(57)【要約】【課題】被帯電体に対する接触帯電を行うにあたり、被帯電体に付与する帯電量の確保と、被帯電体の放電劣化の低減とを両立する。【解決手段】被帯電体１と接触領域ｍにて接触し循環する無端状帯電ベルト３と、被帯電体１との間で帯電ベルト３を挟んで被帯電体１に対向配置される一つの電極部材４と、この電極部材４に帯電バイアスを印加するバイアス印加手段５と、帯電ベルト３のうち被帯電体１と電極部材４との対向位置から下流側に隣接する下流側部位を電極部材４に接触させ且つ当該下流側部位と被帯電体１との間に放電可能な下流側間隙部Ｇ２からなる放電領域を形成すると共に、前記対向位置から上流側に隣接する上流側部位を被帯電体１に接触させ且つこの接触領域ｍを介して接触領域ｍに隣接する上流側部位と被帯電体１との間に放電抑止された上流側間隙部Ｇ１からなる放電抑止領域を形成する放電域形成部材６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する被帯電体に接触し当該接触領域における被帯電体の移動方向と同方向に向かって循環する無端状帯電ベルトと、
この帯電ベルトの内周面に接触して設けられ且つ被帯電体との間で当該帯電ベルトを挟んで被帯電体に対向配置される一つの電極部材と、
この電極部材に帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、
帯電ベルトのうち被帯電体と電極部材との対向位置に対し被帯電体の移動方向下流側に隣接する下流側部位を電極部材に接触させ且つ当該下流側部位と被帯電体との間に放電可能な下流側間隙部からなる放電領域を形成すると共に、帯電ベルトのうち前記対向位置に対し被帯電体の移動方向上流側に隣接する上流側部位を電極部材とは非接触な状態で被帯電体に接触させ且つこの接触領域を介して接触領域に隣接する上流側部位と被帯電体との間に放電抑止された上流側間隙部からなる放電抑止領域を形成する放電域形成部材とを備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
請求項１記載の帯電装置において、
放電域形成部材は、帯電ベルトの外周面に接触して帯電ベルトを予め決められた方向に繰り出す繰出部材を含むものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項３】
請求項２記載の帯電装置において、
繰出部材は、帯電ベルトを挟んで電極部材に対向配置されるものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の帯電装置において、
放電域形成部材は、前記繰出部材と、この繰出部材位置よりも帯電ベルトの移動方向上流側で帯電ベルトと電極部材とが接触する部位に設けられ且つ電極部材に対して帯電ベルトを移動自在に押える押え部材を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかに記載の帯電装置のうち電極部材が回転ロールである態様において、
繰出部材は、電極部材の周速より大きな周速で回転するものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項６】
請求項１記載の帯電装置において、
放電域形成部材は、電極部材より被帯電体の移動方向上流側にて電極部材に隣り合うように設けられ且つ帯電ベルトの内周面に接触して帯電ベルトを張架するものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項７】
請求項６記載の帯電装置において、
放電域形成部材は、被帯電体に対し帯電ベルトを挟んで対向配置されるものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の帯電装置において、
バイアス印加手段は、電極部材に対し直流成分と交流成分とが重畳された帯電バイアスを印加するものであり、更に、当該交流成分に対する被帯電体の帯電電位の傾き変化点を超え且つ予め決められた領域にある交流成分を印加するものであることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至８のいずれかに記載の帯電装置とを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１０】
被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至８のいずれかに記載の帯電装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば電子写真方式を採用した画像形成装置では、像保持体としての感光体に対し潜像を形成する前に帯電する帯電装置が広く用いられている。この種の帯電装置としては、被帯電体である感光体に対して帯電ロールや帯電ベルトを接触させる接触帯電方式が知られている（特許文献１〜６参照）。
【０００３】
特許文献１には、被帯電体としての感光体に可動帯電フィルムを接触配置し、この可動帯電フィルム内に帯電バイアスが印加される複数の形状規制部材を設けたものが開示されている。また、特許文献２には、被帯電体に対し帯電ブレードを被帯電体の移動方向に対向するように配置し、帯電ブレードの被帯電体側の面に抵抗体を設け、この抵抗体を放電電極とした帯電装置が開示されている。更に、特許文献３や特許文献４には、被帯電体としての像保持体に二つのローラに掛け渡された帯電ベルト部材を接触させるようにした方式が開示され、下流側のローラでは十分な接触領域（接触ニップ領域）が形成されるように配置されているものが記載されている。更にまた、特許文献５には、二本の軸に支持されたベルト状帯電部材の二軸と、被帯電体としての感光体との配置を変化させて放電領域を変化させるようにした方式が開示されており、ベルト状帯電部材と感光体との接触形状を変化できるようになっている。また、特許文献６には、被帯電体としての感光体と二箇所の接触ポイントが形成されるように、帯電ベルトが掛け渡される複数のローラのうち、上流側の支持ローラと下流側の給電ローラとが感光体に対向するように配置され、更に、帯電ベルトが両者の間で感光体から離間するように離間ローラが設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３８２２１号公報（課題を解決するための手段、図１）
