(57)【要約】【課題】スキューを１０ｐｓ／ｍ以下にすることができる差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法及び製造装置を提供する。【解決手段】ダイス２２ａを備える押出成形機２２により、内部導体１の周囲に、内環状部、外環状部及びこれらを連結する複数の連結部とで構成され、絶縁性樹脂からなる絶縁被覆体を形成した後、冷却部２３において水冷方式、空冷方式又は加熱冷却管などにより絶縁被覆体を冷却する際に、中空コア体１１の誘電率εｒの変動に応じて、冷却条件を調節する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形により、内部導体の周囲に、内環状部、外環状部及びこれらを連結する複数の連結部とで構成され、絶縁性樹脂からなる絶縁被覆体を形成する工程と、
前記絶縁被覆体を冷却する冷却工程と、を有し、
誘電率の変動に応じて、冷却条件を調節する差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法。
【請求項２】
前記内部導体の外径を測定する工程と、
冷却後のコア体のキャパシタンスを測定する工程と、
冷却後のコア体の外径を測定する工程と、を有し、
これらの値から冷却後のコア体の誘電率を算出することを特徴とする請求項１に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法。
【請求項３】
前記誘電率から伝播速度を算出し、該伝播速度が設定範囲内になるように、冷却条件を調節することを特徴とする請求項１又は２に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法。
【請求項４】
前記冷却工程において前記絶縁被覆体を水冷し、
前記誘電率の変動に応じて、押出成形後のコア体が水に浸漬されるまでの時間又は距離を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法。
【請求項５】
前記冷却工程において前記絶縁被覆体を空冷し、
前記誘電率の変動に応じて、押出成形後のコア体に風があたるまでの時間又は距離を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法。
【請求項６】
前記冷却工程において前記絶縁被覆体を加熱冷却管により冷却し、
前記誘電率の変動に応じて、前記加熱冷却管の温度を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法。
【請求項７】
内部導体の周囲に、内環状部、外環状部及びこれらを連結する複数の連結部とで構成され、絶縁性樹脂からなる絶縁被覆体を形成する押出成形部と、
前記絶縁被覆体を冷却する冷却部と、
誘電率の変動に応じて、前記冷却部における冷却条件を調節する制御部と、
を有する差動伝送ケーブル用中空コア体の製造装置。
【請求項８】
前記内部導体の外径を測定する内部導体径測定部と、
冷却後のコア体のキャパシタンスを測定するキャパシタンス測定部と、
冷却後のコア体の外径を測定するコア径測定部と、
これらの値から冷却後のコア体の誘電率を算出する演算部と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造装置。
【請求項９】
前記演算部が前記制御部に設けられていることを特徴とする請求項８に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造装置。
【請求項１０】
前記誘電率から伝播速度を算出し、該伝播速度が設定範囲内になるように、冷却条件を調節することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の差動伝送ケーブル用中空コア体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動伝送ケーブルに使用される中空コア体の製造方法及び製造装置に関する。より詳しくは、中空コア体の特性を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルデータ伝送の高速化及び長距離化が可能であることから、近年、差動伝送ケーブルの需要が高まっている。図８及び図９は差動伝送ケーブルの構造を示す断面図である。図８に示すように、差動伝送ケーブルでは、内部導体１０１の周囲に絶縁被覆層１０２が設けられた１対の信号線１０３が、相互に平行に配置されている。そして、この１対の信号線１０３を、ドレイン線１０４と共に、金属テープなどで捲回して、その周囲に外部導体１０５を形成したものを、更にジャケット１０６で被覆した構成となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、図９に示すように、中空コア体を使用した差動伝送ケーブルも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に記載の差動伝送ケーブルにおける信号線１１３は、内部導体１１１の周囲に、内環状部１１２ａ、外環状部１１２ｃ及びこれらを連結する連結部１１２ｂからなり、長手方向に連続する複数の空隙部１１２ｄを有する中空状の絶縁被覆層１１２が設けられている。この信号線１１３も、２本が相互に平行に配置されており、その中央谷間部に、ドレイン線１１４が配置されている。また、これらの周囲には外部導体１１５が形成されており、外部導体１１５の外面はジャケット１１６で被覆されている。
