(57)【要約】【課題】視野角による位相差変化の少ない高画質な液晶表示画面を奏することができるとともに、その生産性を向上できる光学フィルム、およびこの光学フィルムを用いた液晶表示装置を提供すること。【解決手段】本発明は、固有複屈折値が正の樹脂Ａおよび固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる光学フィルムである。樹脂Ｂはシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂である。光学フィルムは、波長４５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０であり、波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のレターデーションＲｔｈが負の値である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が正の樹脂Ａ、および固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる光学フィルムであって、
前記固有複屈折値が負の樹脂Ｂは、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂であり、下記関係（i）および（ii）を満たす光学フィルム。
（i）波長４５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０である。
（ii）波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のレターデーションＲｔｈが負の値である。
【請求項２】
請求項１に記載の光学フィルムにおいて、
前記固有複屈折値が正の樹脂Ａは、ポリフェニレンエーテル樹脂である光学フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の光学フィルムにおいて、
前記樹脂組成物Ｐは、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂの重量比が、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／９〜３／７である光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルムにおいて、
前記樹脂組成物Ｐからなる延伸前フィルムを、１または２回以上延伸処理して得られる光学フィルム。
【請求項５】
光入射側偏光板、液晶セル、および光出射側偏光板をこの順に備える液晶パネルと、前記光入射側偏光板の光入射側から光を照射する光源とを有する液晶表示装置であって、
前記光入射側偏光板と前記液晶セルとの間、および／または、前記液晶セルと前記光出射側偏光板との間に配置される、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよび液晶表示装置に関し、特に、視野角による位相差変化の少ない高画質な液晶表示画面を奏することができるとともに、その生産性を向上できる光学フィルムおよびこれを備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴を持ち、テレビジョン、パーソナルコンピューターなどに広く用いられている。液晶表示装置は、光入射側偏光板、液晶セル、および光出射側偏光板をこの順に備える液晶パネルと、光入射側偏光板の光入射側から光を照射する光源とを備えて構成されている。この際、光入射側偏光板の透過軸と、光出射側偏光板の透過軸は、互い直交するように配置されている。このような液晶表示装置では、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させ、透過する光の量を調節することで、画面に画像を表示させている。
【０００３】
上述した２枚の偏光板を、その透過軸が上下方向と左右方向を指して直交するように配置した液晶表示装置では、上下左右方向から画面を眺めた場合には十分なコントラストが得られる。しかしながら、上下左右から外れた方向、すなわち斜め方向から画面を眺めた場合には、光入射側偏光板の透過軸と光出射側偏光子の透過軸が、見かけ上、直交ではなくなるために、直線偏光が完全に遮断されずに光漏れが発生し、コントラストが低下してしまう。このため、このようなコントラストの低下を防止するために、２枚の偏光板の間に位相差フィルムを配置して光学補償を行う試みがなされている。このような位相差フィルムとしては、位相差フィルムの面内の屈折率をｎｘ，ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ、ｎｘとｎｙはその方向が互いに直交する）とし、位相差フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係、すなわち、厚み方向のレターデーションＲｔｈが負である関係を満たす、いわゆるポジティブレターダーが用いられる。
【０００４】
このようなＲｔｈが負となるフィルムとしては、スチレン系樹脂等の固有複屈折値が負の樹脂からなる延伸前フィルムを二軸延伸したフィルム等を挙げることができる。しかしながら、スチレン系樹脂は、高い透明性と負の固有複屈折値を有することなどから、所望の光学特性を発現するために有効な材料と考えられるが、これを用いたフィルムは非常に脆く、所望の光学特性を発現させるために延伸する際の連続搬送中に破断やしわが生じることが多く、加工性（延伸性）に劣るとともに、加工後の延伸フィルムの耐久性が低いという問題がある。
