(57)【要約】【課題】  無響領域内の無響特性を短時間で簡易に推定することができる無響特性の推定方法を提供する。【解決手段】  電波無響室１内には、送信アンテナ４と受信アンテナ６を配置する。そして、受信アンテナ６は、無響領域ＱＺの中心位置Ｏ、上端部Ｐ1および下端部Ｐ2の３箇所に配置し、それぞれの位置でのアンテナ４，６間の伝播損Ｌ0，Ｌ1，Ｌ2を測定する。そして、伝播損Ｌ1，Ｌ2の距離補正を行った補正伝播損Ｌ1e，Ｌ2eと伝播損Ｌ0の中で最大値Ｌmaxと最小値Ｌminを定めて、最大値Ｌmaxと最小値Ｌminとの差（伝播損差ΔＬ）から電界の変動幅を推定する。最後に、変動幅推定値Ａに基づいて無響特性Ｒを演算する。【選択図】        図１
2010054302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向に広がる空間をもった電波無響室内に送信アンテナと受信アンテナとをＹ軸方向に離間して配置し、送信アンテナからの送信信号を受信アンテナを用いて複数箇所で受信することによって無響領域内に生じる送信信号の定在波に応じた無響特性を推定する無響特性の推定方法であって、
前記受信アンテナを前記無響領域の中心位置に配置して前記送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定する中心位置測定工程と、
前記受信アンテナを前記無響領域のうち３軸方向のいずれか一軸方向の一側端部に配置して前記送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定する一側端部測定工程と、
前記受信アンテナを前記無響領域のうち前記一軸方向の他側端部に配置して前記送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定する他側端部測定工程と、
前記一側端部測定工程で測定した伝播損および前記他側端部測定工程で測定した伝播損を送信アンテナと受信アンテナとの間の距離に応じて補正する伝播損補正工程と、
前記中心位置測定工程で測定した伝播損と該伝播損補正工程で補正した２つの補正伝播損との中で最大値と最小値とを定めて、該最大値と最小値との差を演算する伝播損差演算工程と、
該伝播損差演算工程による伝播損差に基づいて回帰式から推定される電界の変動幅を推定する変動幅推定工程と、
該変動幅推定工程による変動幅推定値に基づいて無響特性を演算する無響特性演算工程とによって構成してなる無響特性の推定方法。
【請求項２】
前記受信アンテナは、無指向性のアンテナを用いて構成してなる請求項１に記載の無響特性の推定方法。
【請求項３】
前記無響領域は、前記送信アンテナから放射する送信信号の波長をλとしたときに、Ｘ軸方向に平行な長軸寸法ｄ1が波長λ以下となり、Ｙ軸方向に平行な短軸寸法ｄ2が波長λの半分以下となった楕円を前記中心位置を通るＹ軸を中心として回転させた回転楕円体形状としてなる請求項１または２に記載の無響特性の推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波無響室内に設けた送信アンテナと受信アンテナとを用いて無響領域（Quiet Zone）の無響特性を推定する無響特性の推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電波無響室は、前，後，左，右の壁面、床面および天井面に電波吸収体を設ける構成としている。そして、例えば携帯電話等の被測定物のＥＭＩ特性等を測定するときには、電波無響室内には被測定物と測定アンテナとを配置し、被測定物からの電磁波を測定アンテナを用いて受信する。
【０００３】
また、電波無響室の壁面等は、電波吸収体によって反射波が発生するのを抑制している。しかし、反射波を完全に無くすことはできないから、電波無響室内には反射波の影響が大きい箇所と小さい箇所とが存在する。このため、測定前に反射波の影響が小さい無響領域を探し、この無響領域内に被測定物を配置して各種の特性を測定するのが好ましい。
【０００４】
