(57)【要約】【課題】  第１の筐体と第２の筐体とが、相対的な回転位置の影響を受けずに、折り畳み方向とこれに直交する方向との２方向に自由に回転させるヒンジ構造を提供する。【解決手段】  第１、第２の各ケース１、２を折り畳み方向に回転させる第１回転軸４と、第１、回転軸４と直交する方向に回転させる第２回転軸６とを、連結部７で連結し、この状態で第１回転軸４が、第１取付部８に対し回転可能に押し付けられる第１従動節部１２と、連結部７に接離可能に押し付けられる第１当接部１３と、この第１当接部１３と第１従動節部１２との間に配置された付勢部材１４と、第２回転軸６側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部１５とを有し、且つ第２回転軸６が、第２従動節部１５に圧接した状態で転動する第２当接部２１を有する。従って、第１、第２の各ケース１、２を、その回転位置の影響を受けずに、自由に回転させることができる【選択図】        図４
2010078127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から開く方向の折り畳み方向に回転させるための第１回転軸と、この第１回転軸の回転方向に対してほぼ直交する方向に回転する第２回転軸と、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを連結する連結部と、前記第１回転軸を前記第１の筐体に対して取り付けるための第１取付部と、前記第２回転軸を前記第２の筐体に対して取り付けるための第２取付部とを備えたヒンジ構造であって、
前記第１回転軸は、前記第１取付部に対して回転可能に押し付けられる第１従動節部と、前記連結部に接離可能に押し付けられる第１当接部と、この第１当接部と前記第１従動節部との間に配置されて前記第１従動節部を前記第１取付部に圧接させるための付勢部材と、前記第２回転軸側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部とを有し、
前記第２回転軸は、前記第２従動節部に圧接した状態で転動する第２当接部を有していることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記第１従動節部と前記連結部とを連結して前記連結部と共に前記第１従動節部を前記第１取付部に対して相対的に回転させる連動部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記連結部と前記第１取付部とに対する相対的な回転位置を規制する第１回転位置規制部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記第２当接部には、前記連結部に対する前記第２回転軸の回転位置を規制する第２回転位置規制部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のヒンジ構造。
【請求項５】
前記連結部には、前記第１回転軸の回転範囲を制限するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のヒンジ構造。
【請求項６】
前記第１取付部は、前記連結部の両側にそれぞれ取り付けられた前記第１回転軸の両方が取り付けられ、この両方の前記第１の回転軸を連結固定する連結固定部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のヒンジ構造。
【請求項７】
請求項１に記載されたヒンジ構造を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、折り畳み式の電子機器に用いられるヒンジ構造に関し、更に詳しくは２つの筐体を折り畳み方向とこれに対し直交する方向との２方向に回転可能に連結するヒンジ構造およびそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機に用いられているヒンジ構造においては、特許文献１に記載されているように、第１の筐体に取り付けられる円筒状の第１取付部と、第２の筐体に取り付けられて第１取付部に回転可能に取り付けられるキャップ状の第２取付部と、円筒状の第１取付部内に設けられてコイルばねによって付勢された第１回転軸と、キャップ状の第２取付部に第１回転軸の軸方向と直交して設けられて両端が第２の筐体に回転可能に取り付けられた第２回転軸と、この第２回転軸に取り付けられて第１回転軸の端部に弾接するほぼ四角形状の矩形カムとを備えた構成のものが知られている。
【特許文献１】特開２００５−３３７４６１
【０００３】
この種のヒンジ構造では、コイルばねで付勢された第１回転軸の端面にほぼ四角形状の矩形カムが弾接して第２回転軸にコイルばねのばね力が付与され、この状態で円筒状の第１取付部に取り付けられた第１の筐体と、キャップ状の第２取付部に取り付けられた第２の筐体とを、第２回転軸を中心に相対的に回転させると、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳んだ状態から開く方向の折り畳み方向に回転し、また第１回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転させると、第１の筐体と第２の筐体とが折り畳み方向に対し直交する方向に回転する。
【０００４】
