(57)【要約】【課題】被測定アンテナの温度制御を安定して行うことができるアンテナ特性測定装置を提供する。【解決手段】内部の温度を制御するための温度制御部１１ｔを第１の内壁に有する恒温槽１１と、恒温槽内の内壁を覆う電波吸収体１２（１２ａ１，１２ａ２，１２ａ５，１２ｂ）とを備え、電波吸収体１２は、被測定アンテナ１００と温度制御部１１ｔとの間に設けられた開口部１２ｏｐと、被測定アンテナ１００から放射される電波が温度制御部１１ｔ（第１の内壁１１ｗ）により反射されることを防止する反射防止手段１２ｂとを含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の温度を制御するための温度制御部を第１の内壁に有する恒温槽と、
前記恒温槽内の内壁を覆う電波吸収体とを備え、
前記電波吸収体は、
被測定アンテナと前記温度制御部との間に設けられた開口部と、
前記被測定アンテナから放射される電波が前記温度制御部により反射されることを防止する反射防止手段とを含むことを特徴とするアンテナ特性測定装置。
【請求項２】
前記電波吸収体は、
前記第１の内壁を除く前記恒温槽の内壁を覆う第１の電波吸収部と、
前記第１の電波吸収部との間に間隙が形成されるように前記温度制御部と前記被測定アンテナとの間に配置された第２の電波吸収部とを含み、
前記間隙が前記開口部であり、前記第２の電波吸収部が前記反射防止手段であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ特性測定装置。
【請求項３】
前記第２の電波吸収部は衝立状であり、前記開口部は前記第２の電波吸収部の少なくとも上部に位置することを特徴とする請求項２に記載のアンテナ特性測定装置。
【請求項４】
前記第２の電波吸収部の高さが前記恒温槽の前記第１の内壁の上端部と前記被測定アンテナとをつなぐ直線よりも高いことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のアンテの特性測定装置。
【請求項５】
前記第１の電波吸収部の前記恒温槽の内壁側の面又は前記第２の電波吸収部の前記温度制御部と対面する側の面の少なくとも一方に金属薄膜を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ特性測定装置。
【請求項６】
前記電波吸収体は、
前記第１の内壁を除く前記恒温槽の内壁を覆う第１の電波吸収部と、
前記温度制御部と前記被測定アンテナとの間に配置された第２の電波吸収部とを含み、
前記第２の電波吸収部は複数の板状の電波吸収板を含み、
前記複数の電波吸収板は前記第１の内壁に対し斜交して整列され且つ前記被測定アンテナから前記温度制御部が見えないように所定の間隔をもって配置され、
前記複数の電波吸収板間に形成される複数の隙間部が前記開口部であり、前記複数の電波吸収板が前記反射防止手段であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ特性測定装置。
【請求項７】
前記第１の電波吸収部は前記恒温槽の内壁側の面に金属薄膜を備えることを特徴とする請求項６に記載のアンテナ特性測定装置。
【請求項８】
前記複数の板状の電波吸収板それぞれは前記温度制御部と対面する側の面に金属薄膜を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のアンテナ特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ特性測定装置に関し、特に、安定してアンテナの温度特性を測ることが可能なアンテナ特性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電子機器の温度特性の測定装置が開示されている。この測定装置は電波暗室を用いるもので、被測定物は、カバーで覆われた状態で電波暗室内に配置される。そして、カバー内部は電波暗室の外部に設置された空調設備と配管により接続され、この空調設備によって被測定物の温度が制御される。
【０００３】
なお、特許文献２には、金属メッシュを用いて構成した電波遮蔽板が示されている。
【特許文献１】特開２００５−３４７５２４号公報