このような無響領域で反射減衰量に対応した無響特性（無反射特性ともいう）を測定する方法として、自由空間定在波比法が知られている（例えば非特許文献１参照）。この自由空間定在波比法では、測定アンテナを置く位置に送信アンテナを固定した状態で、無響領域内で受信アンテナを移動させながら送信アンテナからの送信信号を受信する。これにより、無響領域内の定在波を直接的に検出し、この定在波の振幅の最大値と最小値との差（定在波比）に基づいて強い反射波と弱い反射波との比率である無響特性を算出している。
【０００５】
【非特許文献１】有限会社ＴＳＳ  ＪＡＰＡＮ、"アンテナ用途電波暗室の評価方法  自由空間定在波比法"、［online］、平成１３年１０月３０日、有限会社ＴＳＳ  ＪＡＰＡＮ、［平成２０年４月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ:http://tssj.co.jp/pdf/antenahyoka.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自由空間定在波比法では、受信アンテナを移動させながら連続的に送信信号を受信するから、定在波の測定に多大な時間が必要になる。また、受信アンテナを移動させるためには、例えば受信アンテナを台車等に取付けると共に、この台車をモータを用いて自走させる、または紐やベルト等をモータを用いて引っ張る必要がある。このとき、モータや台車から反射波が生じ、測定結果に影響を及ぼす可能性がある。さらに、受信アンテナを高さ方向に連続的に移動させるために、専用の治具が必要になる等の問題がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、無響領域内の無響特性を短時間で簡易に推定することができる無響特性の推定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸の３軸方向に広がる空間をもった電波無響室内に送信アンテナと受信アンテナとをＹ軸方向に離間して配置し、送信アンテナからの送信信号を受信アンテナを用いて複数箇所で受信することによって無響領域内に生じる送信信号の定在波に応じた無響特性を推定する無響特性の推定方法であって、前記受信アンテナを前記無響領域の中心位置に配置して前記送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定する中心位置測定工程と、前記受信アンテナを前記無響領域のうち３軸方向のいずれか一軸方向の一側端部に配置して前記送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定する一側端部測定工程と、前記受信アンテナを前記無響領域のうち前記一軸方向の他側端部に配置して前記送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定する他側端部測定工程と、前記一側端部測定工程で測定した伝播損および前記他側端部測定工程で測定した伝播損を送信アンテナと受信アンテナとの間の距離に応じて補正する伝播損補正工程と、前記中心位置測定工程で測定した伝播損と該伝播損補正工程で補正した２つの補正伝播損との中で最大値と最小値とを定めて、該最大値と最小値との差を演算する伝播損差演算工程と、該伝播損差演算工程による伝播損差に基づいて回帰式から推定される電界の変動幅を推定する変動幅推定工程と、該変動幅推定工程による変動幅推定値に基づいて無響特性を演算する無響特性演算工程とによって構成している。
【０００９】
請求項２の発明では、前記受信アンテナは、無指向性のアンテナを用いる構成としている。
【００１０】
