(57)【要約】【課題】有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きを不要とし、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金を適用可能とする。【解決手段】有料放送受信装置４００から一定時間毎に送信されてくる視聴情報を受信する毎に視聴対象番組のＩＤに視聴時間を加算する視聴情報取得手段２１０と、所定時間帯についての視聴時間加算値の情報を読み出し使用電力量の情報と併せて自動検針装置１００に送信する格納情報送信手段２１１とを備える電力量計２００と、電力量計２００から使用電力量と視聴時間加算値の情報を受信し所定時間帯の使用電力量と番組毎の視聴時間加算値を積算し料金徴収処理依頼を検針サーバ３００に送信するデータ集計手段１１０を備える自動検針装置１００とから視聴料金徴収システム１０を構成する。【選択図】図１
2010170335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信を行う通信手段とデータを格納する記憶手段とを備えた電力量計が、
使用電力量の計測対象たる電気機器のうち有料放送受信装置から一定時間毎に送信されてくる、顧客視聴中の視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して受信し、前記視聴情報を受信する毎に、当該視聴情報が示す視聴対象番組のＩＤに前記一定時間の視聴時間を加算し、当該視聴時間加算値を記憶手段に格納する視聴情報取得処理と、
前記記憶手段から、所定時間帯についての視聴対象番組毎の前記視聴時間加算値の情報を読み出し、前記所定時間帯における該当顧客に関する電気機器の使用電力量の情報と併せて自動検針装置に送信する、格納情報送信処理とを実行し、
他装置と通信する通信手段とデータを格納する記憶手段とを備えた自動検針装置が、
前記電力量計から、前記所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と前記視聴時間加算値の情報を通信手段を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記視聴対象番組毎の前記所定時間帯の視聴時間加算値を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段を介して検針サーバに送信するデータ集計処理を実行する、
ことを特徴とする視聴料金徴収方法。
【請求項２】
他装置と通信する通信手段と、有料放送の視聴時間に応じた視聴料金情報を記憶した視聴料金テーブルと顧客毎の電気料金プランの情報を記憶した料金プランテーブルとを格納する記憶手段とを備えた検針サーバが、
前記自動検針装置から、該当顧客に関する前記所定時間帯の積算結果を受信し、当該積算結果から視聴対象番組のＩＤに対応付いた視聴時間加算値の積算値を抽出し、この積算値を前記視聴料金テーブルに照合して対応する視聴料金を特定し、前記積算結果から視聴時間加算値の積算値の情報を除いて該当顧客に関する使用電力量の情報を抽出し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記料金プランテーブルに照合して対応する電気料金を特定する、料金特定処理と、
特定した視聴料金および電気料金を合算して該当顧客に関する徴収金額を決定し、この徴収金額の情報を含む該当顧客に関する徴収依頼を、通信手段を介して徴収処理機関の端末に送信する、徴収依頼処理と、
を実行することを特徴とする請求項１に記載の視聴料金徴収方法。
【請求項３】
前記検針サーバが、
前記通信手段を介して前記徴収処理機関の端末から、前記徴収依頼に応じて該当顧客から徴収金額を徴収した旨の通知を受信し、前記顧客から徴収された徴収金額のうち視聴料金分の金額について納付する旨の通知を前記有料放送の放送事業者の端末に送信する、納付代行処理を実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の視聴料金徴収方法。
【請求項４】
他装置と通信する通信手段と、顧客の指示を受け付ける入力インターフェースとを備える有料放送受信装置が、
顧客による有料放送の視聴指示を入力インターフェースで受け付けて、前記視聴指示が示す視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して電力量計に送信し、一定時間毎に前記視聴対象番組の視聴有無を検知して、前記視聴対象番組の視聴が継続している限り視聴情報を前記電力量計に送信する、視聴情報送信処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の視聴料金徴収方法。
【請求項５】
他装置と通信を行う通信手段およびデータを格納する記憶手段と、
使用電力量の計測対象たる電気機器のうち有料放送受信装置から一定時間毎に送信されてくる、顧客視聴中の視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して受信し、前記視聴情報を受信する毎に、当該視聴情報が示す視聴対象番組のＩＤに前記一定時間の視聴時間を加算し、当該視聴時間加算値を記憶手段に格納する視聴情報取得手段と、
前記記憶手段から、所定時間帯についての視聴対象番組毎の前記視聴時間加算値の情報を読み出し、前記所定時間帯における該当顧客に関する電気機器の使用電力量の情報と併せて自動検針装置に送信する、格納情報送信手段と、を備える電力量計と、
他装置と通信する通信手段およびデータを格納する記憶手段と、
前記電力量計から、前記所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と前記視聴時間加算値の情報を通信手段を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記視聴対象番組毎の前記所定時間帯の視聴時間加算値を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段を介して検針サーバに送信するデータ集計手段と、を備える自動検針装置と、
