(57)【要約】【課題】個人情報の不用意な流出・漏洩や不正利用などを確実に防止する。【解決手段】複数のクライアントと、該クライアントを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバと通信可能なＩＣタグリーダとを備えたシステムにおいて、各クライアントには個々を識別するためのＩＣタグが付され、該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録され、設置スペース外への持ち出し許可を得た場合には持ち出し許可フラグがＩＣタグに記録され、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出される際には、警報を発せずに、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることを監視する。【選択図】図１
2010003304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており予め定められた設置スペース内で使用される複数のクライアントと、該複数のクライアントを管理する情報管理サーバと、読み取り結果を前記情報管理サーバに伝えるよう構成され前記設置スペースと処分施設とに配置されたＩＣタグリーダと、前記情報管理サーバからの指示により前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバからの命令により警報を発生する警報装置と、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、
廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
前記設置スペース外への持ち出し許可を得た前記クライアントの前記ＩＣタグに持ち出し許可フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
前記保護すべき情報存在フラグが記録され、前記持ち出し許可フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録されていない前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じ、
前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記情報管理サーバは、
表示部に各種情報を表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段の制御により各種情報を表示する表示部と、を備え、
前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記ＩＣタグリーダが前記設置スペースと前記処分施設以外のいずれかの場所にも配置されており、
前記情報管理サーバは、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダにより読み取られるかを監視する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
クライアントの設置スペースと前記クライアントの処分施設とに配置されてＩＣタグに記録された情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタとに、通信可能に接続され、警報を発生する警
報装置と接続されており、個々を識別する前記ＩＣタグが付されており前記設置スペース内で使用される前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバであって、
廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
前記設置スペース外への持ち出し許可を得た前記クライアントの前記ＩＣタグに持ち出し許可フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
前記保護すべき情報存在フラグが記録され、前記持ち出し許可フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録されていない前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じ、
前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項５】
前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、
ことを特徴とする請求項４記載の情報管理サーバ。
【請求項６】
クライアントの設置スペースと前記クライアントの処分施設とに配置されてＩＣタグに記録された情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタとに、通信可能に接続され、警報を発生する警報装置と接続されており、個々を識別する前記ＩＣタグが付されており前記設置スペース内で使用される前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバとして、該情報管理サーバのコンピュータを機能させる情報管理サーバ用プログラムであって、
廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
前記設置スペース外への持ち出し許可を得た前記クライアントの前記ＩＣタグに持ち出し許可フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、
前記保護すべき情報存在フラグが記録され、前記持ち出し許可フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録されていない前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じ、
前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが前記処分施設
の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内において複数のクライアント（パーソナルコンピュータ等）を管理サーバの管理下に置くことを可能にした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。また、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止しながら、各個人から個人情報の開示要求や訂正要求を受けた場合にその個人情報の開示や訂正を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多く、今後、このような個人情報を多数取り扱う企業は、個人情報取扱事業者として上述のような義務を果たさなければならない。
【０００４】
上述のような義務を果たすためには、個人情報のための集中管理システムを導入して個人情報の一元化をはかることが必要不可欠となる。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）や各部署のサーバに、ばらばらに分散して存在している場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットが複数のＰＣにまちまちに存在していたりする。
【０００５】
このため、上記集中管理システムを構築する場合や分散状態のままで上記義務を果たそうとする場合、いずれの場合であっても、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報が存在しているかを把握する必要があるが、現状、個人情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【０００６】
なお、例えば、下記特許文献１においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。しかし、下記特許文献１には、上述したような個人情報の洗い出しに関する技術については何ら開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−１８３３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報の分散化が進んでいると、個人情報の洗い出しは極めて困難になる。
【０００８】
また、個人情報の洗い出しに漏れがあると、上記義務を果たせなくなるだけでなく、その個人情報の状態を管理できず、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を招くおそれもある。
【０００９】
従って、企業内に分散して存在する全ての個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置くことが望まれている。そして、個人情報を有するパーソナルコンピュータを適切に管理可能な状態に置くことも強く望まれている。
【００１０】
なお、パーソナルコンピュータの新機種への置き換えに伴い、旧機種を処分する必要が生じることがある。この場合、旧機種の内部のデータは消去してから廃棄処分することが行われるが、コンピュータ技術の発達に伴い、消去したデータを復活させる技術も進歩してきている。
【００１１】
このため、信頼のおける廃棄処分業者に処分を依頼し、廃棄されずに横流しされるといった事態が生じないように監視する必要が生じてくる。
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置けるようにして、廃棄処分時の不正流用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており予め定められた設置スペース内で使用される複数のクライアントと、該複数のクライアントを管理する情報管理サーバと、読み取り結果を前記情報管理サーバに伝えるよう構成され前記設置スペースと処分施設とに配置されたＩＣタグリーダと、前記情報管理サーバからの指示により前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバからの命令により警報を発生する警報装置と、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、前記設置スペース外への持ち出し許可を得た前記クライアントの前記ＩＣタグに持ち出し許可フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、前記保護すべき情報存在フラグが記録され、前記持ち出し許可フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録されていない前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じ、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００１３】
（２）請求項２記載の発明は、前記情報管理サーバは、表示部に各種情報を表示させる表示制御手段と、前記表示制御手段の制御により各種情報を表示する表示部と、を備え、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、ことを特徴とする請求項１記載の情報管理システムである。
【００１４】
（３）請求項３記載の発明は、前記ＩＣタグリーダが前記設置スペースと前記処分施設以外のいずれかの場所にも配置されており、前記情報管理サーバは、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダにより読み取られるかを監視する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報管理システムである。
【００１５】
（４）請求項４記載の発明は、クライアントの設置スペースと前記クライアントの処分施設とに配置されてＩＣタグに記録された情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタとに、通信可能に接続され、警報を発生する警報装置と接続されており、個々を識別する前記ＩＣタグが付されており前記設置スペース内で使用される前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバであって、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、前記設置スペース外への持ち出し許可を得た前記クライアントの前記ＩＣタグに持ち出し許可フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、前記保護すべき情報存在フラグが記録され、前記持ち出し許可フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録されていない前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じ、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【００１６】
（５）請求項５記載の発明は、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、ことを特徴とする請求項４記載の情報管理サーバである。
【００１７】
