(57)【要約】【課題】地絡保護リレーの常時監視機能を利用して微地絡区間を自動的に特定することができる微地絡区間標定システムを提供する。【解決手段】抵抗接地系の電力系統で発生した微地絡事故の区間を特定するための微地絡区間標定システムであって、常時監視機能を利用して微地絡事故を検出すると第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16をそれぞれ出力する第１乃至第１６の地絡保護リレー１０1〜１０16と、電力系統に設置されたＮＧＲ１に第１の整定値Ｐ1以上で第２の整定値Ｐ2未満の地絡電流ＩNGRが流れると微地絡電流検出信号ＳNGRを出力する微地絡電流検出リレー２０と、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16および微地絡電流検出信号ＳNGRに基づいて微地絡事故の区間を特定する微地絡区間標定システム３０とを具備する。【選択図】図１
2010161850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗接地系の電力系統で発生した微地絡事故の区間を特定するための微地絡区間標定システムであって、
常時監視機能を利用して前記微地絡事故を検出すると微地絡検出信号（Ｓ1〜Ｓ16）を出力する地絡保護リレー（１０1〜１０16；４０1〜４０16）と、
前記電力系統に設置された中性点接地抵抗器（１）に第１の整定値（Ｐ1）以上で第２の整定値（Ｐ2）未満の地絡電流（ＩNGR）が流れると微地絡電流検出信号（ＳNGR）を出力する微地絡電流検出手段（２０）と、
前記微地絡検出信号および前記微地絡電流検出信号に基づいて前記微地絡事故の区間を特定する微地絡区間標定システム（３０；５０）と、
を具備することを特徴とする、微地絡区間標定システム。
【請求項２】
前記第２の整定値が、前記地絡保護リレーが前記電力系統に発生した地絡事故を検出するために使用される整定値であることを特徴とする、請求項１記載の微地絡区間標定システム。
【請求項３】
前記地絡保護リレー（１０1〜１０16）が、前記常時監視機能のうち零相電流監視機能および零相電圧監視機能を利用して前記微地絡事故を検出すると前記微地絡検出信号を出力することを特徴とする、請求項１または２記載の微地絡区間標定システム。
【請求項４】
前記地絡保護リレー（４０1〜４０16）が、前記常時監視機能のうち零相電圧監視機能のみを利用して前記微地絡事故を検出すると前記微地絡検出信号を出力することを特徴とする、請求項１または２記載の微地絡区間標定システム。
【請求項５】
前記微地絡区間標定システム（５０）が、
前記微地絡検出信号と前記微地絡電流検出信号とに基づいて、前記微地絡事故が除去されるまで所定の順序で順次に前記地絡保護リレーに対応の遮断器を遮断させるためのトリップ指令信号（ＳT）を発生するトリップ指令回路（５１）と、
該トリップ指令回路から入力される前記トリップ指令信号と前記微地絡電流検出信号とに基づいて前記微地絡事故の区間を特定する微地絡区間標定回路（５３）と、
を備えることを特徴とする、請求項４記載の微地絡区間標定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微地絡区間標定システムに関し、特に、抵抗接地系の電力系統で発生した微地絡事故の区間を特定するのに好適な微地絡区間標定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
抵抗接地系の電力系統では、各送電線に地絡保護リレーを設置して、地絡保護リレーが地絡事故を検出すると対応の遮断器を遮断することにより地絡事故を除去したり警報表示したりしている。
【０００３】
たとえば、図１０に示すような抵抗接地系の電力系統を例にすると、中性点接地抵抗器１（以下、「ＮＧＲ１」と称する。）が設置されたＡ変電所とＣ変電所との間に敷設されたＡＣ線１号およびＡＣ線２号（平衡２回線送電線）の送電端に第１および第２の地絡保護リレー１１０1，１１０2をそれぞれ設置し、Ａ変電所の母線から分岐されたＡＡ線およびＡＢ線に第３および第４の地絡保護リレー１１０3，１１０4をそれぞれ設置し、ＡＣ線１号およびＡＣ線２号の受電端に第５および第６の地絡保護リレー１１０5，１１０6をそれぞれ設置し、Ｃ変電所とＥ変電所との間に敷設されたＣＥ線１号およびＣＥ線２号（平衡２回線送電線）の送電端に第７および第８の地絡保護リレー１１０7，１１０8をそれぞれ設置し、Ｃ変電所とＦ変電所との間に敷設されたＣＦ線１号およびＣＦ線２号（平衡２回線送電線）の送電端に第９および第１０の地絡保護リレー１１０9，１１０10をそれぞれ設置し、Ｃ変電所とＤ変電所との間にＣＥ線１号およびＣＥ線２号から分岐されて敷設されたＣＤ支線１号およびＣＤ支線２号に第１１および第１２の地絡保護リレー１１０11，１１０12をそれぞれ設置し、ＣＥ線１号およびＣＥ線２号の受電端に第１３および第１４の地絡保護リレー１１０13，１１０14をそれぞれ設置し、ＣＦ線１号およびＣＦ線２号の受電端に第１５および第１６の地絡保護リレー１１０15，１１０16をそれぞれ設置して、第１乃至第１６の地絡保護リレー１１０1〜１１０16で地絡事故を検出すると対応の第１乃至第１６の遮断器２1〜２16を遮断することにより、地絡事故から電力系統を保護している。
【０００４】
また、近年では、地絡保護リレーのディジタル化に伴って常時監視機能が充実し、地絡保護リレー内の異常を検出するために零相電流監視（Ｉ0監視）、零相電圧監視（Ｖ0監視）およびアナログ／ディジタル変換精度監視（Ａ／Ｄ精度監視）などが可能な地絡保護リレーも使用されている。
このような常時監視機能を備えた地絡保護リレーでは、地絡事故と地絡保護リレー内の異常とを識別するために、零相電流および零相電圧の異常検出感度を２０％程度にするとともに、零相電流および零相電圧の異常が２０秒以上継続した場合に「リレー不良」と判定するようにされている。
