(57)【要約】      （修正有）【課題】紙葉類搬送装置の稼働率の低下を防止することのできる技術を提供する。【解決手段】紙葉類搬送装置の回収装置は送風管１０内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部５０を含んで構成されており、送風管１０と連結された筒状の保持部６０の開口６０ａから保持部６０に分離部５０が収まるように保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって接続され、保持部６０に分離部５０が保持され、送風管１０に分離部５０が着脱可能である。保持部６０が、強磁性を有する金属で形成されており、保持部６０と接続される鍔部４１の表面には、マグネットシートが貼付されている。【選択図】図３
2010285250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風管と、
紙葉類に変形部を形成して前記送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、
紙葉類の変形部に風圧を作用させて紙葉類を前記送風管内で搬送する空気流を生じさせる空気流発生装置と、
前記送風管の終端部に配設され、前記送風管内を搬送されてくる紙葉類を回収する回収装置とを有する紙葉類搬送装置であって、
前記回収装置は前記送風管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部を含んで構成されており、
前記送風管と連結された筒状の保持部の開口から該保持部に前記分離部が収まるように前記保持部と前記分離部の鍔部とが接着機能によって接続され、前記保持部に前記分離部が保持され、
前記送風管に前記分離部が着脱可能であることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記接着機能が磁力であることを特徴とする請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記保持部又は前記鍔部が、強磁性を有する金属で形成されており、
前記保持部又は前記鍔部と接続される前記鍔部又は前記保持部の表面には、マグネットシートが貼付されていることを特徴とする請求項２記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記保持部の開口を囲むように該保持部と前記鍔部とが接続されていることを特徴とする請求項３記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記保持部、または該保持部と接続される前記鍔部には、前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する突起部が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
前記保持部と前記鍔部が接続する前の状態では、前記マグネットシートは前記突起部より厚く、
前記保持部と前記鍔部が接続した状態では、前記突起部は前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する高さを有することを特徴とする請求項５記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】
前記保持部又は前記鍔部が、強磁性を有する金属で形成されており、
前記保持部又は前記鍔部と接続される前記鍔部又は前記保持部の表面には、前記保持部の開口を囲むように貼付されたシール材と、該シール材に近接して、または該シール材に全周または一部を囲まれた、マグネットとが配置されていることを特徴とする請求項２記載の紙葉類搬送装置。
【請求項８】
前記保持部と前記鍔部が接続する前の状態では、前記シール材は前記マグネットより厚く、
前記保持部と前記鍔部が接続した状態では、前記マグネットは前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する厚さを有することを特徴とする請求項８または９記載の紙葉類搬送装置。
【請求項９】
前記保持部又は前記鍔部には、強磁性を有する金属が埋め込まれており、
前記保持部又は前記鍔部と接続される前記鍔部又は前記保持部には、接続時において前記金属と対向する位置にマグネットが埋め込まれていることを特徴とする請求項２記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１０】
前記保持部、または該保持部と接続される前記鍔部の接続面の表面には、前記保持部の開口を囲むように前記保持部または前記鍔部いずれかの表面に、または前記保持部及び前記鍔部双方の表面に貼付されたシール材があることを特徴とする請求項９記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１１】
前記接着機能が面ファスナーであることを特徴とする請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項１２】
前記保持部の開口を塞ぐように該保持部に鍔部が接続されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を空気流で搬送する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場などで紙幣を搬送する場合、従来からベルトやローラを用いて搬送する搬送装置が用いられている。しかし、このような搬送装置では、面積が広い遊技場などでは装置全体が大型化してしまい、またベルトやローラを駆動するためのランニングコストも非常に高額になってしまう。
【０００３】
そこで、本発明者は、空気流を用いて紙幣などの紙葉類を搬送させる紙葉類搬送装置を提案している（特許第４１３０６９７号：特許文献１）。このような空気流を用いた紙葉類搬送装置によれば、ベルトやローラを用いた搬送装置と比較して、装置の小型化を図ることができ、またランニングコストを低額に抑えることができる。この紙葉類搬送装置では、空気流によって紙葉類を搬送するので、送風管などを流れる空気の漏れ対策をしておく必要がある。
【０００４】
例えば、空気調和装置の冷媒を流通させるための連絡配管に関してではあるが、特開２００３−２６９７４９号公報（特許文献２）には、冷媒配管の接続構造として、複数のボルトを用いて２つのフランジを締結したフランジ構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１３０６９７号
