(57)【要約】【課題】独立した３以上の給送路がレジストローラ対の上流側近傍で合流するような構成において、一の給送路からの記録媒体の先端が他の給送路へと入り込むのを防止しつつ、レジストローラ対による記録媒体の適切な送り出しを可能にする。【解決手段】３つの給送路２４，３３，５２の各出口は、それぞれレジストローラ対１１への共通給紙路２０に連通している。共通給紙路内には、給送路の出口側から２つのマイラ６１，６２が各給送路を仕切るようにして延出している。これらのマイラにより、記録媒体Ｓの先端が他の給送路に入り込むのが防止されるとともに、レジストローラ対に挟持された部分の後端側における記録媒体のたるみを十分に確保できるようになる。【選択図】図１
2010155725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタエンジンと、
記録媒体の先端部分を挟持し、所定のタイミングで上記プリンタエンジンへ該記録媒体を送り出すためのレジストローラ対と、
独立した３以上の給送路と、
該３以上の給送路内にそれぞれ設けられ、当該給送路内の記録媒体を上記レジストローラ対に向けて搬送するための搬送手段と、
上記３以上の給送路の各出口と連通し、各給送路からそれぞれ搬送される記録媒体を上記レジストローラ対へ給送するための共通路とを備えた画像形成装置において、
上記３以上の給送路ごとに上記共通路内を仕切る複数の仕切り部材を、上記レジストローラ対に向けて該３以上の給送路の出口から該共通路内へ延出するように設け、
該複数の仕切り部材を、上記レジストローラ対によって挟持された記録媒体部分の後端側がたるむときにそのたるみ部分の記録媒体面が当接することによって変位し得るように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記複数の仕切り部材を弾性材料で形成し、各仕切り部材を上記３以上の給送路の出口に固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記複数の仕切り部材のうち、搬送中の記録媒体の一方の面に対向する側の上記共通路の壁面に隣接する仕切り部材は、該壁面と該仕切り部材との間を通過する記録媒体の先端が当接することで変位して該仕切り部材の先端がこれに隣接する他の仕切り部材に当接し、その当接により該他の仕切り部材が変位して該他の仕切り部材の先端が該壁面とは反対側に位置する該共通路の壁面に接触するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記複数の仕切り部材のうち、搬送中の記録媒体の一方の面に対向する側の上記共通路の壁面に隣接する仕切り部材は、該壁面と該仕切り部材との間を通過する記録媒体の先端が当接することで変位して、該仕切り部材の先端が該壁面とは反対側に位置する該共通路の壁面に接触するように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
上記複数の仕切り部材間及び上記共通路の壁面と各仕切り部材との間の距離が、記録媒体給送方向下流側へ向かって短くなるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、又は５の画像形成装置において、
装置本体側部に設けられ、プリンタエンジンを通過した後の記録媒体を再度該プリンタエンジンに向けて給送するための再給送路を備えた再給送部と、
装置本体側部であって上記再給送部の鉛直方向下方に設けられ、手差し給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて給送するための手差し給送路を備えた手差し給送部と、
装置本体下部に設けられ、給送カセット内の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて給送するためのカセット給送路を備えたカセット給送部とを有し、
上記３つ以上の給送路は、上記再給送路、上記手差し給送路及び上記カセット給送路を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、
上記３つ以上の給送路のうちの２つの給送路内の出口近傍に設けられる上記搬送手段はそれぞれ搬送ローラ対であって、各搬送ローラ対を構成する一方のローラを共通のローラで構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
上記共通のローラは、駆動源からの駆動力によって回転駆動する駆動ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６の画像形成装置において、
上記カセット給送路を上記装置本体の外部に開放可能な開閉カバーを、上記手差し給送部の下方に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記カセット給送路を上記装置本体の外部に開放可能な開閉カバーを設け、
該開閉カバーを上記再給送部及び上記手差し給送部と一体に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立した３以上の給送路から給送される記録媒体を共通のレジストローラ対によってプリンタエンジンへ送り込む画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、互いに独立した３以上の給送路のいずれかから給送されてくる記録媒体上にプリンタエンジンによって画像形成を行うものがある。例えば、装置本体下部にカセット給紙機構部（カセット給送部）を備え、かつ、装置本体側部に、片面又は両面にトナー画像が形成された記録媒体を表裏反転させるための用紙反転機構部（再給送部）と、記録媒体を手差し給紙するための手差し給紙機構部（手差し給送部）とを備えたものがある。この画像形成装置では、給紙カセット内の記録媒体を給送するカセット給送路、用紙反転機構部内の記録媒体を給送する再給送路、手差し給紙機構部内の記録媒体を給送する手差し給送路の３つの給送路が独立して設けられる。
【０００３】
図１０は、３つの給送路が独立して設けられた従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
カセット給紙機構部３は、給紙カセット５１内の記録媒体がプリンタエンジン２に向けて搬送されるカセット給紙搬送路（カセット給送路）５２、給紙カセット５１内の記録媒体をカセット給紙搬送路５２を経由してプリンタエンジン２側に送り込むように回転駆動される給紙ローラ対（搬送手段）５３等を備えている。
用紙反転機構部６は、搬送された記録媒体が送り込まれる反転路２３、正逆回転可能に設けられて反転路２３への記録媒体の送り込みと反転路２３からの記録媒体の送り出しとを行う反転ローラ対２５、反転路２３から送り出された記録媒体が装置本体５内に設けられているプリンタエンジン２に向けて再給紙される再給紙路（再給送路）２４、再給紙路２４の給送方向下流端に対して給送方向上流側（以下、単に「上流側」と省略する。）に近接して設けられた第１給送ローラ対（搬送手段）２８等を備えている。プリンタエンジン２により片面にトナー画像が形成された記録媒体が反転路２３に送り込まれると、記録媒体の一端（送り込み方向後端）が反転ローラ対２５に挟持された位置で記録媒体の搬送が一旦停止され、その後、反転ローラ対２５が逆回転することにより記録媒体が反転路２３から送り出される向きに搬送される。このようにして送り出された記録媒体は、再給紙路２４を経由して再びプリンタエンジン２に送り込まれ、記録媒体の他面に対してもトナー画像が形成される。また、トナー画像が形成された記録媒体が用紙反転機構部６を経由して他面に画像形成を行わないようにしてプリンタエンジンを通過させ、図示しない排紙トレイ上に排紙すれば、記録媒体は表裏反転された状態で排紙される。
手差し給紙機構部７は、記録媒体が載置される手差し給紙トレイ３２、手差し給紙トレイ３２上に載置された記録媒体が装置本体５内のプリンタエンジン２に向けて搬送される手差し給紙搬送路（手差し給送路）３３、手差し給紙トレイ３２上に載置された記録媒体を手差し給紙搬送路３３を経由してプリンタエンジン２側に送り込むように回転駆動される給紙ローラ対（搬送手段）３６等を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置の装置本体５は小型化される傾向にあり、それに伴い、用紙反転機構部６と手差し給紙機構部７とを備えて装置本体５の側面に取り付けられる給紙装置２０８も小型化が望まれている。給紙装置２０８を小型化するに当たっては、用紙反転機構部６と手差し給紙機構部７とをなるべく近接させるのがよい。しかし、各機構部６，７にそれぞれ第１給送ローラ対２８及び給送ローラ対３６が存在する関係で、これらのローラ対２８，３６が抵触しない範囲までしか、これらの機構部６，７を近接させることができない。そのため、各機構部６，７を互いに近接させるにも限界があり、上記特許文献１に記載されている給紙装置２０８よりも更に小型化することは困難であるという不具合があった。
