチコミ情報発信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【００７７】
クチコミ情報発信量は、例えば、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを発生させ、ｐが情報源別受信発信確率を下回った場合は情報発信を１回行うものと判定し、これを情報源別に、広告媒体情報受信量およびクチコミ情報受信量だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出する。
【００７８】
ここで、クチコミ情報発信量の算出例を例示する。
【００７９】
例えば、情報源別受信発信確率が、テレビ１０％、新聞２０％、クチコミ５０％であり、ある１か月間における広告媒体情報受信量が、テレビから１０回、新聞から１０回であったとする。１期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量は、最初の算出期間であるために０回とおくとする。その１か月間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば０．１×１０＋０．２×１０＋０．５×０＝３回と算出される。
【００８０】
クチコミ情報発信対象算出部１４１は、クチコミ情報発信量算出部１３１が算出したクチコミ情報発信量を参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体がクチコミ情報を発信する対象を算出する。
【００８１】
クチコミ情報発信対象は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、クチコミ情報を発信する対象とする他の主体である。
【００８２】
クチコミ情報発信対象は、クチコミ情報発信量算出部１３１が算出したクチコミ情報発信量と、クチコミ情報発信対象選択確率とから算出する。
【００８３】
クチコミ情報発信対象選択確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、他の主体を、商品またはサービスに関する情報を発信する対象として、選択する確率である。
【００８４】
クチコミ情報発信対象選択確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【００８５】
まず、主体集団が構成している社会ネットワークを算出する。社会ネットワークを算出する方法として第一の方法と第二の方法とを例示する。
【００８６】
社会ネットワークを算出する第一の方法は、全ての主体同士の知り合い関係の構造を調査し、その調査結果をもとに、主体をグラフ理論でいう頂点とみなし、主体同士の知り合い関係をグラフ理論でいう枝とみなして、グラフ理論でいうグラフとして描くことで算出する方法である。
【００８７】
社会ネットワークを算出する第二の方法は、主体集団の中から統計的に抽出された主体に対して、主体が所有している知人の数などの数値をアンケート等の方法により抽出調査し、その調査結果を、社会ネットワークの次数分布、平均頂点間距離、クラスター係数などのネットワーク特性値とみなして、ネットワーク特性値をもとに「スモールワールドモデル」、「バラバシ・アルバートモデル」、「頂点非活性化モデル」などのグラフ理論上のモデルを構成し、これを社会ネットワークとすることで算出する方法である。
【００８８】
社会ネットワークを構成する主体の数が非常に大きい場合は、主体同士の知り合い関係の構造をアンケート等の方法により調査することは困難であるので、第二の方法を用いても良い。この場合、社会ネットワークの頂点の数は、実際の主体の数と同じとしても良いし、実際の主体の数よりも少なくしても良い。社会ネットワークの頂点の数を実際の主体の数より少なくしても、頂点の数が１万個程度あれば、本発明の目的である広告媒体情報発信量配分評価のためには十分な精度が得られる。なお、頂点の数が多くなるほど、算出にかかる計算時間が増大する一方で、広告媒体情報発信量配分評価の精度は向上する。
【００８９】
ここで、社会ネットワークの次数分布、平均頂点間距離、クラスター係数などのネットワーク特性値の抽出調査について例示する。
【００９０】
まず、次数分布の調査について例示する。調査の方法としては、例えば、主体に対して、主体が所有している知人の数をアンケート調査する。主体が所有している知人の数を示す具体的な指標としては、携帯電話のアドレス帳に記憶されている相手先電話番号の数、年賀状をやりとりする数などで示されるがこの限りではない。このようにして得られる知人の数の分布が次数分布である。
【００９１】
