(57)【要約】【課題】  ＲＦＩＤタグを構成するＩＣチップが接続されたアンテナが管理対象の動物の耳（生体）からの影響を受けにくい構造を有する新規な動物用耳標ＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。【解決手段】  動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側に反っていることを特徴とする。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側に反っていることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記札部は、基端部側に前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に接続され、先端部側に前記ＲＦＩＤタグが設けられた請求項１に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側に反っていることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記札部は、基端部側に前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に接続され、先端部が前記動物の耳に接触する請求項３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側の前記札部の表面に形成された前面樹脂層と、この前面樹脂層の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグとを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側の前記札部の表面に形成された背面樹脂層と、前記札部の表面又は内部、若しくは、前記札部側の背面樹脂層の内部に設けられたＲＦＩＤタグとを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記前面樹脂層又は前記背面樹脂層は、前記前面樹脂層又は前記背面樹脂層が形成された前記札部の面に対して表面が傾斜している請求項５又は６に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記前面樹脂層又は前記背面樹脂層は、前記札部と一体成形される請求項５又は６に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグと、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側の前記札部の表面に形成された突起部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記突起部は、前記札部の表面に複数形成された請求項９に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
前記複数の突起部は、前記札部の基端部から先端部に向かって徐々に大きくなる請求項１０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１２】
前記突起部は、平面視で前記札部の前記ＲＦＩＤタグが形成された部分を外して形成された請求項１０又は１１に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１３】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、少なくとも前記札部の一部を覆う札部スペーサと、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側の前記札部の表面側における前記札部スペーサの表面又は内部、若しくは、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側の前記札部の表面側における前記札部スペーサの内部、或いは、前記札部の表面又は内部のいずれかに設けられたＲＦＩＤタグとを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１４】
前記札部スペーサは、前記札部を挟み込む請求項１３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１５】
前記札部スペーサは、前記札部の表面に複数形成された請求項１３又は１４に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１６】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、少なくとも前記札部の一部を覆う札部スペーサと、前記札部の表面又は内部のいずれかに設けられたＲＦＩＤタグとを備え、平面視で前記札部スペーサが形成された部分を外して前記ＲＦＩＤタグが形成されたことを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１７】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、基端部と先端部との両方を前記雄軸部又は前記雌軸部に固定されたループ状の札であることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１８】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側に前記雌軸部よりも大径の軸部スペーサを介して接続されることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１９】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、基端部側に前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に接続され、先端部側が、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側に延伸したことを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項２０】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記雄軸部及び前記雌軸部の少なくとも一方に軸部屈曲部を有することを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項２１】
前記札部は、少なくとも一つの札部屈曲部を有する請求項１〜２０のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項２２】
前記ＲＦＩＤタグは、アンテナがダイポールアンテナである請求項１〜２１のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＲＦＩＤと称す）リーダライタから送信されるコマンド信号を受信し、そのコマンド信号の情報に応じてメモリに格納されているタグ情報の更新・書き込み、又はそのタグ情報をＲＦＩＤリーダライタへ読み出し信号として送信するＵＨＦ帯及びマイクロ波帯などを使用する電波方式のＲＦＩＤシステムに使用されるＲＦＩＤタグに関する。特に、動物用耳標にＲＦＩＤタグを設けて、牛、豚、羊などの家畜や馬などの動物（以下、管理対象の動物と称す）の耳に固定し、管理対象の動物の個体識別や個体管理を行なう動物用耳標ＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムは、ＩＣチップを備えたＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの間で無線通信を行なうシステムである。ＲＦＩＤタグには、バッテリーを搭載し、その電力で駆動するアクティブ型タグと、ＲＦＩＤリーダライタからの電力を受けて、これを電源とし駆動するパッシブ型タグがある。アクティブ型はパッシブ型に比べ、バッテリーを搭載しているため、通信距離、通信の安定度などのメリットがある反面、構造の複雑化、サイズの大型化、高コストなどのデメリットもある。また、近年の半導体技術の向上により、パッシブ型タグ用ＩＣチップの小型化、高性能化が進み、パッシブ型タグの幅広い分野での使用が期待されている。パッシブ型タグにおいて、周波数帯が長波帯、短波帯のＲＦＩＤタグで適用されている電磁誘導方式（ＨＦ帯が代表的である）では、ＲＦＩＤリーダライタの送信アンテナコイルとＲＦＩＤタグのアンテナコイルとの間の電磁誘導作用でＲＦＩＤタグに電圧が誘起され、この電圧によりＩＣチップを起動して通信を可能としている。したがって、ＲＦＩＤリーダライタによる誘導電磁界内でしかＲＦＩＤタグが動作せず、通信距離は数十ｃｍ程度となってしまう。
【０００３】
また、ＵＨＦ帯及びマイクロ波帯などの高い周波数帯のＲＦＩＤタグでは、電波方式が適用されており、電波によりＲＦＩＤタグのＩＣチップに電力を供給しているため、通信距離は１〜７ｍ程度と大幅に向上している。したがって、通信距離の短い長波帯、短波帯のＲＦＩＤシステムでは実現が困難であった複数枚のＲＦＩＤタグの同時読み取りや移動しているＲＦＩＤタグの読み取りなどが可能となる。したがって、その利用範囲は大幅に広がり、動物用耳標ＲＦＩＤタグへの適用も有益な利用方法の一つと考えられる。
【０００４】
従来、動物用耳標には、動物の耳を貫通する雄軸部とこの雄軸部が嵌合される雌軸部とを有し、雄軸部又は雌軸部のいずれか一方に札部や雄軸部と雌軸部との両方に札部が形成されたものがあり、このような札部にＲＦＩＤタグを設け、管理対象の動物の耳に装着して、耳標が装着された動物の個体管理するものがある（例えば、特許文献１〜９参照）。また、動物用耳標には、動物の耳を貫通する雄軸部とこの雄軸部が嵌合される雌軸部とを有し、ＲＦＩＤタグが設けられたものもある（例えば、特許文献１０及び１１参照）。なお、ＲＦＩＤタグ単体や対象物に設置するＲＦＩＤタグとしては、特許文献１２〜１７などに記載のものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５８２０号公報（第１８図）
【特許文献２】特開２００７−１４３４５９号公報（第１０図〜第１２図）
【特許文献３】特開２００５−３３３９２４号公報（第３図）
【特許文献４】特開２００５−５８０５２号公報（第８図、第９図）
【特許文献５】特開２００４−３４４０８５号公報（第１図、第４図）
【特許文献６】特開２００３−７０３７２号公報（第１図）
【特許文献７】特開２０００−２０９９７５号公報（第３図）
【特許文献８】特開平８−３２２４１５号公報（第２図）
【特許文献９】特開平６−３２７３７０号公報（第３図）
【特許文献１０】特開２００５−２２４２１４号公報（第９図、第１０図）
【特許文献１１】特開２００６−３０４７６８号公報（第２図）
【特許文献１２】特開２００８−２６５７８５号公報（第１図）
【特許文献１３】特開２００７−２１９７８８号公報（第１図）
【特許文献１４】特開２００６−３３８３６１号公報（第１図）
【特許文献１５】特開２００８−２２６２２６号公報（第５図）
【特許文献１６】特開２００９−２５９２５号公報（第５図）
【特許文献１７】特開２００９−３３７２７号公報（第１１図、第１２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜９に記載された動物用耳標ＲＦＩＤタグは、ＩＣチップが接続されたアンテナが管理対象の動物の耳に近接する構成、又は、耳の成長により近接する可能性がある構成となっているので、耳による影響から通信距離の短縮や通信の失敗の可能性があるという課題があった。一方、特許文献１０及び１１に記載された動物用耳標ＲＦＩＤタグは、ＩＣチップが接続されたアンテナと管理対象の動物の耳との間に所定距離の間隔を有するので、特許文献１〜９に記載された動物用耳標ＲＦＩＤタグと比較して、耳による影響から通信距離の短縮や通信の失敗の可能性は低いが、ＩＣチップ及びアンテナを配置する位置やアンテナの寸法に大きな制約があるという課題があった。なお、特許文献１２〜１４に記載されたＲＦＩＤタグは、その設置対象からの影響を減じるために、ＩＣチップがアンテナを設置対象から距離をとる構造となっているが、動物用耳標に使用することを前提とした構造となっていない。また、特許文献１５〜１７に記載されたＲＦＩＤタグも、動物用耳標に使用することを前提とした構造となっていない。
【０００７】
さらに、特許文献１０に記載された動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前述の耳による影響を想定していない。ＩＣチップが接続されたアンテナと管理対象の動物の耳との間に所定距離の間隔は、耳への当接縁部により生じたもので、その当接縁部は管理対象の動物が動物用耳標ＲＦＩＤタグの端をかじるのが困難とするために設けられたものである。同じく、特許文献１１に記載された動物用耳標ＲＦＩＤタグも、前述の耳による影響を想定しておらず、動物用耳標ＲＦＩＤタグの付け替えを困難にすることに主眼が置かれている。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、ＲＦＩＤタグを構成するＩＣチップが接続されたアンテナが管理対象の動物の耳（生体）からの影響を受けにくい構造を有する新規な動物用耳標ＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側に反っていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記札部が、基端部側に前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に接続され、先端部側に前記ＲＦＩＤタグが設けられた請求項１に記載のものである。
【００１１】
請求項３の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側に反っていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記札部が、基端部側に前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に接続され、先端部が前記動物の耳に接触する請求項３に記載のものである。
【００１３】
請求項５の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側の前記札部の表面に形成された前面樹脂層と、この前面樹脂層の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグとを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側の前記札部の表面に形成された背面樹脂層と、前記札部の表面又は内部、若しくは、前記札部側の背面樹脂層の内部に設けられたＲＦＩＤタグとを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記前面樹脂層又は前記背面樹脂層が、前記前面樹脂層又は前記背面樹脂層が形成された前記札部の面に対して表面が傾斜している請求項５又は６に記載のものである。
【００１６】
請求項８の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記前面樹脂層又は前記背面樹脂層は、前記札部と一体成形される請求項５又は６に記載のものである。
【００１７】
請求項９の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグと、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側の前記札部の表面に形成された突起部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記突起部が、前記札部の表面に複数形成された請求項９に記載のものである。
【００１９】
請求項１１の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記複数の突起部が、前記札部の基端部から先端部に向かって徐々に大きくなる請求項１０に記載のものである。
【００２０】
請求項１２の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記突起部が、平面視で前記札部の前記ＲＦＩＤタグが形成された部分を外して形成された請求項１０又は１１に記載のものである。
【００２１】
請求項１３の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、少なくとも前記札部の一部を覆う札部スペーサと、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側の前記札部の表面側における前記札部スペーサの表面又は内部、若しくは、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側の前記札部の表面側における前記札部スペーサの内部、或いは、前記札部の表面又は内部のいずれかに設けられたＲＦＩＤタグとを備えたことを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記札部スペーサが、前記札部を挟み込む請求項１３に記載のものである。