【０００５】
この不具合を解消する方法として、本出願人は、特願２００５−３９４１１号（以下、「先願」という。）において、図１１に示すような画像形成装置を提案した。この画像形成装置は、用紙反転機構部６の第１給送ローラ対２８を構成する一方のローラを、手差し給紙機構部７の給送ローラ対３６を構成する一方のローラと共通のローラＡとしている。この画像形成装置によれば、第１給送ローラ対２８を構成する一方のローラか、給送ローラ対３６を構成する一方のローラのいずれかを省略することができるので、用紙反転機構部６と手差し給紙機構部７とを従来よりも近接して配置することが可能になり、小型化を図ることができる。
ところが、上記先願の画像形成装置では、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３の各々の出口が、図１１に示すように、レジストローラ対１１の上流側近傍で合流する。そして、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３からそれぞれ給送されてくる記録媒体は、共通給紙路２０を通ってレジストローラ対１１へ送り込まれる。このような構成においては、次のような問題が生じる。
【０００６】
図１２（ａ）乃至（ｃ）は、図１１に示した画像形成装置のレジストローラ対１１の上流側近傍を拡大した拡大図である。
従来から、２つの給送路が合流して各給送路からの記録媒体が共通給紙路を通じてレジストローラ対へ送り込まれるような構成は多く知られている。このような装置では、一般に、各給送路から送り出される記録媒体の各送り出し方向のなす角度が小さくなるように、各給送路をレイアウトする。すなわち、各給送路から送り出される記録媒体の送り出し方向がなるべく平行に近くなるように各給送路をレイアウトする。この場合、各給送路から送り出される記録媒体は、いずれも共通給紙路へ向けて安定して搬送され、レジストローラ対へと送り込むことができる。
【０００７】
しかし、上記先願のように、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３の３つの給送路がレジストローラ対１１の上流側近傍で合流する構成では、装置レイアウトの関係で、各給送路から送り出される記録媒体Ｓの各送り出し方向のなす角度を小さくするにも限界があり、その角度を小さくすることが困難となる。その困難性は、合流する給送路の数が増えるほど増大する。そのため、各給送路から送り出される記録媒体Ｓの各送り出し方向のなす角度が大きくなる。その結果、例えば記録媒体Ｓの先端が何らかの原因で図示のようにカールしていると、一の給送路から送り出された記録媒体Ｓの先端が共通給紙路２０ではなく他の給送路内へと入り込んでしまい、ジャムが発生するおそれがあるという問題があった。具体的には、例えば、図１２（ａ）に示すように、再給紙路２４から送り出された記録媒体Ｓがカセット給紙搬送路５２の出口へと進入し、ジャムが発生するおそれがある。また、例えば、図１２（ｂ）に示すように、手差し給紙搬送路３３から送り出された記録媒体Ｓがカセット給紙搬送路５２の出口へと進入し、ジャムが発生するおそれがある。また、例えば、図１２（ｃ）に示すように、カセット給紙搬送路５２から送り出された記録媒体Ｓが再給紙路２４の出口へと進入し、ジャムが発生するおそれがある。
【０００８】
一方で、各給送路から送り出される記録媒体Ｓの各送り出し方向のなす角度が大きくても、図１３に示すように、搬送中の記録媒体面の法線方向における共通給紙路２０の幅（以下、単に「幅」という。）を狭くすれば、上記問題の発生を抑制できる。すなわち、共通給紙路２０の幅をこのように狭くすれば、記録媒体Ｓの先端がカールしていても、一の給送路から送り出された記録媒体Ｓの先端が他の給送路内へと入り込んでしまうおそれが少なくなる。しかし、この場合、レジストローラ対１１の上流側近傍に、そのレジストローラ対１１によって挟持された記録媒体部分の後端側のたるみ部分（レジストローラ対１１とその上流側に直近したローラ対１０，２８，３６とに挟持されているときにこれらの間に存在する記録媒体部分）を、たるませるための十分な広さをもったたるみ用スペースを確保することができなくなる。一般に、レジストローラ対１１によって記録媒体Ｓを適切なタイミングでかつ一定の搬送速度でプリンタエンジンへ送り出すためには、記録媒体Ｓのたるみ部分を十分にたるませておくことが重要である。そのため、図１３に示したように、レジストローラ対の上流側に隣接する共通給紙路において、記録媒体Ｓを十分にたるませておくためのたるみ用スペースが十分に確保されていない場合、レジストローラ対１１による適切な送り出しができなくなってしまうという問題が発生する。
【０００９】
本発明は、上述した問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、独立した３以上の給送路がレジストローラ対の上流側近傍で合流するような構成において、一の給送路の出口から送り出された記録媒体の先端が他の給送路の出口へと入り込んでしまうのを防止しつつ、レジストローラ対による記録媒体の適切な送り出しを可能となる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、プリンタエンジンと、記録媒体の先端部分を挟持し、所定のタイミングで上記プリンタエンジンへ該記録媒体を送り出すためのレジストローラ対と、独立した３以上の給送路と、該３以上の給送路内にそれぞれ設けられ、当該給送路内の記録媒体を上記レジストローラ対に向けて搬送するための搬送手段と、上記３以上の給送路の各出口と連通し、各給送路からそれぞれ搬送される記録媒体を上記レジストローラ対へ給送するための共通路とを備えた画像形成装置において、上記３以上の給送路ごとに上記共通路内を仕切る複数の仕切り部材を、上記レジストローラ対に向けて該３以上の給送路の出口から該共通路内へ延出するように設け、該複数の仕切り部材を、上記レジストローラ対によって挟持された記録媒体部分の後端側がたるむときにそのたるみ部分の記録媒体面が当接することによって変位し得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記複数の仕切り部材を弾性材料で形成し、各仕切り部材を上記３以上の給送路の出口に固定したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記複数の仕切り部材のうち、搬送中の記録媒体の一方の面に対向する側の上記共通路の壁面に隣接する仕切り部材は、該壁面と該仕切り部材との間を通過する記録媒体の先端が当接することで変位して該仕切り部材の先端がこれに隣接する他の仕切り部材に当接し、その当接により該他の仕切り部材が変位して該他の仕切り部材の先端が該壁面とは反対側に位置する該共通路の壁面に接触するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記複数の仕切り部材のうち、搬送中の記録媒体の一方の面に対向する側の上記共通路の壁面に隣接する仕切り部材は、該壁面と該仕切り部材との間を通過する記録媒体の先端が当接することで変位して、該仕切り部材の先端が該壁面とは反対側に位置する該共通路の壁面に接触するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、上記複数の仕切り部材間及び上記共通路の壁面と各仕切り部材との間の距離が、記録媒体給送方向下流側へ向かって短くなるように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、又は５の画像形成装置において、装置本体側部に設けられ、プリンタエンジンを通過した後の記録媒体を再度該プリンタエンジンに向けて給送するための再給送路を備えた再給送部と、装置本体側部であって上記再給送部の鉛直方向下方に設けられ、手差し給送トレイ上の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて給送するための手差し給送路を備えた手差し給送部と、装置本体下部に設けられ、給送カセット内の記録媒体を上記プリンタエンジンに向けて給送するためのカセット給送路を備えたカセット給送部とを有し、上記３つ以上の給送路は、上記再給送路、上記手差し給送路及び上記カセット給送路を含むことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、上記３つ以上の給送路のうちの２つの給送路内の出口近傍に設けられる上記搬送手段はそれぞれ搬送ローラ対であって、各搬送ローラ対を構成する一方のローラを共通のローラで構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、上記共通のローラは、駆動源からの駆動力によって回転駆動する駆動ローラであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記カセット給送路を上記装置本体の外部に開放可能な開閉カバーを、上記手差し給送部の下方に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記カセット給送路を上記装置本体の外部に開放可能な開閉カバーを設け、該開閉カバーを上記再給送部及び上記手差し給送部と一体に構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
