(57)【要約】【課題】赤外光および可視光を照射可能な灯具ユニットにおける部品点数を削減する。【解決手段】灯具ユニット１０は、赤外光用光源１２ａと、可視光用光源１２ｂと、第１表面に、可視光用光源１２ｂからの可視光を透過し、赤外光用光源１２ａからの赤外光を反射する第１反射面２０ａが形成され、第２表面に、可視光用光源１２ｂからの可視光を反射する第２反射面２０ｂが形成され、少なくとも可視光用光源１２ｂからの可視光が進行可能な部材で構成されたリフレクタ２０と、を備えている。【選択図】図１
2010080342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光用光源と、
可視光用光源と、
第１表面に、前記赤外光用光源および前記可視光用光源のうちの一方の光源からの光を透過し、他方の光源からの光を反射する第１反射面が形成され、第２表面に、前記一方の光源からの光を反射する第２反射面が形成され、少なくとも一方の光源からの光が進行可能な部材で構成されたリフレクタと、
を備えたことを特徴とする灯具ユニット。
【請求項２】
前記灯具ユニットは、パラボラ型の灯具ユニットであり、
前記第１反射面および前記第２反射面は、前記赤外光用光源および前記可視光用光源を通って略前後方向に延びる光軸を中心軸とした略放物面状であり、
前記第１反射面の焦点近傍に前記一方の光源が配置され、前記第２反射面の焦点近傍に前記他方の光源が配置され、
前記第２反射面は、前記他方の光源が前記一方の光源から離間した方向および距離と同一の方向および距離だけ、前記第１反射面から離間していることを特徴とする請求項１に記載の灯具ユニット。
【請求項３】
前記灯具ユニットは、前記リフレクタからの反射光を前記リフレクタの前方に設けられた投影レンズを介して灯具前方へ照射するプロジェクタ型の灯具ユニットであり、
前記第１反射面および前記第２反射面は、少なくとも一部が略楕円面状であり、
前記第１反射面の第１焦点近傍に前記一方の光源が配置され、前記第２反射面の第１焦点近傍に前記他方の光源が配置され、前記第１反射面の第２焦点と前記第２反射面の第２焦点とが略同位置であることを特徴とする請求項１に記載の灯具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯具ユニットに関し、特に赤外光および可視光を照射可能な灯具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば夜間走行時に、車両前方に存在する歩行者等にグレアを与えることなく運転者に対して車両前方の歩行者や障害物等の存在を知らしめるために、車両前方に赤外光を照射する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された投光器は、赤外光および可視光のうちいずれか一方の光を反射するとともに他方の光を透過するダイクロイックミラーと、当該ダイクロイックミラーの後方に配置され、他方の光を反射する反射ミラーとを備えている。そして、この投光器は、光源から照射された赤外光および可視光を、それぞれダイクロイックミラーまたは反射ミラーで反射させることで、車両前方に赤外光および可視光を照射している。
【特許文献１】特開２０００−２３５８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況において、本発明者らは以下の課題を認識するに至った。
すなわち、上述の特許文献１に開示された構成ではダイクロイックミラーと反射ミラーという２つのリフレクタを含んでいる。
【０００５】
一般に、部品点数の削減は、製造工程の簡略化、製造コストの低減、および設置スペースの縮小等につながるため、自動車等の車両に搭載される灯具ユニットにおいても当然にその要請はある。かかる観点から上述の構成を見るに、上述の特許文献１の構成では、部材点数を削減する余地がある。
【０００６】
本発明は、発明者によるこうした認識に基づいてなされたものであり、その目的は、赤外光および可視光を照射可能な灯具ユニットにおける部品点数の削減を可能にする技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は灯具ユニットであり、この灯具ユニットは、赤外光用光源と、可視光用光源と、第１表面に、赤外光用光源および可視光用光源のうちの一方の光源からの光を透過し、他方の光源からの光を反射する第１反射面が形成され、第２表面に、一方の光源からの光を反射する第２反射面が形成され、少なくとも一方の光源からの光が進行可能な部材で構成されたリフレクタと、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この態様によれば、赤外光および可視光を照射可能な灯具ユニットにおける部品点数を削減できる。