【特許文献２】特開２００３−２６９７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示された紙葉類搬送装置は、紙葉類の搬送方向後端部に変形部（屈曲又は湾曲部）を形成し、その変形部に風圧を作用させるものである。これにより紙葉類が推進力を得て、変形部が形成された状態で紙葉類は送風管内を流れるように搬送される。また、搬送先の回収装置内に回収される際には、分離部によって紙葉類と空気流が分離され、紙葉類はその変形部が矯正部によって矯正されて平坦となった状態で収納部に収納される。
【０００７】
この紙葉類搬送装置では、紙葉類を空気で搬送するため、紙葉類に対して空気流が作用してから分離されるまでの間においては空気漏れがないことが望ましい。送風管同士の接続構造について、図１５を参照して説明する。図１５は送風管１０同士を接続した状態のシール材１００の正面図である。
【０００８】
図１５に示すように、繋ぎ合わせるように送風管１０の端部同士をシール材１００で覆う（破線で示す）ことによって、送風管１０同士を接続することができる。シール材１００は軟質の樹脂材またはゴム材で筒状に形成され、両側から送風管１０の端部が密に挿入されるようになっており、空気漏れがないようにしている。また、シール材１００の端部にはフランジ部１０１が設けられ、このフランジ部１０１を把持することによって、シール材１００を簡単にめくれるようになっていて、接続端を露出させることができる。このため、例えば紙葉類が送風管内で詰まった場合など各種のメンテナンスを容易に行えるようになっている。
【０００９】
このように送風管同士であれば、シール材のような部材によって空気漏れを防止し、さらにはメンテナンスを容易に行うことができる。しかしながら、空気流によって紙葉類が搬送される送風管と、空気流と紙葉類が分離される分離部との接続においては、別な構成部材の接続であるため空気漏れを防止することには困難が伴う。また、分離部においては、例えば紙葉類が空気流から搬送ベルトに引き継がれて搬送されるので、引き継ぎに失敗したときには分離部先端などに紙葉類の滞留（詰まり）が発生することも考えられる。
【００１０】
分離部で滞留が発生した場合においてメンテナンスの容易性を考慮して、送風管と回収装置の分離部とを、例えば、ラッチ式掛けがね、留め金、ファスナーなどで接続し、メンテナンス作業のために分離部の着脱を容易にすることが考えられる。しかしながら、単にラッチ式掛けがねなどを用いた場合、掛けがねの取付けスペースの確保による装置の大型化や部品の取付け加工が必要となる、また送風管と分離部との間で空気漏れが発生することが考えられる。分離部の手前で空気漏れが発生すると、分離部で空気流と紙葉類を分離できず、分離部先端などに滞留（詰まり）し、紙葉類搬送装置の稼働率が低下してしまう。そこで空気漏れを発生させないためにシール材を当接面に施す必要があり前記装置の大型化や部品取付け加工が増えることと同様、装置のコストアップにつながってしまう。
【００１１】
一方、送風管と分離部との間で空気漏れを発生させないようにするために、特許文献２に記載のように、送風管と分離部とを複数のボルトとナットによって接続することも考えられる。しかしながら、複数のボルトの取り外しは、メンテナンスの容易性を低下させる。このことは、紙葉類搬送装置の稼働率の低下に繋がる。
【００１２】
本発明の一つの目的は、紙葉類搬送装置の稼働率の低下を防止することのできる技術を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１４】
本発明の一実施形態における紙葉類搬送装置は、送風管と、紙葉類に変形部を形成して前記送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、紙葉類の変形部に風圧を作用させて紙葉類を前記送風管内で搬送する空気流を生じさせる空気流発生装置と、前記送風管の終端部に配設され、前記送風管内を搬送されてくる紙葉類を回収する回収装置とを有し、前記回収装置は前記送風管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部を含んで構成されており、前記送風管と連結された筒状の保持部の開口から該保持部に前記分離部が収まるように前記保持部と前記分離部の鍔部とが接着機能によって接続され、前記保持部に前記分離部が保持され、前記送風管に前記分離部が着脱可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、紙葉類搬送装置の稼働率の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】紙葉類搬送装置の概要を説明するための図である。
【図２】紙葉類の搬送方法を説明するための図である。
【図３】分離部を送風管の終端部へ接続体を介して装着する直前の状態を示す斜視図であり、回収装置の内部側からみている。
【図４】分離部を送風管の終端部へ接続体を介して装着する直前の状態を示す斜視図であり、送風管側からみている。
【図５】送風管の終端部に取り付けた分離部を、その一部を透過した状態で示す上面図である。
【図６】本発明の実施形態１における鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は鍔部の正面、（ｂ）は保持部の正面を示している。
【図７】図６に示す鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示している。
【図８】本発明の実施形態２における鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は鍔部の正面、（ｂ）は保持部の正面を示している。
【図９】図８に示す鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示している。
【図１０】本発明の実施形態３における鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は鍔部の正面、（ｂ）は保持部の正面を示している。
【図１１】図１０に示す鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示している。
【図１２】本発明の実施形態４における鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は鍔部の正面、（ｂ）は保持部の正面を示している。
