(57)【要約】【課題】少ない部品点数で、ストライカをフードに高い耐久性で取り付けることが可能なストライカ取付構造を得る。【解決手段】ストライカベース２６をフードロックレインフォースメント２２にスポット溶接する溶接点３６は車幅方向右側及び左側に３箇所ずつ、合計で６箇所設定される。右側且つ中間の溶接点３６Ｒ２は、前方のストライカ固定部３４Ｆの右側端部ＦＲに対し、右側且つ前方の溶接点３６Ｒ１と等しい距離で、後方のストライカ固定部３４Ｒの右側端部ＲＲに対し右側且つ前方の溶接点３６Ｒ１と等しい距離の位置に設定される。左側且つ中間の溶接点３６Ｌ２は、前方のストライカ固定部３４Ｆの左側端部ＦＬに対し、左側且つ前方の溶接点３６Ｌ１と等しい距離で、且つ、後方のストライカ固定部３４Ｒの左側端部ＲＬに対し左側且つ後方の溶接点Ｒｌと等しい距離の位置に設定される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のフードに設けられたフード構成部材と、
前記フード構成部材に接合されたストライカベースと、
車体に設けられた係合部材と係合可能で、前記ストライカベースに接合されたストライカと、
を有し、
前記ストライカが、車両前方側及び車両後方側にそれぞれ設定されると共に車幅方向に延在する２本のストライカ接合部で前記ストライカベースに接合され、
前記ストライカベースが、前記ストライカに対し車幅方向右側及び車幅方向左側にそれぞれ設定されると共に車両前後方向に並んで点在する３箇所ずつのストライカベース接合部で前記フード構成部材に接合され、
車幅方向右側及び車幅方向左側のそれぞれにおいて、
車両前方側の前記ストライカベース接合部から車両前方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離と、車両前後方向中間の前記ストライカベース接合部から車両前方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離とが略等しくされ、
車両後方側の前記ストライカベース接合部から車両後方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離と、車両前後方向中間の前記ストライカベース接合部から車両後方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離とが略等しくされているストライカ取付構造。
【請求項２】
車両前方側及び車両後方側の前記ストライカ接合部が、前記ストライカベースを平面視して前記ストライカの前記係合部材との係合点に対し略点対称に配置されている請求項１に記載のストライカ取付構造。
【請求項３】
６箇所の前記ストライカベース接合部が、前記ストライカベースを平面視して前記ストライカの前記係合部材との係合点に対し略点対称に配置されている請求項１又は請求項２に記載のストライカ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストライカ取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のフードにストライカを取り付けるストライカ取付構造として、特許文献１には、ストライカが固定されたストライカ固定パッチを、ボルト及びナットによってフードインナに締結した構造が示されている。
【０００３】
しかし、このように、ストライカのフードへの取り付けにボルトやナットを用いると、耐久性の高い強固な取り付けが可能であるが、部品点数が増加する。
【特許文献１】特開２００２−３７１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、少ない部品点数で、ストライカをフードに高い耐久性で取り付けることが可能なストライカ取付構造を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明では、車体のフードに設けられたフード構成部材と、前記フード構成部材に接合されたストライカベースと、車体に設けられた係合部材と係合可能で、前記ストライカベースに接合されたストライカと、を有し、前記ストライカが、車両前方側及び車両後方側にそれぞれ設定されると共に車幅方向に延在する２本のストライカ接合部で前記ストライカベースに接合され、前記ストライカベースが、前記ストライカに対し車幅方向右側及び車幅方向左側にそれぞれ設定されると共に車両前後方向に並んで点在する３箇所ずつのストライカベース接合部で前記フード構成部材に接合され、車幅方向右側及び車幅方向左側のそれぞれにおいて、車両前方側の前記ストライカベース接合部から車両前方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離と、車両前後方向中間の前記ストライカベース接合部から車両前方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離とが略等しくされ、車両後方側の前記ストライカベース接合部から車両後方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離と、車両前後方向中間の前記ストライカベース接合部から車両後方側の前記ストライカ接合部の最短位置までの距離とが略等しくされている。
【０００６】
すなわち、請求項１に記載のストライカ取付構造では、ストライカが車両前方側及び車両後方側でそれぞれ車幅方向に延在するストライカ接合部により、ストライカベースに接合されっている。さらにストライカベースが、車幅方向右側及び車幅方向左側に車両前後方向に並んで点在する３箇所ずつ、合計で６箇所のストライカベース接合部でフード構成部材に接合されることにより、ストライカがフードに取り付けられる。
【０００７】
車幅方向右側及び車幅方向左側のそれぞれでは、車両前方側のストライカベース接合部から車両前方側のストライカ接合部の最短位置までの距離と、車両前後方向中間のストライカベース接合部から車両前方側のストライカ接合部の最短位置までの距離とが略等しくされている。また、車両後方側のストライカベース接合部から車両後方側のストライカ接合部の最短位置までの距離と、車両前後方向中間のストライカベース接合部から車両後方側のストライカ接合部の最短位置までの距離とが略等しくされている。したがって、たとえばフードの開閉時に車体のラッチ等からストライカに作用した力がさらにストライカベースからフード構成部材に作用した場合に、それぞれのストライカベース接合部にかかる荷重を略均等にできる。このため、ストライカベース接合部として、スポット溶接や接着等を用いて、ストライカベースをフード構成部材に高い耐久性で強固に取り付けることができる。そして、このような高い耐久性を得るために、ボルトやナットが不要なので、部品点数が少なくなる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、車両前方側及び車両後方側の前記ストライカ接合部が、前記ストライカベースを平面視して前記ストライカの前記係合部材との係合点に対し略点対称に配置されている。
【０００９】
このように、ストライカ接合部を、ストライカベースを平面視してストライカの係合点に対し略点対称に配置することで、ストライカからストライカベースへの力が２本のストライカ接合部で均等に作用するようになるので、より耐久性が高くなる。また、ストライカ接合部が略点対称なので、ストライカをストライカベースに取り付ける（接合する）ときの向きを考慮する必要がなくなり、取り付けの作業性が高くなる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１又は請求項２に記載の発明において、６箇所の前記ストライカベース接合部が、前記ストライカベースを平面視して前記ストライカの前記係合部材との係合点に対し略点対称に配置されている。
【００１１】
このように、ストライカベース接合部を、ストライカベースを平面視してストライカの係合点に対し略点対称に配置することで、ストライカベースからフード構成部材への力が左右のストライカベース接合部で略均等に作用するようになるので、より耐久性が高くなる。また、ストライカベース接合部が略点対称なので、ストライカベースをフード構成部材に取り付ける（接合する）ときの向きを考慮する必要がなくなり、取り付けの作業性が高くなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記構成としたので、少ない部品点数で、ストライカをフードに高い耐久性で取り付けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１には、本発明の第１実施形態のストライカ取付構造１２が適用されたフード１４が示されている。また、図２〜図４には、ストライカ取付構造１２が拡大して示されている。
