(57)【要約】【課題】集電タブ切れ不良が少なく、量産性に優れた歩留まりの良好な非水電解質電池を提供する。【解決手段】容器１０と、前記容器１０内に収納され、正極及び負極を含む電極群１１と、前記電極群１１の前記正極または前記負極から複数延出されて一つに重ね合わされた、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の集電タブと、前記集電タブの少なくとも一方の最外層に接合され、前記集電タブの延出方向と交わる辺のうち前記最外層に近接しているコーナ部３が０．２ｍｍ以上のＲを有する保護リード２と、前記容器の開口部を塞ぐ蓋と、前記蓋に設けられ、前記集電タブと電気的に接続される出力端子とを具備することを特徴とする非水電解質電池。【選択図】      図１
2010080393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、
前記電極群の前記正極または前記負極から複数延出されて一つに重ね合わされた、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の集電タブと、
前記集電タブの少なくとも一方の最外層に接合され、前記集電タブの延出方向と交わる辺のうち前記最外層に近接しているコーナ部が０．２ｍｍ以上のＲを有する保護リードと、
前記容器の開口部を塞ぐ蓋と、
前記蓋に設けられ、前記集電タブと電気的に接続される出力端子と
を具備することを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、
前記電極群の前記正極または前記負極から複数延出されて一つに重ね合わされた、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の集電タブと、
前記集電タブの少なくとも一方の最外層に接合され、前記集電タブの延出方向と交わる端部が前記最外層から離れる方向に曲がっている保護リードと、
前記容器の開口部を塞ぐ蓋と、
前記蓋に設けられ、前記集電タブと電気的に接続される出力端子と
を具備することを特徴とする非水電解質電池。
【請求項３】
前記保護リードの曲げ角度が０度より大きく１８０度以下であることを特徴とする請求項２に記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記保護リードは０度より大きく９０度以下の曲げ角度を持って前記集電タブの前記最外層に超音波接合され、前記超音波接合の後に前記曲げ角度を拡大させることを特徴とする請求項２または３に記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記保護リードの厚さは、前記集電タブ一枚の厚さの３〜４０倍までの範囲とすることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の非水電解質電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の発達に伴い、小型で軽量かつエネルギー密度が高く、更に繰り返し充放電が可能な非水電解質二次電池としてリチウム二次電池が発達してきた。また、最近では、ハイブリッド車や電気自動車に搭載する車載用二次電池、電力平準化に使用される電力貯蔵用二次電池として好適な、急速充電および高出力放電が可能でかつサイクル性能に優れた非水電解質二次電池の開発が要望されている。このような二次電池として、例えば特許文献１に記載されているような、負極活物質として小粒径（一次粒子の平均粒子径が１μｍ以下）のリチウムチタン酸化物（リチウムチタン複合酸化物）を用いた、急速充電および高出力放電が可能でかつサイクル性能に優れた非水電解質二次電池の開発がなされている。
【０００３】
ところで、特許文献２は、電池用外装体に関するもので、電池タブを挟持してヒートシールする辺の両外装体を延長して延長端部とし、延長端部の少なくとも片方の外端部を折り返し、前記折り返した状態に外装体を変形保持させることが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１２３１８３
【特許文献２】特開２００７−１５７６１５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、集電タブ切れ不良が少なく、量産性に優れた歩留まりの良好な非水電解質電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の非水電解質電池は、容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、
前記電極群の前記正極または前記負極から複数延出されて一つに重ね合わされた、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の集電タブと、
前記集電タブの少なくとも一方の最外層に接合され、前記集電タブの延出方向と交わる辺のうち前記最外層に近接しているコーナ部が０．２ｍｍ以上のＲを有する保護リードと、
