(57)【要約】【課題】効率良く耐震壁を形成できるようにする。【解決手段】耐震壁設置対象の架構部１の内側に沿わせて矩形形状にフレーム部材２を設置し、フレーム部材２を構成する４辺の辺部材のうち、対向方向が縦方向、または、対向方向が横方向の何れかの一対の対向辺部材にわたって、複数の長尺部材３を並列状態に設置し、辺部材と長尺部材３とで囲まれた空間の一部を塞ぐ状態に、且つ、対向する長尺部材間、または、対向する長尺部材と辺部材との間に跨った状態に取り付けられる複数の板状部材４を、異なる辺部材の間にわたって斜めに連なる配置となるように辺部材または長尺部材３に取り付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震壁設置対象の架構部の内側に沿わせて矩形形状にフレーム部材を設置し、
前記フレーム部材を構成する４辺の辺部材のうち、対向方向が縦方向、または、対向方向が横方向の何れかの一対の対向辺部材にわたって、複数の長尺部材を並列状態に設置し、
前記辺部材と前記長尺部材とで囲まれた空間の一部を塞ぐ状態に、且つ、対向する前記長尺部材間、または、対向する前記長尺部材と前記辺部材との間に跨った状態に取り付けられる複数の板状部材を、異なる前記辺部材の間にわたって斜めに連なる配置となるように前記辺部材または前記長尺部材に取り付ける耐震壁形成方法。
【請求項２】
前記板状部材は、矩形形状に形成しておき、
各辺の中央部を除いた四隅部分で、前記辺部材または前記長尺部材に取り付ける請求項１に記載の耐震壁形成方法。
【請求項３】
前記板状部材は、隣接させるものどうしの辺の一部が重なる状態に取り付ける請求項１又は２に記載の耐震壁形成方法。
【請求項４】
前記板状部材は、前記辺部材または前記長尺部材に対してボルト接合によって取り付ける請求項１〜３の何れか一項に記載の耐震壁形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震壁設置対象の架構部の内側に、板状部材を用いた耐震壁を一体的に設置する耐震壁形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の耐震壁形成方法としては、耐震壁設置対象の架構部の内側に、Ｈ形鋼や溝形鋼等の形鋼を格子状に配置して溶接等で一体に取り付け、それら形鋼にわたって壁全面を覆う状態に鋼板を溶接して耐震壁を形成する方法があった。しかし、この方法によれば、壁全面が閉塞され、美観性が低いといった問題点があり、この点を解消できるものとして、例えば、特許文献１に記載された耐震壁形成方法が考えられた。
即ち、耐震壁設置対象の架構部の内側に、Ｈ形鋼や溝形鋼等の形鋼を格子状に配置して溶接等で一体に取り付け、それら格子の開口部の一部を鋼板で塞ぐようにして耐震壁を形成する方法があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６５４７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の耐震壁形成方法によれば、形鋼を架構部の内側に配置すると共に、それらを格子状に組みあげた上、溶接で一体化する必要があり、例えば、既存建物を対象とした耐震改修工事のように、作業空間の広さや、資機材の搬入環境上の制約があるような場合には、形鋼の搬入作業や、組み立て・連結作業に手間がかかり、極めて耐震壁形成作業の効率が悪くなる問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、効率良く耐震壁を形成できる耐震壁形成方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、耐震壁設置対象の架構部の内側に沿わせて矩形形状にフレーム部材を設置し、前記フレーム部材を構成する４辺の辺部材のうち、対向方向が縦方向、または、対向方向が横方向の何れかの一対の対向辺部材にわたって、複数の長尺部材を並列状態に設置し、前記辺部材と前記長尺部材とで囲まれた空間の一部を塞ぐ状態に、且つ、対向する前記長尺部材間、または、対向する前記長尺部材と前記辺部材との間に跨った状態に取り付けられる複数の板状部材を、異なる前記辺部材の間にわたって斜めに連なる配置となるように前記辺部材または前記長尺部材に取り付けるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、従来の格子状部材に相当するものを、縦方向、または、横方向の何れか一方向に設置する長尺部材で構成するから、部材点数を少なくすることができ、部材の搬入作業や、組み立て・連結作業に掛かる手間を軽減できる。
