(57)【要約】【課題】器具本体を小型化できる照明器具を提供する。【解決手段】照明器具１０は、直管状の蛍光灯１４と、蛍光灯１４を収容する筒状の器具本体１３と、器具本体１３の内部において蛍光灯１４の両端部を支持する一対のソケット１５と、器具本体１３における蛍光灯１４の径方向に沿った両側に設けられた第１開口２５および第２開口２６とを有している。第１開口２５および第２開口２６を作業者の指２８が挿通可能とするとともに、第１開口２５を蛍光灯１４が挿通可能とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管状の蛍光灯と、
前記蛍光灯を収容する筒状の器具本体と、
前記器具本体の内部において前記蛍光灯の両端部を支持する一対のソケットと、
前記器具本体における前記蛍光灯の径方向に沿った両側に設けられた第１開口および第２開口と、を有し、
前記第１開口および前記第２開口が作業者の指を挿通可能であるとともに、前記第１開口および前記第２開口のうちの少なくとも一方が前記蛍光灯を挿通可能であることを特徴とする照明器具。
【請求項２】
前記蛍光灯の光を前記第１開口から外方に反射する第１の反射部材と、
前記蛍光灯の光を前記第２開口から外方に反射する第２の反射部材とを有し、
前記第１の反射部材が前記第１開口の縁部から前記蛍光灯の周面に近付く位置まで前記蛍光灯の挿脱方向に対して傾斜配置され、
前記第２の反射部材が前記第２開口の縁部から前記蛍光灯の周面に近付く位置まで前記蛍光灯の挿脱方向に対して傾斜配置されていることを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記蛍光灯の周面から前記器具本体の外側面までの第１距離が前記蛍光灯の径以下とし、前記蛍光灯の周面から前記器具本体の開口部の縁部までの第２距離が前記蛍光灯の径以下としたことを特徴とする請求項１に記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状の器具本体の内部に直管状の蛍光灯が（挿脱）着脱自在に支持された照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の照明器具は、図１６に示すように、直管状の蛍光灯１００を交換する場合を考慮して、作業者が器具本体１０１の下方から蛍光灯１００の両側面１００Ａを径方向に指でつかむ（挟み込む）だけのクリアランス（空間）１０２が蛍光灯１００と反射鏡１０３との間に設けられている。
【０００３】
蛍光灯１００を交換する際には、クリアランス（空間）１０２に差し込んだ指で蛍光灯１００の両側面１００Ａをつかんだ（挟み込む）後、ソケットが回転式の場合は蛍光灯１００を回転して蛍光灯１００の口金をソケットから取り外す。
【０００４】
また、ソケットが押し込み式の場合は、蛍光灯１００を蛍光灯１００の軸方向に沿って片側に押し込み、ソケットのプランジャを圧縮させた状態で蛍光灯１００を引き下げることにより蛍光灯１００の口金をソケットから取り外す。
蛍光灯１００の取り付け作業は逆の手順で行われる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１２５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の照明器具は、蛍光灯１００を交換するにあたって、作業者が器具本体１０１の下方から蛍光灯１００を径方向に挟み、蛍光灯１００を長手方向に移動させることによりソケットのプランジャを圧縮させ、これによりソケットが口金から取り外されるか、あるいは蛍光灯１００を軸回転させることによりソケットから口金が取り外される構造となっている。
【０００６】
すなわち、特許文献１の照明器具は、蛍光灯１００の径方向に沿った両側１００Ａに作業者の指が挿入可能なクリアランス（空間）１０２が必要であり、蛍光灯１００を挟む方向と、蛍光灯１００を挿脱する方向とが異なるため、器具本体１０１を小型化できないとい問題があった。
【０００７】
本発明は、前述した要望を満たすためになされたもので、その目的は、器具本体を小型化できる照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の照明器具は、直管状の蛍光灯と、前記蛍光灯を収容する筒状の器具本体と、前記器具本体の内部において前記蛍光灯の両端部を支持する一対のソケットと、前記器具本体における前記蛍光灯の径方向に沿った両側に設けられた第１開口および第２開口と、を有し、前記第１開口および前記第２開口が作業者の指を挿通可能であるとともに、前記第１開口および前記第２開口のうちの少なくとも一方が前記蛍光灯を挿通可能であることを特徴とする。
