(57)【要約】【課題】イモビライザーのようなセキュリティシステムが装備されていない車両にも同様のセキュリティ機能を容易に付与することができる車両用のセキュリティシステムを提供する。【解決手段】車両用の盗難防止装置であって、固有の識別情報が格納された被認証手段２０から送信された識別情報に基づき、被認証手段２０を所持するユーザーを認証する認証手段４０と、蓄電池１２と負荷１４との間に設けられ、認証手段４０による認証結果に基づいて蓄電池１２から供給される電流を制限する電流制限手段６０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の盗難防止装置であって、
固有の識別情報が格納された被認証手段から送信された識別情報に基づき、前記被認証手段を所持するユーザーを認証する認証手段と、
蓄電池と負荷との間に設けられ、前記認証手段による認証結果に基づいて前記蓄電池から供給される電流を制限する電流制限手段とを有する
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の盗難防止装置において、
前記電流制限手段は、前記認証手段による認証が得られたときには、前記蓄電池から供給される電流を制限せず、前記認証手段による認証が得られないときには、前記蓄電池から供給される電流を、エンジンの始動に必要な電流値未満に制限する
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の盗難防止装置において、
前記電流制限手段は、前記認証手段による認証結果に基づいて制御される開閉器と、前記開閉器に並列に接続された電流制限回路とを有する
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の盗難防止装置において、
前記認証手段は、前記被認証手段から無線により前記認証情報を受信する
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の盗難防止装置において、
前記認証手段は、前記被認証手段から有線により前記認証情報を受信する
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の盗難防止装置において、
前記認証手段は、車室に設置され、
前記電流制限手段は、エンジンルームに設置される
ことを特徴とする盗難防止装置。
【請求項７】
固有の識別情報が格納された被認証手段から送信された識別情報に基づき、前記被認証手段を所持するユーザーを認証する認証手段と、
電源と負荷との間に設けられ、前記認証手段による認証結果に基づいて前記電源から供給される電流を制限する電流制限手段と
を有することを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに係り、特に、車両用のセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両用のセキュリティシステムとして、イモビライザーと呼ばれる盗難防止装置が注目されている。イモビライザーとは、自動車のユーザーが携帯する専用キーに埋め込まれた電子チップに記憶された固有のＩＤコードと、車両側のＩＤコードとを電子的に照合し、両ＩＤコードが一致したときにだけエンジン始動を許可するものである。
【０００３】
イモビライザーを搭載した車両では、合鍵などを使用してドアを開けてエンジンを始動させようとしても、ＩＤコードが一致しない限りエンジンを始動することはできない。また、専用キーのＩＤは暗号化されており、その組み合わせは膨大なため、複製することは不可能に近い。そのため、イモビライザーは、合鍵や配線直結の手口に対しても極めて有効なセキュリティシステムである。近年では、イモビライザーを標準装備した車両も増えてきている。
【特許文献１】特開平０８−１３３０１６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１６９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、イモビライザーを搭載する車両が増加しているとはいえ、全体の車両数に対する割合はまだ少ないのが現状である。イモビライザーを搭載していない車両では、鍵が無くても、キーシリンダー付近のハーネスを直接結線することでエンジンを始動させることができ、車両を盗むことができる。ハンドルロックなどの他の盗難防止装置や盗難警報装置も多く販売されているが、車両盗難件数自体は減少していない。
【０００５】
本発明の目的は、イモビライザーのようなセキュリティシステムが装備されていない車両にも同様のセキュリティ機能を容易に付与することができる車両用のセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、車両用の盗難防止装置であって、固有の識別情報が格納された被認証手段から送信された識別情報に基づき、前記被認証手段を所持するユーザーを認証する認証手段と、蓄電池と負荷との間に設けられ、前記認証手段による認証結果に基づいて前記蓄電池から供給される電流を制限する電流制限手段とを有することを特徴とする盗難防止装置によって達成される。