【図１３】図１２に示す鍔部と保持部との接続関係を説明するための図であり、（ａ）は接続前の状態、（ｂ）は接続後の状態を示している。
【図１４】マグネットシートの構成を説明するための図であり、（ａ）は基本材質とその両面に保護フィルムを設けた場合、（ｂ）は基本材質とその片面にシール材を設けた場合を示している。
【図１５】シール材で送風管を連結した状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００１８】
（実施形態１）
まず、本実施形態における紙葉類搬送装置１の全体構成について図１を参照して説明する。なお、この紙葉類搬送装置１については、本発明者が提案した特許文献１に記載の技術も参照することができる。
【００１９】
紙葉類搬送装置１は、送風管１０と、紙葉類２の後端部に変形部２ｂを形成して送風管１０内へ紙葉類２を送り込む送り込み装置２０と、紙葉類２の変形部２ｂに風圧を作用させて紙葉類２を送風管１０内に空気流を生じさせる空気流発生装置３０と、送風管１０の終端部に配設され、送風管１０内を搬送されてくる紙葉類２を回収する回収装置４０とを有している。紙葉類搬送装置１では、例えばブロワー等の空気流発生装置３０で発生した空気流が、送出管３１、連結管３２、送風管１０、回収装置４０、戻り管３３を介して循環するように構成されている。送風管１０には、循環路を構成するためにＵ字状に曲げられた曲折部１０ａが形成されている。また、戻り管３３には、外部空気の取り入れ口３４が開口されている。これにより、戻り空気と共に外部空気が取り入れられて、再度空気流発生装置３０から送風管１０内に送風されるようになっている。
【００２０】
送り込み装置２０は、紙葉類搬送装置１において、送風管１０の適所に所要複数配設される。送り込み装置２０は、送り込み手前側に配設される紙幣識別装置２１と、奥側に配設され、送風管１０と連結された曲げ装置２２とを有している。
【００２１】
送り込み装置２０を構成する曲げ装置２２は、図２に示すような、紙葉類２の搬送方向先端部の平面部２ａに対して、搬送方向後端部にジグザグ状の変形部２ｂ（屈曲部となっている）を形成するものである。この変形部２ｂに、送風管１０内を流れる空気流（図２中、ハッチングを付した矢印で示す）からの風圧が作用し、紙葉類２は送風管１０内で搬送される。本実施形態では、紙葉類２の変形部２ｂをジグザグ状に形成した場合を示すが、これに限らず、変形部２ｂは、空気流の風圧が作用する形状であれば、Ｌ字状もしくはアール状に屈曲又は湾曲形に変形しても良い。
【００２２】
また、回収装置４０は、送風管１０の終端部側から搬送順に配設された分離部５０、矯正部７０、および収納部９０を含んで構成される。このうち、分離部５０は、送風管１０内を搬送されてきた紙葉類２と、紙葉類２に推進力を与えてきた空気流とを分離し、矯正部７０へ紙葉類２を送り出すものである。また、矯正部７０は、分離部５０から送り出されてきた紙葉類２の変形部２ｂを矯正するものである。また、収納部９０は、矯正部７０によって、変形部２ｂの変形が矯正されて、伸びた状態（平坦となった状態）の紙葉類２を収納するものである。
【００２３】
次に、分離部５０について説明する。分離部５０は、送風管１０内を搬送されてくる紙葉類２の搬送方向（図５中、ｘ方向）に並行して（沿って）張設された搬送ベルト５１を含んでいる（図３、図４では４本の搬送ベルト５１が示されている）。分離部５０は、図５に示すように、回収装置４０の内部（搬送方向下流）側に配設された駆動プーリ５２と、送風管１０（搬送方向上流）側に配設された受動プーリ５３とを含んでいる。これら駆動プーリ５２と受動プーリ５３に、無端ベルトである搬送ベルト５１が張架される。このため、搬送ベルト５１の緊張方向は、紙葉類２の搬送方向と並行となっている。
【００２４】
送風管１０と分離部５０とが接続された後に、搬送ベルト５１が送風管１０内まで張設されるように、その先端（ガイドレバー６１側）が分離部５０の筐体５０ａから突出して張設されている（図５参照）。これにより、送風管１０と分離部５０との間で紙葉類２がスムーズに引き渡されるように搬送することができる。すなわち、紙葉類２を搬送するための力が、空気流の風圧による推進力から搬送ベルト５１の搬送力にスムーズに切り替えることができる。なお、分離部５０と送風管１０とが連結された後の状態では、ガイド面６２側のガイドレバー６１の先端は、送風管１０の内部側に向かって突起するリブ１１の上または下に位置している。
【００２５】
また、分離部５０は、紙葉類２の搬送方向（図５中、ｘ方向）とは交差する方向（図５中、ｙ方向）で、搬送ベルト５１の搬送面（ベルト面、表面）側で、それと対向する位置に配設されたローラ５４、スキージ５５、ガイド板５６、およびガイドレバー６１を含んでいる。ローラ５４は駆動プーリ５２（搬送ベルト５１）と共に紙葉類２を挟圧し、矯正部７０へ送り込むためのものである。スキージ５５は、搬送されてきた紙葉類２をしごくためのものである。ガイド板５６は、搬送ベルト５１側へ紙葉類２を導くためのものであり、またスキージ５５が取り付けられるものである。ガイドレバー６１は、送風管１０側の搬送ベルト５１の先端に配設され、送風管１０内を搬送されてくる紙葉類２を搬送ベルト５１へ導くガイド面６２を有している。
【００２６】
また、分離部５０は、駆動プーリ５２およびローラ５４に被さるキャップ部４２と、そのキャップ部４２の鍔部４１（フランジ部）とを含んでいる。なお、鍔部４１は、送風管１０と連結された保持部６０に当接するものである。
【００２７】
次に、送風管１０と分離部５０との着脱（あるいは挿脱ともいう）について説明する。本実施形態では、送風管１０と分離部５０とは保持部６０を介して連結（接続）される。分離部５０を保持する保持部６０は、筒型の形状をしており、分離部５０が収められる（嵌め込まれる）開口６０ａと、空気流が排気される開口６０ｂと、ギアを介して駆動プーリ５２、ローラ５４を駆動するための分離モータが配設される開口６０ｃとを有している（図３、図４参照）。また、保持部６０は、送風管１０の終端部と接続される開口も有しており、図５に示すように、送風管１０と保持部６０とは接ぎ手受部１５を介して連結された状態となっている。
【００２８】