【特許文献２】特開２００８−４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、電波暗室が非常に大きい物であるため、配管が長くなり、被測定物の温度制御を安定して行うことが困難である。このため、精密な特性測定を要するアンテナの温度特性の測定に用いることは難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決すべくなされたものであって、被測定アンテナの温度制御を安定して行うことができるアンテナ特性測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるアンテナ特性測定装置は、内部の温度を制御するための温度制御部を第１の内壁に有する恒温槽と、恒温槽内の内壁を覆う電波吸収体とを備え、電波吸収体は、被測定アンテナと温度制御部との間に設けられた開口部と、被測定アンテナから放射される電波が温度制御部により反射されることを防止する反射防止手段とを含むことを特徴とする。
【０００７】
恒温槽の内部の温度制御は比較的正確に行えるので、本発明によれば、特許文献１の例に比べて、被測定アンテナの温度制御を安定して行うことが可能となる。加えて、本発明の電波吸収体は被測定アンテナと温度制御部との間に開口部を含んでいるので、電波吸収体が温度制御部による恒温槽内の温度制御を妨げることが防止される。さらに、本発明の電波吸収体は、被測定アンテナから放射される電波が温度制御部により反射されることを防止する反射防止手段を含むので、開口部を通じて温度制御部により電波が反射され、それによって測定精度が低下してしまうことを防止できる。
【０００８】
本発明において、電波吸収体は、第１の内壁を除く恒温槽の内壁を覆う第１の電波吸収部と、第１の電波吸収部との間に間隙が形成されるように温度制御部と被測定アンテナとの間に配置された第２の電波吸収部とを含み、上記間隙が開口部であり、第２の電波吸収部が反射防止手段であることが好ましい。このように電波吸収体を第１及び第２の電波吸収部に分けることによって、簡易に反射防止手段と開口部を形成することができる。
【０００９】
本発明において、第２の電波吸収部は衝立状であり、開口部は第２の電波吸収部の少なくとも上部に位置することが好ましい。これによれば、第２の電波吸収部の高さを適宜調整することにより、容易に開口部を形成することができる。
【００１０】
本発明において、第２の電波吸収部の高さが恒温槽の第１の内壁の上端部と被測定アンテナとをつなぐ直線よりも高いことが好ましい。これによれば、被測定アンテナから温度制御部側へ放出した電波が第２の電波吸収部を越えて温度制御部を有する恒温槽の第１の内壁に到達することを防止することができる。したがって、第１の内壁によって電波が反射され、それによって測定精度が低下してしまうことを防止できる。
【００１１】
本発明において、前記第１の電波吸収部の前記恒温槽の内壁側の面又は前記第２の電波吸収部の前記温度制御部と対面する側の面の少なくとも一方に金属薄膜を備えることが好ましい。これによれば、恒温槽内の温度変化によって第１の電波吸収部又は第２の電波吸収部が変形しても、電波を反射する面である金属薄膜も同時に変形するため、電波吸収部の入力インピーダンスの変化を低減でき、安定したアンテナ特性の測定が可能となる。
【００１２】
本発明において、電波吸収体は、第１の内壁を除く恒温槽の内壁を覆う第１の電波吸収部と、温度制御部と被測定アンテナとの間に配置された第２の電波吸収部とを含み、第２の電波吸収部は複数の板状の電波吸収板を含み、複数の電波吸収板は第１の内壁に対し斜交して整列され且つ被測定アンテナから温度制御部が見えないように所定の間隔をもって配置され、複数の電波吸収板間に形成される複数の隙間部が開口部であり、複数の電波吸収板が反射防止手段であることが好ましい。これによれば、複数の隙間部を設けたので、電波吸収体によって恒温槽内の空気の流れが妨げられることが防止され、好適に温度制御を行うことができる。さらに、第２の電波吸収部を構成する各電波吸収板が斜めを向いていることから、反射する電波が被測定アンテナへ戻りにくくなる。したがって、不要な電波を効率よく減衰させることができる。
【００１３】
