(57)【要約】【課題】保温被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等を支持する際に、保温被覆層の減肉を極力防止すると共に、減肉部分で低下する保温性を補うことで、この減肉により生じる結露を防止することができる配管支持用結露防止具を提供する。【解決手段】配管支持具１０と保温被覆層Ｑとの間に装着される保持体２０を形成する。該保持体２０は、配管支持具１０の支持面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層Ｑ下面を保持する。該保持体２０の保持面に保温性を有する緩衝材３０を配する。配管Ｐの荷重による保温被覆層Ｑの肉厚減少を緩衝材３０で緩和せしめると共に、保温被覆層Ｑの肉厚減少部分の保温性を緩衝材３０が補充するように設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側に保温被覆層が設けられた配管を該保温被覆層ごと支持する配管支持具に装着される配管支持用結露防止具であって、配管支持具と保温被覆層との間に装着され、配管支持具の支持面積よりも広い面積で配管の保温被覆層下面を保持する保持体を形成し、該保持体の保持面に保温性を有する緩衝材を配し、配管の荷重による保温被覆層の肉厚減少を緩衝材で緩和せしめると共に、保温被覆層の肉厚減少部分の保温性を緩衝材が補充するように設けたことを特徴とする配管支持用結露防止具。
【請求項２】
前記保持体は、合成樹脂材又は金属材にて形成され断面略半円状に湾曲した略樋状を成す請求項１記載の配管支持用結露防止具。
【請求項３】
前記緩衝材は、ポリエチレンフォーム材、ウレタンフォーム材、塩ビフォーム材、硬質ゴム材、スポンジゴム材、フェルト材、樹脂系発泡クッション材のいずれか、又は該材質の組合せ、又は該材質に他の材質を組み合わせた緩衝材が使用される請求項１記載の配管支持用結露防止具。
【請求項４】
前記保持体において、前記配管支持具が接する面に、該配管支持具を係止せしめる係止部が設けられた請求項１又は２記載の配管支持用結露防止具。
【請求項５】
前記保持体において、前記緩衝材を配設する面に、該緩衝材を固定せしめる粘着剤又は接着剤が配された請求項１又は２記載の配管支持用結露防止具。
【請求項６】
前記保持体において、前記緩衝材を配設する面の周囲縁適位置に、該緩衝材を係止せしめる係止突起が設けられた請求項１又は２記載の配管支持用結露防止具。
【請求項７】
前記保持体において、前記緩衝材を配設する面に、該緩衝材が一体成形された請求項１又は２記載の配管支持用結露防止具。
【請求項８】
前記配管支持具は、金属材又は合成樹脂材にて形成され、吊りボルト等の懸吊部材に連結する連結部と、該連結部に固定され前記配管を保持する保持部とを有する請求項１記載の配管支持用結露防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管支持金具等を用いて空調用被覆銅管、水道管、ガス被覆管などの配管を横引き施工するのに好適な配管支持用結露防止具に係り、配管支持金具が接触する部分の保温材の減肉を防止し、この減肉により生じる結露等の各種不都合を解消することができる配管支持用結露防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用被覆銅管等の配管を水平に吊り下げる場合、例えば特許文献１に示されるような配管用吊りバンドが使用されている。一方、空調用被覆銅管やガス被覆管などの冷媒用被覆銅管には、配管の外側に発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタン等の保温材からなる保温被覆層を備えている。そのため、この保温被覆層の外側から配管を支持した場合、この配管用吊りバンドが接する部分に配管の荷重が集中し局部的に圧迫が生じることになり、所謂、圧縮クリープ変形が生じる。その結果、所定の厚みに形成された保温被覆層が減肉し、保温材の効果が部分的に失われ、この減肉部分に結露が生じるものである。
【０００３】
特に、減肉部分に結露が生じると、長期間の使用過程でこの結露が水滴となって天井の裏面や各種機材等に落下し、この周辺を腐食させ、あるいはカビ等が発生するおそれがあった。そのため、従来では、カビの被害を蒙った天井ボードの交換や、腐食した機材等の補修が必要になることもある。
【０００４】
そこで、従来では、配管用吊りバンドの接触幅をできるだけ広く形成して保温被覆層の減肉を防止しようとする試みも増えている。