【０００９】
上記態様において、灯具ユニットは、パラボラ型の灯具ユニットであり、第１反射面および第２反射面は、赤外光用光源および可視光用光源を通って略前後方向に延びる光軸を中心軸とした略放物面状であり、第１反射面の焦点近傍に一方の光源が配置され、第２反射面の焦点近傍に他方の光源が配置され、第２反射面は、他方の光源が一方の光源から離間した方向および距離と同一の方向および距離だけ、第１反射面から離間していてもよい。これによれば、歩行者等が赤色光を視認する可能性を低減することができ、自車および他車を含む車両の運転者および歩行者の安全性を向上させることができる。
【００１０】
また、上記態様において、灯具ユニットは、リフレクタからの反射光をリフレクタの前方に設けられた投影レンズを介して灯具前方へ照射するプロジェクタ型の灯具ユニットであり、第１反射面および第２反射面は、少なくとも一部が略楕円面状であり、第１反射面の第１焦点近傍に一方の光源が配置され、第２反射面の第１焦点近傍に他方の光源が配置され、第１反射面の第２焦点と第２反射面の第２焦点とが略同位置であってもよい。これによっても、歩行者等が赤色光を視認する可能性を低減することができ、自車および他車を含む車両の運転者および歩行者の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、赤外光および可視光を照射可能な灯具ユニットにおける部品点数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る灯具ユニットを備えた車両用灯具の概略垂直断面図である。以下、図１を参照して、本実施形態に係る灯具ユニットを備えた車両用灯具の構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、車両用灯具１は、灯具ボディ２と、灯具ボディ２の前端開口部に取り付けられた透光カバー４とで形成された灯室３内に、灯具ユニット１０が収容された構成を有する。また、灯室３内には灯具ユニット１０を支持するブラケット５０が収容されており、灯具ユニット１０は、ブラケット５０に固定されている。
【００１５】
灯具ユニット１０は、いわゆるパラボラ型灯具ユニットであり、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとを含む光源モジュール１２と、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂから照射された光を反射するリフレクタ２０とを備えている。
【００１６】
光源モジュール１２は、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂが基板１３に搭載された構成を有する。
【００１７】
赤外光用光源１２ａは、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる赤外光用発光素子である。赤外光用光源１２ａは、赤外光として例えば波長が７７０ｎｍ〜１μｍ程度の近赤外光を発光し、さらに例えば８４０ｎｍ近傍に波長ピークを有する光を発光する。なお、赤外光用光源１２ａが発光する光には、近赤外光の発光に伴って生じる、波長が６３０ｎｍ程度以上の赤色光が含まれている。赤外光用光源１２ａは、歩行者等にグレアを与えることなく、運転者に対して車両前方の歩行者や障害物等の存在を知らしめるためや、道路上のレーンマークを認識して車両の走行位置を把握するため等に用いられる。
【００１８】
可視光用光源１２ｂは、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）等からなる可視光用発光素子である。可視光用光源１２ｂは、赤色光と異なる波長の可視光、例えば白色光や、赤色の補色であるシアン色の光を発光する。
【００１９】
基板１３は、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂへ電力を伝達する図示しない電極が形成され、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂを支持する。基板１３は、例えばセラミック等で形成された熱伝導性絶縁基板である。本実施形態に係る灯具ユニット１０では、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが同一の基板１３に搭載されているため、灯具ユニット１０の部品点数を削減できる。