【０００４】
このような中空コア体は、絶縁被覆層を発泡体で形成した場合に比べて、誘電率を低減することができ（特許文献３参照）、更に、長手方向における誘電率のばらつきも少ないため、伝播速度が安定するという特徴がある。このため、この中空コア体を適用した差動伝送ケーブルでは、安定したスキュー（１対の信号線間での伝播速度差）を得ることができる。
【０００５】
一方、従来、絶縁被覆層の厚さを制御することで、同軸ケーブル用コアにおける静電容量、特性インピーダンス及び伝播遅延時間のうちの少なくとも１つの特性を、長手方向に均一化する方法も提案されている（例えば、特許文献４参照。）。この特許文献４に記載の方法では、例えば、静電容量測定装置で測定された単位長毎の静電容量値と、予め決められた値との間で差異が生じた場合には、その結果に基づいて熱可塑性樹脂の押出量や圧力を変更することで、絶縁被覆層の肉厚を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５８８４１号公報
【特許文献２】特開２００８−１０３１７９号公報
【特許文献３】特開２００７−３３５３９３号公報
【特許文献４】特開平７−１５３３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した従来の技術には、以下に示す問題点がある。特許文献１，２に記載されているような差動伝送用ケーブルは、スキューが小さいほど、高速で、安定した伝送を行うことができる。このスキューを小さくするには、対になる２本の信号線（コア体）の伝播速度の差、即ち誘電率（εｒ）の差をなくす必要があるが、原料のロット、外気温及びその他の製造条件の変動により、誘電率（εｒ）に差がないコア体を製造することは難しいという問題点がある。そこで、従来は、スキューを改善するために、ケーブルの長さを調節するなどして、対になる２本の信号線（コア体）の伝播速度を合わせる作業を行っており、その調整及び検査に多くの時間と手間を要している。
【０００８】
一方、特許文献４に記載の同軸ケーブルの製造方法のように、静電容量の測定値に応じて、コア体の絶縁被覆層の肉厚を制御する方法は、伝播速度の向上に対しては効果が小さく、スキュー特性を重視した制御には有効でないという問題点がある。更に、この方法は、制御可能な範囲が狭く、発泡コア体のように長手方向における発泡度の変化が大きいものについては、誘電率（εｒ）のばらつきを抑えることはできない。このような理由から、現時点では、スキューが１０ｐｓ／ｍ以下の差動伝送用ケーブルは実現されていない。
【０００９】
そこで、本発明は、スキューを１０ｐｓ／ｍ以下にすることができる差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法及び製造装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る差動伝送ケーブル用中空コア体の製造方法は、押出成形により、内部導体の周囲に、内環状部、外環状部及びこれらを連結する複数の連結部とで構成され、絶縁性樹脂からなる絶縁被覆体を形成する工程と、前記絶縁被覆体を冷却する冷却工程と、を有し、誘電率の変動に応じて、冷却条件を調節する。
本発明においては、誘電率の変動に応じて、冷却条件を調節するため、製造されるコア体では伝播速度のばらつきが抑制される。
この中空コア体の製造方法では、前記内部導体の外径を測定する工程と、冷却後のコア体のキャパシタンスを測定する工程と、冷却後のコア体の外径を測定する工程と、を有し、これらの値から冷却後のコア体の誘電率を算出してもよい。
また、前記誘電率から伝播速度を算出し、該伝播速度が設定範囲内になるように、冷却条件を調節することもできる。
更に、前記冷却工程において前記絶縁被覆体を水冷する場合は、前記誘電率の変動に応じて、押出成形後のコア体が水に浸漬されるまでの時間又は距離を変更すればよい。
一方、前記冷却工程において前記絶縁被覆体を空冷する場合は、前記誘電率の変動に応じて、押出成形後のコア体に風があたるまでの時間又は距離を変更すればよい。
また、前記冷却工程において前記絶縁被覆体を加熱冷却管により冷却する場合であれば、前記誘電率の変動に応じて、前記加熱冷却管の温度を変更すればよい。
【００１１】
本発明に係る差動伝送ケーブル用中空コア体の製造装置は、内部導体の周囲に、内環状部、外環状部及びこれらを連結する複数の連結部とで構成され、絶縁性樹脂からなる絶縁被覆体を形成する押出成形部と、前記絶縁被覆体を冷却する冷却部と、誘電率の変動に応じて、前記冷却部における冷却条件を調節する制御部と、を有するものである。