本発明においては、３以上の給送路ごとに共通路内を仕切る複数の仕切り部材が、レジストローラ対に向けて各給送路の出口から共通路内へ延出するように設けられている。これにより、共通路の幅を広くとったとしても、例えば一の給送路から搬送されてくる先端がカールした記録媒体が他の給送路の出口に入り込もうとしたとき、その先端は仕切り部材に当接して他の給送路の出口への移動が規制される。よって、共通路の幅を広くとっても、各給送路から搬送されてくる記録媒体を、仕切り部材と共通路壁面との間又は仕切り部材と仕切り部材の間にガイドしながら、共通路を通してレジストローラ対へ安定して送り込むことができる。
更に、本発明においては、レジストローラ対によって挟持された記録媒体部分の後端側がたるむときにそのたるみ部分の記録媒体面が上記仕切り部材に当接することで、その仕切部材が変位し得るように構成されている。これにより、共通路の幅を十分に広くとっておくことで、記録媒体のたるみ部分がたるむとき、そのたるみ部分は仕切り部材を押しのけてたるむことができる。
なお、このような仕切り部材の構成としては、仕切り部材を弾性材料で形成してその仕切り部材を給送路の出口に固定した構成や、仕切り部材を給送路の出口に回動自在に取り付けた構成などが挙げられる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、本発明によれば、独立した３以上の給送路がレジストローラ対の上流側近傍で合流するような構成において、一の給送路の出口から送り出された記録媒体の先端が他の給送路の出口へと入り込んでしまうのを防止しつつ、記録媒体のたるみ部分のたるみを十分に確保できるのでレジストローラ対による記録媒体の適切な送り出しが可能になるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の複写機におけるカセット給紙搬送路、再給紙路及び手差し給紙搬送路の出口部分を拡大した拡大図。
【図２】同複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図。
【図３】同複写機に設けられる給紙装置の手差し給紙機構部を拡大して示す縦断正面図。
【図４】同手差し給紙機構部の一部を示す分解斜視図。
【図５】（ａ）は、同給紙装置に設けられる第１給送ローラ対、第２給送ローラ対及び分離ローラ対の配置関係を示す説明図。（ｂ）は、これらのローラ対に駆動力を伝達するためのギヤ配置を示す説明図。（ｃ）は、そのギヤ配置を示す斜視図。
【図６】（ａ）は、同手差し給紙機構部の手差し給紙トレイから記録媒体を給紙する場合の各ローラ対の駆動例を示す説明図。（ｂ）は、用紙反転機構部の再給紙路から記録媒体を給紙する場合の各ローラ対の駆動例を示す説明図。
【図７】（ａ）は、手差し給紙搬送路から搬送されてくる記録媒体がレジストローラ対へ向かって搬送されるときのマイラの動きを説明する説明図。（ｂ）は、手差し給紙搬送路から搬送された記録媒体の先端部分がレジストローラ対に挟持されているときの同マイラの動きを説明する説明図。
【図８】（ａ）は、再給紙路から搬送されてくる記録媒体がレジストローラ対へ向かって搬送されるときの同マイラの動きを説明する説明図。（ｂ）は、再給紙路から搬送された記録媒体の先端部分がレジストローラ対に挟持されているときの同マイラの動きを説明する説明図。
【図９】（ａ）は、カセット給紙搬送路から搬送されてくる記録媒体がレジストローラ対へ向かって搬送されるときの同マイラの動きを説明する説明図。（ｂ）は、カセット給紙搬送路から搬送された記録媒体の先端部分がレジストローラ対に挟持されているときの同マイラの動きを説明する説明図。
【図１０】３つの給送路が独立して設けられた従来の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図１１】３つの給送路が独立して設けられた先願の画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図１２】（ａ）乃至（ｃ）は、同画像形成装置のレジストローラ対の上流側近傍を拡大した拡大図。
【図１３】同画像形成装置の共通路の幅を狭くしたときの各給送路の出口部分を拡大した拡大図。
【図１４】変形例における複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図である。
【図１５】同複写機において、開閉カバーと給紙装置とを開放位置へ回動させた状態を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図２乃至図４に基づいて説明する。
図２は、本実施の形態の電子写真方式の画像形成装置である複写機の内部構造の概略を示す縦断正面図、図３は手差し給紙機構部を拡大して示す縦断正面図、図４は手差し給紙機構部の一部を示す分解斜視図である。
【００１５】
本実施の形態の複写機１は、プリンタエンジン（画像形成部）２、他の給紙装置を構成する複数の給紙カセット５１を備えたカセット給送部としてのカセット給紙機構部３と、定着部４等が装置本体５内に設けられ、装置本体５の側面部には再給送部としての用紙反転機構部６と手差し給送部としての手差し給紙機構部７とを具備する給紙装置８が取り付けられている。
【００１６】
装置本体５内には、記録媒体Ｓを図示しない排紙トレイに向けて搬送するための搬送路（図中２点鎖線）９が形成され、この搬送路９に沿って、レジストローラ対１１、プリンタエンジン２、定着部４等が配置されている。
【００１７】
プリンタエンジン２は、ドラム状の感光体１２、感光体１２の周囲に配置された帯電器１３、露光器１４、現像器１５、転写器１６、クリーニング器１７等により構成されている。
【００１８】
この複写機１での画像形成時には、感光体１２の表面が帯電器１３により一様に帯電され、図示しないスキャナにより読み取られた画像データに応じた光（例えば、レーザー光）が露光器１４から出射され、この光が感光体１２の表面を露光することにより感光体１２の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して現像器１５から供給されたトナーが付着し、静電潜像がトナー画像として顕像化される。顕像化されたトナー画像は、転写器１６の転写作用により搬送路９を搬送される記録媒体Ｓに転写される。トナー画像が転写された記録媒体Ｓは搬送路９上を搬送されて定着部４に送り込まれ、定着部４で加熱、加圧されることによりトナー画像が記録媒体Ｓに定着される。トナー画像が定着された記録媒体は図示しない排紙トレイ上に排紙される。トナー画像が転写された後の感光体１２上に残留しているトナーは、クリーニング器１７によりクリーニングされる。
【００１９】
上記搬送路９の途中には、記録媒体Ｓの搬送方向に沿った定着部４の下流側に位置して反転用排紙路１８が分岐され、この分岐部分には記録媒体Ｓの搬送方向を排紙トレイ側又は反転用排紙路１８側のいずれかに切り替えるための切替爪１９が設けられている。また、レジストローラ対１１の上流側には、給紙カセット５１内の記録媒体Ｓ、反転された記録媒体Ｓあるいは手差しされた記録媒体Ｓのいずれもが送り込まれる共通路である共通給紙路２０が形成されている。この共通給紙路２０は、レジストローラ対１１とその上流側に直近したローラ対１０，２８，３６とに挟持されているときにこれらの間に存在する記録媒体部分（たるみ部分）を十分にたるませるための広さをもっている。