【００２０】
リフレクタ２０は、車両前方側の表面（第１表面）に、可視光用光源１２ｂから照射された光を透過し、赤外光用光源１２ａから照射された光を反射する第１反射面２０ａが形成され、車両後方側の表面（第２表面）に、可視光用光源１２ｂから照射された光を反射する第２反射面２０ｂが形成された反射部材である。また、リフレクタ２０は、少なくとも可視光用光源１２ｂから照射された光が進行可能な部材で構成されている。リフレクタ２０は、例えば透明樹脂材料で形成され、その車両前方側の表面に、赤外光用光源１２ａの光を反射し可視光用光源１２ｂの光を透過する塗料が蒸着されて第１反射面２０ａが形成され、その車両後方側の表面に、可視光用光源１２ｂの光を反射する塗料が蒸着されて第２反射面２０ｂが形成されている。リフレクタ２０は、図示しない固定部によってブラケット５０の後述する光源搭載部５２に固定されている。
【００２１】
ブラケット５０は、光源モジュール１２が載置される光源搭載部５２と、光源搭載部５２と一体的に形成された取付部５４とを備える。光源搭載部５２および取付部５４は、例えば熱伝導性の高い金属材料で形成されている。
【００２２】
光源搭載部５２は、取付部５４の車両前方側の表面から突出して、略前後方向に延びる灯具ユニット１０の光軸方向に延在しており、光源搭載部５２の突出方向に沿った面に光源モジュール１２が載置されている。光源モジュール１２は、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂの照射軸が灯具ユニット１０の光軸方向（図１中左方向）と略垂直となる略鉛直上方に向けられた状態で、光源搭載部５２に載置されている。また、光源モジュール１２は、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂが灯具ユニット１０の光軸方向に平行に並ぶように配置されている。なお、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂの照射軸は、ブラケット５０の形状等に応じて調整可能である。
【００２３】
光源モジュール１２は、光源搭載部５２に対して位置決めされた後、例えばＵＶ接着法を用いて光源搭載部５２に接着固定される。すなわち、基板１３の底面に塗布したＵＶ（紫外線）硬化型接着剤に紫外線を照射して接着剤を硬化させることで、光源モジュール１２が光源搭載部５２に固定される。
【００２４】
取付部５４は、所定の辺縁部に図示しない螺孔を有する。取付部５４の螺孔が灯具ボディ２を貫通して前方に延出するエイミングスクリュー６０とレベリングシャフト６２とに螺合することで、ブラケット５０が灯具ボディ２に取り付けられている。レベリングシャフト６２はレベリングアクチュエータ６４に接続されている。車両用灯具１は、エイミングスクリュー６０、レベリングシャフト６２およびレベリングアクチュエータ６４によって、灯具ユニット１０の光軸を水平方向あるいは垂直方向に調整できるように構成されている。
【００２５】
また、取付部５４には、その車両後方側の表面に複数の放熱フィン５６が設けられている。赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂで発生した熱は、光源搭載部５２から取付部５４に伝達され、放熱フィン５６において効率的に拡散される。
【００２６】
以下、本実施形態に係る灯具ユニット１０の構成について、図２を参照して、さらに詳細に説明する。図２は、灯具ユニット１０の構成を説明するための概略垂直断面図である。図２において、ブラケット５０は、その一部を抜き出した状態を示している。また、放熱フィン５６の図示は省略している。
【００２７】
本実施形態では、リフレクタ２０の第１反射面２０ａおよび第２反射面２０ｂが、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂを通って略前後方向に延びる灯具ユニット１０の光軸を中心軸とした略放物面状となっている。また、リフレクタ２０は、第１反射面２０ａの焦点近傍に赤外光用光源１２ａが配置され、第２反射面２０ｂの焦点近傍に可視光用光源１２ｂが配置されるように構成されている。したがって、第１反射面２０ａは、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂを含む垂直面に沿った断面形状が、赤外光用光源１２ａを焦点とした略放物線状となっており、また、第２反射面２０ｂは、当該垂直面に沿った断面形状が、可視光用光源１２ｂを焦点とした略放物線状となっている。