【特許文献２】特開平３−２０３７５４号公報（実施例、第２図）
【特許文献３】特開平８−２７８６８２号公報（第１実施例、図１）
【特許文献４】特開２００１−２８１９６５号公報（実施例４、図８）
【特許文献５】特開２００４−３４１０４４号公報（実施例１、図１）
【特許文献６】特開２００５−２４７０１号公報（発明の実施の形態、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、被帯電体に対する接触帯電を行うにあたり、被帯電体に付与する帯電量の確保と、被帯電体の放電劣化の低減とを両立するようにした帯電装置及びこれを用いた画像形成組立体、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、移動する被帯電体に接触し当該接触領域における被帯電体の移動方向と同方向に向かって循環する無端状帯電ベルトと、この帯電ベルトの内周面に接触して設けられ且つ被帯電体との間で当該帯電ベルトを挟んで被帯電体に対向配置される一つの電極部材と、この電極部材に帯電バイアスを印加するバイアス印加手段と、帯電ベルトのうち被帯電体と電極部材との対向位置に対し被帯電体の移動方向下流側に隣接する下流側部位を電極部材に接触させ且つ当該下流側部位と被帯電体との間に放電可能な下流側間隙部からなる放電領域を形成すると共に、帯電ベルトのうち前記対向位置に対し被帯電体の移動方向上流側に隣接する上流側部位を電極部材とは非接触な状態で被帯電体に接触させ且つこの接触領域を介して接触領域に隣接する上流側部位と被帯電体との間に放電抑止された上流側間隙部からなる放電抑止領域を形成する放電域形成部材とを備える帯電装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、放電域形成部材が、帯電ベルトの外周面に接触して帯電ベルトを予め決められた方向に繰り出す繰出部材を含む帯電装置である。
請求項３に係る発明は、請求項２に係る帯電装置において、繰出部材が、帯電ベルトを挟んで電極部材に対向配置される帯電装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係る帯電装置において、放電域形成部材は、前記繰出部材と、この繰出部材位置よりも帯電ベルトの移動方向上流側で帯電ベルトと電極部材とが接触する部位に設けられ且つ電極部材に対して帯電ベルトを移動自在に押える押え部材を備える帯電装置である。
請求項５に係る発明は、請求項２乃至４のいずれかに係る帯電装置のうち電極部材が回転ロールである態様において、繰出部材が、電極部材の周速より大きな周速で回転する帯電装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、請求項１に係る帯電装置において、放電域形成部材が、電極部材より被帯電体の移動方向上流側にて電極部材に隣り合うように設けられ且つ帯電ベルトの内周面に接触して帯電ベルトを張架する帯電装置である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る帯電装置において、放電域形成部材が、被帯電体に対し帯電ベルトを挟んで対向配置される帯電装置である。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれかに係る帯電装置において、バイアス印加手段は、電極部材に対し直流成分と交流成分とが重畳された帯電バイアスを印加するものであり、更に、当該交流成分に対する被帯電体の帯電電位の傾き変化点を超え且つ予め決められた領域にある交流成分を印加するものである帯電装置である。
請求項９に係る発明は、被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至８のいずれかに係る帯電装置とを備え、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成される画像形成組立体である。
請求項１０に係る発明は、被帯電体としての感光体と、この感光体に対向して配設される請求項１乃至８のいずれかに係る帯電装置とを備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、被帯電体に対する接触帯電を行うにあたり、被帯電体に付与する帯電量の確保と、被帯電体の放電劣化の低減とを両立することができる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、より簡単な構成で帯電ベルトの接触領域が確保されるようになる。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、帯電ベルトの繰り出し動作が安定するようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、被帯電体の帯電電位が一層安定するようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、被帯電体の帯電電位が安定するようになる。
【００１０】
請求項６に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、被帯電体の帯電電位が安定するようになる。
請求項７に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、被帯電体の帯電電位が安定するようになる。
請求項８に係る発明によれば、本構成を有しないものに比べ、被帯電体の帯電電位が安定するようになる。
請求項９に係る発明によれば、被帯電体に対する接触帯電を行うにあたり、被帯電体に付与する帯電量の確保と、被帯電体の放電劣化の低減とを両立することができる画像形成組立体を提供できる。
請求項１０に係る発明によれば、被帯電体に対する接触帯電を行うにあたり、被帯電体に付与する帯電量の確保と、被帯電体の放電劣化の低減とを両立することができる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
