(57)【要約】【課題】装置本体を複雑化することなく簡単な構成で、装置本体の小型化を図ると共に給紙性能を安定させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００には、左側面カバー２、手差しトレイ１０ｂ、搬送ガイド３１及びリフト板３３が備えられており、これらが第３シャフト３５に回動自在に軸支されている。これにより、装置の小型化を図ると共に、リフト板３５の突出長さＬを大きくすることができるため、手差しトレイ１０ｂに載置される用紙量が変化してもリフト板３３の傾斜角度の変化を小さくして給紙特性を安定にすることができる。【選択図】図４
2010235241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の一部を構成すると共に下端部が回動可能に軸支され、開閉可能な側面カバーと、
用紙を載置するためのものであり、前記側面カバーの一部を構成すると共に下端部が回動可能に軸支され、前記側面カバーに対して開閉可能な給紙トレイと、
用紙搬送方向上流側端部を回動可能に軸支され、装置本体に設けられた給紙ローラに対して前記給紙トレイに載置された用紙を下方から圧接及び離間可能な用紙押し上げ板と、
前記側面カバーの内側面に沿って配置されると共に下端部が回動可能に軸支され、前記給紙ローラにより前記給紙トレイから搬送された用紙を鉛直方向上方に案内する用紙搬送路を形成可能な搬送ガイドと、
を備えた画像形成装置において、
少なくとも前記側面カバー、給紙トレイ及び用紙押し上げ板は、同一の支軸に軸支されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ガイドが、前記支軸に軸支されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ガイドに設けられた導電性部材を、前記支軸を介して電気的にアースするアース手段を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記側面カバー及び前記搬送ガイドの開放を所定の第１の範囲に規制する規制手段が設けられ、
前記側面カバー及び前記搬送ガイドは、前記規制手段の規制解除により前記第１の範囲を超えて第２の範囲に開くことが可能であり、且つ、前記第２の範囲に開いた状態で前記支軸に着脱可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機、レーザプリンタ等の画像形成装置に関し、特に画像形成部へのシートの搬送に用いられる給紙トレイの開閉方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、搬送ガイドにより用紙搬送路を鉛直方向に形成し、用紙を鉛直方向上方に搬送するものがある。また、かかる用紙搬送路におけるジャム処理等のため、搬送ガイドを開閉可能に軸支し、用紙搬送路を形成する搬送ガイドと対向する位置には開閉可能な側面カバーを設けている。また、かかる側面カバーの一部に開閉可能な手差しトレイ（給紙トレイ）を設け、手差しトレイに載置された用紙の最上面をリフト板により給紙ローラに圧接して給紙が行われる場合もある。
【０００３】
このような画像形成装置では、搬送ガイドや側面カバーと手差しトレイとは同一支軸に支持されていない。例えば、特許文献１には、両面搬送ユニットの主たる構成体が外装カバー（側面カバー）を兼ねた樹脂で構成することにより、両面搬送ユニットの重量、部品点数を大幅に低減してユニット支持部材等の構成を簡素化すると共に、搬送ローラの位置精度を高めて安定した用紙の搬送を可能とする方法が開示されている。かかる特許文献１では、手差し給紙ユニット（給紙トレイ）は、両面搬送ユニット（側面カバー）よりも上方において軸支されている。
【０００４】
また、特許文献２は、用紙を鉛直上方に搬送する用紙搬送手段と、ケーシングの１つの側面に開閉自在に設けられた開放パネル（側面カバー）と、開放パネルの下部側に開放可能に設けられ、開放時に載置用紙を用紙搬送手段に供給可能な手差しトレイと、を設けることにより、小型化を図り、設置スペースを小さくする方法が開示されている。また、かかる特許文献２には、用紙搬送手段を開放パネルと一体にし、下端を支点として開閉可能とすることが開示されているものの、手差しトレイは開放パネルよりも下方において軸支されている。
【０００５】