【００２８】
また、リフレクタ２０は、可視光用光源１２ｂが赤外光用光源１２ａから離間した方向および距離と同一の方向および距離だけ、第２反射面２０ｂが第１反射面２０ａから離間するように構成されている。すなわち、本実施形態では、可視光用光源１２ｂが赤外光用光源１２ａから距離Ａだけ灯具ユニット１０の光軸方向後方に離間しており、したがって、第２反射面２０ｂは、第１反射面２０ａから距離Ａだけ灯具ユニット１０の光軸方向後方に離間している。言い換えれば、第２反射面２０ｂは、第１反射面２０ａと同一形状の反射面が、第１反射面２０ａから距離Ａだけ光軸方向後方に平行移動したものである。したがって、第１反射面２０ａおよび第２反射面２０ｂは、同一の曲率を有する略放物面状となっている。
【００２９】
このような構成において、赤外光用光源１２ａから照射された、近赤外光と赤色光とを含む光（以下、赤外光ＩＲと呼ぶ場合がある）は、リフレクタ２０の第１反射面２０ａにて反射され、車両前方に照射される。また、可視光用光源１２ｂから照射された白色光等を含む可視光Ｖは、第１反射面２０ａを透過して第２反射面２０ｂ側に向かってリフレクタ２０内を進行する。そして、可視光Ｖは、第２反射面２０ｂにて反射され、第１反射面２０ａ側に向かってリフレクタ２０内を進行し、第１反射面２０ａを透過して、車両前方に照射される。したがって、灯具ユニット１０は、リフレクタ２０一つのにみよって赤外光ＩＲおよび可視光Ｖを車両前方に照射することができる。
【００３０】
ここで、赤外光用光源１２ａから照射される赤外光ＩＲには、上述のように、赤外光だけでなく人が視認可能な赤色光が含まれている。車両において赤色光は、例えばテールランプやブレーキランプ等の灯光色として用いられており、前照灯に赤色光が含まれていると歩行者や他車両の運転者が車両の前後方向を誤認するおそれがあるため、安全上好ましくない。
【００３１】
これに対し、本実施形態に係る灯具ユニット１０では、赤外光用光源１２ａから照射された赤外光ＩＲを、第１反射面２０ａで反射させるとともに、可視光用光源１２ｂから照射された白色光等の可視光Ｖを、第１反射面２０ａと同一形状であって、可視光用光源１２ｂが赤外光用光源１２ａから離間した方向および距離と同一の方向および距離だけ、第１反射面２０ａから離間した第２反射面２０ｂで反射させている。そのため、赤外光用光源１２ａから照射され、第１反射面２０ａで反射された赤外光ＩＲの軌跡と、可視光用光源１２ｂから照射され、第２反射面２０ｂで反射された可視光Ｖの軌跡とを略完全に重ね合わせることができる。
【００３２】
したがって、灯具ユニット１０から車両前方に照射される光は、ほぼ赤外光ＩＲと可視光Ｖとが混合された混色光Ｍのみとなる。よって、歩行者等が赤色光を視認する可能性をより一層低減することができる。そのため、歩行者等が車両の前後方向を誤認するおそれを防ぎ、これにより自車および他車を含む車両の運転者および歩行者の安全性をより一層向上させることができる。なお、可視光Ｖがシアン色の光であった場合には、より効果的に赤色光の視認性を低減できる。また、可視光用光源１２ｂから照射された可視光Ｖは、リフレクタ２０内に進入する際、およびリフレクタ２０から出射する際に屈折するが、この屈折は、赤外光ＩＲの軌跡と可視光Ｖの軌跡とを重ね合わせる上で、無視できる程度のものである。
【００３３】
本実施形態のように、赤外光ＩＲの軌跡と可視光Ｖの軌跡とを一致させるようにした構成の場合、可視光用光源１２ｂは、赤外光用光源１２ａから照射された赤外光ＩＲに含まれる赤色光の視認性を低減するために用いると同時に、ポジションランプやクリアランスランプと呼ばれる、自車両の存在等を歩行者や対向車の運転者等に知らしめるための灯具として用いることができる。また、可視光用光源１２ｂは、その光量に応じてハイビーム用光源として用いることもできる。もしくは、可視光用光源１２ｂは、赤外光用光源１２ａの点灯時には赤外光ＩＲに含まれる赤色光の視認性を低減するために用い、赤外光用光源１２ａの非点灯時にはロービーム形成用光源やデイタイムランニングランプ等を含む様々な光源として用いるようにしてもよい。
【００３４】
このように、可視光用光源１２ｂを他の光源と兼用することで、車両用灯具１の小型化が可能となる。また、可視光用光源１２ｂが他の光源と兼用された場合は、赤外光ＩＲを照射する灯具ユニット１０における光源としての赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂと、当該他の光源とで放熱フィン５６を共通化できるため、車両用灯具１のさらなる小型化が可能となる。