この場合、第２回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転させるときには、第２回転軸に取り付けられたほぼ四角形状の矩形カムが第２回転軸と共に回転し、この矩形カムの回転面に位置する角部が、第１回転軸の端面に設けられた溝部に沿って第１回転軸をコイルばねのばね力に抗して押圧して乗り越える。これにより、第１の筐体と第２の筐体とが第２回転軸を中心に相対的に９０°回転するごとに、矩形カムによって第２の筐体にクリック感が付与される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来のヒンジ構造では、第２回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを折り畳み方向に回転させる際、第１回転軸の端面に設けられた溝部と矩形カムの回転面とが一致していなければ、矩形カムが回転しないため、第２回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを折り畳み方向に回転させることができない。すなわち、第１回転軸に対する第１の筐体と第２の筐体との相対的な回転位置が、所定の回転位置、例えば０°、９０°、１８０°の回転位置でなければ、第１回転軸の端面に設けられた溝部と矩形カムの回転面とが一致しないため、第２回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転させることができないという問題がある。
【０００６】
この発明が解決しようとする課題は、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回転位置の影響を受けずに、第１の筐体と第２筐体とを折り畳み方向とこれに直交する方向との２方向に自由に回転させることができるヒンジ構造およびそれを備えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するために、次のような構成要素を備えている。
請求項１に記載の発明は、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から開く方向の折り畳み方向に回転させるための第１回転軸と、この第１回転軸の回転方向に対してほぼ直交する方向に回転する第２回転軸と、前記第１回転軸と前記第２回転軸とを連結する連結部と、前記第１回転軸を前記第１の筐体に対して取り付けるための第１取付部と、前記第２回転軸を前記第２の筐体に対して取り付けるための第２取付部とを備えたヒンジ構造であって、
前記第１回転軸は、前記第１取付部に対して回転可能に押し付けられる第１従動節部と、前記連結部に接離可能に押し付けられる第１当接部と、この第１当接部と前記第１従動節部との間に配置されて前記第１従動節部を前記第１取付部に圧接させるための付勢部材と、前記第２回転軸側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部とを有し、前記第２回転軸は、前記第２従動節部に圧接した状態で転動する第２当接部を有していることを特徴とするヒンジ構造である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記第１従動節部と前記連結部とを連結して前記連結部と共に前記第１従動節部を前記第１取付部に対して相対的に回転させる連動部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記連結部と前記第１取付部とに対する相対的な回転位置を規制する第１回転位置規制部を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒンジ構造である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記第２当接部には、前記連結部に対する前記第２回転軸の回転位置を規制する第２回転位置規制部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のヒンジ構造である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記連結部に、前記第１回転軸の回転範囲を制限するストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のヒンジ構造である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記第１取付部が、前記連結部の両側にそれぞれ取り付けられた前記第１回転軸の両方が取り付けられ、この両方の前記第１回転軸を連結固定する連結固定部を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のヒンジ構造である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載されたヒンジ構造を備えていることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回転位置が任意の回転位置において、第１回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを折り畳んだ状態から開く方向の折り畳み方向に回転させることができると共に、第２回転軸を中心に第１の筐体と第２の筐体とを折り畳み方向とほぼ直交する方向に回転させることができる。このため、第１の筐体と第２の筐体との相対的な回転位置の影響を受けずに、第１の筐体と第２の筐体とを折り畳み方向とこれに直交する方向との２方向に自由に回転させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下、図１〜図９を参照して、この発明を携帯電話機に適用した実施形態１について説明する。
この携帯電話機は、図１〜図３に示すように、第１ケース１と第２ケース２とをヒンジ部３によって折り畳み可能で且つその折り畳み方向と直交する方向（ここで、直交する方向とは９０°±１°の範囲の方向のことである。）にも回転可能に連結した構成になっている。
【００１６】