を含むことを特徴とする視聴料金徴収システム。
【請求項６】
他装置と通信する通信手段および顧客の指示を受け付ける入力インターフェースと、
顧客による有料放送の視聴指示を入力インターフェースで受け付けて、前記視聴指示が示す視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して電力量計に送信し、一定時間毎に前記視聴対象番組の視聴有無を検知して、前記視聴対象番組の視聴が継続している限り視聴情報を前記電力量計に送信する、視聴情報送信手段と、を備える有料放送受信装置を含むことを特徴とする請求項５に記載の視聴料金徴収システム。
【請求項７】
他装置と通信する通信手段およびデータを格納する記憶手段と、
電力量計から、所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と有料放送の番組毎の視聴時間の情報を通信手段を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記有料放送の番組毎の前記所定時間帯の視聴時間を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段を介して検針サーバに送信するデータ集計手段と、を備える自動検針装置と、
他装置と通信する通信手段および有料放送の視聴時間に応じた視聴料金情報を記憶した視聴料金テーブルと顧客毎の電気料金プランの情報を記憶した料金プランテーブルとを格納する記憶手段と、
前記自動検針装置から、該当顧客に関する前記所定時間帯の積算結果を受信し、当該積算結果から有料放送の番組毎に対応付いた視聴時間の情報を抽出し、この視聴時間の情報を前記視聴料金テーブルに照合して対応する視聴料金を特定し、前記積算結果から視聴時間の情報を除いて該当顧客に関する使用電力量の情報を抽出し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記料金プランテーブルに照合して対応する電気料金を特定する、料金特定手段と、
特定した視聴料金および電気料金を合算して該当顧客に関する徴収金額を決定し、この徴収金額の情報を含む該当顧客に関する徴収依頼を、通信手段を介して徴収処理機関の端末に送信する、徴収依頼手段と、を備える検針サーバと、
を含むことを特徴とする視聴料金徴収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視聴料金徴収方法および視聴料金徴収システムに関するものであり、具体的には、有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きを不要とし、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金を適用可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料放送を視聴するには、「契約書類の取り寄せ」、「契約書類への必要事項記入」、「契約書類送付」、「受信装置設置」といった手順が必要であり、視聴可能な状態になるまで手間と時間を要する。こうした入会プロセスを不要にする仕組みとして、集合住宅等で予め視聴可能な設備を整えておくことが考えられる。しかしその仕組みでは、利用者がどの番組を視聴したかという視聴情報をサービス提供者側が把握し、利用者側では料金支払いの為の何らかの手続きが必要になる。
【０００３】
視聴情報の把握という点では、例えば、番組単位のコンテンツ購入と料金後払いの仕組みであるＰＰＶ（ペイパービュー）の採用が想定される。この仕組みでは、利用者が購入の意思決定を行うと視聴情報がチューナーに蓄積され、電話回線やケーブルを通して放送事業者に送信される。そのため利用するには電話回線やケーブルが必要である。また、従量課金でなく購入意思決定時に課金が発生するため、視聴した部分のみの課金は勿論、誤った購入操作の取り消し、番組開始後のキャンセルはできない。こうしたペイパービューにて購入した番組について、一定時間経過後の視聴を可能とする技術（特許文献１）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００８−１５４０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、ペイパービューの仕組みを採用しても、やはり視聴には電話回線等が必要であり、利用者においては支払い手続きを強いることになる。したがって、有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きが不要であり、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金制を適用できることが望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きを不要とし、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金を適用可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の視聴料金徴収方法は、他装置と通信を行う通信手段とデータを格納する記憶手段とを備えた電力量計と、他装置と通信する通信手段とデータを格納する記憶手段とを備えた自動検針装置とが、それぞれ処理を実行するものである。ここで、放送事業者による有料放送を顧客に提供する有料放送受信装置が、顧客の施設内に備わっていることを前提とする。この有料放送受信装置は、従来のペイパービュー装置に本発明を実行するに必要な機能を付加した装置を想定すればよい。また、電力量計と自動検針装置とによる自動検針の仕組みは、一般に、電気等のエネルギーの検針を電気的通信手段を用いて遠隔に実施するものである。現状の出向検針業務の効率化だけでなく、そのインフラや検針データの各種アプリケーションへの活用が期待されている。例えば家庭内の電化製品ごとに電気使用量を収集し、モニター表示して省エネルギーの意識を高めるシステムなどがあげられる。