本実施形態では、送風管１０と連結された保持部６０の開口６０ａから分離部５０の搬送ベルト５１などが収まるように、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが接着機能によって接続され、保持部６０に分離部５０が保持されている。本実施形態では、接着機能として磁力を用いている。このため、図６（ａ）に示すように、分離部５０の鍔部４１には、口の字状のマグネットシート４３（ハッチングを付している）を貼付している。一方、保持部６０は、強磁性を有する金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルトおよびそれらの合金）で形成している。なお、図６（ｂ）の保持部６０には、マグネットシート４３と接する領域Ａ（破線で囲まれた領域）を示している。
【００２９】
マグネットシート４３には、例えば、基本材質として、ゴム（ニトリル系ゴム等）またはプラスチック（エポキシ系樹脂やポリアミド樹脂等）を基材として粉末化した磁性材料（ネオジウム・鉄・ボロン、フェライト等）を練り込んで硬化させたものを適用することができる。このような基本材質によるマグネットシート４３は、可撓性はあるが、硬度は硬いので厚さ方向での弾性は極めて小さい。よって、マグネットシート４３は、厚さの精度が高いのでそのまま間隔を一定に保持でき、表面平坦度が良く、表面を保護する薄い皮膜（保護フィルム）もあり、圧縮なじみによってシール効果を得ることができるものである。
【００３０】
このため、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって、図７（ａ）に示す接続前の状態から、図７（ｂ）に示す鍔部４１と保持部６０とが接続した状態とすることができる。すなわち、強磁性を有する保持部６０と、鍔部４１のマグネットシート４３とが磁力によって引き合い、保持部６０と連結された送風管１０と、鍔部４１を有する分離部５０とが接続されることとなる。また、図７（ｂ）に示すように、マグネットシート４３は磁力によって圧接され実用上支障のない程度まで密着した状態となり空気漏れを防いでいる。なお、図７（ａ）、図７（ｂ）では、駆動プーリ５２、ローラ５４の一部がキャップ部４２で覆われているが、駆動プーリ５２、ローラ５４の全体を示している。
【００３１】
このようにして、保持部６０を介して送風管１０に分離部５０を取り付けることができる。一方、例えば、キャップ部４２を把持して磁力以上の力で引き離すことによって、送風管１０から分離部５０を取り外すことができる。すなわち、送風管１０に対して分離部５０を着脱することができる。
【００３２】
保持部６０は分離部５０が取り付けられる（嵌め込まれる）開口６０ａを有しているが、この開口６０ａは領域Ａによって囲まれている。このため、保持部６０の開口６０ａを囲むように保持部６０と鍔部４１とが接続される。これにより、保持部６０の開口６０ａは鍔部４１によって塞がれるようになり、気密性が保たれ、開口６０ａから空気が漏れるのを防止することができる。
【００３３】
ところで、図５に示すように、搬送ベルト５１と対向して配設されたスキージ５５などによって、分離部５０内では紙葉類２が例えば１枚程度通過できる通路５０ｂが形成される。その通路を搬送されてきた紙葉類２は、駆動プーリ５２とローラ５４とによって挟圧され、矯正部７０へ送り込まれる。なお、送り込まれる紙葉類２は、分離部５０のカバー５９によって搬送方向がｘ方向からｙ方向に方向転換される。
【００３４】
送風管１０に保持部６０を介して分離部５０が取り付けられた状態では、搬送ベルト５１の裏面側には保持部６０の開口６０ｂを対向するように配置している。この開口６０ｂは、搬送されてくる紙葉類２を搬送ベルト５１に当接するように空気流を排出する排出口である。この排出口（開口６０ｂ）により排気することによって、搬送されてきた紙葉類２を搬送ベルト５１の搬送面に押し付ける押圧力を発生することができる。このため、分離部５０の取り付け口である開口６０ａから空気が漏れた場合、空気流の排出口である開口６０ｂから充分な排気ができず、押圧力が低下して分離部５０内で紙葉類２が滞留してしまうことが考えられる。
【００３５】
そこで、本実施形態では、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、開口６０ａを覆うように保持部６０と鍔部４１とが接続することによって、開口６０ａから空気が漏れるのを抑制している。このため、分離部５０内で紙葉類２が滞留するのを防止することができ、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００３６】
また、分離部５０内において、通路５０ｂの入口近傍では紙葉類２が滞留する場合がある。例えば、通路５０ｂの幅は紙葉類２が１枚通過できる程度の幅であるため、紙葉類２が重なって搬送されてきた場合に、通路５０ｂの入口近傍で紙葉類２が滞留してしまう。滞留した状態であっても後続の紙葉類２によって押し出されるようにして滞留が解消する場合もあるが、滞留が解消されず通路５０ｂが詰まってしまう場合は、分離部５０を送風管１０（保持部６０）から取り外して、人為的に紙葉類２を取り除く必要がある。しかしながら、人為的な作業は紙葉類搬送装置１の稼働率を低下させてしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、送風管１０と連結された筒状の保持部６０の開口から保持部６０に分離部５０が収まるように、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが、保持部６０の強磁性の金属と、鍔部４１のマグネットシート４３との間の磁力によって接続されるようにしているので、着脱が容易に行うことができる。このため、送風管１０から分離部５０を容易に取り外し、紙葉類２の詰まりを取り除くことができる。すなわち、メンテナンスが容易になり、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、保持部６０の開口６０ａを囲むように保持部６０と鍔部４１とがマグネットシート４３を介して接続している。この接続においては、マグネットシート４３は圧縮されるので、気密性が保持されるため開口６０ａからの空気の漏れを防止することができる。これにより、分離部５０内に搬送されてきた紙葉類２は、空気流（押圧力）によって空気流の排出口（開口６０ｂ）側に向かうこととなり、搬送ベルト５１と当接することになる。このように紙葉類２が搬送ベルト５１と当接した後、駆動力を有する搬送ベルト５１によって紙葉類２が搬送されるため、分離部５０内での詰まりの発生を防止し、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、保持部６０を強磁性の金属で形成し、マグネットシート４３を鍔部４１に貼付した場合について説明したが、鍔部４１を強磁性の金属で形成し、マグネットシートを保持部６０に貼付しても同様の効果を得ることができる。例えば、マグネットシートは図６（ｂ）に示す保持部６０の領域Ａに貼付すれば良い。また、保持部６０または保持部６０と接続される鍔部４１の接続面（領域Ａ）の表面に貼付されるマグネットシート４３の大きさや幅については、必要な接着力と空気漏れが許容限度内に収まるのであれば、特に限定されるものではない。