この場合、第１ケース１には、図１〜図３に示すように、キー入力部１ａが設けられており、第２ケース２には、表示部２ａが設けられている。ヒンジ部３は、図１〜図５に示すように、第１ケース１と第２ケース２とを折り畳んだ状態から開く方向の折り畳み方向に回転させるための第１回転軸４、５と、この第１回転軸４、５の回転方向に対して直交する方向に回転する第２回転軸６と、第１回転軸４、５と第２回転軸６とを連結する連結部７と、第１回転軸４、５を第１ケース１に対して取り付けるための第１取付部８、９と、第２回転軸５を第２ケース２に対して取り付けるための第２取付部１０とを備えている。
【００１７】
第１取付部８、９は、図４および図５に示すように、金属板をＬ字状に折り曲げることにより、第１回転軸４、５が取り付けられるほぼ半円形状の軸取付片８ａ、９ａと、その各端部に設けられて第１ケース１に取り付けられる板状のケース取付片８ｂ、９ｂとを備えている。第２取付部１０は、図３および図４に示すように、金属板の両側をバタフライ状に折り曲げることにより、第２回転軸６が取り付けられる平板状の中間部１０ａと、その両側に設けられて第２ケース２に取り付けられる一対のケース取付片１０ｂとを備えている。
【００１８】
連結部７は、図４に示すように、金属板をコ字状に折り曲げることにより、中間部の連結本体７ａと、この連結本体部７ａの両側に設けられたほぼ半円形状の側片部７ｂ、７ｃとを備えた構成になっている。この連結部７の両側の側片部７ｂ、７ｃのうち、図４において右側の側片部７ｂには、第１回転軸４が取り付けられており、左側の側片部７ｃには、第１回転軸５が取り付けられている。また、この連結部７の連結本体７ａには、第２回転軸６が第１回転軸４、５に対し直交した状態で取り付けられている。
【００１９】
第１回転軸４、５のうち、図４において右側の第１回転軸４は、図４および図５に示すように、第１取付部８の軸取付片８ａに取り付けられた丸棒状の軸本体１１と、第１取付部８の軸取付片８ａに押し付けられる第１従動節部１２と、連結部７の側片部７ｂに接離可能に押し付けられる第１当接部１３と、この第１当接部１３と第１従動節部１２との間に配置された付勢部材１４と、第２回転軸６側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部１５とを備えている。
【００２０】
軸本体１１は、図４および図５に示すように、その一端部（図４では右端部）が第１取付部８の軸取付片８ａに取り付けられ、他端部（図４では左端部）が連結部７の側片部７ｂに設けられた貫通孔７ｄを通して第２回転軸６の下側に向けて突出している。第１従動節部１２は、第１取付部８の軸取付片８ａの内側面（図４では左側面）に対面した状態で、軸本体１１の右側部に回転可能に取り付けられている。
【００２１】
この第１従動節部１２は、図４および図５に示すように、円筒状の連動筒部１６によって連結部７の側片部７ｂに連結され、この状態で連結部７の側片部７ｂと共に第１取付部８に対して相対的に回転するように構成されている。第１当接部１３は、連結部７の側片部７ｂの外側面（図４では右側面）に対面した状態で、軸本体１１の左側部に一体に設けられている。
【００２２】
付勢部材１４は、図４および図５に示すように、コイルばねであり、第１従動節部１２と第１当接部１３との間に配置され、第１従動節部１２を第１取付部８の軸取付片８ａに押し付けて圧接させると共に、第１当接部１３を連結部７の側片部７ｂに向けて接離可能に押し付けるように構成されている。この場合、第１従動節部１２には、図４に示すように、第１取付部８の軸取付片８ａにおける所定箇所に設けられた複数の凹部８ｃに係脱可能に係合する位置規制突起１２ａが設けられている。
【００２３】
この位置規制突起１２ａは、第１ケース１と第２ケース２とが第１回転軸４を中心に所定角度、例えば０°、９０°、１６５°の各角度に回転するごとに、第１取付部８の軸取付片８ａの各凹部８ｃに係脱可能に係合することにより、第１回転軸４と第１取付部８とにクリック感を付与して、第１従動節部１２を第１取付部８の軸取付片８ａに対する回転位置を規制するように構成されている。
【００２４】
第２従動節部１５は、図４および図５に示すように、連結部７の側片部７ｂの内側面（図４では左側面）に対して接離可能に所定間隔Ｓだけ離れた状態で、連結部７の側片部７ｂから第２回転軸６の下側に向けて突出した軸本体１１の左端部に一体に設けられている。この第２従動節部１５は、その外周部が連結部７の連結本体７ａの内面（図４では下面）に接触した状態で回転するように構成されている。
【００２５】
この場合、第２従動節部１５の外周面には、図６〜図８に示すように、連結部７と第１取付部８とに対する相対的な回転範囲を制限する第１カム部１７が設けられている。この第１カム部１７は、第２従動節部１５の外周面に沿ってほぼ半円弧状に設けられた小径部であり、第１回転軸４が連結部７の連結本体７ａに対して回転する際、図７に示すように、連結部７の連結本体７ａに接触して回転するように構成されている。
【００２６】
すなわち、この第１カム部１７は、図６に示すように、その一方の端部１７ａが連結部７の連結本体７ａに位置すると、第１カム部１７の小径部と反対側に位置する大径の外周面の端部、つまり第２従動節部１５における大径の外周面の端部が連結本体７ａに当接し、これにより連結部７に対する第１回転軸４の回転位置、つまり第１ケース１と第２ケース２とが重なり合って閉じた状態（０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００２７】
また、この第１カム部１７は、図８に示すように、第１回転軸４が上記と逆方向に回転して、第１カム部１７の他方の端部１７ｂが連結部７の連結本体７ａに位置すると、第２従動節部１５における大径の外周面の端部が連結本体７ａに当接することにより、連結部７に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース１と第２ケース２とが最大に開いた状態（１６５°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００２８】