【特許文献１】特開２００５‐３０１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、配管用吊りバンドの接触幅を広く形成した場合、例えば通常25mm幅の配管用吊りバンドの幅を約三倍の80mm幅に変更した場合でも、二週間後の保温被覆層は、所定の厚みの半分まで減肉することが実験によって明らかになっている。
【０００６】
仮に、この配管用吊りバンドの幅を更に広げて減肉を防止しようとすると、必要なバンド幅は100〜250mm程度にもなり、配管用吊りバンドが極めて大きく嵩張るものになってしまう。この結果、運搬性、収納性、作業性に不都合が生じる上に、極めて高額な配管用吊りバンドになり施工コストが高騰するなど、実用化には多くの不都合が伴うものである。
【０００７】
また、保温被覆層に幅広の配管用吊りバンドを直接使用した場合や、あるいは略樋状の受材等を介して配管を吊り下げた場合でも、長期の使用によると保温被覆層の減肉を完全に防止することは困難である。
【０００８】
そこで本発明は、上述の課題を解消すべく創出されたもので、保温被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等を支持する際に、保温被覆層の減肉を極力防止すると共に、減肉部分で低下する保温性を補うことで、この減肉により生じる結露やカビの発生、あるいは保温効果の低下など種々の不都合を解消し、しかも、これらの効果を低コストで実現することができる配管支持用結露防止具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成すべく本発明における第１の手段は、外側に保温被覆層Ｑが設けられた配管Ｐを該保温被覆層Ｑごと支持する配管支持具１０に装着される配管支持用結露防止具であって、配管支持具１０と保温被覆層Ｑとの間に装着され、配管支持具１０の支持面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層Ｑ下面を保持する保持体２０を形成し、該保持体２０の保持面に保温性を有する緩衝材３０を配し、配管Ｐの荷重による保温被覆層Ｑの肉厚減少を緩衝材３０で緩和せしめると共に、保温被覆層Ｑの肉厚減少部分の保温性を緩衝材３０が補充するように設けたことにある。
【００１０】
第２の手段の前記保持体２０は、合成樹脂板又は金属板にて形成され断面略半円状に湾曲した略樋状を成すものである。
【００１１】
第３の手段の前記緩衝材３０は、ポリエチレンフォーム材、ウレタンフォーム材、塩ビフォーム材、硬質ゴム材、スポンジゴム材、フェルト材、樹脂系発泡クッション材のいずれか、又は該材質の組合せ、又は該材質に他の材質を組み合わせた緩衝材３０が使用されるものである。
【００１２】
第４の手段は、前記保持体２０において、前記配管支持具１０が接する面に、該配管支持具１０の長手側面を係止せしめる係止部２１が設けられている。
【００１３】
第５の手段は、前記保持体２０において、前記緩衝材３０を配設する面に、該緩衝材３０を固定せしめる粘着剤又は接着剤が配されている。
【００１４】
第６の手段は前記保持体２０において、前記緩衝材３０を配設する面の周囲縁適位置に、該緩衝材３０を係止せしめる係止突起２３が設けられたものである。
【００１５】
第７の手段は、前記保持体２０において、前記緩衝材３０を配設する面に、該緩衝材３０が一体成形されている。
【００１６】
第８の手段の前記配管支持具１０は、金属材又は合成樹脂材にて形成され、吊りボルトＲ等の懸吊部材に連結する連結部１１と、該連結部１１に固定され前記配管Ｐを保持する保持部１２とを有することを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１、２、３によると、配管支持具１０と保温被覆層Ｑとの間に装着され、配管支持具１０の支持面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層Ｑ下面を保持する保持体２０を形成し、該保持体２０の保持面に保温性を有する緩衝材３０を配し、配管Ｐの荷重による保温被覆層Ｑの肉厚減少を緩衝材３０で緩和せしめることにより、保温被覆層Ｑの減肉を極力防止することが可能になる。しかも、保温被覆層Ｑの肉厚減少部分の保温性を緩衝材３０が補充するように設けているので、保温被覆層Ｑの肉厚減少部分から発生する結露を確実に防止することができた。この結果、結露に伴うカビの発生や天井ボードの交換、腐食した各種機材の機材等の補修、あるいは保温効果の低下など種々の不都合を解消することができた。しかも、これらの効果を低コストで実現することが可能になる。
