(57)【要約】【課題】車両用のシートにおける可動部の耐久試験を、作業者の手作業によることなく自動的に行うことができて、省力化、試験時間の短縮及び試験結果の適正化を図ることができる車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置を提供する。【解決手段】車両用のシートの可動部及びその関連部分の耐久性を試験するための車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置において、シート６１をロック状態から解除するためのロック解除機構２１を設ける。シート６１をロック解除状態において起立状態と倒伏状態とに繰り返し移動させるための起伏動作付与機構２２を設ける。ロック解除機構２１によるシート６１のロック解除動作と、起伏動作付与機構２２によるシート６１の起伏動作とを繰り返し行って、シート６１の耐久性を試験する。【選択図】図１
2010054381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用のシートの可動部及びその関連部分の耐久性を試験するための車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置において、
前記シートをロック状態から解除するためのロック解除手段と、
前記シートを起立状態と倒伏状態とに繰り返し移動させるための起伏動作付与手段と
を備えたことを特徴とする車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項２】
前記ロック解除手段は、解除駆動手段により動作されるロック解除片を備え、そのロック解除片の位置を調節可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項３】
前記起伏動作付与手段は、起伏駆動手段により垂直面内において旋回される旋回部材を備え、その旋回部材にはシートに連結される連結部を設け、旋回部材が旋回されることにより前記連結部を介してシートが起伏動作されることを特徴とする請求項１または２に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項４】
前記起伏動作付与手段は、前記連結部の高さを調節するための高さ位置調節機構を備えたことを特徴とする請求項３に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項５】
前記起伏動作付与手段は、前記連結部の旋回範囲を調節するための旋回範囲調節機構を備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項６】
前記起伏動作付与手段は、前記連結部の水平方向の位置を調節するための水平位置調節機構を備えたことを特徴とする請求項３〜５のうちのいずれか一項に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項７】
車両用のシートの可動部及びその関連部分の耐久性を試験するための車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置において、
第１フレームには第１シリンダを支持するとともに、その第１シリンダのピストンロッドの先端部には、前記シートのロック解除部に係合可能なロック解除片を設けて、前記第１シリンダの作動によりシートをロック状態から解除させるように構成し、前記第１フレームと第１シリンダとの間には、前記ロック解除片の位置を調節するための位置調節部を設け、
第２フレームには旋回アームを垂直面内において旋回可能に支持し、その旋回アームの第１端部には第２シリンダのピストンロッドを接続するとともに、旋回アームの第２端部にはシートに連結される連結部を設けて、前記第２シリンダの作動により前記連結部を介して、車両用シートを起立状態と倒伏状態との間で起伏動作させるように構成し、前記第２フレームと連結部との間には、連結部の高さを調節するための高さ調節部を設けた
ことを特徴とする車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項８】
前記高さ調節部は、前記第２フレームに上下方向へ延びるように設けられた案内部と、その案内部に昇降可能に案内され、前記旋回アームを旋回可能に支持する昇降体と、その昇降体を上下方向に移動調節するとともに、移動された位置において固定するための操作部とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項９】
前記旋回アームの第１端部と第２シリンダのピストンロッドとの間には、第１端部に対するピストンロッドの接続位置を旋回アームの長さ方向において調節するための調節部を設けたことを特徴とする請求項７または８に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【請求項１０】