請求項３の発明では、前記無響領域は、前記送信アンテナから放射する送信信号の波長をλとしたときに、Ｘ軸方向に平行な長軸寸法ｄ1が波長λ以下となり、Ｙ軸方向に平行な短軸寸法ｄ2が波長λの半分以下となった楕円を前記中心位置を通るＹ軸を中心として回転させた回転楕円体形状としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、中心位置測定工程、一側端部測定工程および他側端部測定工程によって測定した３点の伝播損を用いて振幅の変動幅（定在波比）を推定し、この変動幅推定値に基づいて無響特性を演算する。このため、無響領域のうち１つの軸方向に対して３箇所で送信アンテナと受信アンテナとの間の伝播損を測定すればよく、測定時間を短縮することができる。また、受信アンテナは、１つの軸方向に対して３箇所に配置すればよいから、受信アンテナを台車等で連続的に移動させる必要がなく、モータや台車からの反射波の影響をなくすことができる。また、高さ方向（Ｚ軸方向）に対しても受信アンテナを連続的に移動させる必要がないから、特殊な治具等を用いる必要がなく、無響特性の測定装置を簡略化することができる。
【００１２】
請求項２の発明によれば、受信アンテナは無指向性のアンテナを用いて構成したから、例えば無響領域で携帯電話等のように無指向性の被測定物を評価する場合であっても、このような評価に適用可能な無響領域での無響特性を得ることができる。
【００１３】
請求項３の発明によれば、無響領域は、ＸＺ平面では中心位置を中心として直径が波長λ以下となった円形状となる。ここで、例えば直径を波長λの倍以上の値に設定したときには、定在波の最大値と最小値が複数存在するから、３箇所だけの測定では例えば最大値や最小値に近い値だけを測定する可能性があり、電界の変動幅推定値の信頼性が低下する。これに対し、本発明では、ＸＺ平面の無響領域の直径が波長λ以下となっているから、Ｘ軸方向に対して無響領域内には定在波の最大値および最小値がそれぞれ１つだけ存在すると共に、Ｚ軸方向に対しても無響領域内には定在波の最大値および最小値がそれぞれ１つだけ存在する。このため、３箇所だけの伝播損を測定しても、最大値と最小値に応じた値をそれぞれ測定することができ、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に対して電界の変動幅推定値および変動幅推定値から演算した無響特性の信頼性が向上する。
【００１４】
また、無響領域は、ＸＹ平面では中心位置を中心とした楕円形状とすると共に、この楕円はＹ軸方向に平行な短軸とＸ軸方向に平行な長軸とを有する構成となる。このとき、Ｙ軸方向に平行な短軸寸法は波長λの半分以下となり、Ｘ軸方向に平行な長軸寸法ｄ1は波長λ以下となる。
【００１５】
ここで、送信アンテナと受信アンテナとはＹ軸方向に離間しているから、反射波は送信アンテナや受信アンテナと壁面との間を往復して受信アンテナに入射する。このとき、反射波の経路長は受信アンテナがＹ軸方向に変位したときの変位量に対して２倍の変化が生じるから、Ｙ軸方向に対しては半波長（λ／２）が定在波の１周期にほぼ一致する。
【００１６】
これに対し、本発明では、無響領域の短軸寸法ｄ2が波長λの半分以下となっているから、Ｙ軸方向に対して無響領域内には定在波の最大値および最小値がそれぞれ１つだけ存在する。これにより、Ｙ軸方向に対しても、変動幅推定値および無響特性の信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態による無響特性の推定方法について添付図面に従って詳細に説明する。
【００１８】
まず、図１ないし図３は、無響特性の測定装置を示している。ここで、電波無響室１は、例えば六面体からなる部屋２の内部に電波吸収体３を設けることによって形成されている。また、部屋２は、前壁面２Ａ、後壁面２Ｂ、左壁面２Ｃ、右壁面２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆを有し、これらの壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆは導電性金属材料によって形成されている。そして、電波無響室１は、外部からの電磁波を遮断すると共に、内部の電磁波の反射を防止するものである。
【００１９】
また、電波無響室１の内部には、幅方向（Ｘ軸方向）、奥行き方向（Ｙ軸方向）、高さ方向（Ｚ軸方向）に対して、例えば数ｍ〜数十ｍ程度の長さ寸法をもった空間が形成されている。このとき、前壁面２Ａおよび後壁面２Ｂは、奥行き方向の両側に互いに対向して配置され、左壁面２Ｃおよび右壁面２Ｄは、幅方向の両側に互いに対向して配置されている。また、床面２Ｅおよび天井面２Ｆは、高さ方向の両側に互いに対向して配置されている。