図１（ａ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る帯電装置の概要を示す。同図において、本実施の形態モデルの帯電装置２は、移動する被帯電体１に接触し当該接触領域ｍにおける被帯電体１の移動方向と同方向に向かって循環する無端状帯電ベルト３と、この帯電ベルト３の内周面に接触して設けられ且つ被帯電体１との間で帯電ベルト３を挟んで被帯電体１に対向配置される一つの電極部材４と、この電極部材４に帯電バイアスを印加するバイアス印加手段５と、帯電ベルト３のうち被帯電体１と電極部材４との対向位置に対し被帯電体１の移動方向下流側に隣接する下流側部位を電極部材４に接触させ且つ当該下流側部位と被帯電体１との間に放電可能な下流側間隙部Ｇ２からなる放電領域を形成すると共に、帯電ベルト３のうち前記対向位置に対し被帯電体１の移動方向上流側に隣接する上流側部位を電極部材４とは非接触な状態で被帯電体１に接触させ且つこの接触領域ｍを介して接触領域ｍに隣接する上流側部位と被帯電体１との間に放電抑止された上流側間隙部Ｇ１からなる放電抑止領域を形成する放電域形成部材６とを備えている。
【００１２】
ここで、被帯電体１としては、帯電装置２によって帯電されるものであればよく、代表的には電子写真方式の画像形成装置に適用される感光体が挙げられる。また、電極部材４は、被帯電体１に帯電ベルト３を介して連れ回るように構成されてもよいし、別途駆動源を有するものであってもよい。更には、帯電ベルト３が移動できるようになっていれば固定配置されるものであっても差し支えない。そして、帯電ベルト３の循環形状を良好に保つ観点からすれば、電極部材４を回転ロールとすることが好ましい。
【００１３】
また、放電域形成部材６は、帯電ベルト３のうち被帯電体１と電極部材４との対向位置から被帯電体１の移動方向下流側では放電領域としての下流側間隙部Ｇ２が形成され、対向位置より上流側では接触領域ｍ及び放電抑止領域としての上流側間隙部Ｇ１が形成されるように帯電ベルト３の循環形状を決めるようになっている。
そのため、放電域形成部材６としては帯電ベルト３に接触する必要があるが、帯電ベルト３の外周面側、内周面側のいずれに設けられるようにしてもよく、また、放電域形成部材６が移動自在か否かは問われない。例えば放電域形成部材６が帯電ベルト３の内周面側にて小さい摩擦抵抗を伴って固定配置されるようにしても差し支えない。更に、放電域形成部材６の数量は特に限定せられず、幾つ設けるようにしてもよいが、装置構成を簡略化させる観点からすれば、放電域形成部材６は少ない方が好ましい。
尚、放電抑止領域とは、帯電ベルト３の移動方向に交差する幅方向に亘って、例えばパッシェン則による放電が抑え留められる領域を意味し、その分帯電ベルト３と被帯電体１との間隙が塞がれた接触領域ｍによって対向位置から遠ざかるように構成されている。
【００１４】
そして、放電域形成部材６の配置の一例としては、図１（ａ）のように、放電域形成部材６は、帯電ベルト３の外周面に接触して帯電ベルト３を予め決められた方向に繰り出す繰出部材６ａを含むものである態様が挙げられる。ここで、繰出部材６ａとしては、帯電ベルト３を挟んで電極部材４に対向配置されていてもよいし、別途帯電ベルト３の内周面側に対向する部材を設け、この部材と帯電ベルト３を挟んで対向配置されるようになっていてもよい。
【００１５】
また、繰出部材６ａの数量は特に限定されないが、帯電ベルト３の循環速度を安定化させ、装置構成を簡略化させる観点からすれば、一つが好ましく、その配設位置は次のようにすればよい。すなわち、繰出部材６ａが帯電ベルト３を挟んで電極部材４に対向配置されるようにすることが好ましい。
【００１６】
更に、繰出部材６ａを用いる場合、下流側間隙部Ｇ２での放電を安定させる観点から、放電域形成部材６は、繰出部材６ａと、この繰出部材６ａ位置よりも帯電ベルト３の移動方向上流側で帯電ベルト３と電極部材４とが接触する部位に設けられ且つ電極部材４に対して帯電ベルト３を移動自在に押える押え部材６ｂを備えることが好ましい。押え部材６ｂは帯電ベルト３が移動できるようになっていれば回転自在な構成であってもよいし、固定されたものであってもよいが、下流側間隙部Ｇ２での被帯電体１と帯電ベルト３との間の放電領域を一層安定化させる観点からすれば、押え部材６ｂは回転する方が好ましい。尚、押え部材６ｂの数量はいくつあっても差し支えない。
【００１７】
また、電極部材４が回転ロールである態様において、接触領域ｍをより安定に確保する観点からすれば、繰出部材６ａは、電極部材４の周速より大きな周速で回転することが好ましい。これによれば、帯電ベルト３を挟んで被帯電体１と電極部材４とが対向する位置より上流側に帯電ベルト３が積極的に搬送されるようになり、安定した接触領域ｍが確保されるようになると共に、下流側間隙部Ｇ２にて帯電ベルト３が電極部材４から弛んで離れるような事態が避けられるようになる。
【００１８】
更に、放電域形成部材６の配置の他の例としては、図１（ｂ）に示すように、放電域形成部材６が、電極部材４より被帯電体１の移動方向上流側にて電極部材４に隣り合うように設けられ且つ帯電ベルト３の内周面に接触して帯電ベルト３を張架する態様が挙げられる。このとき、放電域形成部材６が回転自在であるか否かは問われないが、帯電ベルト３の循環形状を一層良好に保つには回転自在である方が好ましい。また、放電域形成部材６が帯電ベルト３を挟んで被帯電体１に対向配置するか否かはいずれでもよいが、接触領域ｍでの帯電ベルト３の形状を安定させる観点からすれば、放電域形成部材６が被帯電体１に対し帯電ベルト３を挟んで対向配置されることが好ましい。
【００１９】
そして、バイアス印加手段５による被帯電体１の帯電電位を安定化させる観点からすれば、バイアス印加手段５は、電極部材４に対し直流成分と交流成分とが重畳された帯電バイアスを印加するものであり、更に、当該交流成分に対する被帯電体１の帯電電位の傾き変化点を超え且つ予め決められた領域にある交流成分を印加するものであることが好ましい。
また、上流側間隙部Ｇ１での放電を抑える観点から、接触領域ｍの長さは重要で、帯電ベルト３の表面抵抗にも関係し、表面抵抗が小さい場合には十分接触領域長を採る必要がある一方、表面抵抗が大きい場合には接触領域長を短くするようにしても、上流側間隙部Ｇ１での放電発生が抑えられるようになる。
【００２０】
更に、上述の帯電装置２は、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成される画像形成組立体にも適用でき、この場合、画像形成組立体には帯電装置２のバイアス印加手段５の少なくとも一部が含まれればよく、例えばバイアス印加手段５全体を含むようになっていてもよいし、例えばバイアス電源からの接続線が接続可能な構成となっていても差し支えない。