【０００５】
そこで、特許文献１には、延伸加工性や、耐久性、光学性の向上を目的として、スチレン系樹脂からなる層の両面に熱可塑性樹脂層を積層した積層フィルムにおいて、スチレン系樹脂からなる層を所定量以下に規定した上で同時二軸延伸することにより位相差フィルムを製造することが開示されている。このような方法によれば、延伸加工性や、耐久性、光学性の向上を図ることができる。しかしながら、特許文献１に示す光学フィルムは積層フィルムであるため、単層フィルムに比べると、フィルムの生産性が十分ではなく、より一層の改良が求められている。
【０００６】
ところで、特許文献２には、液晶表示装置の画質を向上させる目的で、波長が長くなるにつれてその位相差値が大きくなる、いわゆる逆波長分散型のフィルムを作成するにあたり、ポリフェニレンオキサイドとポリスチレンとからなる１枚の高分子ブレンドフィルムからなり、波長４００〜７００ｎｍにおいて、位相差値（面内のレターデーションＲｅ）が正になる波長帯域と、位相差値が負になる波長帯域とを有する位相差板と、波長４００〜７００ｎｍにおいて位相差値が正または負である例えばポリカーボネート製の位相差フィルムとを積層した積層フィルムを用いることが開示されている。しかしながら、特許文献２に示すように、複数のフィルムを積層する必要があるため、フィルムの生産性が十分ではなく、より一層の改良が求められている。
【０００７】
また、光学フィルム以外のフィルムとして、特許文献３には、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂（ポリフェニレンオキサイド）とを含む樹脂組成物からなるフィルムを一軸延伸したものが開示されている。しかしながら、液晶表示装置等の位相差フィルムとして用いるように、当該フィルムの波長依存性や厚み方向のレターデーションについては考慮されておらず、光学用途には必ずしも適していない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７４７２５号公報
【特許文献２】特開２００１−４２１２１号公報
【特許文献３】特開２００４−２５６６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、視野角による位相差変化の少ない高画質な液晶表示画面を奏することができるとともに、その生産性を向上できる光学フィルム、およびこの光学フィルムを用いた液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、固有複屈折値が正の樹脂Ａ、および固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる光学フィルムであって、固有複屈折値が負の樹脂Ｂはシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂であり、波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０であって、かつ波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のレターデーションＲｔｈが負の値であることにより、視野角による位相差変化の少ない高画質な液晶表示画面を奏することができて、かつ生産性を向上できることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明によれば、以下の光学フィルムおよび液晶表示装置が提供される。
(１)固有複屈折値が正の樹脂Ａ、および固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる光学フィルムであって、前記固有複屈折値が負の樹脂Ｂは、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂であり、下記関係（１）および（２）を満たす光学フィルム。
（i）波長４５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°での面内レターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０である。
（ii）波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のレターデーションＲｔｈが負の値である。
(２)前記固有複屈折値が正の樹脂Ａは、ポリフェニレンオキサイドである前記光学フィルム。
(３)前記樹脂組成物Ｐは、前記樹脂Ａと前記樹脂Ｂの重量比が、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／９〜３／７である前記光学フィルム。
(４)前記樹脂組成物Ｐからなる延伸前フィルムを、１または２回以上延伸処理して得られる前記光学フィルム。
(５)光入射側偏光板、液晶セル、および光出射側偏光板をこの順に備える液晶パネルと、前記光入射側偏光板の光入射側から光を照射する光源とを有する液晶表示装置であって、前記光入射側偏光板と前記液晶セルとの間、および／または、前記液晶セルと前記光出射側偏光板との間に配置される、前記光学フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光学フィルムによれば、視野角による位相差変化の少ない高画質な液晶表示画面を奏することができるとともに、その生産性を向上できるという効果がある。また、表示特性が良好な液晶表示装置を提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の光学フィルムは、固有複屈折値が正の樹脂Ａおよび固有複屈折値が負の樹脂Ｂを含む樹脂組成物Ｐからなる光学フィルムであり、固有複屈折値が負の樹脂Ｂはシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂である。