【００１８】
請求項４により、配管支持具１０が支持する面に、該配管支持具１０の長手側面を係止せしめる係止部２１を設けたことで、本発明結露防止具の取り付け作業が容易に行える。
【００１９】
請求項５、６、７により、緩衝材３０を配設する面に緩衝材３０を安定した状態で配することができるので、保持体２０の装着作業を容易にすることができる。
【００２０】
第８の手段により、本発明で使用する配管支持具１０は、配管懸吊工事で通常使用されている各種配管支持具１０の使用が可能になり、極めて多くの配管懸吊工事に使用することができる。
【００２１】
このように、本発明結露防止具によると、保温被覆層を備えた冷媒用被覆銅管等を支持する際に、保温被覆層の減肉を極力防止すると共に、減肉部分で低下する保温性を補うことで、この減肉により生じる結露やカビの発生、あるいは保温効果の低下など種々の不都合を解消し、しかも、これらの効果を低コストで実現することができるなどといった有益な種々の効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明結露防止構造の最良の形態は、配管支持具１０と保温被覆層Ｑとの間に装着され、配管支持具１０の支持面積よりも広い面積で配管Ｐの保温被覆層Ｑ下面を保持する保持体２０を形成する。該保持体２０の保持面に保温性を有する緩衝材３０を配する。保持体２０は、合成樹脂板にて形成された断面略半状を成す。保持体２０の配管支持具１０に支持される面に、該配管支持具１０の長手側面を係止せしめる係止部２１が設ける。配管支持具１０は、金属材にて形成され、吊りボルトＲ等の懸吊部材に連結する連結部１１と、該連結部１１に固定され前記配管Ｐを保持する保持部１２とを有することで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００２３】
以下、本発明の一実施例を説明する。本発明結露防止具は、例えば冷媒管等の配管Ｐを支持する配管支持具１０に装着するもので、該配管支持具１０と配管Ｐの保温被覆層Ｑとの間に配する保持体２０及び保温性の緩衝材３０で構成される（図１参照）。
【００２４】
配管支持具１０は、金属材又は合成樹脂材にて形成される部材で、配管Ｐを被覆層Ｑごと吊りボルトＲ等に吊り下げ支持するものである（図１参照）。この配管支持具１０は、吊りボルトＲ等の懸吊部材に連結する連結部１１と、該連結部１１に固定され前記配管Ｐを保持する保持部１２とを有するものであればよい（図７参照）。したがって、配管支持具１０は、配管工事で既に使用されている金属製の配管支持具１０や、あるいは、合成樹脂製のベルト状の配管支持具１０を利用することができる（図８参照）。この図の場合、連結部１１は、ベルト状の長手方向に沿って多数開穿された連結孔の一部が連結部１１として適宜選択使用されるものである。また、連結孔が開穿されていないベルト状の配管支持具１０にあっては、吊りボルトＲや壁面等に実質的に固定する部分が連結部１１となるものである（図示せず）。尤も、後述する保持体２０を装着するのに適した配管支持具１０を別途設けることも可能である。例えば、保持体２０の外側面に係止突部２３を突設し（図６参照）、該係止突起２２に係合する係止溝（図示せず）等を保持部１２の一部に開穿した配管支持具１０などの如くである。
【００２５】
配管支持具１０に支持される配管Ｐは、主に銅管の外側に発泡ポリエチレンや発泡ポリウレタン等の保温被覆層Ｑを備えた空調用被覆銅管であるが、このほか、保温被覆層Ｑを備えた水道管やガス被覆管などの配管Ｐでもよい。空調用被覆銅管の場合は、ガス管や液管として使用され２本の断熱被覆銅管が一組として使用される。この場合、後述する受板材２０上に、径が異なる２本の配管Ｐを上下に重ねて支持すると、上下の配管Ｐに備えた保温被覆層Ｑが、互いの保温被覆層Ｑの接触部分の変形を防止することができる（図７参照）。
【００２６】
受板材２０は、配管支持具１０の保持部１２の幅よりも広い保持面積を有する部材で、配管支持具１０の保持部１２の内側に装着する（図１参照）。この受板材２０は、合成樹脂材又は金属材にて形成されるもので、図示例では断面略半円状に湾曲した略樋形状を成している。また、この保持体２０の形状は図示例に限られるものではなく、このほか弾性を有する板体状や配管Ｐの保温被覆層Ｑ周囲を囲む断面略円形状など、配管Ｐを保持できる形状であれば良い。そして、保温被覆層Ｑの上面や側面が保持部１２に接触するような場合には、この接触部分まで保持体２０を延長して後述する緩衝材３０を配して良いものである。
