(57)【要約】【課題】どの程度の省エネルギー化が図られているのかを通知すること。【解決手段】空気調和装置の運転状況に基づいて省エネルギー率を算出し、算出した省エネルギー率または該省エネルギー率との関係によって決定される情報をリモコン３の表示パネル３３に表示させる。【選択図】図２
2010054153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和装置の運転状況に基づいて省エネルギー率を算出する省エネルギー率算出手段と、
前記省エネルギー率算出手段によって算出された省エネルギー率または該省エネルギー率に関連する情報を表示する表示手段と
を備える空気調和装置の表示装置。
【請求項２】
前記省エネルギー率算出手段によって算出された省エネルギー率が予め設定されている目標省エネルギー率よりも下回った場合に、前記空気調和装置の運転を抑制させる信号を該空気調和装置の運転制御手段に出力する請求項１に記載の空気調和装置の表示装置。
【請求項３】
前記目標省エネルギー率を入力する入力手段を備える請求項２に記載の空気調和装置の表示装置。
【請求項４】
前記省エネルギー率算出手段は、
設定温度と室温とに基づいて要求周波数を算出し、
該要求周波数と予め設定されている要求周波数の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出する請求項１から請求項３のいずれかに記載の空気調和装置の表示装置。
【請求項５】
前記省エネルギー率算出手段は、
室外機のインバータ周波数と予め設定されているインバータ周波数の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出する請求項１から請求項３のいずれかに記載の空気調和装置の表示装置。
【請求項６】
前記省エネルギー率算出手段は、
冷媒配管を流れる冷媒の流量を制御する電子膨張弁の開度と予め設定されている弁開度の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出する請求項１から請求項３のいずれかに記載の空気調和装置の表示装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の空気調和装置の表示装置を備える空気調和システムであって、
前記表示装置が、室内機毎または予め設定されている室内機グループ毎に設けられている空気調和システム。
【請求項８】
該室内機毎または予め設定されている室内機グループ毎に、該省エネルギー率に基づいて省エネルギーの評価値を算出する評価値算出手段と、
該省エネルギーの評価値が予め設定されている目標値よりも低い場合に、該当する室内機または該当する室内機グループの前記表示手段にその旨の表示を行う請求項７に記載の空気調和システム。
【請求項９】
空気調和装置の運転状況に基づいて省エネルギー率を算出し、算出した省エネルギー率を表示する空気調和装置の省エネルギー表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に係り、特に、省エネルギー率をユーザに対して通知する空気調和装置の表示装置及び方法並びに空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の電力消費状況を室内ユニットの表示部に表示する空気調和機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２６１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の発明では、消費電力をそのまま表示しているため、ユーザはどの程度の省エネルギー化が図られているかを把握することができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、どの程度の省エネルギー化が図られているのかを通知することのできる空気調和装置の表示装置及び方法並びに空気調和システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、空気調和装置の運転状況に基づいて省エネルギー率を算出する省エネルギー率算出手段と、前記省エネルギー率算出手段によって算出された省エネルギー率または該省エネルギー率に関連する情報を表示する表示手段とを備える空気調和装置の表示装置を提供する。
【０００６】
このような構成によれば、電力消費量等ではなく、省エネルギー率又は省エネルギー率に関連する情報が表示手段に表示されるので、ユーザに対してどの度の省エネルギー化が図られているのかを通知することが可能となる。
【０００７】
上記空気調和装置の表示装置において、前記省エネルギー率算出手段によって算出された省エネルギー率が予め設定されている目標省エネルギー率よりも下回った場合に、前記空気調和装置の運転を抑制させる信号を該空気調和装置の運転制御手段に出力することとしてもよい。
