(57)【要約】【課題】ハイトアジャスト機構を有し、前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートにおいて、改良したシート構造を提供する。【解決手段】乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートである。乗物用シートは、着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレーム３０と、ベースフレーム３０に対し相対的に移動可能な可動フレーム４０と、乗物の機体に着座部を取り付けるため、着座部の下方で左右に設けられたスライダ１５と、左右のスライダ１５に回動可能に接続されるとともに、ベースフレーム３０に対し回動可能に接続された左右のリアリンク２３（ハイトアジャスト用リンク）と、左右のリアリンク２３を連結するリアリンク連結パイプ２４とを備える。リアリンク連結パイプ２４は、可動フレーム４０の移動軌跡より下に配置されている。【選択図】図３
2010285047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、
前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレームと、
前記ベースフレームに対し相対的に移動可能な可動フレームと、
前記乗物の機体に前記着座部を取り付けるため、前記着座部の下方で左右に設けられた取付ブラケットと、
左右の前記取付ブラケットに回動可能に接続されるとともに、前記ベースフレームに対し回動可能に接続された左右のハイトアジャスト用リンクと、
左右の前記ハイトアジャスト用リンクを連結する連結部材とを備え、
前記連結部材は、前記可動フレームの移動軌跡より下に配置されたことを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前面衝突時に作動する第１および第２の駆動力発生部材と、
前記第１の駆動力発生部材の駆動力を、シートベルトに伝達することで、当該シートベルトを引き込む第１の動力伝達部材と、
前記第１の駆動力発生部材の左右に設けられ、前記第１の動力伝達部材の力の作用方向を転換させる第１の方向転換部材と、
前記第２の駆動力発生部材の駆動力を、前記ベースフレームと前記可動フレームの間で伝達することで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる第２の動力伝達部材と、
前記第２の駆動力発生部材の左右に設けられ、前記第２の動力伝達部材の力の作用方向を転換させる第２の方向転換部材とを備え、
前記第２の方向転換部材は、左右方向において前記第１の方向転換部材よりも内側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記ベースフレームの左右の側壁と左右の前記ハイトアジャスト用リンクにそれぞれ係合し、左右の前記ハイトアジャスト用リンクを前記ベースフレームに対し回動可能に接続する取付部材を備え、
前記取付部材は、前記可動フレームの左右の側壁に形成されたガイド孔に挿通されていることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記可動フレームに設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材と、
前記駆動力発生部材の駆動力を、前記ベースフレームに伝達することで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材とを備え、
前記取付部材は、前記動力伝達部材が接続されることを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記ベースフレームの左右の側壁は、前記可動フレームの左右の側壁を挟むように対向して配置された対向部と、当該対向部の後端において上方に突出し、シートバックフレームが取り付けられる取付部とを有し、
前記ベースフレームは、前記対向部が、後から見て前記取付部に対し外側にずれるように湾曲していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートなどの乗物用シートに関し、特に、乗員を基準とした前面衝突時に座面が移動する構成の乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が正面衝突するなどしたときに着座部の座面が後方に移動する構成の車両用シートが知られている。例えば、特許文献１に記載の車両用シートでは、左右方向に軸心を向けたプリテンショナ装置（ガスシリンダ）により、座面を後方に移動させる構成が開示されている。
【０００３】
具体的には、固定フレーム（ベースフレーム）に設けられた取付部材が、座席フレーム（可動フレーム）の側壁に設けた前後に長い取付孔に挿通されることで、可動フレームがベースフレームに対して前後に移動可能となっている。また、ガスシリンダは、可動フレームの前側下方に配置され、その両端から延びて後方に方向転換されたワイヤの端部がそれぞれベースフレームに接続されている。
【０００４】
そして、前面衝突時に、ガスシリンダが作動してワイヤを牽引すると、ワイヤの端部が接続されたベースフレームを可動フレームに対して引き付けようとするので、この力によってベースフレームに対して可動フレーム（座面）が後方へ移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１３５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前面衝突時に着座部の座面が移動する車両用シートに、着座部の高さを調整するハイトアジャスト機構をさらに設ける場合、シートを構成するフレーム内の限られたスペースにより多くの部材を配置することになるので、部材の配置を工夫したり、部材を小型化したり、フレーム構造をできるだけ簡略化したりする必要がある。
