(57)【要約】【課題】  発熱源の放熱を確実に行うことができる電子機器を提供する。【解決手段】  投影装置２８を収容する筐体と、前記投影装置２８に設けられている放熱部材５０に取り付けられ、前記筐体の内壁面に圧接される圧接部材５４とを備え、前記圧接部材５４の圧接領域における重心Ｇは、前記投影装置２８を前記筐体に固定する２つの固定位置の中心Ｃ１，Ｃ２を結ぶ直線の中の少なくとも１つの直線上またはその近傍に位置する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置を収容する筐体と、
前記投影装置に設けられている放熱部材に取り付けられ、前記筐体の内壁面に圧接される圧接部材と、を備え、
前記圧接部材の圧接領域における重心は、前記投影装置を前記筐体に固定する２つの固定位置の中心を結ぶ直線の中の少なくとも１つの直線上またはその近傍に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記圧接部材は、放熱性に優れた部材により構成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記圧接部材は、弾力性に優れた部材により構成されることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
撮像装置及び投影装置を収容する筐体と、
前記投影装置に設けられている放熱部材に取り付けられ、前記筐体の内壁面に圧接される圧接部材と、を備え、
前記圧接部材の圧接領域における重心は、前記投影装置を前記筐体に固定する２つの固定位置の中心を結ぶ直線の中の少なくとも１つの直線上またはその近傍に位置することを特徴とする撮影装置。
【請求項５】
前記圧接部材は、放熱性に優れた部材により構成されることを特徴とする請求項４記載の撮影装置。
【請求項６】
前記圧接部材は、弾力性に優れた部材により構成されることを特徴とする請求項４または請求項５記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタユニットを備えた電子機器及び撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタユニットを備えた撮影装置においては、プロジェクタユニットを用いて画像を投影する際、光源からの発熱等により撮影装置内の温度が上昇するおそれがあるため、装置各部の信頼性確保のために放熱を確実に行う必要がある。放熱方法としては、発熱源と筐体との間にばね性を有する金属板で形成された伝熱部材を介在させ、発熱源と筐体とを接続し、放熱を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１６５６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、プロジェクタユニット（投影装置）を備えた撮影装置においては、プロジェクタユニットを収容する筐体に、ビス等を用いてプロジェクタユニットを固定する。しかしながら、固定する位置によっては、発熱源の熱を伝達させるための放熱シート（圧接部材）等が筐体に十分に密着されない場合があり、この場合には十分な放熱効果を得ることができない。
【０００４】
本発明の目的は、発熱源の放熱を確実に行うことができる電子機器及び撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、投影装置を収容する筐体と、前記投影装置に設けられている放熱部材に取り付けられ、前記筐体の内壁面に圧接される圧接部材とを備え、前記圧接部材の圧接領域における重心は、前記投影装置を前記筐体に固定する２つの固定位置の中心を結ぶ直線の中の少なくとも１つの直線上またはその近傍に位置することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の撮影装置は、撮像装置及び投影装置を収容する筐体と、前記投影装置に設けられている放熱部材に取り付けられ、前記筐体の内壁面に圧接される圧接部材とを備え、前記圧接部材の圧接領域における重心は、前記投影装置を前記筐体に固定する２つの固定位置の中心を結ぶ直線の中の少なくとも１つの直線上またはその近傍に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子機器及び撮影装置によれば、発熱源の放熱を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態に係るカメラについて説明する。図１は、実施の形態に係るカメラの外観を示す斜視図である。カメラ２は、アルミニウム板金等の金属からなる前面カバー４と背面カバー６とを備えており、前面カバー４には、撮影窓８、プロジェクタ投影窓１０、フラッシュ光が射出されるフラッシュ窓１２が設けられている。また、カメラ２の上部には、電源スイッチ１４、レリーズ動作を指示するシャッタボタン１６、カメラ撮影を行う撮影モードとプロジェクタ投影を行うプロジェクタモードとを切り替えるモード切替ボタン１８、プロジェクタ投影時の投影画像のピント調整を行うための操作レバーであるプロジェクタフォーカスレバー２０等が設けられている。
【０００９】
図２は、実施の形態に係るカメラ２の背面の構成を示す図である。カメラ２の背面カバー６には、撮影画像の表示、再生等を行うＬＣＤ表示部２２、ＬＣＤ表示部２２に表示された撮影条件等を選択するマルチセレクタ等を備える操作部２４が設けられている。なお、本実施の形態においては、金属からなる前面カバー４及び背面カバー６を用いているが、プラスティックからなる前面カバー及び背面カバーを用いてもよい。
【００１０】
図３は、実施の形態に係るカメラ２において、内部に収容されている各ユニットの配置を示す正面図である。カメラ２の内部には、被写体を撮像するための撮像素子を有する撮像ユニット２６、投影用光学像を投影するための光学系等を有するプロジェクタユニット２８、撮像ユニット２６及びプロジェクタユニット２８に電力を供給するバッテリを収容する電池室３０が設けられている。
【００１１】
図４は、実施の形態に係るプロジェクタユニット２８の構成を示す断面図である。光源であるＬＥＤ（発光ダイオード）３２から射出された光は、集光レンズ３４により略平行光となり、入射した光をＰ偏光成分の光とＳ偏光成分の光とに分離する偏光ビームスプリッタ３６に入射する。偏光ビームスプリッタ３６に入射した光のうち、Ｓ偏光成分の光は図４における下方に反射され、黒色処理等の無反射処理が施されている下面３６ａに入射する。偏光ビームスプリッタ３６に入射した光のうち、Ｐ偏光成分の光は、偏光ビームスプリッタ３６を透過し、プロジェクタユニット２８により投影する画像を表示するＬＣＯＳ（反射型液晶素子）３８に入射する。