【００２０】
電波吸収体３は、各壁面２Ａ〜２Ｄ、床面２Ｅおよび天井面２Ｆを略全面に亘って覆っている。また、電波吸収体３は、例えばカーボンを含有したウレタン材料等の電波吸収材料を用いて１０〜１５ｃｍ程度の突出寸法をもったピラミッド形状またはテーパ形状に形成され、部屋２の内部に向けて突出している。なお、電波吸収体３は、必ずしも先端が突出した形状である必要はなく、例えば平坦な平板状（シート状）に形成してもよい。
【００２１】
送信アンテナ４は、電波無響室１の内部で例えばＸ軸方向に対して左，右の壁面２Ｃ，２Ｄの中間位置に配置されると共に、Ｙ軸方向に対して前壁面２Ａに近い位置に配置されている。ここで、送信アンテナ４は、アンテナポジショナ５に取付けられ、電波無響室１の内部に固定されている。また、送信アンテナ４は、後述する受信アンテナ６とＹ軸方向（奥行き方向）で離間した位置に配置されている。そして、送信アンテナ４は、後述するネットワークアナライザ８に接続され、例えば予め決められた周波数ｆの水平偏波または垂直偏波からなる送信信号を出力する。なお、送信アンテナ４の偏波面は、アンテナポジショナ５を用いて自動的に切換える構成としてもよく、測定者が手動で切換える構成としてもよい。
【００２２】
受信アンテナ６は、送信アンテナ４とＹ軸方向に対して距離Ｄ0だけ離間し、電波無響室１の内部で後壁面２Ｂに近い位置に配置されている。ここで、受信アンテナ６は、無響領域ＱＺの内部に位置して、アンテナ設置治具７に取付けられている。また、受信アンテナ６は、例えば無指向性のアンテナを用いて構成されている。そして、受信アンテナ６は、無響領域ＱＺの内部でその中心位置ＯやＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向の端部に配置され、それぞれの位置で送信アンテナ４からの送信信号を受信するものである。
【００２３】
このとき、無響領域ＱＺは、送信アンテナ４と高さ位置および幅方向位置が同じでＹ軸方向に距離Ｄ0だけ離れた中心位置Ｏを中心とする楕円体形状となっている。また、この楕円体は、例えば送信信号の波長をλとしたときに、Ｘ軸方向に平行な長軸寸法ｄ1が波長λ以下（ｄ1≦λ）となり、Ｙ軸方向に平行な短軸寸法ｄ2が波長λの半分以下（ｄ2≦λ／２）となった楕円を中心位置Ｏを通るＹ軸（軸Ｙ0−Ｙ0）を中心として回転させた回転楕円体形状となっている。これにより、無響領域ＱＺには、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向のいずれの方向に対しても、定在波が１周期分しか発生しない構成となっている。
【００２４】
また、アンテナ設置治具７は、受信アンテナ６を無響領域ＱＺの内部で中心位置ＯやＸ軸方向、Ｙ軸方向の端部に配置するときには、床面２Ｅからの高さ寸法Ｈ0が送信アンテナ４と同じ値となるように、受信アンテナ６の高さ位置を調整する。一方、受信アンテナ６を無響領域ＱＺのＺ方向の端部となる上端部Ｐ1に配置するときには、高さ寸法Ｈ0よりも大きい高さ寸法Ｈmaxとなるように、受信アンテナ６の高さ位置を調整する。同様に、受信アンテナ６を無響領域ＱＺのＺ方向の端部となる下端部Ｐ2に配置するときには、高さ寸法Ｈ0よりも小さい高さ寸法Ｈminとなるように、受信アンテナ６の高さ位置を調整する。
【００２５】
なお、Ｚ軸方向の無響特性Ｒを推定するときには、受信アンテナ６はＺ軸方向に対して３箇所に配置できればよい。このため、高さ寸法が異なる３個のアンテナ設置治具７を用意し、受信アンテナ６の高さ位置に応じてアンテナ設置治具７を交換する構成としてもよい。
【００２６】
ネットワークアナライザ８は、送信アンテナ４と受信アンテナ６との間の空間減衰量である伝播損Ｌを測定する伝播損測定装置を構成し、高周波ケーブル８Ａを通じて送信アンテナ４に接続されると共に、高周波ケーブル８Ｂを通じて受信アンテナ６に接続されている。そして、ネットワークアナライザ８は、送信アンテナ４から送信した電磁波（送信信号）を受信アンテナ６を用いて受信する。これにより、ネットワークアナライザ８は、送信アンテナ４に供給した電力と受信アンテナ６から受信した電力との比率を演算し、空間の損失分に相当するＳ行列のパラメータＳ21（伝播損）を測定する。