また特許文献３には、閉位置から開位置に回動可能な第１及び第２のカバー部によって第１及び第２の搬送路を並列的に形成すると共に第１のカバーの一側面が筐体の一部（側面カバー）を形成し、第１及び第２のカバー部を装置本体に係止する第１及び第２の係止手段と、閉位置及び開位置間の回動に応じて第２の係止手段に連動して第１の係止手段を作動させることにより、第１及び第２搬送路を規定するカバー部材を開閉する際、カバー部材を良好に閉じることを可能とする方法が開示されている。かかる特許文献３には、手差しトレイの軸支状態について開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１４８６０号公報
【特許文献２】特開２００５−３４３７００号公報
【特許文献３】特開２００５−０５５８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、特許文献１〜３では、手差しトレイを、両面搬送ユニット等の搬送ガイドや側面カバーと同一支軸とすることは開示されていない。ここで、手差しトレイを搬送ガイドや側面カバーと同一の支軸に軸支すれば、装置本体の小型化を図ると共に部品点数を減らすことが可能になると考えられる。
【０００８】
しかし、搬送ガイド、手差しトレイ及び開閉カバーは、通常、装置本体内側から外側に向かって順次組み立てられる。さらに、装置本体の小型化を図る場合、組み立てスペースも狭くなるため、組み立て易さ等を考慮して、リフト板は、搬送ガイドの組み立て後、手差しトレイを組み立てる前に、装置本体に対して組み立てられる場合がある。
【０００９】
かかる場合、例えば図１０に示すように、給紙機構１０の一部を構成する手差しトレイ１０ｂを第１シャフト５１に軸支し、リフト板３３を、第１シャフト５１よりも内側（右側）に配置された第２シャフト５２に軸支することになる。このように、リフト板３３が手差しトレイ１０ｂよりも内側に軸支されると、リフト板３３の第２シャフト５２から用紙搬送方向下流側（図の右側）への突出長さＬ（図１１参照）が短くなる。特に、装置本体が小型化する程、突出長さＬは一層短くなる。
【００１０】
そして、図１１に示すように、突出長さＬが短くなると、手差しトレイ１０ｂに載置された用紙が少ない場合（図の実線）と、用紙が多い場合（図の破線）とで、リフト板３３の回動角度が大きく異なり、用紙の給紙ローラ４５への進入角度が大きく異なるため、用紙の給紙特性を安定にすることが困難となる。また、リフト板３３の支点を第１シャフト５１とは別途設けると、部品点数が増加し、重量増、コストアップ、組立時間の延長を招くおそれがある。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、装置本体を複雑化することなく簡単な構成で、装置本体の小型化を図ると共に給紙性能を安定させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、装置本体の一部を構成すると共に下端部が回動可能に軸支され、開閉可能な側面カバーと、用紙を載置するためのものであり、前記側面カバーの一部を構成すると共に下端部が回動可能に軸支され、前記側面カバーに対して開閉可能な給紙トレイと、用紙搬送方向上流側端部を回動可能に軸支され、装置本体に設けられた給紙ローラに対して前記給紙トレイに載置された用紙を下方から圧接及び離間可能な用紙押し上げ板と、前記側面カバーの内側面に沿って配置されると共に下端部が回動可能に軸支され、前記給紙ローラにより前記給紙トレイから搬送された用紙を鉛直方向上方に案内する用紙搬送路を形成可能な搬送ガイドと、を備えた画像形成装置において、少なくとも前記側面カバー、給紙トレイ及び用紙押し上げ板は、同一の支軸に軸支されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記搬送ガイドが、前記支軸に軸支されることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記搬送ガイドに設けられた導電性部材を、前記支軸を介して電気的にアースするアース手段を有することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記側面カバー及び前記搬送ガイドの開放を所定の第１の範囲に規制する規制手段が設けられ、前記側面カバー及び前記搬送ガイドは、前記規制手段の規制解除により前記第１の範囲を超えて第２の範囲に開くことが可能であり、且つ、前記第２の範囲に開いた状態で前記支軸に着脱可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、少なくとも側面カバー、給紙トレイ及び用紙押し上げ板を同一の支軸に軸支することにより、装置を複雑化することなく簡単な構成で小型化を図ることができる。