(57)【要約】【課題】装置の薄型形状を保つために肉厚が薄いガイド部材が採用された場合であっても、画像記録済の被記録媒体を安定して搬送することが可能な画像記録装置を提供すること。【解決手段】セカンドトレイ２１は、メイントレイ２０の上部においてスライド可能に支持されている。セカンドトレイ２１には、スライドガイド３４がスライド可能に支持されている。メイントレイ２０に対してセカンドトレイ２１が装置後方へ移動し、更にスライドガイド３４がセカンドトレイ２１上において装置後方へ移動することにより、反転搬送路６７の一部がスライドガイド３４の上面によって形成される。反転搬送路６７が形成される際に、スライドガイド３４はセカンドトレイ２１によって支持されているため、スライドガイド３４単体では記録用紙の再給紙に要する剛性が不足していても、下方で支持するセカンドトレイ２１によって、その不足分の剛性が補完される。【選択図】図６
2010235279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被記録媒体に対して画像を記録する画像記録部と、
上記画像記録部の下方に設けられ、被記録媒体が保持可能な第１トレイと、
上記第１トレイから給送される被記録媒体を上記画像記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、
上記画像記録部と上記第１トレイとの間に設けられ、被記録媒体が保持可能に構成され、上記第１ガイド部材から離間した第１位置と該第１位置よりも上記第１ガイド部材側へ接近した第２位置との間で移動可能に支持された第２トレイと、
上記第２トレイの移動方向と同方向へ移動可能に上記第２トレイの上部に支持され、画像記録済の被記録媒体を上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路の少なくとも一部を形成する第２ガイド部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記画像記録部と上記第２搬送路との間に定められた支点を中心に回動可能なアーム、及び上記アームの先端側に回転可能に支持された給送ローラを有し、上記給送ローラが上記第１トレイに保持された被記録媒体に当接して上記第１トレイから上記第１搬送路へ被記録媒体を給送可能な第１姿勢と、上記給送ローラが上記第２トレイよりも上方に配置された第２姿勢との間で上記アームが姿勢変化可能に構成された給送手段を更に備え、
上記第２ガイド部材は、上記第２搬送路から離間した第３位置と該第３位置よりも上記第１ガイド部材側へ接近して上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第４位置との間で移動可能である請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記第２ガイド部材は、上記第２トレイの上面の範囲内で移動可能に支持されている請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記給送ローラは、上記アームが上記第２姿勢に維持された状態で、上記第２ガイド部材に案内された被記録媒体に当接して、該被記録媒体を上記第１搬送路へ給送するものである請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記アームは、上記第１位置から上記第２位置へ移動された上記第２トレイに当接されて、上記第１姿勢から上記第２姿勢へ姿勢変化されるものである請求項２から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記アームは、上記第３位置から上記第４位置へ移動された上記第２ガイド部材に当接されて、上記第１姿勢から上記第２姿勢へ姿勢変化されるものである請求項２から４のいずれかに記載の画像記録装置。                                                    
【請求項７】
上記第１搬送路に案内された被記録媒体を上記画像記録部へ搬送する搬送手段と、
上記搬送手段に被記録媒体が到達したかどうかを検知する第１検知手段と、
上記第２搬送路における被記録媒体の有無を検知する第２検知手段と、
上記第２搬送路における被記録媒体が上記第２検知手段によって検知されたこと、及び上記搬送手段に被記録媒体が到達したことが上記第１検知手段によって検知されたことを条件に、上記第４位置にある上記第２ガイド部材を上記第３位置側へ移動させる移動制御手段と、を更に備える請求項２から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第２トレイに移動方向の駆動力を伝達する第１駆動伝達機構と、
上記第２ガイド部材に移動方向の駆動力を伝達する第２駆動伝達機構と、を更に備え、
上記第２駆動伝達機構は、上記第１駆動伝達機構によって上記第２トレイが上記第２位置に配置されたときに上記第２ガイド部材と接続して、上記第２ガイド部材に移動方向の駆動力を伝達するものである請求項２から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の被記録媒体に対して画像を記録する画像記録装置に関し、特に、画像記録部を通過した被記録媒体が別経路を通って再び画像記録部へ搬送されるように構成された画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被記録媒体の両面に画像を記録することが可能な画像記録装置が公知である。例えば、特許文献１には、インクジェット記録方式の画像記録装置が開示されている。特許文献１に記載の画像記録装置では、メイントレイから送り出された被記録媒体は湾曲状の搬送路（以下「湾曲路」という。）を通って、メイントレイの上側に配置された記録部へ搬送される。そして、記録部において表面（第１面）に画像が記録される。片面画像記録が行われる場合は、被記録媒体は搬送方向下流側の配置トレイへ排出される。一方、両面画像記録が行われる場合は、記録部を通過して画像記録済の被記録媒体は、記録部よりも搬送方向下流側でスイッチバックされた後に、メイントレイの上側に設けられたガイド部材の上面によって案内されつつ再び上記湾曲路へ搬送される。そして、被記録媒体は、この湾曲路を通って裏面（第２面）を記録部に対向させるようにして搬送され、記録部においてその裏面に画像が記録される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４７５３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像記録装置のように、メイントレイの上側に記録部が配置された構成では、装置の薄型化を実現するために記録部とメイントレイとの余分なスペースが設けられていない。特に、メイントレイの上側にセカンドトレイが配置された構成では、セカンドトレイの配置スペースが殆ど存在しない。このような構成において薄型の画像記録装置を実現するためには、上記ガイド部材として肉厚の薄いプレート部材を採用せざるを得ない。この場合、薄いガイド部材では十分な剛性を有しないため、画像記録済の被記録媒体を安定的に案内することができないおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、装置の薄型形状を実現しつつ、肉厚が薄いガイド部材であっても、画像記録済の被記録媒体を安定して搬送することが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明は、シート状の被記録媒体に対して画像を記録する画像記録部と、上記画像記録部の下方に設けられ、被記録媒体が保持可能な第１トレイと、上記第１トレイから給送される被記録媒体を上記画像記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、上記画像記録部と上記第１トレイとの間に設けられ、被記録媒体が保持可能に構成され、上記第１ガイド部材から離間した第１位置と該第１位置よりも上記第１ガイド部材側へ接近した第２位置との間で移動可能に支持された第２トレイと、上記第２トレイの移動方向と同方向へ移動可能に上記第２トレイの上部に支持され、画像記録済の被記録媒体を上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路の少なくとも一部を形成する第２ガイド部材と、を具備する画像記録装置として構成されている。
【０００７】
本発明の画像記録装置では、第１トレイに対して第２トレイが移動可能に構成されている。また、第２ガイド部材は、第２トレイに移動可能に支持されている。したがって、第２ガイド部材は、第２搬送路に案内された被記録媒体を搬送するのに必要な剛性が不足していても、第２トレイによって支持されることにより、不足分の剛性が第２トレイから補完される。
【０００８】
(2)  本発明の画像記録装置は、上記画像記録部と上記第２搬送路との間に定められた支点を中心に回動可能なアーム、及び上記アームの先端側に回転可能に支持された給送ローラを有し、上記給送ローラが上記第１トレイに保持された被記録媒体に当接して上記第１トレイから上記第１搬送路へ被記録媒体を給送可能な第１姿勢と、上記給送ローラが上記第２トレイよりも上方に配置された第２姿勢との間で上記アームが姿勢変化可能に構成された給送手段を更に備える。この場合、上記第２ガイド部材は、上記第２搬送路から離間した第３位置と該第３位置よりも上記第１ガイド部材側へ接近して上記第２搬送路の少なくとも一部を形成する第４位置との間で移動可能である。
【０００９】