【０００７】
前記電力量計は、使用電力量の計測対象たる電気機器のうち有料放送受信装置から一定時間毎に送信されてくる、顧客視聴中の視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して受信し、前記視聴情報を受信する毎に、当該視聴情報が示す視聴対象番組のＩＤに前記一定時間の視聴時間を加算し、当該視聴時間加算値を記憶手段に格納する視聴情報取得処理を実行する。
【０００８】
また、前記電力量計は、前記記憶手段から、所定時間帯についての視聴対象番組毎の前記視聴時間加算値の情報を読み出し、前記所定時間帯における該当顧客に関する電気機器の使用電力量の情報と併せて自動検針装置に送信する、格納情報送信処理を実行する。
【０００９】
また、前記自動検針装置は、前記電力量計から、前記所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と前記視聴時間加算値の情報を通信手段を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記視聴対象番組毎の前記所定時間帯の視聴時間加算値を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段を介して検針サーバに送信するデータ集計処理を実行する。
【００１０】
なお、前記視聴料金徴収方法において、他装置と通信する通信手段と、有料放送の視聴時間に応じた視聴料金情報を記憶した視聴料金テーブルと顧客毎の電気料金プランの情報を記憶した料金プランテーブルとを格納する記憶手段とを備えた検針サーバが、以下の処理を実行するとすれば好適である。
【００１１】
すわなち前記検針サーバは、前記自動検針装置から、該当顧客に関する前記所定時間帯の積算結果を受信し、当該積算結果から視聴対象番組のＩＤに対応付いた視聴時間加算値の積算値を抽出し、この積算値を前記視聴料金テーブルに照合して対応する視聴料金を特定し、前記積算結果から視聴時間加算値の積算値の情報を除いて該当顧客に関する使用電力量の情報を抽出し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記料金プランテーブルに照合して対応する電気料金を特定する、料金特定処理を実行する。
【００１２】
また、前記検針サーバは、特定した視聴料金および電気料金を合算して該当顧客に関する徴収金額を決定し、この徴収金額の情報を含む該当顧客に関する徴収依頼を、通信手段を介して徴収処理機関の端末に送信する、徴収依頼処理を実行する。
【００１３】
なお、前記視聴料金徴収方法において、前記検針サーバが、前記通信手段を介して前記徴収処理機関の端末から、前記徴収依頼に応じて該当顧客から徴収金額を徴収した旨の通知を受信し、前記顧客から徴収された徴収金額のうち視聴料金分の金額について納付する旨の通知を前記有料放送の放送事業者の端末に送信する、納付代行処理を実行する、としてもよい。
【００１４】
また、前記視聴料金徴収方法において、他装置と通信する通信手段と、顧客の指示を受け付ける入力インターフェースとを備える有料放送受信装置が、顧客による有料放送の視聴指示を入力インターフェースで受け付けて、前記視聴指示が示す視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して電力量計に送信し、一定時間毎に前記視聴対象番組の視聴有無を検知して、前記視聴対象番組の視聴が継続している限り視聴情報を前記電力量計に送信する、視聴情報送信処理を実行するとすれば好適である。
【００１５】
また、本発明の視聴料金徴収システムは、電力量計と自動検針装置とからなるコンピュータシステムである。ここで前記電力量計は、他装置と通信を行う通信手段およびデータを格納する記憶手段と、使用電力量の計測対象たる電気機器のうち有料放送受信装置から一定時間毎に送信されてくる、顧客視聴中の視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して受信し、前記視聴情報を受信する毎に、当該視聴情報が示す視聴対象番組のＩＤに前記一定時間の視聴時間を加算し、当該視聴時間加算値を記憶手段に格納する視聴情報取得手段と、前記記憶手段から、所定時間帯についての視聴対象番組毎の前記視聴時間加算値の情報を読み出し、前記所定時間帯における該当顧客に関する電気機器の使用電力量の情報と併せて自動検針装置に送信する、格納情報送信手段と、を備える。
【００１６】
また、前記自動検針装置は、他装置と通信する通信手段およびデータを格納する記憶手段と、前記電力量計から、前記所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と前記視聴時間加算値の情報を通信手段を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記視聴対象番組毎の前記所定時間帯の視聴時間加算値を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段を介して検針サーバに送信するデータ集計手段と、を備える。
【００１７】
なお、前記視聴料金徴収システムが、有料放送受信装置を含むとしてもよい。この有料放送受信装置は、他装置と通信する通信手段および顧客の指示を受け付ける入力インターフェースと、顧客による有料放送の視聴指示を入力インターフェースで受け付けて、前記視聴指示が示す視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段を介して電力量計に送信し、一定時間毎に前記視聴対象番組の視聴有無を検知して、前記視聴対象番組の視聴が継続している限り視聴情報を前記電力量計に送信する、視聴情報送信手段と、を備える。
【００１８】