【００２０】
つぎに、上記給紙装置８について説明する。
給紙装置８は、装置本体５の側面に取り付けられたケース２１、ケース２１に設けられた用紙反転機構部６、手差し給紙機構部７を備えている。ケース２１は、上部ケース２１ａと、上部ケース２１ａの下側に連結された下部ケース２１ｂとにより形成されている。
【００２１】
用紙反転機構部６は、ケース２１内に形成された入口路２２、反転路２３、再給送路である再給紙路２４を備えている。反転路２３は、上部ケース２１ａ内に形成された上部反転路２３ａと、下部ケース２１ｂ内に形成された下部反転路２３ｂとにより形成されている。入口路２２の一端は上記反転用排紙路１８に連通され、入口路２２の他端が上部反転路２３ａに接続されている。再給紙路２４の一端は入口路２２に接続され、再給紙路２４の他端は共通給紙路２０に連通されている。入口路２２と上部反転路２３ａとの接続部分には正逆回転可能な反転ローラ対２５が設けられている。反転ローラ対２５が正転方向（時計回り方向）に回転することにより、反転用排紙路１８から入口路２２に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３に送り込まれる。反転ローラ対２５は、記録媒体Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５により挟持される位置まで記録媒体Ｓを反転路２３に送り込んだ後、逆方向（反時計回り方向）に回転する。この逆方向への回転により、一旦反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓが反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６が仮想線で示す位置に切り替えられるため、反転路２３から送り出された記録媒体Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。再給紙路２４の途中には搬送手段としての搬送ローラ対２７が設けられ、再給紙路２４の給紙方向下流端に対して給送方向上流側に近接した位置にも搬送手段としての第１給送ローラ対２８が設けられている。
【００２２】
手差し給紙機構部７は、図３に示すように、ハウジング２９と第１ガイド板３０と第２ガイド板３１とを連結して形成された下部ケース２１ｂ、手差し給送トレイである手差し給紙トレイ３２、給送路である手差し給紙搬送路３３、ピックアップローラ３４ａ、フィードローラとリバースローラとからなる分離ローラ対３４ｂ、パッド３５、搬送手段としての第２給送ローラ対３６、下部反転路２３ｂ等を備えている。ピックアップローラ３４ａはパッド３５に対して接離可能に構成されている。手差し給紙トレイ３２は、支点３７を中心として、図２の実線で示した開放位置と図２の仮想線で示した閉止位置とに回動可能に設けられている。手差し給紙トレイ３２上には手差しされる記録媒体Ｓが載置され、手差し給紙トレイ３２上に記録媒体Ｓが載置された後にピックアップローラ３４ａが回転駆動されることにより、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。その後、分離ローラ対３４ｂにおいて一枚ずつ分離されて手差し給紙搬送路３３上を搬送され、共通給紙路２０から搬送路９上に送り込まれる。
【００２３】
第１ガイド板３０はハウジング２９にネジ止めされ、このネジ止めは、第１ガイド板３０に形成された丸穴３８に挿通したネジ（図示せず）をハウジング２９に形成されたネジ穴３９に螺合させることにより行われている。第２ガイド板３１はハウジング２９にネジ止めされ、このネジ止めは、ハウジング２９に形成された丸穴４０に挿通したネジ（図示せず）を第２ガイド板３１に形成されたネジ孔４１に螺合させることにより行われている。ハウジング２９には、分離ローラ対３４ｂと第２給送ローラ対３６における駆動側のローラＡとが回転自在に保持され、第２ガイド板３１には第２給送ローラ対３６における従動側のローラＢが回転自在に保持されている。
【００２４】
ハウジング２９とハウジング２９にネジ止めされた第１ガイド板３０との間には手差し給紙搬送路３３と交差する向きに下部反転路２３ｂが形成され、この下部反転路２３ｂと上部反転路２３ａとが連通されることにより反転路２３が形成されている。下部反転路２３ｂと上部反転路２３ａとの幅寸法（紙面と直交する方向の幅寸法）は同じ寸法に形成され、上部反転路２３ａに送り込まれた記録媒体Ｓはその送り込み方向先端を下部反転路２３ｂ内に入り込ませることが可能とされている。上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとを連通させることにより形成された反転路２３と手差し給紙搬送路３３とが逆Ｔ字形に交差している。また、反転路２３の下端側（下部反転路２３ｂの部分）は、手差し給紙搬送路３３における記録媒体Ｓの搬送方向に沿った分離ローラ対３４ｂの下流側に位置付けられている。なお、ハウジング２９における下部反転路２３ｂに対向する部分には、下部反転路２３ｂの幅方向（紙面と直交する方向）に沿って複数のリブ４２が形成されている。
【００２５】
第１ガイド板３０にはリブ４２の配列方向と同じ方向に配列された複数のリブ４３が形成され、これらのリブ４３が再給紙路２４の他端側先端部の内周面の一部を形成している。第１給送ローラ対２８はリブ４３が形成されている部分の近傍に位置付けられ、この第１給送ローラ対２８は駆動側のローラＡと従動側のローラＣとにより形成され、駆動側のローラＡは第２給送ローラ対３６の駆動側のローラＡとして共用されている。第１給送ローラ対２８における従動側のローラＣは上部ケース２１ａに回転自在に保持されている。ローラＡには、正逆回転切替自在な駆動モータが連結されている。手差し給紙トレイ３２から記録媒体Ｓを給紙する場合には、ローラＡは正転方向（時計回り方向）に回転駆動され、記録媒体Ｓを再給紙路２４から再給紙する場合には、ローラＡは逆転方向（反時計回り方向）に回転駆動される。
【００２６】
再給紙路２４の出口、手差し給紙搬送路３３の出口及びカセット給紙搬送路５２の出口は、それぞれ互いに近接して開口され、ともに装置本体５内に形成された共通給紙路２０に連通している。
【００２７】
装置本体５の側面部であって給紙装置８の下側部分には、図２に示すように、装置本体５内に設けられた給紙カセット５１からプリンタエンジン２に向けて搬送される記録媒体Ｓがカセット給紙搬送路５２内でジャムを生じた場合、そのジャムを処理するためにカセット給紙搬送路５２を開放する開閉カバー４４が支軸４５を支点として開閉可能に取り付けられている。
【００２８】
次に、第１給送ローラ対２８、第２給送ローラ対３６及び分離ローラ対３４ｂの構成及び動作について説明する。
図５（ａ）は第１給送ローラ対２８、第２給送ローラ対３６及び分離ローラ対３４ｂの配置関係を示す説明図、図５（ｂ）はこれらのローラ対２８，３６，３４ｂに駆動力を伝達するためのギヤ配置を示す説明図、図５（ｃ）はそのギヤ配置を示す斜視図である。
本実施の形態においては、各ローラ対２８，３６，３４ｂを構成する駆動ローラＡ，Ｄ，Ｅ及びピックアップローラ３４ａは、図示しない同一の駆動源からの回転駆動力によって駆動する。この駆動源は、図示しない制御部からの制御信号に応じ、正逆回転駆動が可能な構成となっており、回転方向が異なる回転駆動力を発生させることができる。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、駆動源からの駆動力により、まず、第１アイドラギヤ１０１が回転駆動し、その回転駆動力が第１アイドラギヤ１０１と噛み合っている第２アイドラギヤ１０２に伝達される。この第２アイドラギヤ１０２は、フィードクラッチギヤ１０３と駆動ローラギヤ１０４とも噛み合っている。
フィードクラッチギヤ１０３は、分離ローラ対３４ｂを構成するフィードローラＤのフィード軸１０５に接続された電磁クラッチ１０６を構成している。電磁クラッチ１０６は、図示しない制御部からの制御信号に応じて、フィードクラッチギヤ１０３とフィード軸１０５との間の駆動力伝達を可能にしたり遮断したりする。したがって、フィードクラッチギヤ１０３とフィード軸１０５との間が接続された状態では、第２アイドラギヤ１０２からフィードクラッチギヤ１０３に伝達された回転駆動力がフィード軸１０５に伝達され、フィードローラＤが回転駆動する。
また、駆動ローラギヤ１０４は、第１給送ローラ対２８及び第２給送ローラ対３６を構成する共通のローラ（駆動ローラ）Ａの駆動ローラ軸１０７に接続されている。第２アイドラギヤ１０２から駆動ローラギヤ１０４に伝達された回転駆動力は、駆動ローラ軸１０７に伝達され、これにより駆動ローラＡが回転駆動する。