加えて、用紙押し上げ板が側面カバー及び給紙トレイと同じ回動支点を中心に回動することができるため、用紙押し上げ板の突出長さを大きくし、給紙トレイに載置された用紙が多いときと少ないときとで用紙押し上げ板の傾斜角度の変化を小さくすることができる。これにより、装置本体の小型化を図ると共に給紙性能を安定させることができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、搬送ガイドを、上記支軸に軸支することにより、さらに装置本体の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の画像形成装置において、搬送ガイドに設けられた導電性部材を、支軸を介して電気的にアースするアース手段を設けることにより、別途複雑なアース手段を設ける必要がなく部材の低減や組立て作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第２または３の構成の画像形成装置において、側面カバー及び搬送ガイドの開放を所定の第１の範囲に規制する規制手段を設け、側面カバー及び前記搬送ガイドが、規制手段の規制解除により第１の範囲を超えて第２の範囲に開くことが可能とし、且つ、第２の範囲に開いた状態で支軸に着脱可能とすることにより、組立て作業の効率化が図られるとともに、メンテナンス作業も容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す概観図
【図２】図１の前面から見た概略構成を示す概略図
【図３】本実施形態の画像形成装置に用いられる搬送ガイド、左側面カバー、手差しトレイ及びリフト板を内側から見た部分斜視図
【図４】図３のＡ方向から見た部分斜視図
【図５】装置本体の枠体への支軸の取付け、および支軸に各部材を軸支した状態を模式的に示す図であって、図５（ａ）は、上方から見た図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図５（ｄ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であって使用状態を示す図であり、図５（ｅ）は、図５（ｄ）から搬送ガイド（若しくは左側面カバー）が着脱位置に回動して離脱した状態を示す図
【図６】搬送ガイドのユニット単体の概略構成を示した図
【図７】給紙ローラに用紙を圧接するときのリフト板の配置状態を図４のＢ方向から見た側面図であって、図７（ａ）は、手差しトレイに載置された用紙が少ないときの図であり、図７（ｂ）は、給紙トレイに載置された用紙が多いときの図
【図８】リフト板の傾斜状態を示す図
【図９】リフト板の傾斜状態を従来例と比較して示す図であって、図９（ａ）は従来例における傾斜状態を示す図であり、図９（ｂ）は本実施形態における傾斜状態を示す図
【図１０】従来の画像形成装置の手差しトレイ及びリフト板の配置を示す斜視図
【図１１】従来の画像形成装置のリフト板における用紙を給紙ローラに圧接したときの傾斜状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態が装着された画像形成装置の外観図であり、図２は、その前面から見た概略構成を示す概略図である。図１及び図２において、１００は画像形成装置であり、ここでは一例としてデジタル複合機を示している。図２では、用紙の搬送方向を実線及び破線矢印で示す。また、図１及び図２では、図１０及び図１１と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００２２】
図１及び図２に示すように、画像形成装置１００では、コピー動作を行う場合、複合機本体１内の画像形成部３において、帯電ユニット４により図中の時計回りに回転する小径の感光体ドラム５が一様に帯電され、画像読取部６で読み取られた原稿画像データに基づく露光ユニット（レーザ走査ユニット等）７からのレーザビームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像ユニット８により静電潜像に現像剤（以下、トナーという）が付着されてトナー像が形成される。この現像ユニット８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。