この構成では、第２トレイから被記録媒体を給送する場合に、給送手段のアームが第２姿勢となるように回動される。このとき、第２ガイド部材とアームとが干渉するおそれがある。したがって、第２トレイに対して第２ガイド部材が移動可能であれば、第２ガイド部材とアームとの干渉が回避可能となる。
【００１０】
(3)  上記第２ガイド部材は、上記第２トレイの上面の範囲内で移動可能に支持されていることが好ましい。
【００１１】
これにより、第２ガイド部材は、第３位置から第４位置に至るどの位置に配置されていても、被記録媒体を安定的に搬送可能な剛性が第２トレイから補完される。
【００１２】
(4)  上記給送ローラは、上記アームが上記第２姿勢に維持された状態で、上記第２ガイド部材に案内された被記録媒体に当接して、該被記録媒体を上記第１搬送路へ給送するものである。
【００１３】
これにより、上記第２ガイド部材に案内された被記録媒体を給送するための手段として給送手段を共通して利用できる。
【００１４】
(5)  上記アームは、上記第１位置から上記第２位置へ移動された上記第２トレイに当接されて、上記第１姿勢から上記第２姿勢へ姿勢変化されるものである。
【００１５】
(6)  また、上記アームは、上記第３位置から上記第４位置へ移動された上記第２ガイド部材に当接されて、上記第１姿勢から上記第２姿勢へ姿勢変化されるものである。
【００１６】
これにより、別途ローラを設けることなく、第２搬送路の被記録媒体を第１搬送路へ送ることが可能となる。第２搬送路に案内された画像記録済の被記録媒体を画像記録部へ再送する場合、給送ローラは、アームが第２姿勢に維持された状態で回転駆動される。つまり、第１トレイや第２トレイから被記録媒体を給送する場合に比べてアームの傾斜角が小さい状態で給送ローラが回転駆動される。そのため、第２搬送路を搬送される被記録媒体に対する給送ローラの食い付きは、アームが第１姿勢にある状態、つまり、給送ローラが第１トレイや第２トレイ内の被記録媒体に当接した状態で回転駆動される場合に比べて弱い。このため、第２搬送路を搬送される被記録媒体の第１面（画像記録面）から第１ローラへインクやトナーなどの記録材が付着することが抑制される。
【００１７】
(7)  本発明の画像記録装置は、上記第１搬送路に案内された被記録媒体を上記画像記録部へ搬送する搬送手段と、上記搬送手段に被記録媒体が到達したかどうかを検知する第１検知手段と、上記第２搬送路における被記録媒体の有無を検知する第２検知手段と、上記第２搬送路における被記録媒体が上記第２検知手段によって検知されたこと、及び上記搬送手段に被記録媒体が到達したことが上記第１検知手段によって検知されたことを条件に、上記第４位置にある上記第２ガイド部材を上記第３位置側へ移動させる移動制御手段と、を更に備える。
【００１８】
移動制御手段は、第２搬送路に被記録媒体が案内されたことが第２検知手段によって検知され、更に、その被記録媒体が搬送手段に到達したことが第１検知手段によって検知された場合に、駆動力を付与する駆動源を制御して、上記第４位置にある上記第２ガイド部材を上記第３位置側へ移動させる。これにより、被記録媒体の後端側が第２ガイド部材で支持されなくなり、第２ガイド部材よりも下側の第２トレイによって支持される。これにより、第２ガイド部材から第１搬送路に至る経路よりも第２トレイから第１搬送路に至る経路のほうがカーブが緩いため、被記録用紙に湾曲したカーブ癖が付きにくくなる。
【００１９】
(8)  本発明の画像記録装置は、上記第２トレイに移動方向の駆動力を伝達する第１駆動伝達機構と、上記第２ガイド部材に移動方向の駆動力を伝達する第２駆動伝達機構と、を更に備える。この場合、上記第２駆動伝達機構は、上記第１駆動伝達機構によって上記第２トレイが上記第２位置に配置されたときに上記第２ガイド部材と接続して、上記第２ガイド部材に移動方向の駆動力を伝達するものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の画像記録装置によれば、装置の薄型形状を実現するために薄い肉厚のガイド部材が採用された場合でも、画像記録済の被記録媒体が上記ガイド部材によって安定して搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、排紙路６５Ｂ付近の構成を示す部分拡大断面図である。
【図４】図４は、給紙カセット７８の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、給紙カセット７８の構成を示す平面図である。
【図６】図６は、給紙カセット７８の分解斜視図である。
【図７】図７は、図６における要部VIIの部分拡大図であり、ラックピニオン機構２００の構成が詳細に示されている。
【図８】図８は、図４における要部VIIIの部分拡大図であり、切換ギヤ機構２５０の構成が詳細に示されている。
【図９】図９は、切換ギヤ機構２５０による切り換え動作の状態を示す要部拡大図であり、（Ａ）には切換ギヤ２６３が第１伝達ギヤ２７１に噛合された状態が示されており、（Ｂ）には切換ギヤ２６３が第２伝達ギヤ２８１に噛合された状態が示されている。
【図１０】図１０は、制御部１３０の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、制御部１３０によって行われる移動制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、制御部１３０によって行われる移動制御の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、セカンドトレイ２１が第２位置に配置され、スライドガイド３４が前方位置に配置された給紙カセット７８の斜視図である。
【図１４】図１４は、セカンドトレイ２１が第２位置に配置され、スライドガイド３４が後方位置に配置された給紙カセット７８の斜視図である。
【図１５】図１５は、セカンドトレイ２１が第１位置に配置され、スライドガイド３４が後方位置に配置された給紙カセット７８の斜視図である。
【図１６】図１６は、本実施形態の変形例における再給紙動作の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の外観を示す斜視図である。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２４】
複合機１０は、高さ（上下方向７の長さ）に対して横幅（左右方向９の長さ）及び奥行き（前後方向８の長さ）が大きい薄型の直方体に概ね形成されている。複合機１０の下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種の機能を有している。プリンタ機能としては、記録用紙の表面（第１面）及び裏面（第２面）の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しないプリンタ機能のみを有するプリンタとして本発明の画像記録装置が実施されてもよい。
【００２５】
プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有する。ケーシング１４内にプリンタ部１１の各構成要素が配設されている。開口１３からケーシング１４の内部側へ連続するように収容室１６が区画されている。この収容室１６に給紙カセット７８（図２参照）が装着されている。なお、図１では、給紙カセット７８の図示が省略されている。給紙カセット７８は、開口１３からケーシング１４内に前後方向８に挿抜可能に構成されている。給紙カセット７８は、各種サイズの記録用紙（本発明の被記録媒体の一例）を保持可能なメイントレイ２０（本発明の第１トレイの一例）と、その上方で前後方向８へスライド可能なセカンドトレイ２１（本発明の第２トレイの一例）とを有する。なお、給紙カセット７８の構成については後段で詳述する。
【００２６】
［プリンタ部１１の構成］
次に、図２を参照しながら、プリンタ部１１の構成について説明する。図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。なお、図２では、給紙カセット７８の前方側（紙面右側）の図示が省略されている。
【００２７】
プリンタ部１１は、上述した給紙カセット７８に加えて、給紙カセット７８から記録用紙をピックアップして給紙（給送）する給送部１５（本発明の給送手段の一例）と、給送部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を形成するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の画像記録部の一例）と、経路切換部４１と、切換ギヤ機構２５０（図４参照、本発明の第１駆動伝達機構の一例）とを備えている。これらがケーシング１４内に設けられている。なお、記録部２４は、インクジェット方式に限られず、電子写真方式、或いは感熱記録方式など、種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２８】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、メイントレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、メイントレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。なお、排紙保持部７９は、給紙カセット７８と一体に構成されていてもよく、或いはプリンタ部１１のフレームなどに固定されたものであってもよい。
【００２９】