【００１４】
図１に示すように、フード１４はアウタパネル１６Ａとインナパネル１６Ｂとを重ね合わせたフード本体パネル１６を有しており、このフード本体パネル１６は、左右一対のヒンジレインフォースメント１７を介して延出されたヒンジ１８によって、回転中心線ＣＬまわりに回転可能に車体（図示省略）に取り付けられている。回転中心線ＣＬは、車幅方向に延在している。フード１４は、通常状態では、前端側が下方に傾斜する姿勢となって車体のエンジンルームを閉塞しているが、矢印Ｒ１方向に回転すると前端側が立ち上がって、エンジンルームを開放する。なお、図面において、車両前方向を矢印ＦＲで、車幅方向右側を矢印ＲＨで、車両上方向を矢印ＵＰでそれぞれ示す。
【００１５】
図２〜図４にも詳細に示すように、フード本体パネル１６の先端（前方側の端部）近傍にはフードロックレインフォースメント２２が配設されており、フード本体パネル１６が補強されている。図２及び図３から分かるように、フードロックレインフォースメント２２の前部及び後部は所定の傾斜角で斜め上方に立ち上がる前方傾斜壁２２Ｆ及び後方傾斜壁２２Ｒが構成され、これら傾斜壁の間に、ストライカベースが取り付けられる略水平な取付面２２Ｍが構成されている。
【００１６】
フードロックレインフォースメント２２の取付面２２Ｍにはフードロックレインフォースメント２２を板厚方向に貫通する挿通孔２４が形成されており、後述するストライカ２８が挿通されるようになっている。なお、本実施形態では、挿通孔２４を略「＋」字状に形成している。
【００１７】
フードロックレインフォースメント２２の上側には、略平板状で、且つ平面視にて略長方形状のストライカベース２６が、その長辺が車幅方向となる向きで配設されており、ストライカベース２６の下面には、ストライカ２８が取り付けられている。
【００１８】
図２に詳細に示すように、ストライカ２８は、円柱状の金属棒材を所定位置で屈曲又は湾曲することで形成されており、車幅方向に見て略Ｕ字状のストライカ本体部２８Ｍと、このストライカ本体部２８Ｍの両端から、車幅方向の反対向きにそれぞれ延出された２つの取付部２８Ｃと、を有している。
【００１９】
ストライカ本体部２８Ｍの略中央部分は、フード１４の閉塞状態で、車体に設けられた図示しないラッチが係合する係合部３０となっている。また、フード１４を開放状態から矢印Ｒ１と反対の矢印Ｒ２方向（図１参照）に回転させると、係合部３０がラッチに接触するため、係合点３０にはラッチからの入力Ｆ１（図３参照）が作用する。
【００２０】
ストライカベース２６には、ストライカベース２６を構成する板材を貫通する貫通孔３２が中央に形成され、さらに貫通孔３２の前方側及び後方側には、この板材を部分的に下面側から上方へ凹ませて、２つのストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒが形成されている。以下、車両前方側のストライカ固定部３４Ｆと車両後方側のストライカ固定部３４Ｒを特に区別する必要がないときは、ストライカ固定部３４とする。
【００２１】
ストライカ固定部３４は、車幅方向にはストライカ２８の取付部２８Ｃと同程度あるいはそれ以上の長さを有する直線状に形成されており、特に本実施形態では、その延在方向は、フード１４の回転中心線ＣＬと平行（すなわち車幅方向と一致）になっている。ストライカ固定部３４内には、取付部２８Ｃの上部が線状に収容された状態で、取付部２８Ｃがストライカ固定部３４に対し、アーク溶接等により接合される。このように、ストライカ２８を直線状のストライカ固定部３４でストライカベース２６に固定したことで、点状に固定した構造と比較して、強固に固定されている。
【００２２】