【０００７】
そこで、本発明は、ハイトアジャスト機構を有し、前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートにおいて、改良したシート構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決する本発明の乗物用シートは、乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレームと、前記ベースフレームに対し相対的に移動可能な可動フレームと、前記乗物の機体に前記着座部を取り付けるため、前記着座部の下方で左右に設けられた取付ブラケットと、左右の前記取付ブラケットに回動可能に接続されるとともに、前記ベースフレームに対し回動可能に接続された左右のハイトアジャスト用リンクと、左右の前記ハイトアジャスト用リンクを連結する連結部材とを備え、前記連結部材は、前記可動フレームの移動軌跡より下に配置されたことを特徴とする。
【０００９】
前記した乗物用シートにおいては、前面衝突時に作動する第１および第２の駆動力発生部材と、前記第１の駆動力発生部材の駆動力を、シートベルトに伝達することで、当該シートベルトを引き込む第１の動力伝達部材と、前記第１の駆動力発生部材の左右に設けられ、前記第１の動力伝達部材の力の作用方向を転換させる第１の方向転換部材と、前記第２の駆動力発生部材の駆動力を、前記ベースフレームと前記可動フレームの間で伝達することで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる第２の動力伝達部材と、前記第２の駆動力発生部材の左右に設けられ、前記第２の動力伝達部材の力の作用方向を転換させる第２の方向転換部材とを備え、前記第２の方向転換部材は、左右方向において前記第１の方向転換部材よりも内側に配置された構成とすることができる。
【００１０】
また、前記した乗物用シートにおいては、前記ベースフレームの左右の側壁と左右の前記ハイトアジャスト用リンクにそれぞれ係合し、左右の前記ハイトアジャスト用リンクを前記ベースフレームに対し回動可能に接続する取付部材を備え、前記取付部材は、前記可動フレームの左右の側壁に形成されたガイド孔に挿通されている構成とすることができる。
【００１１】
前記した乗物用シートにおいては、前記可動フレームに設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材と、前記駆動力発生部材の駆動力を、前記ベースフレームに伝達することで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材とを備え、前記取付部材は、前記動力伝達部材が接続される構成とすることができる。
【００１２】
前記した各乗物用シートにおいては、前記ベースフレームの左右の側壁が、前記可動フレームの左右の側壁を挟むように対向して配置された対向部と、当該対向部の後端において上方に突出し、シートバックフレームが取り付けられる取付部とを有し、前記ベースフレームの前記対向部が、後から見て前記取付部に対し外側にずれるように湾曲している構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の構成によれば、左右のハイトアジャスト用リンクを連結する連結部材を可動フレームの移動軌跡より下に配置したので、可動フレームの移動が妨げられない。これにより、可動フレーム（着座部の座面）のスムーズな移動が可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の構成によれば、第２の方向転換部材を第１の方向転換部材よりも内側に配置したので、第２の方向転換部材をコンパクトに配置することができ、座面（可動フレーム）を移動させる装置を小型化することができる。これにより、乗物用シートの小型化も可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の構成によれば、左右のハイトアジャスト用リンクをベースフレームに対し回動可能に接続する取付部材を、可動フレームに形成されたガイド孔に挿通したので、可動フレームの移動をガイドする部品や部位を独立して設ける必要が無い。これにより、ベースフレームの構成を簡略化することができるとともに、部品点数を削減することができる。
【００１６】
請求項４に記載の構成によれば、前記した取付部材に駆動力発生部材の駆動力をベースフレームに伝達する動力伝達部材を接続したので、ベースフレームにワイヤなどの動力伝達部材を接続するための部位または部材を独立して設ける必要が無い。これにより、ベースフレームの構成をより簡略化することができるとともに、部品点数をより削減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の構成によれば、ベースフレームは、対向部が、後から見て取付部に対し外側にずれるように湾曲しているので、可動フレームが後方へ移動するときにベースフレームと干渉することを避けることができる。また、取付部の間隔が対向部の間隔より小さくなるので、ベースフレームをコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両用シートのシートフレームの全体斜視図である。
【図２】シートフレームの着座部の分解斜視図である。
【図３】リアリンク連結パイプと可動フレームとの位置関係およびハイトアジャスト機構を説明する模式図であり、（ａ）シートを低くしたときと、（ｂ）シートを高くしたときである。
【図４】ベースフレームおよび可動フレームを後から見た図である。