図２に示されるように、湾曲路６５Ａは、メイントレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。この湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９（共に本発明の第１ガイド部材の一例）によって区画されている。外側ガイド部材１８は、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されたガイド面１８Ａを有しており、内側ガイド部材１９は、同様に、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されたガイド面１９Ａを有している。これらのガイド面１８Ａ，１９Ａによって区画された空間が湾曲路６５Ａである。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に、後述する上側ガイド部材８２、下側ガイド部材８３、上側傾斜ガイド部材３２、下側傾斜ガイド部材３３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びている。
【００３０】
排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも搬送方向の下流側（以下、単に「下流側」と略称する。）に設けられた下側ガイド部材８２と上側ガイド部材８３とによって区画されている。ここで、搬送方向とは、記録用紙が搬送路６５及び後述する反転搬送路６７を搬送される向き（図２において矢印付きの二点鎖線で示される向き）を指す。
【００３１】
図３は、排紙路６５Ｂ付近の構成を示す部分拡大断面図である。図３に示されるように、下側ガイド部材８２は、後述する第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３のニップ位置から前方側（図３の紙面右側）へ水平に延出されている。排紙路６５Ｂは、第２搬送ローラ６２によって搬送された画像記録済の記録用紙の下面を支持しつつ、下流側へ案内する。下側ガイド部材８２の下流側端部よりも下流側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際は、排紙路６５Ｂを搬送された記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされた後に、分岐口３６から下方へ向けて搬送される。
【００３２】
下側ガイド部材８２には、前後方向８に長い細幅の凹部８５が形成されている。この凹部８５は、下側ガイド部材８２の下流側端部に形成されている。凹部８５は、前後方向８に長い細幅形状に形成されおり、その下流側は分岐口３６に開放されている。凹部８５のサイズ及び位置は、後述する補助ローラ４７が凹部８５の内部に没入可能に設計されている。
【００３３】
上側ガイド部材８３は、下側ガイド部材８２よりも上方に配置されている。上側ガイド部材８３と下側ガイド部材８２とは、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側ガイド部材８３は、分岐口３６を超えて、排紙保持部７９の上方まで延出されている。
【００３４】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、分岐口３６で排紙路６５Ｂから分岐され、給紙カセット７８とその上方に配置された記録部２４との間を通って、記録部２４よりも搬送方向の上流側（以下、単に「上流側」と略称する。）の合流部に接続されている。なお、合流部は、湾曲路６５Ａの始端（上流側の端部）と反転搬送路６７の終端（下流側の端部）とが合流する部分である。
【００３５】
反転搬送路６７は、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有する上側傾斜ガイド部材３２と、下側傾斜ガイド部材３３とによって区画されている。本実施形態では、上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３とによって、反転搬送路６７の一部、詳細には、分岐口３６側の傾斜路６７Ａが区画されている。上側傾斜ガイド部材３２と下側ガイド部材８２とは、一体に形成されている。これらのガイド部材３２，３３は、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。上側傾斜ガイド部材３２は，下側傾斜ガイド部材３３よりも上方に配置されている。これらのガイド部材３２，３３は、分岐口３６から下方へ延出されており、より詳細には、後方斜め下向きへ延出されている。
【００３６】
また、反転搬送路６７は、給紙カセット７８に設けられた後述のスライドガイド３４（本発明の第２ガイド部材の一例）によっても区画される。図２において破線で示される案内位置（本発明の第４位置に相当）に配置されたスライドガイド３４の上面によって、反転搬送路６７の一部、詳細には、湾曲路６５Ａ側の直線状の直線路６７Ｂが区画されている。スライドガイド３４は、セカンドトレイ２１の上部で前後方向８へスライド可能に支持されている。スライドガイド３４については後述する。
【００３７】
このように搬送路６５及び反転搬送路６７が形成されているため、給送部１５によってメイントレイ２０から給紙された記録用紙は、湾曲路６５Ａを通って、記録部２４へ搬送される。この搬送過程において、記録用紙は、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９によって、給送部１５の給紙ローラ２５が当接した面とは反対の面が記録部２４と対向するように反転される。記録部２４を通過した記録用紙は、排紙路６５Ｂを通って排紙保持部７９へ搬送されるか、或いは、経路切換部４１により搬送経路が切り換えられて、反転搬送路６７を通って再び記録部２４へ搬送される。なお、経路切換部４１については後述する。
【００３８】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、給紙カセット７８の上方に配置されている。記録部２４は、図２の紙面垂直方向（主走査方向）に延出されたガイドレール（不図示）に沿って往復動するように構成されている。記録部２４の下方にプラテン４２が設けられている。プラテン４２は、記録部２４によって画像記録が行われる際に、記録用紙を水平に支持するものである。記録部２４は、主走査方向への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９から微小なインク滴としてプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００３９】
湾曲路６５Ａの終端と記録部２４との間、つまり、湾曲路６５Ａにおける下流側の端部と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０（本発明の搬送手段の一例）及びピンチローラ６１が設けられている。これらは対をなしている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００４０】
また、記録部２４と排紙路６５Ｂの始端との間、つまり、記録部２４と排紙路６５Ｂにおける上流側の端部との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。これらは対をなしている。拍車ローラ６３は、第２搬送ローラ６２の上方に配置されており、自重若しくはバネなどによって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録済みの記録用紙を狭持してさらに下流側（排紙保持部７９側）へ搬送する。
【００４１】
第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、搬送用モータ７６（図１０参照）から駆動伝達機構を介して回転駆動力が伝達されて回転される。この駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータ７６が正回転方向或いは逆回転方向のいずれに回転されても、記録用紙を一方向（図２の右側）へ搬送させるべく、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２を一回転方向へ回転させる。なお、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、画像記録時に間欠駆動される。そのため、記録用紙は、所定の改行幅で送られながら画像記録がなされる。
【００４２】
［給送部１５］
給送部１５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送するためのものであり、給紙ローラ２５（本発明の給送ローラの一例）と、給紙アーム２６（本発明のアームの一例）と、駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８の上側に配置されている。給紙ローラ２５は、給紙カセット７８のメイントレイ２０に収容された記録用紙をピックアップして湾曲路６５Ａへ給紙するものであり、給紙アーム２６の先端に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、駆動源の一例である給紙用モータ（不図示）の回転力が駆動伝達機構２７を介して伝達されると回転駆動される。なお、駆動伝達機構２７は、給紙アーム２６に軸支されており、概ね給紙アーム２６の延出方向に沿って直線状に並ぶ複数のギヤで構成されている。
【００４３】