【０００５】
したがって、図１０に示した第１の地絡保護リレー１１０1として常時監視機能を備えた地絡保護リレーを使用した場合には、第１の地絡保護リレー１１０1は、図１１に示すように、零相電流監視部１１１ａ、零相電圧監視部１１１ｂおよびアナログ／ディジタル変換精度監視部（Ａ／Ｄ精度監視部）１１１ｃなどを含む監視回路１１１と、監視回路１１１の出力信号（零相電流監視部１１１ａの出力信号、零相電圧監視部１１１ｂの出力信号および／Ｄ精度監視部１１１ｃの出力信号など）の論理和をとる論理和回路１１２と、論理和回路１１２からハイレベルの出力信号が２０秒以上継続して入力されるとハイレベルの第１の不良判定信号ＳF1を出力する不良検出用タイマ１１３と、不良検出用タイマ１１３から入力される第１の不良判定信号ＳF1を不図示の遠隔監視制御装置（テレコン）に送信する送信回路１１４とを備える。
ここで、零相電流監視部１１１ａは、第１の地絡保護リレー１１０1に接続された第１の零相変流器から異常検出感度（２０％）以上の第１の零相電流Ｉ01が入力されると、ハイレベルの出力信号を出力する。また、零相電圧監視部１１１ｂは、Ａ変電所の母線に設置された接地形計器用変圧器（不図示）から異常検出感度（２０％）以上の零相電圧Ｖ0が入力されると、ハイレベルの出力信号を出力する。
【０００６】
なお、下記の特許文献１には、配電線の微地絡発生の有無を常時監視する微地絡検出手段と、微地絡検出用の開閉器制御手順を過去の負荷実績を考慮して事前に作成する手順事前計算手段と、微地絡検出手段により検出した微地絡発生配電線に対し手順事前計算手段で作成した手順を適宜実行し微地絡発生区間を順次絞り込む微地絡判定手段と、特定された微地絡区間において無停電で切り替える開閉器制御手段とから構成することにより、微地絡発生から微地絡発生区間の特定までを短時間で行えるようにした配電線微地絡区間探索装置が開示されている。
【０００７】
下記の特許文献２には、高圧配電線上に複数の子局を分散配置するとともに各子局には微地絡発生回路を設け、親局からの指令により微地絡を発生させて各子局の動作点検を行うことにより、各子局の微地絡検出動作を常に監視することができるようにして高信頼度化を図るとともに、実配電線を利用した動作点検を行って系統変更に対して検出感度に影響を受けないようにした微地絡区間標定装置が開示されている。
【０００８】
下記の特許文献３には、母線の零相電圧を検出して記憶する手段と、各配電線にそれぞれ設けられた遮断器を所定の順序に従って順次に試開放する手段と、遮断器の試開放により各配電線の零相電圧を検出して記憶する手段と、遮断器を順次に試開放した時に微地絡過電圧リレーの動作を条件として事故区間の配電線または母線を局限化していく手段と、遮断器を順次に試開放した時に微地絡過電圧リレーが復帰している場合には各配電線の零相電圧の記憶値が整定値以上であるか否かを判断し、整定値以上である時には最初に開放した遮断器から当該配電線の遮断器までを当初の開閉状態に応じて順次に投入するとともに、その都度、微地絡過電圧リレーが動作したときには当該遮断器を開放して、系統から事故区間を切り離して健全期間を復旧させる手段とを備えることにより、信頼性を高めた微地絡保護システムが開示されている。
【特許文献１】特開平６−２０９５２１号公報
【特許文献２】特開平５−２７６６５２号公報
【特許文献３】特開２０００−６９６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、第１乃至第１６の地絡保護リレー１１０1〜１１０16の地絡検出感度は高感度化による第１乃至第１６の遮断器２1〜２16の不要遮断の懸念などの理由から２５〜３５％程度に設定されているので、これ未満の微地絡事故（たとえば、雪害によって断線した送電線の樹木への接触による微地絡事故や、住宅火災の炎による微地絡事故など）が発生しても地絡保護リレーでの保護や警報表示がされない。そのため、長時間にわたってＮＧＲ１→送電線→微地絡点（樹木など）の経路で微地絡電流が流れると、ＮＧＲ１の焼損や微地絡点での樹木火災などが発生するおそれがあるという問題があった。
【００１０】
また、常時監視機能を備えた地絡保護リレーは、地絡保護リレー内の異常のみならず電力系統側の異常（地絡事故や微地絡事故）が２０秒以上継続しても「リレー不良」と判定するので、地絡保護リレー内の異常と微地絡事故とを識別することはできない。そのため、遠隔監視制御装置に表示される「リレー不良」状況により、運転員が、電力系統全体を把握して、優れた感性と日頃の訓練とにより地絡保護リレー内の異常ではなくて微地絡事故の発生と判断すると、遮断器を順次遮断する操作をしている。その結果、健全送電線も遮断されるので、供給支障が広がるという問題があった。
また、微地絡事故の発生時に「リレー不良」が同時に電力系統内の全変電所で何箇所も発生すると、運転員が判断に迷いを生じて微地絡事故の発生と判断するのに長時間を要する場合もある。このような場合には、ＮＧＲ１の焼損や微地絡点での樹木火災発生などのおそれがあるという問題があった。
【００１１】
なお、上記の特許文献１に開示されている配電線微地絡区間探索装置では、微地絡検出用の開閉器制御手順を過去の負荷実績を考慮して事前に作成する手順事前計算手段などを設ける必要があるという問題がある。
上記の特許文献２に開示されている微地絡区間標定装置では、各子局に微地絡発生回路を設ける必要があるという問題がある。