前記容器の開口部を塞ぐ蓋と、
前記蓋に設けられ、前記集電タブと電気的に接続される出力端子と
を具備することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の非水電解質電池は、容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、
前記電極群の前記正極または前記負極から複数延出されて一つに重ね合わされた、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の集電タブと、
前記集電タブの少なくとも一方の最外層に接合され、前記集電タブの延出方向と交わる端部が前記最外層から離れる方向に曲がっている保護リードと、
前記容器の開口部を塞ぐ蓋と、
前記蓋に設けられ、前記集電タブと電気的に接続される出力端子と
を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、集電タブ切れ不良が少なく、量産性に優れた歩留まりの良好な非水電解質電池を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態に係わる非水電解質電池は、容器と、
前記容器内に収納され、正極及び負極を含む電極群と、
前記電極群の前記正極または前記負極から複数延出されて一つに重ね合わされた、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の集電タブと、
前記集電タブの少なくとも一方の最外層に接合された保護リードと、
前記容器の開口部を塞ぐ蓋と、
前記蓋に設けられ、前記集電タブと電気的に接続された出力端子と
を具備する。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の非水電解質電池では、図１に示すように、電極群の正極または負極から複数延出され、一つに重ね合わされた集電タブ１の一方の最外層に保護リード２が超音波接合され、複数枚の集電タブ１と保護リード２が一体化されている。超音波接合によると、集電タブ１枚の厚さが２０μｍ以下（より好ましくは１０〜２０μｍ）と薄い場合の集電タブの溶断を回避できる。これにより、電極の厚さを薄くして電極の反応面積を増加させることができるため、急速充放電特性に優れる非水電解質電池を実現することができる。保護リード２は、短冊状の金属製板材である。保護リード２は、集電タブ１の延出方向と交わる辺のコーナ部３のうち、最外層と近接しているコーナ部３に０．２ｍｍ以上のＲ（曲率半径）を有する。一方、集電タブ１の他方の最外層には、導電部材（例えば後述するリード部材、蓋等）４が超音波接合されている。
【００１０】
また、図２に示すように、保護リード２を二つに折り曲げ、その間に集電タブ１の積層体を挟んでこれらを超音波接合により一体化しても良い。その場合、保護リード２は、集電タブ１の延出方向と直交する辺のコーナ部３のうち、各最外層と近接しているコーナ部３に０．２ｍｍ以上のＲを有する。保護リード２の外側には、導電部材４が配置される。
【００１１】
上述した図１及び図２に例示される第１の実施形態によれば、超音波接合の際、保護リード２に超音波振動が加わるものの、集電タブ１の延出方向と交わる辺のコーナ部３に０．２ｍｍ以上のＲが形成されているため、集電タブ１が切れる不良を解消することができる。また、超音波接合後、電極群を容器内に収納する際に集電タブ１が保護リード２で擦れても、コーナ部３に０．２ｍｍ以上のＲが形成されているため、集電タブ１が切れる不良を解消することができる。これらの結果、量産性に優れた歩留まりの良好な非水電解質電池を提供することが可能となる。
【００１２】
なお、Ｒの上限値は３０ｍｍにすることが望ましい。
【００１３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の非水電解質電池では、図３に示すように、電極群の正極または負極から複数延出され、一つに重ね合わされた集電タブ１の一方の最外層に保護リード２が超音波接合され、複数枚の集電タブ１と保護リード２が一体化されている。超音波接合によると、集電タブ１枚当たりの厚さが２０μｍ以下（より好ましくは１０〜２０μｍ）と薄い場合の集電タブの溶断を回避できる。保護リード２は、短冊状の金属製板材である。保護リード２は、集電タブ１の延出方向と交わる端部５が、集電タブ１から離れる方向に折り曲がっている。折り曲げ角度θは、０度より大きく１８０度以下であることが望ましい。集電タブ１の他方の最外層には、導電部材４が超音波接合されている。
【００１４】
また、図４に示すように、保護リード２を二つに折り曲げ、その間に集電タブ１の積層体を挟んでこれらを超音波接合により一体化しても良い。その場合、保護リード２は、集電タブ１の延出方向と交わる両方の端部５が、集電タブ１から離れる方向に折り曲がっている。折り曲げ角度θは、０度より大きく１８０度以下であることが望ましい。保護リード２の外側には、導電部材４が配置される。
【００１５】