給紙カセット７８の上方に形成された直線路６７Ｂよりも更に上方であって、記録部２４の下方に基軸２８が設けられている。つまり、基軸２８は、直線路６７Ｂと記録部２４との間に設けられている。給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回転可能に構成されている。このため、給紙アーム２６は、給紙カセット７８に対して接離可能に上下動することができる。給紙アーム２６は、自重により又はバネ等の弾性部材による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、給紙カセット７８に収容された記録用紙の上面に圧接可能である。
【００４４】
本実施形態では、給紙カセット７８がプリンタ部１１に対して挿入される際に、給紙アーム２６は、給紙カセット７８の後端部（例えば、分離傾斜板２２）に押圧されることによって、上方へ押し上げられるように構成されている。この場合に、セカンドトレイ２１が前方側に配置されているときは、メイントレイ２０の記録用紙の上面に給紙ローラ２５が接触して、給紙アーム２６はメイントレイ２０の記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙可能な第１姿勢となる。また、スライドガイド３４が後方側の案内位置（図２の破線で示される位置）に配置されているときは、スライドガイド３４の上面に給紙ローラ２５が接触して、給紙アーム２６は上面に案内された記録用紙を湾曲路６５Ａへ給紙可能な第２姿勢となる。
【００４５】
［経路切換部４１］
図３を参照しながら、経路切換部４１について説明する。経路切換部４１は、排紙路６５Ｂにおける分岐口３６、すなわち排紙路６５Ｂと反転搬送路６７との接続部分付近に配置されている。経路切換部４１は、図３に示されるように、第３搬送ローラ４５と、拍車ローラ４６と、補助ローラ４７及び補助ローラ４８を有するフラップ４９とにより構成されている。
【００４６】
第３搬送ローラ４５は、記録部２４よりも下流側であって、下側ガイド部材８２よりも更に下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５は、左右方向８に延びる支軸４４に固定されている。第３搬送ローラ４５と下側ガイド部材８２との間に分岐口３６が形成されている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車ローラ４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、自重若しくはバネなどによって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。この拍車ローラ４６は、上側ガイド部材８３の下流側端部に回転可能の支持されている。第３搬送ローラ４５は、搬送用モータ７６（図１０参照）から正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。
【００４７】
第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３から送られた記録用紙を狭持するものである。第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６のニップ部に記録用紙が進入すると、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６によって挟持されつつ、第３搬送ローラ４５の回転方向に対応する方向（排紙保持部７９側、又は、反転搬送路６７側）へ搬送される。つまり、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６は、記録用紙を排紙路６５Ｂに沿ってさらに下流側（排紙保持部７９側）へ搬送可能であるとともに、記録用紙を反転搬送路６７（図２参照）へ搬送可能である。
【００４８】
上側ガイド部材８３に、図３の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。支軸８７は、分岐口３６よりも上流側に設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されている。フラップ４９における延出端部４９Ｂは、分岐口３６の上方、詳細には、分岐口３６の中央部３６Ａを超えて第３搬送ローラ４５に近接した位置に達している。このフラップ４９は、支軸８７に軸支されている。具体的には、フラップ４９における上流側の基端部４９Ａが支軸８７に回動可能に支持されている。支軸８７は、例えば、上側ガイド部材８３、或いはプリンタ部１１のフレームなどに設けることが可能である。なお、フラップ４９の基端部４９Ａを例えばＬ字状に屈曲させ、更に支軸８７を下側ガイド部材８３に設けることにより、基端部４９Ａを下側ガイド部材８３側で回動可能に支持する構成としてもよい。
【００４９】
フラップ４９の基端部４９Ａ側には、その延出方向に隔てられた補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７は、フラップ４９の基端部４９Ａ側に軸支されている。補助ローラ４８は、フラップ４９の延出端部４９Ｂに軸支されている。これらの補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６と同様に拍車状に形成されている。
【００５０】
フラップ４９は、下側ガイド部材８２よりも上方に位置する排出姿勢（図３（Ｂ）に示される姿勢）と、延出端部４９Ｂが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図３（Ａ）に示される姿勢）との間で回動する。なお、本実施形態では、上側ガイド部材８３には、フラップ４９が没入可能な開口８９が形成されており、フラップ４９は、上記排出姿勢にあるときに開口８９に没入して、排紙路６５Ｂから退避する。また、上記反転姿勢にあるときは、フラップ４９は開口８９から露出されて、補助ローラ４８が下側傾斜ガイド部材３３に当接する。また、補助ローラ４７が下側ガイド部材８２の凹部８５に没入されることにより、補助ローラ４７が下側ガイド部材８２の支持面８２Ｂよりも下方に退避する。
【００５１】
［シートセンサ５０］
第２搬送ローラ６２よりも下流側には、下側ガイド部材８２の支持面８２Ｂにおける記録用紙の有無を検知するためのシートセンサ５０（本発明の第２検知手段の一例）が設けられている。シートセンサ５０は、３つの検出子５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃを有する回転体５２と、発光素子（例えば発光ダイオード）及びこの発光素子から発光された光を受光する受光素子（例えばフォトトランジスタ）を有するフォトインタラプタ等の光センサ５１とにより構成されている。
【００５２】
図３に示されるように、回転体５２は、プリンタ部１１のフレームなどに設けられた支軸５３を中心に回転可能に設けられている。支軸５３は、下側ガイド部材８２よりも下方であって、上側傾斜ガイド部材３２よりも上方に配置されている。回転体５２は、検出子５２Ａと、検出子５２Ｂと、検出子５２Ｃとを有する。
【００５３】
検出子５２Ａは、支軸５３から上方へ延出されて排紙路６５Ｂに対して垂直に交差するアーム状の部材である。この検出子５２Ａは、下側ガイド部材８２に設けられた開口８２Ａから排紙路６５Ｂへ突出している。言い換えると、検出子５２Ａは、下側ガイド部材８２による記録用紙の支持面８２Ｂから上方へ突出している。検出子５２Ｂは、支軸５３から下側傾斜ガイド部材３３へ向けて延出されて傾斜路６７Ａに対して垂直に交差するアーム状の部材である。この検出子５２Ｂは、上側傾斜ガイド部材３２に設けられた開口３２Ａから傾斜路６７Ａへ突出している。更に、検出子５２Ｂの先端は、下側傾斜ガイド部材３３に設けられた開口３３Ａに挿通されている。言い換えると、検出子５２Ｂは、上側傾斜ガイド部材３２から下側傾斜ガイド部材３０へ向けて突出している。
【００５４】
検出子５２Ｃは、支軸５３から概ね前方側へ延出されている。この検出子５２Ｃは、検出子５２Ａ及び検出子５２Ｂのなす角を概ね二分するように延出されている。下側ガイド部材８２と上側傾斜ガイド部材３２とに挟まれた空間に光センサ５１が設けられている。本実施形態では、回転体５２に外力が加えられていない状態で、検出子５２Ｃは、光センサ５１の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、この光路を通る光を遮断している。
【００５５】
このように、回転体５２は検出子５２Ａ及び検出子５２Ｂを有するため、検出子５２Ａ又は検出子５２Ｂに記録用紙が衝突するなどして外力が加えられると、図３（Ｂ）に示されるように、回転体５２が記録用紙から押圧力を受けて支軸５３を中心に時計回転方向（図３の右回転方向）へ回転する。また、検出子５２Ａ或いは検出子５２Ｂの回転動作に伴って検出子５２Ｃも回転する。これにより、検出子５２Ｃは、光センサ５１の光路から退避するため、発光素子から発光された光は光路を通って受光素子で受光される。このとき、光センサ５１の受光素子から出力される出力信号が変動する。具体的には、出力信号の信号レベルがＬＯＷからＨＩＧＨに変わる。この変動に基づいて、複合機１０の制御部１３０（図１０参照）は、排紙路６５Ｂ又は傾斜路６７Ａを通る記録用紙の有無や、記録用紙の進行方向の先端又は後端の位置を検知する。
【００５６】
なお、回転体５２が図３（Ｂ）に示される位置まで回転していたとしても、支軸５３には、ネジリコイルバネなどの図示しない弾性部材が取り付けられているため、上記押圧力が解除されると、上記弾性部材による弾性力によって、回転体５２は、図３（Ａ）に示される元の状態に戻される。これにより、検出子５２Ｃは、光センサ５１の光路に進入して、この光路を通る光を遮断する。このとき、光センサ５１の受光素子の出力信号の信号レベルがＨＩＧＨからＬＯＷに変わる。この変動に基づいて、複合機１０の制御部１３０（図１０参照）は、排紙路６５Ｂ又は傾斜路６７Ａを通る記録用紙の進行方向の後端の有無及び後端の位置を検知する。