従って、新築のみならず、既存の建物を対象とした耐震改修工事のように、作業空間の広さや資機材の搬入環境状の制約があるような場合でも、部材の搬入作業や、組み立て・連結作業を効率良く実施することが可能となる。
また、板状部材で壁全面を閉塞することがないので、壁面に開口を形成でき、美観性の維持を図ることができる。
更には、板状部材は、異なる前記辺部材の間にわたって斜めに連なる配置となるように前記辺部材または前記長尺部材に取り付けるから、フレーム部材または長尺部材に取り付けてある各板状部材が、壁全体に対する一連の斜材としての機能を果たすことができる。その結果、板状部材がフレーム部材や長尺部材と一体となって、壁全体としての強度を高め、耐震性能を発揮できるようになる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記板状部材は、矩形形状に形成しておき、各辺の中央部を除いた四隅部分で、前記辺部材または前記長尺部材に取り付けるところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、矩形形状の板状部材の支持状態を、縦方向・横方向ともに、ほぼ同様に保つことができ、板状部材の特定の辺部分に応力集中が生じるのを防止し易くなる。従って、板状部材の耐力を、縦横の差の少ない状態で発揮できるようになるから、応力バランスの良い耐力壁を構築し易くなる。
一般的に考えられる支持形態は、板状部材における４辺のうち、前記フレーム部材の辺部材、または、前記長尺部材に沿う辺のみを、辺部材又は長尺部材に取り付けるものである。この場合は、取り付けられている辺の耐力は高くなるものの、無支持の辺には、応力集中が発生し、全体とした板状部材の耐力を充分に発揮できないことが懸念される。本発明によれば、この問題点を、上記構成によって解決することができる。
また、板状部材の取付部分に使用する材料や、取付個所そのものを、全体として軽減できるから、材料コストや取付手間を低減することもできる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記板状部材は、隣接させるものどうしの辺の一部が重なる状態に取り付けるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、異なる前記辺部材の間にわたって斜めに連なる配置となるように板状部材を設ける上で、隣接させるものどうしの辺の一部が重なっていることで、壁面に沿って斜めに連なる各板状部材どうしの材料軸が、重なり部分に確保でき、材軸の偏芯のない状態で、効率良く応力負担をすることができる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記板状部材は、前記辺部材または前記長尺部材に対してボルト接合によって取り付けるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、火を使わずに板状部材の取付作業を実施できるから、より安全に、且つ、熱歪み等の生じ難い状態に板状部材を取り付けることができる。
また、火を使えない施工環境下でも耐震化工事を実施することができ、より汎用性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１〜３は、本発明の耐震壁形成方法の代表的な方法によって形成した耐震壁Ｗを示すものである。
耐震壁Ｗは、図１に示すように、柱１Ａと梁１Ｂとで構成された架構部１の内側に形成してある。
耐震壁Ｗは、前記架構部１の内側に沿わせて設けられた矩形形状のフレーム部材２と、前記フレーム部材２を構成する４辺の辺部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄのうちで縦方向に対向する辺部材２Ａ、２Ｃにわたって一体に立設された複数の束柱（長尺部材の一例）３と、前記辺部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと前記長尺部材３とで囲まれた空間ｖの一部を塞ぐ状態に設けられた複数の板状部材４とを設けて構成してある。
【００１６】
前記架構部１は、当該実施形態においては、鉄筋コンクリート造の躯体を例として挙げている。
前記架構部１に対するフレーム部材２の取り付けは、例えば、接着材を使用して実施することができる。
【００１７】
前記フレーム部材２は、Ｈ形鋼で構成された各辺部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを矩形形状に組みあげて一体化を図ってある。
また、各辺部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、図には示していないが、複数の分割部材によって構成してあってもよく、そうすることで、一つ一つの部品を、より小さいものに構成でき、搬入しやすくなることに加えて、組立コストや材料コストの低減化を図ることができる。