上述した図３及び図４に例示される第２の実施形態によれば、超音波接合する際に、保護リード２に超音波振動が加わるものの、保護リード２の端部５が集電タブ１から離れる方向に折り曲がっているため、超音波接合時の集電タブ１が切れる不良を解消することができる。また、超音波接合後、電極群を容器内に収納する際に、集電タブ１が保護リード２で擦れても、端部５が集電タブ１から離れる方向に折り曲がっているため、集電タブ１が切れる不良を解消することができる。これらの結果、量産性に優れた歩留まりの良好な非水電解質電池を提供することが可能となる。
【００１６】
また、保護リードの折り曲げ角度を、超音波接合時に０度より大きく９０度以下にすることによって、超音波接合時の集電タブ１が切れる不良を解消し、かつ超音波接合後に曲げ角度を拡大させることによって、電極群を容器内に挿入する際に保護リードの端部が妨げとならず、電極群を容器内に円滑に収納することが可能となる。
【００１７】
前述した図３及び図４では、保護リードの端部を折り曲げた例を説明したが、集電タブ１から離れる方向に湾曲させても同様な効果を得ることができる。
【００１８】
また、保護リード２の端部５における集電タブ最外層と近接するコーナ部に０．２ｍｍ以上のＲを設けても良い。これにより、集電タブ切れ不良をさらに低減することが可能となる。
【００１９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の非水電解質電池では、図５に示すように、集電タブ１の積層体は、Ｕ字状に折り曲げられた保護リード２によって被覆され、これらは超音波接合によって一体化されている。保護リード２の短片は、集電タブ１の一方の最外層に超音波接合され、集電タブ１の延出方向と交わる端部５が集電タブ１から離れる方向に折り曲がっている。折り曲げ角度θは、０度より大きく１８０度以下であることが望ましい。一方、保護リード２の長片６は、リード部材を兼ねているため、先端が出力端子等に電気的に接続される。保護リード２がリード部材を兼ねているため、導電部材４を使用しなくても良い。
【００２０】
一方、図６に示すように、保護リード２の短片の端部５を外側に折り返しても良い。この場合、折り曲げ角度θは１８０度となる。これにより、集電タブ切れ不良が解消されるばかりか、保護リードの端部が電極群を容器内に挿入する際の妨げとならず、電極群を容器内に円滑に収納することが可能となる。
【００２１】
第１〜第３の実施形態で用いられる集電タブ及び保護リードは、正極または負極に用いても、正極と負極の双方に用いても良い。保護リードは、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金から形成される。保護リードの厚さは、集電タブ一枚の厚さの３〜４０倍までの範囲にすることが望ましい。これにより、保護リードのコーナ部を０．２ｍｍ以上のＲ形状にする、または端部を集電タブから離れる方向に曲げることにより、タブ切れ不良を大幅に低減出来る。
【００２２】
Ｒ寸法と角度の測定方法を以下に説明する。
【００２３】
超音波接合部付近の保護リードのＲ寸法および角度は、断面より測定される。断面はビューラー社製のカッターおよび研磨機を使用して得る。
【００２４】
保護リードの端部を含む約１ｃｍから３ｃｍ分の保護リードを切り取り、ケース内に切り取った保護リードを配置し、保護リード周囲に（水あめ状の）樹脂および凝固剤の混合物を流し込む。樹脂が硬化した後に、保護リードを硬化した樹脂ごと、ケースから取り出し、カッターでカットする。カット後、研磨機にて断面を仕上げ加工し、カットモデルとする。仕上げた保護リードのカットモデルは、キーエンス社製のマイクロスコープにてＲ寸法測定および角度測定を行う。
【００２５】
第１〜第３の実施形態が適用される非水電解質電池の一例を図７に示す。
【００２６】
容器１０は、例えば、アルミニウム板もしくはアルミニウム合金板などの金属板に深絞り加工を施すことにより成形されたものである。電極群１１は、例えば、シート状の正極と、シート状の負極とをセパレータを間にして渦巻状に捲回した後、全体を容器の横断面形状に合致した断面四角形状に押し潰し変形することにより作製される。
【００２７】
正極は、例えば、正極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗着することにより作製される。正極活物質としては、リチウムを吸蔵放出できる酸化物や硫化物、ポリマーなどが使用できる。好ましい活物質としては、高い正極電位が得られるリチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウム燐酸鉄等が挙げられる。また、負極は、負極活物質を含むスラリーをアルミニウム箔もしくはアルミニウム合金箔からなる集電体に塗着することにより作製される。負極活物質としては、リチウムを吸蔵放出できる金属酸化物、金属硫化物、金属窒化物、合金等が使用でき、好ましくは、リチウムイオンの吸蔵放出電位が金属リチウム電位に対して０．４Ｖ以上貴となる物質である。