【００２７】
図２、図３に示す保持体２０は、配管支持具１０が接する面に、該配管支持具１０の長手側面を係止せしめる係止部２１が設けられている。図２の係止部２１は、側面略コ字状に屈曲して、接着片２１Ａと係止片２１Ｂとを形成した係止部２１を示している。この係止部２１によると、接着片２１Ａを保持体２０の外側に接着し、一対の係止片２１Ｂの間に配管支持具１０の保持部１２を係止するものである。
【００２８】
図３に示す係止部２１は、保持体２０の盤面を一部切り起こした係止部２１を示している。この係止部２１では、一対の切起し片２１Ｃの間に配管支持具１０の保持部１２を係止する。
【００２９】
図４、図５に示す保持体２０は、緩衝材３０を配設する面の周囲縁適位置に、該緩衝材３０を係止せしめる係止突起２２を設けている。図４に示す係止突起２２は、保持体２０の長手側縁を緩衝材３０側に屈曲して係止突起２２を形成している。一方、図５に示す係止突起２２は、保持体２０の長手端部の側縁を緩衝材３０側に屈曲して係止突起２２を形成したものである。このように係止突起２２を設けることで、本発明結露防止具の装着時において、緩衝材３０のずれなどを防止することができる。また、図示しないが、保持体２０の緩衝材３０を配設する面に、該緩衝材３０を固定せしめる粘着材又は接着剤が配することによっても緩衝材３０のずれなどを防止できる。
【００３０】
緩衝材３０は、保持体２０の保持面に配されるもので、保温被覆層Ｑの減肉を極力防止する緩衝性乃至弾性を有する。更に、この緩衝材３０自体に保温効果を有し、減肉部分に生じる保温性の低下を補充する材質が選択される。例えば、ポリエチレンフォーム材、ウレタンフォーム材、塩ビフォーム材、硬質ゴム材、スポンジゴム材、フェルト材、樹脂系発泡クッション材のいずれか、又は該材質の組合せ、又は該材質に他の材質を組み合わせた緩衝材３０が好適である。
【００３１】
また、これらの材質以外でも、保温被覆層Ｑの減肉を緩和せしめる緩衝性乃至弾性と保温性とを兼ね備えた材質であれば、緩衝材３０として使用することが可能である。更に、例えば硬質合成樹脂材の保持体２０に、軟質合成樹脂材の緩衝材３０を二層成形し、これら保持体２０と緩衝材３０とを一体成形することで、保持体２０と緩衝材３０とを一体にした作業が可能になるものである（図示せず）。図１の緩衝材３０は、保温被覆層Ｑの下面に設けているが、図示例に限られるものではなく、保温被覆層Ｑが圧接する位置のいずれに設けても良い。また、この緩衝材３０の配設位置により前記保持体２０の形状も適宜変更することも可能である。
【００３２】
尚、本発明は、図示例に限定されるものではなく、配管支持具１０や保持体２０、緩衝材３０の寸法や形状等の設計変更、および材質の変更などは任意に行えるものであり、本発明の要旨を変更しない範囲における実施例の変更は自由である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の装着状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の保持体の他の実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の保持体の他の実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明の保持体の他の実施例を示す斜視図である。
【図５】本発明の保持体の他の実施例を示す斜視図である。
【図６】本発明の保持体の他の実施例を示す斜視図である。
【図７】他の配管支持具に装着した状態を示す斜視図である。
【図８】他の配管支持具に装着した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｐ  配管
Ｑ  被覆層
Ｒ  吊りボルト
１０  配管支持具
１１  連結部
１２  保持部
２０  保持体
２１  係止部
２１Ａ  接着片
２１Ｂ  係止片
２１Ｃ  切起し片
２２  係止突起
２３  係止突部
３０  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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