前記旋回アームの第２端部に水平方向へ延びるバーを設けるとともに、そのバーには前記連結部を設け、バーと第２端部との間には、そのバーの位置を旋回アームの長さ方向に調節するための調節部を設けるとともに、バーと連結部との間には連結部の位置をバーの長さ方向に調節するための調節部を設けたことを特徴とする請求項７〜９のうちのいずれか一項に記載の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車等の車両の製造過程において、車両用のシートの可動部及びその関連部分の耐久性を試験するための車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両において、例えば車室内の後部に配置される補助シートの可動部及びその可動部と関連する部分の耐久試験を行う場合には、以下に示すような方法が採られていた。すなわち、図１０（ａ）に実線で示すように、車両のアンダーボディ６０上にシート６１が組み付けられた状態において、シート６１の腰掛部６１ａ上に背もたれ部６１ｂが折り畳まれた状態にする。次に、シート６１の下側部の解除レバー６２を手作業で作動させて、シート６１をロック機構（図示しない）によるロック状態から解除させる。続いて、図１０（ｂ）に示すように、シート６１の腰掛部６１ａ及び背もたれ部６１ｂを、手作業により、ヒンジ（図示しない）を中心にして倒伏状態から車室内側部への起立状態に回動させる。その後、同シート６１の腰掛部６１ａ及び背もたれ部６１ｂを手作業により、前記ヒンジを中心にして図１０（ｂ）に実線で示す起立状態から鎖線で示す倒伏状態に回動させて、前記ロック機構により、その倒伏状態にロックさせる。
【０００３】
そして、このシート６１のロック解除動作と、シート６１の倒伏状態と起立状態との間の起伏動作とを、例えば数千回程度の多数回繰り返し行うことにより、シート６１のヒンジなど可動部、ロック機構等や、その関連部分に不具合が発生しないか否かを確認する試験を行っていた。
【０００４】
しかしながら、この従来の車両用シートの耐久試験方法においては、前記のように、シート６１のロック解除動作及びシート６１の起伏動作を、作業者が手作業にて多数回繰り返し行っているため、作業が面倒で多大な労力と作業時間を要するという問題があった。また、作業の進行に伴って作業者の疲労が大きくなって、シート６１の起伏動作等の動作速度が次第に低下するばかりでなく、試験担当の作業者の個人差によって動作速度や加えられる力が異なるため、適正な試験結果を得ることが困難であるという問題もあった。
【０００５】
一方、供試体に荷重負荷を加えて荷重試験を行う荷重負荷試験方法としては、例えば特許文献１に開示されるような方法も従来から提案されている。この従来方法においては、駆動装置に制御波形を入力して、その駆動装置により供試体に対して目標波形で荷重負荷を加えるようにしている。この結果、供試体を繰り返し加振することなく、供試体に目標波形で適正に荷重負荷を加えることができるとしている。
【特許文献１】特開２００２−６２２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、前記特許文献１に記載の従来方法は、供試体の荷重負荷試験方法に関するものであるため、シートの可動部及びその可動部と関連する部分の耐久試験においてこの従来方法を適用することはできない。
【０００７】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、車両用のシートの耐久試験を、作業者の手作業によることなく自動的に行うことができる車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明おいては、車両用のシートの可動部及びその関連部分の耐久性を試験するための車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置において、前記シートをロック状態から解除するためのロック解除手段と、前記シートを起立状態と倒伏状態とに繰り返し移動させるための起伏動作付与手段とを備えたことを特徴としている。なお、ここでシート取付部は、シート取付用のヒンジやその周辺機構を含む。
【０００９】
従って、この発明の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置においては、ロック解除手段によるシートのロック解除動作と、起伏動作付与手段によるシートの起立状態と倒伏状態との間の起伏動作とが多数回繰り返し行われて、シートの耐久試験が自動的に行われる。よって、作業者がシートのロック解除動作及び起伏動作を手作業にて多数回繰り返して行う必要がなくて、省力化を図ることができるとともに、耐久試験に要する時間を短縮することができる。
