(57)【要約】【課題】ナットを多段にするという旧規格での基本構造は引き継ぎながらも着脱操作時にナットを取り違える心配が無い誤操作防止機能付き接線機構を実現する。【解決手段】ボルト４４と、最初にボルト４４に螺合してボルト４４を板体５０に固定する第１ナット１１と、次いでボルト４４に螺合して電気配線を挟持する第２ナット４２と、最後にボルト４４に螺合して第２ナット４２の抜けを阻止する第３ナット４３とを備えた接線機構１０において、第１ナット４１と第２ナット４２とを別のナット規格から選定して第１ナット１１の対角Ｄ１及び平径Ｃ１をスパナ６０の開口幅Ｇより小さくしたことにより、第２ナット４２の平径Ｅに適合した着脱操作用スパナ６０が第１ナット４１の着脱操作に直ちには使えないほどナット４１，４２の外周形状が相違する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトと、前記ボルトに一番目に螺合して前記ボルトを固定する第１ナットと、前記ボルトに二番目に螺合して電気配線を挟持する第２ナットと、前記ボルトに三番目に螺合して前記第２ナットの抜けを阻止する第３ナットとを備えた接線機構において、前記第２ナットの着脱操作に適した工具が前記第１ナットの着脱操作に直ちには使えないほど前記第１ナットに係る外周形状と前記第２ナットの外周形状とが相違していることを特徴とする誤操作防止機能付き接線機構。
【請求項２】
前記第１ナットと前記第２ナットとが別のナット規格に適合していて外径が異なることにより、前記第１ナットの外周形状と前記第２ナットの外周形状とが相違していることを特徴とする請求項１記載の誤操作防止機能付き接線機構。
【請求項３】
前記第１ナットと前記第２ナットとが同じナット規格に適合しているが、着脱式の外嵌部材が前記第１ナットに外嵌されて前記第１ナットに係る外周形状が単体の外周形状から変化したことにより、前記第１ナットに係る外周形状と前記第２ナットの外周形状とが相違していることを特徴とする請求項１記載の誤操作防止機能付き接線機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気配線を接続する接線機構に関し、詳しくは、ボルトに第１〜３ナットを螺合させた接線機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道信号の分野では、電気配線を接続する接線機構が接線子と呼ばれ、その構成が「旧ＪＲＳ２２８２１−１Ｅ−１４ＡＲ６Ｃ日本国有鉄道規格  接線子」や「旧ＪＩＳ  Ｅ  ３１０４  鉄道信号  接線子」に規定されており、踏切制御用保安器の接続端子（例えば特許文献１参照）や接続箱の中継端子などに用いられている。その主要部は、ボルトに第１〜３ナットを順に螺合させたものであり、ボルトに例えばＭ６の六角ボルトを採用したときには、ねじ呼び径Ｍ６の六角ナットが第１〜３ナットに採用される。第１〜３ナットは、内周形状に係るねじ呼び径や外周形状に係る六角形が揃えられるだけでなく、六角形の外周形状については平径（二面幅）までも同じに統一されていて、着脱操作用の工具が共用できるようになっている。
【０００３】
このような接線子４０（誤操作防止機能無し接線機構）の詳細な構成を、図面を引用して説明する。図４は、（ａ）が接線子４０を板体５０に取り付けたところの側面図、（ｂ）が第１ナット４１の端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット４２の端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が工具であるスパナ６０の正面図、（ｅ）が第２ナット４２にスパナ６０を掛けたところのＢＢ矢視図、（ｆ）が第１ナット４１にスパナ６０を掛けたところのＡＡ矢視図である。
【０００４】
接線子４０は、例えば板体５０に取り付けられた状態を図示したが、六角ボルトからなり板体５０の貫通穴５１に軸部が挿通され頭部が板体５０の片面に当接しねじ部が板体５０の他面から突き出たボルト４４と、六角ナットからなり一番目にボルト４４のねじ部に螺合してボルト４４を板体５０に固定する第１ナット４１と、同じく六角ナットからなり二番目にボルト４４のねじ部に螺合して図示しない電気配線を挟持する第２ナット４２と、やはり六角ナットからなり三番目にボルト４４のねじ部に螺合して第２ナット４２の抜けを阻止する第３ナット４３とを具えている。
【０００５】