【００２１】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は上述した形態モデルの帯電装置が適用された画像形成装置の実施の形態１の概要を示す。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、複数の張架ロール１１〜１４に張架されて略横方向に循環回転する中間転写ベルト１０と、中間転写ベルト１０の略直線状に張架された一辺側に沿って順次配置された四色（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の各色画像形成組立体（以降プロセスカートリッジと称す）２０（２０ａ〜２０ｄ）等で構成されている。
【００２２】
中間転写ベルト１０は、複数の張架ロール１１〜１４に掛け渡されて例えば張架ロール１１を駆動ロールとして循環回転するものであり、各プロセスカートリッジ２０で形成されたトナー像を一時的に保持して搬送するようになっている。中間転写ベルト１０の周りには、張架ロール１４と中間転写ベルト１０を挟んで対向する位置に二次転写ロール等からなる二次転写装置１５を備え、張架ロール１４を対向ロールとして両者の間には中間転写ベルト１０上のトナー像を図示外の記録材供給部から供給された記録材Ｓ上に一括転写する二次転写電界が作用するようになっている。更に、中間転写ベルト１０を挟んで張架ロール１１に対向する位置には、中間転写ベルト１０上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置１６が設けられている。ベルト清掃装置１６は、中間転写ベルト１０に対し進退可能に設けられて残留トナーを清掃するブレード１７と、ブレード１７にて清掃されたトナーを図示外の廃トナー回収部に搬送するための撹拌搬送部材１８が設けられている。
【００２３】
そして、中間転写ベルト１０の裏面側で夫々のプロセスカートリッジ２０に対向する位置には、プロセスカートリッジ２０で形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に転写する一次転写ロール等からなる一次転写装置１９（１９ａ〜１９ｄ）が設けられている。そのため、中間転写ベルト１０上では、夫々の一次転写装置１９によって転写された各色トナー像が順次多重化されて、この多重化されたトナー像が二次転写部位にて記録材Ｓ上に一括転写されるようになる。尚、一次転写装置１９とプロセスカートリッジ２０との間には中間転写ベルト１０上に各色トナー像を転写する一次転写電界が作用するようになっている。そして、二次転写部位にてトナー像が一括転写された記録材Ｓは図示外の定着装置により、例えば加熱及び加圧の作用によって定着されるようになっている。
【００２４】
図３は、一つのプロセスカートリッジ２０を例示したものであり、本実施の形態のプロセスカートリッジ２０は、画像形成装置筐体に対し着脱自在に構成されている。夫々のプロセスカートリッジ２０（２０ａ〜２０ｄ）は使用する現像剤（本例ではトナーとキャリアを含む二成分現像剤が用いられる）を除けば略同一構成のため、ここでは一つのプロセスカートリッジ２０について説明する。
【００２５】
本実施の形態のプロセスカートリッジ２０は、トナー像を保持する像保持体としての感光体２１と、感光体２１を帯電する帯電装置５０と、帯電装置５０によって帯電された感光体２１が露光されて潜像が形成され、この潜像をトナーにて可視像化する現像装置３０と、感光体２１上のトナー像が一次転写部位にて中間転写ベルト１０上に転写された後の感光体２１上の残留トナーを清掃する清掃装置４０とで構成されている。尚、符号２３の矢印は、図示外の露光装置として例えばレーザ走査装置から各色に対応させて照射されるレーザ光線を示したもので、本実施の形態では一つのレーザ走査装置を用い、各色のプロセスカートリッジ２０の感光体２１に対しては夫々のプロセスカートリッジ２０の容器の隙間（図示せず）を介して露光するようになっている。
【００２６】
また、本実施の形態の現像装置３０は、感光体２１側に対応する位置に開口を有する容器３１を備え、この開口に面して感光体２１と対向する位置に現像ロール３２が配置されている。現像ロール３２は、例えば内部に磁極のＮ極及びＳ極が適宜配置された磁石体を有し、磁石体の周りを非磁性の現像スリーブが回転するようになっている。現像ロール３２の周りには、現像ロール３２上の現像剤の層厚を規制する層厚規制部材３３が現像ロール３２に対し所定の間隙を保って配置され、この層厚規制部材３３より現像ロール３２の回転方向下流側には、容器３１に一端側が固定されたシール部材３４が設けられ、層厚規制部材３３によって規制された現像剤が容器３１から外部に飛散するのを防ぐようになっている。一方、層厚規制部材３３より現像ロール３２の回転方向上流側には、主として現像ロール３２に対して現像剤を供給する供給撹拌搬送部材３５が現像ロール３２の斜め下方に対向配置されると共に、この供給撹拌搬送部材３５の後方には、主として現像剤に摩擦帯電を行う混合撹拌搬送部材３６が設けられている。そして、供給撹拌搬送部材３５と混合撹拌搬送部材３６との間には、容器３１の仕切壁３１ａの開口を介して現像剤が循環できるようになっている。
【００２７】
このような構成の現像装置３０では、二つの撹拌搬送部材３５，３６にて撹拌搬送された現像剤は、供給撹拌搬送部材３５によって現像ロール３２上に供給される。現像ロール３２上に供給された現像剤は、層厚規制部材３３によって層厚が規制され、所定量の現像剤層が形成された状態で感光体２１との対向部位である現像領域に搬送される。現像領域では感光体２１と現像ロール３２との間の現像電界の作用により、現像剤中のトナーが感光体２１上の潜像に対応して飛翔し、感光体２１上の潜像が可視像化される。また、現像領域を越えた現像剤は、例えば磁極配置による反発磁界の作用によって供給撹拌搬送部材３５側に回収され、混合撹拌搬送部材３６側へ搬送される。尚、本実施の形態では、現像装置３０として二成分現像剤を用いるものを示したが、二成分現像剤に限られず、例えばトナーのみを用いる現像方式を利用するようにしてもよいことは云うまでもない。
【００２８】