また、本発明の視聴料金徴収システムは、自動検針装置と検針サーバとを含むコンピュータシステムである。ここで前記自動検針装置は、他装置と通信する通信手段およびデータを格納する記憶手段と、電力量計から、所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と有料放送の番組毎の視聴時間の情報を通信手段を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記有料放送の番組毎の前記所定時間帯の視聴時間を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段を介して検針サーバに送信するデータ集計手段とを備える。
【００１９】
また、前記検針サーバは、他装置と通信する通信手段および有料放送の視聴時間に応じた視聴料金情報を記憶した視聴料金テーブルと顧客毎の電気料金プランの情報を記憶した料金プランテーブルとを格納する記憶手段と、前記自動検針装置から、該当顧客に関する前記所定時間帯の積算結果を受信し、当該積算結果から有料放送の番組毎に対応付いた視聴時間の情報を抽出し、この視聴時間の情報を前記視聴料金テーブルに照合して対応する視聴料金を特定し、前記積算結果から視聴時間の情報を除いて該当顧客に関する使用電力量の情報を抽出し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記料金プランテーブルに照合して対応する電気料金を特定する、料金特定手段と、特定した視聴料金および電気料金を合算して該当顧客に関する徴収金額を決定し、この徴収金額の情報を含む該当顧客に関する徴収依頼を、通信手段を介して徴収処理機関の端末に送信する、徴収依頼手段とを備える。
【００２０】
なお、前記電力量計と自動検針装置との間、および前記自動検針装置と検針サーバとの間をそれぞれ結ぶネットワークは電力線により形成されている電力線通信路を想定できる。例えば、前記自動検針装置が通信手段として電力線通信モデム（親側）を備えており、前記電力量計が通信手段として備える電力線通信モデム（子側）と電力線通信を実行する。自動検針装置と検針サーバとの間の通信も同様に想定できる。
【００２１】
この電力線通信（PLC：Power Line Communications）は、電力線を通信回線として利用する技術であり、電気コンセントに通信用アダプタ(電力線通信モデム＝PLCモデム)を設置して端末を接続することで、数Mbps〜数百Mbpsのデータ通信が可能である。電力会社から給電を受ける顧客施設には電気配線が元々張り巡らされており、電力会社と顧客施設との間も送電系統で結ばれているため、このＰＬＣを採用すれば新たに通信用ケーブルを敷設することなく電力線通信路を構築できる。
【００２２】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きを不要とし、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金が適用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の視聴料金徴収システム１０のネットワーク構成図であり、図２は本実施形態における視聴料金徴収方法の概念図である。図１に示す視聴料金徴収システム１０は、電力線通信網などのネットワーク１４０を介して互いに接続された自動検針装置１００、電力量計２００、検針サーバ３００、およびチューナー（有料放送受信装置）４００から構成され、有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きを不要とし、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金を適用可能とするコンピュータシステムである。
【００２５】
想定する状況例としては、アパート・マンションなどの集合住宅の各部屋に自動検針装置１００とチューナー４００が予め設置してあり、前記チューナー４００を介したＴＶなどで有料放送の視聴が予め可能となっている。また、本実施形態の前記チューナー４００の電気使用量を電力量計２００が検針し、この検針データを自動検針装置１００によって採取可能な状態とする。各部屋の居住者は有料放送の視聴を希望する際、現行ＰＰＶサービス相当の簡易な確認で有料放送の視聴が可能であり、その際の視聴情報は、チューナー４００から番組ＩＤの形で電力量計２００へ渡され、自動検針装置１００により電気使用量として取得される。一方、電力会社は電気使用量に含まれた視聴情報と、放送事業者から提供された料金表により、有料放送の視聴料金を計算して利用者の電気料金に含めて徴収処理を行うこととなる。
【００２６】
次に、本実施形態における視聴料金徴収システム１０を構成する各装置について説明する。前記視聴料金徴収システム１０（以下システム１０）を構成する自動検針装置１００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記自動検針装置１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備えることができる。また、電力量計２００や検針サーバ３００などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７を有している。自動検針装置１００と電力量計２００、自動検針装置１００と検針サーバ３００の各間を結ぶネットワーク１４０が電力線通信網であれば、前記通信手段１０７はＰＬＣモデムとなることが想定できる。
【００２７】
続いて、前記システム１０を構成する前記自動検針装置１００が、例えばプログラム１０２に基づき前記記憶手段１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記自動検針装置１００は、前記電力量計２００から、前記所定時間帯における該当顧客に関する使用電力量と前記視聴時間加算値の情報を通信手段１０７を介して受信し、電気機器毎に前記所定時間帯の使用電力量を積算し、前記視聴対象番組毎の前記所定時間帯の視聴時間加算値を積算し、該当顧客に関する前記各積算結果を含む料金徴収処理依頼を、通信手段１０７を介して検針サーバ３００送信するデータ集計手段１１０を備える。