【００４０】
（実施形態２）
例えば、前記実施形態１では、分離部５０の鍔部４１にマグネットシート４３のみを貼付した場合について説明したが、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、鍔部４１にマグネットシート４３の他に、ボス４４を設けた場合について説明する。なお、前記実施形態と重複する構成、効果などの説明は省略する場合がある。
【００４１】
本実施形態では、送風管１０と連結された保持部６０の開口６０ａから分離部５０の搬送ベルト５１などが収まるように、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって接続され、保持部６０に分離部５０が保持されている。このため、図８（ａ）に示すように、分離部５０の鍔部４１には、口の字状のマグネットシート４３を貼付している。なお、マグネットシート４３内には、鍔部４１から貼付されたマグネットシート４３の厚さ方向に突起するボス４４（突起物）が配置されている。保持部６０と鍔部４１が接続する前の状態（図９（ａ）参照）では、マグネットシート４３はボス４４より厚いものとなっている。なお、該マグネットシートには前記保持部６０と接着する面にクッション性のあるシール材が貼付されたマグネットシートを使用すれば更に好都合である。
【００４２】
一方、保持部６０は、強磁性を有する金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルトおよびそれらの合金）で形成している。なお、図８（ｂ）の保持部６０には、マグネットシート４３と接する領域Ａ（破線で囲まれた領域）を示し、さらに、鍔部４１のボス４４に対応する位置も領域Ａ内に示している。
【００４３】
このため、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって、図９（ａ）に示す接続前の状態から、図９（ｂ）に示す鍔部４１と保持部６０とが接続した状態とすることができる。すなわち、強磁性を有する保持部６０と、鍔部４１のマグネットシート４３とが磁力によって引き合い、保持部６０と連結された送風管１０と、鍔部４１を有する分離部５０とが接続されることとなる。なお、図９（ａ）、図９（ｂ）では、駆動プーリ５２、ローラ５４の一部がキャップ部４２で覆われているが、駆動プーリ５２、ローラ５４の全体を示している。
【００４４】
ここで、図９（ｂ）に示すように、マグネットシート４３は磁力によって圧縮された状態となるが、ボス４４によって保持部６０と鍔部４１との間は一定の間隔で保持される。すなわち、鍔部４１から突起するボス４４が保持部６０に当接する。これにより、保持部６０に分離部５０が接続された場合、保持体６０の開口６０ｃに駆動プーリ５２のギアやローラ５４のギアが位置することとなり、それらを駆動する分離部モータとギアとの噛み合わせを容易に行うことができる。すなわち、送風管１０からの分離部５０の着脱を容易に行うことができる。これにより、その着脱のための作業時間を短縮することができるので、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００４５】
なお、本実施形態では、保持部６０を強磁性の金属で形成し、マグネットシート４３およびボス４４を鍔部４１に配置した場合について説明したが、鍔部４１を強磁性の金属で形成し、マグネットシート４３およびボス４４を保持部６０に配置しても同様の効果を得ることができる。例えば、マグネットシートおよびボスは図８（ｂ）に示す保持部６０の領域Ａに配置すれば良い。また、保持部６０または保持部６０と接続される鍔部４１の接続面（領域Ａ）の表面に貼付されるマグネットシート４３の大きさや幅については、必要な接着力と空気漏れが許容限度内に収まるのであれば、特に限定されるものではない。また、図８では突起するボス４４がマグネットシート４３の中に描かれているが、マグネットシート４３の一部に(図示しない)切り欠き部を設けボス４４を避けるとか、マグネットシート４３の幅を狭くした場合ボス４４を口の字状のマグネットシート４３の（図示しない）外側または内側に近接させても良い。
【００４６】
（実施形態３）
例えば、前記実施形態１では、分離部５０の鍔部４１にマグネットシート４３を貼付した場合について説明したが、本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、鍔部４１にマグネット４５およびシール材４６を配置した場合について説明する。なお、前記実施形態と重複する構成、効果などの説明は省略する場合がある。
【００４７】
本実施形態では、送風管１０と連結された保持部６０の開口６０ａから分離部５０の搬送ベルト５１などが収まるように、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって接続され、保持部６０に分離部５０が保持されている。このため、図１０（ａ）に示すように、分離部５０の鍔部４１には、矩形状の鍔部４１の各辺に一つずつ固形のマグネット４５が配置されている。なお、マグネット４５が埋め込まれたように口の字状のシール材４６が鍔部４１に貼付されている。保持部６０と鍔部４１が接続する前の状態（図１１（ａ）参照）では、シール材４６はマグネット４５より厚いものとなっている。
【００４８】
一方、保持部６０は、強磁性を有する金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルトおよびそれらの合金）で形成している。なお、図１０（ｂ）の保持部６０には、シール材４６と接する領域Ａ（破線で囲まれた領域）を示し、さらに、鍔部４１のマグネット４５に対応する位置も領域Ａ内に示している。
【００４９】