この接線子４０では、板体５０と第１ナット４１との間に平座金４５と皿ばね座金４５ａが配置され、第１ナット４１と第２ナット４２との間に二枚の平座金４６が配置され、第２ナット４２と第３ナット４３との間にばね座金４７が配置されている。平座金４５と皿ばね座金４５ａはボルト４４に遊嵌外装後に第１ナット４１で締め付けられて固定される。平座金４６は第１ナット４１固定後のボルト４４に遊嵌外装後に第２ナット４２で締め付けられて固定されるが、その際、図示しない電気配線が二枚の平座金４６の間に差し込まれてから、第２ナット４２の締め付けが行われて、電気配線が固定保持される。ばね座金４７は第２ナット４２固定後のボルト４４に遊嵌外装後に第３ナット４３で締め付けられて固定される。
【０００６】
第１〜３ナット４１〜４３の外周形状は、面取りが両面取りか片面取りかといった些細な相違は別として、その着脱操作に適した工具の典型例であるスパナ６０が使用可能か否かという主要な観点からは相違が無いと言える。ねじ呼び径Ｍ６の場合を具体例に説明すると、上述した旧ＪＲＳや旧ＪＩＳの規格に従って、第１ナット４１は外周形状が六角形で平径（最小外径）Ｃが１２ｍｍで対角（最大外径）Ｄが約１３．９ｍｍであり、第２ナット４２も外周形状が六角形で平径（最小外径）Ｅが１２ｍｍで対角（最大外径）Ｆが約１３．９ｍｍであり、第３ナット４３も六角形の外周形状ばかりか平径や対角まで同じである。
【０００７】
この場合、作用部である開口６１の幅Ｇが約１２ｍｍのスパナ６０が着脱操作用工具として使用される。この開口幅Ｇは、第１ナット４１の平径（最小外径）Ｃや第２ナット４２の平径（最小外径）Ｅより少し広く、第１ナット４１の対角（最大外径）Ｄや第２ナット４２の対角（最大外径）Ｆより十分に狭い。そのため、スパナ６０は、第２ナット４２を回すのにも使用することができるばかりか（図４（ｅ）参照）、第１ナット４１を回すのにも使用することができる（図４（ｆ）参照）。
【０００８】
また、上述の旧規格に適合したものではないが、他の構造の接線機構を具備した端子台も知られている（例えば特許文献２参照）。これは、小ネジからなる係止具を係止座の雌ねじにねじ込んで電線の端部を挟持固定するものであり、小ネジの頭部が丸形なのに対し係止座が円錐台状になっている。また、小ネジの頭部の外径より係止座の外径の方が明確に大きい。さらに、小ネジの着脱操作時に小ネジを軸回転させる工具は、小ネジ専用であり、係止座にまで作用するようにはなっていない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１６５４４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このような従来の接線機構では、上記旧規格適合形（例えば特許文献１参照）には調達容易な規格品で作れるうえ工具が共用できるという利点があるのに対し、上記旧規格非適合形（例えば特許文献２参照）には工具が共用できない代わりに着脱操作を誤る心配が無いという利点がある。言い換えると、上記旧規格適合形には、着脱操作時に注意が要るという不利がある。すなわち、上記旧規格適合形の接線機構では、六角ボルト４４を固定する第１ナット４１と、配線を固定する第２ナット４２とについて、外周形状が共に六角形になっているばかりか、スパナ６０の適合を決する平径Ｃ，Ｅが同じになっている。このため、接線機構への配線作業時に、第２ナット４２をスパナ６０で操作して緩めるとき、誤って第１ナット４１を操作してしまい、ボルト４４を位置ずれさせたり外してしまったりといった不所望な事を行わないよう、注意深く作業しなければならない。
【００１１】
しかしながら、鉄道敷設現場などでは、炎天下や極寒地といった過酷な環境で作業することが多いうえ、列車通過の合間を縫って短時間で作業を済ませなければならないことや、接線機構が目視しづらい所に設置されていることもある。そのため、ボルトに第１〜３ナットを螺合させるという上記旧規格を踏襲しつつも一部は変更して又は上記旧規格に完全適合させたうえで、第２ナットを着脱操作するときに第１ナットを誤って操作しても直ちには第１ナットが動かないように改良することが要請される。
そこで、ナットを多段にする基本構造は引き継ぎながらも着脱操作時にナットを取り違える心配が無い誤操作防止機能付き接線機構を実現することが技術的な課題となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の誤操作防止機能付き接線機構は（解決手段１）、このような課題を解決するために創案されたものであり、ボルトと、前記ボルトに一番目に螺合して前記ボルトを固定する第１ナットと、前記ボルトに二番目に螺合して電気配線を挟持する第２ナットと、前記ボルトに三番目に螺合して前記第２ナットの抜けを阻止する第３ナットとを備えた接線機構において、前記第２ナットの着脱操作に適した工具が前記第１ナットの着脱操作に直ちには使えないほど前記第１ナットに係る外周形状と前記第２ナットの外周形状とが相違していることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の誤操作防止機能付き接線機構は（解決手段２）、上記解決手段１の誤操作防止機能付き接線機構であって、前記第１ナットと前記第２ナットとが別のナット規格に適合していて外径が異なることにより、前記第１ナットの外周形状と前記第２ナットの外周形状とが相違していることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明の誤操作防止機能付き接線機構は（解決手段３）、上記解決手段１の誤操作防止機能付き接線機構であって、前記第１ナットと前記第２ナットとが同じナット規格に適合しているが、着脱式の外嵌部材が前記第１ナットに外嵌されて前記第１ナットに係る外周形状が単体の外周形状から変化したことにより、前記第１ナットに係る外周形状と前記第２ナットの外周形状とが相違していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明の誤操作防止機能付き接線機構にあっては（解決手段１）、ボルトに第１〜３ナットを螺合させるという基本構造に関しては既述の旧規格が引き継がれているが、ナット形状に関して部分的な改造がなされている。
具体的には第１，２ナットに係る外周形状が相違しており、このように第１，２ナットに係る外周形状を不揃いにしたことにより、第２ナットの着脱操作に適した工具が第１ナットの着脱操作に直ちには使えない状態になっている。
【００１６】
そのため、作業者が接線機構に配線作業を行う時に、第２ナットの着脱操作に適した工具を用いて第２ナットを着脱操作しようとして、間違って第１ナットに工具を当てて操作を実行したとしても、直ちには第１ナットが動かない。すなわち、工具交換や準備作業など意識的かつ具象的な行為が付加されなければ、第１ナットが動かない。これにより、第２ナットを操作すべきときに第１ナットを操作するという誤操作が確実に回避される。
したがって、この発明によれば、ナットを多段にする基本構造は引き継ぎながらも着脱操作時にナットを取り違える心配が無い誤操作防止機能付き接線機構を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の誤操作防止機能付き接線機構にあっては（解決手段２）、第２ナットの着脱操作に適した工具が第１ナットの着脱操作に直ちには使えないほど第１ナットに係る外周形状と第２ナットの外周形状とが相違する状態を、第１，２ナットの外径を異ならせることにより具現化している。そのため、第１，２ナット双方の着脱操作には工具交換が欠かせないので、第２ナット着脱操作時の第１ナット誤操作が確実に回避される。それでいて、第１，２ナットは、何れも規格品なので容易かつ安価に入手することができる。
したがって、この発明によれば、ナットを多段にする既述の旧規格を概ね踏襲しつつも一部は変更したことにより着脱操作時にナットを取り違える心配が無い誤操作防止機能付き接線機構を簡便に実現することができる。
【００１８】
さらに、本発明の誤操作防止機能付き接線機構にあっては（解決手段３）、第２ナットの着脱操作に適した工具が第１ナットの着脱操作に直ちには使えないほど第１ナットに係る外周形状と第２ナットの外周形状とが相違する状態を、第１ナットに着脱式の外嵌部材を外嵌することにより簡便に具現化している。
そのため、第１ナットの着脱操作には外嵌部材を外すという準備作業が欠かせないので、第２ナット着脱操作時の第１ナット誤操作が確実に回避される。
【００１９】
しかも、第１，２ナットが同じナット規格に適合しているので、着脱操作用の工具が共用できるうえ、第１，２ナットに従来通りのナットを採用することで容易に外嵌部材以外は既述の旧規格に適合させることができる。外嵌部材は着脱式なので、外嵌部材を外すことで容易かつ完全に接線機構が旧規格適合品に戻ることとなる。
したがって、この発明によれば、ナットを多段にする既述の旧規格に完全適合しつつも着脱操作時にナットを取り違える心配が無い誤操作防止機能付き接線機構を簡便に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
このような本発明の誤操作防止機能付き接線機構について、これを実施するための具体的な形態を、以下の実施例１〜３により説明する。
図１に示した実施例１は、上述した解決手段１，２（出願当初の請求項１，２）を縮径態様で具現化したものであり、図２に示した実施例２は、上述した解決手段１，２（出願当初の請求項１，２）を拡径態様で具現化したものであり、図３に示した実施例３は、上述した解決手段１，３（出願当初の請求項１，３）を具現化したものである。