特に、本実施形態では図４に示すように、ストライカベース２６を平面視したときに、係合点３０に対し、ストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒを略点対称に配置している。したがって、係合点３０を中心としてストライカベース２６を１８０度回転させると、回転後のストライカ固定部３４Ｆが回転前のストライカ固定部３４Ｒの位置に重なり、回転後のストライカ固定部３４Ｒが回転前のストライカ固定部３４Ｌの位置に重なる。
【００２３】
ストライカベース２６の周囲及び、貫通孔３２の周囲からは、厚み方向（上下方向）と直交する方向に板材を折り曲げて補強フランジ２６Ｆが形成されている。この補強フランジ２６Ｆにより、ストライカベース２６の剛性が高められている。
【００２４】
ストライカベース２６には、車幅方向右側及び左側に３箇所ずつ、合計で６箇所の、スポット溶接の溶接点（打点）３６が設定されている。すなわち、ストライカベース２６は、フードロックレインフォースメント２２と重なり合って接触し、接触面に設定された溶接点３６で溶接されている。以下では、車幅方向右側の溶接点３６を車両前方側から順に符号３６Ｒ１、３６Ｒ２、３６Ｒ３とし、車幅方向左側の溶接点３６を車両前方側から順に符号３６Ｌ１、３６Ｌ２、３６Ｌ３とすることで、これら６箇所の溶接点３６を必要に応じて区別することとする。また、以下では特に断らない限り、単に右側、左側というときは車幅方向の右側、左側を意味し、前方、中間、後方というときは、車両前後方向の前方、中間、後方をそれぞれ意味するものとする。
【００２５】
ここで、図４から分かるように、右側且つ前方の溶接点３６Ｒ１は、前方のストライカ固定部３４Ｆの車幅方向への延長線上で、且つストライカ固定部３４Ｆの右側端部ＦＲから距離Ｄ１の位置に設定されている。すなわち、右前の溶接点３６Ｒ１とストライカ固定部３４Ｆの右側端部ＦＲとの距離が、溶接点３６Ｒ１とストライカ固定部３４Ｆとの最短距離Ｄ１となっている。また、左側且つ前方の溶接点３６Ｌ１は、前方のストライカ固定部３４Ｆの車幅方向への延長線上で、且つストライカ固定部３４Ｆの左側端部ＦＬから距離Ｄ２の位置に設定されている。すなわち、左前の溶接点３６Ｌ１とストライカ固定部３４Ｆの左側端部ＦＬとの距離が、溶接点３６Ｌ１とストライカ固定部３４Ｆとの最短距離Ｄ２となっている。そして、ストライカ固定部３４Ｆとその両側の溶接点３６Ｒ１、溶接点３６Ｌ１は、フード１４の回転中心線ＣＬと平行な線上に略一直線状で並んでいる。
【００２６】
これに対し、右側且つ後方の溶接点３６Ｒ３は、後方のストライカ固定部３４Ｒの延長線上で、且つストライカ固定部３６Ｒの右側端部ＲＲから距離Ｄ２の位置に設定されている。すなわち、右後の溶接点３６Ｒ３とストライカ固定部３４Ｒの右側端部ＲＲとの距離が、溶接点３６Ｒ３とストライカ固定部３４Ｒとの最短距離Ｄ２となっている。また、左側且つ後方の溶接点３６Ｌ３は、後方のストライカ固定部３４Ｒの延長線上で、且つストライカ固定部３６Ｒの左側端部ＲＬから距離Ｄ１の位置に設定されている。すなわち、左後の溶接点３６Ｌ３とストライカ固定部３４Ｒの左側端部ＲＬとの距離が、溶接点３６Ｌ３とストライカ固定部３４Ｒとの最短距離Ｄ１となっている。そして、ストライカ固定部３４Ｒとその両側の溶接点３６Ｒ３、溶接点３６Ｌ３は、フード１４の回転中心線ＣＬと平行な線上に略一直線状で並んでいる。
【００２７】
右側且つ中間の溶接点３６Ｒ２は、前方のストライカ固定部３４Ｆの右側端部ＦＲから距離Ｄ３で、且つ、後方のストライカ固定部３４Ｒの右側端部ＲＲから距離Ｄ４の位置に設定されている、ここで、特に本実施形態では、Ｄ３＝Ｄ１、Ｄ４＝Ｄ２を満たすように設定されている。換言すれば、前方のストライカ固定部３４Ｆの右側端部ＦＲから半径Ｄ１の仮想円Ｃ１を描き、後方のストライカ固定部３４Ｒの右側端部ＲＲから半径Ｄ２の仮想円Ｃ２を描いたときに、これらの仮想円Ｃ１、Ｃ２の交点に溶接点３６Ｒ２が位置している。
【００２８】
また、左側且つ中間の溶接点３６Ｌ２は、前方のストライカ固定部３４Ｆの左側端部ＦＬから距離Ｄ４で、且つ、後方のストライカ固定部３４Ｒの左側端部ＲＬから距離Ｄ３の位置に設定されており、Ｄ４＝Ｄ２、Ｄ３＝Ｄ１の関係が成り立っている。換言すれば、前方のストライカ固定部３４Ｆの左側端部ＦＬから半径Ｄ２の仮想円Ｃ３を描き、後方のストライカ固定部３４Ｒの左側端部ＲＬから半径Ｄ１の仮想円Ｃ４を描いたときに、これらの仮想円Ｃ３、Ｃ４の交点に溶接点３６Ｌ２が位置している。