このため、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって、図１１（ａ）に示す接続前の状態から、図１１（ｂ）に示す鍔部４１と保持部６０とが接続した状態とすることができる。すなわち、強磁性を有する保持部６０と、鍔部４１のマグネット４５とが磁力によって引き合い、保持部６０と連結された送風管１０と、鍔部４１を有する分離部５０とが接続されることとなる。なお、図１１（ａ）、図１１（ｂ）では、駆動プーリ５２、ローラ５４の一部がキャップ部４２で覆われているが、駆動プーリ５２、ローラ５４の全体を示している。
【００５０】
本実施形態では、保持部６０の開口６０ａを囲むように保持部６０と鍔部４１とがシール材４６を介して、図１１（ｂ）に示すように、シール材４６は磁力によって圧縮された状態となるので、開口６０ａからの空気の漏れを防止することができる。これにより、分離部５０内に搬送されてきた紙葉類２は、空気流（押圧力）によって空気流の排出口（開口６０ｂ）側に向かうこととなり、搬送ベルト５１と当接することになる。このように紙葉類２が搬送ベルト５１と当接した後、駆動力を有する搬送ベルト５１によって紙葉類２が搬送されるため、分離部５０内での詰まりの発生を抑制し、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００５１】
また、図１１（ｂ）に示すように、シール材４６は磁力によって圧縮された状態となるが、マグネット４５によって保持部６０と鍔部４１との間は一定の間隔で保持される。すなわち、鍔部４１から突起するマグネット４５が保持部６０に当接する。これにより、保持部６０に分離部５０が接続された場合、保持体６０の開口６０ｃに駆動プーリ５２のギアやローラ５４のギアが位置することとなり、それらを駆動する分離部モータとギアとの噛み合わせを容易に行うことができる。すなわち、送風管１０からの分離部５０の着脱を容易に行うことができる。これにより、その着脱のための作業時間を短縮することができるので、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、保持部６０を強磁性の金属で形成し、マグネット４５およびシール材４６を鍔部４１に配置した場合について説明したが、鍔部４１を強磁性の金属で形成し、マグネット４５およびシール材４６を保持部６０に配置しても同様の効果を得ることができる。例えば、マグネット４５およびシール材４６は図１０（ｂ）に示す保持部６０の領域Ａに配置すれば良い。
【００５３】
また、保持部６０または保持部６０と接続される鍔部４１の接続面（領域Ａ）の表面に貼付されるシール材４６の大きさや幅については、必要な接着力と空気漏れが許容限度内に収まるのであれば、特に限定されるものではない。例えば、保持部６０又は鍔部４１と接続される鍔部４１又は保持部６０の表面には、保持部６０の開口６０ａを囲むように貼付されたシール材４６と、シール材４６に近接して、またはシール材４６に全周または一部を囲まれた、マグネット４７とが配置されていれば良い。より具体的には、図１０（ａ）ではマグネット４５がシール材４６の中に描かれているが、シール材４６の一部に（図示しない）切り欠き部を設けマグネット４５を避けるとか、シール材４６の幅を狭くした場合マグネット４５を口の字状のシール材４６の（図示しない）外側または内側に近接させても良い。
【００５４】
（実施形態４）
例えば、前記実施形態１では、分離部５０の鍔部４１にマグネットシート４３を貼付した場合について説明したが、本実施形態では、図１３（ａ）に示すように、鍔部４１にマグネット４７を埋設した場合について説明する。なお、前記実施形態と重複する構成、効果などの説明は省略する場合がある。
【００５５】
本実施形態では、送風管１０と連結された保持部６０の開口６０ａから分離部５０の搬送ベルト５１などが収まるように、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって接続され、保持部６０に分離部５０が保持されている。このため、図１２（ａ）、図１３（ａ）に示すように、分離部５０の鍔部４１には、固形のマグネット４７を埋設している。なお、鍔部４１は、例えばプラスチックなどの樹脂によって形成されている。
【００５６】
一方、図１２（ｂ）、図１３（ａ）に示すように、保持部６０には、強磁性を有する金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルトおよびそれらの合金）からなる鉄片４８が埋設されている。ここで、鍔部４１と接続される保持部６０には、接続時において鍔部４１のマグネット４７と対向する位置に鉄片４８が埋設されている。なお、保持部６０は、例えばプラスチックなどの樹脂によって形成されており、鍔部４１と同一の樹脂が用いられている。
【００５７】
このため、保持部６０と分離部５０の鍔部４１とが磁力によって、図１３（ａ）に示す接続前の状態から、図１３（ｂ）に示す鍔部４１と保持部６０とが接続した状態とすることができる。すなわち、保持部６０の鉄片４８と、鍔部４１のマグネット４７とが磁力によって引き合い、保持部６０と連結された送風管１０と、鍔部４１を有する分離部５０とが接続されることとなる。なお、図１３（ａ）、図１３（ｂ）では、駆動プーリ５２、ローラ５４の一部がキャップ部４２で覆われているが、駆動プーリ５２、ローラ５４の全体を示している。
【００５８】
ここで、鍔部４１および保持部６０が同一の樹脂材料で形成されているため、鍔部４１と保持部６０とが当接することによって、開口６０ａからの空気の漏れを防止することができる。これにより、分離部５０内に搬送されてきた紙葉類２は、空気流（押圧力）によって空気流の排出口（開口６０ｂ）側に向かうこととなり、搬送ベルト５１と当接することになる。このように紙葉類２が搬送ベルト５１と当接した後、駆動力を有する搬送ベルト５１によって紙葉類２が搬送されるため、分離部５０内での詰まりの発生を抑制し、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【００５９】
なお、鍔部４１および保持部６０が同一の樹脂材料で形成されているため、鍔部４１と保持部６０とが当接することによって、開口６０ａからの空気の漏れを防止することができると述べたが、更に空気漏れを防止するために、図１０その他を使って説明した領域Ａに相当する面に(図示しない)シール材を追加しても良い。すなわち、保持部６０、または保持部６０と接続される鍔部４１の接続面の表面には、保持部６０の開口６０ａを囲むように保持部６０または鍔部４１いずれかの表面に、または保持部６０及び鍔部４１双方の表面に貼付されたシール材があっても良い。
【００６０】