（６）請求項６記載の発明は、クライアントの設置スペースと前記クライアントの処分施設とに配置されてＩＣタグに記録された情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタとに、通信可能に接続され、警報を発生する警報装置と接続されており、個々を識別する前記ＩＣタグが付されており前記設置スペース内で使用される前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバとして、該情報管理サーバのコンピュータを機能させる情報管理サーバ用プログラムであって、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、前記設置スペース外への持ち出し許可を得た前記クライアントの前記ＩＣタグに持ち出し許可フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、前記保護すべき情報存在フラグが記録され、前記持ち出し許可フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録されていない前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り
結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じ、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることが前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、前記警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【００１８】
（７）請求項７記載の発明は、表示部に各種情報を表示させる表示制御手段を備えた情報管理サーバとして、該情報管理サーバのコンピュータを機能させる情報管理サーバ用プログラムであって、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、ことを特徴とする請求項６記載の情報管理サーバ用プログラムである。
【００１９】
（ａ１）その他の第１の発明は、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており予め定められた設置スペース内で使用される複数のクライアントと、該複数のクライアントを管理する情報管理サーバと、読み取り結果を前記情報管理サーバに伝えるよう構成され前記設置スペースと処分施設とに配置されたＩＣタグリーダと、前記情報管理サーバからの指示により前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることとを、それぞれの前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００２０】
（ａ２）その他の第２の発明は、前記情報管理サーバは、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより監視する、ことを特徴とする（ａ１）記載の情報管理システムである。
【００２１】
（ａ３）その他の第３の発明は、前記情報管理サーバは、表示部に各種情報を表示させる表示制御手段を備え、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、ことを特徴とする（ａ１）記載の情報管理システムである。
【００２２】
（ａ４）その他の第４の発明は、前記ＩＣタグリーダが前記設置スペースと前記処分施
設以外のいずれかの場所にも配置されており、前記情報管理サーバは、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダにより読み取られるかを監視する、ことを特徴とする（ａ１）乃至（ａ３）のいずれか一項に記載の情報管理システムである。
【００２３】
（ａ５）その他の第５の発明は、クライアントの設置スペースと前記クライアントの処分施設とに配置されてＩＣタグに記録された情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタとに、通信可能に接続されており、個々を識別する前記ＩＣタグが付されており前記設置スペース内で使用される前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバであって、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることとを、それぞれの前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【００２４】
（ａ６）その他の第６の発明は、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより監視する、ことを特徴とする（ａ５）記載の情報管理サーバである。
【００２５】
（ａ７）その他の第７の発明は、クライアントの設置スペースと前記クライアントの処分施設とに配置されてＩＣタグに記録された情報を読み取るＩＣタグリーダと、前記設置スペース内で前記ＩＣタグに対してフラグの書き込みを行うＩＣタグライタと、に通信可能に接続されており、個々を識別する前記ＩＣタグが付されており前記設置スペース内で使用される前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバとして、該情報管理サーバのコンピュータを機能させる情報管理サーバ用プログラムであって、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントの前記ＩＣタグに廃棄処分指定フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報を有する前記クライアントの前記ＩＣタグに保護すべき情報存在フラグを書き込む指示を前記ＩＣタグライタに与え、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることとを、それぞれの前記ＩＣタグリーダによる前記ＩＣタグの読み取り結果により監視する、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【００２６】
（ａ８）その他の第８の発明は、表示部に各種情報を表示させる表示制御手段を備えた情報管理サーバとして、該情報管理サーバのコンピュータを機能させる情報管理サーバ用プログラムであって、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダと前記処分施設の前記ＩＣタグリーダとの読み取り結果とにより、前記保護すべき情報存在フラグと前記廃棄処分指定フラグとが記録された前記ＩＣタグが付された前記クライアントが、前記設置スペースの前記ＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、前記表示制御手段を介して前記表示部にエラーを表示させる、ことを特徴とする（ａ７）記載の情報管理サーバ用プロ
グラムである。
【００２７】
（Ａ１）更にその他の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、前記複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことが前記ＩＣタグに記録され、前記ＩＣタグリーダが処分施設に配置されており、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００２８】
（Ａ２）更にその他の発明は、前記ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、前記情報管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグを付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことを特徴とするＡ１記載の情報管理システムである。
【００２９】
（Ａ３）更にその他の発明は、前記ＩＣタグは、前記クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記情報管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグを付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことを特徴とするＡ１記載の情報管理システムである。
【００３０】
（Ａ４）更にその他の発明は、前記ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、前記情報管理サーバは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことを特徴とするＡ１記載の情報管理システムである。
【００３１】
（Ａ５）更にその他の発明は、廃棄処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数のクライアントと、処分施設に配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバであって、廃棄処分の指定を受けたクライアントの前記ＩＣタグに該廃棄処分の指定を書き込み、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【００３２】
なお、前記ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、前記情報管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグを付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【００３３】
また、前記ＩＣタグは、前記クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記情報管理サーバは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグを付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【００３４】
また、前記ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、前記情
報管理サーバは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【００３５】
（Ａ６）更にその他の発明は、廃棄処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数のクライアントと、処分施設に配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、廃棄処分の指定を受けたクライアントの前記ＩＣタグに該廃棄処分の指定を書き込む指示を与え、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【００３６】
なお、前記ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、前記情報管理サーバ用プログラムは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグを付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【００３７】
また、前記ＩＣタグは、前記クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、前記情報管理サーバ用プログラムは、前記処分施設のＩＣタグリーダを介して、前記ＩＣタグを付された物体が前記処分施設から搬出される状況を管理しており、前記クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で前記処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する、ことが望ましい。
【００３８】
また、前記ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、前記情報管理サーバ用プログラムは、いずれかの場所に配置された前記ＩＣタグリーダで、前記複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する、ことが望ましい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の情報管理システムの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが設置スペース外への持ち出し許可を得た場合には持ち出し許可フラグがＩＣタグに記録される。
【００４０】
ここで、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグが記録され、持ち出し許可フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されていないＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることを監視しており、該搬出がＩＣタグリーダの読み取りにより確認された場合には警報装置に警報発報を命じる。
【００４１】
また、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることがＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り結果により監視する。
【００４２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００４３】
（２）請求項２記載の情報管理システムの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、情報管理サーバは表示部にエラーを表示させる。また、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、予め定められた担当者に通知する。
【００４４】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００４５】