【００２３】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙が給紙機構１０から第１用紙搬送路（用紙搬送路）１１（図２の実線部分で示し、矢印は搬送方向を示す。）に案内されながら駆動ローラ１２ａと従動ローラ１２ｂとから成るレジストローラ対１２を経由して画像形成部３に搬送され、この画像形成部３において転写ローラ１３により感光体ドラム５の表面におけるトナー像が用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、搬送ガイド３１に案内されて定着ローラ対１４ａを有する定着装置１４に搬送されてトナー像が定着される。
【００２４】
定着装置１４を通過した用紙は、第２用紙搬送路１５（図２の実線部分で示す、矢印は搬送方向を示す。）に送られて、そのまま（或いは、両面搬送路１６に送られて両面コピーされた後に）、排出ローラ対２０を介して排出トレイ１７の用紙排出部に排出される。また、図示しないが、感光体ドラム５の表面の残留電荷を除去する除電装置がクリーニング装置１８の下流側に設けられている。
【００２５】
さらに、給紙機構１０は、複合機本体１に着脱自在に取り付けられ、用紙を収納する給紙カセット１０ａと、その上方に設けられる手差しトレイ（給紙トレイ）１０ｂとを備えてなり、これらは第１用紙搬送路１１によって感光体ドラム５及び現像ユニット８等からなる画像形成部３に繋がっている。
【００２６】
第１用紙搬送路１１の外側（図２の左側）面は、鉛直方向に回動可能な搬送ガイド３１が上方に回動することによって形成されている。搬送ガイド３１にはレジストローラ対１２の従動ローラ１２ｂ、転写ローラ１３が回転自在に設けられ、転写ローラ１３の下流側搬送路には導電性部材である金属製のガイド部材３１ｃ（図６参照）が設けられている。転写ローラ１３及びガイド部材３１ｃは後で説明するアース部材３１ｄにより電気的にアースされている。搬送ガイド３１が下方に回動することにより、第１用紙搬送路１１を開放し、ジャム処理等を行うことが可能となっている。画像読取部６には、載置される原稿を押さえて保持するプラテン（原稿押さえ）を設けることもできる。
【００２７】
第２用紙搬送路１５の排出ローラ２０の上流側には、両面搬送路１６が連通している。両面搬送路１６は、片面に画像形成された用紙が排出ローラ２０によりスイッチバックされて搬送される経路であり、搬送ガイド３１の外側（図２の左側）面と左側面カバー２の内側（図２の右側）面とにより形成されている。スイッチバックされた用紙は両面搬送路１６に案内されて再び画像形成部３により異なる片面が画像形成されて排出される（両面複写）。
【００２８】
図３は、本実施形態の画像形成装置に用いられる搬送ガイド、左側面カバー、手差しトレイ及びリフト板を内側から見た部分斜視図であり、図４は、図３のＡ方向から見た部分斜視図である。図１、図２、図１０、図１１と共通する部分には共通の符号を付して説明を省略する。なお、図３及び図４では、装置本体背面側から見た斜視図を示す。また、図４では、レジストローラ対１２の従動ローラ１２ｂ及び転写ローラ１３を省略して示した。
【００２９】
図３及び図４に示すように、装置本体の左側面カバー（側面カバー）２（図１参照）の内側には、手差しトレイ１０ｂ、搬送ガイド３１、リフト板（用紙押し上げ板）３３が設けられている。また、第３シャフト（支軸）３５は、金属製の軸部材であり装置本体の前後方向に沿って配置されている。左側面カバー２の下端部における長手方向両端部には、断面略Ｃ形状の第１係合部２ａが突設されている。第１係合部２ａを第３シャフト３５に嵌め込むことにより、左側面カバー２は第３シャフト３５を支点として外側に回動できる。
【００３０】
手差しトレイ１０ｂは、樹脂材料で成形された下部材１０ｂｂと上部材１０ｂｃ（図５（ｂ）、（ｃ）参照）が係脱可能な嵌合手段（図示せず）で締結されており、左側面カバー２に収納されて左側面カバー２の一部を構成できるようになっている。また、手差しトレイ１０ｂの下部材１０ｂｂの下端部における長手方向両端部には、断面略Ｕ形状の第２係合部１０ｂａが凹設されている。第２係合部１０ｂａを第３シャフト３５における左側面カバー２の両内側に嵌め込むことにより、手差しトレイ１０ｂは第３シャフト３５を支点として外側に回動できる。