本発明において、第１の電波吸収部は恒温槽の内壁側の面に金属薄膜を備えることが好ましい。これによれば、恒温槽内の温度変化によって第１の電波吸収部が変形しても、電波を反射する面である金属薄膜も同時に変形するため、第１の電波吸収部の入力インピーダンスの変化を低減でき、安定したアンテナ特性の測定が可能となる。
【００１４】
本発明において、複数の板状の電波吸収板それぞれは温度制御部と対面する側の面に金属薄膜を備えることが好ましい。これによれば、恒温槽内の温度変化によって第２の電波吸収部が変形しても、電波を反射する面である金属薄膜も同時に変形するため、第２の電波吸収部の入力インピーダンスの変化を低減でき、さらに安定したアンテナ特性の測定が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内部の温度制御を比較的正確に行える恒温槽を用い、その恒温槽の内壁を覆う電波吸収体を設けているので、被測定アンテナの温度制御を安定して行うことが可能となる。また、恒温槽の内壁には温度制御部が設けられるが、本発明によれば、電波吸収体が反射防止手段及び被測定アンテナと温度制御部との間に開口部を有しているため、温度制御を良好に行えるとともに、精度の良いアンテナ特性の測定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
【００１７】
図１〜図３は、本発明の好ましい第１の実施形態によるアンテナ特性測定装置１０の構成を説明するための図であり、図１は、アンテナ特性測定装置１０の略斜視図、図２は、アンテナ特性測定装置１０の図１におけるＡ−Ａ線に沿った略断面図（ただし、後述ドア部１１ｄを閉めた状態）、図３は、アンテナ特性測定装置１０内部の正面図である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の好ましい第１の実施形態によるアンテナ特性測定装置１０は、恒温槽１１と、恒温槽１１内に設けられた電波吸収体１２ａ１〜１２ａ５，１２ｂ（以下、まとめて「電波吸収体１２」とも呼ぶ。）と、被測定アンテナ１００を載置する載置台１３とを備えて構成されている。
【００１９】
恒温槽１１は、その内壁の一つの面（図１における背面）に恒温槽１１内の温度を制御するための配管等が収められている収納庫１１ｓとファン１１ｆとを含む温度制御部１１ｔを備えている。また、恒温槽１１は、その前面に開閉可能なドア部１１ｄを有している。
【００２０】
載置台１３は、発泡スチロール又は樹脂等の電波に対してほぼ透明な材料により構成されている。被測定アンテナ１００は例えば携帯電話用の表面実装アンテナである。具体的には、略直方体の誘電体からなり、外部端子を備えており、実装基板（図示せず）に実装された状態で、載置台１３上に配置されている。そして、恒温槽１１外部のネットワークアナライザＮＡと被測定アンテナ１００の外部端子とが接続され、被測定アンテナ１００の温度特性が測定される。より具体的には、ネットワークアナライザＮＡは、被測定アンテナ１００に対して測定用信号を出力し、その結果として被測定アンテナ１００から入力されてくる信号の温度特性を、被測定アンテナ１００の温度特性として取得する。
【００２１】
電波吸収体１２は、温度制御部１１ｔを有する内壁１１ｗを除く恒温槽の内壁を覆う第１の電波吸収部１２ａ１，１２ａ２，１２ａ３，１２ａ４，及び１２ａ５（以下、まとめて「第１の電波吸収部１２ａ」とも呼ぶ。）と、温度制御部１１ｔと被測定アンテナ１００との間に衝立状に設けられた第２の電波吸収部１２ｂとを含んでいる。第１の電波吸収部１２ａのうち、第１の電波吸収部１２ａ１，１２ａ２，１２ａ３，及び１２ａ４は、それぞれ恒温槽１１内壁の上面、下面、左側面、右側面を覆っている。第１の電波吸収部１２ａ５は、恒温槽１１のドア部１１ｄが閉じた時に恒温槽１１の内壁となる面（前面）を覆っている。
【００２２】