【図５】図１のＺ−Ｚ断面図である。
【図６】リンク連結パイプとシート用ガスシリンダを前から見た図である。
【図７】ベースフレーム、リアリンク、第２のワイヤの端部および可動フレームにピンが係合した状態を示す斜視図である。
【図８】ベースフレーム、リアリンク、第２のワイヤの端部および可動フレームにピンが係合した状態を示す平面図である。
【図９】通常状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する平面図である。
【図１０】通常状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する側面図である。
【図１１】作動後状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する平面図である。
【図１２】作動後状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する側面図である。
【図１３】第１のガスシリンダを左右逆向きに配置した変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
図１に示すように、本発明の乗物用シートの一例としての車両用シートは、図１に示すようなシートフレーム１の外側に、ウレタンフォームなどからなるシートクッションを被せることで構成されている。シートフレーム１は、シートバックフレーム２と、着座部フレーム３を有する。なお、本発明において、前後、左右、上下は、シートに座る乗員を基準とする。
【００２０】
図２に示すように、着座部フレーム３は、車体（乗物の機体の一例）に着座部を取り付けるための取付ブラケットの一例としてのレールスライダ装置１０と、座面の高さを変更するハイトアジャスト機構２０と、ベースフレーム３０と、可動フレーム４０と、前面衝突時にシートベルトを引き込むプリテンショナ装置５０と、前面衝突時に可動フレーム４０を後方へ移動させる座面移動装置６０とを主として備えている。可動フレーム４０（着座部の座面）は、前面衝突するとベースフレーム３０に対して相対的に後方に移動するように構成され、この前面衝突による作動前の状態を通常状態といい、作動後の状態を作動後状態という。以下、特に断りが無いときは、通常状態の構成を説明する。
【００２１】
レールスライダ装置１０は、レール１１とスライダ１５を主に有している。レール１１は、前後に長く延びた形状を有し、左右に離れて同様のものが２つ平行に設けられている。各レール１１は、フロントブラケット１２とリアブラケット１３により、車体（図示せず）に固定されている。
【００２２】
スライダ１５は、前後に長く延びた形状を有し、レール１１に対してスライド移動可能に構成されている。スライダ１５は、ハイトアジャスト機構２０を介してベースフレーム３０を車体に支持している。
【００２３】
ハイトアジャスト機構２０は、フロントリンク２１と、ハイトアジャスト用リンクの一例としてのリアリンク２３とを有し、これらの下端２１Ａ，２３Ａがスライダ１５に回動可能に接続され、これらの上端２１Ｂ，２３Ｂがベースフレーム３０に回動可能に接続されていることで、４節リンク機構によりベースフレーム３０をスライダ１５に対して上下動させることができるようになっている。
【００２４】
具体的には、フロントリンク２１は、左右に２つ設けられ、それぞれの下端２１Ａが各スライダ１５の前端に設けられた金具９１に回動可能に軸支されている。左右のフロントリンク２１は、各フロントリンク２１中央付近でフロントリンク連結パイプ２２により連結されている。これにより、左右のフロントリンク２１は、双方が同時に回動するようになっている。
フロントリンク２１の上端２１Ｂは、後述する、ベースフレーム３０に設けられたダイヤル２７と同軸で、ピン９２（一方のみ図示）により軸支されている。
各フロントリンク２１は、下端２１Ａよりも上端２１Ｂが後に位置するように後傾して配置されている。
【００２５】
フロントリンク連結パイプ２２は、その長さの７割程度を占める中央部２２Ａが通常状態において両端部２２Ｂよりも下方に位置するように湾曲している。
【００２６】
リアリンク２３は、左右に２つ設けられ、それぞれの下端２３Ａが金具９３を介してスライダ１５に軸支されることでスライダ１５に回動可能に接続され、それぞれの上端２３Ｂが後述するベースフレーム３０に対し回転可能に係合したピン９４（取付部材の一例）に係合されることでベースフレーム３０に対し回動可能に接続されている。また、リアリンク２３は、フロントリンク２１と同様に下端２３Ａよりも上端２３Ｂが後に位置するように後傾して配置されている。
左右のリアリンク２３は、各リアリンク２３の中央付近で、連結部材の一例としてのリアリンク連結パイプ２４により連結されている。これにより、左右のリアリンク２３は、双方が同時に回動するようになっている。
【００２７】
リアリンク連結パイプ２４は、可動フレーム４０の通常状態から作動後状態までの移動軌跡より下に配置されている。これにより、リアリンク連結パイプ２４と移動する可動フレーム４０との干渉が防止されるので、可動フレーム４０（座面）をスムーズに移動させることができる。また、通常状態において、リアリンク連結パイプ２４は、可動フレーム４０の左右のサイドフレーム４１の下を通るように、各サイドフレーム４１と交差して配置されている（図３，８参照）。これにより、可動フレーム４０の左右のサイドフレーム４１の間にシートクッションやシートスプリング８１が撓むための空間を十分に確保することができるので、シートに座る乗員への当たり感を抑制することができる。本実施形態では、リアリンク連結パイプ２４は、その長さの７割程度を占めるシートスプリング８１と対向した中央部２４Ａが、通常状態において、両端部２４Ｂよりも下方かつ後方に位置するように湾曲しているので、乗員への当たり感をさらに抑制できる。