本発明においては、制御部により、誘電率の変動に応じて、冷却部における冷却条件を調節するため、伝播速度を所定の範囲内に納めることができる。
この製造装置は、更に、前記内部導体の外径を測定する内部導体径測定部と、冷却後のコア体のキャパシタンスを測定するキャパシタンス測定部と、冷却後のコア体の外径を測定するコア径測定部と、これらの値から冷却後のコア体の誘電率を算出する演算部と、を有していてもよい。
その場合、前記演算部が前記制御部に設けられていてもよい。
また、前記誘電率から伝播速度を算出し、該伝播速度が設定範囲内になるように、冷却条件を調節することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コア体の誘電率の変動に応じて、押出成形後の冷却条件を調節しているため、伝播速度のばらつきが低減され、差動伝送ケーブルにしたときのスキューを１０ｐｓ／ｍ以下にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係る中空コア体の製造方法によって製造される中空コア体の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る中空コア体の製造方法を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る中空コア体の製造方法において使用する装置の構成例を示す図である。
【図４】制御部２５の動作を示すブロック図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は冷却条件を変えて作製した中空コア体を示す断面図である。
【図６】横軸にダイス２２ａと冷却水の水面との距離をとり、縦軸に伝播速度Ｔをとって、冷却条件と得られたコア体の伝播速度Ｔとの関係を示すグラフ図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る中空コア体の製造方法において、加熱冷却管によりコア体を冷却する方法を模式的に示す図である。
【図８】特許文献１に記載の差動伝送ケーブルの構造を示す断面図である。
【図９】特許文献２に記載の差動伝送ケーブルの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について、添付の図面を参照して、詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
先ず、本発明の第１の実施形態に係る中空コア体の製造方法について説明する。図１（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態の中空コア体の製造方法によって製造される中空コア体の構成例を示す断面図である。図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態の製造方法により得られる中空コア体１０，１１は、内部導体１，３の周囲に、長手方向に連続する空隙部２ｄを備える絶縁被覆体２を設けたものであり、差動伝送用ケーブルに使用される。
【００１６】
この中空コア体１０，１１における内部導体は、図１（ａ）に示す内部導体１ように１本の導線で構成されたものでも、図１（ｂ）に示す内部導体３ように複数の導線で構成されものでもよく、更に、撚線構造のものでもよい。また、内部導体１，３を構成する導線には、例えば強度及び導電性に優れる銅線、銅合金線又はこれらの表面を銀などでめっきしためっき線などを使用することができるが、これらに限定されるものではなく、各種導線から適宜選択して使用することができる。
【００１７】
一方、絶縁被覆体２は、内部導体１，３を覆う内環状部２ａと、この内環状部２ａの外側に所定の間隔を空けて形成された外環状部２ｃと、内環状部２ａ及び外環状部２ｃを相互に連結する複数の連結部２ｂとで構成されている。この絶縁被覆体２における内環状部２ａと外環状部２ｃとは、略同軸状に形成されており、連結部２ｂはこれらの周方向に沿って略等間隔に配置されている。
【００１８】
そして、内環状部２ａ、外環状部２ｃ及び各連結部２ｂによって区画される空間は、それぞれ空隙部２ｄとなっており、各空隙部２ｄは中空コア体１０，１１の長手方向（軸方向）に連続して形成されている。また、絶縁被覆体２の長手方向に垂直な断面における空隙部２ｄの割合、即ち、絶縁被覆体２における空隙率は、例えば４０％以上である。更に、外環状部２ｃの外径、即ち、中空コア体１０，１１の外径は、例えば３ｍｍ以下である。
【００１９】
このような絶縁被覆体２は、熱可塑性樹脂により一体成形することができる。その材質としては、例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などのフッ素樹脂、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、シンジオタクチックポリスチレン（ｓ−ＰＳ）、ポリメチルペンテン、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：Polyethylene naphthalate）などが挙げられる。