【００３５】
以上説明した構成による作用効果を総括すると、本実施形態に係る灯具ユニット１０は、第１表面に、可視光用光源１２ｂから照射された可視光Ｖを透過し、赤外光用光源１２ａから照射された赤外光ＩＲを反射する第１反射面２０ａが形成され、第２表面に、可視光用光源１２ｂから照射された可視光Ｖを反射する第２反射面２０ｂとが形成され、可視光Ｖが進行可能な部材で構成されたリフレクタ２０を備えている。したがって、灯具ユニット１０は、リフレクタ２０一つのみによって赤外光ＩＲおよび可視光Ｖを車両前方に照射することができるため、赤外光ＩＲおよび可視光Ｖを照射可能な灯具ユニットにおける部品点数を削減することができる。また、その結果、灯具ユニット１０の製造工程の簡略化、製造コストの低減、および設置スペースの縮小が可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る灯具ユニット１０では、第１反射面２０ａおよび第２反射面２０ｂは、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂを通って略前後方向に延びる光軸を中心軸とした略放物面状であり、かつ、第１反射面２０ａの焦点近傍に赤外光用光源１２ａが、第２反射面２０ｂの焦点近傍に可視光用光源１２ｂが、それぞれ配置されている。そして、第２反射面２０ｂは、可視光用光源１２ｂが赤外光用光源１２ａから離間した方向および距離と同一の方向および距離だけ、第１反射面２０ａから離間している。そのため、灯具ユニット１０から車両前方に照射される光は、ほぼ赤外光ＩＲと可視光Ｖとが混合された混色光Ｍのみとなり、歩行者等が赤色光を視認する可能性を低減することができる。その結果、歩行者等が車両の前後方向を誤認するおそれを防ぎ、自車および他車を含む車両の運転者および歩行者の安全性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の灯具ユニット１０では、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが同一の基板１３に搭載されているため、灯具ユニット１０のさらなる小型化が可能となる。また、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが異なる基板に搭載された構成と比較して、基板の合計量を低減できるため、灯具ユニット１０の製造コストを低減できる。
【００３８】
（実施形態２）
実施形態２に係る灯具ユニットは、プロジェクタ型の灯具ユニットである点が実施形態１と異なる。以下、本実施形態について説明する。なお、車両用灯具のその他の構成は実施形態１と同一であり、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３９】
図３は、実施形態２に係る灯具ユニットの構成を説明するための概略垂直断面図である。図３において、ブラケット５０は、その一部を抜き出した状態を示している。また、放熱フィン５６の図示は省略している。
【００４０】
本実施形態の灯具ユニット２００は、いわゆる反射型のプロジェクタ型灯具ユニットであり、実施形態１の灯具ユニット１０と同様にして灯室３内に収容されている。灯具ユニット２００は、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとを含む光源モジュール１２と、リフレクタ２２０と、投影レンズ２７０とを備えている。
【００４１】
光源モジュール１２は、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが基板１３に搭載された構成を有する。本実施形態に係る灯具ユニット２００においても、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが同一の基板１３に搭載されているため、灯具ユニット２００の部品点数を削減できる。光源モジュール１２は、ブラケット５０の取付部５４から車両前方に突出した光源搭載部５２に、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂの照射軸が灯具ユニット２００の光軸方向（図３中左方向）と略垂直となる略鉛直下方に向けられた状態で載置されている。また、光源モジュール１２は、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂが灯具ユニット１０の光軸方向に平行に並ぶように配置されている。