【００２８】
一方、前記視聴料金徴収システム１０を自動検針装置１００と共に構成するのが電力量計２００である。この電力量計２００は、上述のように電力会社から給電を受ける顧客施設における、例えば各電気機器に設置されている装置であり、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段２０１に格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、前記電力量計２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス２０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス２０６を必要に応じて備えることができる。
【００２９】
また、自動検針装置１００やチューナー４００との間のデータ授受を担う通信手段１０７を有している。自動検針装置１００と電力量計２００、および電力量計２００とチューナー４００の各間を結ぶネットワーク１４０が電力線通信網であれば、前記通信手段２０７はＰＬＣモデムとなることが想定できる。なお、前記電力量計２００は、電気機器の使用電力量を一定時間毎に測定する手段を、電力量計として当然に備えている。
【００３０】
続いて、前記電力量計２００が、例えばプログラム２０２に基づき前記記憶手段２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記電力量計２００は、使用電力量の計測対象たる電気機器のうちチューナー４００（有料放送受信装置）から一定時間毎（例：１秒毎）に送信されてくる、顧客視聴中の視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段２０７を介して受信し、前記視聴情報を受信する毎に、当該視聴情報が示す視聴対象番組のＩＤに紐付けて前記一定時間の視聴時間を加算し、当該視聴時間加算値を記憶手段２０１の指示数テーブル２２５に格納する視聴情報取得手段２１０を備える。
【００３１】
また、前記電力量計２００は、前記記憶手段２０１の指示数テーブル２２５から、所定時間帯（例：３０分毎の時間帯）についての視聴対象番組毎の前記視聴時間加算値の情報を読み出し、前記所定時間帯における該当顧客に関する電気機器の使用電力量の情報と併せて自動検針装置１００に送信する、格納情報送信手段２１１を備える。
【００３２】
また、前記視聴料金徴収システム１０を自動検針装置１００らと共に構成するのが検針サーバ３００である。この検針サーバ３００は、例えば、電力会社に設置されているサーバ装置であり、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段３０１に格納されたプログラム３０２をＲＡＭ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０４により実行する。また、前記検針サーバ３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス３０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス３０６を必要に応じて備えることができる。また、自動検針装置１００らとの間のデータ授受を担う通信手段３０７を有している。
【００３３】
前記検針サーバ３００と自動検針装置１００との間を結ぶネットワーク１４０が電力線通信網であれば、前記通信手段３０７はＰＬＣモデムとなることが想定できる。
【００３４】
続いて、前記検針サーバ３００が、例えばプログラム３０２に基づき前記記憶手段３０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記検針サーバ３００は、有料放送の視聴時間に応じた視聴料金情報を記憶した有料放送番組表３２５（視聴料金テーブル）と、顧客毎の電気料金プランの情報を記憶した電気料金プラン表３２６（料金プランテーブル）とを記憶手段３０１に格納している。
【００３５】
前記検針サーバ３００は、前記自動検針装置１００から、該当顧客に関する前記所定時間帯の積算結果を受信し、当該積算結果から視聴対象番組のＩＤに対応付いた視聴時間加算値の積算値を抽出し、この積算値を前記有料放送番組表３２５に照合して対応する視聴料金を特定し、前記積算結果から視聴時間加算値の積算値の情報を除いて該当顧客に関する使用電力量の情報を抽出し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記電気料金プラン表３２６に照合して対応する電気料金を特定する、料金特定手段３１０を備える。
【００３６】
また、前記検針サーバ３００は、特定した視聴料金および電気料金を合算して該当顧客に関する徴収金額を決定し、この徴収金額の情報を含む該当顧客に関する徴収依頼を、通信手段３０７を介して徴収処理機関の端末５００（例：金融機関の端末等）に送信する、徴収依頼手段３１１を備える。
【００３７】
また、前記検針サーバ３００は、前記通信手段３０７を介して前記徴収処理機関の端末５００から、前記徴収依頼に応じて該当顧客から徴収金額を徴収した旨の通知を受信し、前記顧客から徴収された徴収金額のうち視聴料金分の金額について納付する旨の通知を前記有料放送の放送事業者の端末６００に送信する、納付代行手段３１２を備えるものとできる。
【００３８】
また、前記視聴料金徴収システム１０を自動検針装置１００らと共に構成するのがチューナー４００（有料放送受信装置）である。このチューナー４００は、例えば、顧客の居宅内に設置され、放送事業者から放送電波やネットワークないし媒体を介して配信される有料放送のコンテンツデータを受信し、顧客の指示に応じてテレビなどのディスプレイ装置に有料放送の再生を行う装置である。従って、有料放送受信装置として一般に必要となる従来機能は当然備えている。