【００２７】
本実施の形態による無響特性の測定装置は上述のように構成されるものであり、次に、図１を参照しつつ、この測定装置を用いた無響特性の推定方法について説明する。
【００２８】
まず、測定を開始する前に、ネットワークアナライザ８は、送信アンテナ４に接続する高周波ケーブル８Ａと受信アンテナ６に接続する高周波ケーブル８Ｂとを直結し、高周波ケーブル８Ａ，８Ｂによる損失分だけ目盛りの修正（キャリブレーション）を行う。また、送信アンテナ４は、例えば水平偏波の送信信号を出力するものとする。
【００２９】
次に、中心位置測定工程では、受信アンテナ６を無響領域ＱＺの中心位置Ｏに配置する。この状態で、受信アンテナ６を用いて送信アンテナ４からの送信信号を受信し、中心位置Ｏでの伝播損Ｌ0（ｄＢｍ）を測定する。
【００３０】
次に、一側端部測定工程では、例えば受信アンテナ６を無響領域ＱＺのうちＺ軸方向の上端部Ｐ1に配置する。この状態で、受信アンテナ６を用いて送信アンテナ４からの送信信号を受信し、上端部Ｐ1での伝播損Ｌ1（ｄＢｍ）を測定する。
【００３１】
次に、他側端部測定工程では、例えば受信アンテナ６を無響領域ＱＺのうちＺ軸方向の下端部Ｐ2に配置する。この状態で、受信アンテナ６を用いて送信アンテナ４からの送信信号を受信し、下端部Ｐ2での伝播損Ｌ2（ｄＢｍ）を測定する。
【００３２】
次に、伝播損補正工程では、アンテナ４，６間の距離に応じて伝播損Ｌ1，Ｌ2の距離減衰を補正する。具体的に説明すると、伝播損Ｌ0を測定したときのアンテナ４，６間の距離Ｄに比べて、伝播損Ｌ1，Ｌ2を測定したときのアンテナ４，６間の距離Ｄ1，Ｄ2は長くなっている。このため、伝播損Ｌ1，Ｌ2は、この距離寸法の増加分だけ伝播損Ｌ0に比べて大きな値になっている。このとき、アンテナ４，６間の任意の距離ｄと伝播損Ｌ（ｄＢ）との関係は、以下の数１に示すフリスの伝達式に基づいて、以下の数２の式のように表すことができる。
【００３３】
【数１】
2010054302.tif 000003
【００３４】
【数２】
2010054302.tif 000004
【００３５】
なお、数１、数２の式において、Ｐtは送信アンテナ４から送信する送信電力を示し、Ｐrは受信アンテナ６で受信する受信電力を示している。また、Ｇtは送信アンテナ４の利得を示し、Ｇrは受信アンテナ６の利得を示している。さらに、λは送信信号の波長を示している。
【００３６】
このため、数１、数２の式に基づいて、距離Ｄ1，Ｄ2に応じた補正値ＣＦ1，ＣＦ2（ｄＢ）を以下の数３の式を用いて求めることができる。
【００３７】
【数３】
2010054302.tif 000005
【００３８】
なお、数３の式では、送信アンテナ４、受信アンテナ６はいずれも無指向性のアンテナであり、送信アンテナ利得Ｇtと受信アンテナ利得Ｇrは方向に関係なく一定値であるものと仮定した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばアンテナ４，６に指向性がある場合には、距離の補正と一緒に利得Ｇt，Ｇrの補正を行ってもよい。
【００３９】
また、数３中の距離Ｄ1，Ｄ2は、例えば送信アンテナ４と受信アンテナ６との間の角度θ1，θ2および送信アンテナ４と中心位置Ｏとの間の距離Ｄ0に基づいて、以下の数４の式を用いて求める。
【００４０】
【数４】
2010054302.tif 000006
【００４１】
そして、以下の数５の式に基づいて、伝播損Ｌ1，Ｌ2に補正値ＣＦ1，ＣＦ2をそれぞれ加えて補正伝播損Ｌ1e，Ｌ2eを求める。
【００４２】
【数５】
2010054302.tif 000007
【００４３】
次に、伝播損差演算工程では、伝播損Ｌ0と補正伝播損Ｌ1e，Ｌ2eのうち最大値Ｌmaxと最小値Ｌminを定めて、この最大値Ｌmaxと最小値Ｌminとの間の差となる伝播損差ΔＬ（ｄＢ）を演算する。
【００４４】