【００２８】
リアリンク２３の上端２３Ｂとピン９４とは、回転不能に係合している。そして、ピン９４は、ベースフレーム３０に設けられたリンク２５の下端と回転不能に係合している。具体的には、例えば、ピン９４は、リアリンク２３およびリンク２５と係合する部分が２面取りされており、リアリンク２３およびリンク２５には、ピン９４の２面取りされた係合部分とほぼ同じ形状・大きさの係合孔がそれぞれ形成されている。そして、このように形成されたピン９４と各係合孔を互いに係合させることでピン９４と、リアリンク２３およびリンク２５とが回転不能となっている。これにより、リアリンク２３とリンク２５とは、互いの角度がピン９４により固定される。
【００２９】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、リンク２５の上端は、前方に延びる操作リンク２６と回動可能に連結しており、操作リンク２６は、ベースフレーム３０に対し回動する扇形のギヤ２８に回動可能に連結している。ベースフレーム３０には、ギヤを回転させるダイヤル２７が設けられており、ダイヤル２７のギヤと扇形のギヤ２８とが歯合している。これにより、ダイヤル２７を回転させると、この回転が扇形のギヤ２８の回動に伝達され、扇形のギヤ２８の回動が、操作リンク２６を介してリンク２５を回動させる。リンク２５とリアリンク２３とは、互いの角度がピン９４により固定されているので、リンク２５の移動がリアリンク２３の回動となる。リアリンク２３、ベースフレーム３０およびフロントリンク２１は４節リンク機構を構成しているので、リアリンク２３が前方に向けて起きあがると、フロントリンク２１も同様に前方に向けて起きあがり、ベースフレーム３０は上方へ移動する。このようにして、ダイヤル２７の正逆回転により、ベースフレーム３０は上下に高さを調節することができるようになっている。
【００３０】
図２に示すように、ベースフレーム３０は、左右の側壁を形成するサイドフレーム３１と、左右のサイドフレーム３１を前端で連結する連結パイプ３２とを主に有している。
【００３１】
左右のサイドフレーム３１は、可動フレーム４０の左右のサイドフレーム４１を挟むように対向して配置される対向部３１Ａと、対向部３１Ａの後端において上方に突出した取付部３１Ｂとを有している。対向部３１Ａは、図４に示すように、後ろから見て取付部３１Ｂに対し外側にずれるように湾曲している。これにより、可動フレーム４０を収めるためのスペースが確保されるとともに、可動フレーム４０が後方に移動するときに可動フレーム４０と干渉することを避けることができる。
【００３２】
図２に戻って、左右のサイドフレーム３１（対向部３１Ａ）には、後端部にピン９４が回転可能に係合している（図７，８も参照）。本実施形態において、ピン９４は、六角ボルト状に形成されている。
【００３３】
また、右のサイドフレーム３１（対向部３１Ａ）には前端部にダイヤル２７が回転可能に設けられている。ダイヤル２７と同軸の位置には、左右のサイドフレーム３１に、リフト用リンク４３がピン９２により回動可能に軸支されている。リフト用リンク４３は、可動フレーム４０が後方に移動するときに可動フレーム４０を持ち上げるリンクであり、通常状態では、水平に対し約４５°の前方に傾斜しており、上端は、可動フレーム４０のサイドフレーム４１に回動可能に連結されている。
【００３４】
可動フレーム４０は、ベースフレーム３０の左右のサイドフレーム３１の間に配置されており、左右の側壁を形成するサイドフレーム４１と、左右のサイドフレーム４１の前端を連結するパンフレーム４２と、左右のサイドフレーム４１の後端を連結する連結パイプ４４とを備えている。
【００３５】
各サイドフレーム４１の後端部には、前後方向に延びるガイド孔４１Ａが形成され、このガイド孔４１Ａには、前記したピン９４が挿通されている。これにより、可動フレーム４０がベースフレーム３０に対して後方に移動するときには、可動フレーム４０の後端部は、このガイド孔４１Ａが延びる方向に沿って移動するようになっている。本実施形態では、可動フレーム４０がベースフレーム３０の内側に配置されているため、ベースフレーム３０に対し可動フレーム４０を小型化・軽量化できるので、可動フレーム４０のスムーズな移動が可能となる。
【００３６】
パンフレーム４２は、図５に示すように、板金をプレス加工してなり、後方から順に、下から見て凹んだ凹部４２Ａ、突出した突部４２Ｂを有している。そして、凹部４２Ａが位置する部分の上面には、板金の一部を起こして先端が前方へ向かうフック４２Ｈが形成されている。このフック４２Ｈと連結パイプ４４の間には、シートスプリング８１が張設されている。シートスプリング８１の前端は、後述する第２のガスシリンダ６１の上端よりも後に位置している。
【００３７】
図２に示すように、連結パイプ４４は、その長さの７割程度を占める中央部４４Ａが両端部４４Ｂよりも下方に位置するように湾曲している。各両端部４４Ｂは、サイドフレーム４１の後端部のガイド孔４１Ａの真上で上方に突出した突出部４１Ｂに連結されている。すなわち、連結パイプ４４は、ガイド孔４１Ａの真上に位置している。これにより、ガイド孔４１Ａは、可能な限り後方に位置することができて可動フレーム４０の後方移動量を十分に確保できる。また、連結パイプ４４の中央部４４Ａは、乗員に当たり感を感じさせないようにするため所定の低さで配置する必要があるが、本実施形態においては、連結パイプ４４は両端部４４Ｂが中央部４４Ａに対し上方に位置するように湾曲しているので、乗員への当たり感を抑制しながらガイド孔４１Ａの真上の位置で左右のサイドフレーム４１同士を連結することが可能となっている。
【００３８】
プリテンショナ装置５０は、第１の駆動力発生部材の一例としての第１のガスシリンダ５１と、第１の動力伝達部材の一例としての２本の第１のワイヤ５２と、第１の方向転換部材の一例としての２つのプーリ５３と、補強パイプ５４と、２つのプーリ５５とを備えている。