【０００９】
第１開口および第２開口にそれぞれ作業者が指を挿通させて蛍光灯を径方向に挟み、そのまま第１開口あるいは第２開口から蛍光灯を器具本体の外側に取り外すことができる。
すなわち、蛍光灯を挟む方向と、蛍光灯を挿脱する方向とを同じにできるので、器具本体の内部に無駄な空間を設ける必要がなくなり照明器具を小型化できる。
【００１０】
また、本発明は、前記蛍光灯の光を前記第１開口から外方に反射する第１の反射部材と、前記蛍光灯の光を前記第２開口から外方に反射する第２の反射部材とを有し、前記第１の反射部材が前記第１開口の縁部から前記蛍光灯の周面に近付く位置まで前記蛍光灯の挿脱方向に対して傾斜配置され、前記第２の反射部材が前記第２開口の縁部から前記蛍光灯の周面に近付く位置まで前記蛍光灯の挿脱方向に対して傾斜配置されていることを特徴とする。
【００１１】
蛍光灯の光を第１開口から外方に反射する第１の反射部材と、第２開口から外方に反射する第２の反射部材とを備え、第１、第２の反射部材を蛍光灯の挿脱方向に対してそれぞれ傾斜配置した。
これにより、蛍光灯の光を第１開口および第２開口から器具本体の外部に効率良く照射できる。
【００１２】
さらに、本発明は、前記蛍光灯の周面から前記器具本体の外側までの距離が前記蛍光灯の径以下とし、前記蛍光灯の周面から前記器具本体の開口部の縁部までの距離が前記蛍光灯の径以下としたことを特徴とする。
【００１３】
蛍光灯の周面から器具本体の外側面までの第１距離を蛍光灯の径以下とした。さらに、蛍光灯の周面から器具本体の開口部の縁部までの第２距離を蛍光灯の径以下とした。
これにより、器具本体の断面形状をコンパクトに形成できるので、器具本体の外側から作業者の指で蛍光灯を容易につかむ（挟持する）ことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の照明器具によれば、第１開口および第２開口に指を挿通させて蛍光灯を挟み、第１開口あるいは第２開口から蛍光灯を器具本体から取り外すことで、器具本体の内部に無駄な空間が必要なくなり照明器具を小型化できるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態に係る照明器具について、図面を参照して説明する。
図１〜図４に示すように、照明器具１０は、天井１１に一対の吊具１２を介して懸架された器具本体１３と、器具本体１３内に配置された直管状の蛍光灯１４と、蛍光灯１４を器具本体１３の内部に支持する一対のソケット１５と、蛍光灯１４の光を器具本体１３の外方に反射する第１の反射部材１６および第２の反射部材１７と、器具本体１３の下部に設けられたルーバ１８と、器具本体１３の上部に設けられた補強部材２０とを備えている。
【００１６】
図３〜図４に示すように、器具本体１３は、蛍光灯１４を収容可能に筒状に形成され、蛍光灯１４の径方向に沿った上下側（両側）にそれぞれ設けられた第１開口２５および第２開口２６を備えている。
【００１７】
蛍光灯１４の上側の第１開口２５は、器具本体１３の長手方向に沿って略矩形状に形成されている。
この第１開口２５は、作業者の指２８（図１１参照）を挿通可能で、かつ、蛍光灯１４を挿通可能に開口幅Ｗ１、開口長さＬ１（図２参照）に形成されている。
【００１８】
また、蛍光灯１４の下側の第２開口２６は、第１開口２５と同様に、器具本体１３の長手方向に沿って略矩形状に形成されている。
この第２開口２６は、作業者の指２８（図１１参照）を挿通可能で、かつ、ルーバ１８を嵌合可能に開口幅Ｗ２、開口長さＬ２（図１参照）に形成されている。
【００１９】
ルーバ１８は、蛍光灯１４の長手方向に所定間隔Ｌ３をおいて複数のフィン２９（図１も参照）が設けられている。所定間隔Ｌ３は、隣接するフィン２９間に作業者の指２８を挿通可能に設定されている。
【００２０】
よって、第１開口２５および第２開口２６にそれぞれ作業者が指２８（図１１参照）を挿通させて蛍光灯１４を径方向に挟み、そのまま第１開口２５から蛍光灯１４を器具本体１３の上方に取り外すことができる。
このように、蛍光灯１４を挟む方向と、蛍光灯１４を挿脱（着脱）する方向とを同じにできるので、器具本体１３の内部に無駄な空間を設ける必要がなく照明器具１０を小型化できる。