第２の電波吸収部１２ｂは、図２に示すように、内壁（温度制御部１１ｔの内側面）１１ｗから所定の距離を空け、載置台１３に一部が食い込むように配置されている。また、図２及び図３に示すように、第２の電波吸収部１２ｂは、第１の電波吸収部１２ａとの間に間隙ができるように、すなわち、電波吸収体１２が被測定アンテナ１００と温度制御部１１ｔとの間に開口部１２ｏｐを有するように配置される。そして、第２の電波吸収部１２ｂは、図２に点線Ｘ１で示すように、内壁１１ｗの上端部と被測定アンテナ１００とをつなぐ直線よりも高くなっており、また、点線Ｘ２で示すように、内壁１１ｗの下端部と被測定アンテナ１００とをつなぐ直線よりも低い位置まで埋め込まれている。同様に、図示は省略するが、内壁１１ｗの左右端部と被測定アンテナ１００とをそれぞれつなぐ直線間よりも第２の電波吸収部１２ｂの幅が広くなっている。
【００２３】
電波吸収体１２の上述のような構成により、被測定アンテナ１００から上下左右及び前方（ドア部１１ｄ側を前方とする）へ放射された電波は、それぞれ第１の電波吸収部１２ａ１，１２ａ２，１２ａ３，１２ａ４，及び１２ａ５により吸収される。また、第２の電波吸収部１２ｂの上記構成により、被測定アンテナ１００から温度制御部１１ｔ側（後方）へ放出した電波は第２の電波吸収部１２ｂによって吸収され、当該電波が第２の電波吸収部１２ｂを越えて温度制御部１１ｔを有する恒温槽１１の内壁１１ｗに到達することを防止することができる。すなわち、第２の電波吸収部１２ｂは、被測定アンテナ１００から放射される電波が温度制御部１１ｔ（内壁１１ｗ）により反射されることを防止する反射防止手段として機能する。したがって、高い測定精度を得ることができる。さらに、第２の電波吸収部の１２ｂ上部及び両側の開口部１２ｏｐによって、恒温槽１１内の空気の流れが滞ることが防止されるため、恒温槽１１内の温度制御を適切に行うことができる。
【００２４】
なお、第２の電波吸収部１２ｂの位置及び大きさは基本的には以上のようにして決定されるが、実際には電波は回折するので、適切な温度制御を担保しつつ、できるだけ良好な測定結果が得られるよう、実際の第２の電波吸収部１２ｂの位置及び大きさは、実験結果等に基づいて適宜調節することが好ましい。
【００２５】
図４は、電波吸収体１２の裏面の構造を説明するための略斜視図である。
【００２６】
図４（ａ）に示すように、電波吸収体１２は、電波吸収層１２ｒと、電波吸収層１２ｒの恒温槽１１の内壁側に位置する面（裏面）に貼り付けられた金属薄膜１２ｍとを備えている。電波吸収層１２ｒは、例えば、発泡スチロールとフェライトを混合させたものにより構成されている。電波吸収層１２ｒには、この他にも、ＩＳＦ（カーボンと発砲ポリエチレンを基本材質とする材料）、ＩＲ（磁性体と合成ゴムを基本材質とする材料）、ＩＴＢ（ＰＥＴとＩＴＯ膜を基本材質とする材料）、ＩＰ又はＩＰ−ＢＸ（カーボンと発泡スチロールを基本材質とする材料）、ＩＣＭ（フェライトと無機材料を基本材質とする材料）、ＩＢ（フェライト焼結体を基本材質とする材料）、ＩＳ又はＩＳ−ＳＭ（カーボンと発砲ポリエチレンを基本材質とする材料）、ＩＣＴ（カーボンと不燃材料を基本材質とする材料）等種々の材料を用いることができる。金属薄膜１２ｍとしては、箔状のものが好適に用いられる。箔状の金属薄膜１２ｍを電波吸収層１２ｒの裏面に貼り付けることによって、電波吸収層１２ｒが恒温槽１１内の温度変化によって変形しても、電波を反射する面となる金属薄膜１２ｍも同時に変形するため、電波吸収体１２の入力インピーダンスの変化を低減することができる。したがって、アンテナの特性を安定して測定することが可能となる。
【００２７】
金属薄膜としては、図４（ａ）の箔状のものに替えて図４（ｂ）に示すように、網状の金属薄膜１２ｎも好適に用いることができる。かかる構成によれば、網状の金属薄膜１２ｎの網目の大きさを測定周波数に応じて適宜設定することにより、電波を効率よく反射・減衰させることが可能となる。特に、網状の金属薄膜１２ｎの網目の大きさを測定周波数の波長に対して１０分の１以下とすることにより、電波を効率良く反射・減衰させることができる。また、網状の金属薄膜１２ｎは、上記箔状の金属薄膜１２ｍよりある程度厚くても、網状であることによりフレキシブルであるため、電波吸収層１２ｒの変形と同時に確実に変形することができ、安定したアンテナ特性の測定ができる。
【００２８】