【００３９】
こうしたチューナー４００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段４０１に格納されたプログラム４０２をＲＡＭ４０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ４０４により実行する。また、前記チューナー４００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス４０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス４０６を必要に応じて備えることができる。また、電力量計２００との間のデータ授受を担う通信手段４０７を有している。
【００４０】
前記チューナー４００と電力量計２００との間を結ぶネットワーク１４０が電力線通信網であれば、前記通信手段４０７はＰＬＣモデムとなることが想定できる。
【００４１】
続いて、前記チューナー４００が、例えばプログラム４０２に基づき前記記憶手段４０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記チューナー４００は、顧客による有料放送の視聴指示を入力インターフェース４０５で受け付けて、前記視聴指示が示す視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段４０７を介して電力量計２００に送信し、一定時間毎に前記視聴対象番組の視聴有無を検知して、前記視聴対象番組の視聴が継続している限り視聴情報を前記電力量計２００に送信する、視聴情報送信手段４１０を備える。
【００４２】
これまで示した前記システム１０における各手段１１０、２１０〜２１１、３１０〜３１２、４１０は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００４３】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態における視聴料金徴収方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する視聴料金徴収方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４４】
図３は本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例１を示す図である。ここでは、顧客が視聴アクションをおこした際の、主にチューナー４００における処理について説明する。この場合、前記チューナー４００の視聴情報送信手段４１０は、記憶手段４０１から、顧客による有料放送の視聴指示を受け付ける画面データを読み出し（或いは放送事業者から配信を受けた画面データ）、これを顧客のテレビ等に表示する（ステップ３００）。前記顧客は前記画面を閲覧して視聴したい番組を選択する。
【００４５】
一方、前記チューナー４００の赤外線リモコン等の入力インターフェース４０５が、前記顧客が選択した有料放送のチャンネル（＝視聴対象番組のＩＤ）の情報を受けつけ、これをチューナー４００の赤外線受光部等に送る（ステップ３０１）。前記チューナー４００の視聴情報送信手段４１０は、前記顧客が選択した有料放送のチャンネルの情報を取得し、該当チャンネルが有料であるか判定する（ステップ３０２）。例えば、予めチャンネル毎の有料／無料の区別フラグがチューナー４００のリモコン等におけるボタン（＝チャンネル毎に１ボタンが対応）に設定されており、前記リモコンからチューナー４００にチャンネルの情報が送られる際に、前記区別フラグも付帯する、という状況が想定できる。この場合、前記チューナー４００の視聴情報送信手段４１０は、前記区別フラグをチェックすれば、顧客が選択したチャンネルが有料か否か判定できる。
【００４６】
前記ステップ３０２の判定において、該当チャンネルが有料であった場合（３０２：ＹＥＳ）、前記チューナー４００の視聴情報送信手段４１０は、そのチャンネルで放送中の番組の詳細（タイトル，時間，金額（\/分））をＥＰＧ（電子番組表：予め放送事業者から取得し記憶手段４０１に保持）から取得し、視聴決定ボタンと併せた画面データとし出力インターフェース４０６に表示する（ステップ３０３）。
【００４７】
前記顧客が前記ステップ３０３で表示した画面において、該当チャンネルの視聴決定ボタンを押下（前記リモコン等で）すると（ステップ３０４：ＹＥＳ）、チューナー４００として当然備えている一般的な有料放送受信装置としての機能により、前記チャンネルの放送波のスクランブル解除を実行し、前記顧客のテレビ等に配信する（ステップ３０５）。  前記チューナー４００の視聴情報送信手段４１０は、前記ステップ３０５と同時に、配信した前記チャンネルの放送中番組の番組ＩＤを視聴情報として電力量計２００に送信する（ステップ３０６）。このステップ３０６は、新たな選局が顧客により行われるまで、例えば１秒周期で繰り返し実行する（図中のループ１）。他方、新たな選局が顧客により行われた場合、前記視聴情報送信手段４１０は、前記ステップ３０６の処理を終了し（図中のループ１の終了）、処理を前記ステップ３００に戻す。
【００４８】
−−−処理フロー例２−−−
図４は本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例２を示す図である。ここでは、視聴情報の集計処理について説明する。視聴情報の集計は、電力使用量の計算諸元である指示数の集計方式に沿って行う。前記電力量計２００の視聴情報取得手段２１０は、使用電力量の計測対象たる電気機器のうち前記チューナー４００から一定時間毎（例：１秒毎）に送信されてくる、顧客視聴中の視聴対象番組のＩＤを含む視聴情報を通信手段２０７を介して受信する（ステップ４００）。そして、前記視聴情報取得手段２１０は、ここで受信した視聴情報が示す該当番組ＩＤが、前記指示数テーブル２２５におけるレコードとして存在するか判定する（ステップ４０２）。