【００３０】
また、上記フィードクラッチギヤ１０３は、リバース入力ギヤ１０８とも噛み合っている。このリバース入力ギヤ１０８は、その軸受部にワンウェイクラッチ１０８ａを備えており、ワンウェイクラッチ１０８ａを介してリバース駆動軸１０９に接続されている。このワンウェイクラッチ１０８ａにより、フィードクラッチギヤ１０３からリバース入力ギヤ１０８に正方向の回転駆動力が伝達されたときにはその回転駆動力がリバース駆動軸１０９に伝達され、逆方向の回転駆動力が伝達されたときにはその回転駆動力がリバース駆動軸１０９に伝達されない。このとき、逆方向の回転駆動力が伝達されたリバース入力ギヤ１０８は空回転するだけである。リバース駆動軸１０９に伝達された回転駆動力は、これに固定されたリバース駆動ギヤ１１０からリバース従動ギヤ１１１に伝達され、リバース従動ギヤ１１１が固定されたリバース従動軸１１２を介してリバースローラＥが回転駆動する。
【００３１】
図６（ａ）は、手差し給紙トレイ３２から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合の各ローラ対２８，３６，３４ｂの駆動例を示す説明図、図６（ｂ）は、再給紙路２４から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合の各ローラ対２８，３６，３４ｂの駆動例を示す説明図である。
【００３２】
手差し給紙トレイ３２から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合、駆動源は上記正方向の回転駆動力を発生させ、これにより図６（ａ）に示すように第１アイドラギヤ１０１が図示の方向に回転駆動する。また、この場合、電磁クラッチ１０６はＯＮになっている。駆動源からの回転駆動力は、フィードローラ軸１０５を介してピックアップローラ３４ａにも伝達される。
【００３３】
まず、手差し給紙トレイ３２上に載置された記録媒体Ｓの上面にピックアップローラ３４ａが当接して回転駆動すると、記録媒体Ｓの一番上の１枚又は複数枚が分離ローラ対３４ｂへ受け渡される。分離ローラ対３４ｂを構成するフィードローラＤは、第１アイドラギヤ１０１からの回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、フィードクラッチギヤ１０３、電磁クラッチ１０６、フィード軸１０５を介して受け、記録媒体Ｓを給紙方向に送り出す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。一方、分離ローラ対３４ｂを構成するリバースローラＥは、第１アイドラギヤ１０１の回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、フィードクラッチギヤ１０３、リバース入力ギヤ１０８、リバース駆動軸１０９、リバース駆動ギヤ１１０、リバース従動ギヤ１１１を介して伝達され、記録媒体Ｓを給紙方向とは逆方向に戻す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。これにより、ピックアップローラ３４ａから分離ローラ対３４ｂへ複数枚の記録媒体Ｓが送られてきても、一番上の記録媒体Ｓ以外の記録媒体については、手差し給紙トレイ３２側へ戻される。そして、分離ローラ対３４ｂに挟まれる記録媒体Ｓが１枚だけになると、リバースローラＥに加わる負荷が極端に増大する。この増大した負荷をリバースローラＥが受けると、リバース従動軸１１２に設けられた図示しないトルクリミッタにより、リバースローラＥはフィードローラＤに連れ回り回転を始める。このような構成によって、記録媒体Ｓは１枚ずつ第２給送ローラ対３６へ送られる。
【００３４】
第２給送ローラ対３６を構成する駆動ローラＡは、第１アイドラギヤ１０１からの回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、駆動ローラギヤ１０４、駆動ローラ軸１０７を介して受け、記録媒体Ｓを給紙方向に送り出す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。また、第２給送ローラ対３６を構成する従動ローラＢは、この駆動ローラＡの回転に連れ回り回転する。上記分離ローラ対３４ｂから送られてきた記録媒体Ｓは、この第２給送ローラ対３６により更に共通給紙路２０及び搬送路９へと送られる。そして、プリンタエンジン２の部分で記録媒体Ｓの片面にトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着部４で定着される。以後、その記録媒体Ｓはそのまま排紙トレイに排紙されるか、後述するように他面にも画像を形成する場合又は他面には画像を形成せずに裏返して排紙トレイに排紙する場合には用紙反転機構部６へ送られるかする。
なお、手差し給紙トレイ３２から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合、第１給送ローラ対２８を構成する従動ローラＣは、駆動ローラＡに連れ回り回転することになる。
【００３５】
一方、上記用紙反転機構部６から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合、駆動源は上記逆方向の回転駆動力を発生させ、これにより図６（ｂ）に示すように第１アイドラギヤ１０１が図示の方向に回転駆動する。この場合、電磁クラッチ１０６はＯＦＦになっている。よって、第１アイドラギヤ１０１からの回転駆動力は、第２アイドラギヤ１０２を介してフィードクラッチギヤ１０３までは伝達されるが、電磁クラッチ１０６によりフィード軸１０５までは伝達されない。したがって、ピックアップローラ３４ａ及びフィードローラＤは回転駆動しない。一方、第１アイドラギヤ１０１の回転駆動力は、第２アイドラギヤ１０２、フィードクラッチギヤ１０３を介してリバース入力ギヤ１０８までは伝達されるが、ワンウェイクラッチ１０８ａによりリバース駆動軸１０９までは伝達されない。したがって、リバースローラＥも回転駆動しない。その結果、用紙反転機構部６から搬送路９へ記録媒体Ｓを給紙する場合には、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが給紙されることはない。
【００３６】
なお、仮に、リバース入力ギヤ１０８の軸受部に、ワンウェイクラッチ１０８ａを設けず、トルクリミッタのみを設けた場合には、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが給紙されてしまうおそれがある。すなわち、ワンウェイクラッチ１０８ａがないと、駆動源が発生させた上記逆方向の回転駆動力がリバース駆動軸１０９まで伝達され、リバースローラＥが記録媒体Ｓを給紙方向に送り出す向きに回転駆動してしまう。このとき、フィードローラＤは、電磁クラッチ１０６がＯＦＦになっていることから、回転自在な状態であり、リバースローラＥの回転に連れ回り回転することになる。その結果、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓが分離ローラ対３４ｂによって誤って給紙されるおそれがある。この場合、上記用紙反転機構部６から給紙される記録媒体と手差し給紙トレイ３２から給紙される記録媒体とが共通給紙路２０や搬送路９あるいはプリンタエンジン２の部分などでジャムが発生してしまう。本実施形態では、この問題を解決するために、上述したワンウェイクラッチ１０８ａを用いている。
【００３７】
第１給送ローラ対２８を構成する駆動ローラＡは、第１アイドラギヤ１０１の回転駆動力を、第２アイドラギヤ１０２、駆動ローラギヤ１０４、駆動ローラ軸１０７を介して受け、再給紙路２４内の記録媒体Ｓを給紙方向へ送り出す向き（図中矢印の向き）に回転駆動する。これにより、記録媒体Ｓは共通給紙路２０及び搬送路９へと送られる。そして、その記録媒体Ｓはプリンタエンジン２の部分でトナー画像が転写されてそのトナー画像が定着部４で定着されるか、プリンタエンジン２の部分でトナー画像が転写されずにそのまま通過するかする。以後、その記録媒体Ｓは排紙トレイに排紙される。
【００３８】
なお、本実施の形態では、第１給送ローラ対２８及び第２給送ローラ対３６を構成する共通のローラＡが駆動ローラである場合について説明したが、従動ローラであってもよい。この場合、第２給送ローラ対３６を構成する他のローラＢ及び第１給送ローラ対２８を構成する他のローラＣの少なくとも一方を駆動ローラとする。