一方、清掃装置４０は、感光体２１に対向する開口を有する容器４１と、この開口の下方側の開口縁部に対応して設けられ且つ感光体２１上の残留トナーを清掃する板状清掃部材としてのブレード４２と、開口の上方側の開口縁部に対応して設けられ且つブレード４２で清掃されたトナーの飛散を防止するフィルム状のシール部材４４と、容器４１内部に設けられ且つ容器４１内に回収された廃トナーを図示外の廃トナー回収部に搬送する撹拌搬送部材４５とを有している。尚、ブレード４２の感光体２１と接する部位の反対側である基端側が、略Ｌ字状のブレード支持部材４３を介して容器４１に取り付けられており、また、ブレード４２の自由端側である開口側の先端面は上方を向いた形となっている。
【００２９】
次に、本件の特徴点である帯電装置５０について説明する。本実施の形態の帯電装置５０は、感光体２１に接触し接触領域ｍにて感光体２１の移動方向と同方向に向かって循環する無端状帯電ベルト５１と、帯電ベルト５１の内周面に設けられて感光体２１との間で帯電ベルト５１を挟んで対向配置される電極部材としてのバイアス印加ロール５２と、帯電ベルト５１のうち感光体２１とバイアス印加ロール５２との対向位置から感光体２１の移動方向下流側に隣接する下流側間隙部Ｇ２での放電領域や、対向位置から上流側に隣接する接触領域ｍ及びこの接触領域ｍに隣接する上流側間隙部Ｇ１での放電抑止領域が帯電ベルト５１と感光体２１との間で形成できるようにする放電域形成部材としての繰出ロール５３と、バイアス印加ロール５２と感光体２１との間に帯電バイアスを印加するバイアス電源５４とで構成されている。
【００３０】
そして、本実施の形態の繰出ロール５３は、帯電ベルト５１の外周面に接触し、帯電ベルト５１のうちバイアス印加ロール５２と非接触な部分の一部が感光体２１に接触するように帯電ベルト５１を予め決められた方向に繰り出すものであり、本例では、帯電ベルト５１がバイアス印加ロール５２に接触する部位のうち帯電ベルト５１の循環方向下流端位置にて帯電ベルト５１を挟んでバイアス印加ロール５２に対向する位置に設けられ、バイアス印加ロール５２の周速より約１０％速い周速で回転するようになっている。この周速差は、バイアス印加ロール５２及び繰出ロール５３の夫々の回転軸体に設けられたギア比を変化させることで実現するようになっている。尚、本実施の形態では、バイアス電源５４自体をプロセスカートリッジ２０内に設けるようにしてもよいが、プロセスカートリッジ２０を小型軽量化し、かつ、バイアス電源５４自体の有効活用を図る観点から、プロセスカートリッジ２０にはバイアス電源５４からの接続ができるような接続機構を設けるようにしている。
【００３１】
本実施の形態の帯電ベルト５１としては、例えばＰＶｄＦにカーボンブラック等の導電化剤を分散させて、表面抵抗が１０６〜１０８Ω／□に調整された厚さ４５μｍ程度のフィルム状部材を用いたが、これに限られず、使用環境等に依らず安定した帯電電界を作用させることができるものであればよく、例えばポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、エラストマーＰＶｄＦ、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ＰＥＮ、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ等に導電化剤を分散させてフィルム状に成形したものを用いることができる。そして、帯電ベルト５１としては、循環しながら安定した接触領域ｍが形成できる程度の剛性が備えられたものとなっている。
【００３２】
また、バイアス印加ロール５２としては、芯金の周りに導電性発泡ポリエステル製の被覆体が巻かれた構成のものを用いたが、導電性が付与され且つ適度な弾性を有するものであればよい。
更に、繰出ロール５３は、芯金の周りにポリウレタンフォームが巻かれた構成のものを用いたが、バイアス印加ロール５２との間で帯電ベルト５１を安定して搬送させるには、所定のセル密度で形成されたロール状多孔質弾性体（スポンジ）を用いるのがよく、例えばエーテル系ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリオレフィンフォーム、メラミンフォーム等を用いるようにしてもよい。
【００３３】
そして、本実施の形態では感光体２１と帯電ベルト５１との接触領域ｍの下流側に隣接する下流側間隙部Ｇ２での形状の安定化を図りつつ放電の安定性を更に向上させるため、感光体２１と帯電ベルト５１との間隙の変動が抑えられるように、バイアス印加ロール５２を感光体２１側に押し当てる押し当て機構を備えている。押し当て機構としては、導電性樹脂ベアリングをバイアス印加ロール５２の回転軸体に装着し、この導電性ベアリングを付勢ばねによって付勢することで、バイアス印加ロール５２を感光体２１に押し当てるようにしている。尚、付勢ばねとしては、バイアス印加ロール５２の荷重を差し引いて、バイアス印加ロール５２の回転軸体の一端側を例えば２．４〜３．４３Ｎ（約２５０〜３５０ｇｆ）程度で付勢するようにしたものとなっている。
【００３４】
次に、このような画像形成装置における、特に、帯電装置５０での帯電作用について図４を下に詳細に説明する。ここで、本実施の形態のバイアス電源５４は、直流成分Ｖdcと交流成分Ｖppとが重畳された帯電バイアスが印加されるようになっている。
本実施の形態では、バイアス印加ロール５２と繰出ロール５３との間の搬送力によって帯電ベルト５１は搬送され、特に、繰出ロール５３の周速をバイアス印加ロール５２より速めているため、帯電ベルト５１と感光体２１との接触領域ｍが安定して形成されるようになる。更に、このことにより、接触領域ｍより下流側での帯電ベルト５１がバイアス印加ロール５２から弛んで離れるようなこともない。そのため、帯電ベルト５１と感光体２１との接触領域ｍでは安定した接触状態が維持されるようになる。
【００３５】
このような接触領域ｍを有する感光体２１と帯電ベルト５１との間では、接触領域ｍ前後の間隙部（具体的には上流側間隙部Ｇ１と下流側間隙部Ｇ２）で放電が生じ易く、接触領域ｍでは放電は生じ難い。また、本実施の形態では上流側間隙部Ｇ１での放電は、バイアス印加ロール５２からの距離があるため放電が抑止され殆ど放電が発生しないようになる。一方、下流側間隙部Ｇ２では放電が生じることから、本実施の形態では、接触領域ｍの下流側に隣接する下流側間隙部Ｇ２のみでの放電がなされるようになる。尚、このように上流側間隙部Ｇ１での放電を抑止するには、上流側間隙部Ｇ１でのパッシェン則に従う放電が起こらないような長さに接触領域ｍを決めればよく、例えばバイアス印加ロール５２の半径以上程度の長さがあれば十分である。