なお、それらの図示に際し従来と同様の構成要素には同一の符号を付して示したので、重複する再度の説明は割愛し、以下、従来との相違点を中心に説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の誤操作防止機能付き接線機構の実施例１について、それを具体化した接線子１０の構成を、図面を引用して説明する。図１は、（ａ）が接線子１０を板体５０に取り付けたところの側面図、（ｂ）が第１ナット１１の端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット４２の端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が工具であるスパナ６０の正面図である。
【００２２】
この接線子１０が既述した従来の接線子４０と相違するのは、第１ナット４１に代えてそれより外径の小さい第１ナット１１が組み込まれた点である。
第１ナット１１は、ねじ呼び径Ｍ６の場合を具体例に説明すると、第２ナット４２の適合している既述した旧ＪＲＳや旧ＪＩＳの規格でなく、それとは別のナット規格である「ＪＩＳ  Ｂ  １１８１」に適合していて、外周形状は六角形であるが、平径（最小外径）Ｃ１が１０ｍｍになり、対角（最大外径）Ｄ１が約１１．０５ｍｍになっている。この対角Ｄ１及び平径Ｃ１は、スパナ６０の開口６１の幅Ｇ１２ｍｍより小さく、第２ナット４２の平径Ｅ１２ｍｍよりも小さい。
【００２３】
この実施例１の接線子１０（誤操作防止機能付き接線機構）について、その使用態様等を、図面を引用して説明する。図１は、（ｄ）がスパナ６０の正面図、（ｅ）が第２ナット４２にスパナ６０を掛けたところのＢＢ矢視図、（ｆ）が第１ナット１１にスパナ６０を掛けたところのＡＡ矢視図である。ここでも従来との相違点を中心に説明する。
【００２４】
第２ナット４２は従来通りなのでスパナ６０を用いて回転させることができるが（図１（ｅ）参照）、第１ナット１１の対角（最大外径）Ｄ１がスパナ６０の開口幅Ｇより小さくなっていることから、スパナ６０を第１ナット１１に掛けて回してもスパナ６０が空回りするので、第１ナット１１はスパナ６０を用いて着脱操作することができない（図１（ｆ）参照）。そのため、接線子１０への配線作業時に、第２ナット４２をスパナ６０で操作して緩めるとき、例え誤って第１ナット１１にスパナ６０を掛けたとしても第１ナット１１は動かないので、ボルト４４が緩むといった不所望な事態には至らない。なお、第１ナット１１の着脱操作は上述した別のナット規格に対応したスパナ等の工具で行われるが、そのような規格品の工具は市販品や汎用品から容易に調達することができる。
【実施例２】
【００２５】
本発明の誤操作防止機能付き接線機構の実施例２について、それを具体化した接線子２０の構成を、図面を引用して説明する。図２は、（ａ）が接線子２０を板体５０に取り付けたところの側面図、（ｂ）が第１ナット２１の端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット４２の端面のＢＢ矢視図、（ｄ）がスパナ６０の正面図である。
【００２６】
この接線子２０が既述した従来の接線子４０と相違するのは、第１ナット４１に代えてそれより外径の大きい第１ナット２１が組み込まれた点である。
第１ナット２１は、ねじ呼び径Ｍ６の場合を具体例に説明すると、第２ナット４２の適合している既述した旧ＪＲＳや旧ＪＩＳの規格でなく、平径（最小外径）Ｃ２の寸法を「ＪＩＳ  Ｂ  １１８１」のサイズの異なるサイズに合わせて、平径（最小外径）Ｃ２が１３ｍｍになり、対角（最大外径）が約１４．３８ｍｍになっている。この平径Ｃ２は、スパナ６０の開口６１の幅Ｇ１２ｍｍより大きい。
【００２７】
この実施例２の接線子２０（誤操作防止機能付き接線機構）について、その使用態様等を、図面を引用して説明する。図２は、（ｄ）がスパナ６０の正面図、（ｅ）が第２ナット４２にスパナ６０を掛けたところのＢＢ矢視図、（ｆ）が第１ナット２１にスパナ６０を掛けようとしたところのＡＡ矢視図である。ここでも従来との相違を説明する。
【００２８】
第２ナット４２は従来通りなのでスパナ６０を用いて回転させることができるが（図２（ｅ）参照）、第１ナット２１の平径（最小外径）Ｃ２がスパナ６０の開口幅Ｇより大きくなっていることから、そもそもスパナ６０を第１ナット２１に掛けることができないので、第１ナット２１はスパナ６０を用いて着脱操作することができない（図２（ｆ）参照）。そのため、接線子２０への配線作業時に、第２ナット４２をスパナ６０で操作して緩めるとき、例え誤って第１ナット２１にスパナ６０を掛けようとしても第１ナット２１は動かないので、ボルト４４が緩むといった不所望な事態には至らない。第１ナット２１の着脱操作は本欄で上述した別のナット規格に対応した市販のスパナ等で行われる。
【実施例３】
【００２９】