なお、本実施形態では、保持部６０に強磁性の金属からなる鉄片４８を埋設し、マグネット４７を鍔部４１に埋設した場合について説明したが、鍔部４１に鉄片を埋設し、マグネットを保持部６０に埋設しても同様の効果を得ることができる。
【００６１】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００６２】
前記実施形態では、接着機能として、マグネットシートあるいはマグネットに対応する位置に金属を配置させることによる磁力を適用した場合について説明したが、接着機能として面ファスナーを適用しても良い。具体的には、前記実施形態で示したマグネットシートあるいはマグネットの代わりに面ファスナーの一方、金属の代わりに面ファスナーの他方を配置すれば、前記実施形態と同様の効果を得ることができる。更に同様にして、マグネットシート又は面ファスナーの代わりに、再剥離可能に粘着力が調整された粘着材を前記鍔部４１又は前記保持部６０のいずれか一方に固定し、他方との間で粘着による接着と剥離、更に再粘着作用により同様の効果が得られる組み合わせとすることもできる。
【００６３】
また、保持部６０又は保持部６０と接続される鍔部４１の接続面の表面に貼付されるマグネットシート又はシール材の大きさや幅については、必要な接着力と空気漏れが許容限度内に収まるのであれば、特に限定されるものではない。例えば、図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）では、口の字状のマグネットシート４３やシール材４６を鍔部４１に貼付した場合について説明したが、必要な接着力と空気漏れが許容限度内に収まるのであれば、口の字状の一部が連続せず部材の接合部に隙間が生じても、使用部材の大きさを小さくまたは大きくしても構わない。
【００６４】
また、本実施形態で用いるマグネットシート４３は、図１４（ａ）に示すように、シート状の基本材質であるマグネット部４３ａの両面に保護フィルム（ポリプロピレンフィルムなど）４３ｂが設けられ、または、一方の片面（例えば保持部６０側）に保護フィルム４３ｂ、他方の片面（例えば鍔部４１側）に保護フィルム４３ｂと粘着剤層（図示しない）が設けられているものである。あるいは、マグネットシート４３は、図１４（ｂ）に示すように、マグネット部４３ａの一方の片面（例えば保持部６０側）にシール材４３ｃ（クッションシール材）、他方の片面（例えば鍔部４１）に粘着剤層（図示しない）が設けられているものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、紙葉類搬送方法を用いた紙葉類搬送装置の製造業に幅広く利用されるものである。
【符号の説明】
【００６６】
１  紙葉類搬送装置
２  紙葉類
２ａ  平面部
２ｂ  変形部
１０  送風管
１０ａ  曲折部
１１  リブ
１５  接ぎ手受部
２０  送り込み装置
２１  紙幣識別装置
２２  曲げ装置
３０  空気流発生装置
３１  送出管
３２  連結管
３３  戻り管
３４  取り入れ口
４０  回収装置
４１  鍔部
４２  キャップ部
４３  マグネットシート
４３ａ  マグネット部
４３ｂ  保護フィルム
４３ｃ  シール材
４４  ボス
４５  マグネット
４６  シール材
４７  マグネット
４８  鉄片
５０  分離部
５０ａ  筐体
５０ｂ  通路
５１  搬送ベルト
５２  駆動プーリ
５３  受動プーリ
５４  ローラ
５５  スキージ
５６  ガイド板
５９  カバー
６０  保持部
６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  開口
６１  ガイドレバー
６２  ガイド面
７０  矯正部
９０  収納部
１００  シール材
１０１  フランジ
【図１】
2010285250.tif 000003
【図２】
2010285250.tif 000004
【図３】
2010285250.tif 000005
【図４】
2010285250.tif 000006
【図５】
2010285250.tif 000007
【図６】
2010285250.tif 000008
【図７】
2010285250.tif 000009
【図８】
2010285250.tif 000010
【図９】
2010285250.tif 000011
【図１０】
2010285250.tif 000012
【図１１】
2010285250.tif 000013
【図１２】
2010285250.tif 000014
【図１３】
2010285250.tif 000015
【図１４】
2010285250.tif 000016
【図１５】
2010285250.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月31日(2009.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風管と、
紙葉類に変形部を形成して前記送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、
紙葉類の変形部に風圧を作用させて紙葉類を前記送風管内で搬送する空気流を生じさせる空気流発生装置と、
前記送風管の終端部に配設され、前記送風管内を搬送されてくる紙葉類を回収する回収装置とを有する紙葉類搬送装置であって、
前記回収装置は前記送風管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部を含んで構成されており、
前記送風管と連結された筒状の保持部の開口から該保持部に前記分離部が収まるように前記保持部と前記分離部の鍔部とが接着機能によって接続され、前記保持部に前記分離部が保持され、
前記接着機能は、
強磁性を有する金属で形成された前記保持部と接続される前記鍔部の表面、または、強磁性を有する金属で形成された前記鍔部と接続される前記保持部の表面には、マグネットシートが貼付されており、
前記保持部、または該保持部と接続される前記鍔部には、前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する突起部が形成されていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記保持部の開口を囲むように該保持部と前記鍔部とが接続されていることを特徴とする請求項１記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記保持部と前記鍔部が接続する前の状態では、前記マグネットシートは前記突起部より厚く、