【００１８】
前記束柱３は、前記フレーム部材２と同様に、Ｈ形鋼で構成してある。
各束柱３は、ほぼ等間隔となるように立設してある。束柱３の両端部は、図３に示すように、前記辺部材２Ａ、２Ｃにプレートを介してボルト接合してある。
尚、束柱３に関しても、フレーム部材２と同様に、複数の分割部材によって構成してあってもよく、そうすることで、一つ一つの部品を、より小さいものに構成でき、搬入しやすくなることに加えて、組立コストや材料コストの低減化を図ることができる。
【００１９】
前記板状部材４は、矩形形状の金属板によって構成してある。
板状部材４の固定は、図２に示すように、前記フレーム部材２または前記束柱３に対してボルト接合によって実施してある。ボルト５の取付個所は、板状部材４の各辺の中央部を除いた四隅部分に設定してある。
また、各板状部材４の配置は、異なる前記辺部材の間にわたって斜めに連なるように設定してある（図１参照）。
更には、隣接させる板状部材４どうしは、隣接させる辺の一部が重なる状態に取り付けてある。
尚、前記ボルト５は、ボルト軸の手前側のみから締付操作を実施できるワンサイドボルトを使用してもよい。
【００２０】
次に、耐震壁Ｗの形成手順について説明する（図４参照）。
［１］  架構部１の内側に各辺部材２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄを配置して環状のフレーム部材２を形成する。架構部１とフレーム部材２とは、接着によって一体化する。
［２］  各束柱３を、上辺の辺部材２Ａ、下辺の辺部材２Ｃとにわたって取付固定する。固定は、ボルト接合によって行う。
［３］  フレーム部材２や束柱３に対して板状部材４の四隅部分をボルト接合する。壁面に沿った板状部材４の配置は、前述のとおり、異なる前記辺部材の間にわたって斜めに連なるように設定し、更には、隣接させる板状部材４どうしは、隣接させる辺の一部が重なる状態に取り付ける。
【００２１】
当該耐震壁形成方法によれば、従来の方法に比べて、部材の搬入作業や、組み立て・連結作業に掛かる手間を軽減でき、新築のみならず、既存の建物の耐震改修工事でも効率良く実施することが可能となる。
また、各板状部材４が、壁全体に対する一連の斜材としての機能を果たし、壁全体としての強度を高め、耐震性能を発揮できるようになる。
更には、板状部材４の固定は、四隅部分のボルト接合によって実施してあるから、板状部材４の耐力を、縦横の差の少ない状態で発揮できるようになり、応力バランスの良い耐力壁を構築し易くなる。
当該耐震壁Ｗの固定は、接着材とボルトによって実施しているので、より安全に、且つ、熱歪み等の生じ難い状態に板状部材を取り付けることができ、火を使えない施工環境下でも耐震化工事を実施することができ、より汎用性が向上する。
【００２２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２３】
〈１〉  前記板状部材４は、先の実施形態で説明した形状や材質のものに限るものではなく、例えば、縦長形状のものや、横長形状のものであってもよい。
また、壁の表裏両面に設置したり、一方の面のみに設置してもよい。更には、長尺部材３を複数本ずつ設け、それらの間に板状部材４を挟む状態に設ければ、壁厚み方向に複数枚の板状部材４を設置することも可能である。
固定に関しては、ボルト接合を説明したが、支障のない環境下であれば、溶接を使用することも可能である。
また、板状部材４は、その四隅のみを前記長尺部材３やフレーム部材２に取り付けることに限らず、辺の中間部も前記長尺部材３やフレーム部材２に取り付けるものであってもよい。
〈２〉  前記長尺部材３は、先の実施形態で説明した束柱に限るものではなく、例えば、縦に配置するのに替えて、横に配置するものであってもよい。
【００２４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】耐震壁の正面図
【図２】耐震壁の要部を示す正面図
【図３】束柱の設置状況を示す側面視断面図
【図４】耐震壁の要部を示す分解斜視図
【符号の説明】
【００２６】
１      架構部
２      フレーム部材
２Ａ    辺部材
２Ｂ    辺部材
２Ｃ    辺部材
２Ｄ    辺部材
３      束柱（長尺部材の一例）
４      板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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