【００２３】
請求項１５の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記札部スペーサが、前記札部の表面に複数形成された請求項１３又は１４に記載のものである。
【００２４】
請求項１６の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、少なくとも前記札部の一部を覆う札部スペーサと、前記札部の表面又は内部のいずれかに設けられたＲＦＩＤタグとを備え、平面視で前記札部スペーサが形成された部分を外して前記ＲＦＩＤタグが形成されたことを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、基端部と先端部との両方を前記雄軸部又は前記雌軸部に固定されたループ状の札であることを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１８の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、嵌合している前記雄軸部及び前記雌軸部側に前記雌軸部よりも大径の軸部スペーサを介して接続されることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１９の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記札部は、基端部側に前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に接続され、先端部側が、嵌合している前記雄軸部と前記雌軸部とは反対側に延伸したことを特徴とするものである
【００２８】
請求項２０の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部の表面又は内部に設けられたＲＦＩＤタグを備え、前記雄軸部及び前記雌軸部の少なくとも一方に軸部屈曲部を有することを特徴とするものである。
【００２９】
請求項２１の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記札部が、少なくとも一つの札部屈曲部を有する請求項１〜２０のいずれかに記載のものである。
【００３０】
請求項２２の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記ＲＦＩＤタグのアンテナがダイポールアンテナである請求項１〜２１のいずれかに記載のものである。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、この発明によれば、札部、特に、ＲＦＩＤタグが設けられた位置と管理対象の動物の耳との間に、ＲＦＩＤタグを構成するＩＣチップが接続されたアンテナに対する管理対象の動物（生体）の影響を大幅に減じることができる程度の空間を容易に生じさせることができ、管理対象の動物に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができる動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着模式図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するダイポールアンテナ構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを装着した管理対象の動物図である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを装着した管理対象の動物図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２１】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２２】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２３】この発明の実施の形態３に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態３に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態３に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２６】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２７】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２８】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２９】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３０】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３１】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３２】この発明の実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３３】この発明の実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３４】この発明の実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３５】この発明の実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３６】この発明の実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３７】この発明の実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３８】この発明の実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図３９】この発明の実施の形態６に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４０】この発明の実施の形態７に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４１】この発明の実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４２】この発明の実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着模式図である。
【図４３】この発明の実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４４】この発明の実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４５】この発明の実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４６】この発明の実施の形態９に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４７】この発明の実施の形態９に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４８】この発明の実施の形態９に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図４９】この発明の実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図５０】この発明の実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着模式図である。
【図５１】この発明の実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図５２】この発明の実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本実施の形態１〜１０（本願発明）に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの札部は、雌軸部（雌軸基部）に形成されたものを用いて説明を行なうが、雄軸部側に動物用耳標ＲＦＩＤタグの札部を形成してもよい。札部を形成しない方の軸部（雄軸部又は雌軸部）の基部を円盤状（ボタン状）にする必要はなく、別の形状でもよいが、単体で管理対象の動物の耳から脱落しにくい形状を有する必要がある。さらに、札部に形成される軸部（雄軸部又は雌軸部）の基部は、札部と一体であっても一体でなくてもよい。また、札部の材質は、札部自身の形状を維持できる程度の硬度のもので、ＲＦＩＤタグが動作可能な樹脂であればよいので、可撓性の有無は問わない。但し、動物用耳標ＲＦＩＤタグの一部を管理対象の動物の耳に接触させて、動物用耳標ＲＦＩＤタグを撓ませて耳と札部との間に空間を形成させる必要がある構造に関しては、可撓性が必要となる場合もある。なお、札部自身の形状を維持できる程度の硬度がなくても、札部の外部又は内部に姿勢維持を図る部材を配して、札部自身の形状を維持させてもよい。さらに、札部の材質に関しては、低誘電率のものを使用することにより、ＲＦＩＤタグを札部に実装して動物用耳標ＲＦＩＤタグとしても、動物用耳標ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤタグ単体の性能とほぼ同等の性能を得ることができるが、札部の誘電率を織り込んでＲＦＩＤタグのアンテナ等の設計を行ってもよい。実施の形態１において、ＲＦＩＤリーダライタを用いた動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の方法やシステムは、他の実施の形態でも実行できるので、実施の形態１以外では、基本的な説明を行なわないこととする。
【００３４】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について、図１〜１０を用いて説明する。図１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１（ｂ）動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する雄軸部の側面図、図１（ｃ）は図１（ａ）に係る札部の側面図、図１（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着前の模式図、図２（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着後の模式図、図３（ａ）は図１（ａ）の矢印方向から見た動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図、図３（ｂ）は図１（ａ）の一点鎖線ＡＢによる断面の断面図、図４（ａ）〜（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図、図５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するダイポールアンテナ構成図、図５（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するメアンダラインによるダイポールアンテナ構成図、図６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図、図６（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグに実装されたＲＦＩＤタグの構成図、図７〜９は動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図、図１０（ａ）（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを取り付けた管理対象の動物図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）に示す管理対象の動物に取り付けられた動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【００３５】
図１〜１０において、１は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部であり、札部１は上部（先端部）が細くなっている。便宜上、これをくびれ部と称する。２は動物の耳を貫通することが可能な先端部が鋭利な雄軸部、３は雄軸部２の基端部に形成された円盤状（ボタン状）の雄軸基部、４は札部１の上部に形成され、先端部の開口から雄軸部３が嵌合される雌軸部、５は雌軸部の基端部に形成された円盤状（ボタン状）の雌軸基部であり、この雌軸基部５を介して札部の上部が細くなっている先端部と雌軸部４とが接合されている。６は札部に貼り付けられるＲＦＩＤタグ、７はＲＦＩＤタグ６を構成するＩＣチップ、８はＲＦＩＤタグ６を構成するダイポールアンテナ、９はＲＦＩＤタグ６を構成する整合線路（整合回路）であり、ＩＣチップ７とダイポールアンテナ８とを電気的に接続し、互いのインピーダンス整合を取っている。１０は札部に封止されるＲＦＩＤタグであり、構成要素は、ＲＦＩＤタグ６と同等である。ＲＦＩＤタグ６及びＲＦＩＤタグ１０を保護する（耐水性を向上させる）ためのポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）などの樹脂で封止してもよい。本明細書（図面）においては、ＲＦＩＤタグ６は封止したものを図示している。ＲＦＩＤタグ１０に関しては、ポリ塩化ビニルなどで封止するか否かは適宜選択すればよく、札部に内蔵されているがポリ塩化ビニルなどで封止してもよい。また、ＲＦＩＤタグ６及びＲＦＩＤタグ１０は、ポリ塩化ビニルなどの樹脂や樹脂シートの表面上に形成されたものでもよいし、基板（可撓性を有するものも含む）の表面上に形成されたものでもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３６】
本明細書（図面）においては、便宜上、ＩＣチップ７とダイポールアンテナ８に符号をふらずに、ＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０にのみ符号をふっている場合がある。また、札部の側面図では、内部に封止されたＲＦＩＤタグ１０は見えないが、位置を明確するために、ＲＦＩＤタグ１０を実線で表記している。
【００３７】
続いて、図１〜１０において、１１は管理対象の動物の耳であり、この耳１１を有する管理対象の動物は「管理対象の動物２６」として後述する。１２は動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、耳１１が配置される空間、１３はＩＣチップ７とダイポールアンテナ８とに接続され、ＩＣチップ７とダイポールアンテナとのインピーダンス整合を取る整合線路（整合回路）、１４はダイポールアンテナ同士を短絡する短絡回路、１５はメアンダラインで構成されたダイポールアンテナである。１６はＲＦＩＤリーダライタ、１７はアナログ部、１８はＡ／Ｄ変換部、１９は電源制御部、２０はメモリ部、２１は復調部、２２は制御部、２３は変調部、２５はＤ／Ａ変換部、２６は管理対象の動物、２７は動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグ、２８は管理対象の動物の通路に形成された壁（導電性）、２９は管理対象の動物の通路に形成された壁（非導電性）である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３８】
図１（ａ）（ｃ）（図１（ｄ））から、ＲＦＩＤタグ６が札部１の先端部側に貼り付けられており、雄軸部２と雌軸部４と嵌合させた場合の雄軸部２と雌軸部４とは反対側に反っていることが分かる。次に、図２（ａ）に示すように、札部１と雄軸部２との間に耳１１を配置し、雌軸部４に雄軸部２を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの耳１１への装着が完了する。図２（ｂ）及び図３が装着後を示す図面である。図３（ａ）は図１（ａ）の矢印方向から見た場合の札部１（雌軸部３）と雄軸部２とが嵌合された状態の図面である。図３（ｂ）は図１（ａ）の一点鎖線ＡＢによる断面から見た場合の札部１（雌軸部３）と雄軸部２とが嵌合された状態の図面である。雌軸部４と雄軸部２との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、札部１と雄軸部２を耳１１に前後逆に取り付けてもよい。なお、図３では、耳１１が配置される部分を空間１２として、動物用耳標タグの構成や位置関係を明瞭にしている。
【００３９】