【００５７】
［シートセンサ１１０］
また、図２に示されるように、湾曲路６５Ａには、湾曲路６５Ａを搬送される記録用紙の先端位置を検知するためのシートセンサ１１０（本発明の第１検知手段の一例）が設けられている。このシートセンサ１１０は、検出子１１２Ａ，１１２Ｂを有する回転体１１２と、発光素子（例えば発光ダイオード）及びこの発光素子から発光された光を受光する受光素子（例えばフォトトランジスタ）を有するフォトインタラプタ等の光センサ１１１とにより構成されている。回転体１１２は、支軸１１３を中心に回転可能に設けられている。検出子１１２Ａは支軸１１３から外側ガイド部材１８を超えて湾曲路６５Ａへ突出している。回転体１１２に外力が加えられていない状態で、検出子１１２ＢＣは光センサ１１１の発光素子から受光素子に至る光路に進入して、この光路を通る光を遮断している。
【００５８】
［給紙カセット７８］
以下、図４から図１２を参照して、給紙カセット７８の構成について詳細に説明する。
【００５９】
給紙カセット７８は、給送部１５の下方に設けられている。図４乃至図６に示されるように、給紙カセット７８は、大別すると、メイントレイ２０と、セカンドトレイ２１と、スライドガイド３４とを有する。
【００６０】
［メイントレイ２０］
メイントレイ２０は、Ｌｅｔｔｅｒサイズ（２１６ｍｍ×２７４ｍｍ）、リーガルサイズ（２１６ｍｍ×３５６ｍｍ）、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）、及びこれらのサイズよりも小さいサイズの記録用紙を収容可能である。本実施形態の複合機１０では、主として、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどの記録用紙がメイントレイ２０に収容される。
【００６１】
メイントレイ２０は、記録用紙が載置される底板５４と、底板５４の左右方向９の両端部から立設された側板５５，５６と、底板５４の後方側の端部に立設された分離傾斜板２２とを有している。このメイントレイ２０は、上面が開放された概ね矩形箱状に構成されている。分離傾斜板２２は、記録用紙を円滑に給紙可能なように後方側へ傾倒している。分離傾斜板２２の内面２２Ａには図示しない複数の歯が突出している。そのため、仮に複数の記録用紙が重なった状態で給紙されても、分離傾斜板２２の内面２２Ａに記録用紙の先端が当接したときに上記歯によって最上位の記録用紙だけが分離されて湾曲路６５Ａへ給紙される。
【００６２】
［セカンドトレイ２１］
セカンドトレイ２１は、メイントレイ２０の上部に設けられている。セカンドトレイ２１は、左右方向９の寸法がメイントレイ２０の左右方向９の寸法とほぼ同じであり、前後方向８の寸法がメイントレイ２０の前後方向の寸法よりもやや短い平板矩形状の部材である。セカンドトレイ２１の左右方向９の中央部に凹部１２２が形成されている。この凹部１２２に記録用紙が収容される。本実施形態では、最大で葉書サイズ（１００×１４８ｍｍ）の記録用紙が凹部１２２に収容可能であり、主として、葉書サイズ、写真Ｌ版サイズの記録用紙（葉書、光沢紙など）が収容される。
【００６３】
凹部１２２の左右方向９の両端部には、前後方向に延びるレール１１８，１１９が設けられている。レール１１８，１１９は、スライドガイド３４をセカンドトレイ２１上において前後方向８へスライド可能に支持するためのものである。凹部１２２の底面からレール１１８，１１９の上端までの高さ寸法によって、凹部１２２に収容可能な記録用紙の枚数が決定される。
【００６４】
左側のレール１１８からセカンドトレイ２１の左端部１２０に至る延出部１２１には、ラックピニオン機構２００（本発明の第２駆動伝達機構の一例）が設けられている。ラックピニオン機構２００は、搬送用モータ７６からの回転駆動力を前後方向８の直線駆動力に変換してスライドガイド３４に伝達するものである。ラックピニオン機構２００からスライドガイド３４に駆動力が伝達されると、スライドガイド３４がセカンドトレイ２１上において前後方向８へスライドする。なお、ラックピニオン機構２００の構成については後述する。
【００６５】
セカンドトレイ２１は、メイントレイ２０の上部において前後方向８へスライド可能に支持されている。詳細には、セカンドトレイ２１は、その後方側の後端２１Ａが分離傾斜板２２に当接する第２位置（本発明の第２位置に相当、図１３及び図１４に示される位置）と、後端２１Ａが分離傾斜板２２から所定距離だけ前方側へ離間した第１位置（本発明の第１位置に相当、図４及び図１５に示される位置）との間でスライドする。
【００６６】
セカンドトレイ２１の支持機構としては、例えば、前後方向８に延びる支持レール（不図示）がメイントレイ２０の側板５５，５６それぞれの内側面に設けられ、セカンドトレイ２１の左右方向９における両端部を上記支持レールに担持させる構成が採用可能である。もちろんこのような機構に限られず、メイントレイ２０の上部において前後方向８へ移動可能に支持されていれば如何なる支持機構でも適用可能である。
【００６７】
セカンドトレイ２１が上記第１位置に配置された状態では、メイントレイ２０の後方側の上面が開けられる。このとき、給紙ローラ２５がメイントレイ２０の後方側の上面の開口１１６からメイントレイ２０側へ下降して、メイントレイ２０に収容された記録用紙に当接する。この状態で、給紙ローラ２５が回転されると、メイントレイ２０に収容された記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。
【００６８】
一方、セカンドトレイ２１が上記第１位置から上記第２位置へスライドされると、そのスライド過程においてセカンドトレイ２１の後端２１Ａが給紙アーム２６を押圧して、給紙アーム２６を上方へ押し上げる。これにより、給紙ローラ２５が、セカンドトレイ２１上に配置される。給紙ローラ２５がセカンドトレイ２１上に配置されると、給紙ローラ２５はセカンドトレイ２１に収容された記録用紙の上面に当接する。この状態で、給紙ローラ２５が回転されると、セカンドトレイ２１に収容された記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。
【００６９】
［スライドガイド３４］
スライドガイド３４は、セカンドトレイ２１の上面にスライド可能に支持された板状の部材である。スライドガイド３４は、セカンドトレイ２１の移動方向と同じ方向、つまり、前後方向８へスライド可能に構成されている。
【００７０】
図７に示されるように、スライドガイド３４の左端部１４３の裏面（セカンドトレイ２１側の面）には、前後方向８へ延びる逆Ｕ字形状のレール溝１４１が形成されている。レール溝１４１の溝幅及び溝深さは、セカンドトレイ２１に設けられたレール１１８が挿入可能な寸法に形成されている。レール溝１４１にレール１１８が挿入される。レール溝１４１にレール１１８が挿入された状態で、スライドガイド３４の右端部１４４がレール１１９の上端に支持される。これにより、セカンドトレイ２１上において、スライドガイド３４がレール１１８，１１９によって前後方向８へスライド可能に支持される。もちろんこのような支持機構に限られず、セカンドトレイ２１上において前後方向８へ移動可能に支持されていれば、如何なる支持機構でも適用可能である。
【００７１】
本実施形態では、スライドガイド３４のスライド範囲は、セカンドトレイ２１の上面からスライドガイド３４が前後方向８へ飛び出さない範囲内である。つまり、スライドガイド３４は、その後方側の後端３４Ａがセカンドトレイ２１の後端２１Ａと概ね一致する後方位置（図１５に示される位置）と、その前方側の前端３４Ｂがセカンドトレイ２１の前方側の前端２１Ｂと概ね一致する前方位置（本発明の第３位置に相当、図１４に示される位置）との間でスライドする。なお、セカンドトレイ２１の位置にかかわらずスライドガイド３４が前方位置に配置された状態では、反転搬送路６７の直線路６７Ｂは形成されない。スライドガイド３４を上述の範囲内でスライドさせる手段としては、レール１１８，１１９にスライドガイド３４の移動を止めるストッパー部材を設けて機械的に規制する方法や、スライドガイド３４の移動量を電気的に制御する方法などが考えられる。
【００７２】
［ラックピニオン機構２００］
図７に示されるように、ラックピニオン機構２００は、ピニオンギヤ２０２と、ラックギヤ２０４と、中間ギヤ２０６，２０７，２０８とから構成されている。ラックギヤ２０４は、スライドガイド３４の左端部に形成されている。ピニオンギヤ２０２は、延出部
１２１において延出部１２１に垂直な軸（不図示）を中心に回転可能に支持されている。ピニオンギヤ２０２の外周に形成された歯は、ラックギヤ２０４と噛合されている。
【００７３】
ピニオンギヤ２０２に中間ギヤ２０６，２０７，２０８が順次噛合されている。中間ギヤ２０６は、平歯車である。中間ギヤ２０７，２０８は笠歯車である。中間ギヤ２０８は、延出部１２１から垂直に立設された支持板２１０に軸支されている。詳細には、延出部１２１と平行であって、支持板２１０から左右方向９へ延びる軸（不図示）に中間ギヤ２０８が軸支されている。これにより、中間ギヤ２０８に回転駆動力が伝達されると、その回転駆動力が中間ギヤ２０８から中間ギヤ２０７、中間ギヤ２０６、ピニオンギヤ２０２を介してラックギヤ２０４に伝達される。この駆動力を受けて、スライドガイド３４が中間ギヤ２０８に入力された回転駆動力の回転方向の応じた方向へスライドする。