次に、変動幅推定工程では、伝播損差ΔＬに係数Ｋを掛けることにより、以下の数６の式に示すように、回帰式から推定される変動幅推定値Ａを求める。このとき、係数Ｋは、実際の定在波比と３点計測による伝播損差ΔＬとの間の相関係数に相当し、回帰式を用いて実験的に得られる値であり、例えば１．１５程度（Ｋ≒１．１５）の値となっている。
【００４５】
【数６】
2010054302.tif 000008
【００４６】
最後に、無響特性演算工程では、以下の数７の式に示すように、変動幅推定値Ａを用いて無響特性Ｒ（ｄＢ）を算出する。
【００４７】
【数７】
2010054302.tif 000009
【００４８】
以上の推定作業により、無響領域ＱＺのＺ軸方向に対する無響特性Ｒを推定することができる。同様に、以上の作業をＸ軸方向、Ｙ軸方向に対して同様に行う。また、送信アンテナ４の偏波面を切換えて、垂直偏波の送信信号に対しても行う。これにより、無響領域ＱＺ全体の無響特性Ｒを推定することができる。
【００４９】
本実施の形態では、上述のような無響特性の推定方法を用いるもので、次に、上述の無響特性の推定方法を用いて電波無響室１の無響特性Ｒを推定した場合と実際に定在波波形を直接測定して無響特性Ｒ0を演算した場合（定在波比法）とを比較した。
【００５０】
なお、無響領域ＱＺの中心位置Ｏの高さ寸法Ｈ0は２．１５ｍとした。また、送信信号の周波数ｆは２１０ＭＨｚとした。このとき、送信信号の波長λは１．４３ｍ程度の値になるから、無響領域ＱＺの長軸寸法ｄ1は１．３ｍとした。即ち、無響領域ＱＺの上端部Ｐ1は中心位置Ｏよりも０．６５ｍ高い位置とし、無響領域ＱＺの下端部Ｐ2は中心位置Ｏよりも０．６５ｍ低い位置とした。
【００５１】
まず、比較例として、従来技術と同様に、受信アンテナ６をＺ軸方向に移動させて伝播損Ｌを連続的に測定した。その後、伝播損Ｌのうち中心位置Ｏ以外で測定した値は、距離ｄに応じて伝播損Ｌを補正し、補正伝播損ＬＥを求めた。その結果を図４中に実線で示す。
【００５２】
図４の測定結果が示すように、補正伝播損ＬＥは、受信アンテナ６の高さ位置に応じて増加または減少し、正弦波状に変化する。この理由は、受信アンテナ６は、送信アンテナ４から直接的に受信アンテナ６に入射される直接波だけでなく、壁面２Ａ〜２Ｄや床面２Ｅ、天井面２Ｆによって反射した反射波も受信するから、これらの直接波と反射波とが干渉し、受信アンテナ６による受信電力Ｐrが受信アンテナ６の位置に応じて変化するためである。
【００５３】
そこで、この補正伝播損ＬＥから最大値ＬＥmaxと最小値ＬＥminを求めると、最大値ＬＥmaxが−８．２８ｄＢとなり、最小値ＬＥminが−１０．４７ｄＢとなった。この結果、定在波波形の振幅である変動幅Ａ0は、最大値ＬＥmaxと最小値ＬＥminとの差に基づいて２．１９ｄＢとなるから、変動幅Ａ0に基づいて無響特性Ｒ0は−１８．０ｄＢとなった。
【００５４】
一方、本実施の形態では、中心位置Ｏ、上端部Ｐ1、下端部Ｐ2の３箇所で伝播損Ｌ0，Ｌ1，Ｌ2をそれぞれ測定する。その後、上端部Ｐ1、下端部Ｐ2での伝播損Ｌ1，Ｌ2を距離Ｄ1，Ｄ2に応じて補正し、補正伝播損Ｌ1e，Ｌ2eを求める。この結果を図４中に白色の丸印で示す。
【００５５】
そして、この伝播損Ｌ0および補正伝播損Ｌ1e，Ｌ2eの中で最大値Ｌmaxと最小値Ｌminを求めると、最大値Ｌmaxが中心位置Ｏでの伝播損Ｌ0に基づいて−８．６９ｄＢとなり、最小値Ｌminが下端部Ｐ2での補正伝播損Ｌ2に基づいて−１０．３９ｄＢとなった。このとき、伝播損差ΔＬは最大値Ｌmaxと最小値Ｌminとの差に基づいて１．７０ｄＢとなるから、伝播損差ΔＬに相関係数Ｋを掛けることによって、変動幅推定値Ａは１．９５５ｄＢとなる。この結果、無響特性Ｒは変動幅推定値Ａに基づいて−１９．０ｄＢとなり、定在波比法による無響特性Ｒ0（Ｒ0＝−１８．０ｄＢ）とほぼ一致することが確認できた。
【００５６】
かくして、本実施の形態では、中心位置測定工程、一側端部測定工程および他側端部測定工程によって測定した３点の伝播損Ｌ0〜Ｌ2を用いて振幅の変動幅を推定し、この変動幅推定値Ａに基づいて無響特性Ｒを算出する。このため、無響領域ＱＺのうち１つの軸方向に対して３箇所で送信アンテナ４と受信アンテナ６との間の伝播損Ｌ0〜Ｌ2を測定すればよいから、測定時間を短縮することができ、無響特性Ｒの良好な無響領域ＱＺを容易に探すことができる。