【００１０】
しかも、シートのロック解除動作及び起伏動作が自動的に行われるため、作業者が手作業で行う場合のように、作業の進行に伴って作業者の疲労が大きくなって、シートの起伏動作等の動作速度が次第に低下したり、試験担当の作業者の個人差によって動作速度が変化したりするおそれがない。よって、耐久試験の結果にバラツキが発生することを抑制することができて、適正な試験結果を得ることができる。
【００１１】
また、前記の構成において、前記ロック解除手段は、解除駆動手段により動作されるロック解除片を備え、そのロック解除片の位置を調節可能にするとよい。このように構成した場合には、耐久試験を行う車両の車種や試験対象のシートの変更によって、シート側の解除レバー等のロック解除部の位置が異なった場合でも、そのロック解除部と対応するようにロック解除片の位置を容易に調節することができる。
【００１２】
さらに、前記の構成において、前記起伏動作付与手段は、起伏駆動手段により垂直面内において旋回される旋回部材を備え、その旋回部材にはシートに連結される連結部を設け、旋回部材が旋回されることにより前記連結部を介してシートが起伏動作されるように構成するとよい。このように構成した場合には、旋回部材の垂直面内での旋回により、作業者の手作業による腕の動きとほぼ同様に、シートを起立状態と倒伏状態との間で円滑に起伏動作させることができる。
【００１３】
さらに、前記の構成において、前記起伏動作付与手段は、前記連結部の高さを調節するための高さ位置調節機構を備えるとよい。このように構成した場合には、耐久試験を行う車両の車種や試験対象のシートの変更によって、シートの高さ位置が異なった場合でも、シートに連結される連結部の高さをシートの高さ位置に応じて適切に調節設定することができる。
【００１４】
さらに、前記の構成において、前記起伏動作付与手段は、前記連結部の旋回範囲を調節するための旋回範囲調節機構を備えるとよい。このように構成した場合には、車種や試験対象のシートの変更によって、シートの起立状態と倒伏状態との間の起伏角度等が異なった場合でも、連結部の旋回範囲をシートの起伏角度等に応じて適切に調節することができる。
【００１５】
さらに、前記の構成において、前記起伏動作付与手段は、前記連結部の水平方向の位置を調節するための水平位置調節機構を備えるとよい。このように構成した場合には、車種や試験対象のシートの変更によって、シートの横幅が異なった場合でも、シートに連結される連結部の水平方向の位置をシートの横幅に応じて適切に調節することができる。
【００１６】
しかも、前記とは別の発明においては、車両用のシートの可動部及びその関連部分の耐久性を試験するための車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置において、第１フレームには第１シリンダを支持するとともに、その第１シリンダのピストンロッドの先端部には、前記シートのロック解除部に係合可能なロック解除片を設けて、前記第１シリンダの作動によりシートをロック状態から解除させるように構成し、前記第１フレームと第１シリンダとの間には、前記ロック解除片の位置を調節するための位置調節部を設け、第２フレームには旋回アームを垂直面内において旋回可能に支持し、その旋回アームの第１端部には第２シリンダのピストンロッドを接続するとともに、旋回アームの第２端部にはシートに連結される連結部を設けて、前記第２シリンダの作動により前記連結部を介して、車両用シートを起立状態と倒伏状態との間で起伏動作させるように構成し、前記第２フレームと連結部との間には、連結部の高さを調節するための高さ調節部を設けたことを特徴としている。
【００１７】
従って、この発明の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置においては、第１シリンダにてロック解除片が作動されることにより、そのロック解除片がシートのロック解除部に係合されて、シートがロック状態から解除される。また、このシートのロック解除状態において、第２シリンダにて旋回アームが旋回されることにより、連結部を介してシートが起立状態と倒伏状態との間で起伏動作される。そして、このシートのロック解除動作と起伏動作とが多数回繰り返し行われることにより、シートの耐久試験が自動的に行われる。よって、この繰り返し動作を作業者が手作業で行っていた従来方法の場合と比較して、省力化を図ることができるとともに、試験時間を短縮することができる。また、繰り返し動作が自動的に行われるため、作業者の疲労の蓄積により動作速度が低下したり、担当作業者の個人差により動作速度が変化したりするおそれがなく、適正な試験結果を得ることができる。
【００１８】