図１（ｂ）及び図２に示すように、雄軸部２は、耳１１を貫通することが可能なものであり、雌軸部４は雄軸部２が嵌合されているものだが、雄軸部２と雌軸部４との形状によっては、雌軸部４のみが耳１１を貫通している場合もある。具体的には、「雄軸部２が、雄軸部２の先端に形成された先鋭部分のみで形成される」又は「雄軸部２の主要部分が軸部の先端に形成された先鋭部分」である場合などが考えられる。このような場合でも、便宜上、雄軸部２と雌軸部４とが嵌合して成す軸が耳１１を貫通しておれば、その状態も、「雄軸部２が耳１１を貫通している」又は「雄軸部２は耳１１を貫通することが可能」とする。
【００４０】
図１（ｃ）又は図１（ｄ）に記載の札部１（雌軸部４）と図１（ｂ）に記載の雄軸部２とを嵌合させることにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが構成されていることを説明した。以上のような構成を採っているので、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、図３（ａ）に示すように、雄軸部２と雌軸部４とが嵌合している付近では、耳１１と札部１とは近接するが、札部１が雄軸部２と雌軸部４と嵌合させた場合の雄軸部２と雌軸部４とは反対側に反っているので、図３（ｂ）に示すように、札部１と耳１１（空間１２）との間に空間（図３（ｂ）中の矢印で示した間隔）ができるので、札部１が耳１１から離れた部分である札部１の先端部付近にＲＦＩＤタグ６を設けることにより、耳１１からＲＦＩＤタグ６が離れることになり、ＲＦＩＤタグ６を構成するＩＣチップが接続されたアンテナに対する管理対象の動物（生体）の影響を大幅に減じることができる。したがって、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができ、管理対象の動物の個体識別や個体管理を高い確度で行なうことができる。
【００４１】
図１〜３では、札部１の先端部にＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０を横に１つ配置したものを用いて説明した。これは、一番容易にＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０と耳１１との間に距離をとることができる配置ではあるが、札部１の反り加減を耳１１との距離を勘案して設定することにより、ダイポールアンテナ８を雌軸基部５に近接させない限り、札部１におけるＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０の他の配置も選択できる。例えば、札部１の反り加減を大きくすることにより、図４（ａ）に示すように、札部１にＲＦＩＤタグ６を縦に１つ配置することや、図４（ｂ）に示すように、札部１の先端部にＲＦＩＤタグ６を横にして２つ配置することも可能である。もちろん、札部１の先端部にＲＦＩＤタグ６を縦にして２つ配置することも可能である。これは、図４（ａ）（ｂ）の組み合わせともいえる。また、図４（ｃ）に示すように、札部１にＲＦＩＤタグ６を斜めに１つ配置することも可能であるが、この場合は、図４（ｄ）の点線で示す方向に、札部１の反らせることにより、ＲＦＩＤタグ６全体が耳１１から距離をとることができる。
【００４２】
図４（ａ）（ｃ）の動物用耳標タグや札部１の反り加減が大きい場合は、札部１の沿っている部分のカーブの半径値であるＲ値がきつい部分に亘って、ＲＦＩＤタグ６が展開していても、ＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤ１０自体が、十分な可撓性を有しているものを選択することにより、札部１からのＲＦＩＤタグの剥離やＲＦＩＤタグ自体の故障の減じることができる。もちろん、ＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤ１０自体が可撓性を有していない場合でも、ＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤ１０が形成される札部１のＲ値に対応した形状を札部１に実装する前から有しておれば、札部１からのＲＦＩＤタグの剥離やＲＦＩＤタグ自体の故障の減じることができる。
【００４３】
実施の形態１に係る動物用耳標タグに使用できるＲＦＩＤタグは、図１〜４に示すＩＣチップ７を中心にした対象形状のもの以外でも使用できる。図５に示すダイポールアンテナを用いたＲＦＩＤタグは、その一例である。図５（ａ）に記載のＲＦＩＤタグは、整合線路１３以外にアンテナパターン同士を短絡する短絡線路１４を有しており、ＩＣチップがＲＦＩＤタグの中心に位置しない。さらに、図５（ｂ）に記載のＲＦＩＤタグは、アンテナパターンがメアンダライン（ダイポールアンテナ１５）で構成されているので、アンテナパターンの小型化が実現でき、動物用耳標ＲＦＩＤタグ自体の寸法や札部１のＲ値に制約条件がある場合に有効である。例えば、ダイポールアンテナ１５を使用することにとより、図４（ａ）に示すＲＦＩＤタグであれば、さらに、雌軸基部からの距離を離すことができる。
【００４４】
次に、図６を用いて、動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行を説明する。図６（ｂ）において、ＲＦＩＤシステムを利用する用途（個体識別や個体管理など）に合わせて、それらのタグ情報がＲＦＩＤタグ６のメモリ部２０に格納されており、ＲＦＩＤリーダライタ１６は、自身の送受信エリア内にＲＦＩＤタグ６が（管理の対象である動物に貼り付けられて）存在又は移動しているときにタグ情報の更新・書き込み、又は読み取りを行なうことができる。ＲＦＩＤリーダライタ１６は、更新・書き込み、又は読み取り等をＲＦＩＤタグ６に命令するコマンド信号を送信波としてＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナ部からＲＦＩＤタグ６へ送信する。ＲＦＩＤタグ６のアンテナ部８が送信波を受信し、送信波は電源制御回路１１により検波・蓄電（平滑化）され、ＲＦＩＤタグ６の動作電源を生成し、ＲＦＩＤタグ６の各回路に動作電源を供給する。また、送信波は復調部２１によりコマンド信号が復調される。復調されたコマンド信号の命令内容から制御部２２がデータ処理し、メモリ部２０へタグ情報の更新・書き込みと読み取りとのいずれか一方、又は両方の指示を行い、この制御部２２の指示によりメモリ部２０が出力した読み取り信号が変調部２３により変調された返信波がアナログ部１７を経由してアンテナ部８からＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナ部に送信され、ＲＦＩＤリーダライタ１６が読み取り信号を受信して、所望の情報を得る。
【００４５】
図６（ａ）は、管理対象の動物２６の耳１１において、右耳には前面に、左耳には背面にそれそれ動物用耳標タグ２７が装着されている。また、図６（ａ）では、管理対象の動物２６の図に右耳と左耳の拡大図を添えている。その拡大図では、右耳に装着された動物用耳標タグ２７は、管理対象の動物２６の前側に配置された固定式のＲＦＩＤリーダライタ１６と通信している状態を示している。左耳に装着された動物用耳標タグ２７は、管理対象の動物２６の後側にあるハンディタイプのリーダライタであるハンディターミナル（ＲＦＩＤリーダライタ１６）と通信している状態を示している。このように、ＲＦＩＤリーダライタ１６と良好な通信が行なえることは、前述や図６（ａ）の通りであるが、図６（ａ）に示すような動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の前側や後側にＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナを配置してＲＦＩＤタグ６を読み取るだけでなく、本願に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグでは、ＲＦＩＤタグ６が耳１１から離れているので、図７に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナが動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の横に配置されていても、ＲＦＩＤリーダライタ１６と良好な通信が行なえる。したがって、管理対象の動物２６が通るゲートに、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナを設置して、管理対象の動物２６の個体識別や個体管理を行なう場合やハンディターミナルで対象の動物２６の個体識別や個体管理を行なう場合のＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナを設置する場所及び対象の動物２６との方角やハンディターミナルを操作する人間の場所及び対象の動物２６との方角の自由度が広がる。これは、人や物品などをＲＦＩＤシステムで管理する場合と異なり、管理対象の動物２６が頭を動かすなど、管理対象の行動が予測し難い場合が想定されるＲＦＩＤシステムよる動物の管理においては大きな利点となる。さらに、本願発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグでは、ＲＦＩＤタグ６が耳１１から離れているので、図６（ａ）のように、管理対象の動物２６の右耳に装着された動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を前側や横から読み取るだけでなく、後側から読み取れる可能性が高まる（読取率が上がる）。同じく、図６（ａ）のように、管理対象の動物２６の左耳に装着された動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を後側や横から読み取るだけでなく、前側から読み取れる可能性が高まる（読取率が上がる）。
【００４６】
図８のように、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナが動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の横に配置されている場合でも、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７がＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナから遠い方の耳１１に取り付けられているときは、管理対象の動物２６に対してＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナとの反対側に導電性の壁２８を設けて、導電性の壁２８を反射板として、ＲＦＩＤリーダライタ１６と動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（ＲＦＩＤタグ）との通信を図れば通信成功の確度が上がる。これは、ＲＦＩＤリーダライタ１６が、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７から直接送信される返信波を受信する可能性と反射板を介した返信波を受信する可能性とがあるためである。なお、導電性の壁２８は、全面が導電性である必要がなく、管理対象の動物２６の頭部、つまり、動物用耳標ＲＦＩＤタグが通過又は位置する高さにあたる部分だけが導電性を有しておれば、ＲＦＩＤリーダライタ１６と動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（ＲＦＩＤタグ）との通信を図れば通信成功の確度が上がる。
【００４７】
図９のように、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナが動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の横に配置されている場合であって、さらに、管理対象の動物２６に対してＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナとの反対側に既存の非導電性の壁２９があるときは、壁２９に導体層を形成して、図８と同じ状態にしてもよいし、図９に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナを斜め上方に設置することや、図示していないが管理対象の動物２６の上方にＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナを設置することにより、ＲＦＩＤリーダライタ１６と動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（ＲＦＩＤタグ）との通信を図れば通信成功の確度が上げてもよい。なお、図８及び図９で説明したＲＦＩＤリーダライタや壁２８及び壁２０の配置は、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７がＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナから近い方の耳１１に取り付けられているときでも、実施できることはいうまでもない。
【００４８】
図６〜９を用いて説明した手法による動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の読み取りにおける読み取り率を、より向上させたい場合は、管理対象の動物２６に動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を複数取り付ければよい。一例として、図６（ａ）を用いて説明したものが挙げられるが、図１０を用いて、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を２つ使用する場合を詳細に説明する。図１０（ａ）に示すように、耳１１の両方の前面に動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けると、図１０（ｃ）に示すように、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナが管理対象の動物２６を挟んだ両横に配置することにより、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７と良好な通信が行なえる。また、図１０（ｂ）に示すように、片方の耳１１の前面ともう片方の耳の背面にそれぞれ動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けてもよい。この場合は、管理対象の動物２６の後側や下側にＲＦＩＤリーダライタ１６（ハンディタイプのリーダライタ）のアンテナがある場合でも、図６（ａ）に関して説明したように、良好な通信が可能となる。もちろん、一つの耳１１の前面と背面とにそれぞれ動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けてもよいことはいうまでもない。さらに、管理対象の動物２６に三つ以上の動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けてもよい。なお、単に、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を管理対象の動物２６に複数取り付けるだけでなく、図４（ｂ）に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグのように、一つの札部１に複数のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を形成したものを管理対象の動物２６に取り付ける場合も、同じような処理が動物管理において実行できる。但し、一つの札部１に複数のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を取り付けているので、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が近接する点では、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を複数取り付ける場合と異なるということはいうまでもない。さらに、一つの札部１に複数のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を形成した動物用耳標ＲＦＩＤタグとＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を一つ形成した動物用耳標ＲＦＩＤタグとを併用してもよいこともいうまでもない。
【００４９】