上記の特許文献３に開示されている微地絡保護システムでは、遮断器を順次に試開放した時に微地絡過電圧リレーの動作を条件として事故区間の配電線または母線を局限化していく手段などを設ける必要があるという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、地絡保護リレーの常時監視機能を利用して微地絡区間を自動的に特定することができる微地絡区間標定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の微地絡区間標定システムは、抵抗接地系の電力系統で発生した微地絡事故の区間を特定するための微地絡区間標定システムであって、常時監視機能を利用して前記微地絡事故を検出すると微地絡検出信号（Ｓ1〜Ｓ16）を出力する地絡保護リレー（１０1〜１０16；４０1〜４０16）と、前記電力系統に設置された中性点接地抵抗器（１）に第１の整定値（Ｐ1）以上で第２の整定値（Ｐ2）未満の地絡電流（ＩNGR）が流れると微地絡電流検出信号（ＳNGR）を出力する微地絡電流検出手段（２０）と、前記微地絡検出信号および前記微地絡電流検出信号に基づいて前記微地絡事故の区間を特定する微地絡区間標定システム（３０；５０）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記第２の整定値が、前記地絡保護リレーが前記電力系統に発生した地絡事故を検出するために使用される整定値であってもよい。
前記地絡保護リレー（１０1〜１０16）が、前記常時監視機能のうち零相電流監視機能および零相電圧監視機能を利用して前記微地絡事故を検出すると前記微地絡検出信号を出力してもよい。
前記地絡保護リレー（４０1〜４０16）が、前記常時監視機能のうち零相電圧監視機能のみを利用して前記微地絡事故を検出すると前記微地絡検出信号を出力してもよい。
前記微地絡区間標定システム（５０）が、前記微地絡検出信号と前記微地絡電流検出信号とに基づいて、前記微地絡事故が除去されるまで所定の順序で順次に前記地絡保護リレーに対応の遮断器を遮断させるためのトリップ指令信号（ＳT）を発生するトリップ指令回路（５１）と、該トリップ指令回路から入力される前記トリップ指令信号と前記微地絡電流検出信号とに基づいて微地絡区間を特定する微地絡区間標定回路（５３）とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の微地絡区間標定システムは、以下に示す効果を奏する。
（１）地絡保護リレーの常時監視機能を利用して微地絡事故を検出すると出力される微地絡検出信号に基づいて微地絡事故の区間（微地絡区間）を特定することができるので、地絡保護リレーの常時監視機能を利用して微地絡区間を自動的に特定することができる。
（２）微地絡事故を早期に除去することができるので、ＮＧＲの焼損や微地絡点での樹木火災発生などを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
上記の目的を、地絡保護リレーの常時監視機能を利用して微地絡事故が検出されると地絡保護リレーから出力される微地絡検出信号と、第１の整定値以上で第２の整定値未満の地絡電流がＮＧＲに流れると微地絡電流検出手段から出力される微地絡電流検出信号とに基づいて、微地絡区間標定システムが微地絡区間を特定することにより実現した。
【実施例１】
【００１６】
以下、本発明の微地絡区間標定システムの実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による微地絡区間標定システムは、以下に示す３つの点を特徴とする（図１参照）。
【００１７】
（１）常時監視機能のうち零相電流監視機能および零相電圧監視機能を利用して微地絡事故を検出すると第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16をそれぞれ出力する第１乃至第１６の地絡保護リレー１０1〜１０16が各送電線に設置されている。
ここで、第１の地絡保護リレー１０1は、図２に示すように、零相電流監視部１１ａおよび／または零相電圧監視部１１ｂからハイレベルの出力信号が２０秒以上継続して入力されるとハイレベルの第１の微地絡検出信号Ｓ1を出力する微地絡検出用タイマ１６と、不良検出用タイマ１３から入力される第１の不良判定信号ＳF1と微地絡検出用タイマ１６の出力信号との論理積をとる論理積回路１５とを微地絡検出部として備える点と、送信回路１４が不良検出用タイマ１３から入力される第１の不良判定信号ＳF1と論理積回路１５から入力される第１の微地絡検出信号Ｓ1とを遠隔監視制御装置に送信する点とで、図１１に示した第１の地絡保護リレー１１０1と異なる。
なお、第１の零相電流Ｉ01と零相電圧Ｖ0とが同時に不良になることはほとんど考えられないので、微地絡検出用タイマ１６は、零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂから同時にハイレベルの出力信号が２０秒以上継続して入力されると、第１の地絡保護リレー１０1内の異常ではなくて微地絡事故（電力系統側の異常）と判定する。
第２乃至第１６の地絡保護リレー１０2〜１０16についても同様である。
【００１８】
（２）ＮＧＲ１に第１の整定値Ｐ1以上で第２の整定値Ｐ2（たとえば、地絡事故を検出するために使用される整定値）未満の地絡電流ＩNGRが流れると微地絡電流検出信号ＳNGRを出力する微地絡電流検出手段として、微地絡電流検出リレー２０を具備する。
ここで、微地絡電流検出リレー２０は、図３に示すように、１５％（第１の整定値Ｐ1）以上の地絡電流ＩNGRが流れると動作してハイレベルの出力信号を出力する第１の地絡過電流リレー部２１1と、３０％（第２の整定値Ｐ2）以上の地絡電流ＩNGRが流れると動作してハイレベルの出力信号を出力する第２の地絡過電流リレー部２１2と、第１の地絡過電流リレー部２１1の出力信号と第２の地絡過電流リレー部２１2の出力信号の極性を反転した信号との論理積をとる論理積回路２２と、論理積回路２２から入力される微地絡電流検出信号ＳNGRを後述する微地絡区間標定システム３０に出力する送信回路２３とを備える。
【００１９】