【００３６】
そこで、帯電時における感光体２１と帯電ベルト５１との間の作用について推定すると次のようになる。つまり、上流側間隙部Ｇ１では微小間隙が狭くなる方向にあるため、感光体２１表面の平均的な帯電電位は上昇し、帯電バイアスの周波数に応じた帯電電位が発生する。接触領域ｍでは放電しないことから、電位の振幅は保たれ、下流側間隙部Ｇ２に進入する。下流側間隙部Ｇ２では微小間隙が徐々に広がることから、接触領域ｍ終端付近に存在した大きな電位の振幅は間隙の広がりにつれて平均化され、下流側間隙部Ｇ２の終端では均一帯電となる。
【００３７】
また、このような感光体２１と帯電ベルト５１との位置関係にあって、バイアス電源５４から印加される帯電バイアス（Ｖpp＋Ｖdc）と感光体２１の帯電電位ＶＨ（表面電位に相当する）との関係に着目すると、図５のような関係が見出される。つまり、帯電バイアスの交流成分Ｖppを大きくしていくと、帯電電位ＶＨは徐々に上昇し、変化点（Ｖpp1に相当）を過ぎると帯電電位ＶＨはほぼ飽和し、それ以降の上昇はごく僅かとなる。
【００３８】
今、仮に、帯電バイアスとして直流成分Ｖdcのみを印加するようにすると、Ｖdcを大きくするにつれて帯電電位ＶＨは直線的に上昇するようになる。しかしながら、このような直流成分Ｖdcのみで帯電電位ＶＨをコントロールしようとすると、例えば環境変化によって帯電ベルト５１やバイアス印加ロール５２の物性変化が生じ、安定した帯電電位ＶＨを維持することができなくなる。そのため、例えば環境条件に応じて印加する帯電バイアスを調整するような工夫が必要となるなど、実際の適用は困難なものとなる。そこで、交流成分Ｖppが重畳されるようになる。
【００３９】
交流成分Ｖppが重畳される際、Ｖppが小さい場合には、Ｖppの増加に伴って放電領域が徐々に広がり帯電電位ＶＨが直線的に上昇する。Ｖppがある程度大きくなると、帯電電位ＶＨは直流成分Ｖdcの値に近づき、変化点Ｖpp1以降では、Ｖppをそれ以上大きくしても帯電電位ＶＨはＶdcから上昇しないようになる。したがって、帯電電位ＶＨを安定化させるには、変化点Ｖpp1より大きい交流成分Ｖppを印加する必要がある。
ところで、下流側間隙部Ｇ２で均一帯電を行うには、下流側間隙部Ｇ２の放電領域を広げる必要がある。これは、図中Ｖpp1とＶpp2の間の領域（図中ＮＧ領域）では、下流側間隙部Ｇ２での間隙の変動や抵抗むら等の影響を受け易く、不安定な放電状態にあるため、帯電むらや帯電不良を起こし易く、帯電むらや帯電不良に伴う白点や色点が発生する虞があるためである。したがって、安定した帯電電位ＶＨを得ようとすると、このような不安定領域（ＮＧ領域）を超えた大きさの交流成分Ｖpp（図中Ｖpp2以上）を印加する必要がある。このことにより、下流側間隙部Ｇ２の終端方向に放電領域が広がり、間隙の変動や抵抗むらの影響を受け難くなるものと推測される。
【００４０】
また、本実施の形態では、上流側間隙部Ｇ１では感光体２１に対する放電が抑止されるため、放電生成物の発生は上流側間隙部Ｇ１では問題とならず、下流側間隙部Ｇ２での発生に起因するようになる。そのため、バイアス印加ロール５２に帯電ベルト５１を巻き付けただけの構成のものに比べ、放電生成物の発生量を約半分程度に抑えることができる。これにより、放電生成物に起因する画質欠陥（例えば像抜け等）が低減されると共に、感光体２１の摩耗を抑制することができる。また、感光体２１上の清掃も良好になされ、清掃装置４０の構成によっては、その接触部分へ与えるダメージも低減されるようになる。
【００４１】
本実施の形態では、繰出ロール５３の周速をバイアス印加ロール５２の周速より大きくするようにしたが、下流側間隙部Ｇ２での感光体２１と帯電ベルト５１との形状が安定するようになっていれば、繰出ロール５３の周速をバイアス印加ロール５２の周速と等しくするようにしても差し支えない。
【００４２】
更に、図６は、本実施の形態の変形例を示すもので、帯電装置５０として、帯電ベルト５１、バイアス印加ロール５２、繰出ロール５３、バイアス電源５４の他にバイアス印加ロール５２と帯電ベルト５１を挟んで対向配置される押えロール５５を設けたものとなっている。押えロール５５は、帯電ベルト５１がバイアス印加ロール５２に対して帯電ベルト５１を移動自在に押えるもので、帯電ベルト５１がバイアス印加ロール５２から膨らむことを抑制することで、下流側間隙部Ｇ２の形状をより一層安定化させるようにしたものとなっている。そのため、押えロール５５は、下流側間隙部Ｇ２よりバイアス印加ロール５２の回転方向下流側に設けられ、バイアス印加ロール５２との間で帯電ベルト５１を挟むようになっている。ここで、押えロール５５の周速をバイアス印加ロール５２の周速より大きくするようにしても差し支えないが、バイアス印加ロール５２から帯電ベルト５１が弛まないようになっていれば、同じ周速であってもよいし、バイアス印加ロール５２に単に連れ回る構成のものであってもよい。尚、本例では、ロール構成の押えロール５５を用いるものを示したが、これに限られず、押え部材として例えば帯電ベルト５１に対し摩擦抵抗が小さい素材からなる板状部材をバイアス印加ロール５２の外周に沿って配置して、バイアス印加ロール５２から帯電ベルト５１が膨らむのを防ぐようにしてもよい。
【００４３】
◎実施の形態２
図７は、実施の形態２の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジ２０を示すものである。本実施の形態のプロセスカートリッジ２０は、実施の形態１のプロセスカートリッジ２０（図３参照）と略同様に構成されるが、帯電装置５０の構成が実施の形態１と異なる。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態の帯電装置５０は、放電域形成部材が、バイアス印加ロール５２より感光体２１の移動方向上流側にて隣り合う位置にて帯電ベルト５１の内周面に接触するように設けられ、バイアス印加ロール５２との間で帯電ベルト５１を張架する張架ロール５６の構成となっている。そして、本実施の形態ではこの張架ロール５６が感光体２１に対し帯電ベルト５１を挟んで対向配置され、この張架ロール５６及びバイアス印加ロール５２が帯電ベルト５１を挟んで感光体２１と夫々対向する対向位置の間が接触領域ｍとなっている。つまり、帯電ベルト５１は、二つの張架ロール（バイアス印加ロール５２と張架ロール５６）の間に掛け渡された状態で循環するようになる。