【００１２】
ここで、ＬＣＯＳ３８を構成する図示しない液晶層は、電圧が印加されると入射光に対して位相板として機能する。したがって、ＬＣＯＳ３８から射出する光のうち液晶層により電圧が印加された画素領域を通過した光は、Ｐ偏光成分の光からＳ偏光成分の光に変換され、ＬＣＯＳ３８から射出する光のうち液晶層により電圧が印加されていない画像領域を通過した光は、Ｐ偏光成分の光として進行する。
【００１３】
Ｓ偏光成分とＰ偏光成分との混合光として偏光ビームスプリッタ３６に再度入射した光は、偏光ビームスプリッタ３６によりＳ偏光成分の光のみ反射される。偏光ビームスプリッタ３６により反射されたＳ偏光成分の光は、投影用光学像を投影するための投影レンズ４０及び投影用光学像の投影方向を偏向させるためのミラー４２を介してプロジェクタ投影窓１０からカメラ２の前方へ投射される。即ち、ＬＣＯＳ３８に表示された画像が投影用光学像として読み出され、カメラ２の前方向へ投射される。
【００１４】
図５（ａ）は実施の形態に係るプロジェクタユニット２８の構成を示す正面図、図５（ｂ）はその平面図、図５（ｃ）はその右側面図、図６は図５のＡ−Ａ断面図、図７は実施の形態に係るカメラ２の前面カバー４の内部に配置されたプロジェクタユニット２８の背面図である。なお、図５（ａ），（ｃ）及び図７においては、配線部４４が図示されている。図５及び図６に示すように、プロジェクタユニット２８には、ＬＥＤ３２の図６における右側に、Ｌ字型の形状を有する放熱部材５０が取り付けられている。放熱部材５０は、熱伝導性に優れた金属等に構成されており、放熱部材押え板５２及びプロジェクタユニット２８に設けられている図示しないボス等により位置決めされ固定されている。また、前面カバー４の内壁面と放熱部材５０との間には、圧接部材としての放熱シート５４が設けられている。放熱シート５４は、放熱部材５０に貼り付けられており、放熱性及び弾力性に優れた部材により構成されている。放熱シート５４を前面カバー４の内壁面に圧接させることにより、ＬＥＤ３２からの熱が放熱部材５０及び放熱シート５４を介して前面カバー４に伝導され、前面カバー４から外気等へ放出される。
【００１５】
ここで、図６に示すように、前面カバー４の内壁面には、粘着テープ等により貼り付けられ、樹脂等により構成されたインナーカバー５６が設けられているが、樹脂等は熱伝導性に優れていないため、放熱シート５４が圧接される部分においては、インナーカバー５６を設けていない。
【００１６】
また、プロジェクタユニット２８は、図７に示すように、カメラ２の略中央部に位置し、プロジェクタユニット２８の図７における右上部及び左下部のそれぞれにビスを挿入するための貫通穴６０ａ，６２ａを有する固定部材６０，６２を備えている。貫通穴６０ａ，６２ａのそれぞれにビス（図示せず）を挿入し、前面カバー４の内部に設けられている図示しないビス穴に締め付けることにより、プロジェクタユニット２８は、前面カバー４の内壁面に固定される。
【００１７】
この実施の形態においては、固定部材６０，６２及び放熱シート５４は、前面カバー４の内壁面に圧接されている放熱シート５４の圧接領域における重心が、プロジェクタユニット２８を前面カバー４に固定している２つの固定位置の中心、即ち貫通穴６０ａ，６２ａに挿入されるビスの中心位置を結ぶ直線上またはその近傍に位置するように、プロジェクタユニット２８に設けられている。即ち、図６（ａ）に示すように、放熱シート５４の圧接領域における重心位置がＧであるとき、重心位置Ｇは、貫通穴６０ａ，６２ａに挿入されるビスの中心位置Ｃ１，Ｃ２を結ぶ直線上に位置している。
【００１８】
本実施の形態に係るカメラによれば、放熱シート５４の圧接領域における重心位置Ｇが貫通穴６０ａ，６２ａに挿入されるビスの中心位置Ｃ１，Ｃ２を結ぶ直線上に位置しているため、前面カバー４の内壁面に放熱シート５４を確実に圧接させることができる。即ち、前面カバー４の内壁面に圧接される放熱シート５４の圧接領域を大きくすることができる。したがって、放熱シート５４から前面カバー４に放熱される領域を大きくすることができるため、放熱効果を高めることができる。また、放熱シート５４を前面カバー４に圧接させるためのばねやビス等を設ける必要がないため、コストダウン及び省スペース化を図ることができる。
【００１９】
なお、本実施の形態においては、２つの固定部材６０，６２を備えているが、３つ以上の固定部材を備えることもできる。この場合には、２つの固定部材の中心を結ぶ直線の中の少なくとも１つの直線上またはその近傍に、放熱シート５４の圧接領域の重心が位置するように各部材を配置する。
【００２０】
また、本実施の形態においては、撮影装置としてカメラを例に挙げて説明したが、他の撮影装置または他の電子機器（例えば、携帯電話等）にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係るカメラの外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るカメラの背面の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るカメラ内部に収納された各ユニットの配置を示す正面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るプロジェクタユニットの構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るプロジェクタユニットの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るプロジェクタユニットの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るカメラの前面カバーの内部に配置されたプロジェクタユニットの背面図である。
【符号の説明】
【００２２】
２…カメラ、４…前面カバー、６…背面カバー、１０…プロジェクタ投影窓、２６…撮像ユニット、２８…プロジェクタユニット、３０…電池室、３２…ＬＥＤ、３６…偏光ビームスプリッタ、３８…ＬＣＯＳ、５０…放熱部材、５２…放熱部材押え板、５４…放熱シート、６０，６２…固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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