【０００８】
省エネルギー率が目標省エネルギー率を下回った場合には、空気調和装置の運転を抑制させるので、目標省エネルギー率を満足する運転制御を常に実施することができる。
【０００９】
上記空気調和装置の表示装置において、前記目標省エネルギー率を入力する入力手段を備えることとしてもよい。
【００１０】
これにより、ユーザは目標省エネルギー率を自由に設定することが可能となる。
【００１１】
上記空気調和装置の表示装置において、前記省エネルギー率算出手段は、設定温度と室温とに基づいて要求周波数を算出し、該要求周波数と予め設定されている要求周波数の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出することとしてもよい。
【００１２】
上記空気調和装置の表示装置において、前記省エネルギー率算出手段は、室外機のインバータ周波数と予め設定されているインバータ周波数の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出することとしてもよい。
【００１３】
上記空気調和装置の表示装置において、前記省エネルギー率算出手段は、冷媒配管を流れる冷媒の流量を制御する電子膨張弁の開度と予め設定されている弁開度の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出することとしてもよい。
【００１４】
本発明は、上記いずれかの空気調和装置の表示装置を備える空気調和システムであって、前記表示装置が、室内機毎または予め設定されている室内機グループ毎に設けられている空気調和システムを提供する。
【００１５】
これにより、室内機毎、又は、室内機グループ毎に省エネルギー率をユーザに通知することが可能となる。
【００１６】
上記空気調和システムは、該室内機毎または予め設定されている室内機グループ毎に、該省エネルギー率に基づいて省エネルギーの評価値を算出する評価値算出手段と、該省エネルギーの評価値が予め設定されている目標値よりも低い場合に、該当する室内機または該当する室内機グループの前記表示手段にその旨の表示を行うこととしてもよい。
【００１７】
このような構成によれば、省エネルギー化が図られていない室内機または室内機グループのユーザに対して省エネルギー化の実施を積極的に働きかけることが可能となる。
【００１８】
本発明は、空気調和装置の運転状況に基づいて省エネルギー率を算出し、算出した省エネルギー率を表示する空気調和装置の省エネルギー表示方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、どの程度の省エネルギー化が図られているのかをユーザに通知することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る空気調和装置の表示装置及び方法並びに空気調和システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る空気調和システムの概略構成を示したブロック図である。図１に示されるように、本実施形態に係る空気調和システムは、一台の室外機１と、複数の室内機２とを備えるマルチ型空気調和装置を複数組備えた構成とされている。上記各室外機１及び各室内機２は、共通の通信回線を介して中央制御装置（センターコンソール）４に接続されている。
また、各室内機２には、室内機２や室外機１における各種の運転操作を行う操作部として、リモートコントロール装置（以下「リモコン」という。）３がそれぞれ設けられている。本実施形態では、説明の便宜上、室内機２とリモコン３とが１対１で設けられている場合について説明するが、この例に限定されず、複数の室内機２に対して１台のリモコン３が設けられていてもよく、また、逆に、１台の室内機２に対して複数のリモコン３が設けられていてもよい。
また、図１では、８台の室内機２が設けられている場合を示しているが、室内機２の接続台数については、最大接続台数（例えば、１２８台）の範囲内で任意に決定することが可能である。
【００２１】
図２は、図１に示した室外機１、室外機１に接続される室内機２、及び室内機２に対応するリモコン３の内部構成を示した図である。
室外機１は、室外機１の運転制御を行う室外機制御部１１、外気温度センサ等の各種センサから構成されるセンサ群１２を備えている。
室内機２は、室内機２の運転制御を行う室内機制御部２１、通信部２２、及び表示パネル２３等を備えている。通信部２２及び表示パネル２３は、それぞれ室内機制御部２１に接続されている。