図５及び図６に、第１の実施形態による効果を説明するためのグラフを示す。図５は、ネットワークアナライザＮＡから被測定アンテナ１００に入力する測定用信号の入力周波数（Frequency）と、測定用信号に対する反射信号（被測定アンテナ１００自体で反射する信号と、外部から反射して被測定アンテナ１００に返ってくる信号の合成信号）の電力比（反射損失：Return Loss）との関係を示すグラフである。図６は、図５のデータを逆フーリエ変換することにより得られるものであり、時間（Time）と反射損失との関係を示すグラフである。図５及び図６において、点線は、恒温１１槽内に電波吸収体１２を全く設けなかった場合を表し、細実線は、恒温槽１１内に電波吸収体１２のうち第１の電波吸収部１２ａのみを設けた場合を表し、太実線は、恒温槽１１内に電波吸収体１２（第１及び第２の電波吸収部１２ａ及び１２ｂの両方）を設けた場合を表している。
【００２９】
図５から、第１及び第２の電波吸収部１２ａ及び１２ｂの両方が存在する場合（太実線）、その他の場合（細実線及び点線）に比べてリップルが小さくなっており、正しい波形が観測できていることがわかる。これは、図６に示されるように、第１及び第２の電波吸収部１２ａ及び１２ｂの両方が存在する場合（太実線）、その他の場合（細実線及び点線）よりも反射波が小さくなっていることを反映したものである。
【００３０】
次に、第２の実施形態として、上記第１の実施形態における第２の電波吸収部１２ｂを異なる構成とした例を以下に説明する。
［第２の実施形態］
【００３１】
図７は、本発明の好ましい第２の実施形態によるアンテナ特性測定装置２０の構成を説明するための略斜視図である。なお、上記第１の実施形態と同一の構成には同一番号を付してその説明を省略する。
【００３２】
図７に示すように、本発明の好ましい第２の実施形態によるアンテナ特性測定装置２０は、恒温槽１１内に設けられた電波吸収体１２が、第１の電波吸収部１２ａ（１２ａ１〜１２ａ５）と第２の電波吸収部２２ｂとを備えて構成されている。図７では、図示を省略しているが、第１の実施形態と同様、第１の電波吸収部１２ａはいずれも裏面側に箔状の金属薄膜１２ｍまたは網状の金属薄膜１２ｎを有している。
【００３３】
第２の電波吸収部２２ｂの詳細につき、図８及び図９を用いて説明する。図８（ａ）は、第２の電波吸収部２２ｂの左前方斜視図、図８（ｂ）は、右前方斜視図、図９（ａ）は、正面図、図９（ｂ）は、背面図である。
【００３４】
第２の電波吸収部２２ｂは、図８及び図９に示すように、複数の電波吸収板２２ｂｐと、当該複数の電波吸収板２２ｂｐを立てた状態で固定するための樹脂からなる上下二枚の固定板２３とを備えて構成されている。
【００３５】
複数の電波吸収板２２ｂｐはいずれも、恒温槽１１の温度制御部１１ｔを有する内壁に対して所定の角度をもって斜交して整列し、固定板２３によって固定されており、所謂、ブラインド状となっている。従って、図８（ａ）、図９（ａ）及び図９（ｂ）では、並んで配置された複数の電波吸収板２２ｂｐの間に隙間は見られないが、図８（ｂ）に示すように、右前方から見ると、隣り合う電波吸収板２２ｂｐの間に隙間部（開口部）２２ｏｐが形成されている。また、図９（ａ）からわかるように、被測定アンテナ１００からは、第２の電波吸収部２２ｂに遮られて温度制御部１１ｔは見えないようになっている。
【００３６】
また、各電波吸収板２２ｂｐは、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、第１の電波吸収部１２ａと同様、電波吸収層２２ｂｒの裏面側に箔状または網状の金属薄膜２２ｂｍが貼り付けられた構成となっている。
【００３７】
このような第２の電波吸収部２２ｂが、図７に示すように、温度制御部１１ｔと被測定アンテナ１００との間に温度制御部１１ｔを有する内壁全体を覆うように配置されている。なお、図示は省略するが、第２の電波吸収部２２ｂの下部（固定板２３も含む）は、第１の実施形態と同様、載置台１３に一部が食い込むように配置され、温度制御部１１ｔを備える内壁の下端部と被測定アンテナ１００とをつなぐ直線よりも低い位置まで埋め込まれている。また、内壁１１ｗと第２の電波吸収部２２ｂの間は所定の距離を空けることが好ましい。
【００３８】