【００２１】
図３に示すように、器具本体１３の両端部１３Ａには一対のソケット１５（一方のみを図示する）がそれぞれ設けられている。一対のソケット１５には、蛍光灯１４の両端部１４Ａに設けられた一対の口金３１（一方のみを図示する）が支持されている。
一対のソケット１５は、蛍光灯１４の着脱操作が回転式のソケットや押し込み式のソケットのいずれにも適用可能である。
【００２２】
図４に示すように、器具本体１３の内部には、器具本体１３の左右側に第１の反射部材１６が設けられるとともに、器具本体１３の左右側に第２の反射部材１７が設けられている。
【００２３】
左右の第１の反射部材１６は、第１開口２５の縁部２５Ａから蛍光灯１４の周面（左右の部位）１４Ｂに近付く位置まで蛍光灯１４の挿脱（着脱）方向に対して傾斜配置され、蛍光灯１４の光を第１開口２５から器具本体１３の外方に反射する部材である。
左右の第２の反射部材１７は、第２開口２６の縁部２６Ａから蛍光灯１４の周面（左右の部位）１４Ｂに近付く位置まで蛍光灯１４の挿脱（着脱）方向に対して傾斜配置され、蛍光灯１４の光を第２開口２６から器具本体１３の外方に反射する部材である。
【００２４】
左側の第１の反射部材１６および左側の第２の反射部材１７は、略へ字状に配置されている。
また、右側の第１の反射部材１６および右側の第２の反射部材１７は、略へ字状に配置されている。
【００２５】
器具本体１３の内部に第１の反射部材１６および第２の反射部材１７が設けられることで、左右の第１の反射部材１６で蛍光灯１４の光を反射させて第１開口２５から器具本体１３の外部に効率良く照射できる。
同様に、左右の第２の反射部材１７で蛍光灯１４の光を反射させて第２開口２６から器具本体１３の外部に効率良く照射できる。
【００２６】
ここで、図４に示すように、蛍光灯１４の周面（左右の部位）１４Ｂから器具本体１３の外側面１３Ｂまでの第１距離Ｌ４が蛍光灯１４の径Ｄ以下に設定されている。
また、蛍光灯１４の周面（上部位）１４Ｃから器具本体１３の第１開口２５の縁部２５Ａまでの上側第２距離（第２距離）Ｌ５が蛍光灯１４の径Ｄ以下に設定されている。
【００２７】
さらに、蛍光灯１４の周面（下部位）１４Ｄから器具本体１３の第２開口２６の縁部２６Ａまでの下側第２距離（第２距離）Ｌ６が蛍光灯１４の径Ｄ以下に設定されている。
これにより、器具本体１３の断面形状をコンパクトに形成できるので、器具本体１３の外側から蛍光灯１４を作業者の指２８で容易につかむ（挟持する）ことができる。
【００２８】
また、図５〜図７に示すように、器具本体１３の第１開口２５に補強部材２０が一対の回動軸３３を介して設けられている。
一対の回動軸３３は、第１開口２５の長手方向中央部３４において、第１開口２５の両側の部位３４Ａに設けられている。
【００２９】
この一対の回動軸３３は、第１開口２５の長手方向に対して直交させて同軸上に配置されている。一対の回動軸３３に補強部材２０が回動自在に設けられている。
よって、補強部材２０は、第１開口２５の幅方向に沿う一対の回動軸３３を介して器具本体１３に連結されることで、第１開口２５の長手方向中央部３４に設けられている。
【００３０】
補強部材２０は、第１開口２５の両側の部位３４Ａ間に配置可能な補強プレート３５と、補強プレート３５の両側に設けられるとともに回動軸３３に回動自在に支持された一対の脚部３６とを備えている。
この補強部材２０は、補強プレート３５および一対の脚部３６で略コ字状に形成されている。
【００３１】
一対の脚部３６の基部３６Ａが、一対の回動軸３３にそれぞれ回動自在に設けられている。また、補強プレート３５は、基部３５Ａに略Ｕ字状（凹状）の切欠３８が形成されている。
この補強部材２０は、図５〜図７に示すように第１開口２５に沿って配置された状態において、器具本体１３の輪郭形状から突出しないように形成されている。
【００３２】
このように、第１開口２５の幅方向に沿って第１開口２５を横断する補強部材２０が第１開口２５に設けられることで、補強部材２０で第１開口２５を補強可能となり、第１開口２５の開口形状を維持できる。
【００３３】
さらに、第１開口２５の両側の部位３４Ａに一対の回動軸３３が設けられ、一対の回動軸３３に補強部材２０が回動自在に設けられている。
よって、図８に示すように、回動軸３３を軸にして補強部材２０を矢印方向に立ち上げた場合でも、補強部材２０で第１開口２５を補強可能となり、第１開口２５の開口形状を維持できる。