リモコン３は、リモコン制御部３１、操作入力部３２、表示パネル３３、通信部３４、及び室内温度センサ３５を備えている。操作入力部３２、表示パネル３３、通信部３４、及び室内温度センサ３５は、リモコン制御部３１にそれぞれ接続されている。上記操作入力部３２は、運転のオン−オフ操作、各種運転モードの切り換え、温度の設定、湿度の設定等を行うための各種入力キー（図示略）を備えている。
【００２２】
図２に示した構成において、リモコン３は、ユーザが選択・設定する制御指示を上述した操作入力部３２を介して受け付け、受け付けた指示に従い、空気調和システムの各種運転モード、設定温度、設定湿度などの信号を通信部３４から室内機２に送信する。結果、リモコン３が送信した赤外線などを用いた信号を室内機２側の通信部２２が受信し、この信号は室内機制御部２１に送られる。これにより、ユーザにより選択・設定された空気調和機の運転制御が実現されることとなる。
【００２３】
次に、上記構成を備える本実施形態に係る空気調和システムにおける省エネルギー率の表示方法について図３を参照して説明する。
まず、リモコン３のリモコン制御部３１は設定温度、室内温度を取得し、これら取得した情報及び予め登録されている室内機容量とから要求周波数を算出する(図３のステップＳＡ１)。上記設定温度は、操作入力部３２を介してユーザによって設定される情報、室内温度は、室内温度センサ３５から入力される情報である。
【００２４】
上記要求周波数は、室内温度と設定温度との差と、その室内機容量によって決まる数値であり、これらの数値を予め登録されている演算式に代入することで、ファジー演算を行い、要求周波数を算出する。この要求周波数は、室内温度と設定温度とが離れているほど大きな値をとり、近づくほど小さな値をとる。
【００２５】
続いて、リモコン制御部３１は、求めた要求周波数と予め設定されている要求周波数の基準比較値とを用いて省エネルギー率を算出する（図３のステップＳＡ２）。例えば、省エネルギー率Ｓは、以下の（１）式で求められる。
【００２６】
Ｓ（％）＝（Ｍｈｒ−Ｍｈ）／Ｍｈｒ×１００      （１）
【００２７】
上記（１）式において、Ｍｈｒは要求周波数の基準比較値、Ｍｈは算出された要求周波数である。Ｍｈｒは、例えば、予め設定される任意の値であり、本実施形態では、室内機の容量によって定まる要求周波数の最大値に設定されている。
【００２８】
例えば、算出した要求周波数が要求周波数の基準比較値と同じ値、例えば、５０Ｈｚであった場合には、省エネルギー率Ｓは、Ｓ＝（５０−５０）／５０＝０％となり、省エネルギー化が図られていないことがわかる。
リモコン制御部３１は、省エネルギー率Ｓを算出すると、この値を表示パネル３３に表示させる（図３のステップＳＡ３）。これにより、ユーザに対して省エネルギー率Ｓを通知することができる。
【００２９】
そして、図１に示した各リモコン３のリモコン制御部３１が所定の時間間隔で上記処理を実施することにより、リモコンの表示パネル３３には、対応する室内機２におけるその時々の省エネルギー率がそれぞれ表示されることとなる。
【００３０】
以上説明してきたように、本実施形態に係る空気調和装置の表示装置及び方法並びに空気調和システムによれば、省エネルギー率をリモコン３の表示パネル３３に表示させるので、ユーザに対してどの程度の省エネルギー化が図られているのかを通知することが可能となる。
【００３１】
なお、本実施形態においては、以下のような種々の変形例をとることが可能である。
〔変形例１〕
例えば、本実施形態においては、省エネルギー率をそのまま表示することとしたが、この例に代えて、省エネルギー率に関連する情報を予め保有しておき、この関連情報を表示パネルに表示させることとしてもよい。例えば、省エネルギー率を複数の段階に分け、各段階に応じたマークを表示パネル３３に表示させることとしてもよい。
より具体的には、木、葉等の記号を用い、省エネルギー率が高いほど、木の本数、葉の枚数が多く表示されるようにしてもよい。また、日本地図、地球等の描画を用い、省エネルギー率が１００％となった場合に全ての輪郭が描かれることとし、省エネルギー率の程度に応じて描画の完成度を変化させることとしてもよい。
また、省エネルギー率が高い程、ＣＯ２が減少する、緑が増える、氷山が溶けるような動画を表示させることとしても良い。このように、省エネルギー率の表示形態については、数値をそのまま表示させる外、上述のような様々な表示形態を適用することが可能である。
【００３２】
〔変形例２〕
本実施形態においては、省エネルギー率に関する表示だけを行うこととしたが、この例に限定されず、例えば、目標とする省エネルギー率を事前に登録しておき、この目標省エネルギー率を実際の省エネルギー率が下回った場合には、その旨を表示パネル３３等に表示することにより、ユーザに通知することとしてもよい。これにより、積極的に省エネルギー対策を実施させることが可能となる。
【００３３】
〔変形例３〕