（３）請求項３記載の情報管理システムの発明では、ＩＣタグリーダが設置スペースと処分施設以外のいずれかの場所にも配置されており、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダ近傍を通過するかを監視する。
【００４６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００４７】
（４）請求項４記載の情報管理サーバの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、情報管理サーバによって、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが設置スペース外への持ち出し許可を得た場合には持ち出し許可フラグがＩＣタグに記録される。
【００４８】
ここで、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグが記録され、持ち出し許可フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されていないＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることを監視しており、該搬出がＩＣタグリーダの読み取りにより確認された場合には警報装置に警報発報を命じる。
【００４９】
また、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることがＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り結果により監視する。
【００５０】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理
可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００５１】
（５）請求項５記載の情報管理サーバの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、情報管理サーバは表示部にエラーを表示させる。また、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、予め定められた担当者に通知する。
【００５２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００５３】
（６）請求項６記載の情報管理サーバ用プログラムの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、情報管理サーバによって、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが設置スペース外への持ち出し許可を得た場合には持ち出し許可フラグがＩＣタグに記録される。
【００５４】
ここで、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグが記録され、持ち出し許可フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されていないＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることを監視しており、該搬出がＩＣタグリーダの読み取りにより確認された場合には警報装置に警報発報を命じる。
【００５５】
また、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることがＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り結果の監視により確認された場合には、警報装置に警報発報を命じずに、該クライアントが処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されるか否かを該ＩＣタグリーダによるＩＣタグの読み取り結果により監視する。
【００５６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００５７】
（７）請求項７記載の情報管理サーバ用プログラムの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、情報管理サーバ用プログラムにより情報管理サーバが、警報装置に警報発生を指示する。
【００５８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止
することが可能になる。
【００５９】
（ａ１）ａ１記載の情報管理システムの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録される。
【００６０】
そして、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることと、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることとを、監視している。
【００６１】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００６２】
（ａ２）ａ２記載の情報管理システムの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に警報を発する。
【００６３】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００６４】
（ａ３）ａ３記載の情報管理システムの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、予め定められた担当者に通知する。
【００６５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００６６】
（ａ４）ａ４記載の情報管理システムの発明では、ＩＣタグリーダが設置スペースと処分施設以外のいずれかの場所にも配置されており、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダ近傍を通過するかを監視する。
【００６７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００６８】
（ａ５）ａ５記載の情報管理サーバの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、情報管理サーバによって、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録
され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録される。
【００６９】
そして、情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることと、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることとを、監視している。
【００７０】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００７１】
（ａ６）ａ６記載の情報管理サーバの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に警報を発する。
【００７２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００７３】
（ａ７）ａ７記載の情報管理サーバ用プログラムの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、情報管理サーバによって、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けた場合には廃棄処分指定フラグがＩＣタグに記録され、当該クライアントが保護すべき情報を有する場合には保護すべき情報存在フラグがＩＣタグに記録される。
【００７４】
そして、情報管理サーバ用プログラムによって情報管理サーバは、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されることと、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過して搬入されることとを、監視している。
【００７５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００７６】
（ａ８）ａ８記載の情報管理サーバ用プログラムの発明では、保護すべき情報存在フラグと廃棄処分指定フラグとが記録されたＩＣタグが付されたクライアントが、設置スペースのＩＣタグリーダ近傍を通過して搬出されてから、予め定められた一定時間内に、処分施設のＩＣタグリーダ近傍を通過しない場合に、情報管理サーバ用プログラムにより情報管理サーバが、警報発生を指示する。
【００７７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において保護すべき情報を有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００７８】
（Ａ１）Ａ１記載の情報管理システムの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことがＩＣタグに記録され、情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けたクライアントが、処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する。
【００７９】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００８０】
（Ａ２）Ａ２記載の情報管理システムの発明では、ＩＣタグはクライアントの複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグを付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。
【００８１】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、さらに、処分施設からの不正な持ち出しを監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００８２】
（Ａ３）Ａ３記載の情報管理システムの発明では、ＩＣタグは、クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、情報管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグを付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。
【００８３】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００８４】
（Ａ４）Ａ４記載の情報管理システムの発明では、ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。
【００８５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアントがいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００８６】
（Ａ５）Ａ５記載の情報管理サーバの発明では、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことがＩＣタグに記録され、情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けたクライアントが、処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する。
【００８７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能
になる。
【００８８】
なお、この情報管理サーバの発明では、ＩＣタグはクライアントの複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグを付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、さらに、処分施設からの不正な持ち出しを監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００８９】
なお、この情報管理サーバの発明では、ＩＣタグは、クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、情報管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグを付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００９０】
なお、この情報管理サーバの発明では、ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアントがいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００９１】
（Ａ６）Ａ６記載の情報管理サーバ用プログラムの発明では、廃棄処分の指定が記録されうるＩＣタグがそれぞれに貼付された複数のクライアントと、処分施設に配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させる際に、廃棄処分の指定を受けたクライアントのＩＣタグに該廃棄処分の指定を書き込む指示を与え、廃棄処分の指定を受けたクライアントが、処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する。
【００９２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００９３】