【００３１】
手差しトレイ１０ｂが外側に回動すると、装置本体の下部に設けられた下カバー（図示せず）に下部材１０ｂｂが当接して支持され、左側面カバー２から水平よりもわずかに上方に傾斜して突出し、上面に用紙を載置することにより用紙の先端部が後述するリフト板３３に載置されるようになっている。一方、手差しトレイ１０ｂが内側に回動すると、左側面カバー２に収納できるようになっている。
【００３２】
搬送ガイド３１は、鉛直方向に沿って左側面カバー２と略平行に配置されており、搬送ガイド３１の下端部における長手方向両端部には、断面略Ｃ形状の第３係合部３１ａが突設されている。第３係合部３１ａを第３シャフト３５における手差しトレイ１０ｂの第２係合部１０ｂａの両外側に嵌め込むことにより、搬送ガイド３１は第３シャフト３５を支点として外側に回動できる。
【００３３】
そして、リフト板３３は、板金部材であり、搬送ガイド３１と略垂直に配置されており、リフト板３３の用紙搬送方向上流側端部における長手方向両端部には、断面略Ｃ形状の第４係合部３３ａが形成された側板部が突設されている。第４係合部３３ａを第３シャフト３５に挿入して軸受け部材３３ｂ（図５参照）を取り付けることにより、リフト板３３は第３シャフト３５を支点として回動できる。また、リフト板３３は、第３シャフト３５から内側に突出しており、手差しトレイ１０ｂが外側に回動したとき手差しトレイ１０ｂと略平行となるように配置されている。また、リフト板３３の下面と装置本体との間にコイルバネ４１（図７参照）が設けられており、リフト板３３は常に上方に付勢されている。
【００３４】
次に、これらの装置本体への組立て作業について図５を用いて詳しく説明する。図５（ａ）は、装置本体の枠体への支軸の取付け、および支軸に各部材を軸支した状態を上方から見て模式的に示す図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図５（ｄ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図であって使用状態を示す図であり、図５（ｅ）は、図５（ｄ）から搬送ガイド（若しくは左側面カバー）が着脱位置に回動して離脱した状態を示す図である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、第３シャフト３５に対してリフト板３３の第４係合部３３ａ（図４参照）を挿入して、第３シャフト３５の両端から軸受け部材３３ｂを挿入する。そして、軸受け部材３３ｂの外側で第３シャフト３５との間に形成された溝にストッパ３３ｃを装着して、リフト板３３を軸方向の所定の位置に回転自在に支持する。
【００３６】
手差しトレイ１０ｂは、下部材１０ｂｂの一方の側部（図５（ａ）の左側）に設けられた上部に開口するＵ字形状の第２係合部１０ｂａを、第３シャフト３５に設けられた位置決め溝３５ａに嵌合するように挿入する（図５（ａ）、（ｂ）参照）。対向する側部（図５の右側）に設けられた第２係合部１０ｂａは第３シャフト３５の外径に嵌合する寸法を有しており（図５（ｃ）参照）、第３シャフト３５に嵌合した状態で、下部材１０ｂｂに上部材１０ｂｃを係合させると、第２係合部１０ｂａのＵ字形状の開口が上部材１０ｂｃの裏面で塞がれ、手差しトレイ１０ｂは、第３シャフト３５に対して軸方向に所定位置で回動自在に保持される（図５（ｂ）、図５（ｃ）参照）。
【００３７】
次に、リフト板３３と手差しトレイ１０ｂを取り付けた状態の第３シャフト軸３５を、本体装置の本体フレーム（枠体）６０に装着する作業について説明する。本体フレーム６０は後側壁６１、前側壁６２、その他に用紙搬送路などの多数の構成要素が樹脂材料で一体成形された部材から形成されている。
【００３８】
本体フレーム６０には第３シャフト３５を取付けるため、後側壁６１（図５（ａ）の左側）にＤカット形状の第１貫通穴６１ａが、前側壁６２（図５（ａ）の右側）に第３シャフト３５の外径よりも大きな第２貫通穴６２ａがそれぞれ形成されている。また、第３シャフト３５の後側の端部は第１貫通穴６１ａと同じＤカット形状に形成されている。
【００３９】