【００３９】
第１のガスシリンダ５１は、特許文献１のプリテンショナ装置と同様に、シリンダ５１Ａと、シリンダ５１Ａ内で移動するピストン（図示せず）と、ピストンからシリンダ５１Ａの外部へと軸方向に突出するピストンロッド５１Ｂと、ガスジェネレータ５１Ｃ（図５参照）とを有している。第１のガスシリンダ５１は、その軸線が左右に向けられて配置されている。ガスジェネレータ５１Ｃには、図示しない加速度センサが接続され、加速度センサから、所定値以上の車両の減速度が検出されると、電気信号が入力されることでシリンダ５１Ａ内にガスジェネレータ５１Ｃからガスが供給されてピストンロッド５１Ｂがシリンダ５１Ａ内に入り込み、第１のガスシリンダ５１全体としては軸方向に収縮するようになっている。
【００４０】
第１のガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａは、第１のワイヤ５２によりシートベルトのアンカー５６に接続され、ピストンロッド５１Ｂは、もう一つの第１のワイヤ５２によりインナーバックル５７に接続されている。詳しくは、２つのスライダ１５には、第１のガスシリンダ５１の左側と右側にそれぞれ配置されて上下方向の軸線回りに回転可能なプーリ５３がブラケット５８を介して設けられている。そして、シリンダ５１Ａおよびピストンロッド５１Ｂに接続された２本の第１のワイヤ５２は、左右方向外側に延びた後、プーリ５３に掛け回されることで後方に方向転換させられている。言い換えれば、第１のガスシリンダ５１は、前面衝突時に前後に移動しない部分であるスライダ１５に設けられた２つのプーリ５３間に張設される態様で設けられている。なお、本実施形態において前面衝突時に前後に移動する部分というのは、可動フレーム４０のことである。
【００４１】
２つのスライダ１５の後端に設けられた金具９３には、左右方向の軸線回りに回転可能なプーリ５５がそれぞれ設けられている。そして、後方に向いた第１のワイヤ５２は、プーリ５５に掛け回されることで斜め上方の前方に方向転換され、その末端にそれぞれアンカー５６とインナーバックル５７が接続されている。
【００４２】
左右のブラケット５８は、補強パイプ５４により接続されている。これにより、２本の第１のワイヤ５２に強い張力が掛かって左右のプーリ５３にお互いが近づくような力が掛かっても、補強パイプ５４がこの力に抗して突っ張ることで、左右のスライダ１５の間隔を適正に維持できるようになっている。
【００４３】
座面移動装置６０は、第２の駆動力発生部材（駆動力発生部材）の一例としての第２のガスシリンダ６１と、第２の動力伝達部材（動力伝達部材）の一例としての２本の第２のワイヤ６２と、第２の方向転換部材の一例としての２つのプーリ６３を有している。第２のガスシリンダ６１は、第１のガスシリンダ５１と同様に、シリンダ６１Ａ、ピストン、ピストンロッド６１Ｂおよびガスジェネレータ６１Ｃを有している（図６参照）。第２のガスシリンダ６１は、その軸線が左右に向けられて配置されている。すなわち、第１のガスシリンダ５１と平行に配置されている。シリンダ６１Ａは、第２のワイヤ６２を介して、前面衝突時に移動しない部分であり、また、第２のガスシリンダ６１よりも後方に位置する左側のピン９４に接続されている。ピストンロッド６１Ｂは、もう一つの第２のワイヤ６２を介して、前面衝突時に移動しない部分であり、また、第２のガスシリンダ６１よりも後方に位置する右側のピン９４に接続されている。
シリンダ６１Ａおよびピストンロッド６１Ｂから延び出た２本の第２のワイヤ６２は、第２のガスシリンダ６１の左右方向外側に設けられた２つのプーリ６３にそれぞれ巻き掛けられて後方の２つのピン９４に向けて方向転換された状態で張られている。
【００４４】
図５に示すように、第２のガスシリンダ６１はパンフレーム４２の下に、凹部４２Ａに対向して配置されている。このようにパンフレーム４２の下面における凹部４２Ａに対向して第２のガスシリンダ６１が配置されているので、第２のガスシリンダ６１が多少振動してもパンフレーム４２に干渉しにくく、かつ、パンフレーム４２になるべく近づけてコンパクトに第２のガスシリンダ６１が収められている。特に、第２のガスシリンダ６１の上部の一部が凹部４２Ａに入り込んでいるので、第２のガスシリンダ６１は、極めてコンパクトに収められている。
【００４５】
図６に示すように、第２のガスシリンダ６１は、フロントリンク連結パイプ２２との関係では、下方に位置した中央部２２Ａに対向するように配置されている。また、図５に示すようにフロントリンク連結パイプ２２の中央部２２Ａの上方かつ前方に配置されている。このため、前面衝突時に可動フレーム４０が後方に移動したときも、フロントリンク連結パイプ２２と第２のガスシリンダ６１および第２のガスシリンダ６１から前方の下方に向けて突出したガスジェネレータ６１Ｃとの干渉が抑制されている。
【００４６】
フロントリンク連結パイプ２２と、第１のガスシリンダ５１および第２のガスシリンダ６１の位置関係を説明すると、第１のガスシリンダ５１は、フロントリンク連結パイプ２２より後に配置され、第２のガスシリンダ６１は、フロントリンク連結パイプ２２より前に配置されている。これにより、３つの円柱状の部材が前後に分けて配置されているので、これらの部材を設けることによる高さの嵩ばりを抑制することができる。
【００４７】