ここで、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を管理対象の動物２６に２つ取り付けた場合、特に、耳１１の前面と背面に取り付けた場合の動物用耳標タグを用いた動物管理システムの基本的な動作を用いて説明する。管理対象の動物２６の前後に、それぞれＲＦＩＤリーダライタ１６（ＲＦＩＤリーダライタ用アンテナ）が設置されている。管理対象の動物２６の管理区域への入退場管理や給餌の際には、管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６から質問波を動物用耳標ＲＦＩＤタグ２６（耳１１の前面側）に送信し、送信波に基づき、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２６がＲＦＩＤリーダライタ１６へ返信波を送信することにより、ＲＦＩＤリーダライタ１６により管理対象の動物２６の個体番号を読み取り識別することができる。乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）にから質問波を動物用耳標ＲＦＩＤタグ２６（耳１１の背面側）に送信し、送信波に基づき、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２６がＲＦＩＤリーダライタ１６へ返信波を送信することにより、ＲＦＩＤリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。このように、前後、上下（ダイポールアンテナの放射パターンが許す範囲で）からの読取が可能となるため、管理対象の動物やその耳１１が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波が送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。
【００５０】
動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（耳１１の前面側）のＩＣチップ６をＩＣチップ６（前面側）と称す。動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（耳１１の背面側）のＩＣチップ６をＩＣチップ６（背面側）と称す。以下、便宜上、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）とには、同じ個体（管理対象の動物）の個体番号が、ＩＣチップ６（前面側）のメモリ部２０とＩＣチップ６（背面側）のメモリ部２０とに保存されていることを前提に説明を行なうが、それぞれのメモリ部２０に同じ個体番号を保存せずに、それぞれ別個のＩＤが保存されている場合でも、ＲＦＩＤリーダライタ１６若しくはＲＦＩＤリーダライタ１６と有線又は無線で接続された管理サーバ（データベース）、つまりシステム上で、その別個のＩＤが同じ個体であると設定しておけば、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）自体に、同じ個体の個体番号を保存する必要はない。言い換えると、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（耳１１の前面側）を構成するＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）と動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７（耳１１の背面側）を構成するＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）とが同じ個体の識別に使用できればよい。したがって、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）とＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）とに保存されているＩＤやデータが管理対象の動物の個体番号と一切関係が無くてもシステム上で、ある管理対象に貼り付けられているＲＦＩＤタグが、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）とＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）であることが分かればよい。また、このようにした場合は、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）とＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）との再利用や交換が容易となる。
【００５１】
管理対象の動物の管理区域への入退場管理や給餌の際には、管理対象の動物２６の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６から質問波が動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信され、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）のいずれか一方若しくは両方に保存された個体番号の情報が返信波に乗せられて、動物用耳標ＲＦＩＤタグから管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に送られる。もちろん、管理対象の動物２６の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に返信波を返す可能性が高いＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）とＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）のうち、管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に距離が近い方であることはいうまでもない。実際は、ＲＦＩＤリーダライタ１６と両方の耳標との距離が近接していない限りは、ＲＦＩＤリーダライタ１６に距離が近い方のＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）又はＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側））から返信波が返信される。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６により管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。
【００５２】
同様に、乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）にから質問波が動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信され、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）のいずれか一方若しくは両方に保存された個体番号の情報が返信波に乗せられて、動物用耳標ＲＦＩＤタグから管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に送られる。もちろん、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）に返信波を返す可能性が高いＲＦＩＤタグは、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）とＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）のうち、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）に距離が近い方であることはいうまでもない。実際は、ＲＦＩＤリーダライタ１６と両方の耳標との距離が近接していない限りは、ＲＦＩＤリーダライタ１６に距離が近い方のＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）又はＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側））から返信波が返信される。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６により管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。
【００５３】
また、動物用耳標タグ２７により、単に管理対象の動物２６の個体情報を得るだけでなく、入退場管理や給餌の履歴や乳の成分や発情の履歴情報（以下、単に履歴情報と称す）を管理したい場合は、ＲＦＩＤリーダライタ１６が得た動物用耳標タグからの固体情報と履歴情報とを紐付けて、ＲＦＩＤリーダライタ１６側若しくはＲＦＩＤリーダライタ１６と有線又は無線で接続された管理サーバ（データベース）側で管理すればよい。しかし、このような動物用耳標タグ２７を用いた動物管理システムのように、ＲＦＩＤリーダライタ１６や管理サーバ（データベース）側でなく、動物用耳標タグに履歴情報を保存する動物用耳標タグを用いた動物管理システムを構築したい場合は、動物用耳標ＲＦＩＤタグが有するＩＣチップ６（前面側），ＩＣチップ６（背面側）のメモリ部２０それぞれに個別に履歴情報を記録・追記及び削除すればよい。
【００５４】
次段落以降で具体的な説明を行なう。そこでは、ＲＦＩＤリーダライタ１６がＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）及びＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）の両方と通信可能な距離に配置させ、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）及びＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）と無線通信を行なうことを前提に話を進める。しかし、仮に、ＲＦＩＤリーダライタ１６がＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）と通信可能な距離で、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）と通信困難な距離に配置されている場合でも、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）のメモリ部２０に保存された履歴情報などの情報を記録・追記及び削除が完了して、ＲＦＩＤリーダライタ１６とＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）との相対的な位置がＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）と通信可能な距離に変わり、ＲＦＩＤリーダライタ１６によって、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）のメモリ部２０に保存された履歴情報などの情報を記録・追記及び削除を実行しようとする前までに、別のＲＦＩＤリーダライタによって、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）のメモリ部２０に保存された履歴情報などの情報を記録・追記及び削除されないことが保証されておれば、ＲＦＩＤリーダライタ１６をＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）及びＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）の両方と通信可能な距離に配置する必要はない。
【００５５】
前段落の記載を前提にして、具体的に説明すると、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）とのメモリ部２０は、独立しており、片方のメモリ部２０に履歴情報が記録・追記されたり削除されたりしても、もう片方のメモリ部２０には、記録・追記も削除もされない。そこで、履歴情報をメモリ部２０に記録・追記又は削除する際に、その履歴情報が得られた時間情報、つまり、入退場管理や給餌の履歴や乳の成分や発情の履歴が記録された時間情報（以下、単に時間情報と称す）を履歴情報の記録・追記又は削除に合わせて、メモリ部２０に記録・追記すればよい。仮に、ＩＣチップ６（前面側）のメモリ部２０に時間情報Ａと紐付けられた履歴情報αが保存されており、ＩＣチップ６（背面側）とのメモリ部２０に時間情報Ａよりもあとの時間である時間情報Ｂと紐付けられた履歴情報βが保存されている場合は、ＲＦＩＤリーダライタ１６をＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）及びＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）の両方と通信可能な距離で、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）及びＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）と無線通信を行い、時間情報Ａと時間情報Ｂとのうち、後の時間である方の時間情報Ｂと紐付けられた履歴情報βの履歴が最新であると判断できる。なお、時間情報は、時計機能を有するような構成をＲＦＩＤリーダライタ１６又は管理サーバ（データベース）に形成すれば容易に得られる。また、時間情報を履歴情報に組み込んで合わせて履歴情報として運用してもよい。
【００５６】
時間情報からＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）とのメモリ部２０のうち、最新の履歴情報を有しているほうが分かるとしたが、さらに、ＲＦＩＤタグ６（耳１１の前面側）及びＲＦＩＤタグ６（耳１１の背面側）の両方と通信可能な距離にあるＲＦＩＤリーダライタ１６を利用して、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）とのメモリ部２０に保存されている情報を統合、片方の情報に統一するようにしてもよい。具体的には、前述のように、ＩＣチップ６（前面側）のメモリ部２０に時間情報Ａと紐付けられた履歴情報αが保存されており、ＩＣチップ６（背面側）とのメモリ部２０に時間情報Ａよりもあとの時間である時間情報Ｂと紐付けられた履歴情報βが保存されているとき、情報を統合する場合は、ＩＣチップ６（前面側）のメモリ部２０には、時間情報Ｂと履歴情報βとを追記し、ＩＣチップ６（背面側）のメモリ部２０には、時間情報Ａと履歴情報αとを追記する。その結果、ＩＣチップ６（前面側）とＩＣチップ６（背面側）との両方のメモリ部２０が時間情報Ａ及びＢ，履歴情報α及びβが保存される。片方の情報に統一する場合、特に、最新の情報に統一する場合は、ＩＣチップ６（前面側）のメモリ部２０から時間情報Ａと履歴情報αとを削除し、時間情報Ｂと履歴情報βとを追記する。削除と追記の動作に関して順序は問わない。ＩＣチップ６（背面側）のメモリ部２０に記録された情報は最新であるので、そのままにしておく。なお、情報を統合する場合及び最新の情報に統一する場合の両方においても、これらの処理が行われたことを「情報統一」化情報（以下、統一化情報と称す）として、ＩＣチップ６（前面側）のメモリ部２０とＩＣチップ６（背面側）のメモリ部２０との両方に記録・追記すれば、さらに、管理対象の動物の個体識別や個体管理が精度の高いものとなる。
【００５７】
以上のように、図１０（ｂ）のような、耳１１の前面と背面にそれぞれ一つずつ動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けた場合の例に管理対象の動物２６の個体識別や個体管理を行なうことが可能であることを説明したが、管理対象の動物２６に三つ以上の動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けても管理対象の動物２６の個体識別や個体管理を行なうことが可能であることはいうまでもない。動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７が一枚増えるごとに、手順は増えるが基本的な処理は同じである。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナを設置され、管理対象の動物２６が通過するゲート、扉、通路、給餌場などに管理対象の動物２６が殺到した場合や、管理対象の動物２６が密集した場合に、管理対象の動物２６同士により、ＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナからの電波（質問波）が届かない動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７が生じる可能性がある場合でも、管理対象の動物２６一個体あたりに複数の動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を取り付けることにより、その可能性を減じることができる。
【００５８】