【００１４】
固有複屈折値が正の樹脂Ａとしては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイドなどのポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノルボルネン樹脂、棒状液晶ポリマー、ポリフェニレンエーテル樹脂などのポリアリーレンエーテル樹脂などが挙げられる。これらは、一種単独でまたは二種以上を組合わせて使用してもよい。本発明においては、これらの中でも、位相差発現性の観点からポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、及びポリフェニレンエーテル樹脂が好ましく、ポリフェニレンエーテル樹脂が特に好ましい。さらに、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、主鎖にポリフェニレンエーテル骨格を持つ公知のものを用いることができるが、特に、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂と相溶性が高い、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）を用いることが好ましい。
【００１５】
固有複屈折値が負の樹脂Ｂとしては、力学的強度の向上と熱収縮性を抑える観点から、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂を用いる。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂とは、ベンゼン環が交互に規則的に配列した結晶性のポリスチレンであり、従来のポリスチレン（アタクチック型）に比べて、低比重・耐加水分解性、耐熱性、耐薬品性等を備えている。本発明のシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂としては、シンジオタクチックの立体規則性を有するものであれば特に制限はなく、スチレンもしくは置換スチレンの単独重合体または共重合体を用いることができる。置換スチレンとしては、例えば、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレンなどを挙げることができるが、置換基を有しないスチレンの単独重合体が好ましい。
【００１６】
本発明の光学フィルムは、下記要件(ｉ)及び要件(ii)を満たしている。
＜要件(i)＞
波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たす。
＜要件(ii)＞
波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のレターデーションＲｔｈが負の値である。
【００１７】
要件(i)を満たすことにより、可視域全体における光学補償効果を均質にすることができる利点がある。また、要件(ii)を満たすことにより、斜め方向から観察した場合であっても、一対の偏光板間の光漏れを抑えることができ、コントラストを向上できる利点がある。
【００１８】
要件(i)に関し、Ｒ４５０／Ｒ５５０≦０．９５であることが好ましい。また、Ｒ６５０／Ｒ５５０≧１．０５であることが好ましい。また、要件(i)において、入射角０°とはフィルムの法線方向のことである。入射角０°におけるレターデーションは、王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、平行ニコル回転法により測定することができる。
【００１９】
要件(ii)において、厚み方向のレターデーションＲｔｈは４００〜７００ｎｍの全域で負の値であればよいが、このましくは、−３０ｎｍ以下であり、より好ましくは−５０ｎｍ以下である。
【００２０】
本発明において、樹脂組成物Ｐを構成する樹脂Ａと樹脂Ｂとは、樹脂Ａの波長分散性が、樹脂Ｂの波長分散性よりも大きいことが好ましい。すなわち、樹脂Ａのみからなるフィルムの波長分散特性を、波長４５０ｎｍでの面内レターデーションＲ４５０（Ａ）と波長０６５０ｎｍでの面内レターデーションＲ６５０（Ａ）との比（Ｒ４５０（Ａ）／Ｒ６５０（Ａ））として表し、樹脂Ｂのみからなるフィルムの波長分散特性を、波長４５０ｎｍでの面内レターデーションＲ４５０（Ｂ）と波長６５０ｎｍでの面内レターデーションＲ６５０（Ｂ）との比（Ｒ４５０（Ｂ）／Ｒ６５０（Ｂ））として表した際に、（Ｒ４５０（Ａ）／Ｒ６５０（Ａ））／（Ｒ４５０（Ｂ）／Ｒ６５０（Ｂ））＞１であることが好ましく、Ｒ４５０（Ａ）／Ｒ６５０（Ａ））／（Ｒ４５０（Ｂ）／Ｒ６５０（Ｂ））＞１．０２であることがより好ましい。
【００２１】
本発明において、樹脂組成物Ｐは、樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比（重量比）は、混合する樹脂の波長分散特性に応じて適宜選択すればよいが、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝１／９〜３／７であることが好ましく、樹脂Ａ／樹脂Ｂ＝２／８〜２．７／７．５であることがより好ましい。
【００２２】