図２および図８に示すように、第１のガスシリンダ５１から突出するピストンロッド５１Ｂと、第２のガスシリンダ６１から突出するピストンロッド６１Ｂは、互いに左右逆となるような向きで第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１は配置されている。詳しくは、第１のガスシリンダ５１は、左右に離れた２つのプーリ５３の間で、シリンダ５１Ａが右端に寄り、ピストンロッド５１Ｂがシリンダ５１Ａの左端から左へ向けて突出するように配置され、第２のガスシリンダ６１は、左右に離れた２つのプーリ６３の間で、シリンダ６１Ａが左端に寄り、ピストンロッド６１Ｂがシリンダ６１Ａの右端から右へ向けて突出するように配置されている。これにより、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１とは、太い部分であるシリンダ５１Ａ，６１Ａが振動しても互いに干渉しにくいとともに、左右の重量バランスも良好となる。また、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１が作動したときにも、それぞれの質量の移動が打ち消し合うので、不要な力を着座部に与えることが無い。また、シリンダ５１Ａとシリンダ６１Ａがそれぞれ左右方向の端部に寄せられているので、ピストンロッド６１Ｂの作動量を大きく取ることができる。
【００４８】
プーリ５３とプーリ６３の位置関係を説明すると、図８に示すように、プーリ６３は、左右方向において、プーリ５３よりも内側に配置されている。詳しくは、左右のプーリ６３は、左右方向において、一方のプーリ６３の最も外側の部位から他方のプーリ６３の最も外側の部位までの距離が、一方のプーリ５３の最も外側の部位から他方のプーリ５３の最も外側の部位までの距離よりも小さくなるように配置されている。これにより、プーリ６３をコンパクトに配置することができるので、座面移動装置６０を小型化できる。
【００４９】
図７および図８に示すように、ピン９４は、リンク２５と回転不能に係合し、ベースフレーム３０の左右のサイドフレーム３１の後端部と回転可能に係合し、リアリンク２３と回転不能に係合し、第２のワイヤ６２の端部が接続され、可動フレーム４０の左右のサイドフレーム４１の後端部に形成されたガイド孔４１Ａに挿通されている。これにより、１つの部品としてのピン９４は、ベースフレーム３０と可動フレーム４０とを一体に組み付ける節点としての機能と、可動フレーム４０の移動をガイドする機能と、第２のワイヤ６２の端部を固定する機能と、リアリンク２３とリンク２５とを一体に連結（固定）する機能と、ベースフレーム３０とリアリンク２３・リンク２５とを回動可能に接続する機能とを果たしている。すなわち、本実施形態では、１つの部品としてのピン９４が上記した複数の機能を果たすので、上記各機能を果たす部品や部位を独立して設けた構成と比較して、車両用シートのフレーム構造を簡略化できるとともに、部品点数を削減することができる。
【００５０】
以上のように構成された車両用シートの動作について説明する。
図９および図１０に示すように、通常状態において、ベースフレーム３０に対して可動フレーム４０は通常の着座に適した位置（作動後状態よりも前の位置）に位置していて、リフト用リンク４３が前方から４５°程度上に向いている。第１のガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａは、プーリ５３間の右端に位置していて、第２のガスシリンダ６１のシリンダ６１Ａはプーリ６３間の左端に位置している。
【００５１】
なお、図９から図１２においては、スライダ１５、ベースフレーム３０および可動フレーム４０を重ねて示し、これらを区別しやすくするため、部材ごとに線種を変えて表現してある。同様の理由で、第１のガスシリンダ５１、第１のワイヤ５２、プーリ５３、第２のガスシリンダ６１、第２のワイヤ６２およびプーリ６３も実線で表現してある。
【００５２】
車両が前面衝突したときに、所定値以上の大きな減速度が発生すると、図示しない加速度センサから信号が出力されて、ガスジェネレータ５１Ｃ，６１Ｃを作動させる。これにより、第１のガスシリンダ５１および第２のガスシリンダ６１が作動して収縮動作し、シリンダ５１Ａ，６１Ａ、ピストンロッド５１Ｂ，６１Ｂが移動して、第１のワイヤ５２および第２のワイヤ６２を左右方向内側に引っ張る。その結果、第１のガスシリンダ５１および第２のガスシリンダ６１の駆動力が、それぞれシートベルトとベースフレーム３０に伝達される。
【００５３】
具体的には、図１１および図１２に示すように、第１のワイヤ５２が引かれると、プーリ５３によって第１のワイヤ５２の力の作用方向が前後方向に転換され、第１のワイヤ５２に接続されたアンカー５６とインナーバックル５７が引き込まれる。これにより、シートベルトのうち、腰部の部分が引き込まれて締まり、乗員が車両用シートから離れるのが抑制される。
【００５４】
また、第２のワイヤ６２が引かれると、プーリ６３によって第２のワイヤ６２の力の作用方向が前後方向に転換され、第２のワイヤ６２に接続されたピン９４（ベースフレーム３０）を、可動フレーム４０に対して引き付けようとするので、この力によりベースフレーム３０に対し可動フレーム４０（座面）が後方へ移動する。このとき、可動フレーム４０の後端部は、ガイド孔４１Ａがピン９４に沿うように移動する。そして、可動フレーム４０の前部は、リフト用リンク４３によりベースフレーム３０に支持されているので、可動フレーム４０が後方に移動するのに伴い、リフト用リンク４３が後方へ回ることでその先端が上方へ上がり、可動フレーム４０の前部は、リフト用リンク４３の先端の移動軌跡と同じように持ち上がる。これにより、図示しないクッション上の座面は後に移動しながら前部が上に上がり、乗員が慣性により前方に移動しようとするのを座面が受け止め易くなり、乗員を車両用シートから離れにくくする。
【００５５】
以上のような本実施形態の車両用シートにおいて、次の各効果を奏することができる。
左右のリアリンク２３を連結するリアリンク連結パイプ２４を可動フレーム４０の移動軌跡より下に配置したので、可動フレーム４０の移動が妨げられない。これにより、可動フレーム４０（着座部の座面）のスムーズな移動が可能となる。
【００５６】