（３）第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16と微地絡電流検出信号ＳNGRとに基づいて微地絡区間を特定する微地絡区間標定システム３０を備える。
ここで、微地絡区間標定システム３０は、図４に示すように、遠隔監視制御装置から送信されてくる第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16と微地絡電流検出リレー２０から送信されてくる微地絡電流検出信号ＳNGRとに基づいて微地絡区間を特定する微地絡区間標定回路３１と、微地絡区間標定回路３１によって特定された微地絡区間を外部の表示装置（不図示）に表示させる表示制御回路３２とを備える。
【００２０】
次に、微地絡区間標定システム３０の微地絡区間標定回路３１における微地絡区間標定方法について、図５を参照して説明する。
微地絡区間標定回路３１は、微地絡電流検出リレー２０から送信されてくる微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルであることを条件として、以下のようにして微地絡区間を特定する。
【００２１】
（１）図１に示すＡＣ線１号の微地絡点Ｆ１およびＡＣ線２号の微地絡点Ｆ２で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＣ線１号およびＡＣ線２号の送電端にそれぞれ設置された第１および第２の地絡保護リレー１０1，１０2とＡＣ線１号およびＡＣ線２号の受電端にそれぞれ設置された第５および第６の地絡保護リレー１０5，１０6との零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第１、第２、第５および第６の地絡保護リレー１０1，１０2，１０5，１０６からハイレベルの第１、第２、第５および第６の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5，Ｓ6がそれぞれ出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第１、第２、第５および第６の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5，Ｓ6のみがハイレベルであると、Ａ変電所からＢ変電所の区間またはＡ変電所からＣ変電所の区間を微地絡区間と特定して、表示パターン「Ａ（変）〜Ｂ（変）〜Ｃ（変）の間で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２２】
（２）図１に示すＡＡ線の微地絡点Ｆ３で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＡ線に設置された第３の地絡保護リレー１０3の零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第３の地絡保護リレー１０3からハイレベルの第３の微地絡検出信号Ｓ3が出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第３の微地絡検出信号Ｓ3のみがハイレベルであると、ＡＡ線を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＡＡ線で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２３】
（３）図１に示すＡＢ線の微地絡点Ｆ４で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＢ線に設置された第４の地絡保護リレー１０4の零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第４の地絡保護リレー１０4からハイレベルの第４の微地絡検出信号Ｓ4が出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第４の微地絡検出信号Ｓ4のみがハイレベルであると、ＡＢ線を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＡＢ線で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２４】
（４）図１に示すＡ変電所の近くでＡＣ線１号から分岐されたＡＢ支線１号の微地絡点Ｆ５で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＣ線１号の送電端に設置された第１の地絡保護リレー１０1の零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第１の地絡保護リレー１０1からハイレベルの第１の微地絡検出信号Ｓ1が出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第１の微地絡検出信号Ｓ1のみがハイレベルであると、ＡＢ支線１号を微地絡区間と特定して、表示パターン「Ａ（変）の近くで分岐されたＡＢ支線１号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２５】
（５）図１に示すＡ変電所の近くでＡＣ線２号から分岐されたＡＢ支線２号の微地絡点Ｆ６で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＣ線２号の送電端に設置された第２の地絡保護リレー１０2の零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第２の地絡保護リレー１０2からハイレベルの第２の微地絡検出信号Ｓ2が出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第２の微地絡検出信号Ｓ2のみがハイレベルであると、ＡＢ支線２号を微地絡区間と特定して、表示パターン「Ａ（変）の近くでＡＣ線１号から分岐されたＡＢ支線２号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２６】