この発明の実施の形態１における変形例１について、図１１〜１４を用いて説明する。図１１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に係る札部の側面図、図１１（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図１２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に係る札部の側面図、図１２（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）であり、図１１〜１４において、３０は札部（札部１）の姿勢を維持する姿勢維持部材、３１は数字、バーコードなどが印字された動物用耳標タグである。なお、雄軸部２や雄軸基部３は、前述のものと同様のものを使用すればよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１〜１０では、札部１自身が自身形状を維持できる程度の硬度のものを説明したが、図１１に示すように、姿勢維持部材３１により、自身で形状を維持できる程度の硬度を有していない材料でも札部１に使用することができる。図１１に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、姿勢維持部材３１である非導電性の紐の一端を雌軸基部５に固定し、他端を札部１の先端部の右端に固定、同じく、姿勢維持部材３１である非導電性の紐の一端を雌軸基部５に固定し、他端を札部１の先端部の左端に固定したものである。このように、二つの姿勢維持部材３１を用いることにより、姿勢維持部材３１の長さの選択により、所望の札部１の反り加減を得ることができる。姿勢維持部材３１の数や固定位置は、上記のものに限るものでなく、必要とされる札部１の反り加減や札部１を反らせる部分により適宜設定すればよい。また、自身で形状を維持できる程度の硬度を有する材料を使った札部１でも、補強として姿勢維持部材３１を使用してもよい。さらに、ＲＦＩＤタグ６やＲＦＩＤ１０を姿勢維持部材として使用してもよい。これは、ＲＦＩＤタグ６やＲＦＩＤ１０を札部１の中骨や芯のようにすることであり、ＲＦＩＤタグのダイポールアンテナ８に姿勢を維持できる硬度の導体を使用するか、樹脂モールドしたＲＦＩＤタグを採用して、ＲＦＩＤタグをモールドした樹脂が姿勢を維持できる硬度であればよい。
【００６０】
図１〜１１では、札部１は、嵌合している雄軸部２と雌軸部４とは反対側に反っているものを説明したが、札部１は、嵌合している雄軸部２及び雌軸部４側に反っているものでも構わないことを説明する。図１２に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部１が雌軸部４と側に反っており、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）は、札部１の基端部と先端部を避けて横向き配置されている。つまり、図１〜１１に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグとは、札部１の向きが逆になっている構造といえる。このような構成となっているので、管理対象の動物２６の耳１１に図１２に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグを札部１１の先端部を耳１１に接触するように取り付けると、札部１の反りと札部１１の先端部と耳１１との接触により、耳１１とＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）との間に空間が生じるので、図１２に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができる。但し、札部１に高硬度の材料を使用すると、耳１１に動物用耳標ＲＦＩＤタグを取り付けることが困難になるので、程度な可撓性を有する材料を選択する必要がある。なお、耳１１とＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）との間に空間に対応する箇所に配置できる形状（特に、アンテナ形状）であれば、図１２に示すＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）のように横向きである必要はない。
【００６１】
次に、図１３及び１４を用いて、管理対象の動物２６の耳１１に既存の動物用耳標タグ３１が取り付けられていており、追加で動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を耳１１に取り付ける場合に関して説明する。このような場合、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の寸法及び動物用耳標タグ３１の寸法や耳１１の寸法の関係から、どうしても、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７と動物用耳標タグ３１とが被ってしまう場合がある。しかし、動物用耳標タグ３１に記載された数字やバーコードを光学的に読み取る必要があるので、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７により数字やバーコードが見えなくなることを防ぐ必要がある。そこで、図１３及び１４に示す管理対象の動物２６のように、動物用耳標タグ３１を耳１１の前側に取り付けざるを得ないが、図１３及び１４に示す動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７のように、動物用耳標タグ３１と被っている部分からずらしてＲＦＩＤタグ６を配置することにより、動物用耳標タグ３１の材料（樹脂）による動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７のアンテナへの影響を減じることができる。なお、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７を動物用耳標タグ３１の前に設置した場合でも、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の反り加減を大きくすれば、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７の反っている部分から動物用耳標タグ３１の数字やバーコードが見るように、耳１１に動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７と動物用耳標タグ３１とを配置すれば、動物用耳標ＲＦＩＤタグ２７により数字やバーコードが見えなくなることを防ぐことができる。
【００６２】
この発明の実施の形態１における変形例２について、図１５〜１９を用いて説明する。図１５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に係る札部の側面図、図１５（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図１６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に係る札部の側面図、図１６（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図１７（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）に係る札部の側面図、図１７（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図１８（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）に係る札部の側面図、図１８（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図１９（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図１９（ｂ）は図１１（ａ）に係る札部の側面図、図１９（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）である。
【００６３】
図１５〜１９において、３２は札部、３３は札部３２に形成され、札部３２を縦方向に屈曲させる札部３２の横方向に延びた札部屈曲部、３３ａは札部１の雌軸基部５（基端部）よりに形成された屈曲部Ａ、３３ｂは札部１のくびれ部付近に形成された屈曲部Ｂ、３３ｃは札部１の先端部よりに形成された屈曲部Ｃ、３４は自身の姿勢を維持できる硬度の導体を使用、若しくは、モールドした樹脂が姿勢を維持できる硬度を有するものを使用したＲＦＩＤタグ（貼り付け）、３５はＲＦＩＤタグ３４を構成するダイポールアンテナ、３６は札部に封止されるＲＦＩＤタグであり、構成要素は、ＲＦＩＤタグ３４と同等である。なお、雄軸部２や雄軸基部３は、前述のものと同様のものを使用すればよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、ここでは、札部屈曲部３３の説明に、三箇所の屈曲部Ａ３３ａ、屈曲部Ｂ３３ｂ、屈曲部Ｃ３３ｃを用いて説明を行なうが、これに限るものではく、札部屈曲部３３の数や配置は、札部３２に求められる反り加減により適宜選択すればよい。もちろん、屈曲部Ａ３３ａ・屈曲部Ｂ３３ｂ・屈曲部Ｃ３３ｃ（後述の屈曲部Ｄ３３ｄを含む）などの屈曲部ごとの屈曲形状は、図１〜１４で説明した札部１ような滑らかな円弧状であってもよい。
【００６４】
図１〜１４では、札部１全体が滑らかな円弧を描くように反っているものを説明したが、札部のそりは全体が円弧のような滑らかなものでなくてもよい。つまり、札部は少なくとも一つの札部屈曲部３３を有しておればよい。図１５に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグのように、屈曲部Ａ３３ａ、屈曲部Ｂ３３ｂ、屈曲部Ｃ３３ｃの三箇所に札部屈曲部３３を形成して、図１〜１４に記載された札部１のように、比較的に滑らかな反りにしてもよいし、図１６のように屈曲部Ａ３３ａのみ、図１７のように屈曲部Ｂ３３ｂのみ、図１８のように屈曲部Ｃ３３ｃのみの札部３２でもよい。さらに、図１９に示す札部３２のように、ＲＦＩＤタグ３５やＲＦＩＤ３６を札部屈曲部３３（屈曲部Ａ３３ａ）の姿勢維持部材として使用してもよい。ＲＦＩＤタグのダイポールアンテナ３５に姿勢を維持できる硬度の導体を使用するか、樹脂モールドしたＲＦＩＤタグを採用して、ＲＦＩＤタグをモールドした樹脂が姿勢を維持できる硬度であればよい。この場合、札部３２の基端部に近い札部屈曲部３３にアンテナの端部が配置されることになるので、アンテナの端部と耳１１とが接近するが、アンテナの大部分が耳１１と離れているので大きな影響は無い。また、札部が嵌合している雄軸部２及び雌軸部４側に反っている図１２に記載の動物用耳標タグに札部屈曲部３３を適用してもよい。なお、札部屈曲部３３が札部３２の基端部に近ければ近いほど、札部屈曲部３３の反り加減（屈曲具合）が大きければ大きいほど、選択できるＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤ１０）の形状や札部３２上の位置に自由度が増す。つまり、札部３２の先端部にＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０を横に１つ配置したものを用いて説明したが、札部３２の反り加減（屈曲具合）を耳１１との距離を勘案して設定することにより、ダイポールアンテナ８を雌軸基部５に近接させない限り、札部３２におけるＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０の他の配置も選択できる。
【００６５】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２について、図２０〜２２を用いて説明する。図２０（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）に係る札部の側面図、図２０（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（前面樹脂層にＲＦＩＤタグ内蔵）、図２１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）に係る札部の側面図、図２１（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（前面樹脂層にＲＦＩＤタグ内蔵）、図２２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）に係る札部の側面図、図２２（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（前面樹脂層にＲＦＩＤタグ内蔵）である。
【００６６】
図２０〜２２において、１ａは平坦な形状で、耳１１に取り付ける際、又は、耳１１に取り付け後、に耳１１との接触により撓む程度の可撓性を有する札部、３７は動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面と反対の札部１ａの表面に形成された前面樹脂層、３８は動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面と反対の札部１ａの表面に形成され、札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが増加していく、表面の傾斜を有する前面樹脂層、３９は動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面と反対の札部１ａの表面に形成され、札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが減少していく、表面の傾斜を有する前面樹脂層である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、図２０においては札部１ａと前面樹脂層３７とは一体でないものを示し、図２１においては札部１ａと前面樹脂層３８とは一体のものを示し、図２２においては札部１ａと前面樹脂層３９とは一体のものを示しているが、札部１ａと前面樹脂層３７〜３９とにおける一体又は一体でないの選択は自由である。但し、既存の札部にＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を実装する場合は、札部１ａと前面樹脂層３７，前面樹脂層３８，前面樹脂層３９とは一体でないことはいうまでもない。前面樹脂層３７〜３９の材料には低誘電率のものを使用することがＲＦＩＤタグのアンテナへの影響が少なく、理想的である。さらに、前面樹脂層３７〜３９は、動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面と反対の札部１ａの表面全体若しくはほぼ全体に形成してもよい。
【００６７】
図２０に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、嵌合している雄軸部２と雌軸部４とは反対側の札部１ａの表面に表面が平坦な前面樹脂層３７が形成されており、その前面樹脂層３７の表面（図２０（ｂ））又は内部（図２０（ｃ））にＲＦＩＤタグが設けられている。このような構造を動物耳標ＲＦＩＤタグが有しているので、耳１１に動物耳標ＲＦＩＤタグを取り付けても、札部１ａの厚みと前面樹脂層３７のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）までの厚みと距離分、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が耳１１から離れるので、図２０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物２６に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができる。また、札部１ａ自身を反らせる（曲げることを含む）場合に比べて、設置対象の耳１１の形状に関わらず、常に札部１ａの厚みと前面樹脂層３７のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）までの厚みと距離分以上に耳１１からＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を離すことが可能となる。このために、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の前面樹脂層３７上の位置や角度（アンテナが斜めの場合）は、どこでもよいことになる。
【００６８】
図２１に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグと図２０に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグとの違いは、前面樹脂層が札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが増加していく、表面の傾斜を有する前面樹脂層３８であることである。前面樹脂層３８は傾斜しているので、その傾斜に合わせてＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を傾けて配置することにより、耳１１が下を向いていても、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を正面に向けることができる。また、耳１１が下を向いていない場合でも、管理対象の動物２６が屋外で雨が掛かり、動物耳標ＲＦＩＤタグの表面がぬれた場合でも、前面樹脂層３８の傾斜面を雨の水分が流れるために、動物耳標ＲＦＩＤタグの表面に水滴が残りにくいので、ＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができる。なお、耳１１との関係からＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の前面樹脂層３７上の位置は、前面樹脂層３８に基端部よりの厚みが薄いので、札部１ａの先端部よりに配置する方がよい。