本体フレーム６０への取り付けは、まず第３シャフト３５の前方側の端部を前側壁６２の第２貫通穴６２ａに挿入して、後側端部を後側壁６１の第１貫通穴６１ａに挿入する。これにより、第３シャフト３５は回転方向の姿勢が所定の角度に設定されて回転が規制される。次に、第３シャフト３５の前側端部は、本体フレーム６０の前側壁６２の外側（図５（ａ）の右側）から軸固定部材６３を第３シャフト３５の前側端部及び第２貫通穴６２ａに挿入し、締結部材６４で軸固定部材６３を前側壁６２に固定することにより、固定される。
【００４０】
なお、軸固定部材６３には、第３シャフト３５の軸径に等しい内径の非貫通穴と、第２貫通穴６２ａの内径に等しい外径のボス部と、が形成されており、軸固定部材６３の非貫通穴が第３シャフト３５に挿入され、ボス部が第２貫通穴６２ａに挿入される。これにより、第３シャフト３５の前端部が位置決めされるとともに、第３シャフト３５の軸方向の位置が規制される。
【００４１】
搬送ガイド３１及び左側面カバー２（図３参照）は、第３シャフト３５を本体フレーム６０に取り付けた状態で装着する。図５（ｄ）は、搬送ガイド３１の第３係合部３１ａの第３シャフト３５に対する挿入部を示している。第３シャフト３５は軸方向において、手差しトレイ１０ｂの外側とリフト板３３の第４係合部３３ａが挿入された位置の内側の範囲が、図５（ｄ）に断面Ｃ−Ｃとして示すように断面Ｄカット形状に形成されており、カット面が下方で略水平方向を向くように取り付けられている。
【００４２】
また、第３シャフト３５は第３係合部３１ａのＣ形状の開口部幅よりも狭くなるようにＤカットされている。図５（ｅ）に示すように、搬送ガイド３１を略水平状態の姿勢にすると、第３係合部３１ａのＣ形状の開口部がほぼ水平方向を向き、第３シャフト３５に挿入可能となる（着脱位置）。第３係合部３１ａを挿入後に、図５（ｄ）に示すように搬送ガイド３１を上方に回動させると、Ｃ形状の開口部がＤカット面の方向とずれるため抜けない状態となる（使用状態）。また、左側面カバー２も搬送ガイド３１と同様にして第１係合部２ａが第３シャフト３５に装着される（図５（ｄ）、（ｅ）参照）。
【００４３】
さらに、左側面カバー２は図示しないヒンジ部材（規制手段）により本体フレーム６０に連結され、ヒンジ部材によって規定角度以上に開かない状態に設定されている。これにより、搬送ガイド３１も左側面カバー２によって規定角度以上開かないように規制される。規定角度は９０度より小さい角度に設定されており、左側面カバー２と搬送ガイド３１は、左側面カバー２ｄ及び搬送ガイド３１の第１係合部２ａ及び第３係合部３１ａが着脱可能となる水平角度（図５（ｅ）参照）以上には開かないように規制される。
【００４４】
これにより、左側面カバー２ｄ及び搬送ガイド３１がヒンジ部材によって規制されている範囲（第１の範囲）で回動しても第１係合部２ａ及び第３係合部３１ａは第３シャフト３５から着脱できず（図５（ｄ）参照）、ヒンジ部材による規制を解除されると、第１の範囲を超えて回動して、着脱可能（図５（ｅ）参照）な範囲（第２の範囲）まで回動することができる。従って、組立て作業の効率化が図られるとともに、メンテナンス作業も容易になる。
【００４５】
次に、搬送ガイド３１に設けられるアース部材（アース手段）３１ｄについて図６を参照して説明する。図６は、搬送ガイド３１のユニット単体の概略構成を示した図である。搬送ガイド３１は、樹脂材料で成形加工された搬送ガイドフレーム３１ｂに、レジストローラ対１２の従動ローラ１２ｂ、転写ローラ１３が回転自在に設けられ、金属製のガイド部材３１ｃが取り付けられている。搬送ガイドフレーム３１ｂの前後（図６の紙面とは垂直方向）の端部から、それぞれ脚部３１ｂａが下方に伸びており、その先端部には、前述したように第３シャフト３５に挿入して軸支するための第３係合部３１ａが形成されている。
【００４６】
アース部材３１ｄは、導電性を有しており弾性変形可能な線材や薄板などで形成することができる。アース部材３１ｄは、略くの字状に折り曲げられ、搬送ガイドフレーム３１ｂの前後方向の一方の側面において、くの字の中央部が転写ローラ１３を回転可能に支持している導電性部材である導電性軸受け１３ａ、上側末端部がガイド部材３１ｃの軸方向端部にそれぞれ接する形状で取付けられている。一方、アース部材３１ｄの下端側は脚部３１ｂａの内部を貫通し、下側末端部３１ｄａが第３係合部３１ａの内壁部から突出するように設けられている。また、下側末端部３１ｄａは、弾性変形可能に折り曲げられている。
【００４７】