さらに、ロック解除片の位置が調節可能であるため、耐久試験を行う車両の車種や試験対象のシートの変更によって、シート側のロック解除部の位置が異なった場合でも、そのロック解除部と対応するようにロック解除片の位置を容易に調節することができる。しかも、旋回アームが垂直面内において旋回されるように構成されているため、その旋回アームの旋回により、作業者の手作業による腕の動きとほぼ同様に、シートを円滑に起伏動作させることができる。その上に、シートに連結される連結部の高さが調節可能であるため、車種や試験対象のシートの変更によって、シートの高さ位置が異なった場合でも、連結部の高さをシートの高さ位置に応じて容易に調節設定することができる。
【００１９】
さらに、前記の構成において、前記高さ調節部は、前記第２フレームに上下方向へ延びるように設けられた案内部と、その案内部に昇降可能に案内され、前記旋回アームを旋回可能に支持する昇降体と、その昇降体を上下方向に移動調節するとともに、移動された位置において固定するための操作部とを備えるとよい。このように構成した場合には、操作部にて昇降体を上下方向に移動調節して所定位置に固定することにより、旋回アームの旋回中心位置が変更されて、その旋回アーム上の連結部の高さが調節される。よって、操作部の操作により、連結部の高さを適切に調節することができる。
【００２０】
さらに、前記の構成において、前記旋回アームの第１端部と第２シリンダのピストンロッドとの間には、第１端部に対するピストンロッドの接続位置を旋回アームの長さ方向において調節するための調節部を設けるとよい。このように構成した場合には、旋回アームの第１端部に対するピストンロッドの接続位置を調節することにより、旋回アームの旋回角度が変更されて、旋回アーム上の連結部の旋回範囲を調節することができる。よって、車種や試験対象のシートの変更に伴って、シートの起立状態と倒伏状態との間の起伏角度等が異なった場合でも、連結部の旋回範囲をシートの起伏角度等に応じて適切に調節することができる。
【００２１】
さらに、前記の構成において、前記旋回アームの第２端部に水平方向へ延びるバーを設けるとともに、そのバーには前記連結部を設け、バーと第２端部との間には、そのバーの位置を旋回アームの長さ方向に調節するための調節部を設けるとともに、バーと連結部との間には連結部の位置をバーの長さ方向に調節するための調節部を設けるとよい。このように構成した場合には、旋回アームの第２端部に対するバーの取付位置を調節するとともに、そのバーに対する連結部の取付位置を調節することにより、連結部の水平方向の位置や旋回範囲を変更することができる。よって、車種や試験対象のシートの変更に伴って、シートの横幅が異なった場合でも、連結部の水平方向の位置や旋回範囲をシートの横幅に応じて調節することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、この発明によれば、車両用のシートの耐久試験を、作業者の手作業によることなく自動的に行うことができて、省力化、試験時間の短縮及び試験結果の適正化を図ることができるという効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、この発明の一実施形態を、図１〜図９に基づいて説明する。なお、この実施形態では、説明の便宜上、図１０に示すように、車室内の後部に配置される補助シートにおいて、シート６１の腰掛部６１ａ上に背もたれ部６１ｂを折り畳んだ状態で、その腰掛部６１ａ及び背もたれ部６１ｂを繰り返し起伏動作させて、耐久試験を行う場合について説明する。
【００２４】
図１に示すように、この実施形態の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置においては、ロック解除手段としてのロック解除機構２１と、起伏動作付与手段としての起伏動作付与機構２２とが装備されている。ロック解除機構２１は、試験対象のシート６１の下側部に設けられたロック解除部としてのロック解除レバー６２に対応して設置され、そのロック解除レバー６２を作動させることにより、シート６１のロック機構（図示しない）をロック状態から解除する。起伏動作付与機構２２は、腰掛部６１ａ上に背もたれ部６１ｂを折り畳んだ状態のシート６１に対応して設置され、そのシート６１をロック解除状態において、起立状態と倒伏状態とに繰り返し起伏動作させる。そして、このシート６１のロック解除動作と、シート６１の起伏動作とを、例えば数千回程度の多数回繰り返し行うことにより、可動部としてのシート６１及びその関連部分としてのヒンジ６３を含む取付部に不具合が発生しないか否かを確認する耐久試験が行われる。
【００２５】
そこで、前記ロック解除機構２１について詳細に説明する。