【００４９】
前記ステップ４０２において、該当番組ＩＤが存在すると判定すれば（ステップ４０２：ＹＥＳ）、該当レコードの指示数を、前記一定時間の“１秒”（＝一定時間の視聴時間）に合わせて「１」インクリメントする（ステップ４０３）。一方、前記ステップ４０２において、該当番組ＩＤが存在しないと判定すれば（ステップ４０２：ＮＯ）、前記視聴情報取得手段２１０は、新規に当該番組ＩＤでレコードを生成し、前記指示数テーブル２２５に追加する（ステップ４０４）。また、ここで追加したレコードにおける指示数を「１」とする。
【００５０】
図５に前記指示数テーブル２２５の構成例を示す。この例では、番組ＩＤ“１１０”および“１２０”についての２つのレコードが指示数テーブル２２５に格納されている。また、前記番組ＩＤ“１１０”については指示数が“５”（つまり、前記電力量計２００から１秒間隔で５回、前記視聴情報を受信した）、また、前記番組ＩＤ“１２０”については、指示数が“１０”（つまり、前記電力量計２００から１秒間隔で１０回、前記視聴情報を受信した）となっている。
【００５１】
また、この指示数テーブル２２５は、有料放送の視聴時間に応じた指示数を格納するだけでなく、従来の使用電力量の情報についても格納している。図５の例では、番組ＩＤの設定がないレコード、つまり当該電力量計２００が従来の電力量計として計測した電気機器の使用電力量の情報（指示数“１００”）が設定されている。電力量計２００で計測された電気機器の使用電力量の情報は、前記番組ＩＤの設定がないレコードにおける指示数を１秒間隔でインクリメントする。
【００５２】
また、前記電力量計２００の格納情報送信手段２１１は、前記記憶手段２０１の指示数テーブル２２５から、所定時間帯（例：３０分毎の時間帯）についての視聴対象番組毎の前記視聴時間加算値の情報、つまり前記指示数テーブル２２５における各番組ＩＤ毎の指示数（＝指示数“５”、“１０”）を読み出し、前記所定時間帯における該当顧客に関する電気機器の使用電力量の情報、つまり前記指示数テーブル２２５における使用電力量の情報（＝指示数“１００”）と併せて自動検針装置１００に送信する（ステップ４０５）。前記格納情報送信手段２１１は、このステップ４０５を、前記所定時間帯の到来毎、つまり上記例では３０分周期で実行する。当該ステップ４０５の実行後は、前記指示数テーブル２２５におけるレコードを消去する。
【００５３】
−−−処理フロー例３−−−
図６は本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例３を示す図である。ここでは、検針処理について説明する。この場合、前記自動検針装置１００のデータ集計手段１１０は、前記電力量計２００から、前記所定時間帯、つまり３０分間隔毎における該当顧客に関する使用電力量＝“１００”と前記視聴時間加算値の情報＝番組ＩＤ“１１０”の“５”および番組ＩＤ“１２０”の“１０”を通信手段１０７を介して受信する（ステップ５００）。
【００５４】
また、前記自動検針装置１００のデータ集計手段１１０は、前記ステップ５００で受信した各指示数のデータについて、番組ＩＤの列に値が入っていれば（ステップ５０１：ＹＥＳ）、視聴情報と判定する。その場合、前記データ集計手段１１０は、記憶手段１０１の３０分値テーブル１２５において、該当番組ＩＤのレコードを検索する（ステップ５０２）。前記３０分値テーブル１２５は、自動検針装置１００が前記電力量計２００から３０分毎に受信した使用電力量の情報および視聴時間加算値の情報（指示数テーブル２２５において３０分間カウントアップされた情報）を、時刻サイクル（例えば、８：００、８：３０、９：００・・・）毎に格納したテーブルである。
【００５５】
前記ステップ５０２で該当番組ＩＤのレコードが検索できれば（ステップ５０２：ＹＥＳ）、前記データ集計手段１１０は、検索されたレコードのサイクル欄における該当時刻に対応付けて前記電力量計２００から受信した指示数を書き込む（ステップ５０３）。
【００５６】
一方、前記ステップ５０２で該当番組ＩＤのレコードが検索できなければ（ステップ５０２：ＮＯ）、前記データ集計手段１１０は、該当番組の番組ＩＤを「"Ch."+番組ID」（"Ch."は識別用の文字列）という形に加工した文字列を主キーとして新規レコードを作成して前記３０分値テーブル１２５に格納し、前記ステップ５０３同様に該当時刻に対応付けて指示数を書き込む（ステップ５０４）。
【００５７】
図７に示す３０分値テーブル１２５の例では、「テレビ」、「冷蔵庫」の各電気機器についての使用電力量の指示数が、「８：００」から「９：００」までの間の３０分間隔で設定されている。また、番組ＩＤ“１１０”、“１２０”のそれぞれについて、「ch.110」、「ch.120」なるレコードにおいて、各視聴時間の指示数が「８：００」から「９：００」までの間の３０分間隔で設定されている。
【００５８】
他方、前記ステップ５０１で、前記ステップ５００で受信した各指示数のデータについて、番組ＩＤの列に値が入っていなければ（ステップ５０１：ＮＯ）、前記データ集計手段１１０は、視聴情報でないと判断し、通常の使用電力量に関する集計処理を行う（ステップ５０５）。なお、前記データ集計手段１１０は、前記ステップ５０１から５０５の各処理を、前記電力量計２００から前記ステップ５００で受信した全データについて行い、検針処理を完了とする（ループ２）。
【００５９】
なお、前記データ集計手段１１０は、前記３０分値テーブル１２５の格納データ（電気機器毎の前記所定時間帯の使用電力量、視聴対象番組毎の前記所定時間帯の視聴時間加算値）を、該当顧客に関する料金徴収処理依頼として通信手段１０７を介して検針サーバ３００に送信する（ステップ５０６）。
【００６０】
−−−処理フロー例４−−−
図８は本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例４を示す図である。ここでは、料金計算の処理について説明する。