【００６９】
図２２に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグと図２０及び２１に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグとの違いは、前面樹脂層が札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが減少していく、表面の傾斜を有する前面樹脂層３９であること、耳１１と十分な距離を取るためにＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の設置位置が札部１ａの先端部から遠ざける必要があることである。前面樹脂層３９は傾斜しているので、その傾斜に合わせてＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を傾けて配置することにより、耳１１が上を向いていても、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を正面に向けることができる。なお、耳１１との関係からＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の前面樹脂層３９上の位置は、前面樹脂層３９に先端部よりの厚みが薄いので、札部１ａの基端部よりに配置する方がよい。また、耳１１が上を向いていない場合でも、管理対象の動物２６が屋外で雨が掛かり、動物耳標ＲＦＩＤタグの表面が濡れた場合でも、前面樹脂層３９の傾斜面を雨の水分が流れるために、動物耳標ＲＦＩＤタグの表面に水滴が残りにくいので、ＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができる。なお、図２２の札部１ａと前面樹脂層３９との間にある段差に雨の水分が残る可能性がある場合は、この段差を滑らかな形状にしてもよい。これは、図２１と図２２とに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグを組み合わせた形ともいえ、前面樹脂層を突起のような形にしてもよい。言い換えると、図２０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグの前面樹脂層３７を上と下に傾斜部を設けたような形とも言える。また、前面樹脂層３７〜３９をこぶ状の突起としてもよい。
【００７０】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３について、図２３〜２５を用いて説明する。図２３（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）に係る札部の側面図、図２３（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図２４（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）に係る札部の側面図、図２４（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図２５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２５（ｂ）は図２５（ａ）に係る札部の側面図、図２５（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）である。
【００７１】
図２３〜２５において、４０は動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面に形成された背面樹脂層、４１は動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面に形成され、札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが増加していく、表面の傾斜を有する、表面の傾斜を有する背面樹脂層、４２は動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面に形成され、札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが減少していく、表面の傾斜を有する、表面の傾斜を有する背面樹脂層である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、図２３においては札部１ａと背面樹脂層４０とは一体のものを示し、図２４においては札部１ａと背面樹脂層４１とは一体のものを示し、図２５においては札部１ａと背面樹脂層４２とは一体のものを示しているが、札部１ａと背面樹脂層４０〜４２とにおける一体又は一体でないの選択は自由である。但し、既存のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が実装された動物用耳標ＲＦＩＤタグに背面樹脂層４０〜４２を追加する場合は、札部１ａと背面樹脂層４０，背面樹脂層４１，背面樹脂層４２とは一体でないことはいうまでもない。背面樹脂層４０〜４２の材料には低誘電率のものを使用することがＲＦＩＤタグのアンテナへの影響が少なく、理想的である。さらに、背面樹脂層４０〜４２は、動物用耳標タグを耳１１に取り付けた際に耳１１と対向する面全体若しくはほぼ全体に形成してもよい。
【００７２】
図２３に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、嵌合している雄軸部２及び雌軸部４側の札部１ａの表面に背面樹脂層４０が形成されており、札部１ａの表面（図２３（ａ））又は内部（図２３（ｂ））、若しくは、札部１ａ側の背面樹脂層４０の内部にＲＦＩＤタグが設けられている。このような構造を動物耳標ＲＦＩＤタグが有しているので、耳１１に動物耳標ＲＦＩＤタグを取り付けても、背面樹脂層４０の厚み（背面樹脂層４０のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）までの厚み）と札部１ａのＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）までの厚みと距離分と札部１ａの撓みによる耳１１との間の空間により、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が耳１１から離れるので、図２３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物２６に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができる。設置対象の耳１１の形状に関わらず、札部１ａの厚みと背面樹脂層４０のＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）までの厚みと距離分程度に耳１１からＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を離すことが可能となる。このために、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の背面樹脂層４０が背面にあれば札部１ａ上の位置や角度（アンテナが斜めの場合）は、どこでもよいことになる。
【００７３】
図２４に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグと図２３に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグとの違いは、背面樹脂層が札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが増加していく、表面の傾斜を有する背面樹脂層４１であることである。背面樹脂層４１は傾斜しているので、背面樹脂層４１と札部１ａとの間に段差が生じない。図２２に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグと図２０に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグとの違いは、背面樹脂層が札部１ａの先端部に向かってテーパ状に厚みが減少していく、表面の傾斜を有する前面樹脂層４２であることである。背面樹脂層４２は傾斜しているので、背面樹脂層４２と札部１ａとの間に段差が生じるが、この段差突起となり、耳１１と背面樹脂相層４２との接触する箇所が少なくて済む。なお、図２５の札部１ａと背面樹脂層４２との間にある段差が鋭利なることを避けて滑らかな形状にしてもよい。これは、図２４と図２５とに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグを組み合わせた形ともいえ、背面樹脂層を突起のような形にしてもよい。言い換えると、図２３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグの背面樹脂層４０を上と下に傾斜部を設けたような形とも言える。また、背面樹脂層４０〜４２をこぶ状の突起としてもよい。詳細は、実施の形態４で説明する。こぶ状とは、半球状のものでもよいし、緩やかな丘陵状のようなものでよい。また、複数の突起を形成する場合は、全体として波状とみなせるものでもよい。
【００７４】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について、図２６〜３２を用いて説明する。図２６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２６（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図２６（ｃ）は図２６（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図２６（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図２７（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２７（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図２７（ｃ）は図２７（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図２７（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図２８（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２８（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図２８（ｃ）は図２８（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図２８（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図２９（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図２９（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図２９（ｃ）は図２９（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図２９（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）である。
【００７５】
続いて、図３０（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３０（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図３０（ｃ）は図３０（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図３０（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図３１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３１（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図３１（ｃ）は図３１（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図３１（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図３２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３２（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の背面図、図３２（ｃ）は図３２（ａ）（ｂ）に係る札部の側面図、図３２（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）であり、図２６〜３２において、４３は札部１ａの背面に形成されたこぶ状の突起部、４４は札部１ａの背面に形成されたこぶ状の突起部、４５は札部１ａの背面に形成されたこぶ状の突起部、４６は札部１ａの背面に形成されたこぶ状の突起部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図２６（ａ）、図２７（ａ）、図２８（ａ）、図２９（ａ）、図３０（ａ）、図３１（ａ）、図３２（ａ）では、札部の背面に形成された突起部４３〜４６を点線で示している。突起部４３〜４６の材料には低誘電率のものを使用することがＲＦＩＤタグのアンテナへの影響が少なく、理想的である。実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、背面樹脂層４０〜４２を突起部４３〜４６に置換したと考えると、実施の形態３に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの変形例ともいえるので、構造の以外の説明は、実施の形態４に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグに特有のもの以外は省略する。
【００７６】
図２６に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、耳１１に設置した際に、耳１１と接する部分に、つまり、嵌合している雄軸部２及び雌軸部４側の札部１ａの表面にこぶ状の突起部４３が形成されているので、耳１１に接したときも柔らかなに圧が掛かるので、耳１１に与える影響が少ない。図２７に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、耳１１に設置した際に、耳１１と接する部分に突起部４３よりも径が小さいこぶ状の突起部４４を複数形成しているので、耳１１に接したときに掛かる圧が分散し、図２６に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグよりも、さらに、耳１１に与える影響が少ない。図２８に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、図２７に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグの突起部４４を縦一列のみの配列にしたもので、耳１１と突起部４４との接触面積を減じることができる。札部１ａにおけるＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の配置は、突起部４４により耳１１との距離が十分に取れる位置であれよいので、図２６〜２８に示す位置である必要はない。
【００７７】
図２９に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、突起部４４よりも径が小さくこぶ状の突起部４５と、さらに、径が小さくこぶ状の突起部４５を有し、この三つの突起部４４〜４６が、札部１ａの基端部から先端部に向かって徐々に大きくなるように配置されている。このため、動物耳標ＲＦＩＤタグを耳１１に取り付けた場合に、札部１ａの基端部から先端部に向かって徐々に、札部１ａが、嵌合している雄軸部２と雌軸部３とは反対側に反っていくので、札部１ａに無理な力が掛かりにくいという効果を奏する。なお、複数の突起部が、札部１ａの基端部から先端部に向かって徐々に大きくなるように配置されておれば、突起部の数や径に制限はない。札部１ａにおけるＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の配置は、突起部により耳１１との距離が十分に取れる位置であれよいので、図２９に示す位置である必要はないが、突起部が小さすぎることにより、耳１１との距離が十分に取れない場合は除く。