【００２９】
そして、これら６箇所の溶接点３６により、ストライカベース２６がフードロックレインフォースメント２２に固定されている。
【００３０】
また、図４から分かるように、溶接点３６Ｒ２、３６Ｌ２は、フードロックレインフォースメント２２の挿通孔２４を車幅方向に延長した領域２２Ｂに設定されている。フードロックレインフォースメント２２において、領域２２Ｂは、その前後の領域２２Ａ、２２Ｂと比較して、挿通孔２４が形成されていることにより撓み剛性が低くなっている。
【００３１】
さらに、本実施形態では、図４から分かるように、ストライカベース２６を平面視したときに、係合点３０に対し、溶接点３６Ｌ１と溶接点Ｒ３、溶接点３６Ｒ１と溶接点Ｌ３、溶接点Ｒ２と溶接点Ｌ２をそれぞれ略点対称に配置している。
【００３２】
次に、本実施形態のストライカ取付構造１２の作用を説明する。
【００３３】
図１に示すように、フード１４を開放状態から閉塞状態へと矢印Ｒ２方向に回転させると、ストライカ２８が図示しないラッチと係合する。このときに、係合部３０には、ラッチから上向きの入力Ｆ１（図３参照）が作用する。この入力Ｆ１の一部は、ストライカ２８からストライカベース２６にも作用するため、溶接点３６には、ストライカベース２６をフードロックレインフォースメント２２から剥離させる方向（上向き）の力が剥離荷重として作用することがある。
【００３４】
本実施形態では、図４に示したように、右側且つ中間の溶接点３６Ｒ２は、前方のストライカ固定部３４Ｆの右側端部ＦＲから距離Ｄ１で、且つ、後方のストライカ固定部３４Ｒの右側端部ＲＲから距離Ｄ２の位置に設定されている。また、左側且つ中間の溶接点３６Ｌ２は、前方のストライカ固定部３４Ｆの左側端部ＦＬから距離Ｄ２で、且つ、後方のストライカ固定部３４Ｒの左側端部ＲＬから距離Ｄ１の位置に設定されている。したがって、上記の入力Ｆ１の一部が溶接点３６のそれぞれに対し、ストライカベース２６の剥離荷重として作用した場合に、６箇所の溶接点３６で偏りなく分担してこの荷重を受けることになる。したがって、ストライカ２８のフード１４に対する取付強度も高くなり、耐久性が向上する。
【００３５】
しかも、本実施形態では、このようにストライカ２８の取付強度を高めるために、ボルトやナット等の締結部材を必要としない。すなわち、少ない部品点数で、ストライカ２８のフード１４に対する取付強度を高めることが可能である。
【００３６】
また、本実施形態では、溶接点３６Ｒ２、３６Ｌ２は、車幅方向で挿通孔２４に対応する領域２２Ｂに設定されている。上記した入力Ｆ１により、まず、ストライカベース２６は、図５に示すように、車幅方向中央が上に凸となるように湾曲する（なお、図５では湾曲の程度を実際より大きく示している）。そして、この力の一部がストライカベース２６からフードロックレインフォースメント２２に作用することで、フードロックレインフォースメント２２も、ストライカベース２６と略同様に湾曲しようとする。このとき、フードロックレインフォースメント２２の領域２２Ｂは、その前後の領域２２Ａ、２２Ｃと比較して、撓み剛性が低くなっているので、この湾曲がより生じやすい。換言すれば、領域２２Ｂは、領域２２Ａ、２２Ｃと比較して、ストライカベース２６の湾曲に対する追従性が高い。このように、フードロックレインフォースメント２２の湾曲追従性が高い領域２２Ｂに溶接点３６Ｒ２、３６Ｌ２を設けているので、領域２２Ａ、２２Ｃに溶接点３６Ｒ２、３６Ｌ２を設けた構成と比較して、溶接点３６Ｒ２、３６Ｌ２における剥離の耐久性が向上している。
【００３７】
また、本実施形態では、トライカベース２６を平面視したとき、係合点３０に対し、溶接点３６Ｌ１と溶接点Ｒ３、溶接点３６Ｒ１と溶接点Ｌ３、溶接点Ｒ２と溶接点Ｌ２をそれぞれ略点対称に配置している。したがって、このように略点対称に配置していない構成と比較して、溶接点３６に作用する剥離荷重の左右での偏りが少なくなり、より均等にこの荷重が作用するようになるので、耐久性がさらに向上する。