なお、この情報管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグはクライアントの複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグを付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、さらに、処分施設からの不正な持ち出しを監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００９４】
なお、この情報管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは、クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、情報管理サーバは、処分施設のＩＣタグリーダを介して、ＩＣタグを付された物体が処分施設から搬出される状況を管理しており、クライアントの記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設への搬入を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分施設からの不正に持ち出される状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【００９５】
なお、この情報管理サーバ用プログラムの発明では、ＩＣタグは、前記クライアントの複数の構成要素に配置されており、情報管理サーバは、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアントがいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の実施形態では、管理の対象となるクライアントに情報が格納されている場合を具体例にして説明を行う。このため、情報管理システムとしては個人情報管理システム、情報管理サーバとしては個人情報管理サーバ、情報管理プログラムとしては個人情報管理プログラムを具体例にして説明する。
【００９７】
なお、以下の具体例では管理の対象として個人情報を例にするが、それ以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報を管理することが可能である。
【００９８】
〔１〕本実施形態の個人情報管理システムの構成：
図１は本発明の第１実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【００９９】
この図１に示す個人情報管理システムでは、複数のクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置；パーソナルコンピュータ等の端末装置）１０と、これらのクライアント１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信可能に接続されこれらのクライアント１０における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバ２０とを備えて構成されている。
【０１００】
また、クライアント１０の近傍には、ネットワーク３０に接続され、ＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタ４０が備えられている。さらに、クライアント１０が設置されている設置スペース２の出入り口に設けられたゲート１００に、ネットワーク３０と接続されたＩＣタグリーダ５０と、ネットワーク３０と接続された警報装置６０とが備えられている。なお、この警報装置６０は、ＩＣタグリーダ５０に内蔵されていてもよい。
【０１０１】
また、本実施形態において、クライアント１０の設置スペース２とは、個人情報ファイルを有するクライアント１０が存在すべきとして定められた場所であり、特定の室内、特
定のフロア、特定の建物全体、特定の工場や研究所などの施設における敷地内、などの何れかを意味している。
【０１０２】
また、この図１に示す個人情報管理システムでは、複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグが付されて構成されており、当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことがＩＣタグに記録された場合、処分施設２００にて所定の処分がなされる。
【０１０３】
また、この処分施設２００のゲート２０１近傍には、ネットワーク３２に接続されたＩＣタグリーダ２５０と、同じくネットワーク３２に接続された警報装置２６０とが配置されている。ここで、処分施設２００は、クライアント１０を分解し、金属やプラスチックなどの素材別にリサイクル用途に分解する施設あるいは場所として定められた場所であり、特定の室内、特定のフロア、特定の建物全体、特定の工場や研究所などの施設における敷地内、専用の処分工場、他の施設との共用のスペース、あるいはこれらの中の一部の領域、などの何れかを意味している。
【０１０４】
また、ネットワーク３２は、各種ネットワークの一種であり、ネットワーク３０と接続されている。
なお、本実施形態において、個人情報ファイル（個人情報ファイル）は、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【０１０５】
〔１−１〕本実施形態のクライアントの構成：
図２は本実施形態の各クライアント１０の機能構成を示すブロック図で、この図２に示すクライアント１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとを備えるほか、個人情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃと、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄと、個々のクライアント１０を管理するためのＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a，１０ｅ-b，１０ｅ-c，）、各クライアントの位置情報をＧＰＳやネットワーク経由で取得する位置情報取得手段１０ｆと、を備えて構成されている。
【０１０６】
ここで、記憶部１０ｂは、クライアント１０に内蔵されるハードディスク、大容量の不揮発性メモリなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
また、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、クライアント１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持される。
【０１０７】
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく個人情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【０１０８】
個人情報検索手段１１は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図６を参照しながら後述するごとく動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１
０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、個人情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、クライアント１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【０１０９】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本クライアント１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
【０１１０】
起動制御手段１４は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図７および図８を参照しながら後述するごとく動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【０１１１】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（Ｐマークを付与されたデータファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１６によって個人情報管理サーバ２０に送信させるものである。
【０１１２】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果や、取得した位置情報を個人情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を個人情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【０１１３】
また、ＩＣタグ１０ｅ-aは、ＣＰＵ１０ａなどが搭載されているメイン回路基板に貼付されている。また、ＩＣタグ１０ｅ-bは、ハードディスクドライブなどの記憶部１０ｂの内部に貼付されている。また、ＩＣタグ１０ｅ-cは、クライアント１０のボディ（筐体）に貼付されている。
【０１１４】
〔１−２〕本実施形態の個人情報管理サーバの構成：
図３は本実施形態の個人情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図３に示す個人情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各クライアント１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情
報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとを備えて構成されている。
【０１１５】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２
７としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラムを実行することによって実現される。
【０１１６】
クライアント情報収集手段２１は、個人情報の検索・管理を開始する際に、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数のクライアント１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報の検索・管理対象のクライアント１０を認識するものである。
【０１１７】
インストール手段２２は、ネットワーク３０を介して、各クライアント１０に、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするものである。
収集手段２３は、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して、各クライアント１０で実行された自己検索の結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納するものである。
【０１１８】
管理コンソール２４は、各クライアント１０に対して指示する検索条件（上記検疫テーブル１０ｃや、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃは、個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列である特徴文字もしくは特徴文字列を指定するためのもので、その詳細については図４を参照しながら後述する。
【０１１９】
また、この管理コンソール２４が、個人情報ファイルを有すると判定された各クライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース２外に出ようとした場合に警報装置６０を介して警報を発する制御と、持ち出し許可を得たクライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース外に出た場合にクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理する制御と、を行う。
【０１２０】
個人情報管理手段２５は、収集手段２３によって収集されデータベース２０ｂに格納された検索結果に基づいて、各クライアント１０における個人情報ファイルを管理するもので、各クライアント１０の個人情報検索手段１１で個人情報ファイルの可能性があると判定されたデータファイル（Ｐマークの付与されたデータファイル）を管理対象としている。この個人情報管理手段２５は、具体的には後述するごとく、各データファイルの判定値（またはＰマーク）に応じて、データファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、データファイルを、そのデータファイルを保存しているクライアント１０から強制的に捕獲・回収したりする。また、個人情報管理手段２５は、各クライアント１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で検索する機能や、表示制御手段２６によってその検索結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０１２１】
また、個人情報管理手段２５は、個人情報管理の一貫として、廃棄処分の指定、廃棄処分指定されたクライアントの管理についての機能を有している。
表示制御手段２６は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものである。送受信手段２７は、ネットワーク３０を介して各クライアント１０との間で各種情報を送受信するものである。