（６）図１に示すＣＥ線１号の微地絡点Ｆ７およびＣＥ線２号の微地絡点Ｆ８で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＣ線１号およびＡＣ線２号の送電端にそれぞれ設置された第１および第２の地絡保護リレー１０1，１０2とＡＣ線１号およびＡＣ線２号の受電端にそれぞれ設置された第５および第６の地絡保護リレー１０5，１０6とＣＥ線１号およびＣＥ線２号の送電端にそれぞれ設置された第７および第８の地絡保護リレー１０7，１０8とＣＤ支線１号に設置された第１１の地絡保護リレー１０11とＣＤ支線２号に設置された第１２の地絡保護リレー１０12とＣＥ線１号およびＣＥ線２号の受電端にそれぞれ設置された第１３および第１４の地絡保護リレー１０13，１０14との零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第１、第２、第５乃至第８および第１１乃至第１４の地絡保護リレー１０1，１０2，１０5〜１０8，１０11〜１０14からハイレベルの第１、第２、第５乃至第８および第１１乃至第１４の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5〜Ｓ8，Ｓ11〜Ｓ14がそれぞれ出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第１、第２、第５乃至第８および第１１乃至第１４の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5〜Ｓ8，Ｓ11〜Ｓ14のみがハイレベルであると、Ｃ変電所からＤ変電所の区間またはＣ変電所からＥ変電所の区間を微地絡区間と特定して、表示パターン「Ｃ（変）〜Ｄ（変）〜Ｅ（変）の間で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２７】
（７）図１に示すＣＦ線１号の微地絡点Ｆ９およびＣＦ線２号の微地絡点Ｆ１０で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＣ線１号およびＡＣ線２号の送電端にそれぞれ設置された第１および第２の地絡保護リレー１０1，１０2とＡＣ線１号およびＡＣ線２号の受電端にそれぞれ設置された第５および第６の地絡保護リレー１０5，１０6とＣＦ線１号およびＣＦ線２号の送電端にそれぞれ設置された第９および第１０の地絡保護リレー１０9，１０10とＣＦ線１号およびＣＦ線２号の受電端にそれぞれ設置された第１５および第１６の地絡保護リレー１０15，１０16との零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第１、第２、第５、第６、第９、第１０、第１５および第１６の地絡保護リレー１０1，１０2，１０5，１０6，１０9，１０10，１０15，１０16からハイレベルの第１、第２、第５、第６、第９、第１０、第１５および第１６の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5，Ｓ6，Ｓ9，Ｓ10，Ｓ15，Ｓ16がそれぞれ出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第１、第２、第５、第６、第９、第１０、第１５および第１６の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5，Ｓ6，Ｓ9，Ｓ10，Ｓ15，Ｓ16のみがハイレベルであると、Ｃ変電所からＦ変電所の区間を微地絡区間と特定して、表示パターン「Ｃ（変）〜Ｆ（変）の間で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２８】
（８）図１に示すＣＤ支線１号の微地絡点Ｆ１１およびＣＤ支線２号の微地絡点Ｆ１２で微地絡事故が２０秒以上継続して発生した場合
この場合には、ＡＣ線１号およびＡＣ線２号の送電端にそれぞれ設置された第１および第２の地絡保護リレー１０1，１０2とＡＣ線１号およびＡＣ線２号の受電端にそれぞれ設置された第５および第６の地絡保護リレー１０5，１０6とＣＥ線１号およびＣＥ線２号の送電端にそれぞれ設置された第７および第８の地絡保護リレー１０7，１０8とＣＤ支線１号に設置された第１１の地絡保護リレー１０11とＣＤ支線２号に設置された第１２の地絡保護リレー１０12とＣＥ線１号およびＣＥ線２号の受電端にそれぞれ設置された第１３および第１４の地絡保護リレー１０13，１０14との零相電流監視部１１ａおよび零相電圧監視部１１ｂの出力信号が２０秒以上継続してハイレベルになるため、第１、第２、第５乃至第８および第１１乃至第１４の地絡保護リレー１０1，１０2，１０5〜１０8，１０11〜１０14からハイレベルの第１、第２、第５乃至第８および第１１乃至第１４の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5〜Ｓ8，Ｓ11〜Ｓ14がそれぞれ出力される。
そこで、微地絡区間標定回路３１は、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち第１、第２、第５乃至第８および第１１乃至第１４の微地絡検出信号Ｓ1，Ｓ2，Ｓ5〜Ｓ8，Ｓ11〜Ｓ14のみがハイレベルであると、Ｃ変電所からＤ変電所の区間またはＣ変電所からＥ変電所の区間を微地絡区間と特定して、表示パターン「Ｃ（変）〜Ｄ（変）〜Ｅ（変）の間で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路３２に出力する。