図２及び図３に示すように、車両のアンダーボディ６０上に組み付けられたシート６１の側部近傍において、作業所の床面上に設置された定盤Ｂ上には正面形ほぼＬ字状の第１フレーム２５が複数のボルト２６により、シート６１と接近離間する方向へ位置調節可能に取り付けられる。第１フレーム２５の側面には、支持板２７が傾斜状態で一対のシャコ万力等のクランプ２８により、取付高さ位置及び取付角度の調節可能に取り付けられている。なお、前記アンダーボディ６０は、シート６１を支持する部分のみが切り出されたカットパーツである。
【００２６】
前記支持板２７の上端側面には、ロック解除片２９が支持板２７上のガイドレール２７ａに沿って長手方向へ移動可能に支持されている。このロック解除片２９は、ガイドレール２７ａにてガイドされる平板部２９ａと、その平板部２９ａの上方に突設された棒状の係合部２９ｂとから構成されている。そして、シート６１の下側部に設けられたロック解除部としてのロック解除レバー６２の先端部には延長パイプ６２ａが嵌着され、ロック解除片２９の係合部２９ｂがこの延長パイプ６２ａと係合可能に対応配置される。
【００２７】
前記支持板２７の下端側面にはエアシリンダよりなる解除駆動手段としての第１シリンダ３０が取り付けられ、その第１シリンダ３０のピストンロッド３０ａの先端部には前記ロック解除片２９の平板部２９ａが連結されている。そして、第１シリンダ３０の引き込み動作にてロック解除片２９が図２及び図３の左方向に移動されることにより、シート６１側のロック解除レバー６２が延長パイプ６２ａを介して作動されて、シート６１が倒伏位置におけるロック状態から解除される。
【００２８】
また、この第１の実施形態においては、前記支持板２７により第１フレーム２５と第１シリンダ３０との間の位置調節部が構成されている。そして、第１フレーム２５に対する支持板２７の取付高さ位置及び取付角度を変更することにより、ロック解除片２９の位置を調節して、そのロック解除片２９の係合部２９ｂを異なる種類のシートであっても、シート６１側のロック解除レバー６２上の延長パイプ６２ａと係合可能に対応配置できるようになっている。
【００２９】
次に、前記起伏動作付与機構２２について詳細に説明する。
図１、図４及び図５に示すように、車両のアンダーボディ６０上に組み付けられたシート６１の後側近傍において、作業所の床面等よりなる基台３３上には四角枠状の第２フレーム３４が設置されている。第２フレーム３４の前面中央には、一対の案内部としてのガイドレール３４ａが上下方向へ平行に延びるように設けられている。第２フレーム３４の前面には、昇降体３５がガイドレール３４ａに沿って昇降可能に支持されている。
【００３０】
前記第２フレーム３４内には、ネジ軸３６が上下方向に延びる軸線上で回転可能に支持されている。昇降体３５の後部には、ネジ軸３６に螺合するナット３７が設けられている。第２フレーム３４の後面には軸受部３８が突設され、その軸受部３８には操作部としての操作ハンドル３９が操作軸４０を介して、前後方向に延びる軸線上で回転可能に支持されている。操作軸４０の先端部及びネジ軸３６の上端部には、互いに噛合する傘歯車４１，４２が固定されている。軸受部３８には固定ネジ４３が回転操作可能に取り付けられている。そして、操作ハンドル３９の回転操作にてネジ軸３６が回転されることにより、ナット３７を介して昇降体３５が上下方向に移動調節される。この状態で、固定ネジ４３を締め付けて操作軸４０の回転を規制することにより、昇降体３５が移動調節位置に固定される。
【００３１】
前記昇降体３５の前面には、旋回部材としての旋回アーム４４がその長さ方向の中間部において支軸４５により垂直面内で旋回可能に支持されている。第２フレーム３４の側部近傍において、基台３３上にはブラケット４６が複数のボルト４７により、第２フレーム３４と接近離間する方向へ位置調節可能に固定されている。ブラケット４６にはエアシリンダよりなる起伏駆動手段としての第２シリンダ４８が支軸４９を介して回動可能に支持され、その第２シリンダ４８のピストンロッド４８ａが接続板５０を介して旋回アーム４４の第１端部４４ａに接続されている。この接続板５０は、複数のボルト５１により旋回アーム４４の第１端部４４ａに対して旋回アーム４４の長さ方向へ位置調節可能に取り付けられている。
【００３２】
図４に示すように、前記第２シリンダの基端部には、作動速度調整器４８ｂが設けられている。そして、この作動速度調整器４８ｂを調整することにより、第２シリンダに対するエアの流量が変更されて、ピストンロッド４８ａの作動速度，すなわち伸縮速度が調整される。この調整により、旋回アーム４４の旋回速度を適宜に設定することができる。
【００３３】