【００２０】
なお、図１（ａ），（ｂ）に示す中空コア体１０，１１では、連結部２ｂを６箇所設け、６個の空隙部２ｄを形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、空隙部２ｄの数は、必要とされる中空率及び機械的特性などに応じて、適宜設定することができる。
【００２１】
次に、本実施形態の中空コア体の製造方法について、図１（ａ）に示す中空コア体１０を製造する場合を例にして、具体的に説明する。図２は本実施形態の中空コア体の製造方法を示すフローチャート図である。また、図３は本実施形態の中空コア体の製造方法において使用する装置の構成例を示す図である。図２に示すように、本実施形態の製造方法においては、先ず、内部導体１の外径を測定する（ステップＳ１）。
【００２２】
具体的には、図３に示すように、送線機（図示せず）に巻回されている内部導体１を、引取機２０ａで引き出し、外径測定装置２１ａによってその外径を測定する。なお、その測定データは、外径測定装置２１ａから制御部２５に送信される。また、この外径測定は、所定の間隔で連続的して行う。
【００２３】
次に、押出成形により、内部導体１の周囲に、熱可塑性樹脂からなる絶縁被覆体２を形成する（ステップＳ２）。具体的には、所定形状のダイス２２ａを備えた押出成型機２２内に内部導体１を導入し、その周囲に、内環状部２ａ、外環状部２ｃ及びこれらを連結する連結部２ｂからなる絶縁被覆体２を形成する。
【００２４】
その後、押出成形後のコア体を冷却し、絶縁被覆体２を構成する樹脂を完全に固化させる（ステップＳ３）。具体的には、冷却部２３に冷水を貯留した冷却槽を設け、押出成形後のコア体を、この冷却槽内の冷水中に浸漬することにより、絶縁被覆体２を構成する樹脂を水冷する。
【００２５】
次に、中空コア体１０のキャパシタンス（静電容量）を測定する（ステップＳ４）。具体的には、冷却後の中空コア体１０を、引取機２０ｂを介して、キャパシタンス測定装置２４に導入し、そのキャパシタンスを測定する。その測定データは、キャパシタンス測定装置２４から制御部２５に送信される。
【００２６】
引き続き、外径測定装置２１ｂにより、中空コア体１０の外径を測定する（ステップＳ５）。この外径測定は、所定の間隔で連続的して行い、その測定データは、外径測定装置２１ｂから制御部２５に送信される。なお、ステップＳ４のキャパシタンス測定、及びステップＳ５の外径測定は、この順に行う必要はなく、外径測定後にキャパシタンス測定を行ってもよい。
【００２７】
次に、制御部２５において、ステップＳ１で測定した内部導体１の外径（ｄ）、ステップＳ４で測定した中空コア体１０のキャパシタンス（Ｃ）、ステップＳ５で測定した中空コア体１０の外径（Ｄ）から、中空コア体１０の誘電率εｒを求め、その値に基づいて算出される伝播速度Ｔ（ｎｓ／ｍ）の値が所定の範囲内になるように、冷却部２３での冷却条件を調節する（ステップＳ６）。また、このとき、伝播速度Ｔと併せてインピーダンスＺ０（Ω）も算出し、その値の変化を監視したり、冷却条件の調節に反映させたりすることもできる。
【００２８】
なお、中空コア体１０の誘電率εｒ、伝播速度Ｔ（ｎｓ／ｍ）及びインピーダンスＺ０（Ω）は、それぞれ下記数式１〜数式３により求めることができる。また、これらのデータは、例えば毎秒毎に出力するようにする。
【００２９】
【数１】
2010192181.tif 000003
【００３０】
【数２】
2010192181.tif 000004
【００３１】
【数３】
2010192181.tif 000005
【００３２】
図４は制御部２５の動作を示すブロック図である。また、図５（ａ）及び（ｂ）は冷却条件を変えて作製した中空コア体の形状を示す断面図である。図４に示すように、制御部２５において算出した伝播速度Ｔが、予め設定した範囲内であるときは、冷却条件の調節は行わずに、後述する巻き取り工程を行う。一方、伝播速度Ｔが、予め設定した範囲から外れた場合は、冷却部２３における冷却条件、具体的には、押出成形機２２のダイス２２ａと、冷却部２３に設けられた冷却槽内の冷水の水面との距離又はコア体が冷水に浸漬されるまでの時間を調節し、絶縁被覆体２の形状を変化させる。
【００３３】
例えば、伝播速度Ｔが設定範囲よりも遅くなった場合は、ダイス２２ａと水面との距離を短くする。これにより、図５（ａ）に示すように、絶縁被覆体２の空隙部２ｄの外縁（外環状部２ｃの内縁）が外側に向かって膨らみ、断面の外形が略花びら状となるため、空隙部２ｄの割合（空隙率）が大きくなる。このとき、空隙部２ｄの内縁（内環状部２ａの外縁）の大きさは変化しない。
【００３４】