【００２９】
このように、本実施例による微地絡区間標定システムでは、地絡保護リレーの常時監視機能のうち零相電流監視機能および零相電圧監視機能を利用して微地絡区間を自動的に特定することができる。
【実施例２】
【００３０】
次に、本発明の第２の実施例による微地絡区間標定システムについて、図６乃至図９を参照して説明する。
本実施例による微地絡区間標定システムは、以下に示す２つの点で、上述した第１の実施例による微地絡区間標定システムと異なる。
【００３１】
（１）第１乃至第１６の地絡保護リレー４０1〜４０16が零相電流監視機能を利用せずに零相電圧監視機能のみを利用して微地絡事故を検出すると第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16をそれぞれ出力する。
そのため、図６に示すように第１の地絡保護リレー４０1の微地絡検出用タイマ４５には零相電圧監視部４１ｂの出力信号しか入力されておらず、微地絡検出用タイマ４５は、零相電圧監視部４１ｂからハイレベルの出力信号が２０秒以上継続して入力されると、ハイレベルの第１の微地絡検出信号Ｓ1を出力する。
第２乃至第１６の地絡保護リレー４０2〜４０16についても同様である。
【００３２】
（２）微地絡区間標定システム５０が、図７に示すように、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16と微地絡電流検出信号ＳNGRとに基づいて、微地絡事故が除去されるまで所定の順序で順次に第１乃至第１６の地絡保護リレー４０1〜４０16に第１乃至第１６の遮断器２1〜２16（対応の遮断器）をそれぞれ遮断させるためのトリップ指令信号ＳTを発生するトリップ指令回路５１を備える。
【００３３】
（３）微地絡区間標定回路５３は、トリップ指令回路５１から入力されるトリップ指令信号ＳTと微地絡電流検出信号ＳNGRとに基づいて微地絡区間を特定する。
【００３４】
次に、微地絡区間標定システム５０のトリップ指令回路５１および微地絡区間標定回路５３の動作について、図８および図９を参照して説明する。
トリップ指令回路５１は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルであることを条件として、第１乃至第１６の微地絡検出信号Ｓ1〜Ｓ16のうち少なくとも１つがハイレベルのなると動作を開始し、動作開始時刻から５秒経過後に第３の地絡保護リレー４０3にトリップ指令（第３の遮断器２3の遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ１１）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第３の地絡保護リレー４０3に送信されて、第３の遮断器２3が遮断される。
【００３５】
その結果、たとえば微地絡事故がＡＡ線の微地絡微地絡点Ｆ３で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRはハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＡＡ線を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＡＡ線で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。
【００３６】
一方、微地絡事故がＡＡ線以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第３の遮断器２3が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から１０秒経過後に第４の地絡保護リレー４０4にトリップ指令（第４の遮断器２4の遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ１２，Ｓ１４）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第４の地絡保護リレー４０4に送信されて、第４の遮断器２4が遮断される。
【００３７】
その結果、たとえば微地絡事故がＡＢ線の微地絡微地絡点Ｆ４で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＡＢ線を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＡＢ線で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００３８】
一方、微地絡事故がＡＢ線以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第４の遮断器２4が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から１５秒経過後に第９および第１５の地絡保護リレー４０9，４０15にトリップ指令（第９および第１５の遮断器２9，２15の遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ１５，Ｓ１７）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第９および第１５の地絡保護リレー４０9，４０15に送信されて、第９および第１５の遮断器２9，２15が遮断される。
【００３９】
その結果、たとえば微地絡事故がＣＦ線１号の微地絡微地絡点Ｆ９で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＣＦ線１号を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＣＦ線１号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ１８，Ｓ１９）。