【０００７】
また、上記の盗難防止装置において、前記電流制限手段は、前記認証手段による認証が得られたときには、前記蓄電池から供給される電流を制限せず、前記認証手段による認証が得られないときには、前記蓄電池から供給される電流を、エンジンの始動に必要な電流値未満に制限するようにしてもよい。
【０００８】
また、上記の盗難防止装置において、前記電流制限手段は、前記認証手段による認証結果に基づいて制御される開閉器と、前記開閉器に並列に接続された電流制限回路とを有するようにしてもよい。
【０００９】
また、上記の盗難防止装置において、前記認証手段は、前記被認証手段から無線により前記認証情報を受信するようにしてもよい。
【００１０】
また、上記の盗難防止装置において、前記認証手段は、前記被認証手段から有線により前記認証情報を受信するようにしてもよい。
【００１１】
また、上記の盗難防止装置において、前記認証手段は、車室に設置され、前記電流制限手段は、エンジンルームに設置されるようにしてもよい。
【００１２】
また、上記目的は、固有の識別情報が格納された被認証手段から送信された識別情報に基づき、前記被認証手段を所持するユーザーを認証する認証手段と、電源と負荷との間に設けられ、前記認証手段による認証結果に基づいて前記電源から供給される電流を制限する電流制限手段とを有することを特徴とするセキュリティシステムによっても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被認証手段と認証手段との間で認証が取れたときにだけエンジンの始動に必要な電流が供給されるので、合鍵や配線直結等の手口を用いてもエンジンを始動することができない。これにより車両の盗難防止効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による盗難防止装置について図１乃至図６を用いて説明する。
【００１５】
図１は本実施形態による盗難防止装置の全体構成を示す概略図、図２は本実施形態による盗難防止装置のボディユニットの構造を示す概略図、図３は本実施形態による盗難防止装置のホストユニットの構造を示す概略図、図４は本実施形態による盗難防止装置のリレーユニットの構造を示す概略図、図５及び図６は本実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図である。
【００１６】
はじめに、本実施形態による盗難防止装置の全体構成について図１を用いて説明する。
【００１７】
本実施形態による盗難防止装置１０は、図１に示すように、ボディユニット（被認証手段）２０と、ホストユニット（認証手段）４０と、リレーユニット（電流制限手段）６０とを有している。
【００１８】
ボディユニット２０は、車両のユーザーが携帯し、車両を運転する際に使用するものである。ボディユニット２０には、固有の認証コード（識別情報）が記録されている。
【００１９】
ホストユニット４０は、車両本体に設置され、ボディユニット２０の認証コードの認証を行い、認証結果に基づいてリレーユニット６０を制御するものである。ホストユニット４０とボディユニット２０とは、互いに接続可能になっている。ボディユニット２０とホストユニット４０との接続は、無線でも有線でもよい。本実施形態では無線により接続する場合について説明する。有線で接続する場合については、後述の第２実施形態で説明する。
【００２０】
リレーユニット６０は、ホストユニット４０から送信される制御信号に基づいて、蓄電池１２と負荷１４との間の電気的接続状態を制御するものである。リレーユニット６０は、ホストユニット４０、蓄電池１２及び負荷１４に接続されている。蓄電池１２は、車両に供給する主電源であり、例えば鉛蓄電池である。負荷１４は、大電流を必要とするスターター電流を含む総ての車両給電負荷である。
【００２１】
次に、本実施形態による盗難防止装置の各部分について図２乃至図４を用いて具体的に説明する。
【００２２】
ボディユニット２０は、図２に示すように、ホストユニット４０との間で無線信号の送受信を行う無線信号送受信装置２２を有している。無線信号送受信装置２２は、アンテナを含む無線送受信回路である。無線信号送受信装置２２には、無線信号送受信装置２２により受信した受信信号を電力に変換する受信信号電力変換装置２４が接続されている。受信信号電力変換装置２４には、受信信号電力変換装置２４により変換した電力を蓄積する電力蓄積装置２６が接続されている。
【００２３】
無線信号送受信装置２２には、また、無線信号送受信装置２２により受信した信号を復調する受信信号復調装置２８が接続されている。受信信号復調装置２８には、受信信号復調装置により復調した信号を処理するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）マイクロチップコア３０が接続されている。ＲＦＩＤマイクロチップコア３０には、また、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０から出力される信号を変調する送信信号変調装置３２が接続されている。ＲＦＩＤマイクロチップコア３０には、無線信号送受信装置２２、電力蓄積装置２６、受信信号復調装置２８及び送信信号変調装置３２の管理、認証ＩＤコード、蓄積電力利用送信制御の手順が格納されている。送信信号変調装置３２には、無線信号送受信装置２２が接続されている。