樹脂組成物Ｐは、その荷重たわみ温度Ｔｓが、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは９０℃以上であり、特に好ましくは１００℃以上である。荷重たわみ温度を上記範囲内とすることにより、配向緩和を低減でき、後述する延伸による製造方法により本発明の光学フィルムを容易に得ることができる。また、温度Ｔｓにおける樹脂組成物Ｐの破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。破断伸度がこの範囲にある樹脂組成物であれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作製できる。破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求めることができる。
【００２３】
樹脂組成物Ｐには、必要に応じて配合剤を添加することができる。
添加する配合剤は、特に限定されず、例えば、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；可塑剤：染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；などを挙げることができる。配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。配合剤としては、可撓性や耐候性を向上させることができる点で、滑剤や紫外線吸収剤を添加することが好ましい。配合剤の添加量は、例えば得られる光学フィルムの全光線透過率８５％以上を維持できる範囲とすることができる。
【００２４】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子;ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００２５】
紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００２６】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムに適する観点から、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ  ５７０」）を用いて測定した値である。
【００２７】
本発明の光学フィルムのヘイズは好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明の光学フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００２８】
本発明の光学フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性がよくなる。ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電飾工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて同様の測定を５回行い、その算術平均値として求める。
【００２９】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００３０】
本発明の光学フィルムは、長尺のフィルムとすることが、製造効率の観点から好ましい。長尺のフィルムとは、幅方向の寸法に対して長い（例えば１０倍以上、といった長さの）長さ方向を有するフィルムであり、このようなフィルムは製造ラインにおいて、長さ方向に連続的に製造工程を行なうことにより得られる。特に、以下に説明する延伸前フィルムを長尺のフィルムとして調製し、これをさらに延伸するという工程で本発明の光学フィルムを製造する場合、これらの工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことが可能である。
【００３１】
本発明の光学フィルムは、熱収縮率が０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。熱収縮率は、光学フィルムに張力を掛けない状態で、１２０℃の雰囲気下で３０分放置した場合の収縮率として表すことができる。なお、光学フィルムが延伸フィルムである場合には、その延伸方向に沿った収縮率を測定する。
【００３２】
本発明の光学フィルムは、延伸前フィルムを延伸した延伸フィルムにより得ることができる。ここで、延伸前フィルムは、前記樹脂組成物Ｐからなるものである。延伸前フィルムは、通常、等方性の原反フィルムであるが、一旦延伸処理を施したフィルムを延伸前フィルムとして、これにさらに、本発明でいう延伸前フィルムへの延伸処理を施すこともできる。
【００３３】
図１は、可視域（４００〜７００ｎｍ）における、波長と、樹脂組成物Ｐを構成する樹脂Ａおよび樹脂Ｂの各位相差の絶対値との関係を示す図であり、線ＬＡは樹脂Ａの波長分散特性を示し、線ＬＢは樹脂Ｂの波長分散特性を示している。図１に示すように、固有複屈折値が正の樹脂Ａの波長分散性は、固有複屈折値が負の樹脂Ｂの波長分散性よりも大きくなっている。図１に示すように、本発明に用いる樹脂組成物Ｐは、低波長側では樹脂Ａの配向による影響より樹脂Ｂの配向による影響がやや大きく、かつ、長波長側に向かうにつれて樹脂Ｂの配向による影響がより大きく現れるように、その配合等が調整されている。延伸前フィルムは、このように調整した樹脂組成物Ｐを用いて得られる。
【００３４】
延伸前フィルムの総厚は、好ましくは１０〜８００μｍであり、より好ましくは５０〜６００μｍである。１０μｍ以上とすることにより、十分な位相差及び機械的強度を得ることができ、８００μｍ以下とすることにより、柔軟性及びハンドリング性を良好なものとすることができる。