【００４０】
一方、微地絡事故がＣＦ線１号以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第９および第１５の遮断器２9，２15が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から２０秒経過後に第１０および第１６の地絡保護リレー４０10，４０16にトリップ指令（第１０および第１６の遮断器２10，２16の遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ１８，Ｓ２０）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第１０および第１６の地絡保護リレー４０10，４０16に送信されて、第１０および第１６の遮断器２10，２16が遮断される。
【００４１】
その結果、たとえば微地絡事故がＣＦ線２号の微地絡微地絡点Ｆ１０で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＣＦ線２号を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＣＦ線２号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。
【００４２】
一方、微地絡事故がＣＦ線２号以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第１０および第１６の遮断器２10，２16が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から２５秒経過後に第７、第１１および第１３の地絡保護リレー４０7，４０11，４０13にトリップ指令（第７、第１１および第１３の遮断器２7，２11，２13の遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ２１，Ｓ２３）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第７、第１１および第１３の地絡保護リレー４０7，４０11，４０13に送信されて、第７、第１１および第１３の遮断器２7，２11，２13が遮断される。
【００４３】
その結果、たとえば微地絡事故がＣＥ線１号の微地絡微地絡点Ｆ７またはＣＤ支線１号の微地絡微地絡点Ｆ１１で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＣＥ線１号またはＣＤ支線１号を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＣＥ線１号またはＣＤ支線１号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ２４，Ｓ２５）。
【００４４】
一方、微地絡事故がＣＥ線１号およびＣＤ支線１号以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第７、第１１および第１３の遮断器２7，２11，２13が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から３０秒経過後に第８、第１２および第１４の地絡保護リレー４０8，４０12，４０14にトリップ指令（第８、第１２および第１４の遮断器２8，２12，２14の遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ２４，Ｓ２６）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第８、第１２および第１４の地絡保護リレー４０8，４０12，４０14に送信されて、第８、第１２および第１４の遮断器２8，２12，２14が遮断される。
【００４５】
その結果、たとえば微地絡事故がＣＥ線２号の微地絡微地絡点Ｆ８またはＣＤ支線２号の微地絡微地絡点Ｆ１２で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＣＥ線２号またはＣＤ支線２号を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＣＥ線２号またはＣＤ支線２号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ２７，Ｓ２８）。
【００４６】
一方、微地絡事故がＣＥ線２号およびＣＤ支線２号以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第８、第１２および第１４の遮断器２8，２12，２14が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から３５秒経過後に第１および第５の地絡保護リレー４０1，４０5と遠隔監視制御装置とにトリップ指令（第１および第５遮断器２1，２5とＡＢ支線１号に設置された遮断器との遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ２７，Ｓ２９）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第１および第５の地絡保護リレー４０1，４０5と遠隔監視制御装置とに送信されて、第１および第５遮断器２1，２5とＡＢ支線１号に設置された遮断器とが遮断される。
【００４７】