【００２４】
電力蓄積装置２６には、受信信号復調装置２８、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０及び送信信号変調装置３２が接続されている。受信信号復調装置２８、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０及び送信信号変調装置３２には、電力蓄積装置２６から駆動用の電力が供給される。
【００２５】
ホストユニット４０は、図３に示すように、ボディユニット２０の有無を検知するボディユニット有無検知装置５０を有している。ボディユニット有無検知装置５０には、ボディユニット有無検知装置５０からの信号に基づいて送信部への供給電力を管理する送信部電力管理装置５２が接続されている。
【００２６】
ホストユニット４０は、また、ボディユニット２０との間で無線信号の送受信を行う無線信号送受信装置４２を有している。無線信号送受信装置４２は、アンテナを含む無線送受信回路である。無線信号送受信装置４２には、無線信号送受信装置４２により受信した信号を復調する受信信号復調装置４４が接続されている。受信信号復調装置４４には、受信信号復調装置４４により復調した信号を処理するマイクロコンピュータ４６が接続されている。マイクロコンピュータ４６には、マイクロコンピュータ４６から出力される信号を変調する送信信号変調装置４８が接続されている。マイクロコンピュータ４６には、送信部電力管理装置５２、無線信号送受信装置４２、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８の管理・認証・リレーユニット６０状態制御の手順が格納されている。マイクロコンピュータ４６からは、リレーユニット６０を制御する状態制御信号が出力される。送信信号変調装置４８には、無線信号送受信装置４２が接続されている。無線信号送受信装置４２、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８は、送受信部電力管理装置５２に接続されている。
【００２７】
リレーユニット６０は、図４に示すように、車両の蓄電池１２の正極端子と、車両の負荷１４との間に設けられる。蓄電池１２側の入力端子６２と負荷側の出力端子６４との間には、電流制限回路６６と、開閉器６８とが、並列に接続されている。開閉器６８には、ホストユニット４０のマイクロコンピュータ４６から出力される状態制御信号に基づいて開閉器６８を駆動する開閉器駆動回路７０が接続されている。
【００２８】
開閉器６８は、状態保持機能付きの開閉器であり、例えばラッチタイプリレーを適用することができる。開閉器駆動回路７０は、開閉器６８のリレー接点の投入・切断を行うものである。リレー接点の投入・切断は、駆動電流を印加して磁力により制御することができる。なお、磁気回路は駆動するホストユニット４０から見ると誘導性負荷であるため、電流停止時逆起電圧吸収ダイオードを装備することが望ましい。
【００２９】
次に、本実施形態による盗難防止装置の動作について図１乃至図４を用いて説明する。
【００３０】
車両を使用していない状態（待機状態）では、リレーユニット６０の開閉器６８は開いた状態（開放状態）になっている。この状態では、入力端子６２と出力端子６４との間の電気的接続経路は、電流制限回路６６のみとなる（図４参照）。
【００３１】
電流制限回路６６は、一定の電流以上の供給を負荷に対して制限する回路である。電流制限回路６６としては、例えばリセッタブルヒューズを適用することができる。制限電流の下限値は、少なくとも待機状態のときに必要な電力（例えば、リモコンドアロック、ハザードランプ、盗難警報装置、本実施形態による盗難防止装置用の待機電力など）が確保できる電流値以上とする。制限電流の上限値は、エンジンの始動時に必要な電流値（１Ａ〜数Ａ程度）未満とする。電流制限値は、特に限定されるものではないが、例えば、〜１００ｍＡ程度に設定することができる。
【００３２】
電流制限回路６６の電流制限値を上述のように設定しておくことにより、待機時に必要な電力を供給しつつ、エンジンの始動を禁止することができる。したがって、盗難者が合鍵や配線直結の手口によってエンジンを始動しようとしても、エンジンを始動することはできない。
【００３３】
車両のユーザーは、ボディユニット２０を携帯している。ボディユニット２０は、特に限定されるものではないが、例えば、非接触ＩＣカードである。ここでは、非接触ＩＣカードを例にして説明する。
【００３４】
ユーザーは車両に搭乗後、ボディユニット２０としての非接触ＩＣカードを、車内に設置されているＩＣカードリーダにセットする。ＩＣカードリーダは、本実施形態による盗難防止装置１０のホストユニット４０のうち、少なくとも、無線信号送受信装置４２及びボディユニット有無検知装置５０に相当する。
【００３５】