【００３８】
しかも、このように溶接点３６を略点対称に配置することで、ストライカベース２６をフートロックレインフォースメント２２に取り付けるときの向き（前方及び後方）を考慮する必要が無くなるので、取付作業の作業性が向上する。
【００３９】
なお、本実施形態ではこれに加えて、係合点３０に対し、ストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒも略点対称に配置している。したがって、ストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒを略点対称に配置していない構成と比較して、ストライカ２８からストライカベース２６に作用する荷重についても、その偏りが少なくなる。この結果、溶接点３６に作用する剥離荷重の偏りも少なくなり、より均等に作用するようになるので、さらに耐久性が向上する。
【００４０】
また、ストライカベース２６に関しても、係合点３０に対してストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒを略点対称に配置することで、ストライカ２８をストライカベース２６に取り付けるときの向き（前方及び後方）を考慮する必要が無くなるので、取付作業の作業性が向上する。
【００４１】
なお、本発明において、上記したように、距離Ｄ３は距離Ｄ１に一致し、距離Ｄ４は距離Ｄ２に一致していることが好ましいが、剥離荷重を溶接点３６で略均等にするという観点からは、これらの距離は略等しくなっていればよい。たとえば、図６に示すように、
０．９×Ｄ１≦Ｄ３≦１．１×Ｄ１
０．９×Ｄ２≦Ｄ４≦１．１×Ｄ２
の範囲（図６において網点を付した略菱形の領域ＰＥが該当する）であれば、ストライカ２８のフード１４に対する取付強度を高めて、耐久性を向上させることが可能である。
【００４２】
さらに加えて、本実施形態では、ストライカ固定部３４Ｆとその両側の溶接点３６Ｒ１、溶接点３６Ｌ１は、ストライカ固定部３４Ｆの延長線上（フード１４の回転中心線ＣＬと平行な線上）に略一直線状で並んでおり、同様に、ストライカ固定部３４Ｒとその両側の溶接点３６Ｒ３、溶接点３６Ｌ３も、ストライカ固定部３４Ｆの延長線上（フード１４の回転中心線ＣＬと平行な線上）に略一直線状で並んでいる。したがって、ストライカベース２６からフートロックレインフォースメント２２に作用する荷重が、フートロックレインフォースメント２２に対する回転モーメントとして作用せず、耐久性がさらに向上している。
【００４３】
図７及び図８には、参考例のストライカ取付構造１１２が示されている。この参考例において、本発明の上記実施形態と同一の構成要素、部材等については同一符号を付して、詳細は説明を省略する。
【００４４】
参考例のストライカベース１１４は、上記実施形態のストライカベース２６と比較して、その前辺から、所定の傾斜角θ１で斜め上前方に立ち上がる溶接片１１６Ｆが延出され、さらに、その後辺からも、所定の傾斜角θ２で斜め上後方に立ち上がる溶接片１１６Ｒが延出されている。これらの傾斜角θ１、θ２は、後述するように、溶接点１１８への入力の一部が、ストライカベース１１４とフードロックレインフォースメント２２との剥離荷重ではなくせん断荷重として作用するように設定されている。
【００４５】
ストライカベース１１４をフードロックレインフォースメント２２の上方に配置すると、前側の溶接片１１６Ｆは、フードロックレインフォースメント２２の前方傾斜壁２２Ｆに、後側の溶接片１１６Ｒは、フードロックレインフォースメント２２の後方傾斜壁２２Ｒにそれぞれ接触する。特に本参考例では、前方傾斜壁２２Ｆ及び後方傾斜壁２２Ｒも、それぞれ傾斜角θ１、θ２で傾斜されており、溶接片１１６Ｆと前方傾斜壁２２Ｆ、及び溶接片１１６Ｒと後方傾斜壁２２Ｒは面接触するようになっている。
【００４６】
また、この参考例では、このように溶接片１１６Ｆと前方傾斜壁２２Ｆ、及び溶接片１１６Ｒと後方傾斜壁２２Ｒとが接触した状態で、ストライカベース１１４の前後方向中間部分は、フードロックレインフォースメント２２の取付面２２Ｍから所定の間隔で離間している。
【００４７】