【００４５】
このような態様にあっても、放電領域としての下流側間隙部Ｇ２が安定する一方、上流側間隙部Ｇ１での放電が生じ難いことから、放電生成物に起因する画質欠陥（例えば像抜け等）が低減されるようになったり、感光体２１上の清掃も良好になされるようになる。
【００４６】
このような張架ロール５６を用いた帯電装置５０としては、図７の態様に限られず、例えば図８（ａ）〜（ｃ）に示す構成を採るようにしてもよい。図８（ａ）は、張架ロール５６の大きさをバイアス印加ロール５２の大きさより小さくしたもので、このようにしても十分な接触領域ｍが形成されるようになり、放電領域としての下流側間隙部Ｇ２が安定するようになる。また、（ｂ）は、張架ロール５６が感光体２１と対向する位置から外れて設けられたもので、このようにしても接触領域ｍが十分確保されるようになり、放電領域としての下流側間隙部Ｇ２も安定するようになる。そして、この場合、張架ロール５６をバイアス印加ロール５２から離れる側に付勢するようにすれば、帯電ベルト５１の循環形状はより一層安定して形成されるようになる。更に、（ｃ）は、（ａ）の張架ロール５６に対して、実施の形態１のような新たな繰出ロール５７を設けたものであり、これによっても帯電ベルト５１の循環形状が安定して形成され、放電領域としての下流側間隙部Ｇ２が安定するようになる。
ここでは、放電域形成部材としてロール構成の張架ロール５６を説明したが、ロール構成のものに限られず、例えば帯電ベルト５１に対する摩擦抵抗が小さい素材を用い、固定配置させるようにしても差し支えない。
【００４７】
上述の実施の形態１，２では、四色のプロセスカートリッジ２０を中間転写ベルト１０に対向配置させた構成の画像形成装置を示したが、プロセスカートリッジ２０を用いずに、感光体２１の周囲に複数の現像装置を配置するようにしたり、感光体２１の周囲に回転型の現像装置を配置するようにしてもよい。更に、トナーは四色に限られず、単色のものであっても差し支えない。更にまた、中間転写ベルト１０を用いずに、感光体２１から直接記録材にトナー像を転写させる方式であってもよい。
また、感光体２１としては、ドラム形状に限られず、ベルト形状であってもよく、この場合、帯電ベルト５１が感光体２１との間で接触する接触領域ｍや、下流側間隙部Ｇ２が安定に形成されるようになっていればよい。
【実施例】
【００４８】
◎実施例１
本実施例は、本願の帯電装置の有効性を確認するために、バイアス印加ロールの全周に亘って帯電ベルトを巻いた構成の帯電装置との画質並びに放電生成物について比較評価を行ったものである。
画質評価としては、実施の形態１の構成にて、帯電バイアスの交流成分Ｖppを変化させたときの白点、色点の発生状況を確認するようにした。また、放電生成物については、帯電による放電生成物の影響を調べるため、感光体と帯電装置との組合せのみの構成にて、Ｖpp／Ｖpp1の大きさを変えたときの放電開始前の感光体における純水の接触角と、感光体を３０回転させた後の純水の接触角との差がどうなるかを確認した。
【００４９】
感光体としては有機光感光体を用い、アルミ合金からなるドラム基体表面にリーク防止の下引き層を形成し、この下引き層上に、例えば膜厚１μｍ以下の電荷発生層を積層し、更にその上に例えば膜厚１５〜４０μｍの電荷輸送層を積層したものとなっている。尚、電荷輸送層の表面に必要に応じて耐摩耗性の表層を積層するようにしてもよい。ここで、表層としては、例えばａ−ＳｉＮ：Ｈ膜、Ｓｉを含まないａ−Ｃ：Ｈ膜やａ−Ｃ：Ｈ：Ｆ膜などが用いられ、１０００回転当たりの摩耗量が２０ｎｍ以下の耐摩耗性を具備することが可能である。
【００５０】
また、使用したトナーは、乳化重合法により作成し、コールターカウンター（コールター社製）で測定した体積平均粒径が５．８μｍのトナーであった。トナー粒径はこれに限られず、３〜７μｍであればよい。一方、トナーの形状は、形状係数ＳＦ−１で表し、光学顕微鏡（ニコン社製のミクロフォトＦＸＡ）で得たトナーの拡大写真を、イメージアナライザＬｕｚｅｘ３（ＮＩＲＥＣＯ社製）により画像解析を行い、次式を用いて複数のトナー粒子について平均して算出し、ＳＦ−１が１３０〜１４０のトナーを使用した。
形状係数SF-1＝（トナー径の絶対最大長）２／（トナーの投影面積）×（100π/4）
更に、トナーには、平均粒径１０〜１５０ｎｍのシリカやチタニア等の無機微粒子を外添剤として適宜量加えた。そして、このトナーを平均粒径３５μｍのフェライトビーズからなるキャリアと合わせて、二成分現像剤とした。尚、トナーとしては、重合トナーに限られず、粉砕トナーを用いるようにしても差し支えない。
【００５１】
また、本実施例の帯電装置は次のように構成した。
帯電ベルトは、ＰＶｄＦ（純水の接触角θが約９０度）に導電化剤を分散させて表面抵抗が１０６Ω／□に調整された厚さ４５μｍのものを用いた。
バイアス印加ロールは、金属の芯金に導電性発泡ポリエステルが巻かれた外径１２ｍｍの構成のものとした。このとき、バイアス印加ロールの回転軸体の一端に付勢ばねを設け、バイアス印加ロールが感光体側に２７５ｇｆで押し当てられるようにした。
繰出ロールは、芯金として外径６ｍｍの快削ステンレス鋼にポリウレタンフォームが巻かれた外径１０ｍｍのものを用い、このとき、ポリウレタンフォームの肉厚を２ｍｍ、帯電ベルトを介してバイアス印加ロールへ０．５ｍｍ食い込むように設定した。また、ポリウレタンフォームの硬度は、φ５０ｍｍの円板状試料を０．５ｍｍ押し込む際に必要な荷重が８０〜１５０ｇｆ程度になるような硬さに調整した。そして、繰出ロールの周速がバイアス印加ロールの周速より１０％大きくなるように設定した。
【００５２】
画質評価では、装置のプロセス速度を２０８ｍｍ／secとし、感光体表面の帯電電位（表面電位に相当）を−７１０Ｖ、露光された画像部電位を−３００Ｖ、現像バイアスとして−５６０Ｖの直流成分に交流成分として振幅（ピーク・トゥ・ピーク電圧）１．０ｋＶ、周波数６ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ６０％の矩形波が重畳されたものを用いた。
【００５３】
そして、評価は、帯電バイアスの交流成分Ｖppを変化させ、Ｖpp1として１．４２ｋＶとしたときのＶpp／Ｖpp1によって白点や色点の画質欠陥がどうなるかを、３０％のハーフトーン画像を形成する中で確認し、結果を×印は発生、△印は低温低湿環境では発生、○印は発生なしの分類分けで表記した。