【００７４】
［切換ギヤ機構２５０］
以下、図８及び図９を参照して、切換ギヤ機構２５０の構成について詳細に説明する。
【００７５】
切換ギヤ機構２５０は、支軸４４の一端に設けられた入力ギヤ１５１から支軸４４、そして支軸４４に固定された伝達ギヤ１５３から伝達された搬送用モータ７６の回転駆動力をセカンドトレイ２１又はスライドガイド３４に伝達するものである。この切換ギヤ機構２５０は、図４に示されるように、プリンタ部１１の内部において、給紙カセット７８の上方に配置されている。切換ギヤ機構２５０は、大別すると、駆動伝達を切り換えるための切換部２６０、切換部２６０からの駆動力をセカンドトレイ２１に伝達する第１伝達機構２７０、切換部２６０からの駆動力をラックピニオン機構２００に伝達する第２伝達機構２８０とを有する。
【００７６】
［切換部２６０］
図８に示されるように、切換部２６０は、支持部２６１によって左右方向９へスライド可能に支持された切換レバー２６２と、切換レバー２６２の切換位置（第１切換位置、第２切換位置）に応じて左右方向９へ移動可能に軸２６４で支持された切換ギヤ２６３と、を有する。切換ギヤ２６３に伝達ギヤ１５３が噛合されている。
【００７７】
切換レバー２６２は、左右方向９（軸２６４のスラスト方向）へ隔てられたニュートラル位置と、第１切換位置と、第２切換位置との間で移動可能である。切換レバー２６２が第１切換位置に配置されることで、切換ギヤ２６３がダブルギヤ２５２の第１伝達ギヤ２７１と噛合される。一方、切換レバー２６２が第２切換位置に配置されることで、切換ギヤ２６３がダブルギヤ２５２の第２伝達ギヤ２８１と噛合される。また、切換レバー２６２がニュートラル位置に配置された状態では、切換ギヤ２６３は第１伝達ギヤ２７１及び第２伝達ギヤ２８１のいずれにも噛合されない。
【００７８】
本実施形態では、切換レバー２６２は、記録部２４の移動範囲、詳細には、非画像記録領域における移動範囲内に位置されている。したがって、記録部２４が非画像記録領域に移動されると、記録部２４が切換レバー２６２に当接される。これにより、切換レバー２６２が、第１切換位置又は第２切換位置に切り換えられる。なお、切換レバー２６２は、記録部２４の移動による切り換えに限られず、例えば、図示しないアクチュエータが駆動されて切り換えれば２６２が任意の位置に切り換えられる構成が採用されてもよい。
【００７９】
［第１伝達機構２７０］
第１伝達機構２７０は、ダブルギヤ２５２の第１伝達ギヤ２７１と、中間ギヤ２７２と、中間ギヤ２７２と同軸上に設けられた中間ギヤ２７３と、ピニオンギヤ２７４と、セカンドトレイ２１に設けられたラックギヤ２７５とにより構成されている。各ギヤ２７１〜２７４は、軸２６４と平行な軸を中心に回転可能に軸支されている。切換レバー２６２が第１切換位置に配置された状態では、搬送用モータ７６の回転駆動力は、切換ギヤ２６３から第１伝達ギヤ２７１、中間ギヤ２７２、中間ギヤ２７３、ピニオンギヤ２７４、ラックギヤ２７５を介して直線運動に変換されてセカンドトレイ２１に伝達される。
【００８０】
［第２伝達機構２８０］
第２伝達機構２８０は、ダブルギヤ２５２の第２伝達ギヤ２８１と、ダブルギヤ２５２と同軸上に設けられた中間ギヤ２８２と、中間ギヤ２８３と、中間ギヤ２８３と同軸上に設けられた伝達ギヤ２８４とにより構成されている。各ギヤ２８１〜２８４は、軸２６４と平行な軸を中心に回転可能に軸支されている。切換レバー２６２が第２切換位置に配置された状態では、搬送用モータ７６の回転駆動力は、切換ギヤ２６３から第２伝達ギヤ２８１、中間ギヤ２８２、中間ギヤ２８３、伝達ギヤ２８４に順次伝達される。
【００８１】
［切換ギヤ機構２５０の動作］
第２伝達ギヤ２８１の伝達ギヤ２８４は、ラックピニオン機構２００の中間ギヤ２０８と噛合可能な位置に配置されている。図４に示されるように、セカンドトレイ２１が第１位置に配置され、スライドガイド３４がセカンドトレイ２１に対して前方位置に配置された状態では、伝達ギヤ２８４と中間ギヤ２０８とが前後方向８に隔てられているため、伝達ギヤ２８４と中間ギヤ２０８とが噛合することはない。この状態で、切換レバー２６２が第２切換位置に配置されて第２伝達機構２８０に駆動力が伝達されても、第２伝達機構２８０の各ギヤが空回りするだけで、搬送用モータ７６の回転駆動力はラックピニオン機構２００に伝達されない。一方、同様の状態において、図９（Ａ）に示されるように、切換レバー２６２が第１切換位置に配置されると、搬送用モータ７６の回転駆動力が第１伝達機構２７０を介してセカンドトレイ２１に伝達される。これにより、搬送用モータ７６の回転方向に応じて、セカンドトレイ２１が前後方向８のいずれかの向きへ移動する。
【００８２】
セカンドトレイ２１が第１位置から後方へ移動されて、図１３に示されるように第２位置に配置されると、伝達ギヤ２８４と中間ギヤ２０８とが噛合する。この状態で、図９（Ｂ）に示されるように、切換レバー２６２が第２切換位置に配置されると、第２伝達機構２８０からラックピニオン機構２００へ搬送用モータ７６の回転駆動力が伝達可能となる。これにより、搬送用モータ７６の回転駆動力がラックピニオン機構２００に伝達されると、搬送用モータ７６の回転方向に応じて、スライドガイド３４がセカンドトレイ２１に対して前後方向８のいずれかの向きへ移動する。
【００８３】
［制御部１３０］
以下、図１０を参照して、制御部１３０の概略構成を説明する。ここに、図１０は、制御部１３０の構成の概略を示すブロック図である。なお、この制御部１３０が後述するフローチャートにしたがって移動制御を行うことによって、本発明の移動制御手段が制御部１３０によって実現される。
【００８４】
制御部１３０は、複合機１０の全体動作を制御するものである。制御部１３０は、図１０に示されるように、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、ＥＥＰＲＯＭ１３４、ＡＳＩＣ１３５を主とするマイクロコンピュータとして構成されている。これらは内部バス１３７によって接続されている。
【００８５】
ＲＯＭ１３２には、ＣＰＵ１３１が複合機１０の各種動作を制御するためのプログラムや、後述する状態判定処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が上記プログラムを実行する際に用いるデータや信号等を一時的に記録する記憶領域、或いはデータ処理の作業領域として使用される。ＥＥＰＲＯＭ１３４には、電源オフ後も保持すべき設定やフラグ等が格納される。
【００８６】
ＡＳＩＣ１３５には、光センサ５１、光センサ１１１、及び搬送用モータ７６が接続されている。なお、図１０には図示されていないが、給紙ローラ２５に駆動力を付与する給紙用モータ（図２参照）や、複合機１０に画像記録指示等を入力するための入力部、複合機１０に関する情報を表示する表示部などもＡＳＩＣ１３５に接続されている。
【００８７】
ＡＳＩＣ１３５には、搬送用モータ７６を制御する駆動回路が組み込まれている。ＣＰＵ１３１から上記駆動回路に搬送用モータ７６を回転させるための駆動信号が入力されると、駆動信号に応じた駆動電流が駆動回路から搬送用モータ７６へ出力され、これにより、搬送用モータ７６が所定の回転速度で正回転又は逆回転する。
【００８８】
光センサ５１及び光センサ１１１は、受光素子で受けた光の強度に応じたアナログの電気信号（電圧信号又は電流信号）を出力する。出力された信号は、制御部１３０に入力されて、当該制御部１３０において、その電気的レベル（電圧値又は電流値）が所定の閾値以上であるかどうかが判断される。入力された信号が所定の閾値以上である場合にＨＩＧＨレベル信号と判定され、所定の閾値未満の場合にＬＯＷレベル信号と判定される。本実施形態では、記録用紙が検出子５２Ｂ，１１１Ａに当接されることによって検出子５２Ｃ，１１２Ｂが光センサ５１，１１１から外れると、制御部１３０に入力される上記信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルとなる。制御部１３０は、上記信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルに変化したタイミングと、光センサ５１，１１１の位置とによって、記録用紙の先端が検出子５２Ｂ，１１１Ａに到達したと判定する。また、制御部１３０は、上記タイミングと給紙用モータによる記録用紙の搬送量（例えばモータの回転量）とによって、記録用紙の先端の位置を判定することが可能である。
【００８９】
［移動制御］
上述の如く構成されたプリンタ部１１においては、図１１及び図１２に示される手順にしたがって、セカンドトレイ２１及びスライドガイド３４をスライドさせる移動制御が制御部１３０によって行われる。以下、図１３から図１５を参照しながら、図１１及び図１２のフローチャートに基づいて、制御部１３０によって実行される移動制御の処理手順について説明する。なお、以下においては、説明の便宜上、搬送用モータ７６が正回転された場合にセカンドトレイ２１及びスライドガイド３４を前方（分離傾斜板２２から離反する向き）へ移動させる駆動力が伝達されるものとし、搬送用モータ７６が正回転とは反対の逆回転された場合にセカンドトレイ２１及びスライドガイド３４を後方（分離傾斜板２２に近づく向き）へ移動させる駆動力が伝達されるものとする。また、プリンタ部１１が、画像記録指示を受けていない準備状態にあるときは、図４に示されるように、給紙カセット７８に対してセカンドトレイ２１が第１位置に配置され、セカンドトレイ２１に対してスライドガイド３４が前方位置に配置された初期状態にあるものとする。また、切換部２６０の切換レバー２６２がニュートラル位置に配置されているものとする。
【００９０】