両方とも駆動ローラとする場合には、例えば、各駆動ローラを上述した電磁クラッチのような駆動力伝達を遮断し得る機構を介して駆動源に接続し、手差し給紙機構部７からの手差し給紙の際にはローラＢを回転駆動するとともにローラＣを従動回転できるようにし、用紙反転機構部６からの再給紙の際にはローラＣを回転駆動するとともにローラＢを従動回転できるようにすればよい。
いずれか一方だけを駆動ローラとする場合には、その駆動ローラを直接的に駆動源に接続するようにしてもよい。そして、ローラＢを駆動ローラとする場合を例に挙げれば、手差し給紙機構部７からの手差し給紙の際には、ローラＢを手差し給紙搬送路３３内の記録媒体が給紙方向へ送り出す向きに回転駆動させる。一方、用紙反転機構部６からの再給紙の際には、ローラＢを逆向きに回転駆動させる。これにより、ローラＡはローラＢに連れ回り回転し、再給紙路２４内の記録媒体が給紙方向へ送り出す向きに回転し、ローラＣはローラＡに連れ回り回転する。これにより、再給紙路２４内の記録媒体を搬送路９へ給紙することができる。ローラＣを駆動ローラとする場合も同様である。
【００３９】
このような構成において、この複写機１により記録媒体Ｓの両面に画像を形成する場合について詳しく説明する。
【００４０】
給紙カセット５１又は手差し給紙トレイ３２から給紙された記録媒体Ｓが搬送路９を搬送され、プリンタエンジン２の部分で記録媒体Ｓの片面にトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着部４で定着される。定着部４での定着処理が行われることにより片面にトナー画像が形成された記録媒体Ｓは、図２中実線で示す位置に切り替えられている切替爪１９により反転用排紙路１８側に送られ、反転用排紙路１８と入口路２２とを経由して反転路２３に送り込まれる。反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓの送り込み方向後端部が反転ローラ対２５に挟持されたタイミングで反転ローラ対２５の回転が停止され、ついで、反転ローラ対２５が逆回転される。この逆回転により、反転路２３に送り込まれた記録媒体Ｓは反転路２３から送り出される。このとき、切替爪２６は、反転路２３から送り出された記録媒体Ｓを再給紙路２４に送り込む位置（図２中仮想線で示す位置）に切替えられており、記録媒体Ｓは再給紙路２４に送り込まれる。
【００４１】
再給紙路２４に送り込まれた記録媒体Ｓは、搬送ローラ対２７、第１給送ローラ対２８により搬送され、共通給紙路２０から搬送路９に表裏反転された状態で送り込まれる。そして搬送路９を搬送された後に再度プリンタエンジン２の部分で記録媒体Ｓの他方の面にトナー画像が転写される。記録媒体Ｓへの二度目のトナー画像の転写が行われるときには、切替爪１９は図２中仮想線で示す位置に切り替えられており、二度目のトナー画像の転写が行われた記録媒体Ｓは定着部４で定着処理された後に排紙トレイ側へ送られ、排紙トレイ上に排紙される。
【００４２】
また、本実施の形態の給紙装置８によれば、上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとからなる反転路２３は、手差し給紙搬送路３３と逆Ｔ字形に交差する位置まで延出されており、反転路２３と手差し給紙搬送路３３との間を仕切る部材が不用となり、給紙装置８の小型化を図ることができ、特に、給紙装置８の上下方向の長さ寸法を小さくすることができる。しかも、上部反転路２３ａと下部反転路２３ｂとからなる反転路２３は、手差し給紙搬送路３３と逆Ｔ字形に交差する位置まで延出されているので、給紙装置８が小型化されて上下方向の寸法が小さくなった場合でも、反転路２３の長さ寸法を長く確保することができる。これにより、複写機１や給紙装置８が小型化された場合でも長いサイズの記録媒体Ｓを反転路２３で反転させることができ、当該長いサイズの記録媒体Ｓに対する両面への画像形成を良好に行える。
【００４３】
また、反転路２３の下端側の部分（下部反転路２３ｂの部分）は、手差し給紙搬送路３３における記録媒体Ｓの搬送方向に沿った分離ローラ対３４ｂの下流側に位置付けられているので、反転路２３を分離ローラ対３４ｂによる制約を受けることなく形成することができる。しかも、反転路２３内に送り込んだ記録媒体Ｓを手差し給紙トレイ３２上に載置されている記録媒体Ｓによる制約を受けることなく下部反転路２３ｂの下端部まで送り込むことができ、反転路２３の全長を記録媒体Ｓの反転のために有効に利用することができる。
【００４４】
さらに、この給紙装置８によれば、再給紙路２４の先端部と手差し給紙搬送路３３の先端部とが近接して開口され、装置本体５に形成された共通給紙路２０に接続されているので、再給紙路２４の先端部と手差し給紙搬送路３３の先端部との間隔が小さくなり、給紙装置８の小型化をより一層効果的に実現することができる。また、再給紙路２４の先端部に設けられた第１給送ローラ対２８と手差し給紙搬送路３３の先端部に設けられた第２給送ローラ対３６とは、１つのローラＡを共有しているので給紙装置８の小型化と部品点数の削減とを図ることができる。しかも、共有されているローラＡが駆動側のローラであるので、駆動系統の部品点数を削減でき、給紙装置８のさらなる小型化に寄与することができる。
【００４５】
そして、給紙装置８の小型化を図ることにより、装置本体５への給紙装置８の取り付け位置を上方へ移動させることができる。これにより、開閉カバー４４のサイズを大きくすることができ、装置本体５内のカセット給紙搬送路５２の下方位置で発生したジャムの処理を容易に行うことができる。
【００４６】
また、給紙装置８の小型化に伴って装置本体５への給紙装置８の取り付け位置が上方に移動した場合には、手差し給紙機構部７から手差しされた記録媒体Ｓを装置本体５内の搬送ローラ対１０で搬送できないという事態が発生する。しかし、手差しされた記録媒体Ｓを第２給送ローラ対３６によって搬送路９に送り込めるので、長さ寸法の短いサイズの記録媒体Ｓであっても搬送路９内を搬送するための搬送力を確保することができ、スムーズに手差し給紙することができる。
【００４７】
次に、本発明の特徴部分である、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３の出口部分の構成について説明する。
図１は、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３の出口部分を拡大した拡大図である。図示のように、本実施の形態においては、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３の３つの給送路ごとに共通給紙路２０内を仕切る２つの仕切り部材としてのマイラ６１，６２を有する。これらのマイラ６１，６２は、弾性材料で形成されており、レジストローラ対１１に向けて３つの給送路の出口から共通給紙路２０内へ延出するように、当該出口に固定されている。本実施形態において、マイラ６１，６２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で形成された、厚さが０．１〜０．２［ｍｍ］の板状部材である。第１マイラ６１は、手差し給紙搬送路３３の上壁部分に両面テープ等により取り付けられている。第２マイラ６２は、カセット給紙搬送路５２における手差し給紙搬送路３３側の壁面（図中右側壁面）に両面テープ等により取り付けられている。これらのマイラ６１，６２は、各給送路２４，３３，５２から搬送されてくる記録媒体Ｓが当接するとその当接力を受けて弾性変形して変位し、記録媒体Ｓの当接がなくなると図１に示す初期状態に戻る。
【００４８】
図７（ａ）は、手差し給紙搬送路３３から搬送されてくる記録媒体Ｓがレジストローラ対１１へ向かって搬送されるときのマイラ６１，６２の動きを説明する説明図である。
記録媒体Ｓは、第２給送ローラ対３６によって手差し給紙搬送路３３の出口から共通給紙路２０へと搬送されてくる。このとき、その記録媒体Ｓは、通常、その先端が第２マイラ６２に当接するようにして共通給紙路２０へと進入する。この場合、その当接力を受けた第２マイラ６２が変位し、図７（ａ）に示すように第２マイラ６２によってカセット給紙搬送路５２の出口が狭められ又は塞がれる。よって、記録媒体Ｓの再給紙路２４への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
一方、図１２（ｂ）に示したように記録媒体Ｓの先端がカールしている場合も、その先端は第２マイラ６２に当接するので、その当接力を受けた第２マイラ６２が変位し、カセット給紙搬送路５２の出口が狭められ又は塞がれる。よって、この場合も、記録媒体Ｓの再給紙路２４への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
