(57)【要約】【課題】  音響特性の低下を防止することが可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】  筐体１と、筐体１の表面に設けられた表示部３と、筐体の表面の上部に設けられた受話部４と、受話部に設けられた突起部７を有する携帯端末装置１００。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
筐体の表面に設けられた表示部と、
筐体の表面の上部に設けられた受話部と、
受話部に設けられた突起部を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記突起部は、前記筐体の表面を設置面と対向する状態で置いた場合に、前記受話部と前記設置面との間に所定の隙間を生じさせるように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記所定の隙間を生じさせることにより、前記受話部の音響特性の低下を防止することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記受話部は、複数の方音用の音孔が設けられた板状部を有し、
前記突起部は、前記板状部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記表示部は、タッチパネルで形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記表示部の下方には、操作部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
表示部を有する第１の筐体と、
第１の筐体にスライド自在に設けられ、かつ操作部を有する第２の筐体と、
第１の筐体の表面の上部に設けられた受話部と、
受話部に設けられた突起部を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
前記突起部は、前記筐体の表面を設置面と対向する状態で置いた場合に、前記受話部と前記設置面との間に所定の隙間を生じさせるように設けられていることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記所定の隙間を生じさせることにより、前記受話部の音響特性の低下を防止することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記受話部は、複数の方音用の音孔が設けられた板状部を有し、
前記突起部は、前記板状部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関し、特に、音響特性の低下を防止した携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯端末装置は、折りたたみ式、スライド式のような多様なタイプがある。例えば、スライド式の携帯端末装置は、表示部を有する第１の筐体と、第１の筐体にスライド自在に設けられかつ操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体の表面の上部に設けられた受話部を有している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、このような従来のスライド式の携帯端末装置では、受話部を下にした状態に置くと、受話部に設けられた音孔が設置面に塞がれて音響特性が悪化するという問題がある。
【０００４】
尚、折りたたみ式の携帯端末装置（特許文献２及び特許文献３参照）の場合には、受話部は筐体の内側に設けられているため上記問題は生じない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３５４１７号公報
【特許文献２】特開２００３−１５２８４１号公報
【特許文献３】特開２００４−８４７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、音響特性の低下を防止することが可能な携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末装置の一態様では、筐体と、筐体の表面に設けられた表示部と、筐体の表面の上部に設けられた受話部と、受話部に設けられた突起部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の携帯端末装置の他の態様では、表示部を有する第１の筐体と、第１の筐体にスライド自在に設けられ、かつ操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体の表面の上部に設けられた受話部と、受話部に設けられた突起部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、筐体の表面（受話部が設けられている側）を設置面と対向する状態で置いた場合に、受話部と設置面との間に所定の隙間を生じさせることができるので良好な音響特性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の正面図である。
【００１２】
図２は、本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の側面図である。
【００１３】
本発明の実施の形態に係る携帯端末装置１００は、図２に示すように、第１の筐体１と第２の筐体２がスライド自在に設けられている。図１に示すように、第１の筐体１の表面には表示部３が設けられている。さらに、第１の筐体１の表面の上部には受話部４が設けられている。一方、第２の筐体２の表面には操作部（図示せず）が設けられている。
【００１４】
ここで、図３を参照して、受話部４の構成について説明する。
【００１５】
受話部４は、複数の方音用の音孔５が設けられた板状部（化粧パーツ）６を有し、板状部６の一部には突起部７が設けられている。
【００１６】
このような構成に下、突起部７は、第１の筐体１の表面を設置面（例えば、机の上）と対向する状態で置いた場合に、受話部４（板状部６）と設置面との間に所定の隙間を生じさせる。このような所定の隙間を生じさせることにより、受話部４の音響特性の低下を防止する。
【００１７】
次に、本発明の他の実施の形態について図４を用いて説明する。
【００１８】
本実施形態は、本発明をストレートタイプの携帯端末装置に適用したものである。
【００１９】
図４に示すように、本実施形態に係る携帯端末装置４００は、筐体４１０の表面に表示部４２０が設けられている。また、筐体４１０の表面の上部には受話部４が設けられている。さらに、筐体４１０の表面の下部には操作部４３０が設けられている。ここで、受話部４は、図３に示されて構成と同じなのでその説明は省略する。
【００２０】
次に、本発明のさらに他の実施の形態について図５を用いて説明する。
【００２１】
本実施形態は、本発明をタッチパネルタイプの携帯端末装置に適用したものである。
【００２２】
図５に示すように、本実施形態に係る携帯端末装置５００は、筐体５１０の表面にタッチパネル部５２０が設けられている。また、筐体５１０の表面の上部には受話部４が設けられている。ここで、受話部４は、図３に示されて構成と同じなのでその説明は省略する。
【００２３】
本発明の実施の形態によれば、受話部４の一部に突起部７が設けられているため、受話部４を下にして置いた場合でも、受話部４（板状部６）と設置面との間に隙間を生じさせることができるため良好な音響特性を確保できる。
【００２４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００２５】
例えば、本発明は、ダブルターンヒンジタイプの携帯端末装置あるいは２軸ヒンジで表示部が表面に出ている場合の操作部が表示部側にない携帯端末装置のいずれにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末装置の側面図である。
【図３】受話部の構成を示した斜視図である。
【図４】本発明の他の実施の形態に係る携帯端末装置の正面図である。
【図５】本発明のされに他の実施の形態に係る携帯端末装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  表示部
４  受話部
５  音孔
６  板状部
７  突起部
１００  携帯端末装置
４００  携帯端末装置
４１０  筐体
４２０  表示部
４３０  操作部
５００  携帯端末装置
５１０  筐体
５２０  タッチパネル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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