プーリ６３をプーリ５３よりも内側に寄せて配置したので、プーリ６３をコンパクトに配置することができ、座面移動装置６０を小型化することができる。これにより、着座部フレーム３（車両用シート）の小型化も可能となる。
【００５７】
左右のリアリンク２３をベースフレーム３０に対し回動可能に接続するピン９４を、可動フレーム４０に形成されたガイド孔４１Ａに挿通したので、可動フレーム４０の移動をガイドする部品や部位を独立して設ける必要が無い。これにより、ベースフレーム３０の構成を簡略化することができるとともに、車両用シートの部品点数を削減することができる。
【００５８】
ピン９４に第２のガスシリンダ６１の駆動力をベースフレーム３０に伝達する第２のワイヤ６２を接続したので、ベースフレーム３０に第２のワイヤ６２を接続するための部位または部材を独立して設ける必要が無い。これにより、ベースフレーム３０の構成をより簡略化することができるとともに、部品点数をより削減することができる。
【００５９】
ベースフレーム３０（サイドフレーム３１）は、対向部３１Ａが、後から見て取付部３１Ｂに対し外側にずれるように湾曲しているので、可動フレーム４０が後方へ移動するときにベースフレーム３０と干渉することを避けることができる。また、取付部３１Ｂの間隔が対向部３１Ａの間隔より小さくなるので、ベースフレーム３０やシートバックフレーム２をコンパクト化することができる。
【００６０】
前面衝突時にシートベルトを引き込むための第１のガスシリンダ５１より座面を後方へ移動させるための第２のガスシリンダ６１を上に配置したので、第１のワイヤ５２および第２のワイヤ６２の取り回しが良く、コンパクトに２つのガスシリンダ５１，６１を配置することができる。
【００６１】
そして、着座部のうち、上部前方の空間を利用して第２のガスシリンダ６１を配置するとともに、第２のガスシリンダ６１よりも後方に配置される第１のガスシリンダ５１は、相対的に低い位置とすることで、着座部のうち、特に後方において多く必要とされるクッションのストローク、つまり、シートスプリング８１の下方への撓みのための空間を大きめに確保することができる。
【００６２】
また、前面衝突時に可動フレーム４０の前部が上方に上がることで、乗員が着座部に対しずれにくくなって、車両用シートが乗員を保持しやすくなるとともに、可動フレーム４０に設けられた第２のガスシリンダ６１も上に上がりながら後方へ移動するため、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１が干渉しにくい。そのため、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１を比較的近づけて配置することも可能となり、これらをコンパクトに配置することができる。
【００６３】
そして、左右のフロントリンク２１を連結するフロントリンク連結パイプ２２に対し、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１が前後に振り分けられ、これらを配設することによる高さの嵩みを抑制することができる。
【００６４】
フロントリンク連結パイプ２２が両端部２２Ｂより中央部２２Ａが下方に位置するように湾曲していることで、フロントリンク連結パイプ２２と第２のガスシリンダ６１との干渉を避けることができ、フロントリンク連結パイプ２２と第２のガスシリンダ６１をコンパクトに配置することができる。
【００６５】
２つのガスシリンダのシリンダ５１Ａ，６１Ａ同士の干渉を抑制するとともに、前面衝突時の２つのシリンダ５１Ａ，６１Ａの移動による質量の移動が左右で互いに逆になるので、不要な力を着座部に与えることが無い。
【００６６】
シリンダ５１Ａ，６１Ａが左右いずれか一端に寄せられて配置されるので、ピストンロッド５１Ｂ，６１Ｂの作動量を大きく確保できるとともに、第１のワイヤ５２または第２のワイヤ６２により吊られる各シリンダ５１Ａ，６１Ａの振動の振幅を小さく抑えることができる。
【００６７】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。
【００６８】
例えば、前記実施形態においては、第１のガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａを右に配置したが、これを逆にして、図１３に示すように左に寄せてシリンダ５１Ａを配置し、シリンダ５１Ａに接続された第１のワイヤ５２をインナーバックル５７に接続し、ピストンロッド５１Ｂに接続された第１のワイヤ５２をアンカー５６に接続することもできる。このようにすれば、肩からのシートベルトと腰部のシートベルトの２つが繋がっていて引き込みにくいインナーバックル５７を作動量が小さいシリンダ５１Ａに接続し、引き込み易いアンカー５６を作動量が大きいピストンロッド５１Ｂに接続したので、シートベルトの腰部に掛け渡される部分を効果的に締めることができる。
【００６９】
前記実施形態では、連結部材として、円筒状のリアリンク連結パイプ２４を例示したが、これに限定されず、例えば、円柱状や角柱状の連結部材であってもよい。
【００７０】
前記実施形態では、可動フレーム４０（パンフレーム４２）が、第２のガスシリンダ６１との対向部に凹部４２Ａを有する構成を例示したが、これに限定されず、対向部に開口（例えば、パンフレーム４２に設けた孔や、左右のサイドフレーム４１を連結する２つの棒状連結部材の間など）を有する構成としてもよい。また、前記実施形態では、可動フレーム４０は下側に凹部４２Ａを有していたが、可動フレームの上側に凹部を設けたり、可動フレームに開口を設けたりした場合には、第２のガスシリンダ６１を可動フレームの上側に配置してもよい。
【００７１】