非接触ＩＣカード（ボディユニット２０）がＩＣカードリーダにセットされると、ボディユニット有無検知装置５０は、ボディユニット２０の存在を認識し、送受信電力管理装置５２を起動する。送受信電力管理装置５２は、待機時省電力状態の無線信号送受信装置４２、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８に給電し、ボディユニット２０との間で送受信が可能な状態にする。なお、ホストユニット４０への給電は、蓄電池１２から行われる。ホストユニット４０の駆動には大きな電流は不要なため、電流制限回路６６を介して供給される電力で十分である。
【００３６】
ホストユニット４０は、ボディユニット２０に向けてウェイクアップメッセージを送信する。ウェイクアップメッセージは、送信信号変調装置４８によってマイクロコンピュータ４６から送り出されたフォーマットから符号化・変調され、無線信号送受信装置４２を介して送信される。
【００３７】
ホストユニット４０から送信されたウェイクアップメッセージは、ボディユニット２０の無線信号送受信装置２２により受信され、受信信号電力変換装置２４に送られる。受信信号電力変換装置２４は、ウェイクアップメッセージのプリアンブル部（同期信号部）を電力に変換し、電力蓄積装置２６に給電する。なお、電力蓄積装置２６は、例えば電気二重層コンデンサなどの蓄電装置である。
【００３８】
電力蓄積装置２６に蓄積された電力により、受信信号復調装置２８、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０、及び送信信号変調装置３２を起動する。ＲＦＩＤマイクロチップコア３０には、受信信号復調装置２８及び送信信号変調装置３２の管理、認証ＩＤコード、蓄積電力利用送信制御の手順が格納されており、そのプログラムに従って制御を実行する。
【００３９】
これにより、無線信号送受信装置２２により受信されたウェイクアップメッセージは、受信信号復調装置２８によってＲＦＩＤマイクロチップコア３０に読み込めるフォーマットに復調・復号され、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０に送られる。
【００４０】
ウェイクアップメッセージを受け取ったＲＦＩＤマイクロチップコア３０は、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０に記録されている認証コードの情報を含む送信信号を、送信信号変調装置３２に出力する。送信信号変調装置３２は、ＲＦＩＤマイクロチップコア３０から送り出された信号を符号化・変調して無線信号送受信装置２２に送る。無線信号送受信装置２２は、ホストユニット４０の無線信号送受信装置４２に向けて、ボディユニット２０の認証コードの情報を含む送信信号を無線送信する。
【００４１】
ホストユニット４０のマイクロコンピュータ４６には、無線信号送受信装置４２、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８の管理・認証・リレーユニット６０状態制御の手順が格納されており、そのプログラムに従って制御を実行する。
【００４２】
無線信号送受信装置４２は、ボディユニット２０の無線信号送受信装置２２から送信された信号を受信する。受信信号は、受信信号復調装置４４に送られ、マイクロコンピュータ４６に読み込めるフォーマットに復調・復号される。復調・復号された受信信号は、受信信号復調装置４４からマイクロコンピュータ４６に入力される。
【００４３】
マイクロコンピュータ４６には、認証を許可する対象コードが格納されている。マイクロコンピュータ４６は、受信信号復調装置４４から出力された信号に含まれるボディユニット２０の認証コードを、マイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードと照合する。
【００４４】
マイクロコンピュータ４６は、ボディユニット２０の認証コードとマイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードとの照合結果に応じた状態制御信号を、リレーユニット６０に向けて出力する。
【００４５】
ボディユニット２０の認証コードがマイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードと一致しない場合には、マイクロコンピュータ４６は、リレーユニット６０の開閉器駆動回路７０に対し、開閉器６８を開放状態にするための制御信号を出力する。この状態では、入力端子６２と出力端子６４との間の電気的接続経路は電流制限回路６６のみとなり、エンジンを始動することはできない。
【００４６】
一方、ボディユニット２０の認証コードがマイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードと一致した場合には、マイクロコンピュータ４６は、リレーユニット６０の開閉器駆動回路７０に対し、開閉器６８を閉鎖状態にするための制御信号を出力する。
【００４７】