【００５４】
また、通常、放電による放電生成物が感光体に付着すると、純水の接触角が低下するようになることから、放電生成物の評価としては、感光体表面の変化を純水の接触角の差（接触角差）で評価するようにした。
【００５５】
結果は、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、実施例では比較例に比べ放電領域を減少しているにも拘わらず、比較例同様の帯電能力を保ちつつ、放電生成物の生成量は比較例より少ないという優位性を有していることが確認された。
【００５６】
このような結果をより具体的に詳述すれば、以下のようになる。
画質評価の結果は、図９（ａ）に示すように、実施例と比較例との間で明確な差は確認されず、Ｖpp／Ｖpp1が１．０５や１．１５では画質欠陥が特に環境条件とは無関係に発生し、１．２５では低温低湿環境下でのみ画質欠陥が発生するようになった。これは、特に低温低湿環境の方が放電の発生が起き易い条件であることによる。そして、Ｖpp／Ｖpp1が１．３５では安定した画質が得られた。
このことは、実施例の帯電装置では、比較例の帯電装置のように上流側及び下流側の間隙部で放電させるようにした構成のものに比べ、放電領域が減少しているにも拘わらず、帯電バイアスとして十分大きなＶppを直流成分に重畳させることで、下流側間隙部での安定した放電がなされ、比較例と同等の帯電能力を有するものであることが判明した。
【００５７】
一方、放電生成物の評価結果（交流成分Ｖppの周波数を１４４０Ｈｚとした）は、図９（ｂ）に示すように、交流成分Ｖppを大きくすることで実施例及び比較例共に純水の接触角差が大きくなるが、実施例の方が比較例より接触角差が小さいものであった。例えばＶpp／Ｖpp1＝１．３５では、実施例が約２２°であるのに対し、比較例では約２８°となった。
このことは、実施例の方が上流側間隙部での放電が抑えられ、放電生成物が下流側間隙部での放電によってなされることにより、上流側間隙部及び下流側間隙部の双方での放電がなされる比較例よりも生成される放電生成物量が少ないことによるものと判断された。尚、ここでは、感光体を３０回転させるだけで影響が確認されたが、このことは、感光体に対する清掃装置等による清掃効果が期待されない状態を作ることで実施例の有効性を早期に確認しようとしたことによるものであり、実際の装置構成では清掃装置等の効果により、より長期的な変化となることは明らかである。
【００５８】
◎実施例２
本実施例は、実施例１の構成で、具体的なランニング試験を行い、感光体の摩耗量がどうなるかを確認したものである。尚、実施例１同様比較例も評価した。
試験条件は、帯電バイアスとして、直流成分Ｖdcを−７１０Ｖ、交流成分Ｖppの周波数を１４４０Ｈｚ、Ｖpp／Ｖpp1を変化させるようにした。また、プロセススピードを２０８ｍｍ／secとした。
更に、プリント条件は、画像面積率が５％の画像を用い、ジョブ当たりのプリント枚数を１００枚とし、総プリント数が３００００枚になるようにジョブ当たりのプリントを繰り返した。また、環境条件としては２２℃５０％ＲＨとし、感光体の感光層の膜厚を適宜測定することで感光体の回転数当たりの感光層の摩耗量を算出した。
【００５９】
結果は、図１０に示すように、実施例の方が比較例に比べ、摩耗が少ないことが確認された。例えば、Ｖpp／Ｖpp1を１．３５としたものでは、比較例が約３４ｎｍ／ｋcyであるのに対し、実施例では約２７ｎｍ／ｋcyとなった。このことは、感光体の摩耗が実施例の方が比較例に比べ、２０％以上の低減効果があることを示している。ここで、摩耗量は、総プリント数の３００００枚がおよそ１２０ｋcyに相当することから、総プリント数に対して本実施例では約３．６μｍの感光層の摩耗が生じるようになる。
【００６０】
◎実施例３
本実施例は、本件での下流側間隙部での放電の有効性を確認するために、実施の形態１の構成（図３参照）や実施の形態２の構成（図７参照）にて、上流側間隙部に対する光の照射効果を確認するようにしたものである。
通常、仮に帯電領域として上流側間隙部及び下流側間隙部の双方が大きく影響している場合には、帯電後の感光体の帯電電位（表面電位）は、光照射を行ったものの方が小さくなる。しかしながら、帯電に影響する放電が下流側間隙部での放電が主となる場合には、上流側間隙部に光照射を行い、この部位で帯電した感光体の帯電電位が光除電されても、帯電後の帯電電位には影響が及ぶことが殆どない。
このような観点から、Ｖpp／Ｖpp1を１．３５として光照射の確認を行ったが、特に有意差が現れず、帯電時の下流側間隙部での放電によって、帯電電位がほぼ決定されることが確認された。このことは、上流側間隙部での放電を減少させても、特に、大きな性能上のデメリットがないことを意味しており、この点、本願の有効性が更に理解された。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明を具現化する実施の形態モデルに係る帯電装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図３】実施の形態１のプロセスカートリッジを示す説明図である。
【図４】実施の形態１の帯電装置の概要を示す説明図である。
【図５】帯電バイアスの交流成分と帯電電位との関係を示すグラフである。
【図６】実施の形態１の帯電装置の変形例を示す説明図である。
【図７】実施の形態２に係るプロセスカートリッジを示す説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は実施の形態２の帯電装置の変形例を示す説明図である。
【図９】実施例１の結果を示し、（ａ）は画質の評価結果を示す表、（ｂ）は放電生成物の評価結果を示すグラフである。
【図１０】実施例２の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１…被帯電体，２…帯電装置，３…帯電ベルト，４…電極部材，５…バイアス印加手段，６…放電域形成部材，６ａ…繰出部材，６ｂ…押え部材，ｍ…接触領域，Ｇ１…上流側間隙部，Ｇ２…下流側間隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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