一方、伝播速度Ｔが設定範囲よりも早くなった場合には、ダイス２２ａと水面との距離を長くする。これにより、図５（ｂ）に示すように、絶縁被覆体２の空隙部２ｄの外縁（外環状部２ｃの内縁）の膨らみが小さくなり、空隙部２ｄの割合（空隙率）が小さくなる。また、空隙部２ｄの外縁（外環状部２ｃの内縁）の曲率の低下に伴い、外環状部２ｃの外縁の曲率も小さくなるため、絶縁被覆体２の断面の外形は略六角形状となる。
【００３５】
このように、絶縁被覆体２の形状を変えると、中空コア体の誘電率εｒが変化するため、この誘電率εｒから求められる伝播速度Ｔの値も変化する。図６は横軸にダイス２２ａと冷却水の水面との距離をとり、縦軸に伝播速度Ｔをとって、冷却条件と得られたコア体の伝播速度との関係を示すグラフ図である。図６に示すように、ダイス２２ａと冷却水の水面との距離を短くして、絶縁被覆体２の外形を前述した略花びら状にし、空隙部率を大きくすると、中空コア体の伝播速度Ｔは早くなる。一方、これらの距離を長くして、絶縁被覆体２の外形を前述した略六角形状にし、空隙率を小さくすると、伝播速度Ｔは遅くなる。
【００３６】
従って、制御部２５で算出した伝播速度Ｔ（ｎｓ／ｍ）の値に基づいて、冷却条件を調節し、絶縁被覆体２の形状を変化させることにより、製造される中空コア体１０の伝播速度Ｔを一定に保つことが可能となる。なお、この冷却条件の調節は、手動でおこなっても、又は機械制御により自動で行ってもよい。
【００３７】
前述した工程により製造された中空コア体１０は、引取機２０ｃを介して、巻取機（図示せず）に送られ、巻き取られる（ステップＳ７）。
【００３８】
本実施形態の中空コア体の製造方法においては、絶縁被覆体２の形状を変化させることにより、製造される中空コア体の誘電率εｒ（伝播速度Ｔ）を調節しているため、中空コア体の長手方向及び異なるロット間における伝播速度Ｔのばらつきを低減することができる。また、この製造方法では、誘電率εｒ及び伝播速度Ｔをモニターし、その結果に基づいて、押出成形後の冷却条件をフィードバック制御しているため、絶縁被覆体２の形状を、容易にかつ確実に変化させることができる。その結果、本実施形態の製造方法で製造された中空コア体を使用することにより、スキューが１０ｐｓ／ｍ以下の差動伝送ケーブルを実現することができる。
【００３９】
次に、本発明の第１の実施形態の変形例に係る中空コア体の製造方法について説明する。前述した第１の実施形態の製造方法では、冷却部２３に、冷却槽を設け、水冷により押出成形後のコア体を冷却しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、空冷、加熱冷却管による冷却又はこれらの併用も可能である。
【００４０】
先ず、本発明の第１の実施形態の第１変形例として、空冷方式により、押出成形後のコア体を冷却する場合について説明する。本変形例の中空コア体の製造方法における装置構成は、冷却部２３に冷却槽に代えて空冷ノズルを設ける以外は、前述した第１の実施形態と同様である。そして、本変形例の製造方法では、制御部２５において算出された伝播速度Ｔが、予め設定した範囲から外れた場合は、押出成形機２２のダイス２２ａと、冷却部２３に設けられた空冷ノズルとの距離又はコア体に風があたるまでの時間を調節する。
【００４１】
具体的には、伝播速度Ｔが設定範囲よりも遅くなった場合は、例えば、ダイス２２ａと空冷ノズルとの距離を短くして、絶縁被覆体２における空隙部２ｄの割合（空隙率）を大きくする。また、伝播速度Ｔが設定範囲よりも早くなった場合には、例えば、ダイス２２ａと空冷ノズルとの距離を長くして、絶縁被覆体２における空隙部２ｄの割合（空隙率）を小さくする。
【００４２】
本変形例のように、冷却方法を、水冷から空冷に代えた場合でも、前述した第１の実施形態と同様、中空コア体の長手方向及び異なるロット間における伝播速度Ｔのばらつきを、容易にかつ確実に低減することができる。これにより、スキューが１０ｐｓ／ｍ以下の差動伝送ケーブルを実現することができる。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態の第２変形例として、加熱冷却管によって、押出成形後のコア体を冷却する場合について説明する。図７は加熱冷却管によりコア体を冷却する方法を模式的に示す図である。本変形例の中空コア体の製造方法における装置構成は、冷却部２３に冷却槽に代えて、図７に示す加熱冷却管３０を設ける以外は、前述した第１の実施形態と同様である。
【００４４】
加熱冷却管３０は、管内の温度を制御可能であればその構成は特に限定されるものではないが、例えば、鉄スリーブの周囲に加熱用のヒーターが設けられ、熱電対３１ａ，３１ｂにより鉄スリーブ内の温度が測定可能となっているものを使用することができる。その場合、熱電対３１ａ，３１ｂによって温度をモニターし、鉄スリーブ内が所定の温度範囲になるようにヒーターの電源をＯＮ／ＯＦＦすることにより、管内の温度を制御することができる。
【００４５】