まず、図１１を参照して、メイントレイ２０から給紙された記録用紙に画像を記録する際に行われる移動制御について説明する。
【００９１】
複合機１０に画像記録指示が入力されると、制御部１３０によって給紙ローラ２５が回転される。これにより、給紙ローラ２５がメイントレイ２０上の記録用紙に接触した状態で回転されるので、メイントレイ２０上の記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。この記録用紙が記録部２４に到達されると、対向する面に画像が記録される（Ｓ１０）。
【００９２】
次のステップＳ２０では、両面画像記録の指示信号が入力されたかどうかが制御部１３０によって判断される。かかる判断は、複合機１０に入力された画像記録指示に、両面画像記録を実行させるためのコマンド信号が含まれているかどうかによって判断される。
【００９３】
ステップＳ２０において、両面画像記録の指示信号が入力されていないと判断されると（Ｓ２０のＮｏ側）、次のステップＳ３０において、次の印字データがあるかどうかが判断される。ここで、次の印字データが画像記録指示とともに入力されている場合は（Ｓ３０のＹｅｓ側）、更に、当該画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示であるかどうかが判断される（Ｓ４０）。そして、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示であると判断された場合は（Ｓ４０のＹｅｓ）、再びステップＳ１０以降の手順にしたがった処理が行われる。一方、ステップＳ４０において、上記画像記録指示がセカンドトレイ２１の記録用紙に画像記録を行う指示であると判断された場合は、図１２におけるステップＳ２１０以降の手順にしたがった処理が実行される。なお、ステップＳ３０において、次の印字データが無いと判断された場合は、一連の処理が終了する。
【００９４】
ステップＳ２０において、両面画像記録の指示信号が入力されたと判断されると（Ｓ２０のＹｅｓ側）、次のステップＳ５０において、セカンドトレイ２１を後方へ移動させる処理が実行される。具体的には、記録用紙が経路切換部４１の所定位置に到達したときに搬送用モータ７６の回転方向が正回転から逆回転に切り換えられて、記録用紙をスイッチバックさせる。また、記録部２４が非画像記録領域に移動されて、切換レバー２６２のポジションがニュートラル位置から第１切換位置に切り換えられる。これにより、搬送用モータ７６の逆回転の駆動力が第１伝達機構２７０を介してセカンドトレイ２１に伝達されて、セカンドトレイ２１は前方側の第１位置から後方側の第２位置へ向けて移動される。なお、図１３には、セカンドトレイ２１が第２位置に配置され、スライドガイド３４が前方位置に配置されたた状態が示されている。
【００９５】
次に、セカンドトレイ２１が第２位置に到達したかどうかが制御部１３０によって判断される（Ｓ６０）。かかる判断は、第１位置から第２位置までの距離や搬送用モータ７６の回転量等に基づいてセカンドトレイ２１がどの程度移動したかどうかを求めることによって判断できる。セカンドトレイ２１が第２位置に到達すると、第２伝達機構２８０の伝達ギヤ２８４と、ラックピニオン機構２００の中間ギヤ２０８とが噛合する（図９（Ｂ）参照）。なお、搬送用モータ７６の回転量は、例えばモータ軸に設けられたロータリーエンコーダなどから得ることができるし、また、搬送用モータ７６がステッピングモータである場合は、モータ出力信号のステップ数から求めることができる。
【００９６】
ステップＳ６０において、セカンドトレイ２１が第２位置に到達したと判断されると（Ｓ６０のＹｅｓ側）、次のステップＳ７０において、セカンドトレイ２１上でスライドガイド３４を後方へ移動させる処理が実行される。具体的には、記録部２４が非画像記録領域に移動されて、切換レバー２６２のポジションが第１切換位置から第２切換位置に切り換えられる。かかる切換は、搬送用モータ７６が逆回転されている状態で行われてもよく、或いは、搬送用モータ７６が一時停止されたときに行われてもよい。これにより、搬送用モータ７６の逆回転の駆動力が第２伝達機構２７０とラックピニオン機構２００とを介してスライドガイド３４に伝達されて、スライドガイド３４は前方位置から後方位置へ向けて移動される。このように、セカンドトレイ２１が第２位置に配置された状態で、スライドガイド３４が後方へ移動することによって、スライドガイド３４は反転搬送路６７の直線路６７Ｂを形成可能な位置に近づく。そして、スライドガイド３４が後方位置に到達すると、スライドガイド３４の上面によって反転搬送路６７の直線路６７Ｂが形成される。これにより、反転搬送路６７を通る記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内可能となる。このように、反転搬送路６７の記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内可能な案内位置、つまり、セカンドトレイ２１が第２位置に配置された状態におけるスライドガイド３４の後方位置が、本発明の第４位置に相当する。なお、図１４には、セカンドトレイ２１が第２位置に配置され、スライドガイド３４が後方位置に配置された状態が示されている。
【００９７】
次に、スライドガイド３４が後方位置に到達したかどうかが制御部１３０によって判断される（Ｓ８０）。かかる判断は、前方位置から後方位置までの距離や搬送用モータ７６の回転量等に基づいてスライドガイド３４がどの程度移動したかどうかを求めることによって判断できる。
【００９８】
なお、経路切換部４１によってスイッチバックされた記録用紙が反転搬送路６７に進入すると、その先端が検出子５２Ｂを回動させて検出子５２Ｃを光センサ５１から退出させる。これにより、記録用紙が反転搬送路６７に進入したことが制御部１３０によって検知される。つまり、反転搬送路６７における記録用紙の有無が制御部１３０によって検知される。反転搬送路６７に進入した記録用紙は、スライドガイド３４の上面によって支持される。スライドガイド３４が後方位置へ移動する過程で、給紙アーム２６が後端３４Ａによって後方へ押し付けられると、給紙アーム２６が上方へ持ち上げられて、給紙ローラ２５がスライドガイド３４で支持された記録用紙に接触する。
【００９９】
スライドガイド３４が後方位置に到達すると、ステップＳ１０と同様にして、給紙ローラ２５が回転される。このとき、スライドガイド３４上の記録用紙に接触した状態で給紙ローラ２５が回転されるので、スライドガイド３４上の記録用紙が給紙ローラ２５によって湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。この記録用紙が記録部２４に到達されると、対向する面に画像が記録される（Ｓ９０）。なお、スライドガイド３４が後方位置に到達したときに、記録部２４が非画像記録領域に移動されて、切換レバー２６２のポジションが第２切換位置からニュートラル位置に切り換えられる。これにより、スライドガイド３４が後方位置で停止する。また、記録部２４を通過した記録用紙が経路切換部４１に到達するまでに、搬送用モータ７６が逆回転から正回転に切り換えられる。これにより、経路切換部４１に到達した記録用紙が排紙保持部７９へ向けて排出される。
【０１００】
そして、次のステップＳ１００において、次の印字データがないと判断されると（Ｓ１００のＮｏ側）、セカンドトレイ２１及びスライドガイド３４を初期状態に戻す処理が行われる（Ｓ１１０）。具体的には、切換レバー２６２のポジションがニュートラル位置から第２切換位置に切り換えられて、スライドガイド３４が前方位置に戻される。その後、切換レバー２６２のポジションが第２切換位置から第１切換位置に切り換えられて、セカンドトレイ２１が第１位置に戻される。その後、一連の処理が終了する。
【０１０１】
一方、ステップＳ１００において、次の印字データがある判断されると（Ｓ１００のＹｅｓ側）、上述のステップＳ４０と同じように、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像を記録する指示であるかどうかが判断される（Ｓ１２０）。そして、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示であると判断された場合は（Ｓ１２０のＹｅｓ側）、セカンドトレイ２１を第１位置に戻す処理が行われる（Ｓ１３０）。具体的には、切換レバー２６２のポジションがニュートラル位置から第１切換位置に切り換えられて、スライドガイド３４が後方位置に配置された状態で、セカンドトレイ２１が第１位置に戻される。その後、ステップＳ１０以降の手順にしたがった処理が行われる。なお、図１５には、セカンドトレイ２１が第１位置に配置され、スライドガイド３４が後方位置に配置された状態が示されている。
【０１０２】
また、ステップＳ１２０において、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示ではないと判断された場合は（Ｓ１２０のＮｏ側）、スライドガイド３４を前方位置に戻す処理が実行される（Ｓ１４０）。具体的には、切換レバー２６２のポジションがニュートラル位置から第２切換位置に切り換えられて、セカンドトレイ２１が第２位置に配置された状態でスライドガイド３４だけが第１位置に戻される。これにより、スライドガイド３４上に配置されていた給紙ローラ２５がセカンドトレイ２１上の記録用紙に接触して、セカンドトレイ２１から記録用紙を給紙可能な状態となる。その後、図１２におけるステップＳ２３０以降の手順にしたがった処理が実行される。
【０１０３】