ところで、第１回転軸４、５のうち、図４において左側の第１回転軸５は、図４および図５に示すように、円筒状の軸本体１８を備えている。この軸本体１８は、その一端部（図４では左端部）が第１取付部９の軸取付片９ａに取り付けられ、他端部（図４では右端部）が連結部７の左側に位置する側片部７ｃに回転自在に取り付けられ、この他端部が第２回転軸６の下側に向けて突出し、この突出した他端部にリング状の抜け止め部１９が取り付けられた構成になっている。この場合、第１取付部９の軸取付片９ａと連結部７の側片部７ｃとの間には、ブッシュ１８ａが設けられている。
【００２９】
一方、第２回転軸６は、図４および図５に示すように、円筒状の軸本体２０を備えている。この軸本体２０は、その一端部（図４では上端部）が第２取付部１０の中間部１０ａに取り付けられ、他端部（図４では下端部）が連結部７の連結本体７ａに回転可能に取り付けられ、この他端部が連結本体７ａの下側に突出し、この突出した他端部にリング状の第２当接部２１が第１回転軸４の第２従動節部１５に圧接した状態で取り付けられた構成になっている。
【００３０】
この場合、リング状の第２当接部２１は、図４および図５に示すように、その外周面が第１回転軸４の第２従動節部１５の平坦面に圧接した状態で転動することにより、第２回転軸６に第１回転軸４の付勢部材１４の付勢力が付与されるように構成されている。また、この第２当接部２１の外周面には、図５に示すように、連結部７の連結本体７ａに対する回転位置を規制する第２カム部２２が設けられている。
【００３１】
この第２カム部２２は、図５および図９に示すように、第２当接部２１の外周面に沿ってほぼ半円弧状に設けられた小径部であり、第２回転軸６が連結部７の連結本体７ａに対して回転する際、図５および図９に示すように、左側に位置する第１回転軸５のリング状の抜け止め部１９に接触して回転すると共に、この第２カム部２２の小径部と反対側に位置する第２当接部２１の大径の外周面が右側に位置する第１回転軸４の第２従動節部１５を付勢部材１４の付勢力に抗して押圧しながら回転するように構成されている。
【００３２】
すなわち、この第２カム部２２は、図５に示すように、その一方の端部２２ａが抜け止め部１９に位置すると、第２カム部２２の小径部と反対側に位置する大径の外周面の端部、つまり第２当接部２１における大径の外周面の端部が抜け止め部１９に当接し、これにより連結部７に対する第２回転軸６の回転位置、つまり第１ケース１のキー入力部１ａと第２ケース２の表示部２ａとが対面する状態（０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００３３】
また、この第２カム部２２は、図９に示すように、第２回転軸６が上記と逆方向に回転して、第２カム部２２の他方の端部２２ｂが抜け止め部１９に位置すると、第２当接部２１における大径の外周面の端部が抜け止め部１９に当接し、これにより連結部７に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース１のキー入力部１ａと第２ケース２の表示部２ａとが対面しない状態（１８０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００３４】
なお、第１ケース１と第２ケース２とを接続する接続ケーブル（図示せず）は、第１ケース１に設けられた第１回転軸５の円筒状の軸本体１８内に外側から挿入されて連結部７の連結本体７ａの下側に導かれた上、第２ケース２に設けられた第２回転軸６の円筒状の軸本体２０を通して第２ケース２内に導かれるように構成されている。
【００３５】
このような携帯電話機のヒンジ構造によれば、第１ケース１と第２ケース２との相対的な回転位置が任意の回転位置において、第１回転軸４、５を中心に第１ケース１と第２ケース２とを折り畳んだ状態から開く方向、つまり折り畳み方向に回転させることができると共に、第２回転軸６を中心に第１ケース１と第２ケース２とを折り畳み方向と直交する方向に回転させることができるので、第１ケース１と第２ケース２との相対的な回転位置の影響を受けずに、第１ケース１と第２ケース２とを折り畳み方向とこれに直交する方向との２方向に自由に回転させることができる。
【００３６】
この場合、第１回転軸４、５のうち、第１回転軸４は、第１取付部８に対して回転可能に押し付けられる第１従動節部１２と、連結部７に接離可能に押し付けられる第１当接部１３と、この第１当接部１３と第１従動節部１２との間に配置されて第１従動節部１２を第１取付部８に圧接させるための付勢部材１４と、第２回転軸６側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部１５とを有し、第２回転軸６は、第２従動節部１５に圧接した状態で転動する第２当接部２１を有しているので、第１ケース１と第２ケース２との相対的な回転位置に係わらず、１つの付勢部材１４によって、第１回転軸４と第２回転軸１４とに常に付勢力を付与することができる。
【００３７】
また、第１回転軸４の第１従動節部１２は、付勢部材１４によって常に第１取付部８に押し付けられて圧接しているので、第１回転軸４が回転する際においても、第１回転軸４に付勢部材１４の付勢力を確実に付与することができると共に、第２回転軸６の第２当接部２１が第２従動節部１５に圧接した状態で転動するので、第２回転軸６が回転する際においても、第２回転軸６に付勢部材１４の付勢力を確実に付与することができ、これにより第１ケース１と第２ケース２との相対的な回転位置の影響を受けずに、第１ケース１と第２ケース２とを自由に回転させることができる。
【００３８】
また、第１従動節部１２は、連動筒部１６によって連結部７の側片部７ｂと連結されて連結部７の側片部７ｂと共に第１取付部８に対して相対的に回転するので、第１回転軸４が連結部７の側片部７ｂに対して回転する際に、付勢部材１４の付勢力を第１回転軸４に確実に付与することができ、これにより第１ケース１と第２ケース２とを折り畳み方向に回転させる際に、第１ケース１と第２ケース２とを任意の回転角度に保持することができる。