次に、平均頂点間距離を調査する場合について例示する。調査の方法としては、例えば、主体のなかから、任意の２人を選び、これを１組の調査対象とする。調査対象のうちの１人から、携帯電話のアドレス帳に記憶されている相手や、年賀状をやりとりする相手をたどって、調査対象のうちのもう１人までに「間に何人を介することでたどりつくか」を調査する方法がある。このようにして得られる値が平均頂点間距離である。
【００９２】
次に、クラスター係数を調査する場合について例示する。調査の方法としては、例えば、主体のなかから調査対象を１人選び、その主体の携帯電話のアドレス帳に記憶されているそれぞれの相手や、年賀状をやりとりするそれぞれの相手が、互いに知人関係にあるかどうかを調査する方法がある。このようにして得られる値がクラスター係数である。
【００９３】
これらの方法により算出されたネットワーク特性値をもとにして、社会ネットワークを生成する。例えば、「頂点非活性化モデル」では次のような手順により社会ネットワークを生成する。
【００９４】
１．ｍ個の頂点からなる完全グラフＫｍをスタートとする。
【００９５】
２．頂点のうち１個を非活性化する。非活性化される確率は次数によって決まる。次数のより大きな頂点ほど、非活性化されにくいとする。頂点ｉが非活性化される確率Ｐｉを、ｉの次数をｋｉ、パラメータをａとして、次式のように定める。  
Ｐ（ｉ）＝（１／ｋｉ）／Σ（１／ｋｊ＋ａ）
【００９６】
３．新たな頂点を１個追加する。そこから、非活性化されていない頂点全てに枝を張る。
【００９７】
４．上記項目２および３を、頂点が所定の数になるまで繰り返す。
【００９８】
ここで、第二の方法による社会ネットワークの算出例を例示する。
【００９９】
図３は、社会ネットワークの算出例を図によって表現した図面である。この図では、主体０から主体６を社会ネットワークの頂点とし、それぞれの主体間の知り合い関係によって構成される人的なつながりを社会ネットワークの枝としている。
【０１００】
次に、対象別クチコミ情報発信量を算出する。対象別クチコミ情報発信量は、社会ネットワークを構成する頂点が、社会ネットワークの辺を介して隣接している他の頂点のそれぞれを対象として、一定期間内に発信したクチコミ情報の、発信対象別の量である。対象別クチコミ情報発信量を算出する方法として第一の方法と第二の方法とを例示する。
【０１０１】
対象別クチコミ情報発信量を算出する第一の方法は、全ての主体に関して、対象別のクチコミ情報の発信量を調査し、その調査結果をもとに直接に算出する方法である。
【０１０２】
対象別クチコミ情報発信量を算出する第二の方法は、主体集団の中から統計的に抽出された主体に対して、アンケート等の方法により調査して算出する方法である。ここで、対象別クチコミ情報発信量を算出するための抽出調査と、算出方法について例示する。
【０１０３】
まず、主体の対象別クチコミ情報発信量の合計値を算出する。これは、主体が、一定期間内に、さまざまな発信対象に対して、クチコミ情報を発信した量の合計値である。
【０１０４】
調査の方法としては、例えば、主体に対して、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、一定期間内にクチコミ情報として発信した回数を尋ねる。このとき、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスが、まだ世の中に広く知られておらず、消費者がクチコミ情報を発信した実績が少ない場合は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を発信した回数の代わりに、一般的なクチコミ情報を発信した回数を尋ねても良い。
【０１０５】
次に、主体の対象別クチコミ情報発信量の最大値を算出する。これは、主体が、一定期間内にクチコミ情報を発信した量が最も多かった発信対象に対する、発信量である。
【０１０６】
調査の方法としては、例えば、主体に対して、「最も多い回数情報を発信した相手に対して、何回、情報を発信しましたか」などと質問する。
【０１０７】
次に、対象別クチコミ情報発信量の公比を算出する。ここでは、主体が一定期間内にクチコミ情報を発信した量が最も多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をＮ１、二番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をＮ２というように、対象別クチコミ情報発信量がｎ番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をＮｎとしたときに、数列Ｎ１、Ｎ２・・・Ｎｎは等比級数となると仮定している。等比級数の公比ｒは、主体のクチコミ情報発信量の合計値をＳ、主体の対象別クチコミ情報発信量の最大値をａとすると、ｒ＝１−ａ／Ｓで表される。
【０１０８】
次に、社会ネットワーク上で枝を介して隣接している相手方の主体をランダムに選び出し、全ての相手方の主体を順序付ける。