【０１２２】
〔２〕本実施形態の個人情報管理システムの動作：
〔２−１〕基本動作：
次に、図４以降を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の個人情報管理システム１（クライアント＆サーバ）の動作について説明する。
【０１２３】
まず、本実施形態の個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）による、個人情
報ファイルの検索手法について、図４〜図６を参照しながら説明する。ここで、図４は本実施形態の検疫テーブル１０ｃの例を示す図、図５はタイトルヘッダの具体例を示す図、図６は本実施形態の各クライアント１０における個人情報検索手段１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２４】
本実施形態の個人情報検索手段１１では、以下のように、住所，電話番号，メールアドレス，氏名の出現頻度を数値化し、個人情報ファイルの特定を行なっている。
より具体的には、個人情報検索手段１１によって実行される計数ステップにおいて、まず、データファイルに含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字／文字列として予め設定された特徴文字／特徴文字列とを照合し、特徴文字／特徴文字列がデータファイルにおいて出現する回数を計数している。ただし、本実施形態では、文字列による照合・認識を行なうとＣＰＵ１０ａにかかる負荷が極めて大きくなるので、１文字ずつの照合・認識を行なうものとする。従って、検疫テーブル１０ｃには、図４を参照しながら後述するごとく、特徴文字が１文字ずつ設定されている。なお、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には文字列による照合・認識を行なってもよい。
【０１２５】
そして、対象ファイル（テキストファイル）から抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて個人情報ファイルの特定（対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定）を行なっている。
【０１２６】
ここで、検疫テーブル１０ｃに予め設定される特徴文字について具体的に説明する。
一般的な個人情報では、通常、住所が必須となる。そこで、図４に示すように、日本国内の住所において特徴的に出現する文字を特徴文字として検疫テーブル１０ｃに設定登録しておく。例えば、住所情報には“都”，“道”，“府”，“県”，“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”などが含まれている可能性が高く、“東京都”の場合、“東”，“京”の文字は通常文書中にも出現するが住所情報の場合、“都”と組合わせて出現することになるので、“都”の出現回数を住所数として見なすことが可能になる。同様に“府”や“県”や“道”も住所の見なし情報となるほか、“＠”についてはメールアドレスの見なし情報として用いることが可能になる。
【０１２７】
図４に示す検疫テーブル１０ｃでは、以下のような特徴文字およびポイントが設定されている。
(1)住所の見なし情報（特徴文字）として“東”，“京”，“都”，“大”，“阪”，
“府”，“北”，“海”，“道”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント１として計数・算出される。
【０１２８】
(2)住所の見なし情報（特徴文字）として、住所ポイント１以外の府県名、つまり“山
”，“形”，“神”，“奈”，“川”，“埼”，“玉”，…，“福”，“岡”，“県”などが設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント２として計数・算出される。
【０１２９】
(3)住所の見なし情報（特徴文字）として“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”が
設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント３として算出される。
(4)メールアドレスの見なし情報（特徴文字）として“＠”が設定され、この“＠”の
計数値がメールアドレスポイントとして用いられる。
【０１３０】
(5)電話番号の見なし情報（特徴文字列）として、“Ｎ”（数字，ハイフンからなる所
定桁数の数字列）が設定され、その計数値が電話番号ポイントとして用いられる。より具体的には、電話番号は“090-XXXX-XXXX”，“03-XXXX-XXXX”，“048-XXX-XXXX”という
ように、携帯電話局番や市外局番に対応する特定の数字列“090”，“03”，“048”の後に８桁もしくは７桁の数字列が連続する構成となっており、このような数字列が出現した場合に電話番号ポイントを“１”カウントアップする。このとき、数字列中におけるハイフンの有無に関係なくカウントアップを行なう。
【０１３１】
(6)氏名の見なし情報（特徴文字）として、例えば日本国内における苗字のベスト５０
に含まれる文字“佐”，“藤”，“田”，“中”，“高”，“橋”，…，“山”，“田”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が氏名ポイントとして算出される。
【０１３２】
(7)検疫合計ポイントとして、上述した項目(1)〜(6)の各ポイントの合計値が計数・算
出される。
ここで、図４中において、「」には、各特徴文字の出現回数を示す計数値、もしくは、各ポイント（出現回数の合計値）が書き込まれ、最大、例えば１千万程度まで計数可能になっている。
【０１３３】
また、上述のような検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果（出現回数）に基づいて各都道府県名の出現率を算出する際に、重複文字が存在する場合の取扱について説明する。例えば“東京都”と“京都府”とがテキストファイルに混在する場合、“都”が重複するため、“都”の計数値には“東京都”の計数値に“京都府”のカウントが混ざることになる。“京都府”の“府”は“大阪府”の“府”と重複するので、まず“大阪”の出現率を算定し、その出現率を“府”の出現率から減算すれば、“京都府”の出現率を予測することが可能になる。このようにして予測された“京都府”の出現率を“都”の出現率から減算することにより、“東京都”の出現率とすることができる。また、県名と市名とが重複するような場合（例えば大阪府大阪市）、“大阪”の出現率が２倍になるが、郵政省管理で公開されている日本の住所録に基づいて都道府県名別の重複率を算定し、算定された重複率に基づいて出現率の調整を行なうことにより、実際の出現率を推定することが可能である。
【０１３４】
さらに、都道府県表示が無い場合の取扱について説明する。データファイルにおいて、都道府県名について図５に示すようなタイトルヘッダを用いる場合や、政令指定都市の住所表示や郵便番号を使用した住所表示では、“都”，“道”，“府”，“県”の出現率が極端に低下することになる。その代わり県名等の名称出現率が高くなるので、名称出現率から、データファイルが住所情報を含む個人情報ファイルであることの特定を行なうことが可能になる。
【０１３５】
なお、上述した検疫テーブル１０ｃでは、住所，メールアドレス，電話番号，氏名において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定しているが、本発明は、これらに限定されるものでなく、生年月日，役職名，個人識別情報（例えば、住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号など）において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定してもよい。
【０１３６】
そして、個人情報検索手段１１によって実行される算出ステップにおいて、上述した検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果に基づき、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値が算出される。その判定値としては、
(a)検疫テーブル１０ｃの検疫合計ポイント（上記項目(7)参照）の値をそのまま用いてもよいし、
(b)特徴文字／特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値とし
て算出してもよいし、
(c)特徴文字／特徴文字列毎に得られた計数結果に基づいて対象ファイルにおける特徴文
字／特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと特徴文字／特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出してもよいし、
(d)これら３種類の判定値のうちの２以上を組み合わせ、２以上の判定値を所定関数に代
入して算出された値を前記判定値として用いてもよい。
【０１３７】
このとき、対象ファイルに複数種類の情報（例えば住所，メールアドレス，電話番号，氏名の４種類）に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合、対象ファイル中に１種類の情報に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、計数結果に対する重み付けを行なう。つまり、データファイル中に、個人を特定しうる複数種類の情報が含まれている場合には、そのデータファイルが個人情報ファイルである可能性は、個人を特定しうる情報が１種類だけ含まれている場合よりも高いと考えられるので、そのデータファイルについての判定値（重要度）が大きくなるように重み付けを行なう。また、その情報の種類数が多いほど、判定値が大きくなるように重み付けを行なうようにしてもよい。これにより、より確実に個人情報ファイルを特定することが可能になる。
【０１３８】
上述のような判定値が算出されると、個人情報検索手段１１によって実行される判定ステップにおいて、その判定値に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。例えば、前記判定値が所定閾値を超えた場合に対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、本実施形態では、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を対象ファイルに付与してＰマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なっている。このＰマークは、前述した通り、対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【０１３９】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準値は、個人情報管理サーバ２０の管理コンソール２４によって適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０１４０】
上述のように対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０へ送信され、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与されたデータファイルは、そのＰマークのランクに応じて、個人情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２５）により個人情報ファイルとして以下のように管理される。
【０１４１】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”のデータファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、そのデータファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、そのデータファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、そのデータファイルの返却を指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、そのデータファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・
回収する。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”のデータファイルが所定日数放置された場合には、そのデータファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・回収する。
【０１４２】
上述した個人情報検索手段１１によって実行される個人情報検索（個人情報ファイル特定）の一連の手順を、図６に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８）に従って説明する。
【０１４３】
本実施形態の個人情報管理システム１を構築する際には、まず、個人情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理用プログラムを実行することにより個人情報管理サーバ２０としての機能（クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７）を果たす。そして、個人情報の検索・管理を開始する際に、クライアント情報収集手段２１により、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数のクライアント１０からクライアント情報が収集され、個人情報の検索・管理対象のクライアント１０が認識され、個人情報の検索・管理対象として認識されたクライアント１０に、インストール手段２２により、ネットワーク３０を介して個人情報検索プログラムがインストールされる。この個人情報検索プログラムをクライアント１０のＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たす。なお、個人情報検索プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報検索プログラムは、個人情報管理用プログラムに予め含まれている。