【００３９】
この場合、第１従動節部１２には、第１取付部８の軸取付片８ａにおける所定箇所に設けられた凹部８ｃに係脱可能に係合する位置規制突起１２ａが設けられているので、第１ケース１と第２ケース２とが第１回転軸４を中心に所定角度、例えば０°、９０°、１６５°の各角度に回転するごとに、位置規制突起１２ａが第１取付部８の軸取付片８ａの各凹部８ｃに係合することにより、第１回転軸４と第１取付部８とにクリック感を付与して、第１従動節部１２を第１取付部８の軸取付片８ａに対する回転位置を規制することができる。
【００４０】
また、第２従動節部１５の外周面には、連結部７と第１取付部８とに対する相対的な回転位置を規制する第１カム部１７が設けられているので、第１回転軸４が連結部７の側片部７ｂに対して回転する際、第１カム部１７が連結部７の連結本体７ａに接触して回転し、第１カム部１７の一方の端部１７ａが連結部７の連結本体７ａに位置して第２従動節部１５における大径の外周面の端部が連結本体７ａに当接することにより、連結部７に対する第１回転軸４の回転位置、つまり第１ケース１と第２ケース２とが重なり合って閉じた状態（０°の角度位置）に確実に規制することができる。
【００４１】
また、この第１カム部１７は、図８に示すように、第１回転軸４が上記と逆方向に回転して、第１カム部１７の他方の端部１７ｂが連結部７の連結本体７ａに位置した際に、第２従動節部１５における大径の外周面の端部が連結本体７ａに当接することにより、連結部７に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース１と第２ケース２とが最大に開いた状態（１６５°の角度位置）に確実に規制することができる。
【００４２】
また、第２回転軸６における第２当接部２１は、第２回転軸６と共に回転する際、第２カム部２２が左側に位置する第１回転軸５の抜け止め部１９に接触して回転すると共に、この第２カム部２２の小径部と反対側に位置する第２当接部２１の大径の外周面が右側に位置する第１回転軸４の第２従動節部１５を付勢部材１４の付勢力に抗して押圧しながら回転するので、その大径の外周面が第２従動節部１５を連結部７の側片部７ｃに接近させることができ、これにより第２回転軸６に付勢部材１４の付勢力を確実に付与することができ、第２ケース２を第１ケース１に対する任意の回転角度に保持することができる。
【００４３】
この場合、第２当接部２１の第２カム部２２は、その一方の端部２２ａが抜け止め部１９に位置した際に、連結部７に対する第２回転軸６の回転位置、つまり第１ケース１のキー入力部１ａと第２ケース２の表示部２ａとが対面する状態（０°の角度位置）に確実に規制することができ、また、第２回転軸６が上記と逆方向に回転して、第２カム部２２の他方の端部２２ｂが抜け止め部１９に位置した際に、連結部７に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース１のキー入力部１ａと第２ケース２の表示部２ａとが対面しない状態（１８０°の角度位置）に確実に規制することができる。
【００４４】
（実施形態２）
次に、図１０〜図１５を参照して、この発明を適用した携帯電話機の実施形態２について説明する。なお、図１〜図９に示された実施形態１と同一部分には、同一符号を付して説明する。
この携帯電話機は、図１０〜図１２に示すように、第１ケース３１と第２ケース３２とがヒンジ部３３によって折り畳み可能で且つその折り畳み方向と直交する方向（ここで、直交する方向とは９０°±１°の範囲の方向のことである。）に回転可能に連結された構成のブック型のものであり、これ以外は実施形態１とほぼ同じ構成になっている。
【００４５】
すなわち、ヒンジ部３３は、図１３〜図１５に示すように、第１ケース３１に取り付けられる第１取付部３４と、第２ケース３２に取り付けられる第２取付部３５と、第１取付部３４に取り付けられる第１回転軸３６と、第２取付部３５に取り付けられる第２回転軸３７と、第１回転軸３６と第２回転軸３７とを直交させた状態で連結する連結部３８とを備えている。この連結部３８は、金属板をＬ字形状に折り曲げることにより、第１回転軸３６が取り付けられる側片部３８ａと、第２回転軸３７が第１回転軸３６に対して直交して取り付けられる上片部３８ｂとを備えている。
【００４６】
第１取付部３４は、図１３〜図１５に示すように、金属板をコ字形状に折り曲げることにより、第１ケース３１に取り付けられる本体部３４ａと、この本体部３４ａの両側に設けられた一対の軸取付片３４ｂ、３４ｃとを備えた構成になっている。第２取付部３５は、第２ケース３２に取り付けられる本体部３５ａと、この本体部３５ａに設けられた軸取付片３５とを備えた構成になっている。
【００４７】
この場合、第１取付部３４における一対の軸取付片３４ｂ、３４ｃのうち、図１４において左側に位置する軸取付片３４ｂは、連結部３８の側片部３８ａの内側（図１４では左側）に配置されており、右側に位置する軸取付片３４ｃは、連結部３８の側片部３８ａから右側に離れた位置に配置されている。第１回転軸３６は、第１ケース３１と第２ケース３２とを重ね合わせて折り畳んだ図１０に示す状態から図１１に示す長手方向に向けて開く折り畳み方向に回転する。また、第２回転軸３７は、第１回転軸３６に対して直交する図１２に示す方向に回転する。
【００４８】
この第１回転軸３６は、実施形態１とほぼ同様、第１取付部３４に取り付けられる丸棒状の軸本体１１と、第１取付部３４の右側に位置する軸取付片３４ｃに対して回転可能に押し付けられる第１従動節部１２と、連結部３８の側片部３８ａに接離可能に押し付けられる第１当接部１３と、この第１当接部１３と第１従動節部１２との間に配置された付勢部材１４と、第２回転軸３７側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部１５とを備えている。