前記旋回アーム４４の第２端部４４ｂには、水平方向に延びるバー５２が複数のボルト５３により旋回アーム４４の長さ方向へ位置調節可能に取り付けられている。バー５２の先端部には、シート６１に対する連結部としての起伏動作付与部材５４が複数のボルト５５によりバー５２の長さ方向へ位置調節可能に取り付けられている。この起伏動作付与部材５４は、シート６１の背もたれ部６１ｂの背面に被覆固定された当板６４に当接可能な押圧ローラ５４ａと、シート６１の一部に連結（結着）される引き上げ紐５４ｂとから構成されている。
【００３４】
そして、前記第２シリンダ４８の突出動作により、旋回アーム４４が図４に実線で示す位置から反時計方向に旋回されたときには、起伏動作付与部材５４の押圧ローラ５４ａが当板６４を介してシート６１に当接されて、シート６１がヒンジ６３を中心にして、図６（ａ）に示す起立状態から図６（ｂ）に示す倒伏状態に回動される。これに対して、第２シリンダ４８の引き込み動作により、旋回アーム４４が図４に鎖線で示す位置から時計方向に旋回されたときには、起伏動作付与部材５４の引き上げ紐５４ｂを介してシート６１が引き上げられ、そのシート６１がヒンジ６３を中心にして、図６（b）に示す倒伏状態から図６（ａ）に示す起立状態に回動される。
【００３５】
なお、この実施形態においては、前記昇降体３５、ネジ軸３６及び操作ハンドル３９等を含む高さ調節部により、起伏動作付与部材５４の高さを調節するための高さ位置調節機構Ｍ１が構成されている。また、旋回アーム４４の第１端部４４ａに対する接続板５０の位置調節部により、起伏動作付与部材５４の旋回範囲を調節するための旋回範囲調節機構Ｍ２が構成されている。さらに、バー５２の先端部に対する起伏動作付与部材５４の位置調節部により、起伏動作付与部材５４の水平方向の位置を調節するための水平位置調節機構Ｍ３が構成されている。
【００３６】
次に、前記のように構成された車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置の動作を説明する。
さて、この車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置において、図１０に示すように、車室内の後部に配置される補助シートの耐久試験を行う場合には、図１に示すように、アンダーボディ６０上のシート６１の背もたれ部６１ｂを、腰掛部６１ａ上に折り畳む。そして、背もたれ部６１ｂの背面には、金属やベニヤ板等の剛性のある当板６４を被覆状態で固定する。それとともに、シート６１の下側部に設けられたロック解除レバー６２の先端部には、延長パイプ６２ａを嵌着する。
【００３７】
この状態で、図１に示すように、シート６１のロック解除レバー６２に対応して、作業所の床面の定盤上にロック解除機構２１を設置する。この場合、クランプ２８を弛緩させて、第１フレーム２５に対する支持板２７の取付高さ位置及び取付角度を調整する。すなわち、ロック解除機構２１のロック解除片２９の高さ位置及び作動方向を、シート６１側のロック解除レバー６２の高さ位置及び解除動作方向に合わせて調整する。
【００３８】
さらに、図１に示すように、折り畳み状態のシート６１に対応して、アンダーボディ６０の後側における作業所の床面上に起伏動作付与機構２２を設置する。そして、起伏動作付与部材５４の押圧ローラ５４ａをシート６１の背もたれ部６１ｂ上の当板６４に当接可能に対応させるとともに、引き上げ紐５４ｂをシート６１の一部に連結する。この場合、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、試験対象のシート６１の高さ位置が例えば前回の試験対象のシート６１に対して高低差Ｈがあるときには、高さ位置調節機構Ｍ１の操作ハンドル３９の回転操作により、ネジ軸３６及びナット３７を介して昇降体３５を昇降させて、旋回アーム４４の旋回中心位置を上下方向に変更する。この変更により、起伏動作付与部材５４の高さ位置をシート６１の高さ位置に合わせて調節することができる。
【００３９】
また、試験対象のシート６１が変更されたりして、そのシート６１の起立状態と倒伏状態との間の起伏範囲等が変化したときには、図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、旋回範囲調節機構Ｍ２において、旋回アーム４４の第１端部４４ａに対する接続板５０の取付位置を旋回アーム４４の長さ方向に調節する。それとともに、旋回アーム４４の第２端部４４ｂに対するバー５２の取付板を旋回アーム４４の長さ方向に調節する。これらの調節により、第２シリンダ４８の作動に伴う旋回アーム４４の旋回角度θ１，θ２、及びバー５２上の起伏動作付与部材５４の旋回半径Ｒ１，Ｒ２を変更して、その起伏動作付与部材５４の旋回範囲をシート６１の起伏範囲等に合わせて調節する。
【００４０】