【０１４４】
クライアント１０においては、図７および図８を参照しながら後述するタイミングで個人情報検索手段１１が起動されると、Ｐマークテーブル１０ｄおよび記憶部１０ｂが参照され、この記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無が判定される（ステップＳ１１）。Ｐマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、記憶部１０ｂからＰマーク未設定のデータファイルが対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１２）、その対象ファイルが、テキスト抽出エンジンによりテキストファイルに変換される（ステップＳ１３）。
【０１４５】
そして、テキストファイルから抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする（ステップＳ１４；計数ステップ）。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値（例えば上記項目(a)〜(d)参照）を算出する（ステップＳ１５；算出ステップ）。
【０１４６】
ステップＳ１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なうとともにＰマークのランク付けを行なう（ステップＳ１６；判定ステップ）。個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は、Ｐマークテーブル１０ｄに登録されるとともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して、個人情報管理サーバ２０にも送信され（ステップＳ１７）、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０１４７】
この後、再度、記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無を判定し（ステップＳ１８）、他にＰマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ
１８のＹＥＳルート）、ステップＳ１２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、Ｐマーク未設定のデータファイルが存在しない場合（ステップＳ１８のＮＯルート）、個人情報の検索動作を終了する。
【０１４８】
次に、図７および図８を参照しながら、個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）の起動タイミングについて説明する。ここで、図７および図８は本実施形態の各クライアント１０における起動制御手段１４の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１４９】
本実施形態の起動制御手段１４は、図７に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従うＣＰＵ使用率による起動制御と、図８に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３３）に従う入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）による起動制御とを実行するようになっている。
【０１５０】
ＣＰＵ使用率による起動制御では、ＣＰＵ使用率監視手段１２によりＣＰＵ１０ａの使用率を監視し（ステップＳ２１）、その使用率が所定閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、使用率が所定閾値以下である場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１を起動する（ステップＳ２３）。起動後、検索を終了したか否かを判定し（ステップＳ２４）、終了していない場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４で検索を終了したと判定された場合（ＹＥＳルート）、検索結果の通知後（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【０１５１】
ステップＳ２２で使用率が所定閾値よりも大きいと判定された場合（ＮＯルート）、個人情報検索手段１１が起動中か否かを判定し（ステップＳ２６）、起動中でなければ（ステップＳ２６のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る一方、起動中であれば（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１による検索動作を中断させてから（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。このようにして、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させることができる。
【０１５２】
入出力動作による起動制御では、入出力監視手段１３により、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し（ステップＳ３１）、入出力動作の発生を検知した場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、直ちに個人情報検索手段１１を起動させ（ステップＳ３２）、検索結果の通知後（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０１５３】
なお、上述した２種類のタイミングによる起動制御は、両方とも採用して同時並列的に実行してもよいし、いずれか一方のみを採用して実行してもよい。
また、各クライアント１０においては、アクセス監視手段１５により、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル）が監視され、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合には、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０に送信され、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０１５４】
〔２−２〕クライアントの廃棄処分時の処理：
次に、図９を参照しながら、個人情報管理サーバ２０による、廃棄処分の指定を受けたクライアント１０についての、廃棄確認、不正流用の監視について説明する。
【０１５５】
ここで、図９は個人情報管理サーバ２０での、クライアント１０の廃棄処分管理に関するフローチャートである。本実施形態において、個人情報管理サーバ２０の管理コンソール２４は、図９のフローチャートに示される、各クライアント１０の廃棄処分管理の制御
を行っている。ここで、廃棄処分管理とは、クライアント１０の処分施設への搬入確認、処分施設からの不正搬出検出、不正搬出されたクライアントの位置追跡管理、などを意味する。
【０１５６】
まず、いずれかのクライアント１０について、廃棄処分の決定がなされたとする（ステップＳ４１）。
ここで、廃棄処分の決定がなされたクライアント１０に対して、個人情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、ＩＣタグ１０ｅ-a、ＩＣタグ１０ｅ-b、ＩＣタグ１０ｅ-c、に対して、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、廃棄処分の指定を受けたものであることを示すフラグが、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）の信号によって書き込まれる。
【０１５７】
なお、以上のユニークＩＤについては、機器シリアル番号などとして、予め付されているものをそのまま使用し、廃棄処分の指定のフラグのみをＩＣタグライタ４０経由で書き込むようにしてもよい。
【０１５８】
すなわち、ここでは、廃棄処分の指定に該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される（ステップＳ４２）。
なお、クライアント１０に付されているＩＣタグ１０ｅが１つのみであれば該１つのＩＣタグ１０ｅに対して、クライアント１０に付されているＩＣタグ１０ｅが複数であれば該複数のＩＣタグ１０ｅに対して、以上の書込を行う。なお、複数のＩＣタグ１０ｅが付されている場合には、各ＩＣタグ１０ｅが、ボディ、メイン基板、ＨＤＤ内のいずれであるかを示す部位情報が付されていることが望ましい。
【０１５９】
また、廃棄処分でない通常のクライアント１０に関しては、上述した個人情報ファイルの持ち出し許可の有無、個人情報ファイルの有無についても、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に書き込まれる。たとえば、個人情報ファイルの持ち出し禁止を意味する初期値‘０’が、持ち出し許可を得られた時点で該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０１６０】
そして、個人情報管理サーバ２０は、廃棄処分の指定がなされていない各クライアント１０が設置スペース２内にとどまっているように、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果、あるいは、各クライアント１０が個人情報管理サーバ２０にアクセスする際のグローバルＩＰアドレスを監視している。
【０１６１】
すなわち、いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過するか否かについて、個人情報管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果を監視している（図９ステップＳ４３）。
【０１６２】
いずれのクライアント１０もゲート１００を通過していない場合（ステップＳ４３でＮＯ）には、ＩＣタグリーダ５０と個人情報管理サーバ２０は監視を続行する。
ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果からゲート１００を通過した、あるいは、通過しようとしているクライアント１０が存在する場合には（図９ステップＳ４３でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０が廃棄処分の指定を受けているかについて、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に記録されている廃棄処分指定フラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ４４）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介してゲート通過の通知を受けた個人情報管理サーバ２０が、ユニークＩＤを参照してデータベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０１６３】
個人情報ファイルが存在しているかについて、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）
に記録されている個人情報ファイルの存在に関するフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ４４）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介してゲート通過の通知を受けた個人情報管理サーバ２０が、データベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０１６４】
いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、かつ、ゲート１００を通過したクライアント１０が廃棄処分指定のものではない（ステップＳ４４でＮＯ）場合には、個人情報管理サーバ２０は、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が存在しているか否かを調べる（ステップＳ４５）。
【０１６５】
ここで、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が存在していれば（ステップＳ４５でＹＥＳ）、問題はないので処理を終了する。また、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が存在していなければ（ステップＳ４５でＮＯ）、持ち出し許可違反であるので、個人情報管理サーバ２０は、警報装置６０に警報の発報を命じる（ステップＳ４６）。
【０１６６】
いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、かつ、個人情報管理サーバ２０はＩＣタグリーダ５０での読取結果を参照して、ゲート１００を通過したクライアント１０が廃棄処分指定のものである（ステップＳ４４でＹＥＳ）場合には、個人情報管理サーバ２０は、予め定められた一定時間内にクライアント１０が処分施設２００のゲート２１０を通過して処分施設内に搬入されたかを監視する（ステップＳ４７，Ｓ４８）。
【０１６７】