【００７８】
図３０〜３２に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、平面視で札部１ａのＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が形成された部分を外して複数の突起部４４が形成されている。図３０では、札部１ａの先端部にＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が横向きに配置されている。図３１では、札部１ａのくびれ部から先端部に亘ってＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が縦向きに配置されている。図３２では、札部１ａにＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が斜め向きに配置されている。このように、図３０〜３２に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグは、平面視でＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が突起部４４と被らないように配置されているので、突起部４４に低誘電率以外のものを採用しても、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）のアンテナに与える影響が少ない。もちろん、図２６〜図２９で説明した突起部を図３０〜３２で説明した突起部に適用してもよい。
【００７９】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５について、図３３〜３８を用いて説明する。図３３（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３３（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の札部スペーサへの挿入図、図３３（ｃ）は図３３（ａ）に係る札部の側面図、図３３（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図３４（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３４（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の札部クリップへの挿入図、図３４（ｃ）は図３３（ａ）に係る札部の側面図、図３４（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図３５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３５（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の札部スペーサへの挿入図、図３５（ｃ）は図３３（ａ）に係る札部の側面図、図３５（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図３６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３６（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の札部の札部スペーサへの挿入図、図３６（ｃ）は図３３（ａ）に係る札部の側面図、図３６（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）である。
【００８０】
続いて、図３７（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３７（ｂ）は図３７（ａ）の矢印方向から見た動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図、図３７（ｃ）は図３３（ａ）に係る札部の側面図、図３７（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図３８（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３８（ｂ１）は図３８（ａ）の矢印方向から見た動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図、図３８（ｂ２）は図３８（ａ）の矢印方向から見た動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図（札部省略）、図３８（ｃ）は図３８（ａ）に係る札部の側面図、図３８（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）であり、図３３〜３８において、４７は札部１ａを嵌合する札部スペーサ、４８は札部１ａを挟み込む札部クリップ、４９は札部１ａを嵌合する札部線状スペーサ５０は札部１ａを嵌合する札部スペーサである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。札部スペーサ４７、札部クリップ４８、札部スペーサ４９、札部線状スペーサ５０には低誘電率のものを使用することがＲＦＩＤタグのアンテナへの影響が少なく、理想的である。しかし、札部スペーサ４７、札部クリップ４８、札部スペーサ４９、札部線状スペーサ５０を平面視で、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を避けるように配置した場合は、突起部４４に低誘電率以外のものを採用しても、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）のアンテナに与える影響が少ない。また、札部スペーサ４７、札部クリップ４８、札部スペーサ４９、札部線状スペーサ５０を使用する個数に関しては、任意で選択すればよい。
【００８１】
図３３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部１ａの両脇に札部スペーサ４７を嵌合させる（図３３（ｂ））ことにより、動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物２６に取り付けた際に、耳１１からＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を遠ざけるスペーサとして札部スペーサ４７が機能する。同じく、図３４に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部１ａの両脇に札部クリップ４８を嵌合させる（図３４（ｂ））ことにより、動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物２６に取り付けた際に、耳１１からＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を遠ざけるスペーサとして札部クリップ４８が機能する。このように、札部スペーサ４７、札部クリップ４８を利用することにより、既存の動物用耳標ＲＦＩＤタグを流用して実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成することが可能となるだけでなく、管理対象の動物２６の種別ごとに札部スペーサ４７、札部クリップ４８を準備することにより、管理対象の動物２６の種別ごとに札部１ａを準備する必要がなくなる。なお、札部１ａの先端部にＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０を横に１つ配置したものを用いて説明したが、札部スペーサ４７又は札部クリップ４８による札部１ａと耳１１との距離と札部スペーサ４７又は札部クリップ４８の配置を勘案して設定することにより、ダイポールアンテナ８を雌軸基部５に近接させない限り、札部１ａにおけるＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０の他の配置も選択できる。これは、以下に説明する図３７及び３８に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグに関してもいえることである。但し、図３８に記載の動物耳標ＲＦＩＤタグのスペーサは、札部線状スペーサ５０である。また、図３６では、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が札部１ａではく、札部スペーサ４９に実装される点が異なるが、耳１１との距離と札部スペーサ４９の配置を勘案して設定することにより、札部スペーサ４９におけるＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０の他の配置も選択できる。
【００８２】
次に、札部スペーサ４７の別の形状である札部スペーサ４９の説明を行なう。図３５に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、図３３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグとは異なり、札部スペーサ４７よりも幅広の札部スペーサ４９が札部１ａを嵌合している。このように、札部スペーサ４９が幅広であるために、札部１ａの大部分を覆うことになるので、札部１ａやＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の保護層としての働きをするので、動物用耳標ＲＦＩＤタグの耐環境性（耐候性）や動物用耳標ＲＦＩＤタグの破壊防止に役立つ。さらに、札部スペーサ４９が幅広であるからＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を札部１ａに実装せずに、札部スペーサ４９に実装することも可能である。その場合が、図３６に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグとなる。これは、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の札部スペーサ４９を、ＲＦＩＤタグを有さない既存の動物用耳標タグ３１に嵌合させることで、容易に実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを実現できることを意味する。また、札部スペーサ４９に透明な材料を使用することにより、既存の動物用耳標タグ３１に記載された数字やバーコードから避けて、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の配置すれば、動物用耳標ＲＦＩＤタグの機能と動物用耳標タグ３１の機能との両方を使用することが可能となる。さらに、札部スペーサ４７は、札部１ａの先端部から縦に配置するだけでなく、図３７に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグのように、札部１ａの側方から嵌合させてもよい。もちろん、斜めに札部スペーサ４７を札部１ａに挿入して嵌合してもよい。また、図３８に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグのように、線状で平ループ（図３８（ｂ２））である札部線状スペーサ５０を札部１ａに挿入しても、実施の形態５に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを容易に実現することができる。
【００８３】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６について、図３９を用いて説明する。図３９（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図３９（ｂ）動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する雄軸部の側面図、図３９（ｃ）は図３９（ａ）に係る札部の側面図、図３９（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）であり、図３９において、５１はループ状で弾性を有する札部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図３９に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部５２自体がループ状になっている。このループ状の札部５２は、雌軸基部５１により束ねられている。札部５２の雄軸部２と雌軸部４とは反対側に反っている部分と反対側の部分、つまり、嵌合している雄軸部２及び雌軸部３側に反っている部分の表面又は内部にＲＦＩＤタグが設けられている。動物用耳標ＲＦＩＤタグは、このような構造を成しているので、平坦な札部を丸め、端部を雌軸基部５で固定するだけで札部５２が得られる。したがって、容易に、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を構成するＩＣチップ５が接続されたアンテナが管理対象の動物２６の耳１１からの影響を受けにくい構造を有する動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。なお、札部５２は、基端部と先端部との両方を雌軸部４（雌軸基部５）に固定されたループ状の札であるともいえる。
【００８４】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７について、図４０を用いて説明する。図４０（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４０（ｂ）は図４０（ａ）の矢印方向から見た動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図（ＩＣチップが透視されている）、図４０（ｃ）は図４０（ａ）に係る札部の側面図、図４０（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグが内蔵されているが透視はしていない）であり、５２は横方向に反った札部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。実施の形態１などでは、縦方向や斜め方向に反った札部を用いた動物用耳標タグを説明したが、図４０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグのように、嵌合している雄軸部２及び前記雌軸部３側で、横方向に反った札部５２にＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を形成してもよい。これは、図１２に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグと同様に札部の端部が耳１１と接触する。但し、図１２に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部１の先端部が耳１１と接するが、図４０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部５２の側部が耳１１と接することになる。また、札部５２を、嵌合している雄軸部２と雌軸部４とは反対側へ、横方向に反らせてもよいが、この場合は、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤ１０）は、図４０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグと異なり、札部の側方に配置する必要がある。さらに、札部５２の片側だけを反らせてもよい。これは、図１２や図１に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグの雌軸部４（雌軸基部５）が形成された札部の基端部と札部のくびれ部とを札部の横に取り付けたような形になる。