続いて、図１２を参照して、セカンドトレイ２１から給紙された記録用紙に画像を記録する際に行われる移動制御について説明する。なお、図１１に示される各手順と同じ手順については、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
複合機１０に画像記録指示が入力されると、セカンドトレイ２１を後方へ移動させる処理が制御部１３０によって実行される（Ｓ２１０）。そして、ステップＳ２２０において、セカンドトレイ２１が第２位置に到達したと判断されると（Ｓ２２０のＹｅｓ側）、制御部１３０によって給紙ローラ２５が回転される。このとき、セカンドトレイ２１の後方への移動によって、給紙ローラ２５はセカンドトレイ２１の記録用紙と接触した状態にある。この状態で給紙ローラ２５が回転されるので、セカンドトレイ２１上の記録用紙が湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。この記録用紙が記録部２４に到達されると、対向する面に画像が記録される（Ｓ２３０）。
【０１０５】
ステップＳ２４０において、両面画像記録の指示信号が入力されていないと判断されると（Ｓ２４０のＮｏ側）、次のステップＳ２５０において、次の印字データがあるかどうかが判断される。ここで、次の印字データが画像記録指示とともに入力されている場合は（Ｓ２５０のＹｅｓ側）、更に、当該画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示であるかどうかが判断される（Ｓ２６０）。そして、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示であると判断された場合は（Ｓ２６０のＹｅｓ）、ステップＳ２７０においてセカンドトレイ２１を第１位置に戻す処理が行われた後に、図１１におけるＳ１０以降の手順にしたがった処理が実行される。一方、ステップＳ２５０において、上記画像記録指示がセカンドトレイ２１の記録用紙に画像記録を行う指示であると判断された場合は、ステップＳ２３０以降の手順にしたがった処理が実行される。また、ステップＳ２５０において、次の印字データが無いと判断された場合は（Ｓ２５０のＮｏ側）、セカンドトレイ２１を第１位置に戻す処理が行われて（Ｓ２８０）、初期状態にされた後に、一連の処理が終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ２４０において、両面画像記録の指示信号が入力されたと判断されると（Ｓ２４０のＹｅｓ側）、次のステップＳ２９０において、セカンドトレイ２１が第２位置に配置された状態で、スライドガイド３４を後方へ移動させる処理が実行される。その後、ステップＳ３００において、スライドガイド３４が後方位置に到達したかどうかが制御部１３０によって判断される。
【０１０７】
なお、経路切換部４１によってスイッチバックされて反転搬送路６７に進入した記録用紙は、スライドガイド３４の上面によって支持される。スライドガイド３４が後方位置へ移動する過程で、給紙アーム２６が後端３４Ａによって後方へ押し付けられると、給紙アーム２６が上方へ持ち上げられて、給紙ローラ２５がスライドガイド３４で支持された記録用紙に接触する。
【０１０８】
スライドガイド３４が後方位置に到達すると（Ｓ３００のＹｅｓ側）、ステップＳ２１０と同様にして、給紙ローラ２５が回転される。このとき、スライドガイド３４上の記録用紙に接触した状態で給紙ローラ２５が回転されるので、スライドガイド３４上の記録用紙が給紙ローラ２５によって湾曲路６５Ａへ向けて給紙される。この記録用紙が記録部２４に到達されると、対向する面に画像が記録される（Ｓ３１０）。なお、スライドガイド３４が後方位置に到達したときに、記録部２４が非画像記録領域に移動されて、切換レバー２６２のポジションが第２切換位置からニュートラル位置に切り換えられる。これにより、スライドガイド３４が後方位置で停止する。また、記録部２４を通過した記録用紙が経路切換部４１に到達するまでに、搬送用モータ７６が逆回転から正回転に切り換えられる。これにより、経路切換部４１に到達した記録用紙が排紙保持部７９へ向けて排出される。
【０１０９】
そして、次のステップＳ３２０において、次の印字データがないと判断されると（Ｓ３２０のＮｏ側）、セカンドトレイ２１及びスライドガイド３４を初期状態に戻す処理が行われる（Ｓ３３０）。その後、一連の処理が終了する。
【０１１０】
一方、ステップＳ３２０において、次の印字データがある判断されると（Ｓ３２０のＹｅｓ側）、上述のステップＳ２６０と同じように、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像を記録する指示であるかどうかが判断される（Ｓ３４０）。そして、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示であると判断された場合は（Ｓ３４０のＹｅｓ側）、セカンドトレイ２１及びスライドガイド３４を初期状態に戻す処理が実行され（Ｓ３６０）、その後、図１１のステップＳ１０以降の手順にしたがった処理が実行される。
【０１１１】
また、ステップＳ３４０において、上記画像記録指示がメイントレイ２０の記録用紙に画像記録を行う指示ではないと判断された場合は（Ｓ３４０のＮｏ側）、スライドガイド３４を前方位置に戻す処理が実行される（Ｓ３５０）。つまり、セカンドトレイ２１が第２位置に配置された状態でスライドガイド３４だけが前方位置に戻される。これにより、スライドガイド３４上に配置されていた給紙ローラ２５がセカンドトレイ２１上の記録用紙に接触して、セカンドトレイ２１から記録用紙を給紙可能な状態となる。その後、ステップＳ２３０以降の手順にしたがった処理が実行される。
【０１１２】
［実施形態の効果］
上述したように本実施形態が構成されているため、スライドガイド３４によって反転搬送路６７が形成されるときは、必ずスライドガイド３４がセカンドトレイ２１によって指示されている。そのため、スライドガイド３４単体では、経路切換部４１によってスイッチバックされた記録用紙を搬送するのに必要な剛性が不足していても、セカンドトレイ２１によってその不足分の剛性が補完される。
【０１１３】
また、スライドガイド３４は、セカンドトレイ２１の上面の範囲内で移動可能に支持されているので、スライドガイド３４は、前方位置から後方位置に至るどの位置に配置されていても、記録用紙を安定的に搬送可能な剛性がセカンドトレイ２１によって補完される。
【０１１４】
［実施形態の変形例］
なお、上述の実施形態では、ステップＳ９０において、スライドガイド３４が後方位置に配置された状態で記録用紙を記録部２４へ再給紙させることとしたが、例えば、再給紙中に、スライドガイド３４を後方位置から前方位置へ戻す処理が行われてもよい。具体的には、図１６のフローチャートに示されるように、ステップＳ９１において、反転搬送路６７に記録用紙が搬送されたかどうかが判断される。かかる判断は、上述したように光センサ５１からの出力信号に基づいて判断される。その後、給紙ローラ２５による再給紙が開始されると（Ｓ９２）、再給紙された記録用紙が第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とのニップ部に到達したかどうかが判断される（Ｓ９３）。記録用紙が湾曲路６５Ａに進入したことによって回転体１１２が回動されると、湾曲路６５Ａにおける記録用紙が光センサ１１０によって検知される。制御部１３０は、光センサ１１０からの出力信号を受けてから記録用紙がどの程度搬送されたかを給紙用モータ（不図示）の回転量から求め、この回転量に基づいて記録用紙が第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とのニップ部に到達したかどうかを判断する。第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とのニップ部に到達した記録用紙は、これら各ローラによって更に搬送され始める。この変形例では、記録用紙が上記ニップ部に到達したと判断されると（Ｓ９３Ｙｅｓ側）、スライドガイド３４を前方位置に戻す処理が実行される（Ｓ９４）。その後、記録部２４による画像記録が開始される（Ｓ９５）。
【０１１５】
このように、記録用紙の再給紙中に、スライドガイド３４が後方位置から前方位置へ戻されることにより、記録用紙の後端側がスライドガイド３４で支持されなくなり、スライドガイド３４よりも下側のセカンドトレイ２１によって支持される。これにより、スライドガイド３４から湾曲路６５Ａに至る経路よりもセカンドトレイ２１から湾曲路６５Ａに至る経路、特に、凹部１２２の底面から湾曲路６５Ａに至る経路のほうがカーブが緩いため、記録用紙にカーブ癖が付きにくくなる。その結果、画像記録中に記録部２４が記録用紙に接触するなどして、記録用紙が損傷したり、画像の乱れが生じたりすることが防止される。
【符号の説明】
【０１１６】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
２０・・・メイントレイ
２１・・・セカンドトレイ
２４・・・記録部
３４・・・スライドガイド
６５・・・搬送路
６７・・・反転搬送路
７８・・・給紙カセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010235279.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2010235279.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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