開閉器６８が閉鎖状態になると、入力端子６２と出力端子６４との間の電気的接続経路は電流制限回路６６及び閉鎖状態の開閉器６８となる。これにより、入力端子６２と出力端子６４との間の電流制限を撤廃し、エンジンの始動時に必要な電流を許容する。これにより、エンジンの始動が可能となる。
【００４８】
ユーザーがエンジンを停止して車両を離れるときは、ボディユニット２０をホストユニット４０から遠ざける。ボディユニット有無検知装置５０によってボディユニット２０が無いことを感知したホストユニット４０は、マイクロコンピュータ４６は、リレーユニット６０の開閉器駆動回路７０に対し、開閉器６８を開放状態にするための制御信号を出力する。こうして、本実施形態による盗難防止装置は、待機状態に戻る。
【００４９】
図５及び図６は本実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図である。
【００５０】
図５に示すように、リレーユニット６０の入力端子６２は、蓄電池１２の正極端子に接続される。リレーユニット６０の出力端子６４には、通常は蓄電池１２の正極端子に直に接続されているバッテリーケーブルが接続される。ホストユニット４０とリレーユニット６０とは、ハーネス８０によって接続することができる。ホストユニット４０には、ボディユニット２０の認証コードが一致したことを知らせるＬＥＤ８２などを接続することも可能である。
【００５１】
図６に示すように、リレーユニット６０は、蓄電池１２に接続してエンジンルーム９０内に設置することができる。リレーユニット６０をエンジンルーム９０内に設置することは、盗難防止上極めて有効である。
【００５２】
すなわち、リレーユニット６０をエンジンルーム９０内に設置しておくことにより、本システムの存在を目立たなくすることができる。これにより、盗難者が合鍵などで車室９２内に侵入して車室９２内を中心に対処しても、エンジンを始動することはできない。
【００５３】
万一、ホストユニット４０とリレーユニット６０とを結ぶハーネス８０が切断・短絡される等の不足の事態が発生しても、リレーユニット６０はその前の制御状態を保持するため、エンジンを始動することはできない。
【００５４】
また、仮に本システムに気付いたとしても、リレーユニット６０を外すためにはエンジンルーム９０を開ける必要があり、エンジンの始動までにはかなりの時間を要する。これにより、盗難者を断念させる効果がある。
【００５５】
ホストユニット４０は、車室９２内の任意の場所に設置することができる。ドライバーの利便性を考慮すると、ホストユニット４０は運転席の近傍に設置することが望ましい。ＬＥＤ８２は、ドライバーから見やすい場所、例えばダッシュボード９４上に設置することができる。
【００５６】
図５及び図６に示すように、本実施形態による盗難防止装置のホストユニット４０及びリレーユニット６０は、車両の装備を大幅に改造することなく、後付けで容易に設置することができる。したがって、イモビライザーのようなセキュリティシステムを搭載していない車両にも、簡単に取り付けることができ、セキュリティを向上することができる。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、ボディユニットとホストユニットとの間で認証が取れたときにだけエンジンの始動に必要な電流が供給されるので、盗難者が合鍵や配線直結等の手口を用いてもエンジンを始動することができない。これにより車両の盗難防止効果を高めることができる。
【００５８】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態による盗難防止装置について図７乃至図９を用いて説明する。図１乃至図６に示す第１実施形態による盗難防止装置と同様の構成要素には同一の符号を付し説明を省略し或いは簡潔にする。
【００５９】
図７は本実施形態による盗難防止装置のボディユニットの構造を示す概略図、図８は本実施形態による盗難防止装置のホストユニットの構造を示す概略図、図９は本実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図である。
【００６０】
本実施形態による盗難防止装置は、ボディユニットとホストユニットとの接続を有線で行うほかは、第１実施形態による盗難防止装置と同様である。すなわち、本実施形態による盗難防止装置１０の全体構成は、図１に示す第１実施形態による盗難防止装置と同様である。また、リレーユニットについても、第１実施形態による盗難防止装置のリレーユニット６０と同様である。
【００６１】
はじめに、本実施形態による盗難防止装置のボディユニット２０及びホストユニット４０について図７及び図８を用いて具体的に説明する。
【００６２】
ボディユニット２０は、図７に示すように、ホストユニット４０との間の電気信号の送受信やホストユニット４０から電力を供給するための電気信号・電力接続装置３４を有している。電気信号・電力接続装置３４には、電気信号・電力接続装置３４には、送受信部電力管理装置３６が接続されている。
【００６３】