【００３５】
延伸前フィルムの調製方法としては、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；各樹脂層の材料を順次流延し積層させる共流延法；ドライラミネーションなどのフィルムラミネーション成形法；及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法などの公知の方法が挙げられる。例えば、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点で、共押出成形法を用いることができる。
【００３６】
本発明の光学フィルムは、上記構成の延伸前フィルムを１または２回以上延伸処理することにより得ることができる。すなわち、上記構成の延伸前フィルムを延伸処理すると、４００〜７００ｎｍの全範囲において、樹脂Ａよりも樹脂Ｂの影響が大きく現れることから、フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚが面内の各屈折率ｎｘ，ｎｙよりも大きくなり、厚み方向のレターデーションＲｔｈは負の値となる。また、長波長側に向かうにつれて、樹脂Ｂの影響が大きくなるように調整したので、逆波長分散性の光学フィルムを得ることができる。延伸処理の操作としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）、縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）等とすることができる。
【００３７】
本発明の液晶表示装置は、前記本発明の光学フィルムを備える。
本発明の液晶表示装置は、光入射側偏光板と液晶セルと光出射側偏光板がこの順に配置された液晶パネルと、この液晶パネルを照射する光源とを備える。
本発明の光学フィルムを液晶セルと光入射側偏光板との間及び／又は液晶セルと光出射側偏光板との間に、位相差フィルムとして配置することで液晶表示装置の視認性を大幅に向上できる。液晶セルの駆動方式としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げることができる。
【００３８】
本発明の液晶表示装置において、本発明の光学フィルムは、位相差フィルムとして液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。本発明の光学フィルムは、２枚の偏光板のそれぞれに貼り合わせてもよい。また、本発明の光学フィルムを２枚以上用いてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用いることができる。偏光板は、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとからなるものとすることができる。該保護フィルムに代えて、本発明の光学フィルムを偏光子に直接貼り合せて、位相差板及び保護フィルムの両方の機能を有する層として用いることもできる。かかる構成をとることにより、保護フィルムが省略られて、液晶表示装置の薄型化、軽量化、低コスト化に貢献することができる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例を参照して、本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されない。実施例及び比較例において、各物性の測定は下記の通りとした。
【００４０】
（Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０）
王子計測器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、平行ニコル回転法により、Ｒ４５０、Ｒ５５０、およびＲ６５０（単位：ｎｍ）を求めた。波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６５０ｎｍにおける入射角０°（フィルムの法線方向）から観察した位相差を、それぞれＲ４５０、Ｒ５５０及びＲ６５０とした。
【００４１】
（熱収縮率）
光学フィルムに張力を掛けない状態で、１２０℃の雰囲気下で３０分放置し、その延伸方向に沿った収縮率を熱収縮率として求めた。
【００４２】
（ヘイズ）
ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて５箇所測定し、その平均値により求めた。
【００４３】
（製造例１）
アルゴン置換した内容積５００ｍｌのガラス製容器に、硫酸銅５水塩（ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ）１７．８ｇ（７１ミリモル），トルエン２００ｍｌ及びトリメチルアルミニウム２４ｍｌ（２５０ミリモル）を入れ、４０℃で８時間反応させた。その後、固体部分を除去して得られた溶液から、更に、トルエンを室温下で減圧留去して接触生成物６．７ｇを得た。このものの凝固点下降法によって測定したところ、分子量が６１０であった。
次いで、反応容器に、前記接触生成物をアルミニム原子として５モリモル、トリイソブチルアルミニウムを５ミリモル、ペンタメチルシクロペンタジエニルチタントリメトキシド０．０２５ミリモル、および精製スチレン１ミリモルを加え、９０℃で５時間重合反応を行った。その後、生成物を水酸化ナトリウムのメタノール溶液で触媒成分を分解後、メタノールで繰返し洗浄し、乾燥して重合体（ポリスチレン）３０８ｇを得た。