【００８５】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８について、図４１〜４５を用いて説明する。図４１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４１（ｂ）動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する雄軸部の側面図、図４１（ｃ）は図４１（ａ）に係る札部の側面図、図４１（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図４２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着前の模式図、図４２（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着後の模式図、図４３（ａ）は図１（ａ）の矢印方向から見た動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図、図４３（ｂ）は図１（ａ）の一点鎖線ＡＢによる断面の断面図、図４４（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４４（ｂ）は図４４（ａ）に係る札部の側面図、図４４（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図４５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４５（ｂ）は図４５（ａ）に係る札部の側面図、図４５（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）であり、図４１〜４５において、５ａは雌軸部４と雌軸基部５との間に配置された軸部スペーサである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。なお、軸部スペーサ５ａは、雌軸基部５と一体のものを図示しているが一体である必要はない。
【００８６】
図４１（ａ）（ｃ）（図４１（ｄ））から、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が札部１ａの先端部側に貼り付けられており、雄軸部２と雌軸部４と嵌合させた場合、軸部スペーサ５ａにより、雄軸部２と雌軸部４と嵌合させた部分よりも前面に札部１ａが突出していることが分かる。次に、図４２（ａ）に示すように、札部１と雄軸部２との間に耳１１を配置し、雌軸部４に雄軸部２を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの耳１１への装着が完了する。図４２（ｂ）及び図４３が装着後を示す図面である。図４３（ａ）は図４１（ａ）の矢印方向から見た場合の札部１（雌軸部３）と雄軸部２とが嵌合された状態の図面である。図４３（ｂ）は図４１（ａ）の一点鎖線ＡＢによる断面から見た場合の札部１（雌軸部３）と雄軸部２とが嵌合された状態の図面である。雌軸部４と雄軸部２との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、札部１と雄軸部２を耳１１に前後逆に取り付けてもよい。なお、図４３では、耳１１が配置される部分を空間１２として、動物用耳標タグの構成や位置関係を明瞭にしている。
【００８７】
以上のような構成を採っているので、実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、図４３（ａ）に示すように、札部１ａと耳１１（空間１２）との間に空間（図４３（ｂ）中の矢印で示した間隔）ができるので、雄軸部２と雌軸部４とが嵌合している付近で、耳１１と札部１とは、軸部スペーサ５ａの分だけ、耳１１から札部１ａが離れている。そこで、図４３（ｂ）に示すように、札部１ａが耳１１から離れた部分である札部１ａの先端部付近にＲＦＩＤタグ６を設けても、札部１ａが平坦な形状であるので、耳１１からＲＦＩＤタグ６が離れることになり、ＲＦＩＤタグ６を構成するＩＣチップが接続されたアンテナに対する管理対象の動物（生体）の影響を大幅に減じることができる。したがって、実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができ、管理対象の動物の個体識別や個体管理を高い確度で行なうことができる。なお、実施の形態８に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、札部１ａは、嵌合している雄軸部２及び雌軸部４側に雌軸部４よりも大径の軸部スペーサ５ａを介して接続されているともいえる。また、軸部スペーサ５ａによって、耳１１と札部１ａとの距離がほぼ一定に保てるので、図４４及び４５に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグに代表されるように、実装するＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）の実装位置の自由度が他の実施の形態よりも高いことが分かる。
【００８８】
実施の形態９．
以下、この発明の実施の形態９について、図４６〜４８を用いて説明する。図４６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４６（ｂ）は図４６（ａ）に係る札部の側面図、図４６（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図４７（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４７（ｂ）は図４７（ａ）に係る札部の側面図、図４７（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図４８（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４８（ｂ）は図４８（ａ）に係る札部の側面図、図４８（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）であり、図４６〜４８において、５３は札部、５４は反った札部、５５は屈曲した札部、３３ｄは札部５５の先端部よりに形成された屈曲部Ｄである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。実施の形態８では、軸部スペーサ５ａによって、耳１１と札部１ａとの距離を離したが、実施の形態９では、雌軸基部５に札部５３〜５５を斜めに固定して、札部５３〜５５の先端部側が、嵌合している雄軸部２と雌軸部４とは反対側に延伸した動物用耳標ＲＦＩＤタグを説明する。
【００８９】
図４６に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、平坦な札部５３が斜めに雌軸基部５に固定されているので、先端部に向かうにつれて、札部５３が耳１１から離れていくので、耳１１との距離が所望の位置となるところに、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を実装すれば、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）を構成するＩＣチップが接続されたアンテナが管理対象の動物の耳（生体）からの影響を受けにくい構造を有する動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。これは、図４７及び４８に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグでも同様のことであるが、図４７に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグの札部５４は反った形状、言い換えると、札部１を逆さにした側面の形状をしており、札部５３と比べて、先端部が突出しない動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。同じく、図４８に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグの札部５５は屈曲部Ｄを有した屈曲形状、言い換えると、図１６〜１８に記載された札部３２を逆さにした側面の形状をしており、札部５３と比べて、先端部が突出しない動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。したがって、図４８に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグは、図１６〜１８に記載された札部屈曲部３３のような多様な配置を有する構造や図１５に記載された複数の札部屈曲部３３を有する構造も採ることができる。なお、札部５３〜５５の先端部にＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０を横に１つ配置したものを用いて説明したが、耳１１との距離を勘案して設定することにより、ダイポールアンテナ８を雌軸基部５に近接させない限り、札部５３〜５５におけるＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０の他の配置も選択できる。
【００９０】
実施の形態１０．
以下、この発明の実施の形態１０について、図４９〜５２を用いて説明する。図４９（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図４９（ｂ）動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する雄軸部の側面図、図４９（ｃ）は図４９（ａ）に係る札部の側面図、図４９（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図５０（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着前の模式図、図５０（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着後の模式図、図５１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の正面図、図５１（ｂ）動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する雄軸部の側面図、図５１（ｃ）は図５１（ａ）に係る札部の側面図、図５１（ｄ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する札部の側面図（ＲＦＩＤタグ内蔵）、図５２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着前の模式図、図５２（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着後の模式図であり、図４９〜５２において、２ａは屈曲した雄軸部である軸部屈曲部、４ａは屈曲した雌軸部である軸部屈曲部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。実施の形態１〜９では、雄軸部２と雌軸部４とは曲がっていない動物用耳標ＲＦＩＤタグを説明してきたが、実施の形態１０では、雄軸部（軸部屈曲部２ａ）と雌軸部（軸部屈曲部４ａ）とのいずれかが曲がっている動物用耳標ＲＦＩＤタグを説明する。言い換えると、雄軸部及び雌軸部の少なくとも一方に軸部屈曲部を有する動物用耳標ＲＦＩＤタグを説明する。
【００９１】
図４９及び５０に記載指された動物用耳標タグに関して説明を行なう。図４９（ａ）（ｃ）（図４９（ｄ））から、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が札部１ａの先端部側に貼り付けられており、軸部屈曲部２ａと雌軸部４と嵌合させた場合、軸部屈曲部２ａにより、軸部屈曲部２ａと雌軸部４と嵌合させた部分よりも前面に札部１ａが突出していることが分かる。次に、図５０（ａ）に示すように、札部１と軸部屈曲部２ａとの間に耳１１を配置し、雌軸部４に軸部屈曲部２ａを挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの耳１１への装着が完了する。図５０（ｂ）が装着後を示す図面である。雌軸部４と軸部屈曲部２ａとの嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、札部１と軸部屈曲部２ａを耳１１に前後逆に取り付けてもよい。軸部屈曲部２ａが屈曲しているので、図５０（ｂ）に示すように、札部１ａの基端部の上部又は雌軸基部５の上部が耳１１と接して札部１ａの位置が固定され、札部１ａが平坦な形状であるので、札部１ａの先端部付近にＲＦＩＤタグ６があるので、耳１１からＲＦＩＤタグ６が離れることになり、ＲＦＩＤタグ６を構成するＩＣチップが接続されたアンテナに対する管理対象の動物（生体）の影響を大幅に減じることができる。
【００９２】
次に、図５１及び５２に記載指された動物用耳標タグに関して説明を行なう。図５１（ａ）（ｃ）（図５１（ｄ））から、ＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）が札部１ａの先端部側に貼り付けられており、雄軸部２と軸部屈曲部４ａと嵌合させた場合、軸部屈曲部４ａにより、雄軸部２と軸部屈曲部４ａと嵌合させた部分よりも前面に札部１ａが突出していることが分かる。次に、図５２（ａ）に示すように、札部１と雄軸部２との間に耳１１を配置し、軸部屈曲部４ａに雄軸部２を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの耳１１への装着が完了する。図５２（ｂ）が装着後を示す図面である。軸部屈曲部４ａと雄軸部２との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、札部１と雄軸部２を耳１１に前後逆に取り付けてもよい。軸部屈曲部４ａが屈曲しているので、図５２（ｂ）に示すように、札部１ａの基端部の上部又は雌軸基部５の上部が耳１１と接して札部１ａの位置が固定され、札部１ａが平坦な形状であるので、札部１ａの先端部付近にＲＦＩＤタグ６があるので、耳１１からＲＦＩＤタグ６が離れることになり、ＲＦＩＤタグ６を構成するＩＣチップが接続されたアンテナに対する管理対象の動物（生体）の影響を大幅に減じることができる。
【００９３】
このように、実施の形態１０に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物に設置してもＲＦＩＤリーダライタと良好な通信を図ることができ、管理対象の動物の個体識別や個体管理を高い確度で行なうことができる。また、札部１ａを実施の形態９で説明した札部５４又は札部５５に置換してもよい。なお、札部１ａの先端部にＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０を横に１つ配置したものを用いて説明したが、耳１１との距離を勘案して設定することにより、ダイポールアンテナ８を雌軸基部５に近接させない限り、札部１ａにおけるＲＦＩＤタグ６又はＲＦＩＤタグ１０の他の配置も選択できる。
【００９４】
実施の形態１〜１０において、札部屈曲部３３を適用していない構造にも、少なくとも一つの札部屈曲部３３を追加して、耳１１とＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ１０）との距離の調整や動物用耳標ＲＦＩＤタグの外形の調整を行なってもよい。同じく、実施の形態１〜１０において、姿勢維持部材３１や姿勢維持部材の機能を有する構造を適用していない構造に適用してもよい。なお、図１２や図４０に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグのように、札部が反ることにより、札部の端部又は側部が耳１１と接触するもののうち、札部と耳１１との間に姿勢維持部材が介在する場合は、姿勢維持部材と耳１１とが接触することになるので、姿勢維持部材が札部スペーサとしての機能も有する場合もある。したがって、このような場合は、札部の端部又は側部と耳１１とが接触しないこともある。
【符号の説明】
【００９５】
１・・札部、１ａ・・札部、２・・雄軸部、２ａ・・軸部屈曲部（雄軸）、３・・雄軸基部、４・・雌軸部、４ａ・・軸部屈曲部（雌軸）、５・・雌軸基部、５ａ・・軸部スペーサ、６・・ＲＦＩＤタグ（貼り付け）、７・・ＩＣチップ、８・・ダイポールアンテナ、９・・整合線路（整合回路）、１０・・ＲＦＩＤタグ（封止）、１１・・耳、１２・・空間、１３・・整合線路（整合回路）、１４・・短絡線路、１５・・ダイポールアンテナ（メアンダライン）、１６・・ＲＦＩＤリーダライタ、１７・・アナログ部、１８・・Ａ／Ｄ変換部、１９・・電源制御部、２０・・メモリ部、２１・・復調部、２２・・制御部、２３・・変調部、２５・・Ｄ／Ａ変換部、２６・・管理対象の動物、２７・・動物用耳標ＲＦＩＤタグ、２８・・壁（導電性）、２９・・壁（非導電性）、３０・・姿勢維持部材、３１・・動物用耳標タグ、３２・・札部（札部屈曲部付き）、３３・・札部屈曲部、３３ａ・・屈曲部Ａ、３３ｂ・・屈曲部Ｂ、３３ｃ・・屈曲部Ｃ、３３ｄ・・屈曲部Ｄ、３４・・ＲＦＩＤタグ（貼り付け）、３５・・ダイポールアンテナ、３６・・ＲＦＩＤタグ（封止）、３７・・前面樹脂層、３８・・前面樹脂層、３９・・前面樹脂層、４０・・背面樹脂層、４１・・背面樹脂層、４２・・背面樹脂層、４３・・突起部、４４・・突起部、４５・・突起部、４６・・突起部、４７・・札部スペーサ、４８・・札部クリップ、４９・・札部線状スペーサ５０・・札部線状スペーサ、５１・・札部、５２・・札部、５３・・札部、５４・・札部、５５・・札部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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