【００３４】
このように、回動軸３３を軸にして補強部材２０を立ち上げることで、補強部材２０の補強プレート３５を第１開口２５の上方に配置することが可能になる。
よって、蛍光灯１４の脱着時にも作業に支障を及ぼすことなく第１開口２５の開口形状を維持できる。
【００３５】
また、補強部材２０を第１開口２５の長手方向中央部３４に設けることで、第１開口２５のうち剛性の弱い部位を補強部材２０で補強できる。よって、第１開口２５の形状を補強部材２０で確実（効率良く）に維持できる。
【００３６】
さらに、図５に示すように、補強部材２０が第１開口２５に沿って配置された状態において、器具本体１３の輪郭形状から突出しないようにすることで照明器具１０の外観性を良好に確保できる。
【００３７】
加えて、補強部材２０（補強プレート３５）に切欠３８を有することで、回動軸３３を中心として補強部材２０を器具本体１３に対して起立するように回動したときに、図９に示す切欠３８を第１開口２５の上方に一層高く配置することが可能になる。
【００３８】
よって、第１開口２５を通じて器具本体１３に対して挿脱（着脱）される蛍光灯１４が補強部材２０に干渉することを確実に避けることができる。
蛍光灯１４が補強部材２０に干渉することを避けることで、蛍光灯１４の脱着作業を容易にできる。
【００３９】
つぎに、照明器具１０の蛍光灯１４を挿脱（交換）する例を図１０〜図１２に基づいて説明する。
図１０に示すように、第１開口２５に設けた補強部材２０を回動軸３３を中心として器具本体１３に対して起立するように矢印Ａ方向に回動する。
【００４０】
ここで、図５に示すように、第１開口２５の両側の部位３４Ａに一対の回動軸３３を介して補強部材２０が回動自在に設けられている。
よって、補強部材２０を回動軸３３を軸にして立ち上げた場合でも、補強部材２０で第１開口２５を補強可能となり、第１開口２５の開口形状を維持できる。
この状態で、図９に示すように、補強部材２０の切欠３８が第１開口２５の上方にアーチ状に位置する。
【００４１】
図１１に示すように、第１開口２５および第２開口２６にそれぞれ作業者が指２８を上下方向から挿通させて蛍光灯１４を径方向に挟む。
蛍光灯１４を径方向に挟み込んだ状態で第１開口２５から器具本体１３の上方（すなわち、矢印Ｂ方向）に取り外す。
【００４２】
補強部材２０の切欠３８（図９参照）が第１開口２５の上方にアーチ状に位置している。よって、図１２に示すように、第１開口２５から蛍光灯１４を上方に取り出す際に、蛍光灯１４が補強部材２０（切欠３８）に干渉することを避けることが可能になり、蛍光灯１４の取外作業を容易にできる。
【００４３】
加えて、図１１に示すように、第１開口２５から蛍光灯１４を上方に取り出すことで、蛍光灯１４を挟む方向と、蛍光灯１４を挿脱する方向とを同じにできる。
これにより、器具本体１３の内部に無駄な空間を設ける必要がなく、照明器具１０を小型化できる。
【００４４】
蛍光灯１４を取り外した後、新たな蛍光灯１４を上述した取付作業と逆の手順で行うことで、新たな蛍光灯１４に交換する作業が完了する。
【００４５】
つぎに、第２〜４の実施形態の照明器具を図１３〜図１５に基づいて説明する。なお、第２〜４の実施形態において第１実施形態の照明器具１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４６】
（第２実施形態）
図１３に示すように、第２実施形態の照明器具５０は、第１開口２５および第２開口２６をそれぞれ側方で対面させたもので、その他の構成は際１実施形態の第１照明器具１０と同様である。
【００４７】
第２実施形態の照明器具５０によれば、蛍光灯１４を側方に着脱できるので、蛍光灯１４を上方に着脱する場合と比較して蛍光灯１４の着脱作業を一層容易に行うことができる。
加えて、第２実施形態の照明器具５０によれば、第１実施形態の照明器具１０と同様の効果を得ることができる。
【００４８】
（第３実施形態）
図１４に示すように、第３実施形態の照明器具６０は、第１開口２５および第２開口２６を完全に対面させないことで下向きに配置したもので、その他の構成は際１実施形態の第１照明器具１０と同様である。
【００４９】
第３実施形態の照明器具６０によれば、蛍光灯１４を側方下向きに着脱できるので、蛍光灯１４を上方に着脱する場合と比較して蛍光灯１４の着脱作業を一層容易に行うことができる。