本変形例の製造方法においては、この加熱冷却管３０内を通過させることにより、押出成形後のコア体を冷却するが、制御部２５において算出された伝播速度Ｔが、予め設定した範囲から外れた場合は、冷却部２３に設けられた加熱冷却管３０の温度を調節する。具体的には、伝播速度Ｔが設定範囲よりも遅くなった場合は、加熱冷却管３０の温度を下げる。これにより、絶縁被覆体２における空隙部２ｄの割合（空隙率）が大きくなるため、中空コア体１０の伝播速度Ｔを早くすることができる。一方、伝播速度Ｔが設定範囲よりも早くなった場合には、加熱管の温度を上げる。これにより、絶縁被覆体２における空隙部２ｄの割合（空隙率）が小さくなるため、中空コア体１０の伝播速度Ｔを遅くすることができる。
【００４６】
本変形例のように、加熱冷却管による冷却方式を採用した場合でも、前述した第１の実施形態と同様、中空コア体の長手方向及び異なるロット間における伝播速度Ｔのばらつきを、容易にかつ確実に低減することができる。これにより、スキューが１０ｐｓ／ｍ以下の差動伝送ケーブルを実現することができる。また、加熱冷却管３０を使用することにより、真円性を向上させることができるため、０．５ｍｍ以下の極細線であっても外径安定性に優れた中空コア体を得ることができる。
【００４７】
なお、これら第１及び第２変形例の中空コア体の製造方法における上記以外の構成及び効果は、前述した第１の実施形態と同様である。また、前述した第１の実施形態及びその変形例では、図１（ａ）に示す構造の中空コア体１０を製造する場合を例にして説明したが、図１（ｂ）に示す構造の中空コア体１１を製造する場合でも、同様の効果が得られる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例及び比較例を挙げて、本発明の効果について具体的に説明する。本実施例においては、押出成形後の冷却条件をフィードバック制御して作製した実施例の中空コア体と、押出成形後の冷却条件をフィードバック制御しないで作製した比較例の中空コア体とを比較して、伝播速度Ｔのばらつきの度合いを確認した。
【００４９】
（実施例１）
先ず、本発明の実施例１として、前述した第１の実施形態の製造方法により、図１（ｂ）に示す中空コア体１１を作製した。その際、内部導体３には、直径が０．１６ｍｍの導線３ａを７本使用した撚線構造の錫めっき錫合金線（外径０．４８０ｍｍ、単線とした場合の電気的な相当外径は０．４５１ｍｍ）を使用した。また、押出成形には、クロスヘッドダイスを使用し、ダイスの温度は３５０℃とし、ダイス中を１５ｍ／分の速度で送線した。更に、絶縁被覆体２を形成する樹脂には、三井デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡ樹脂  ４２０ＨＰＪ（誘電率２．１）を使用した。
【００５０】
また、ダイスの直後に水冷却槽を設け、ダイスと水冷却層の水面との距離は、６０ｍｍに設定し、押出成形後のコア体を後方に引き取り、冷却した。そして、製造される中空コア体１１の外径が１．１５９ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．６ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６９２、伝播速度Ｔが３．９００４ｎｓ／ｍとなる条件で生産を開始し、伝播速度Ｔの調整基準は３．９００±０．００６ｎｓ／ｍとした。なお、これらのデータは２０秒間の移動平均値である。
【００５１】
一方、内部導体３の外径は、キーエンス社の外径測定器  ＬＳ７０００を使用し、測定モードをピークモードにして、０．３秒間（内部では７２０回）測定し、その最大値を取得した。また、キャパシタンスＣは、タキカワエンジニアリング社製  キャパシタンスモニター（検出器：ＣＰ−０５−１０，中継器：ＣＰＭ−０１１，表示器：ＣＰＭ―４０１）を使用し、内部の平均化を１０回として測定した。更に、中空コア体１１の外径は、キーエンス社の外径測定器  ＬＳ７０００を使用し、揺動式の測定器を使用して、１０秒間で１８０℃揺動させて、全周方向に亘って外径を測定した。
【００５２】
そして、製造中に、制御部２５で算出されたデータが、中空コア体１１の外径：１．１５４ｍｍ、水中キャパシタンスＣ：８１．３ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒ：１．３７４、伝播速度Ｔ：３．９００７ｎｓ／ｍとなり、その後１５分間、伝播速度Ｔが３．９０６ｎｓ／ｍを超えていたため、フィードバック制御により、電気制御式Ｚステージに取り付けられた冷却水槽を、自動制御によりダイス側に１０ｍｍ移動させた。即ち、ダイスと水面との距離を１０ｍｍ縮めた。更に、その後２分間はフィードバック制御を行わないように設定した。
【００５３】