このようなリチウムイオン吸蔵放出電位を有する負極活物質は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金とリチウムとの合金反応を抑えられることから、負極集電体および負極関連構成部材へのアルミニウムもしくはアルミニウム合金の使用を可能とする。たとえば、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物、タングステン酸化物、アモルファススズ酸化物、スズ珪素酸化物、酸化珪素などがあり、中でもリチウムチタン複合酸化物が好ましい。セパレータとしては、微多孔性の膜、織布、不織布、これらのうち同一材または異種材の積層物等を用いることができる。セパレータを形成する材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合ポリマー、エチレン−ブテン共重合ポリマー等を挙げることができる。
【００２８】
非水電解液（図示しない）は容器１０内に収容されており、電極群１１に含浸されている。非水電解液は、非水溶媒に電解質（例えば、リチウム塩）を溶解させることにより調製される。非水溶媒としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）、スルホラン、アセトニトリル、１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン等を挙げることができる。非水溶媒は、単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質としては、例えば、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ4）、六フッ過リン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ4）、六フッ化砒素リチウム（ＬｉＡｓＦ6）、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム（ＬｉＣＦ3ＳＯ3）等のリチウム塩を挙げることができる。電解質は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．２ｍｏｌ／Ｌ〜３ｍｏｌ／Ｌとすることが望ましい。
【００２９】
複数の正極集電タブ１２は、正極の複数個所と電気的に接続されており、それぞれが電極群１１の上側の端面から上向きに導出されている。一方、複数の負極集電タブ１３は、負極の複数個所と電気的に接続されており、それぞれが電極群１１の上側の端面から上向きに導出されている。正極集電タブ１２には、例えば、正極の集電体を部分的に延出させたものを使用することができるが、正極と別体であっても良い。また、負極集電タブ１３には、例えば、負極の集電体を部分的に延出させたものを使用することができるが、負極と別体であっても良い。
【００３０】
保護リード２には、前述した第１〜第３の実施形態に示すものが使用される。ここでは、図５に示す構造のものが使用されている。保護リード２には、正極集電タブ１２及び負極集電タブ１３が超音波接合される。
【００３１】
ところで、容器１０の開口部は封口部材１４によって封止されている。封口部材１４は、容器１０の開口部を塞ぐ蓋１５と、蓋１５の外面（上面）にガスケット１６を介してかしめ固定された負極出力端子（リベット）１７と、蓋１５の外面（上面）側に凸状に張り出した正極端子１８とを備える。
【００３２】
蓋１５は、アルミニウムまたはアルミニウム合金板材等の金属を素材にしたプレス成形品からなる。圧力開放弁は、蓋１５の上面における負極出力端子１７と正極端子１８との間に位置する凹部内の底面に設けられたＸ字状の溝１９を備え、ケース内圧が一定圧力を越えると溝１９が破断して内圧を開放する役割を持つ。
【００３３】
負極リード部材２０は、蓋１５の内面（下面）に絶縁体２１を介して配置されている。負極出力端子１７は蓋１５にかしめ固定され、さらに負極リード部材２０にもかしめ固定されている。これにより、負極リード部材２０が負極出力端子１７と電気的に接続される。負極出力端子１７及び負極リード部材２０の材質は、活物質の材質に合わせて変更される。負極活物質がチタン酸リチウムの場合、アルミニウムもしくはアルミニウム合金を使用することができる。
【００３４】
負極の保護リード２の長片６は、負極リード部材２０に溶接もしくは接合される。これにより、負極集電タブ１３が、保護リード２及び負極リード部材２０を介して負極出力端子１７と電気的に接続される。一方、正極の保護リード２の長片６は、正極端子１８と電気的に接続される。
【００３５】
スペーサ２２は、蓋１５の内面（下面）と電極群１１の正負極タブ１２，１３が突出している上部端面との間に設けられた空間を囲むように配置されている。スペーサ２２は、電池に振動や衝撃が加わった際の電極群１１の移動を防止することができる。さらに、電解液注液口から注入された電解液が電極群１１の上部に溜まりやすくなるため、電極群１１の上部端面からの電解液の浸透が促され、電極群１１に電解液を均一に含浸させることができる。スペーサ２２の材質としては、ＰＰ、ＰＦＡなどが挙げられる。