【０１０９】
最後に、相手方の主体に対して、対象別クチコミ情報発信量を割り当てる。割り当ての方法は、最初に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をａ、２回目に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をａ×ｒ、ｎ回目に選ばれた主体に対する対象別クチコミ情報発信量をａ×ｒ＾ｎとする。
【０１１０】
対象別クチコミ情報発信量は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。
【０１１１】
ここで、第二の方法による対象別クチコミ情報発信量の算出例を例示する。
【０１１２】
例えば、図３において、アンケート等の方法により調査した結果、主体０の対象別クチコミ情報発信量の合計値が４回、主体０の対象別クチコミ情報発信量の最大値が２であったとする。このとき、主体の対象別クチコミ情報発信量の公比は、１−２／４＝０．５と求められる。次に、主体０と隣接している主体をランダムに選び出す。ここでは、主体１、主体２、主体３、主体４、主体５、主体６の順序で選び出されたものとする。これにより、主体０から主体ｎへの対象別クチコミ情報発信量をＮｎとすると、Ｎ１＝２、Ｎ２＝１、Ｎ３＝０．５、Ｎ４＝０．２５、Ｎ５＝０．１２５、Ｎ６＝０．０６３と算出される。
【０１１３】
最後に、クチコミ情報発信対象選択確率を算出する。クチコミ情報発信対象選択確率は、社会ネットワークモデルを構成する頂点の１つをａ、社会ネットワークにおいて枝を介してａと隣接しているｎ個の頂点をｂ１、ｂ２・・・ｂｎ、ａからｂｋへの対象別クチコミ情報発信量をＮａｂｋ、ａからｂｋへのクチコミ情報発信対象選択確率をＰａｂｋとすると、Ｐａｂｋ＝Ｎａｂｋ／（Ｎａｂ１＋Ｎａｂ２＋・・・＋Ｎａｂｎ）により算出する。すなわち、Ｐａｂ１＋Ｐａｂ２＋・・・＋Ｐａｂｎ＝１となる。
【０１１４】
対象別クチコミ情報発信量がｎ番目に多かった相手に対する対象別クチコミ情報発信量をＮｎとしたときに、数列Ｎ１、Ｎ２・・・Ｎｎは等比級数となると仮定した場合は、クチコミ情報発信対象選択確率は、対象別クチコミ情報発信量がｎ番目に多かった相手に対するクチコミ情報発信対象選択確率をＰｎ、等比級数の公比をｒとすると、Ｐｎ＝（１−ｒ）×ｒ＾（ｎ−１）により算出することもできる。
【０１１５】
ここで、クチコミ情報発信対象選択確率の算出例を例示する。
【０１１６】
例えば、図３において、主体０から主体ｎへの対象別クチコミ情報発信量をＮｎとしたときに、Ｎ１＝２、Ｎ２＝１、Ｎ３＝０．５、Ｎ４＝０．２５、Ｎ５＝０．１２５、Ｎ６＝０．０６３であったとする。このとき、主体０から主体ｎへのクチコミ情報発信対象選択確率をＰｎとすると、Ｐ１＝５１％、Ｐ２＝２５％、Ｐ３＝１３％、Ｐ４＝６％、Ｐ５＝３％、Ｐ６＝２％と算出される。
【０１１７】
クチコミ情報発信対象は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【０１１８】
クチコミ情報発信対象は、例えば、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを発生させ、後述するようなクチコミ情報発信対象選択確率に基づく発信対象の判定を行い、これをクチコミ情報発信量の回数だけ繰り返し行って算出する。
【０１１９】
クチコミ情報発信対象選択確率に基づく判定は、社会ネットワークを構成する頂点の１つをａ、社会ネットワークの辺を介して頂点ａと隣接しているｎ個の頂点をｂ１、ｂ２・・・ｂｎ、頂点ａから頂点ｂｎへのクチコミ情報発信対象選択確率をＰａｂｎ（ただしＰａｂｍ＝０）とすると、Ｐａｂ１＋Ｐａｂ２＋・・・＋Ｐａｂ（ｍ−１）≦ｐ＜Ｐａｂ１＋Ｐａｂ２＋・・・＋Ｐａｂｍのとき、ｂｍをクチコミ情報発信対象とするものである。
【０１２０】
乱数の値によっては、同一の頂点が一度に２回以上、頂点ａのクチコミ情報発信対象となる場合もある。この場合、頂点ａは同一の頂点に対して２回以上重複して、クチコミ情報を発信する。
【０１２１】
ここで、クチコミ情報発信対象の算出例を例示する。
【０１２２】
例えば、アンケート調査の結果、ある１か月間における主体０のクチコミ情報発信量が３回であったとする。また、主体０から主体ｎへのクチコミ情報発信対象選択確率をＰｎとしたとき、Ｐ１＝５１％、Ｐ２＝２５％、Ｐ３＝１３％、Ｐ４＝６％、Ｐ５＝３％、Ｐ６＝２％であったとする。このとき、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを３回発生させる。１回目の乱数が０．２５、２回目の乱数が０．６５、３回目の乱数が０．７５であったとすると、主体０のクチコミ情報発信対象は主体１が１回、主体２が２回と算出される。
【０１２３】