その結果、フィードバック制御後に製造された部分は、外径が１．１５９ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．６ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６９２、伝播速度Ｔが３．９００４ｎｓ／ｍと、設定通りのコア体が得られた。この部分の断面は、図１（ｂ）に示す形状から、図５（ａ）に示すような空隙部２ｄの外縁が外側に向かって膨らんだ略花びら状に変化しており、真円率は９８．２％から９７．８％に、若干ながら低下していた。しかしながら、本実施例で作製した中空コア体の伝播速度Ｔは、全長にわたって、目標伝播速度（３．９０±０．０１ｎｓ／ｍ）内であった。
【００５４】
（実施例２）
次に、実施例２として、前述した第１の実施形態の第１変形例の製造方法により、図１（ｂ）に示す中空コア体１１を作製した。その際、内部導体３には、直径が０．１６ｍｍの導線３ａを７本使用した撚線構造の錫めっき錫合金線（外径０．４８０ｍｍ、単線とした場合の電気的な相当外径は０．４５１ｍｍ）を使用した。また、押出成形には、クロスヘッドダイスを使用し、ダイスの温度は３５０℃とし、ダイス中を１５ｍ／分の速度で送線した。更に、絶縁被覆体２を形成する樹脂には、三井デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡ樹脂  ４２０ＨＰＪ（誘電率２．１）を使用した。
【００５５】
また、ダイスの直後に空冷ノズルを設け、ダイスとノズルとの距離３０ｍｍに設定し、押出成形後のコア体を後方に引き取り、冷却した。そして、製造される中空コア体１１の外径が１．１６０ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．５ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６８８、伝播速度Ｔが３．８９９８ｎｓ／ｍとなる条件で生産を開始し、伝播速度Ｔの調整基準は３．９００±０．００６ｎｓ／ｍとした。なお、これらのデータは２０秒間の移動平均値である。
【００５６】
そして、製造中に、制御部２５で算出されたデータが、中空コア体１１の外径：１．１５４ｍｍ、水中キャパシタンスＣ：８１．３ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒ：１．３７４、伝播速度Ｔ：３．９０７４ｎｓ／ｍとなり、その後５分間、伝播速度Ｔが３．９０６ｎｓ／ｍを超えていたため、フィードバック制御により、電気制御式Ｚステージに取り付けられた空冷ノズルを、自動制御によりダイス側に１０ｍｍ移動させた。即ち、ダイスとノズルとの距離を１０ｍｍ縮めた。更に、その後２分間はフィードバック制御を行わないように設定した。
【００５７】
その結果、フィードバック制御後に製造された部分は、外径が１．１６０ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．５ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６８８、伝播速度Ｔが３．８９９８ｎｓ／ｍであり、設定通りのコア体が得られた。この部分の断面は、図１（ｂ）に示す形状から、図５（ａ）に示す略花びら状に変化しており、真円率は９８．２％から９７．８％に、若干ながら低下していた。しかしながら、本実施例で作製した中空コア体の伝播速度Ｔは、全長にわたって、目標伝播速度（３．９０±０．０１ｎｓ／ｍ）内であった。
【００５８】
（実施例３）
次に、実施例３として、前述した第１の実施形態の第２変形例の製造方法により、図１（ｂ）に示す中空コア体１１を作製した。その際、内部導体３には、直径が０．０２５ｍｍの導線３ａを７本使用した撚線構造の錫めっき錫合金線（外径０．０７５ｍｍ、単線とした場合の電気的な相当外径は０．０７０５ｍｍ）を使用した。また、押出成形には、クロスヘッドダイスを使用し、ダイス中を３０ｍ／分の速度で送線した。更に、絶縁被覆体２を形成する樹脂には、三井デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡ樹脂  ４２０ＨＰＪ（誘電率２．１）を使用した。
【００５９】
また、ダイスの直後にヒーター加熱式冷却管を設け、ダイス及び加熱管の温度を２００℃として、押出成形後のコア体を後方に引き取り、冷却した。そして、製造される中空コア体１１の外径が０．１８２ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．２ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６８９、伝播速度Ｔが３．９０００ｎｓ／ｍとなる条件で生産を開始し、伝播速度Ｔの調整基準は３．９００±０．００６ｎｓ／ｍとした。なお、これらのデータは２０秒間の移動平均値である。
【００６０】
そして、製造中に、制御部２５で算出されたデータが、中空コア体１１の外径：０．１８１ｍｍ、水中キャパシタンスＣ：８１．０ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒ：１．３４５、伝播速度Ｔ：３．９０８０ｎｓ／ｍとなり、その後５分間、伝播速度Ｔが３．９０６ｎｓ／ｍを超えていたため、フィードバック制御により、加熱管の温度を４０℃下げた。更に、その後２分間はフィードバック制御を行わないように設定した。