さらに、試験対象のシート６１の横幅や当板６４の左右位置が異なるときには、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、水平位置調節機構Ｍ３において、バー５２に対する起伏動作付与部材５４の取付位置をバー５２の長さ方向に調節する。この調節により、旋回アーム４４から起伏動作付与部材５４までの水平方向間隔Ｌ１，Ｌ２を変更して、起伏動作付与部材５４の水平方向の位置をシート６１の横幅や当板６４の左右位置に合わせて調節する。
【００４１】
このように、シート６１の位置や状態に応じて各調節機構Ｍ１〜Ｍ３を調節した後、耐久試験装置の運転が開始されると、まず、ロック解除機構２１の第１シリンダ３０が引き込み動作されて、ロック解除片２９が図２及び図３の左方向に移動される。このため、シート６１のロック解除レバー６２が延長パイプ６２ａを介して作動されて、ロック機構がロック解除状態になり、従って、シート６１が倒伏位置におけるロック状態から解除される。
【００４２】
続いて、起伏動作付与機構２２の第２シリンダ４８が引き込み動作されて、旋回アーム４４が図６（ｂ）に示す位置から時計方向に旋回される。この旋回により、シート６１が起伏動作付与部材５４の引き上げ紐５４ｂを介して引き上げられて、図６（b）に示す倒伏状態から図６（ａ）に示す起立状態に回動される。その後、第２シリンダ４８が突出動作されて、旋回アーム４４が図６（ａ）に示す位置から反時計方向に旋回される。この旋回により、シート６１が起伏動作付与部材５４の押圧ローラ５４ａを介して、図６（ａ）に示す起立状態から図６（ｂ）に示す倒伏状態に回動されて、ロック機構によりその倒伏状態にロックされる。
【００４３】
そして、このロック解除機構２１によるシート６１のロック解除動作と、起伏動作付与機構２２によるシート６１の倒伏状態と起立状態との間の起伏動作とが、例えば数千回程度の多数回繰り返して行われる。このようにして、可動部としてのシート６１及びその関連部分としてのヒンジ６３を含む取付部に不具合が発生しないか否かの試験が行われる。
【００４４】
以上のようにして、車室内の後部に配置される補助シート６１を繰り返し起伏動作させて、耐久試験を行ことができる。そして、同様にして、運転席や助手席の背もたれ部を繰り返し起伏させたり、ラッゲージルームを広げるために起立状態で退避できるようにした後部座席を繰り返し起伏させたりして、それらの可動部及び関連部分の耐久性を確認することができる。
【００４５】
この場合には、試験対象（背もたれ部等）が組み付けられたカットパーツを起伏動作付与機構２２に対応して設置し、起伏動作付与機構２２の旋回アーム４４の押圧ローラ５４ａを試験対象の当板６４と対向させるとともに、引き上げ紐５４ｂを試験対象の一部に連結する。また、ロック解除機構２１のロック解除片２９が試験対象（背もたれ部等）のロック解除レバーと対向するように、支持板２７の傾斜状態等を調整した状態のロック解除機構２１を定盤Ｂ上に設置する。当然、これに先だって、前記旋回アーム４４を有する昇降体３５の高さ，旋回アーム４４の旋回角度θ１，θ２、及びバー５２上の起伏動作付与部材５４の旋回半径Ｒ１，Ｒ２及び旋回アーム４４上の起伏動作付与部材５４の水平方向の位置等を調節する。
【００４６】
以上のように構成されたこの実施形態においては、以下の効果がある。
（１）この実施形態の耐久試験装置においては、ロック解除機構２１と起伏動作付与機構２２とが交互に繰り返し作動されることにより、シート６１の耐久試験を自動的に行われる。よって、作業者がシート６１のロック解除動作及び起伏動作を手作業で多数回繰り返して行う必要がなくなって、省力化を図ることができるとともに、耐久試験に要する時間を短縮することができる。
【００４７】
（２）  また、シート６１のロック解除動作及び起伏動作が自動的に行われるため、作業者が手作業で行う場合のように、作業の進行に伴って疲労が蓄積して、シート６１の起伏動作速度が低下したり、試験担当の作業者の個人差によって動作速度が変化したりするおそれがない。よって、耐久試験の結果にバラツキが発生することを抑制することができて、適正な試験結果を得ることができる。
【００４８】
（３）  さらに、この実施形態の耐久試験装置においては、ロック解除機構２１のロック解除片２９の位置が調節可能になっている。このため、耐久試験を行う車両の車種や試験対象のシートの変更によって、シート６１側のロック解除レバー６２の位置が異なった場合でも、そのロック解除レバー６２部と対応するように、ロック解除片２９の位置を容易に調節することができる。
【００４９】
（４）  しかも、この実施形態の耐久試験装置においては、起伏動作付与機構２２の起伏動作付与部材５４が、垂直面内で旋回可能な旋回アーム４４の端部に水平方向へ延びるバー５２を介して取り付けられ、第２シリンダ４８にて旋回アーム４４が旋回されることにより、起伏動作付与部材５４を介してシート６１が起伏動作されるように構成されている。このため、旋回アーム４４の垂直面内での旋回により、作業者の手作業による腕の動きとほぼ同様に、シート６１を起立状態と倒伏状態との間で円滑に起伏動作させることができる。