次いで、この重合体を、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒として、１３５℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにて測定した。その結果、この重合体の重量平均分子量は３５０，０００であった。また、融点及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定により、得られた重合体がシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂であることを確認した。
【００４４】
＜実施例１＞
製造例１で得られたシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂７５重量部と、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社カタログＮｏ．１８２４２−７、重量平均分子量２４４，０００）２５重量部とを、固形分濃度が２０重量％となるようにクロロホルムに溶解し、ドープ溶液を調製した。このドープ溶液を、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にキャストし、室温で５分間、次いで、５０℃で２時間乾燥させた。次いで、乾燥したフィルムを、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、厚み１６１μｍの延伸前フィルムを得た。次いで、この延伸前フィルムを１２０℃で３．０倍に縦一軸延伸した後、２００℃で１５秒間熱処理して、厚み８２μｍの延伸光学フィルムを得た。得られた延伸光学フィルムの各物性を表１に示す。表１に示すように、延伸光学フィルムは、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の要件を満たし、かつ、４００〜７００ｎｍの全域においてＲｔｈの値が負であった。
【００４５】
＜比較例１＞
製造例１で得られたシンジオタクチック構造を有するポリスチレン樹脂のみを用いて、固形分濃度が２０重量％となるようにクロロホルムに溶解し、ドープ溶液を調製した。このドープ溶液を、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にキャストし、室温で５分間、次いで５０℃で２時間乾燥させた。次いで、乾燥したフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、厚み９６μｍの延伸前フィルムを得た。次いで、この延伸前フィルムを９０℃で３．０倍に縦一軸延伸した後、２００℃で１５秒間熱処理して、厚み３５μｍの延伸光学フィルムを得た。得られた延伸光学フィルムの各物性を表１に示す。表１に示すように、この延伸光学フィルムは、熱収縮率の点では優れるものの、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の要件を満たしておらず、また、ヘイズの点でも劣っていた。
【００４６】
＜比較例２＞
市販のポリスチレン樹脂（ポリスチレンジャパン社製ＨＦ７７）を固形分濃度が２０重量％となるようにクロロホルムに溶解したドープ溶液を調製した。このドープ溶液を、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にキャストし、室温で５分間、次いで５０℃で２時間乾燥させた。次いで、乾燥したフィルムをポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離して、厚み１０１μｍの延伸前フィルムを得た。次いで、この延伸前フィルムを９０℃で２．０倍に縦一軸延伸して、厚み５４μｍの延伸光学フィルムを得た。得られた延伸光学フィルムの各物性を表１に示す。表１に示すように、この延伸光学フィルムは、ヘイズの点では優れるものの、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の要件を満たしていなかった。また、熱収縮率の点でも劣っていた。
【００４７】
＜比較例３＞
スチレン−無水マレイン酸共重合樹脂（ＮｏｖａＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製、ＤｙｌａｒｋＤ３３２）を固形分濃度が２０重量％となるようにクロロホルムに溶解したドープ溶液を調製した。このドープ溶液を、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にキャストし、室温で５分間、次いで５０℃で２時間乾燥した後、ポリエチレンテレフタレートフィルムから剥離し、厚み９７μｍの延伸前フィルムを得た。この延伸前フィルムを１３０℃で２．０倍延伸し、厚み４９μｍのフィルムを得た。得られた延伸光学フィルムの各物性を表１に示す。表１に示すように、この延伸光学フィルムは、熱収縮率やヘイズの点では優れていたものの、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の要件を満たしていなかった。
【００４８】
【表１】
2010078905.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】波長と、樹脂組成物Ｐを構成する樹脂Ａおよび樹脂Ｂの各位相差の絶対値との関係を示す図であり、線ＬＡは樹脂Ａの波長分散特性を示し、線ＬＢは樹脂Ｂの波長分散特性を示している。
【符号の説明】
【００５０】
ＬＡ      樹脂Ａの波長分散特性を示す曲線    
ＬＢ      樹脂Ｂの波長分散特性を示す曲線
【図１】
2010078905.tif 000004