他方、記録媒体Ｓの先端が図１２（ｂ）に示した向きとは反対向きにカールしている場合などにおいては、記録媒体Ｓの先端が第１マイラ６１に当接するように共通給紙路２０へ進入することもある。このような場合でも、その当接力を受けて第１マイラ６１が変位し、その第１マイラ６１によって再給紙路２４の出口が狭められ又は塞がれる。したがって、記録媒体Ｓの再給紙路２４への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
【００４９】
図７（ｂ）は、手差し給紙搬送路３３から搬送された記録媒体Ｓの先端部分がレジストローラ対１１に挟持されているときのマイラ６１，６２の動きを説明する説明図である。
記録媒体Ｓの先端部分がレジストローラ対１１に挟持されている状態では、その挟持部分よりも後端側の記録媒体部分（たるみ部分）をたるんだ状態にすることが重要である。本実施の形態では、共通路２０は十分なたるみが得られるのに必要な幅をもっている。そして、記録媒体Ｓのたるみ部分の記録媒体面が第１マイラ６１に当接すると、その当接力を受けた第１マイラ６１が図７（ｂ）に示すように変位する。これにより、その記録媒体Ｓのたるみ部分は、第１マイラ６１を押しのけて十分にたるむことができる。なお、記録媒体Ｓのたるみ部分の記録媒体面が第２マイラ６２に当接したとしても、その当接力を受けた第２マイラ６２が変位する。よって、この場合も、その記録媒体Ｓのたるみ部分は、第２マイラ６２を押しのけて十分にたるむことができる。
【００５０】
図８（ａ）は、再給紙路２４から搬送されてくる記録媒体Ｓがレジストローラ対１１へ向かって搬送されるときのマイラ６１，６２の動きを説明する説明図である。
記録媒体Ｓは、第１給送ローラ対２８によって再給紙路２４の出口から共通給紙路２０へと搬送されてくる。このとき、その記録媒体Ｓは、通常、その先端が第１マイラ６１に当接するようにして共通給紙路２０へと進入する。この場合、その当接力を受けた第１マイラ６１が変位し、図８（ａ）に示すように第１マイラ６１によって手差し給紙搬送路３３の出口が狭められ又は塞がれる。特に、本実施の形態では、変位した第１マイラ６１の先端は、これに隣接する第２マイラ６２に当接し、その当接により第２マイラ６２が変位してカセット給紙搬送路５２の出口が狭められ又は塞がれる。よって、記録媒体Ｓの手差し給紙搬送路３３及びカセット給紙搬送路５２への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第１マイラ６１、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
一方、図１２（ａ）に示したように記録媒体Ｓの先端がカールしている場合も、その先端は第１マイラ６１に当接するので、その当接力を受けた第１マイラ６１が変位し、同様に、手差し給紙搬送路３３及びカセット給紙搬送路５２の出口が狭められ又は塞がれる。よって、この場合も、記録媒体Ｓの手差し給紙搬送路３３及びカセット給紙搬送路５２への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第１マイラ６１、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
他方、記録媒体Ｓの先端が図１２（ａ）に示した向きとは反対向きにカールしている場合などにおいては、記録媒体Ｓの先端が、記録媒体の画像担持面とは反対面（裏面）と対向する共通給紙路２０の壁面に当接しながら共通給紙路２０へ進入することもある。この場合、その記録媒体Ｓの先端は、その共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
【００５１】
図８（ｂ）は、再給紙路２４から搬送された記録媒体Ｓの先端部分がレジストローラ対１１に挟持されているときのマイラ６１，６２の動きを説明する説明図である。
記録媒体Ｓのたるみ部分の記録媒体面が第１マイラ６１に当接すると、その当接力を受けた第１マイラ６１が図８（ｂ）に示すように変位する。これにより、その記録媒体Ｓのたるみ部分は、第１マイラ６１を押しのけて十分にたるむことができる。
【００５２】
図９（ａ）は、カセット給紙搬送路５２から搬送されてくる記録媒体Ｓがレジストローラ対１１へ向かって搬送されるときのマイラ６１，６２の動きを説明する説明図である。
記録媒体Ｓは、搬送ローラ対１０によってカセット給紙搬送路５２の出口から共通給紙路２０へと搬送されてくる。このとき、その記録媒体Ｓは、通常、その先端が第２マイラ６１に当接するようにして共通給紙路２０へと進入する。この場合、その当接力を受けた第２マイラ６２が変位し、図９（ａ）に示すように第２マイラ６２によって手差し給紙搬送路３３の出口が狭められ又は塞がれる。特に、本実施の形態では、変位した第２マイラ６２の先端は、これに隣接する第１マイラ６１に当接し、その当接により第１マイラ６１が変位して再給紙路２４の出口が狭められ又は塞がれる。よって、記録媒体Ｓの手差し給紙搬送路３３及び再給紙路２４への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
一方、図１２（ｃ）に示したように記録媒体Ｓの先端がカールしている場合も、その先端は第２マイラ６２に当接するので、その当接力を受けた第２マイラ６２が変位し、同様に、手差し給紙搬送路３３及び再給紙路２４の出口が狭められ又は塞がれる。よって、この場合も、記録媒体Ｓの手差し給紙搬送路３３及び再給紙路２４への進入が規制され、その記録媒体Ｓの先端は、第２マイラ６２及び共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
他方、記録媒体Ｓの先端が図１２（ｃ）に示した向きとは反対向きにカールしている場合などにおいては、記録媒体Ｓの先端が、記録媒体の画像担持面（表面）と対向する共通給紙路２０の壁面に当接しながら共通給紙路２０へ進入することもある。この場合、その記録媒体Ｓの先端は、その共通給紙路２０の壁面に案内されてレジストローラ対１１へと送り込まれる。
【００５３】
図９（ｂ）は、カセット給紙搬送路５２から搬送された記録媒体Ｓの先端部分がレジストローラ対１１に挟持されているときのマイラ６１，６２の動きを説明する説明図である。
記録媒体Ｓのたるみ部分の記録媒体面が第２マイラ６２に当接すると、その当接力を受けた第２マイラ６２が図９（ｂ）に示すように変位する。これにより、その記録媒体Ｓのたるみ部分は、第２マイラ６２を押しのけて十分にたるむことができる。
【００５４】
〔変形例〕
次に、上記実施の形態の変形例について図１４及び図１５に基づいて説明する。
本変形例において上記実施の形態と異なる点は、上記実施の形態における装置本体５の下部であって給紙装置８の下方に設けられている開閉カバー４６の構造と、この開閉カバー４６に給紙装置８が連結されている点である。開閉カバー４６は、装置本体５内の搬送路９の下方部分、具体的にはカセット給紙搬送路５２、で発生したジャムを処理するためにカセット給紙搬送路５２を開放可能に取り付けられている。この開閉カバー４６は、水平方向向きの支点４５を中心として回動し、カセット給紙搬送路５２を開放するように装置本体５に取り付けられている。
【００５５】
このような構成において、カセット給紙搬送路５２で発生したジャムを処理するために開閉カバー４６を開放した場合、図１５に示すように給紙装置８も一体に回動する。このとき、本実施の形態では、給紙装置８が小型化されて上下方向の寸法が小さくなっているため、開閉カバー４６に連結されている給紙装置８を上方位置に位置付けることができ、開閉カバー４６を給紙装置８と共に開放位置に回動させたときに給紙装置８が床面等に接触しにくくなり、開閉カバー４６の開放角度"θ"を大きくとることができる。これにより、装置本体５内のカセット給紙搬送路５２で発生したジャムの処理を容易に行うことができる。
【００５６】