【００４９】
軸本体１１は、実施形態１と同様、その一端部（図１４では右端部）が第１取付部３４の右側に位置する軸取付片３４ｃに取り付けられ、他端部（図１４では左端部）が連結部３８の側片部３８ａと第１取付部３４の左側の軸取付部３４ｂとを通して第２回転軸３７側に向けて突出している。第１従動節部１２は、実施形態１と同様、第１取付部３４の右側に位置する軸取付部３４ｃの内面(図１４では左側面)に対面した状態で軸本体１１の右側部に回転可能に取り付けられている。
【００５０】
この第１従動節部１２も、実施形態１と同様、円筒状の連動筒部１６によって連結部３８の側片部３８ａに連結され、この状態で連結部３８の側片部３８ａと共に第１取付部３４に対して相対的に回転するように構成されている。第１当接部１３は、実施形態１と同様、連結部３８の側片部３８ａの外側面（図１４では右側面）に対面した状態で、軸本体１１の左側部に一体に設けられている。
【００５１】
付勢部材１４は、実施形態１と同様、コイルばねであり、第１従動節部１２と第１当接部１３との間に配置され、第１従動節部１２を第１取付部３４の軸取付片３４ｃに押し付けて圧接させると共に、第１当接部１３を連結部３８の側片部３８ａに向けて接離可能に押し付けるように構成されている。この場合、第１従動節部１２にも、実施形態１と同様、第１取付部３４の軸取付片３４ｃにおける所定箇所に設けられた複数の凹部（図示せず）に係脱可能に係合する位置規制突起（図示せず）が設けられている。
【００５２】
この位置規制突起も、実施形態１と同様、第１ケース３１と第２ケース３２とが第１回転軸３６を中心に所定角度、例えば０°、９０°、１８０°の各角度に回転するごとに、第１取付部３４の軸取付片３４ｃの各凹部に係脱可能に係合することにより、第１回転軸３６と第１取付部３４とにクリック感を付与して、第１従動節部１２を第１取付部３４の軸取付片３４ｃに対する回転位置を規制するように構成されている。
【００５３】
第２従動節部１５は、実施形態１と同様、連結部３８の側片部３８ａの内側面（図１４では左側面）に対して接離可能に所定間隔Ｓだけ離れた状態で、連結部３８の側片部３８ａから第２回転軸３７の下側に向けて突出した軸本体１１の左端部に一体に設けられている。この第２従動節部１５は、その外周部が連結部３８の上片部３８ｂの内面（図１４では下面）に接触した状態で回転するように構成されている。この場合にも、第２従動節部１５の外周面には、連結部３８と第１取付部３４とに対する相対的な回転位置を規制する第１カム部１７が設けられている。
【００５４】
また、第２回転軸３７は、実施形態１と同様、円筒状の軸本体２０を備えている。この軸本体２０は、その一端部（図１４では上端部）が第２取付部３５に取り付けられ、他端部（図１４では下端部）が連結部３８の上片部３８ｂに回転可能に取り付けられ、この他端部が上片部３８ｂの下側に突出し、この突出した他端部にリング状の第２当接部２１が第１回転軸３６の第２従動節部１５に圧接した状態で取り付けられた構成になっている。
【００５５】
この場合、リング状の第２当接部２１は、図１３〜図１５に示すように、その外周面が第１回転軸３６の第２従動節部１５の平坦面に圧接した状態で転動することにより、第２回転軸３７に第１回転軸３６の付勢部材１４の付勢力が常に付与されるように構成されている。また、この第２当接部２１の外周面には、図１３〜図１５に示すように、連結部３８の上片部３８ｂに対する回転位置を規制する第２カム部２２が設けられている。
【００５６】
この第２カム部２２は、実施形態１と同様、第２当接部２１の外周面に沿ってほぼ半円弧状に設けられた小径部であり、第２回転軸６が連結部７の連結本体７ａに対して回転する際、図１３〜図１５に示すように、連結部３８の上片部３８ｂに設けられたストッパ部３９に接触して回転すると共に、この第２カム部２２の小径部と反対側に位置する第２当接部２１の大径の外周面が右側に位置する第１回転軸４の第２従動節部１５を付勢部材１４の付勢力に抗して押圧しながら回転するように構成されている。
【００５７】
すなわち、この第２カム部２２は、図１５に示すように、その一方の端部がストッパ部３９に位置した際に、第２当接部２１における大径の外周面の端部がストッパ部３９に当接することにより、連結部７に対する第２回転軸６の回転位置、つまり第１ケース３１と第２ケース３２とが折り畳まれて重なり合った状態（０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００５８】
また、この第２カム部２２は、図１４に示すように、第２回転軸６が上記と逆方向に回転して、第２カム部２２の他方の端部がストッパ部３９に位置した際に、第２当接部２１における大径の外周面の端部がストッパ部３９に当接することにより、連結部３８に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース３１と第２ケース３２とが最も開いた状態（１８０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００５９】
このような携帯電話機のヒンジ構造においても、実施形態１と同様、第１ケース３１と第２ケース３２との相対的な回転位置が任意の回転位置において、第１回転軸３６を中心に第１ケース３１と第２ケース３２とを折り畳んだ状態から開く方向の折り畳み方向に回転させることができると共に、第２回転軸３７を中心に第１ケース３１と第２ケース３２とを折り畳み方向と直交する方向に回転させることができるので、第１ケース３１と第２ケース３２との相対的な回転位置の影響を受けずに、第１ケース３１と第２ケース３２とを折り畳み方向とこれに直交する方向との２方向に自由に回転させることができる。
【００６０】