【００３６】
なお、前述した図７では、リベットを負極端子とし、かつ蓋の外面に凸状に張り出した部分を正極端子としたが、リベットを正極端子とし、かつ蓋の外面に凸状に張り出した部分を負極端子としても良い。
【００３７】
[実施例]
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
（実施例１）
正極には、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ2）と、導電剤として黒鉛粉末と、結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを含む活物質含有層が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金箔からなる集電体の両面に形成されたシート状のものを使用した。一方、負極には、リチウム金属の開回路電位に対して開回路電位０．４Ｖ以上のリチウム吸蔵電位を有する負極活物質粉末と導電剤として炭素粉末と結着剤としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）とを含む活物質含有層が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金箔からなる集電体の両面に形成されたシート状のものを使用した。電極群は、正極と負極との間にセパレータを介在させながら、これらを渦巻状に捲回した後、全体を金属製容器の断面形状に合致した断面四角形状に押し潰し変形することにより作製された図7に示す構造を有するものを使用した。
【００３９】
正極集電タブには、正極集電体を複数箇所（この場合、５０点）において帯状に延出させたものを使用した。また、負極集電タブには、負極集電体を複数箇所（この場合、５０点）において帯状に延出させたものを使用した。図１に示すように、正極集電タブ及び負極集電タブそれぞれについて、集電タブ５０枚の先端部を重ね合わせ、一方の最外層にアルミニウム製保護リードを配置した。この保護リードは、集電タブの延出方向（長手方向）と交わる辺における最外層に近接しているコーナ部に０．２ｍｍのＲを有していた。
【００４０】
集電タブと保護リードとを超音波溶接する際に集電タブもしくは保護リードに亀裂が発生した不良率を測定し、その結果を下記表１に示す。溶接には日本エマソン株式会社製の超音波溶接機を使った。超音波溶接機のホーンの先端角度は９０°としホーンのパターン深さは、集電タブ群と保護リードの厚さと同等とした。
【００４１】
正極及び負極それぞれについての、集電タブの厚さと、保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）とを下記表１に示す。
【００４２】
（実施例２〜７）
保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）と、コーナ部のＲの大きさとを下記表１に示すように変更すること以外は、実施例１と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表１に示す。
【００４３】
（実施例８）
保護リードとして図３に示す形状のものを使用した。すなわち、実施例１で説明したのと同様な正負極集電タブについて、集電タブ５０枚の先端部を重ね合わせ、一方の最外層にアルミニウム製保護リードを配置した。保護リードは、集電タブの延出方向（長手方向）と交わる端部が最外層から離れる方向に折り曲げられており、その折り曲げ角度が５度であった。保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）とを下記表１に示す。
【００４４】
実施例１と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表１に示す。
【００４５】
（実施例９〜１４）
保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）と、折り曲げ角度とを下記表１に示すように変更すること以外は、実施例８と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表１に示す。
【００４６】
（実施例１５）
保護リードとして図２に示す形状のものを使用した。すなわち、実施例１で説明したのと同様な正負極集電タブについて、集電タブ５０枚の先端部を重ね合わせ、両方の最外層を、Ｕ字状に二つに折り曲げられたアルミニウム製保護リードで被覆した。保護リードは、集電タブの延出方向（長手方向）と交わる辺における最外層に近接しているコーナ部に０．２ｍｍのＲを有していた。保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）とを下記表２に示す。
【００４７】
実施例１と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表２に示す。