【００６１】
その結果、フィードバック制御後に製造された部分は、外径が０．１８２ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．２ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６８９、伝播速度Ｔが３．９０００ｎｓ／ｍと、設定通りのコア体が得られた。この部分の断面は、図１（ｂ）に示す形状から、図５（ａ）に示す略花びら状に変化しており、真円率は９８．２％から９７．３％に、若干ながら低下していた。しかしながら、本実施例で作製した中空コア体の伝播速度Ｔは、全長にわたって、目標伝播速度（３．９０±０．０１ｎｓ／ｍ）内であった。
【００６２】
（比較例）
次に、本発明の比較例として、押出成形後の冷却条件をフィードバック制御せず、それ以外は前述した実施例２と同様にして、図１（ｂ）に示す中空コア体１１を作製した。その際、内部導体３には、直径が０．１６ｍｍの導線３ａを７本使用した撚線構造の錫めっき錫合金線（外径０．４８０ｍｍ、単線とした場合の電気的な相当外径は０．４５１ｍｍ）を使用した。また、押出成形には、クロスヘッドダイスを使用し、ダイスの温度は３５０℃とし、ダイス中を１５ｍ／分の速度で送線した。更に、絶縁被覆体２を形成する樹脂には、三井デュポンフロロケミカル社製  ＰＦＡ樹脂  ４２０ＨＰＪ（誘電率２．１）を使用した。
【００６３】
また、ダイスの直後に空冷ノズルを設け、ダイスとノズルとの距離３０ｍｍに設定し、押出成形後のコア体を後方に引き取り、冷却した。そして、製造される中空コア体１１の外径が１．１６０ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８０．５ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３６８８、伝播速度Ｔが３．８９９８ｎｓ／ｍとなる条件で生産を開始した。なお、これらのデータは２０秒間の移動平均値である。
【００６４】
その結果、製造中に、中空コア体１１の外径が１．１５４ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８１．３ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３７４、伝播速度Ｔが３．９０７４ｎｓ／ｍとなり、その後５分間、伝播速度Ｔが３．９０６ｎｓ／ｍを超えていた。更にその後、外径が１．１５１ｍｍ、水中キャパシタンスＣが８１．７ｐＦ／ｍ、計算上の誘電率εｒが１．３７７７、伝播速度Ｔが３．９１２５ｎｓ／ｍとなり、設定の３．９±０．０１ｎｓから大幅にずれ、安定したコア体が得られなかった。
【符号の説明】
【００６５】
１、３、１０１、１１１  内部導体
２  絶縁被覆体
２ａ、１１２ａ  内環状部
２ｂ、１１２ｂ  連結部
２ｃ、１１２ｃ  外環状部
２ｄ、１１２ｄ  空隙部
３ａ  導線
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  引取機
２１ａ、２１ｂ  外径測定装置
２２  押出成形機
２２ａ  ダイス
２３  冷却部
２４  キャパシタンス測定装置
２５  制御部
３０  加熱冷却管
３１ａ、３１ｂ  熱電対
１０、１１  中空コア体
１００、１１０  差動伝送ケーブル
１０２、１１２  絶縁被覆層
１０３、１１３  信号線
１０４、１１４  ドレイン線
１０５、１１５  外部導体
１０６、１１６  ジャケット
【図１】
2010192181.tif 000006
【図２】
2010192181.tif 000007
【図３】
2010192181.tif 000008
【図４】
2010192181.tif 000009
【図５】
2010192181.tif 000010
【図６】
2010192181.tif 000011
【図７】
2010192181.tif 000012
【図８】
2010192181.tif 000013
【図９】
2010192181.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月16日(2009.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、内部導体３の外径は、キーエンス社の外径測定器  ＬＳ７０００を使用し、測定モードをピークモードにして、０．３秒間（内部では７２０回）測定し、その最大値を取得した。また、キャパシタンスＣは、タキカワエンジニアリング社製  キャパシタンスモニター（検出器：ＣＰ−０５−１０，中継器：ＣＰＭ−０１１，表示器：ＣＰＭ―４０１）を使用し、内部の平均化を１０回として測定した。更に、中空コア体１１の外径は、キーエンス社の外径測定器  ＬＳ７０００を使用し、揺動式の測定器を使用して、１０秒間で１８０°揺動させて、全周方向に亘って外径を測定した。