【００５７】
また、受信アンテナ６は、１つの軸方向に対して３箇所に配置すればよいから、受信アンテナ６を台車等で連続的に移動させる必要がなく、モータや台車からの反射波の影響をなくすことができる。また、高さ方向（Ｚ軸方向）に対しても受信アンテナ６を連続的に移動させる必要がないから、特殊な治具等を用いる必要がなく、無響特性Ｒの測定装置を簡略化することができる。
【００５８】
また、受信アンテナ６は無指向性のアンテナを用いて構成したから、例えば無響領域ＱＺで携帯電話等のように無指向性の被測定物を評価する場合であっても、このような評価に適用可能な無響領域ＱＺの無響特性Ｒを得ることができる。
【００５９】
また、無響領域ＱＺは、ＸＺ平面では中心位置Ｏを中心として直径が波長λ以下となった円形状とした。ここで、この直径を例えば波長λの倍以上の値に設定したときには、無響領域ＱＺ内に定在波の最大値と最小値が複数存在するから、３箇所だけの測定では例えば最大値や最小値に近い値だけを測定する可能性があり、電界の変動幅推定値Ａの信頼性が低下する。これに対し、本発明では、ＸＺ平面の無響領域ＱＺの直径が波長λ以下となっているから、Ｘ軸方向に対して無響領域ＱＺ内には定在波の最大値および最小値がそれぞれ１つだけ存在すると共に、Ｚ軸方向に対しても無響領域ＱＺ内には定在波の最大値および最小値がそれぞれ１つだけ存在する。このため、３箇所だけの伝播損Ｌを測定しても、定在波の最大値と最小値に応じた値をそれぞれ測定することができ、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に対して電界の変動幅推定値Ａおよび変動幅推定値Ａから演算した無響特性Ｒの信頼性が向上する。
【００６０】
一方、無響領域ＱＺは、ＸＹ平面では中心位置Ｏを中心とした楕円形状とすると共に、この楕円はＹ軸方向に平行な短軸とＸ軸方向に平行な長軸とを有する構成とした。このとき、Ｙ軸方向に平行な短軸寸法ｄ2は波長λの半分以下とし、Ｘ軸方向に平行な長軸寸法ｄ1は波長λ以下とした。
【００６１】
ここで、送信アンテナ４と受信アンテナ６とはＹ軸方向に離間しているから、反射波は、例えば送信アンテナ４と前壁面２Ａとの間を往復するか、受信アンテナ６を通り越して後壁面２Ｂとの間を往復して受信アンテナ６に入射する。このとき、反射波の経路長は受信アンテナ６がＹ軸方向に変位したときの変位量に対して２倍の変化が生じるから、Ｙ軸方向に対しては半波長（λ／２）が定在波の１周期にほぼ一致する。
【００６２】
これに対し、本実施の形態では、無響領域ＱＺの短軸寸法ｄ2が波長λの半分以下となっているから、Ｙ軸方向に対して無響領域ＱＺ内には定在波の最大値および最小値がそれぞれ１つだけ存在する。これにより、Ｙ軸方向に対しても、変動幅推定値Ａおよび無響特性Ｒの信頼性を向上することができる。
【００６３】
なお、前記実施の形態では、受信アンテナ６は無指向性のアンテナを用いて構成するものとしたが、指向性を有するアンテナを用いて構成してもよい。また、送信アンテナ４も、無指向性のアンテナを用いて構成してもよく、指向性を有するアンテナを用いて構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態による無響特性の測定装置を示す断面図である。
【図２】無響特性の測定装置を図１中の矢示II−II方向からみた断面図である。
【図３】受信アンテナ等を図１中の矢示III−III方向からみた断面図である。
【図４】受信アンテナの高さと伝播損および補正伝播損との関係を示す特性線図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  電波無響室
４  送信アンテナ
６  受信アンテナ
８  ネットワークアナライザ
ＱＺ  無響領域
【図１】
2010054302.tif 000010
【図２】
2010054302.tif 000011
【図３】
2010054302.tif 000012
【図４】
2010054302.tif 000013