クチコミ情報受信量算出部１５１は、クチコミ情報発信対象算出部１４１が算出したクチコミ情報発信対象を参照して、クチコミ情報受信量を算出する。
【０１２４】
クチコミ情報受信量は、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が、クチコミ情報を受信する量である。
【０１２５】
クチコミ情報受信量は、クチコミ情報発信対象算出部１４１が算出したクチコミ情報発信対象と、クチコミ情報受信確率とから算出する。
【０１２６】
クチコミ情報受信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体が発信した商品またはサービスに関する情報を、クチコミ情報を受信する主体が受信する確率である。言い換えれば、クチコミ情報を発信する主体が発信した情報のうち、クチコミ情報を受信する主体にまで確実に伝わっている情報の割合を示す数値である。
【０１２７】
クチコミ情報受信確率は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【０１２８】
まず、主体集団の中から統計的に１人目の調査対象者（以下、「第一回答者」と記述する）を抽出し、１人目の調査対象者に知人等の普段会話する他者を紹介してもらうことによって２人目の調査対象者（以下、「第二回答者」と記述する）を得る。
【０１２９】
次に、第一回答者が認識するクチコミ情報発信量をアンケート等の方法により調査する。これは、第一回答者が、一定期間に、広告効果算出の対象となる商品またはサービスに関する情報を、第二回答者に対して発信した量として、第一回答者が認識している量である。
【０１３０】
同時に、第二回答者が認識するクチコミ情報受信量をアンケート等の方法により調査する。これは、第二回答者が、一定期間に、広告効果算出の対象となる商品またはサービスに関する情報を、第一回答者から受信した量として、第二回答者が認識している量である。
【０１３１】
最後に、第二回答者が認識するクチコミ情報受信量を第一回答者が認識するクチコミ情報発信量で除して、クチコミ情報受信確率を算出する。
【０１３２】
クチコミ情報受信確率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、クチコミ情報を発信する主体とクチコミ情報を受信する主体の双方を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。あるいは、クチコミ情報を発信する主体とクチコミ情報を受信する主体との関係を家族関係、友人関係等の種類で分類し、種類に対応するそれぞれの値を用いても良い。
【０１３３】
ここで、クチコミ情報受信確率の算出例を例示する。
【０１３４】
例えば、第一回答者が、ある１か月間に、第二回答者に対して情報を２回発信したと回答し、第二回答者が、その１か月間に、第一回答者から情報を１回受信したと回答したとする。このとき、クチコミ情報受信確率は５０％と算出される。
【０１３５】
なお、クチコミ情報受信確率は、実際にアンケート調査した結果では、３０％から５０％程度の値が得られている。
【０１３６】
クチコミ情報受信量は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【０１３７】
クチコミ情報受信量は、例えば、主体の１つがクチコミ情報発信対象になっている場合に、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを発生させ、ｐがクチコミ情報受信確率を下回った場合は、クチコミ情報を受信したもの判定し、これをクチコミ情報発信対象になっている回数だけ繰り返し行い、判定回数を積算して算出する。
【０１３８】
ここで、クチコミ情報受信量の算出例を例示する。
【０１３９】
例えば、図３の主体０が、主体１が発信するクチコミ情報のクチコミ情報発信対象で、回数は１回であり、同時に、主体０は主体２が発信するクチコミ情報のクチコミ情報発信対象で、回数は２回であったとする。また、主体０のクチコミ情報受信確率は５０％であったとする。このとき、０≦ｐ＜１とする乱数ｐを３回発生させる。それぞれの乱数の値が、０．３、０．４、０．７であったとすれば、主体０のクチコミ情報受信量は２回となる。
【０１４０】
なお、クチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量は、次の算出期間において、クチコミ情報発信量算出部１３１におけるクチコミ情報発信量の算出に使用する。
【０１４１】
広告媒体情報発信量配分効果算出部１６１は、広告媒体情報受信量算出部１２１が算出した広告媒体情報受信量と、クチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量とを参照して、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全体に対する広告媒体情報発信量配分効果を算出する。