予め定められた一定時間を経過してもクライアント１０が処分施設２００のゲート２１０を通過して処分施設内に搬入されていない場合（ステップＳ４８でＹ）、廃棄処分指定されたクライアント１０が不正に横流しされた可能性があるため、個人情報管理サーバ２０は各部にエラーを通知する（ステップＳ４９）。このエラー通知を受けた管理者や担当者は、処分施設や運送業者に確認をとり、クライアント１０の追跡をおこなう。
【０１６８】
予め定められた一定時間内に、クライアント１０が処分施設２００のゲート２１０を通過して処分施設内に搬入された場合（ステップＳ４７でＹ）、管理サーバ２０は、クライアント１０の廃棄処分が開始されたことをデータベース２０ｂに登録する（ステップＳ５０）。
【０１６９】
なお、処分施設２００として、複数の業者や複数の施設が存在する場合には、ＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に特定の業者や特定の施設を指定する情報を格納してもよい。これにより、指定外の業者や指定外の処分施設に持ち込まれた場合に、警報の発報、追跡などを開始することも可能である。
【０１７０】
また、廃棄処分の決定がなされる以前に予め業者や処分施設を先に指定してＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に情報を格納しておいてもよい。また、リースとしてクライアント１０を使用する場合に、このようにして予め業者や処分施設を定めておくことで、リース期間終了後に不正にクライアント１０が使用され続ける状況を回避することができる。この場合、処分に関する業者や処分施設の情報を書き換え不能なリードオンリーの属性の情報として格納しておき、リース期間終了時などに廃棄処分の決定の情報をＩＣタグ１０ｅ（ＩＣタグ１０ｅ-a〜ＩＣタグ１０ｅ-c）に書き込めばよい。
【０１７１】
なお、処分施設２００にクライアント１０が搬入された後も、該クライアント１０が分解されて素材別リサイクルに廻されることなく、そのままの形で不正に処分施設２００外に搬出されるおそれがあるため、ゲート２１０での搬出状況をＩＣタグリーダ２５０の読
取結果を監視する（ステップＳ５１）。
【０１７２】
たとえば、クライアント１０が分解されて素材別に集められた場合はではなく、クライアント１０が分解されずそのままの形で不正に処分施設２００外に搬出される場合、あるいは、Ａというクライアント１０のＨＤＤが取り外され、Ｂというクライアント１０のＨＤＤが接続されて、１台の新たなクライアント１０’が作り直された場合であっても、個人情報管理サーバ２０は、ＩＣタグ１０ｅ-a、１０ｅ-b、１０ｅ-c、のユニークＩＤや構成要素情報などを参照し、複数の構成要素のＩＣタグが集まった状態で処分施設から搬出されることを感知した場合（ステップＳ５１でＹＥＳ）、警報装置２６０から警報を発する（ステップＳ５２）。
【０１７３】
なお、この警報とは、個人情報管理サーバ２０からネットワーク管理者への通知、個人情報管理サーバ２０や他の端末装置における警告メッセージの表示、警報装置６０での警告音や警告光の発生、個人情報管理サーバ２０と接続されている音響システムにおける警告メッセージ出力、警備員への通知、などの各種の警報が該当する。
【０１７４】
ここで、ＩＣタグ１０ｅを、クライアント１０の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置しておくことで、素材毎に分解されてからリサイクルに廻されるか、あるいは、素材毎に分解せずに不正に搬出するかを区別できる。
【０１７５】
また、記憶部１０ｂがハードディスクドライブである場合に、該ハードディスクドライブの内部であって、プラスチック部分と金属部分とに別々のＩＣタグ１０ｅを貼付しておくことで、ハードディスクドライブが素材毎に分解されてからリサイクルに廻されるか、あるいは、素材毎に分解せずに不正に搬出するかを区別できる。
【０１７６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設２００への搬入を確認し、さらに、処分施設２００からの不正な持ち出しを監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１７７】
また、個人情報管理サーバ２０は、以上の設置スペース２や処分施設２００以外の、いずれかの場所に配置されたＩＣタグリーダで、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅが集まった状態で通過するかを監視する。これにより、廃棄処分されたはずのクライアントがいずれかの場所で使用されている状態を追跡しつつ監視し（ステップＳ５２）、不正流用などを確実に防止することが可能になる。この場合、個人情報管理サーバ２０は、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅが集まった状態で通過したＩＣタグリーダの場所を、管理者あるいは担当者に通知する。
【０１７８】
〔３〕本実施形態の個人情報管理システムの効果：
（３−１）以上の実施形態では、複数のクライアント１０のそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が付されて構成されており、当該クライアント１０が廃棄処分の指定を受けたことがＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）に記録され、個人情報管理サーバ２０は、廃棄処分の指定を受けたクライアント１０が、処分施設２００のタグリーダ２５０近傍を通過したか否かを管理する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設２００への搬入を確認し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１７９】
（３−２）以上の実施形態では、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）はクライアント１０の複数の構成要素に配置されており、個人情報管理サーバ２０は、処分施設２００
のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）リーダを介して、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）付された物体が処分施設２００から搬出される状況を管理しており、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が集まった状態で処分施設２００から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設２００への搬入を確認し、さらに、処分場からの不正な持ち出しを監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１８０】
（３−３）以上の実施形態では、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）は、クライアント１０の記憶装置を構成する異なる素材毎に複数配置されており、個人情報管理サーバ２０は、処分施設２００のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）リーダを介して、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）付された物体が処分施設２００から搬出される状況を管理しており、クライアント１０の記憶装置を構成する異なる素材毎の複数のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が集まった状態で処分施設２００から搬出されることを感知した場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分時の処分施設２００への搬入を確認し、さらに、ハードディスクドライブなどの記憶装置が分解されずに処分場からの不正に持ち出される状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１８１】
（３−４）以上の実施形態では、ＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）は、前記クライアント１０の複数の構成要素に配置されており、個人情報管理サーバ２０は、いずれかの場所に配置されたＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）リーダで、複数の構成要素のＩＣタグ１０ｅ（１０ｅ-a〜１０ｅ-c）が集まった状態で通過したことを感知された場合に警報を発する。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアント１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１８２】
（３−５）また、以上の実施形態によれば、各クライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイル毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータファイル）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０１８３】
このとき、各クライアント１０においてＣＰＵ１０ａの使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、ＣＰＵ１０ａに負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【０１８４】
そして、このように個人情報ファイルを有するクライアント１０を廃棄処分する際に、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアント１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１８５】
（３−６）また、各クライアント１０において記憶部１０ｂに対するデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、クライアント１０における記憶部１０ｂに新たなデータが入力される場合や、クライアント１０における記憶部１０ｂからデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく記憶部１０ｂから出力する場合だけでなく、データを、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなどの外部記録媒体へ書き込むべく記憶部１０ｂから出力する場合）に、その入出力データに含まれるデータファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【０１８６】
また、このように個人情報ファイルを有するクライアント１０を廃棄処分する際に、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアント１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１８７】
（３−７）さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（本実施形態ではＰマークを付与されたファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として個人情報管理サーバ２０に送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルに対するアクセス（操作・変更履歴）が、個人情報管理サーバ２０で追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０１８８】
（３−８）また、各データファイルを、各データファイルに付与されたＰマークに応じて管理することにより、例えば、Ｐマークのランク（判定値の大きさ）によって、そのデータファイルの利用者やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータファイルをクライアント１０（記憶部１０ｂ）から強制的に捕獲・回収したりすることが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０１８９】
また、このようにＰマークの付された個人情報ファイルを有するクライアント１０を廃棄処分する際に、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、企業内等において存在するクライアント１０（パーソナルコンピュータ）を管理可能な状態に置き、廃棄処分されたはずのクライアント１０がいずれかの場所で使用されている状態を監視し、不正流用などを確実に防止することが可能になる。
【０１９０】
（３−９）また、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０について、持ち出し許可を得ないものが持ち出されようとした場合には警報を発することにより、また、持ち出し許可を得たものについてはクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０１９１】
〔４〕その他の変形例：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１９２】
また、例えば、上述した実施形態では、個人情報を検索・管理する場合について説明したが、本発明は、企業内等で守秘情報（守秘義務のある情報）を検索・管理する場合にも
上述と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、守秘情報の不用意な流出・漏洩や守秘情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、特徴文字や特徴文字列（キーワード）としては、その守秘情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列を設定するとともに、特徴出現パターンとしては、その守秘情報において特徴文字もしくは特徴文字列の出現パターンを設定することになる。