そして、搬送ガイド３１を、前述の通り第３係合部３１ａを第３シャフト３５に挿入して軸支すると、アース部材３１ｄの下側末端部３１ｄａは第３シャフト３５の周面に当接しながら弾性変形する。一方、第３シャフト３５は、本体フレーム６０の後側壁６１（図５（ａ）参照）から突出した先端がアース端子（図示せず）に接触する構成となっている。これにより、使用状態（図５（ｄ）参照）において転写ローラ１３とガイド部材３１ｃはアース接続される。このように、アース部材３１ｄが搬送ガイド３１に設けられた転写ローラ１３及びガイド部材３１ｃを、第３シャフト３５を介して電気的にアースすることができるため、別途複雑なアース手段を設ける必要がなく部材の低減や組立て作業の効率化を図ることができる。
【００４８】
図７は、給紙ローラに用紙を圧接するときのリフト板の配置状態を図４のＢ方向に見た側面図であって、図７（ａ）は、給紙トレイに載置された用紙が少ないときの図であり、図７（ｂ）は、給紙トレイに載置された用紙が多いときの図であり、図８は、リフト板の傾斜状態を示す図であり、図９は、リフト板の傾斜状態を従来例と比較して示す図であって、図９（ａ）は従来例における傾斜状態を示す図であり、図９（ｂ）は本実施形態における傾斜状態を示す図である。なお、図７〜図９では、装置本体前面側から見た図を示す。
【００４９】
図７に示すように、リフト板３３の下面は、コイルバネ４１により上方に付勢されており、前述の図３に示すように、リフト板３３の上面は、駆動モータ（図示せず）により回転する偏心カム４３の外周面と当接している。
【００５０】
偏心カム４３の回転によりコイルバネ４１の付勢力に抗してリフト板３３が下側に回動すると、手差しトレイ１０ｂに載置された用紙を給紙ローラ４５から離間させて給紙トレイ３１から搬送方向に用紙を揃え、偏心カム４３がさらに回転すると、コイルバネ４１の付勢力により手差しトレイ１０ｂに載置された用紙の最上面を給紙ローラ４５に圧接できるようになっている。かかる離接動作を繰り返し、給紙ローラ４５により手差しトレイ１０ｂから搬送ガイド３１に用紙を１枚ずつ供給することができる。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、リフト板３３に載置された用紙が少ないときは、リフト板３３は上方に回動し、傾斜した状態で用紙を給紙ローラ４５と当接させる。これにより、用紙は給紙ローラ４５により斜め上方に搬送される。これに対し、図７（ｂ）に示すように、リフト板３３に載置された用紙が多いときには、リフト板３３は、図７（ａ）よりも下方に回動し、用紙を給紙ローラ４５と略水平に当接させる。これにより、用紙は給紙ローラ４５により略水平に搬送される。
【００５２】
このように、手差しトレイ１０ｂに載置された用紙の量に応じてリフト板３３の傾斜角度が変化し、これに伴い用紙の搬送角度も変化する。本実施形態では、第４係合部３３ａを、左側面カバー２及び手差しトレイ１０ｂの第１及び第２係合部２ａ、１０ｂａと共に第３シャフト３５に嵌め込んだため、図８に示すように、リフト板３３の突出長さＬを長くすることができる。すなわち、図９（ａ）に示す、前述の図１０及び図１１に示す従来例よりも、図９（ｂ）に示す、本実施形態の突出長さＬを大きくすることができる。
【００５３】
これにより、手差しトレイ１０ｂに載置された用紙が少ない場合であってもリフト板３３の傾斜角度を従来例よりも小さくすることができ、用紙が多いときと少ないときとの搬送角度の差を小さくすることができる。従って、手差しトレイ１０ｂ及び左側面カバー２を同一の第３シャフト３５に軸支して部品点数を減らすと共に小型化を図りつつも、用紙の多少によって生じる搬送状態の変化を小さくし、用紙の搬送特性を安定させることができる。
【００５４】
特に本実施形態では、搬送ガイド３１の第３係合部３１ａを、第１、第２及び第４係合部２ａ、１０ｂａ、３３ａと共に第３シャフト３５に軸支したため、さらに装置本体の小型化を図ることができる。しかし、搬送ガイド３１の第３係合部３１ａを、別途装置本体に設けられた支軸に軸支することも可能である。
【００５５】
その他、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば上記実施形態では、左側面カバー２及びその内側直近に配置された手差しトレイ１０ｂ、搬送ガイド３１及びリフト板３３を同一の第３シャフト３５に軸支されることとしたが、その他、右側面カバー、前面カバーや背面カバー及びその内側直近に配置された手差しトレイ１０ｂ、搬送ガイド３１及びリフト板３３を同一の支軸に軸支することもできる。