【０１４２】
広告媒体情報発信量配分効果は、広告媒体情報発信量配分の効果を数値で表したものである。
【０１４３】
広告媒体情報発信量配分効果は、広告媒体情報受信量算出部１２１が算出した広告媒体情報受信量と、クチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量と、情報源別影響度とから算出する。
【０１４４】
情報源別影響度は、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別の、情報受信量あたりの、主体が影響される影響度を数値で表したものである。
【０１４５】
情報源別影響度は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【０１４６】
まず、受信情報源比率を算出する。受信情報源比率は、主体が、一定期間に、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源別に、受信した量の比率である。受信情報源比率は、主体集団の中から統計的に抽出された主体の集団に対して、アンケート等の方法により調査して算出する。
【０１４７】
次に、影響情報源比率を算出する。影響情報源比率は、テレビ、新聞、インターネット等、およびクチコミの情報源のうち、主体が、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスの存在を初めて知ったり、使いたい、あるいは使いたくないとはっきり意識したり、使い始めると決心したりしたうえで最も影響力のあった情報源がどれであったかの比率である。
【０１４８】
最後に、情報源別影響度を算出する。情報源別影響度は、情報源別に、影響情報源比率を受信情報源比率で除して算出する。
【０１４９】
受信情報源比率および影響情報源比率は、商品またはサービスに関する情報を受信しクチコミ情報を発信する主体の全てに同じ値を用いても良い。あるいは、主体を年齢、性別、商品・サービスに関する知識の程度等の属性で分類し、属性に対応するそれぞれの値を用いても良い。
【０１５０】
ここで、情報源別影響度の算出例を例示する。
【０１５１】
例えば、アンケート調査の結果、携帯電話の新製品に関するある１か月間における情報源別受信量が、平均してテレビから２０回、新聞から５回、クチコミから２回であったとする。このとき、受信情報源比率は、テレビ７４％、新聞１９％、クチコミ７％と算出される。次に、携帯電話の新製品を認知するうえで最も影響力があった情報源が、テレビ５３％、新聞１９％、クチコミ２８％であったする。このとき、影響情報源比率は、テレビ５３％、新聞１９％、クチコミ２８％と算出される。最後に、情報源別影響度は、影響情報源比率を受信情報源比率で除することで、テレビ０．７、新聞１．０、クチコミ４．０と算出される。すなわちこの場合、主体は、クチコミからの１回の情報受信から、テレビからの１回の情報受信の約５．７倍、新聞からの１回の情報受信の約４倍の影響を受ける。
【０１５２】
広告媒体情報発信量配分効果は、例えば、次のようにして算出しても良い。
【０１５３】
個々の主体に対する広告媒体情報発信量配分効果は、例えば、情報源別に、広告媒体情報受信量およびクチコミ情報受信量と、情報源別影響度とを掛け、それらを合算して算出する。主体の全体に対する広告媒体情報発信量配分効果は、個々の主体に対する広告媒体情報発信量配分効果の合計値あるいは平均値である。
【０１５４】
ここで、広告媒体情報発信量配分効果の算出例を例示する。
【０１５５】
例えば、ある１か月間における主体０の広告媒体情報受信量がテレビ１０回、新聞１０回であり、クチコミ情報受信量が２回であり、情報源別受信情報影響度がテレビ０．７、新聞１．０、クチコミ４．０であるとき、その１か月間における主体０に対する広告媒体情報発信量配分効果は、０．７×１０＋１．０×１０＋４．０×２＝２５．０と算出される。
【０１５６】
主体全体が主体０、主体１、主体２、主体３、主体４から構成され、ある１か月間における主体０に対する広告媒体情報発信量配分効果が２５．０、主体１に対する広告媒体情報発信量配分効果が２０．０、主体２に対する広告媒体情報発信量配分効果が１５．０、主体３に対する広告媒体情報発信量配分効果が１０．０、主体４に対する広告媒体情報発信量配分効果が５．０であったとする。その１か月間における主体の全体に対する広告媒体情報発信量配分効果は、（２５．０＋２０．０＋１５．０＋１０．０＋５．０）／５＝１５．０と算出される。
【０１５７】