【００５０】
（５）  その上に、この実施形態の耐久試験装置においては、起伏動作付与機構２２の起伏動作付与部材５４の高さ位置、旋回範囲及び水平方向位置を調節するための高さ位置調節機構Ｍ１、旋回範囲調節機構Ｍ２及び水平位置調節機構Ｍ３が設けられている。このため、耐久試験を行う車両の車種や試験対象のシートの変更によって、シート６１の高さ位置、旋回範囲あるいは横幅が異なった場合でも、そのシート６１の位置や状態に応じて、起伏動作付与部材５４の位置や旋回範囲を容易に調節設定することができる。
【００５１】
（変更例）
なお、この実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  前記実施形態において、シート６１をロック状態から解除するためのロック解除機構２１の構成を任意に変更すること。例えば、支持板２７を第１フレーム２５に対して軸により回動可能に支持すること。
【００５２】
・  前記実施形態において、シート６１を起伏駆動させるための起伏動作付与機構２２の構成を任意に変更すること。例えば、引き上げ紐５４ｂの代わりに押圧ローラを設けて、一対の押圧ローラにより試験対象を起伏できるようにしたり、押圧ローラ５４ａの代わりに引き上げ紐を設けて、一対の引き上げ紐により試験対象を起伏できるようにしたりすること。なお、引き上げ紐を一対にした場合には、一方の引き上げ紐は、試験対象を引き下げることになる。また、押圧ローラを一対にした場合には、試験対象に両押圧ローラに対応する一対の当板を設ける必要がある。
【００５３】
・  ロック解除機構２１を起伏動作付与機構２２の第２フレーム３４に搭載すること。
・  ロック解除機構２１及び起伏動作付与機構２２を片持梁の先端部に搭載し、その片持梁をロック解除機構２１及び起伏動作付与機構２２が試験対象と対向されるようにカットパーツではない実際の車両内に進入させて、その車両内において耐久試験を実行できるように構成すること。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一実施形態の車両用シート及びシート取付部の耐久試験装置を示す斜視図。
【図２】図１の耐久試験装置におけるロック解除機構を拡大して示す側面図。
【図３】図２のロック解除機構の平面図。
【図４】図１の耐久試験装置における起伏動作付与機構を拡大して示す正面図。
【図５】図４の起伏動作付与機構の側面図。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は起伏動作付与機構の動作状態を示す概略正面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は起伏動作付与機構における連結部の異なった高さの調節状態を示す概略正面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は起伏動作付与機構における連結部の異なった旋回範囲の調節状態を示す概略正面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は起伏動作付与機構における連結部の異なった水平方向位置の調節状態を示す概略正面図。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は従来の車両用シートの耐久試験方法を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５５】
２１…ロック解除手段としてのロック解除機構、２２…起伏動作付与手段としての起伏動作付与機構、２５…第１フレーム、２７…位置調節部を構成する支持板、２８…クランプ、２９…ロック解除片、３０…解除駆動手段としての第１シリンダ、３０ａ…ピストンロッド、３４…第２フレーム、３４ａ…案内部としてのガイドレール、３５…高さ位置調節機構を構成する昇降体、３６…同機構を構成するネジ軸、３９…同機構を構成する操作ハンドル、４０…操作軸、４３…固定ネジ、４４…旋回部材としての旋回アーム、４４ａ…第１端部、４４ｂ…第２端部、４８…起伏駆動手段としての第２シリンダ、４８ａ…ピストンロッド、５０…旋回範囲調節機構を構成する接続板、５２…バー、５４…水平位置調節機構を構成する連結部としての起伏動作付与部材、５４ａ…押圧ローラ、５４ｂ…引き上げ紐、６１…シート、６１ａ…腰掛部、６１ｂ…背もたれ部、６２…ロック解除部としてのロック解除レバー、６２ａ…延長パイプ、Ｍ１…高さ位置調節機構、Ｍ２…旋回範囲調節機構、Ｍ３…水平位置調節機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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