【００４２】
リフレクタ２２０は、車両前方側の表面（第１表面）に、可視光用光源１２ｂから照射された光を透過し、赤外光用光源１２ａから照射された光を反射する第１反射面２２０ａが形成され、車両後方側の表面（第２表面）に、可視光用光源１２ｂから照射された光を反射する第２反射面２２０ｂが形成された反射部材である。また、リフレクタ２２０は、少なくとも可視光用光源１２ｂから照射された光が進行可能な部材で構成されている。
【００４３】
また、リフレクタ２２０は、第１反射面２２０ａおよび第２反射面２２０ｂの少なくとも一部が略楕円面状であり、第１反射面２２０ａの第１焦点近傍に赤外光用光源１２ａが配置され、第２反射面２２０ｂの第１焦点近傍に可視光用光源１２ｂが配置されるように構成されている。本実施形態では、リフレクタ２２０における赤外光用光源１２ａの照射軸Ｂよりも車両後方側の第１領域において、第１反射面２２０ａおよび第２反射面２２０ｂが略楕円面状となっている。したがって、第１反射面２２０ａおよび第２反射面２２０ｂは、第１領域において、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂを含む垂直面に沿った断面形状が略楕円状となっている。また、リフレクタ２２０は、第１領域において第１反射面２２０ａの第２焦点と第２反射面２２０ｂの第２焦点とが略同一の位置（図中のＡ：以下、第２焦点Ａと呼ぶ場合がある）となるように配置されている。また、赤外光用光源１２ａと、可視光用光源１２ｂと、第２焦点Ａとが、略同一直線上に配置されている。
【００４４】
投影レンズ２７０は、第１反射面２２０ａおよび第２反射面２２０ｂにて反射した光を灯具前方に投影する、前方側表面が凸面で後方側表面が平面の平凸非球面レンズであって、車両前後方向に延びる光軸上に配置されている。投影レンズ２７０は、その後方焦点が第２焦点Ａと略一致するように配置され、その後方焦点を含む後方焦点面上の像を、灯具前方に配置された鉛直仮想スクリーン上に反転像として投影するように構成されている。投影レンズ２７０は、図示しない固定具によって光源搭載部５２等に固定されている。
【００４５】
このような構成において、赤外光用光源１２ａから照射された赤外光ＩＲは、リフレクタ２２０の第１領域の第１反射面２２０ａにて反射され、第２焦点Ａを通って投影レンズ２７０に入射する。また、可視光用光源１２ｂから照射された可視光Ｖは、第１反射面２２０ａを透過してリフレクタ２２０内を進行し、第１領域の第２反射面２２０ｂにて反射され、リフレクタ２２０内を進行して第１反射面２２０ａを透過し、第２焦点Ａを通って投影レンズ２７０に入射する。投影レンズ２７０に入射した光は、投影レンズ２７０で集光されて略平行な光として車両前方に照射される。したがって、灯具ユニット２００は、リフレクタ２２０一つのにみよって赤外光ＩＲおよび可視光Ｖを車両前方に照射することができる。
【００４６】
本実施形態の灯具ユニット２００では、リフレクタ２２０の第１領域において第１反射面２２０ａと第２反射面２２０ｂとで第２焦点が共通しているため、赤外光ＩＲの軌跡と可視光Ｖの軌跡とを略完全に重ね合わせて、混色光Ｍとすることができる。したがって、歩行者等が赤色光を視認する可能性をより一層低減することができ、これにより自車および他車を含む車両の運転者および歩行者の安全性をより一層向上させることができる。可視光用光源１２ｂから照射された可視光Ｖは、リフレクタ２２０内に進入する際、およびリフレクタ２２０から出射する際に屈折するが、この屈折は、赤外光ＩＲの軌跡と可視光Ｖの軌跡とを重ね合わせる上で、無視できる程度のものである。
【００４７】
本実施形態の灯具ユニット２００においても、可視光用光源１２ｂは、赤外光ＩＲに含まれる赤色光の視認性を低減するために用いると同時に、ポジションランプやクリアランスランプとして、もしくはハイビーム用光源として用いることができる。または、可視光用光源１２ｂは、赤外光用光源１２ａの点灯時には赤外光ＩＲに含まれる赤色光の視認性を低減するために用い、赤外光用光源１２ａの非点灯時にはロービーム形成用光源やデイタイムランニングランプ等を含む様々な光源として用いるようにしてもよい。このように、可視光用光源１２ｂを他の光源と兼用することで、車両用灯具１の小型化が可能となり、また、放熱フィンの共通化によって車両用灯具１のさらなる小型化が可能となる。
【００４８】