本実施形態では、第１の実施形態における第２の電波吸収部１２ｂのようにその周りに開口部１２ｏｐを設ける必要はなく、第２の電波吸収部２２ｂが温度制御部１１ｔを有する内壁全体を覆うように配置することができる。すなわち、第２の電波吸収部２２ｂが開口部２２ｏｐを備えて構成されているため、この開口部２２ｏｐにより、恒温槽１１内の空気の流れが妨げられることを防止することができる。したがって、恒温槽１１内の温度制御を適切に行うことができる。
【００３９】
このように、本実施形態によれば、複数の電波吸収板２２ｂｐが反射防止手段として機能する。複数の電波吸収板２２ｂｐは、斜め方向を向いていることから、反射する電波が被測定アンテナ１００へ戻りにくくなるという効果も得られる。したがって、不要な電波を効率よく減衰させることができ、精度の高い測定が可能となる。
【００４０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００４１】
上記実施の形態では、電波吸収体１２は、電波吸収層１２ｒと、電波吸収層１２ｒの恒温槽１１の内壁側に位置する面（裏面）に金属薄膜１２ｍを備えている例を示したが、電波吸収層１２ｒとしては他の材料を用いることももちろん可能である。なお、電波吸収層１２ｒとして、フェライトの焼結体等、温度変化に対してほとんど変形しない材料を用いた場合には、金属薄膜１２ｍを省略することができる。
【００４２】
上記実施形態において、電波吸収体としては、表面が平坦なものを使用する例を示したが、これに限らず、表面に複数のピラミッド状等の突起を備えた電波吸収体を用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の好ましい第１の実施形態によるアンテナ特性測定装置１０を説明するための略斜視図である。
【図２】本発明の好ましい第１の実施形態によるアンテナ特性測定装置１０を説明するための図１におけるＡ−Ａ線に沿った略断面図である。
【図３】本発明の好ましい第１の実施形態によるアンテナ特性測定装置１０内部の正面図である。
【図４】本発明の好ましい第１の実施形態によるアンテナ特性測定装置１０における電波吸収体１２の裏面の構造を説明するための略斜視図である。
【図５】本発明の好ましい第１の実施形態による効果を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の好ましい第１の実施形態による効果を説明するためのグラフである。
【図７】本発明の好ましい第２の実施形態によるアンテナ特性測定装置２０を説明するための略斜視図である。
【図８】本発明の好ましい第２の実施形態によるアンテナ特性測定装置２０における、第２の電波吸収部２２ｂを説明するための図であり、（ａ）が左前方斜視図、（ｂ）が右前方斜視図である。
【図９】本発明の好ましい第２の実施形態によるアンテナ特性測定装置２０における、第２の電波吸収部２２ｂを説明するための図であり、（ａ）が正面図、（ｂ）が背面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０，２０      アンテナ特性測定装置
１１      恒温槽
１１ｄ      恒温槽のドア部
１１ｔ      温度制御部
１１ｆ      温度制御部のファン
１１ｓ      温度制御部の収納庫
１１ｗ      恒温槽の内壁
１２      電波吸収体
１２ａ（１２ａ１，１２ａ２，１２ａ３，１２ａ４，１２ａ５）      第１の電波吸収部
１２ｂ，２２ｂ      第２の電波吸収部
１２ｒ，２２ｂｒ，２２ｂｍ      電波吸収層
１２ｍ，１２ｎ      金属薄膜
１２ｏｐ，２２ｏｐ      開口部
１３      載置台
２２ｂｐ      電波吸収板
２３      固定板
１００      被測定アンテナ
ＮＡ      ネットワークアナライザ
【図１】
2010003935.tif 000003
【図２】
2010003935.tif 000004
【図３】
2010003935.tif 000005
【図４】
2010003935.tif 000006
【図５】
2010003935.tif 000007
【図６】
2010003935.tif 000008
【図７】
2010003935.tif 000009
【図８】
2010003935.tif 000010
【図９】
2010003935.tif 000011