本発明の誤操作防止機能付き接線機構の実施例３について、それを具体化した接線子３０の構成を、図面を引用して説明する。図３は、（ａ）が接線子３０を板体５０に取り付けたところの側面図、（ｂ）が第１ナット４１及び外嵌部材３１の端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット４２の端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が外嵌部材３１に係る背面図と側面図とＨＨ矢視の縦断側面図と正面図、（ｅ）が第１ナット４１に外嵌部材３１を装着するところのＡＡ矢視図である。
【００３０】
この接線子３０が既述した従来の接線子４０と相違するのは、第１ナット４１に外嵌部材３１が外嵌されている点である。
外嵌部材３１は、フレキシブルな短筒状部材であり、切断部３２を持って開けば展開して溝状になるが、切断部３２を離せば短筒状に戻るようになっている。自由状態での内径が第１ナット４１の対角（最大外径）Ｄに等しいか少し小さく、端部には第１ナット４１の面取りに対応した縮径部３３が形成されている。
このような外嵌部材３１は、例えば、熱可塑性プラスチックチューブを所定長だけ切り取ってから、端部を加熱縮径させて縮径部３３を形成し、周方向の一カ所で全長に亘って切り離して切断部３２を形成することで、容易かつ安価に作られる。
【００３１】
この場合、外嵌部材３１を第１ナット４１に外嵌することで、第１ナット４１に係る外周形状が六角形から円形に変化するうえ外径も開口幅Ｇより大きく拡がる。そのため、外嵌部材３１を第１ナット４１に外嵌しておけば、第２ナット４２は従来通りスパナ６０で着脱操作できるが、第１ナット４１はスパナ６０で着脱操作することができないので、接線子３０への配線作業時に、第２ナット４２をスパナ６０で操作して緩めるとき、例え誤って第１ナット４１にスパナ６０を掛けようとしても第１ナット４１は動かないので、ボルト４４が緩むといった不所望な事態には至らない。
なお、外嵌部材３１を第１ナット４１から取り外せば、接線子３０は既述した接線子４０に戻るので、第１ナット４１の着脱操作もスパナ６０で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１について、誤操作防止機能付き接線機構の構造と使用態様を示し、（ａ）が接線子の側面図、（ｂ）が第１ナット端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が工具の正面図、（ｅ）が第２ナットに工具を掛けたところのＢＢ矢視図、（ｆ）が第１ナットに工具を掛けたところのＡＡ矢視図である。
【図２】本発明の実施例２について、誤操作防止機能付き接線機構の構造と使用態様を示し、（ａ）が接線子の側面図、（ｂ）が第１ナット端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が工具の正面図、（ｅ）が第２ナットに工具を掛けたところのＢＢ矢視図、（ｆ）が第１ナットに工具を掛けたところのＡＡ矢視図である。
【図３】本発明の実施例３について、誤操作防止機能付き接線機構の構造と使用態様を示し、（ａ）が接線子の側面図、（ｂ）が第１ナット及び外嵌部材の端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が外嵌部材の背面図と側面図とＨＨ矢視図と正面図、（ｅ）が第１ナットに外嵌部材を装着するところのＡＡ矢視図である。
【図４】従来の誤操作防止機能無し接線機構の構造と使用態様を示し、（ａ）が接線子の側面図、（ｂ）が第１ナット端面のＡＡ矢視図、（ｃ）が第２ナット端面のＢＢ矢視図、（ｄ）が工具の正面図、（ｅ）が第２ナットに工具を掛けたところのＢＢ矢視図、（ｆ）が第１ナットに工具を掛けたところのＡＡ矢視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…接線子（誤操作防止機能付き接線機構）、
１１…第１ナット、
２０…接線子（誤操作防止機能付き接線機構）、
２１…第１ナット、
３０…接線子（誤操作防止機能付き接線機構）、
３１…外嵌部材、３２…切断部、３３…縮径部、
４０…接線子（誤操作防止機能無し接線機構）、
４１…第１ナット、４２…第２ナット、４３…第３ナット、
４４…ボルト、４５…平座金、４５ａ…皿ばね座金、
４６…平座金、４７…ばね座金、
５０…板体（接線機構固定先）、５１…貫通穴、
６０…スパナ（工具）、６１…開口（作用部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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