【００４８】
（実施例１６〜２１）
保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）と、コーナ部のＲの大きさとを下記表２に示すように変更すること以外は、実施例１５と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表２に示す。
【００４９】
（実施例２２）
保護リードとして図４に示す形状のものを使用した。すなわち、実施例１で説明したのと同様な正負極集電タブについて、集電タブ５０枚の先端部を重ね合わせ、両方の最外層を、Ｕ字状に二つに折り曲げられたアルミニウム製保護リードで被覆した。保護リードは、集電タブの延出方向（長手方向）と交わる端部が最外層から離れる方向に折り曲げられており、その折り曲げ角度が５度であった。保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）とを下記表２に示す。
【００５０】
実施例１と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表２に示す。
【００５１】
（実施例２３〜２８）
保護リードの厚さと、集電タブ１枚当たりに対する保護リード厚さ比率（倍）と、折り曲げ角度とを下記表２に示すように変更すること以外は、実施例２２と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表２に示す。
【００５２】
（比較例）
端部に曲げ加工が施されておらず、かつコーナ部がＲ形状を持たない保護リードを用い、実施例１と同様にして超音波接合時の保護リード端部付近のタブ切れ不良率を測定し、その結果を下記表１及び表２に示す。
【００５３】
実施例及び比較例の電極群について、超音波接合工程後、金属製容器内に電極群を収納する際に、保護リード端部付近のタブ切れ不良が生じたか否かを評価し、その結果を下記表１及び表２に示す。
【表１】
2010080393.tif 000003
【００５４】
【表２】
2010080393.tif 000004
【００５５】
表１及び表２から明らかな通りに、保護リードのコーナ部のＲを０．２ｍｍ以上にする、または端部に０度より大きい折り曲げ角度を付けることにより、保護リードに超音波振動が加わっても、集電タブにダメージを与えることなく接合出来ることと、超音波接合の後工程においてもタブ切れ不良を激減出来ることとが判明した。
【００５６】
また、保護リード１枚当たりの厚さが集電タブ１枚の３〜４０倍であれば、保護リードのコーナ部を０．２ｍｍ以上のＲ形状にする、または端部に０度より大きい折り曲げ角度を付けることにより、タブ切れ不良を激減出来る。
【００５７】
図５及び図６のように保護リードが延長され、リードを兼ねる構造である場合においても、保護リードの折り曲げによってタブ切れ削減効果が得られた。
【００５８】
さらに、図６のように、折り曲げた保護リードを超音波接合後にさらに１８０度付近まで曲げ戻した構造においても、タブ切れに対して同様な効果が得られた。
【００５９】
以上説明した通りに、本発明によれば、超音波接合時のタブ切れ不良が少なく、且つ超音波接合の後工程においてもタブ切れ不良が少ない、量産性に優れた歩留まりの良好な二次電池を提供できる。
【００６０】
また、前述した実施例では非水電解液を用いた電池を例えに説明したが、非水電解液の代わりに固体電解質やポリマー電解質を用いた電池についても当然適応可能である。さらに正負極活物質に関してもこの限りでなく、他の活物質を用いることができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態に係る非水電解質電池で用いられる集電タブ、保護リード及び導電部材を示す断面図。
【図２】第１の実施形態に係る別な非水電解質電池で用いられる集電タブ、保護リード及び導電部材を示す断面図。
【図３】第２の実施形態に係る非水電解質電池で用いられる集電タブ、保護リード及び導電部材を示す断面図。
【図４】第２の実施形態に係る別な非水電解質電池で用いられる集電タブ、保護リード及び導電部材を示す断面図。
【図５】第３の実施形態に係る非水電解質電池で用いられる集電タブ及び保護リードを示す断面図。
【図６】第３の実施形態に係る別な非水電解質電池で用いられる集電タブ及び保護リードを示す断面図。
【図７】第１〜第３の実施形態に係る非水電解質電池を示す分解斜視図。
【符号の説明】
【００６３】
１…集電タブ、２…保護リード、３…コーナ部、４…導電部材、５…保護リードの端部、６…保護リードの長片、１０…容器、１１…電極群、１２…正極集電タブ、１３…負極集電タブ、１４…封口部材、１５…蓋、１６…ガスケット、１７…出力端子、１８…正極端子、１９…圧力開放弁、２０…リード部材、２１…絶縁体、２２…スペーサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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