加えて、第３実施形態の照明器具６０によれば、第１実施形態の照明器具１０と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（第４実施形態）
図１５に示すように、第４実施形態の照明器具７０は、器具本体１３を断面略矩形状に形成し、さらに器具本体１３の上面７１を天井１１に直接取り付け、加えて第１開口２５および第２開口２６をそれぞれ側方で対面させたもので、その他の構成は際１実施形態の第１照明器具１０と同様である。
【００５１】
第４実施形態の照明器具７０によれば、器具本体１３を断面略矩形状に形成し、器具本体１３の上面７１を天井１１に直接取り付けることで、天井１１への取付形態を吊具１２を用いて天井１１に懸架する形態および天井１１に直接取り付ける形態の二形態から適宜選択でき、使い勝手の向上が図れる。
【００５２】
第４実施形態の照明器具７０によれば、第２実施形態の照明器具５０と同様に、蛍光灯１４を側方に着脱できるので、蛍光灯１４を上方に着脱する場合と比較して蛍光灯１４の着脱作業を一層容易に行うことができる。
加えて、第４実施形態の照明器具７０によれば、第１実施形態の照明器具１０と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
なお、前記第１実施形態では、第１開口２５を蛍光灯１４が挿通可能に形成した例について説明したが、これに限らないで、第２開口２６を蛍光灯１４が挿通可能に形成することも可能である。さらには、第１開口２５および第２開口２６の両方を蛍光灯１４が挿通可能に形成することも可能である。
【００５４】
また、前記第１実施形態では、器具本体１３の下側に形成した第２開口２６にルーバ１８を設けた例について説明したが、これに限らないで、第２開口２６にルーバ１８を設けないことも可能である。
【００５５】
さらに、前記第１〜第４の実施形態で示した器具本体１３、第１の反射部材１６、第２の反射部材１７、補強部材２０、第１開口２５、第２開口２６および切欠３８の形状は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る照明器具の第１実施形態を下方から見た状態を示す側面図
【図２】第１実施形態の照明器具を上方から見た状態を示す側面図
【図３】第１実施形態の照明器具を示す断面図
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図
【図５】第１実施形態の補強部材を示す斜視図
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図
【図７】第１実施形態の補強部材を示す断面図
【図８】第１実施形態の補強部材を立ち上げた状態を示す斜視図
【図９】図８のＣ−Ｃ線断面図
【図１０】第１実施形態の補強部材を立ち上げた状態を示す断面図
【図１１】第１実施形態の器具本体に設けられた蛍光灯を指で挟み込んだ状態を示す断面図
【図１２】第１実施形態の器具本体から蛍光灯を上方に外す状態を示す断面図
【図１３】本発明に係る照明器具の第２実施形態を示す断面図
【図１４】本発明に係る照明器具の第３実施形態を示す断面図
【図１５】本発明に係る照明器具の第４実施形態を示す断面図
【図１６】従来の照明器具を示す断面図
【図１７】（Ａ）〜（Ｃ）は従来のもう一つの照明器具を示す概略斜視図
【符号の説明】
【００５７】
１０，５０，６０，７０  照明器具
１３  器具本体
１３Ｂ  器具本体の外側面
１４  蛍光灯
１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ  蛍光灯の周面
１５  一対のソケット
１６  第１の反射部材
１７  第２の反射部材
２５  第１開口
２５Ａ  第１開口の縁部
２６  第２開口
２６Ａ  第２開口の縁部
２８  作業者の指
Ｄ  蛍光灯の径
Ｌ４  第１距離
Ｌ５  上側第２距離（第２距離）
Ｌ６  下側第２距離（第２距離）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010103038.tif 000013
【図１２】
2010103038.tif 000014
【図１３】
2010103038.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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