以上の各機能ブロックの動作により、１つの算出期間における広告媒体情報発信量配分効果が算出される。ここで、各機能ブロックの動作の最初に戻って、次の算出期間における広告媒体情報発信量配分効果の算出を実施しても良い。このとき、１つの算出期間において、広告媒体情報発信量配分効果の算出の途中で算出したクチコミ情報受信量は、次の算出期間において、クチコミ情報発信量算出部１３２におけるクチコミ情報発信量の算出に使用する。このように、前の算出期間において算出されたクチコミ情報受信量が、次の算出期間におけるクチコミ情報発信量の算出に影響するため、クチコミ情報発信量は、算出期間によって異なる値となる。従って、広告媒体情報発信量配分効果も、算出期間によって異なる値となる。
【０１５８】
この算出過程を複数の算出期間にわたって繰り返し行えば、複数の算出期間における広告媒体情報発信量配分効果の変化が得られるので、広告媒体情報発信量配分効果の合計値あるいは変化の程度等を評価しても良い。
【０１５９】
ここで、複数の算出期間におけるクチコミ情報発信量の算出例を例示する。
【０１６０】
例えば、情報源別受信発信確率は、テレビ１０％、新聞２０％、クチコミ５０％で、算出期間にかかわらず一定とする。第１の算出期間における広告媒体情報受信量は、テレビから１０回、新聞から１０回であったとする。第１の算出期間における１期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量は、最初の算出期間であるために０回とおくとする。第１の算出期間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば０．１×１０＋０．２×１０＋０．５×０＝３回と算出される。
【０１６１】
第２の算出期間における広告媒体情報受信量は、テレビから１０回、新聞から１０回で、第１の算出期間から変わらないとする。第２の算出期間における１期前の算出期間にクチコミ情報受信量算出部１５１が算出したクチコミ情報受信量は２回であったとする。第２の算出期間におけるクチコミ情報発信量は、乱数の値にも左右されるが、平均すれば０．１×１０＋０．２×１０＋０．５×２＝４回と算出される。
【０１６２】
こうして算出した広告媒体情報発信量配分効果は、アンケート等の方法により調査されたデータに基づいて算出された広告媒体情報受信確率、情報源別受信発信確率、クチコミ情報発信対象選択確率、クチコミ情報受信確率、情報源別影響度を前提として、商品またはサービスに関する情報を発信する発信者が、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる算出期間に、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体を介して、広告媒体情報発信量配分評価の対象となる商品またはサービスに関する情報を発信する量の広告媒体別の配分を設定したときに、算出される広告媒体情報発信量配分効果である。広告媒体情報発信量配分の設定を変化させることで、広告媒体情報発信量配分効果の算出結果も変化するので、算出結果を比較することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、テレビ、新聞、インターネット等の広告媒体から、個々の主体に対して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が周知される効果と、クチコミを介して広告の内容が伝わり、商品またはサービスに関する情報が周知される効果の、両方を合算することで、広告媒体別の情報発信量をどのように配分すれば高い広告効果が得られるかを評価することができるので、限られた予算の中で効果的な広告活動を行うことが可能となり、商品またはサービスのマーケティング戦略立案や宣伝広告戦略立案、更に企画・営業等に用いる情報の作成用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る広告媒体情報発信量配分評価装置を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の広告媒体情報発信量配分評価装置を一般的なコンピュータ（電子計算機）を用いて実現した例を示すブロック図である。
【図３】社会ネットワークの算出例を図によって表現した図面である。
【符号の説明】
【０１６５】
１００    広告媒体情報発信量配分評価装置
１１１    広告媒体情報発信量配分設定部
１２１    広告媒体情報受信量算出部
１３１    クチコミ情報発信量算出部
１４１    クチコミ情報発信対象算出部
１５１    クチコミ情報受信量算出部
１６１    広告媒体情報発信量配分効果算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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