そして、上記実施形態の溶接点３６に代えて、溶接片１１６Ｆ、１１６Ｒの所定箇所に複数（本参考例では、溶接片１１６Ｆ、１１６Ｒのそれぞれで２箇所ずつ、合計で４箇所）の溶接点１１８が設定されている。
【００４８】
このような構成とされた本参考例のストライカ取付構造１１２では、ストライカ２８からの入力Ｆ１が溶接点１１８に作用するが、溶接点１１８はこの力の方向に対して傾斜した溶接片１１６Ｆ、１１６Ｒに設定されている。すなわち、溶接点１１８では、この力の一部を、ストライカベース１１４をフードロックレインフォースメント２２に対し剥離荷重ではなくせん断荷重として受けることになる。したがって、力を剥離荷重で受ける構成と比較して、取付強度が高くなり、耐久性が向上する。
【００４９】
また、本参考例では、溶接片１１６Ｆ、１１６Ｒが傾斜角θ１、θ２で傾斜しており、同様の傾斜角θ１、θ２で傾斜する前方傾斜壁２２Ｆ及び後方傾斜壁２２Ｒに接触させて、ストライカベース１１４をフードロックレインフォースメント２２に対し所定位置に配置している。したがって、ストライカベース１１４とフードロックレインフォースメント２２との相対的な位置を溶接片１１６Ｆ、１１６Ｒと前方傾斜壁２２Ｆ及び後方傾斜壁２２Ｒとの接触によって決めることができる。複数の溶接片１１６Ｆによってストライカベース１１４をフードロックレインフォースメント２２に溶接する場合でも、溶接の品質を安定させることができる。しかも、ストライカベース１１４やフードロックレインフォースメント２２の形状にわずかなバラつきがあっても、これを吸収してストライカベース１１４をフードロックレインフォースメント２２に取り付けることが可能になる。
【００５０】
上記では、本発明の「フード構成部材」としてフードロックレインフォースメント２２を挙げているが、フード構成部材はこれに限定されず、ようするに、フードを構成すると共にストライカベースが接合される部材であれば該当する。
【００５１】
また、上記では、ストライカベース接合部の例としてスポット溶接の打点となる溶接点３６を挙げたが、接合の方法はスポット溶接に限定されず、たとえば接着等によって接合した構成でも、ストライカベースをフード構成部材に高い耐久性で強固に取り付けることができる。
【００５２】
さらに、上記では、ストライカ固定部３４がフード１４の回転中心線ＣＬと平行に形成されたものを例に挙げたが、ストライカ固定部３４は、回転中心線ＣＬと平行である必要はなく、さらに、２本のストライカ固定部３４Ｆ、３４Ｒが互いに平行でない構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造が適用されたフードの概略構成を一部破断して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造を示す平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造においてストライカベースが湾曲した状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るストライカ取付構造において溶接点を設定する範囲を示す説明図である。
【図７】参考例のストライカ取付構造を示す斜視図である。
【図８】参考例のストライカ取付構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１２  ストライカ取付構造
１４  フード
１６  フード本体パネル
１６Ａ      アウタパネル
１６Ｂ      インナパネル
１８  ヒンジ
２２  フードロックレインフォースメント（フード構成部材）
２４  挿通孔
２６  ストライカベース
２６  トライカベース
２６Ｃ      中心点
２６Ｆ      補強フランジ
２８  ストライカ
２８Ｍ      ストライカ本体部
２８Ｃ      取付部
３０  係合部
３２  貫通孔
３４（３４Ｆ、３４Ｒ）  ストライカ固定部（ストライカ接合部）
３６  溶接点（ストライカベース接合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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