前記実施形態では、第２のガスシリンダ６１は、可動フレーム４０（パンフレーム４２の下）に設けられていたが、ベースフレーム３０に設けられていてもよい。この場合、第２のガスシリンダ６１から延び出る第２のワイヤ６２の一端および他端は、可動フレーム４０のいずれかの場所に連結するとよい。これにより、第２のガスシリンダ６１の駆動力を可動フレーム４０に伝達することができる。
【００７２】
前記実施形態では、第１のガスシリンダ５１の両端（シリンダ５１Ａおよびピストンロッド５１Ｂ）から延びる第１のワイヤ５２を、シートベルトの端部（アンカー５６およびインナーバックル５７）に接続したが、これに限定されず、第１のワイヤ５２をシートベルトの途中に接続して、第１のガスシリンダ５１が作動したときに、シートベルトの途中を引っ張る構成としてもよい。
【００７３】
前記実施形態では、ガスシリンダ５１，６１の軸線を左右に向けて配置したが、これに限定されず、例えば、軸線を前後に向けて配置してもよい。また、２つのガスシリンダ５１，６１の軸線が向く方向は異なっていてもよい。
【００７４】
前記実施形態では、駆動力発生部材としてガスシリンダを例示したが、これに限定されず、例えば、バネやモータなどであってもよい。
【００７５】
前記実施形態では、動力伝達部材としてワイヤを例示したが、これに限定されず、例えば、チェーンやロッドなどであってもよい。
【００７６】
前記実施形態では、方向転換部材として、回転可能なプーリ５３，６３を例示したが、これに限定されず、例えば、ワイヤなどが巻き掛けられる円筒状の面を有した回転しない方向転換部材であってもよいし、ワイヤなどを内部に通す筒状の方向転換部材であってもよい。
【００７７】
前記実施形態では、六角ボルト状に形成されたピン９４を例示したが、これに限定されず、例えば、円筒状のパイプや円柱状の棒などであってもよい。また、前記実施形態では、ベースフレーム３０にピン９４が回転可能に係合する構成としたが、ピンが回転不能に係合していてもよい。この場合、ピンは、角筒状のパイプや角柱状の棒などであってもよい。
【００７８】
前記実施形態では、連結パイプ４４（連結部材）の両端部４４Ｂがガイド孔４１Ａの上に連結していたが、これに限定されず、連結部材の両端部がガイド孔の下に連結して、連結部材がガイド孔の真下に位置していてもよい。これによれば、連結部材の中央部が下方に湾曲していなくても、乗員への当たり感を軽減することができる。
【００７９】
前記実施形態では、可動フレーム４０に形成されたガイド孔４１Ａがベースフレーム３０に係合するピン９４に沿うように移動することで、可動フレーム４０がベースフレーム３０に対して移動するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、少なくとも前面衝突時には移動しないようにベースフレームを乗物の機体に固定し、乗物の機体に設けたレールに沿って可動フレームが移動するようにしてもよい。
【００８０】
前記実施形態では、前面衝突時に可動フレーム（着座部の座面）が後方に移動する構成としたが、移動方向は後方に限定されず、例えば、前面衝突時において、着座部の前部が持ち上がったり、着座部の後部が下降したりする構成としてもよい。
【００８１】
前記実施形態では、可動フレーム４０の左右のサイドフレーム４１の後端部にガイド孔４１Ａを形成したが、これに限定されず、可動フレームの左右の側壁（前記実施形態のパンフレーム４２の側壁を含む）の前端部や中央部などに形成してもよい。
【００８２】
前記実施形態では、前面衝突時に、可動フレーム４０が移動し、ベースフレーム３０が移動しない構成としたが、これに限定されず、前面衝突時において、機体に対しベースフレームも若干移動する構成としてもよい。
【００８３】
前記実施形態では、乗物用シートの適用例として車両用シートを示したが、本発明の乗物用シートは、その他の乗物用シート、例えば、船舶用や航空機用のシートに適用することもできる。なお、本発明において「前」とは、シートに座る乗員を基準としている。したがって、シート（シートに座る乗員）が乗物の進行方向に対して後方を向いている場合には、進行方向後方が乗員を基準として前方となり、例えば、乗物が後から追突されたときなどが前面衝突となる。
【符号の説明】
【００８４】
１      シートフレーム
２      シートバックフレーム
３      着座部フレーム
１０    レールスライダ装置
１１    レール
１５    スライダ
２０    ハイトアジャスト機構
２１    フロントリンク
２２    フロントリンク連結パイプ
２３    リアリンク
２４    リアリンク連結パイプ
２５    リンク
２６    操作リンク
２７    ダイヤル
２８    ギヤ
３０    ベースフレーム
３１    サイドフレーム
３１Ａ  対向部
３１Ｂ  取付部
４０    可動フレーム
４１    サイドフレーム
４１Ａ  ガイド孔
５０    プリテンショナ装置
５１    第１のガスシリンダ
５１Ａ  シリンダ
５１Ｂ  ピストンロッド
５２    第１のワイヤ
５３    プーリ
５６    アンカー
５７    インナーバックル
６０    座面移動装置
６１    第２のガスシリンダ
６１Ａ  シリンダ
６１Ｂ  ピストンロッド
６２    第２のワイヤ
６３    プーリ
９４    ピン
【図１】
2010285047.tif 000003
【図２】
2010285047.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010285047.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010285047.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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