この場合、第１回転軸３６は、第１取付部３４に対して回転可能に押し付けられる第１従動節部１２と、連結部３８に接離可能に押し付けられる第１当接部１３と、この第１当接部１３と第１従動節部１２との間に配置されて第１従動節部１２を第１取付部３４に圧接させるための付勢部材１４と、第２回転軸３７側に向けて突出した位置に設けられた第２従動節部１５とを有し、第２回転軸３７は、第２従動節部１５に圧接した状態で転動する第２当接部２１を有しているので、第１ケース３１と第２ケース３２との相対的な回転位置に係わらず、１つの付勢部材１４によって、第１回転軸３６と第２回転軸３７とに付勢力を常に付与することができる。
【００６１】
また、第１回転軸３６の第１従動節部１２は、付勢部材１４によって常に第１取付部３４に押し付けられて圧接しているので、第１回転軸３６が回転する際においても、第１回転軸３６に付勢部材１４の付勢力を確実に付与することができると共に、第２回転軸３７の第２当接部２１が第２従動節部１５に圧接した状態で転動するので、第２回転軸３７が回転する際においても、第２回転軸３７に付勢部材１４の付勢力を確実に付与することができ、これにより第１ケース３１と第２ケース３２との相対的な回転位置の影響を受けずに、第１ケース３１と第２ケース３２とを自由に回転させることができる。
【００６２】
また、第１従動節部１２も、連動筒部１６によって連結部３８の側片部３８ａと連結されて連結部３８の側片部３８ａと共に、第１取付部３４に対して相対的に回転するので、第１回転軸３６が連結部３８の側片部３８ａに対して回転する際に、付勢部材１４の付勢力を第１回転軸３６に確実に付与することができ、これにより第１ケース３１に対して第２ケース３２を折り畳み方向と直交する方向に回転させる際に、第１ケース３１に対して第２ケース３２を任意の回転角度に保持することができる。
【００６３】
この場合にも、第１従動節部１２には、第１取付部３４の軸取付片３４ｃにおける所定箇所に設けられた複数の凹部（図示せず）に係脱可能に係合する位置規制突起(図示せず)が設けられているので、第１ケース３１と第２ケース３２とが第１回転軸３６を中心に所定角度回転するごとに、位置規制突起が第１取付部３４の軸取付片３４ｃの凹部に係合することにより、実施形態１と同様、第１回転軸３６と第２回転軸３７とにクリック感を付与して、第１従動節部１２を第１取付部３４の軸取付片３４ｃに対する回転位置を規制することができる。
【００６４】
また、第２当接部２１の第２カム部２２は、その一方の端部がストッパ部３９に位置した際に、連結部７に対する第２回転軸６の回転位置、つまり第１ケース３１のキー入力部１ａと第２ケース３２の表示部２ａとが対面する状態（０°の角度位置）に確実に規制することができ、また、第２回転軸６が上記と逆方向に回転して、第２カム部２２の他方の端部がストッパ部３９に位置した際に、連結部７に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース３１のキー入力部１ａと第２ケース３２の表示部２ａとが対面しない状態（１８０°の角度位置）に確実に規制することができる。
【００６５】
（実施形態３）
次に、図１６および図１７を参照して、この発明を適用した携帯電話機の実施形態３について説明する。この場合にも、図１〜図９に示された実施形態１と同一部分には、同一符号を付して説明する。
この携帯電話機は、連結部７に第２回転軸６の回転範囲を規制するストッパ部４０を設けると共に、連結部７の両側の側片部７ｂ、７ｃに取り付けられた第１回転軸４、５を第１取付部４１で連結した構成であり、これ以外は実施形態１とほぼ同じ構成になっている。
【００６６】
ストッパ部４０は、図１６および図１７に示すように、連結部７の連結本体７ａの下面に、第２回転軸６を挟んで第１回転軸４の第２従動節部１５に対向して取り付けられ、第２回転軸６における第２当接部２０の第２カム部２２が接触して回転するように構成されている。この場合、第２回転軸６の第２当接部２０の外周に設けられた第２カム部２２は、実施形態１とほぼ同様、第２当接部２１の外周面に沿ってほぼ半円弧状に設けられた小径部である。
【００６７】
この第２カム部２２は、第２回転軸６が連結部７の連結本体７ａに対して回転する際、図１６および図１７に示すように、左側に位置するストッパ部４０に接触して回転すると共に、この第２カム部２２の小径部と反対側に位置する第２当接部２１の大径の外周面が右側に位置する第１回転軸４の第２従動節部１５を付勢部材１４の付勢力に抗して押圧しながら回転するように構成されている。
【００６８】
すなわち、この第２カム部２２は、その一方の端部がストッパ部４０に位置した際に、第２当接部２１における大径の外周面の端部がストッパ部３９に当接することにより、連結部７に対する第２回転軸６の回転位置、つまり第１ケース１のキー入力部１ａと第２ケース２の表示部２ａとが対面する状態（０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００６９】
また、この第２カム部２２は、第２回転軸６が上記と逆方向に回転して、第２カム部２２の他方の端部がストッパ部４０に位置した際に、第２当接部２１における大径の外周面の端部がストッパ部３９に当接することにより、連結部７に対する第２回転軸６の逆方向における回転位置、つまり第１ケース１のキー入力部１ａと第２ケース２の表示部２ａとが対面しない状態（１８０°の角度位置）に規制するように構成されている。
【００７０】
一方、第１取付部４１は、図１６および図１７に示すように、第１ケース１に取り付けられる本体部４１ａと、連結部７の両側の側片部７ｂ、７ｃに取り付けられた第１回転軸４、５がそれぞれ取り付けられる一対の軸取付片４１ｂ、４１ｃとを備え、本体部４１ａの両側に一対の軸取付片４１ｂ、４１ｃが一体に設けられた構成になっている。すなわち、本体部７ａには、一対の軸取付片４１ｂ、４１ｃを連結するための連結固定部４１ｄが一体に形成されている。
【００７１】