【０１９３】
また、各クライアント１０の個人情報検索手段１１による検索（記憶部１０ｂに保存されている全てのデータファイルに対する検索）を完了しない間は、そのクライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更など；より具体的には、外部記録媒体への出力，メール添付など）を禁止するように構成してもよい。この場合、個人情報ファイルであると判定されるデータファイルの有無が確認され個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルを個人情報管理サーバ２０の管理下に置くまでは、そのクライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセスが禁止されることになるので、より確実に個人情報の流出・漏洩を防止することが可能になる。
【０１９４】
さらに、各クライアント１０における、上述した個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通り、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、個人情報管理サーバ２０からインストールされた所定のアプリケーションプログラム（個人情報検索プログラム）を実行することによって実現される。
【０１９５】
また、個人情報管理サーバ２０における、上述したクライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（個人情報管理サーバ用プログラム）を実行することによって実現される。
【０１９６】
個人情報検索プログラムを含む個人情報管理サーバ用プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から個人情報管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１９７】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とを備えている。上記個人情報検索プログラムや上記個人情報管理サーバ用プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５，送受信手段１６，クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０１９８】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０１９９】
〔付記〕：
なお、以下に記述する付記も本発明の実施形態の一態様に含まれる。
（付記１）
それぞれにＩＣタグが付された複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバと、個人情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記個人情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた個人情報管理システムであって、
前記個人情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記個人情報管理サーバへ送信する送信手段と、個々のクライアントを識別するためのＩＣタグとを備えて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、該判定結果が前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことが前記ＩＣタグに記録され、前記ＩＣタグリーダが処分施設に配置されており、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、
ことを特徴とする個人情報管理システム。
【０２００】
（付記２）
それぞれにＩＣタグが付された複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバと、個人情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記個人情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた個
人情報管理システムであって、
前記個人情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記個人情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記個人情報管理サーバへ送信する送信手段と、個々のクライアントを識別するためのＩＣタグとを備えて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記特徴文字毎もしくは前記特徴文字列毎に得られた前記計数結果に基づいて当該データ集合体における前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を判定値として算出し、前記一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、該判定結果が前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことが前記ＩＣタグに記録され、前記ＩＣタグリーダが処分施設に配置されており、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、
ことを特徴とする個人情報管理システム。
【０２０１】
（付記３）
前記個人情報管理サーバは、個人情報ファイルを有すると判定された前記クライアントが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合に警報を発する、
ことを特徴とする付記１または付記２に記載の個人情報管理システム。
【０２０２】
（付記４）
前記個人情報管理サーバは、個人情報ファイルを有すると判定された前記クライアントであって、持ち出し許可を得たものが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合には前記警報を発しない、
ことを特徴とする付記１乃至付記３のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【０２０３】
（付記５）
前記クライアントのそれぞれは、位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
該位置情報取得手段により取得した位置情報を前記送信手段を介して前記個人情報管理サーバへ送信する、
ことを特徴とする付記１乃至付記４のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【０２０４】
（付記６）
前記複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段と、
該使用率監視手段によって監視されている前記使用率が所定閾値以下である場合に前記個人情報検索手段を起動させる一方、前記使用率が所定閾値を超えている場合に前記個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段とをさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記１〜付記５のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【０２０５】
（付記７）
前記複数のクライアントのそれぞれが、
各クライアントの前記記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段と、
該入出力監視手段によって前記入出力動作の発生を検知した時点で前記個人情報検索手段を起動させる起動制御手段とをさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記１〜付記６のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【０２０６】
（付記８）
前記個人情報検索手段が、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、前記計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させる、
ことを特徴とする付記１〜付記７のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【０２０７】
（付記９）
前記個人情報管理サーバが、前記収集手段によって受信された検索結果に基づいて、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理手段をさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記１〜付記８のいずれか１項に記載の個人情報管理システム。
【０２０８】
（付記１０）
前記個人情報管理手段が、前記個人情報検索手段で個人情報ファイルとして検索されたデータ集合体を管理対象とし、
前記複数のクライアントのそれぞれが、前記個人情報検索手段で個人情報ファイルとして検索されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を前記送信手段によって前記個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段をさらに備えて構成されている、
ことを特徴とする付記９記載の個人情報管理システム。
【０２０９】
（付記１１）
前記個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を管理する、
ことを特徴とする付記９または付記１０記載の個人情報管理システム。
【０２１０】
（付記１２）
前記個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体の利用者に警告情報を通知する、
ことを特徴とする付記１１載の個人情報管理システム。
【０２１１】
（付記１３）
前記個人情報管理手段が、前記検索結果に含まれる各データ集合体についての前記判定値に応じて、当該データ集合体を、当該データ集合体を保存しているクライアントから強
制的に回収する、
ことを特徴とする付記１１または付記１２記載の個人情報管理システム。
【０２１２】
（付記１４）
それぞれにＩＣタグが付された複数のクライアントと、個人情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記ＩＣタグ書き込む指示を与え、
当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことを前記ＩＣタグに記録し、前記ＩＣタグリーダが処分施設に配置されており、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする個人情報管理サーバ。
【０２１３】
（付記１５）
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記ＩＣタグ書き込む指示を与え、
当該クライアントが廃棄処分の指定を受けたことを前記ＩＣタグに記録し、前記ＩＣタグリーダが処分施設に配置されており、前記情報管理サーバは、廃棄処分の指定を受けた前記クライアントが、前記処分施設の前記ＩＣタグリーダ近傍を通過したか否かを管理する、ことを特徴とする個人情報管理サーバ用プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の個人情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態の検疫テーブルの例を示す図である。
【図５】タイトルヘッダの具体例を示す図である。
【図６】本実施形態の各クライアントにおける起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の各クライアントにおける個人情報検索手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の各クライアントにおける起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２１５】
１    個人情報管理システム
１０    クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）
１０ａ    ＣＰＵ（演算処理部）
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１０ｄ    Ｐマークテーブル
１０ｅ    ＩＣタグ
１１    個人情報検索手段（検索エンジン，テキスト抽出エンジン）
１２    ＣＰＵ使用率監視手段
１３    入出力監視手段
１４    起動制御手段
１５    アクセス監視手段
１６    送受信手段（送信手段）
２０    個人情報管理サーバ
２０ａ    ＣＰＵ
２０ｂ    データベース
２０ｃ    表示部
２１    クライアント情報収集手段
２２    インストール手段
２３    収集手段
２４    管理コンソール
２５    個人情報管理手段
２６    表示制御手段
２７    送受信手段
３０    ネットワーク（ＬＡＮ）
４０    ＩＣタグライタ
５０    ＩＣタグリーダ
６０    警報装置
１００  ゲート
２００  処分施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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