本実施形態においては、リモコン３のリモコン制御部３１が省エネルギー率を算出することとしたが、この例に代えて、室内機制御部２１が省エネルギー率を算出し、算出した省エネルギー率を通信部２２を介してリモコン３に通知することとしてもよい。この場合、室内温度センサ３５は、室内機２に設けられていてもよく、また、省エネルギー率の算出に必要となる情報は、リモコン３等から通信部３４，２２を介して取得することとしてもよい。また、省エネルギー率の表示についても室内機２の表示パネル２３に表示することとしてもよい。
【００３４】
〔変形例４〕
本実施形態においては、リモコン３の表示パネル３３に省エネルギー率又はそれに関する情報を表示させることとしたが、これに代えて、中央制御装置４に省エネルギー率の算出機能、及び表示機能を持たせることとしてもよい。この場合には、中央制御装置４に、空気調和システムを構成する全ての或いは一部の室内機２の省エネルギー率を一覧として表示させることが可能となる。
これにより、各室内機２における省エネルギー率を比較することが可能となる。この結果、例えば、省エネルギー率が他の室内機に比べて芳しくない室内機については、設定温度を高くするように調整する等の対応をとることが可能となり、ビル全体としての省エネルギー化を目指すことが可能となる。
【００３５】
〔変形例５〕
また、本実施形態では、室内機２毎に省エネルギー率を算出する場合について述べたが、室内機２をグループ化しておき、室内機２のグループ毎に省エネルギー率を算出することとしても良い。この場合、同じグループに属する室内機２のリモコンのうちの一台がグループ内の室内機２の省エネルギー率を算出して表示することとしても良い。また、算出した省エネルギー率を同じグループに属する他のリモコンに送信することで、他のリモコンについても同グループにおける省エネルギー率の表示が可能となる。
また、上記グループをテナント毎とすることで、テナント毎に省エネルギー率を算出することが可能となる。このようにテナント毎に省エネルギー率を算出することで、テナントに対して省エネルギー化の意識を高めさせ、全体に対して省エネルギー化へ向けた対策をとらせることが可能となる。
【００３６】
〔変形例６〕
本実施形態では、その時点における省エネルギー率を表示することとしたが、これに限られず、例えば、所定の期間における省エネルギー率等を履歴として保有しておき、これらの履歴を用いることにより、例えば、週間、月間等の省エネルギー率を算出することとしてもよい。これにより、より長い期間で省エネルギー率を検討することが可能となる。
【００３７】
〔変形例７〕
本実施形態においては、省エネルギー率又はこれに関する情報を表示させるだけであったが、更に省エネルギー率と室内機の運転制御とを連携させることとしてもよい。例えば、予め目標とする省エネルギー率を登録しておき、実際の省エネルギー率が目標とする省エネルギー率を下回った場合に、室内機２の運転制御を抑制することとしてもよい。これにより、常に、目標の省エネルギー率を充足するような空調運転を実現することが可能となる。なお、この場合、目標とする省エネルギー率は、操作入力部３２から自由に設定変更できるものとする。
【００３８】
〔変形例８〕
また、本実施形態においては、要求周波数を用いて省エネルギー率を算出してきたが、これに代えて、例えば、室外機インバータの周波数、または、冷媒配管を流れる冷媒の流量を制御する電子膨張弁の開度と予め設定されている弁開度を用いて省エネルギー率を算出することとしてもよい。
【００３９】
〔変形例９〕
本実施形態では、複数組のマルチ型空気調和機を備える空気調和システムについて説明したが、この例に限られず、本発明は、少なくとも１台の室外機と少なくとも１台の室内機とを備える空気調和システムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和システムの全体構成を示した概略図である。
【図２】本発明の室外機、室内機、及びリモコンの内部構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る省エネルギー率の表示方法について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  室外機
２  室内機
３  リモコン
４  中央制御装置
１１  室外機制御部
１２  センサ群
２１  室内機制御部
２２  通信部
２３  表示パネル
３１  リモコン制御部
３２  操作入力部
３３  表示パネル
３４  通信部
３５  室内温度センサ
【図１】
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【図２】
2010054153.tif 000004
【図３】
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