このような携帯電話機のヒンジ構造によれば、実施形態１と同様の作用効果があるほか、連結部７にストッパ部４０が設けられているので、連結部７に対する第２回転軸６の回転範囲を確実に規制することができる。すなわち、ストッパ部４０は、第２回転軸６が連結部７の連結本体７ａに対して回転する際、第２当接部２０の第２カム部２２が接触して回転し、第２カム部２２の両側に位置する一方の端部と他方の端部とがストッパ部４０に位置した際に、連結部７に対する第２回転軸６の回転範囲を確実に規制することができる。
【００７２】
また、第１取付部４１は、第１ケース１に取り付けられる本体部４１ａと、連結部７の両側の側片部７ｂ、７ｃに取り付けられた第１回転軸４、５がそれぞれ取り付けられる一対の軸取付片４１ｂ、４１ｃとを備え、本体部４１ａに一対の軸取付片４１ｂ、４１ｃを連結する連結固定部４１ｄが設けられているので、第１取付部４１を第１ケース１に取り付ける際、実施形態１のように、第１取付部８、９が第１回転軸４、５とに応じて分割されている場合に比べて、取付作業が容易にできると共に、連結部７の両側に取り付けられる第１回転軸４、５を安定した状態で取り付けることができる。
【００７３】
なお、上記実施形態１〜３では、付勢部材１４として、コイルばねを用いた場合について述べたが、必ずしもコイルばねである必要はなく、板ばね、皿ばねなどの各種のばねを用いても良い。また、第２回転軸６は、必ずしも円筒形状である必要はなく、丸棒状であっても良い。この場合には、第１ケース１、３１と第２ケース２、３２を接続する接続部材としてフレキシブルな配線基板を用いれば良い。
【００７４】
また、上記実施形態１〜３では、第２回転軸６を第１回転軸４、５に対し直交する方向（つまり、９０°±１°の範囲の方向）に回転するように構成した場合について述べたが、これに限らず、第１回転軸４、５に対して第２回転軸６を、９０°±１０°の範囲（つまり８０°〜１００°の角度範囲）のほぼ直交する方向に回転するように構成しても良い。
【００７５】
さらに、上記実施形態１〜３では、この発明のヒンジ構造を携帯電話機に適用した場合について述べたが、必ずしも携帯電話機に適用する必要はなく、例えばカメラ、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、ノート型パソコン、ウェアラブルパソコン、電卓、電子辞書などの各種の電子機器に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明を携帯電話機に適用した実施形態１において第１、第２の各ケースを重ね合わせて折り畳んだ状態で内部構造を示した側面図である。
【図２】図１の携帯電話機の第１、第２の各ケースを最大限に開いた状態で内部構造を示した側面図である。
【図３】図１の携帯電話機の第１、第２の各ケースを９０°に開いた状態で第１ケースに対して第２ケースを折り畳み方向と直交する方向に９０°回転させた状態で内部構造を示した側面図である。
【図４】図１のヒンジ部を示した拡大平面図である。
【図５】図４のヒンジ部を手前側から見た拡大正面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ矢視を示した要部の拡大側面図である。
【図７】図３の状態において第２従動節部を示した要部の拡大側面図である。
【図８】図２の状態において第２従動節部を示した要部の拡大側面図である。
【図９】図３の状態において第２回転軸の第２当接部を示した要部の拡大平面図である。
【図１０】この発明を携帯電話機に適用した実施形態２において第１、第２の各ケースを折り畳んで重ね合わせた状態でヒンジ部付近の内部構造を示した斜視図である。
【図１１】図１０の状態の第１、第２の各ケースを長手方向に開いた状態でヒンジ部付近の内部構造を示した斜視図である。
【図１２】図１０の状態の第１、第２の各ケースを長手方向と直交する方向に開いた状態でヒンジ部付近の内部構造を示した斜視図である。
【図１３】図１２の状態における第１、第２の各ケースの内部およびヒンジ部の構成を示した要部の斜視図である。
【図１４】図１３のヒンジ部を示した拡大平面図である。
【図１５】図１０の状態におけるヒンジ部を上方から見た拡大平面図である。
【図１６】この発明を携帯電話機に適用した実施形態３においてヒンジ部を示した拡大斜視図である。
【図１７】図１６のヒンジ部を上側から見た拡大平面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１、３１  第１ケース
２、３２  第２ケース
３、３３  ヒンジ部
４、
５、３６  第１回転軸
６、３７  第２回転軸
７、３８  連結部
８、
９、３４、４１  第１取付部
８ｃ  第１取付部の凹部
１０、３５  第２取付部
１１  軸本体
１２  第１従動節部
１２ａ  位置規制突起
１３  第１当接部
１４  付勢部材
１５  第２従動節部
１６  連動筒部
１７  第１カム部
２１  第２当接部
２２  第２カム部
３９、４０  ストッパ部
４１ｄ  連結固定部
【図１】
2010078127.tif 000003
【図２】
2010078127.tif 000004
【図３】
2010078127.tif 000005
【図４】
2010078127.tif 000006
【図５】
2010078127.tif 000007
【図６】
2010078127.tif 000008
【図７】
2010078127.tif 000009
【図８】
2010078127.tif 000010
【図９】
2010078127.tif 000011
【図１０】
2010078127.tif 000012
【図１１】
2010078127.tif 000013
【図１２】
2010078127.tif 000014
【図１３】
2010078127.tif 000015
【図１４】
2010078127.tif 000016
【図１５】
2010078127.tif 000017
【図１６】
2010078127.tif 000018
【図１７】
2010078127.tif 000019