【００６１】
前記検針サーバ３００の料金特定手段３１０は、前記自動検針装置１００から、該当顧客に関する前記所定時間帯の積算結果、つまり前記３０分値テーブル１２５の格納データを受信し、主キーに文字列"Ch."が含まれているか判定する（ステップ６０１）。この判定において、前記文字列“Ch.”が含まれていれば（ステップ６０１：ＹＥＳ）、前記料金特定手段３１０は、前記積算結果が視聴情報を含むと判断し、視聴対象番組のＩＤに対応付いた視聴時間加算値の積算値を抽出する。そして、文字列"Ch."以降の文字列、つまり番組ＩＤ（“１１０”、“１２０”）をキーとして、予め放送事業者から提供された有料放送番組表３２５を検索し、合致したデータ（例：\10/分）を諸元として視聴料金の計算を行う（ステップ６０２）。
【００６２】
一方、前記ステップ６０１の判定において、前記文字列“Ch.”が含まれていなければ（ステップ６０１：ＮＯ）、前記料金特定手段３１０は、前記積算結果が視聴情報を含まず使用電力量の情報のみと判断し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記積算結果から抽出し、該当顧客に関する使用電力量の情報を前記電気料金プラン表３２６に照合して対応する電気料金を特定する（ステップ６０３）。前記料金特定手段３１０は、前記ステップ６０１から６０３の処理を、前記３０分値テーブル１２５の格納データにおける、全データ（つまり前記サイクル欄の全時刻について）について行い、料金計算処理を完了とする。図９に示す料金計算結果の例では、「２００８年８月８日」におけるある顧客「１２３４５６」の電力料金（テレビ：５００円、冷蔵庫：１０００円）、有料放送の視聴料金（ch.110：５００円、ch.120：３００円）が示されている。この料金計算結果の値は、前記３０分値テーブル１２５の格納データが含む３０分ごとのデータについての料金計算結果を、一日分合算したものとなる。
【００６３】
その後、前記検針サーバ３００の徴収依頼手段３１１は、上記ステップ６０３までで算定した視聴料金および電気料金を合算して該当顧客に関する徴収金額を決定し、この徴収金額の情報を含む該当顧客に関する徴収依頼を、通信手段３０７を介して徴収処理機関の端末５００（例：金融機関の端末等）に送信する（ステップ６０４）。
【００６４】
また、前記検針サーバ３００の納付代行手段３１２は、前記通信手段３０７を介して前記徴収処理機関の端末５００から、前記徴収依頼に応じて該当顧客から徴収金額を徴収した旨の通知を受信し、前記顧客から徴収された徴収金額のうち視聴料金分の金額について納付する旨の通知を前記有料放送の放送事業者の端末６００に送信する（ステップ６０５）。
【００６５】
本実施形態によれば、有料放送事業者にとって利用者数拡大の妨げになっている、有料放送サービスへの入会プロセスが不要になる。これにより、利用者は入会を意識することなくいつでも視聴をはじめることができるようになり、利用者数の拡大が期待される。
【００６６】
また、有料放送における番組単位でない、視聴時間に応じた純粋な従量課金の実現により、利用者は現行ペイパービュー方式におる視聴時の不便さから解放され、無料放送のようなザッピングが可能になる等利便性が向上する。また、放送事業者は利用者の視聴状況をきめ細かく把握できるようになるため、それらの情報をマーケティングに活用することもできる。
【００６７】
また、視聴料金の計算・支払いを電気料金の仕組みに乗せることで、利用者は有料放送の視聴料金について特定の支払い手続きが不要になる。また、電話回線やケーブル等の特別なインフラも不要であるため、利用者には導入コストがかからず、利用者宅の設備環境等にも左右されにくい。
【００６８】
したがって、有料放送の視聴に際し、利用者における入会や支払いの手続きを不要とし、利用者が実際に番組視聴した時間分に応じた従量課金が適用可能となる。
【００６９】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態の視聴料金徴収システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における視聴料金徴収方法の概念図である。
【図３】本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例２を示す図である。
【図５】本実施形態における指示数テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例３を示す図である。
【図７】本実施形態における３０分値テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における視聴料金徴収方法の処理フロー例４を示す図である。
【図９】本実施形態における徴収料金の計算結果例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  視聴料金徴収システム
１００  自動検針装置
１０１  ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  データ集計手段
１２５  ３０分値テーブル
１４０  ネットワーク（電力線通信のネットワーク）
２００  電力量計
２１０  視聴情報取得手段
２１１  格納情報送信手段
２２５  指示数テーブル
３００  検針サーバ
３１０  料金特定手段
３１１  徴収依頼手段
３１２  納付代行手段
３２５  有料放送番組表（視聴料金テーブル）
３２６  電気料金プラン表（料金プランテーブル）
４００  チューナー（有料放送受信装置）
４１０  視聴情報送信手段
５００  徴収処理機関の端末
６００  放送事業者の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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