前記保持部と前記鍔部が接続した状態では、前記突起部は前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する高さを有することを特徴とする請求項１または２記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
送風管と、
紙葉類に変形部を形成して前記送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、
紙葉類の変形部に風圧を作用させて紙葉類を前記送風管内で搬送する空気流を生じさせる空気流発生装置と、
前記送風管の終端部に配設され、前記送風管内を搬送されてくる紙葉類を回収する回収装置とを有する紙葉類搬送装置であって、
前記回収装置は前記送風管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部を含んで構成されており、
前記送風管と連結された筒状の保持部の開口から該保持部に前記分離部が収まるように前記保持部と前記分離部の鍔部とが接着機能によって接続され、前記保持部に前記分離部が保持され、
前記接着機能は、
強磁性を有する金属で形成された前記保持部と接続される前記鍔部の表面、または、強磁性を有する金属で形成された前記鍔部と接続される前記保持部の表面には、前記保持部の開口を囲むように貼付されたシール材と、該シール材に近接して、または該シール材に全周もしくは一部を囲まれた、マグネットとが配置されていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記保持部と前記鍔部が接続する前の状態では、前記シール材は前記マグネットより厚く、
前記保持部と前記鍔部が接続した状態では、前記マグネットは前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する厚さを有することを特徴とする請求項４記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
送風管と、
紙葉類に変形部を形成して前記送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、
紙葉類の変形部に風圧を作用させて紙葉類を前記送風管内で搬送する空気流を生じさせる空気流発生装置と、
前記送風管の終端部に配設され、前記送風管内を搬送されてくる紙葉類を回収する回収装置とを有する紙葉類搬送装置であって、
前記回収装置は前記送風管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部を含んで構成されており、
前記送風管と連結された筒状の保持部の開口から該保持部に前記分離部が収まるように前記保持部と前記分離部の鍔部とが接着機能によって接続され、前記保持部に前記分離部が保持され、
前記接着機能は、
強磁性を有する金属が埋め込まれた前記保持部と接続される前記鍔部、または、強磁性を有する金属が埋め込まれた前記鍔部と接続される前記保持部には、接続時において強磁性を有する金属と対向する位置にマグネットが埋め込まれていることを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項７】
前記保持部と前記鍔部は同一の樹脂からなることを特徴とする請求項６記載の紙葉類搬送装置。
【請求項８】
前記分離部は、紙葉類を送るためのプーリまたはローラを含んでおり、
前記保持部に前記分離部が保持されたときに、前記プーリまたはローラを駆動するモータのギアと、前記プーリまたはローラのギアとが噛み合うことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の紙葉類搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一実施形態における紙葉類搬送装置は、送風管と、紙葉類に変形部を形成して前記送風管内に紙葉類を送り込む送り込み装置と、紙葉類の変形部に風圧を作用させて紙葉類を前記送風管内で搬送する空気流を生じさせる空気流発生装置と、前記送風管の終端部に配設され、前記送風管内を搬送されてくる紙葉類を回収する回収装置とを有し、前記回収装置は前記送風管内を搬送されてきた紙葉類と空気流とを分離する分離部を含んで構成されており、前記送風管と連結された筒状の保持部の開口から該保持部に前記分離部が収まるように前記保持部と前記分離部の鍔部とが接着機能によって接続され、前記保持部に前記分離部が保持され、前記接着機能は、強磁性を有する金属で形成された前記保持部と接続される前記鍔部の表面、または、強磁性を有する金属で形成された前記鍔部と接続される前記保持部の表面には、マグネットシートが貼付されており、前記保持部、または該保持部と接続される前記鍔部には、前記保持部と前記鍔部との間隔を一定に保持する突起部が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ここで、図９（ｂ）に示すように、マグネットシート４３は磁力によって圧縮された状態となるが、ボス４４によって保持部６０と鍔部４１との間は一定の間隔で保持される。すなわち、鍔部４１から突起するボス４４が保持部６０に当接する。これにより、保持部６０に分離部５０が接続された場合、保持部６０の開口６０ｃに駆動プーリ５２のギアやローラ５４のギアが位置することとなり、それらを駆動する分離部モータとギアとの噛み合わせを容易に行うことができる。すなわち、送風管１０からの分離部５０の着脱を容易に行うことができる。これにより、その着脱のための作業時間を短縮することができるので、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、図１１（ｂ）に示すように、シール材４６は磁力によって圧縮された状態となるが、マグネット４５によって保持部６０と鍔部４１との間は一定の間隔で保持される。すなわち、鍔部４１から突起するマグネット４５が保持部６０に当接する。これにより、保持部６０に分離部５０が接続された場合、保持部６０の開口６０ｃに駆動プーリ５２のギアやローラ５４のギアが位置することとなり、それらを駆動する分離部モータとギアとの噛み合わせを容易に行うことができる。すなわち、送風管１０からの分離部５０の着脱を容易に行うことができる。これにより、その着脱のための作業時間を短縮することができるので、紙葉類搬送装置１の稼働率の低下を防止することができる。