その結果、たとえば微地絡事故がＡＣ線１号の微地絡微地絡点Ｆ１またはＡＢ支線１号の微地絡微地絡点Ｆ５で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＡＣ線１号またはＡＢ支線１号を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＡＣ線１号またはＡＢ支線１号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ３０，Ｓ３１）。
【００４８】
一方、微地絡事故がＡＣ線１号およびＡＢ支線１号以外で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰しないため、ＡＲＥ起動により第１および第５遮断器２1，２5とＡＢ支線１号に設置された遮断器が再投入されるとともに、トリップ指令回路５１は、動作開始時刻から４０秒経過後に第２および第６の地絡保護リレー４０2，４０6と遠隔監視制御装置とにトリップ指令（第２および第６遮断器２2，２6とＡＢ支線２号に設置された遮断器との遮断指令）を発するためのトリップ指令信号ＳTを発生し、発生したトリップ指令信号ＳTをトリップ指令送信回路５２および微地絡区間標定回路５３に出力する（ステップＳ３０，Ｓ３２）。
これにより、トリップ指令信号ＳTがトリップ指令送信回路５２から第２および第６の地絡保護リレー４０2，４０6と遠隔監視制御装置とに送信されて、第２および第６遮断器２2，２6とＡＢ支線２号に設置された遮断器が遮断される。
【００４９】
その結果、たとえば微地絡事故がＡＣ線２号の微地絡微地絡点Ｆ２またはＡＢ支線２号の微地絡微地絡点Ｆ６で発生していた場合には、この微地絡事故から電力系統が復帰するため、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになる。
そこで、微地絡区間標定回路５３は、微地絡電流検出信号ＳNGRがハイレベルからローレベルになると、トリップ指令回路５１から入力されたトリップ指令信号ＳTに基づいてＡＣ線２号またはＡＢ支線２号を微地絡区間と特定して、表示パターン「ＡＣ線２号またはＡＢ支線２号で微地絡発生」を表示装置に表示するように指示する表示指示信号を表示制御回路５４に出力する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００５０】
このように、本実施例による微地絡区間標定システムでは、地絡保護リレーの常時監視機能のうち零相電圧監視機能のみを利用して微地絡区間を自動的に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施例による微地絡区間標定システムの構成を説明するための図である。
【図２】図１に示した第１の地絡保護リレー１０1の微地絡検出部の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示した微地絡電流検出リレー２０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施例による微地絡区間標定システムが具備する微地絡区間標定システム３０の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示した微地絡区間標定回路３１における微地絡区間標定方法について説明するための図である。
【図６】本発明の第２の実施例による微地絡区間標定システムが具備する第１の地絡保護リレー４０1の微地絡検出部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施例による微地絡区間標定システムが具備する微地絡区間標定システム５０の構成を示すブロック図である。
【図８】図７に示したトリップ指令回路５１および微地絡区間標定回路５３の動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】図７に示したトリップ指令回路５１および微地絡区間標定回路５３の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１０】従来の抵抗接地系の電力系統における地絡保護方法について説明するための図である。
【図１１】常時監視機能を備えた地絡保護リレーを使用した場合の図１０に示した第１地絡保護リレー１１０1の常時監視機能部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ＮＧＲ（中性点接地抵抗器）
２1〜２16  第１乃至第１６の遮断器
１０1〜１０16，４０1〜４０16，１１０1〜１１０16  第１乃至第１６の地絡保護リレー
１１，４１，１１１  監視回路
１１ａ，４１ａ，１１１ａ  零相電流監視部
１１ｂ，４１ｂ，１１１ｂ  零相電圧監視部
１１ｃ，４１ｃ，１１１ｃ  アナログ／ディジタル変換精度監視部（Ａ／Ｄ精度監視部）
１２，４２，１１２  論理和回路
１３，４３，１１３  不良検出用タイマ
１４，２３，４４，１１４  送信回路
１５，２２，４６  論理積回路
１６，４５  微地絡検出用タイマ
２０  微地絡電流検出リレー
２１1，２１2  第１および第２の地絡過電流リレー部
３０，５０  微地絡区間標定システム
３１，５３  微地絡区間標定回路
３２，５４  表示制御回路
５１  トリップ指令回路
５２  トリップ指令送信回路
Ｖ0  零相電圧
Ｉ01〜Ｉ016  第１乃至第１６の零相電流
ＩNGR  地絡電流
ＳF1〜ＳF16  第１乃至第１６の不良判定信号
Ｓ1〜Ｓ16  第１乃至第１６の微地絡検出信号
ＳNGR  微地絡電流検出信号
ＳT  トリップ指令信号
Ｆ１〜Ｆ１２  微地絡点
Ｐ1，Ｐ2  第１および第２の整定値
Ｓ１１〜Ｓ３４  ステップ
【図１】
2010161850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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