以上、本実施の形態の画像形成装置である複写機は、プリンタエンジン２と、記録媒体Ｓの先端部分を挟持し、所定のタイミングで上記プリンタエンジン２へ該記録媒体Ｓを送り出すためのレジストローラ対１１と、独立した３つの給送路２４，３３，５２と、該３つの給送路内にそれぞれ設けられ、当該給送路内の記録媒体Ｓを上記レジストローラ対１１に向けて搬送するための搬送手段１０，２８，３６と、上記３つの給送路２４，３３，５２の各出口と連通し、各給送路からそれぞれ搬送される記録媒体Ｓを上記レジストローラ対１１へ給送するための共通路である共通給紙路２０とを備えている。また、この複写機には、上記３つの給送路２４，３３，５２ごとに上記共通給紙路２０内を仕切る複数の仕切り部材としてのマイラ６１，６２が、上記レジストローラ対１１に向けて該３つの給送路の出口から該共通給紙路２０内へ延出するように設けられている。そして、これらのマイラ６１，６２は、上記レジストローラ対１１によって挟持された記録媒体部分の後端側がたるむときにそのたるみ部分の記録媒体面が当接することによって変位し得るように構成されている。これにより、上述したように、各給送路２４，３３，５２の出口からそれぞれ送り出される記録媒体Ｓの先端が他の給送路の出口へと入り込んでしまうのを防止することができる。しかも、記録媒体Ｓのたるみ部分のたるみを十分に確保できるのでレジストローラ対１１による記録媒体Ｓの適切な送り出しが可能になる。
また、本実施の形態においては、マイラ６１，６２を弾性材料であるＰＥＴで形成し、各マイラ６１，６２を上記３つの給送路２４，３３，５２の出口に固定している。このようなマイラ６１，６２に変えて、例えば、上記たるみ部分の記録媒体面が当接した程度では変形しない剛性の高い材料で形成した仕切り部材を、上記３つの給送路２４，３３，５２の出口に回動自在に取り付けるようにしても、たるみ部分の記録媒体面が当接することによって変位し得るような仕切り部材を実現できる。しかし、本実施の形態のようなマイラ６１，６２を用いる方が、上記仕切り部材の実現が容易である。
また、本実施の形態においては、再給紙路２４からの記録媒体Ｓが共通給紙路２０の壁面と第１マイラ６１との間を通過するとき、その記録媒体の先端が第１マイラ６１に当接することがある。このとき、変位した第１マイラ６１の先端は、これに隣接する第２マイラ６２に当接して、その当接により第２マイラ６２が変位してその第２マイラ６２の先端と共通給紙路２０の上記壁面とは反対側の壁面との間の間隔が狭くなるように構成されている。このような構成に変えて、変位した第１マイラ６１の先端が第２マイラ６２に当接したとき、その第２マイラ６２の先端が共通給紙路２０の上記壁面とは反対側の壁面に接触するように構成してもよい。この場合、手差し給紙搬送路３３の出口は第１マイラ６１によって完全に塞がれ、かつ、カセット給紙搬送路５２の出口は第２マイラ６２によって完全に塞がれるので、記録媒体Ｓが手差し給紙搬送路３３及びカセット給紙搬送路５２へ進入するのをより確実に防止できる。また、他の構成としては、記録媒体Ｓの当接により第１マイラ６１が変位したとき、その第１マイラ６１の先端が、直接、共通給紙路２０の上記壁面とは反対側の壁面に接触するように構成してもよい。この場合、手差し給紙搬送路３３及びカセット給紙搬送路５２の出口は両方とも第１マイラ６１によって完全に塞がれるので、記録媒体Ｓが手差し給紙搬送路３３及びカセット給紙搬送路５２へ進入するのをより確実に防止できる。なお、カセット給紙搬送路５２からの記録媒体Ｓが給紙される場合も同様である。
また、本実施の形態では、図１に示したように、マイラ６１，６２の間及び共通給紙路２０の壁面と各マイラ６１，６２との間の距離が、記録媒体給送方向下流側へ向かって短くなるように構成されている。これにより、各給送路２４，３３，５２から搬送されてくる記録媒体Ｓをレジストローラ対１１へ安定して送り込むことができる。
また、本実施の形態では、装置本体５の側部に設けられ、プリンタエンジン２を通過した後の記録媒体Ｓを再度プリンタエンジン２に向けて給送するための再給紙路２４を備えた用紙反転機構部６と、装置本体５の側部であって用紙反転機構部６の鉛直方向下方に設けられ、手差し給紙トレイ３２上の記録媒体Ｓをプリンタエンジン２に向けて給送するための手差し給紙搬送路３３を備えた手差し給紙機構部７と、装置本体５の下部に設けられ、給紙カセット５１内の記録媒体Ｓをプリンタエンジン２に向けて給送するためのカセット給紙搬送路５２を備えたカセット給紙機構部３とを有している。このような複写機においては、小型化のために用紙反転機構部６と手差し給紙機構部７とを近接して配置することが望ましい。この場合には、カセット給紙搬送路５２、再給紙路２４及び手差し給紙搬送路３３の各々の出口がレジストローラ対１１の上流側近傍で合流することになり、上述したようにジャムが発生するおそれがあるが、本実施の形態によれば、そのジャムの発生を防止できる。
また、本実施の形態では、上記３つの給送路２４，３３，５２のうちの２つの給送路２４，３３内の出口近傍に設けられる第１給送ローラ対２８及び第２給送ローラ対３６は、それぞれローラ対を構成する一方のローラを共通のローラＡで構成している。これにより、これらの２つの給送路２４，３３の出口を近接して配置することが可能となり、上記先願のように、用紙反転機構部６と手差し給紙機構部７とを近接して配置することが可能になる。
また、本実施の形態では、上記共通のローラＡが駆動源からの駆動力によって回転駆動する駆動ローラであるので、用紙反転機構部６及び手差し給紙機構部７のいずれにおいてもより安定した記録媒体Ｓの給送が可能となる。特に、本実施の形態では、上記共通のローラＡ以外の２つのローラＢ，Ｃが、上記共通のローラＡに従動回転する従動ローラであるので、駆動系統の部品点数を削減でき、給紙装置８のさらなる小型化に寄与することができる。
また、本実施の形態では、カセット給紙搬送路５２を装置本体５の外部に開放可能な開閉カバー４４を手差し給紙機構部７の下方に設けている。本実施の形態では、上述したように、手差し機構部７を装置本体５に対してより上方に配置できるようになる結果、この部分に開閉カバー４４を設けることが可能となる。そして、この開閉カバー４４を開くことにより、上記部分でジャムしたカセット給紙装置からの記録媒体Ｓのの容易になる。
また、上記変形例においては、カセット給紙搬送路５２を装置本体５の外部に開放可能な開閉カバー４６を設け、この開閉カバー４６を用紙反転機構部６及び手差し給紙機構部７からなる給紙装置８と一体に構成している。これにより、上述したように、開閉カバー４６を給紙装置８と共に開けたときに給紙装置８が床面等に接触しにくくなり、開閉カバー４６の開放角度"θ"を大きくとることが可能になる。その結果、装置本体５内の搬送路９の下方部分で発生したジャムの処理を容易に行うことができるようになる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、仕切り部材を記録媒体Ｓの当接がなくなると初期状態に戻るように構成しているが、記録媒体Ｓの当接がなっても変位後の位置に残るように構成しても上記と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態では、３つの給送路２４，３３，５２がレジストローラ対１１の上流側近傍で合流する構成について説明したが、４つ以上の給送路がレジストローラ対１１の上流側近傍で合流する構成であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
２  プリンタエンジン
３  カセット給紙機構部
５  装置本体
６  用紙反転機構部
７  手差し給紙機構部
８  給紙装置
９  搬送路
１０  搬送ローラ対
２０  共通給紙路
２３  反転路
２４  再給紙路
２８  第１給送ローラ対
３２  手差し給紙トレイ
３３  手差し給紙搬送路
３４ｂ  分離ローラ対
３６  第２給送ローラ対
４４，４６  開閉カバー
５１  給紙カセット
５２  カセット給紙搬送路
６１  第１マイラ
６２  第２マイラ
Ａ  共通のローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２０００−３０９４５１公報
【図１】
2010155725.tif 000003
【図２】
2010155725.tif 000004
【図３】
2010155725.tif 000005
【図４】
2010155725.tif 000006
【図５】
2010155725.tif 000007
【図６】
2010155725.tif 000008
【図７】
2010155725.tif 000009
【図８】
2010155725.tif 000010
【図９】
2010155725.tif 000011
【図１０】
2010155725.tif 000012
【図１１】
2010155725.tif 000013
【図１２】
2010155725.tif 000014
【図１３】
2010155725.tif 000015
【図１４】
2010155725.tif 000016
【図１５】
2010155725.tif 000017