【００５６】
また、本実施形態では、両面搬送路１６を形成する搬送ガイド３１を用いたが、片面印刷用の搬送ガイド３１を用いることもできる。また、本実施形態では、リフト板３３を上下方向に回動させるためにコイルバネ４１と偏心カム４３とを用いたが、リフト板３３の回動方法は本実施形態に特に限定されるものではなく、その他例えば、ソレノイド等を用いてリフト板３３を上下方向に回動させることもできる。
【００５７】
また、ここではコイルバネ４１を用いてリフト板３３を下方から上方に付勢したが、その他、引張りバネ等を用いてリフト板３３を上方に引っ張ることもできる。また、本発明は、デジタル複写機、タンデム式のカラー複写機やアナログ方式のモノクロ複写機等、種々のタイプの複写機、或いはファクシミリやレーザプリンタ等の画像形成装置に適用することが可能である。さらに、画像形成装置以外の精密機器、電子機器等にも適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、装置本体の一部を構成すると共に下端部が回動可能に軸支され、開閉可能な側面カバーと、用紙を載置するためのものであり、前記側面カバーの一部を構成すると共に下端部が回動可能に軸支され、前記側面カバーに対して開閉可能な給紙トレイと、用紙搬送方向上流側端部を回動可能に軸支され、装置本体に設けられた給紙ローラに対して前記給紙トレイに載置された用紙を下方から圧接及び離間可能な用紙押し上げ板と、前記側面カバーの内側面に沿って配置されると共に下端部が回動可能に軸支され、前記給紙ローラにより前記給紙トレイから搬送された用紙を鉛直方向上方に案内する用紙搬送路を形成可能な搬送ガイドと、を備えた画像形成装置において、少なくとも前記側面カバー、給紙トレイ及び用紙押し上げ板は、同一の支軸に軸支されるものである。
【００５９】
これにより、装置を複雑化することなく簡単な構成で小型化を図ることができるのに加え、用紙押し上げ板が側面カバー及び給紙トレイと同じ回動支点を中心に回動することができるため、用紙押し上げ板の突出長さを大きくし、その傾斜角度の変化を小さくすることができ、装置本体の小型化を図ると共に給紙性能を安定させることができる。また、搬送ガイドを、上記支軸に軸支することにより、さらに装置本体の小型化を図ることができる。
【００６０】
また、搬送ガイドに設けられた導電性部材を、支軸を介して電気的にアースするアース手段を設けることにより、別途アース手段を設ける必要がなく部材の低減や組立て作業の効率化を図ることができる。また、側面カバー及び搬送ガイドの開放を所定の第１の範囲に規制する規制手段を設け、側面カバー及び前記搬送ガイドは、規制手段の規制解除により第１の範囲を超えて第２の範囲に開くことが可能であり、且つ、第２の範囲に開いた状態で支軸に着脱可能とすることにより、組立て作業の効率化が図られるとともに、メンテナンス作業も容易になる。
【符号の説明】
【００６１】
１                複合機本体
２                左側面カバー（側面カバー）
２ａ              第１係合部
１０                給紙機構
１０ａ              給紙カセット
１０ｂ              手差しトレイ（給紙トレイ）
１０ｂａ            第２係合部
１１                第１用紙搬送路（用紙搬送路）
１３                転写ローラ
３１                搬送ガイド
３１ａ              第３係合部
３１ｃ              ガイド部材
３１ｄ              アース部材（アース手段）
３３                リフト板
３３ａ              第４係合部
３５                第３シャフト（支軸）
４１                コイルバネ
４３                偏心カム
４５                給紙ローラ
１００                画像形成装置
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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