なお、リフレクタ２２０における赤外光用光源１２ａの照射軸Ｂよりも車両前方側の第２領域において、第１反射面２２０ａおよび第２反射面２２０ｂは、第２領域で反射された光が投影レンズ２７０内を透過するように構成されている。具体的には、第１反射面２２０ａは、第１反射面２２０ａと光軸Ｂとの交点Ｃと投影レンズ２７０の上端部Ｄとを結ぶ線上で投影レンズ２７０よりも車両前方側の任意の点Ａ’を第２焦点とし（以下、第２焦点Ａ’と呼ぶ場合がある）、赤外光用光源１２ａを第１焦点とした略楕円面である。また、第２反射面２２０ｂは、点Ａ’を第２焦点とし、可視光用光源１２ｂを第１焦点とした略楕円面である。これにより、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂから照射された光をより多く投影レンズ２７０に入射させることができるようになる。また、第２領域においても、第１反射面２２０ａと第２反射面２２０ｂとは第２焦点が共通しているため、赤外光ＩＲの軌跡と可視光Ｖの軌跡とを略完全に重ね合わせて混色光Ｍとすることができる。
【００４９】
また、リフレクタ２２０の第１領域と第２領域との境界線は、光軸Ｂの位置に限定されず、例えば赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂから照射された光をできる限り有効活用できるように位置決めされる。この場合、境界線は、投影レンズ２７０の上端部Ｄと投影レンズ２７０の後方焦点である第２焦点Ａとを通る直線と、第１反射面２２０ａとの交点を通るように設定される。
【００５０】
以上説明した構成による作用効果を総括すると、本実施形態に係る灯具ユニット２００によっても、赤外光ＩＲおよび可視光Ｖを照射可能な灯具ユニットにおける部品点数を削減することができる。また、その結果、灯具ユニット２００の製造工程の簡略化、製造コストの低減、および設置スペースの縮小が可能となる。
【００５１】
また、灯具ユニット２００から車両前方に照射される光は、ほぼ赤外光ＩＲと可視光Ｖとが混合された混色光Ｍのみとなり、歩行者等が赤色光を視認する可能性を低減することができる。その結果、歩行者等が車両の前後方向を誤認するおそれを防ぎ、自車および他車を含む車両の運転者および歩行者の安全性を向上させることができる。
【００５２】
さらに、本実施形態の灯具ユニット２００では、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが同一の基板１３に搭載されているため、灯具ユニット２００のさらなる小型化が可能となる。また、赤外光用光源１２ａと可視光用光源１２ｂとが異なる基板に搭載された構成と比較して、基板の合計量を低減できるため、灯具ユニット２００の製造コストを低減できる。
【００５３】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれるものである。
【００５４】
例えば、赤外光用光源１２ａおよび可視光用光源１２ｂの配置が逆であってもよい。この場合、第１反射面２０ａ、２２０aが可視光Ｖを反射するとともに赤外光ＩＲを透過するものとなり、第２反射面２０ｂ、２２０ｂが赤外光ＩＲを反射するものとなる。また、リフレクタ２０、２００は少なくとも赤外光ＩＲが進行可能な部材で構成されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施形態１に係る灯具ユニットを備えた車両用灯具の概略垂直断面図である。
【図２】灯具ユニットの構成を説明するための概略垂直断面図である。
【図３】実施形態２に係る灯具ユニットの構成を説明するための概略垂直断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ、Ａ’  第２焦点、  ＩＲ  赤外光、  Ｍ  混色光、  Ｖ  可視光、  １  車両用灯具、  ２  灯具ボディ、  ３  灯室、  ４  透光カバー、  １０、２００  灯具ユニット、  １２  光源モジュール、  １２ａ  赤外光用光源、  １２ｂ  可視光用光源、  １３  基板、  ２０、２２０  リフレクタ、  ２０ａ、２２０ａ  第１反射面、  ２０ｂ、２２０ｂ  第２反射面、  ５０  ブラケット、  ５２  光源搭載部、  ５４  取付部、  ５６  放熱フィン、  ２７０  投影レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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