電気信号・電力接続装置３４には、また、電気信号・電力接続装置３４により受信した信号を復調する受信信号復調装置２８が接続されている。受信信号復調装置２８には、受信信号復調装置により復調した信号を処理するマイクロチップコア３８が接続されている。マイクロチップコア３８には、また、マイクロチップコア３８から出力される信号を変調する送信信号変調装置３２が接続されている。マイクロチップコア３８には、電気信号・電力接続装置３４、送受信部電力管理装置３６、受信信号復調装置２８及び送信信号変調装置３２の管理、認証ＩＤコード、蓄積電力利用送信制御の手順が格納されている。送信信号変調装置３２には、電気信号・電力接続装置３４が接続されている。
【００６４】
送受信部電力管理装置３６には、受信信号復調装置２８、マイクロチップコア３８及び送信信号変調装置３２が接続されている。受信信号復調装置２８、マイクロチップコア３８及び送信信号変調装置３２には、送受信部電力管理装置３６から駆動用の電力が供給される。
【００６５】
ホストユニット４０は、図８に示すように、ボディユニット２０の有無を検知するボディユニット有無検知装置５０を有している。ボディユニット有無検知装置５０には、ボディユニット有無検知装置５０からの信号に基づいて送信部への供給電力を管理する送信部電力管理装置５２が接続されている。
【００６６】
ホストユニット４０は、また、ボディユニット２０との間の電気信号の送受信やボディユニット２０へ電力を供給するための電気信号・電力接続装置５４を有している。電気信号・電力接続装置５４には、電気信号・電力接続装置５４により受信した信号を復調する受信信号復調装置４４が接続されている。受信信号復調装置４４には、受信信号復調装置４４により復調した信号を処理するマイクロコンピュータ４６が接続されている。マイクロコンピュータ４６には、マイクロコンピュータ４６から出力される信号を変調する送信信号変調装置４８が接続されている。マイクロコンピュータ４６には、送信部電力管理装置５２、電気信号・電力接続装置５４、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８の管理・認証・リレーユニット６０状態制御の手順が格納されている。マイクロコンピュータ４６からは、リレーユニット６０を制御する状態制御信号が出力される。送信信号変調装置４８には、電気信号・電力接続装置５４が接続されている。電気信号・電力接続装置５４、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８は、送受信部電力管理装置５２に接続されている。
【００６７】
次に、本実施形態による盗難防止装置の動作について図１、図４、図７及び図８を用いて説明する。
【００６８】
車両を使用していない状態（待機状態）では、リレーユニット６０の開閉器６８は開いた状態（開放状態）になっている。この状態では、入力端子６２と出力端子６４との間の電気的接続経路は、電流制限回路６６のみとなる（図４参照）。
【００６９】
電流制限回路６６は、一定の電流以上の供給を負荷に対して制限する回路である。制限電流の下限値は、少なくとも待機状態のときに必要な電力（例えば、リモコンドアロック、盗難警報装置、本実施形態による盗難防止装置用の待機電力など）が確保できる電流値以上とする。制限電流の上限値は、エンジンの始動時に必要な電流値（１Ａ〜数Ａ程度）未満とする。電流制限回路６６の電流制限値を上述のように設定しておくことにより、待機時に必要な電力を供給しつつ、エンジンの始動を禁止することができる。
【００７０】
車両のユーザーは、ボディユニット２０を携帯している。ボディユニット２０は、特に限定されるものではないが、例えば、接触型ＩＣカードである。ここでは、接触型ＩＣカードを例にして説明する。
【００７１】
ユーザーは車両に搭乗後、ボディユニット２０としての接触型ＩＣカードを、車内に設置されているＩＣカードリーダにセットする。ＩＣカードリーダは、本実施形態による盗難防止装置１０のホストユニット４０のうち、少なくとも、電気信号・電力接続装置５４及びボディユニット有無検知装置５０に相当する。
【００７２】
接触型ＩＣカード（ボディユニット２０）がＩＣカードリーダにセットされると、ボディユニット有無検知装置５０は、ボディユニット２０の存在を認識し、送受信電力管理装置５２を起動する。送受信電力管理装置５２は、待機時省電力状態の電気信号・電力接続装置５４、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８に給電し、ボディユニット２０との間で送受信が可能な状態にする。
【００７３】
ホストユニット４０は、ボディユニット２０に向けてウェイクアップメッセージを送信する。ウェイクアップメッセージは、送信信号変調装置４８によってマイクロコンピュータ４６から送り出されたフォーマットから符号化・変調され、電気信号・電力接続装置５４を介してボディユニット２０へ出力される。
【００７４】
ボディユニット２０は、送受信部電力管理装置３６により、電気信号・電力接続装置３４、受信信号復調装置２８、マイクロチップコア３８及び送信信号変調装置３２を起動する。マイクロチップコア３８には、受信信号復調装置２８及び送信信号変調装置３２の管理、認証ＩＤコード、蓄積電力利用送信制御の手順が格納されており、そのプログラムに従って制御を実行する。
【００７５】
ホストユニット４０から出力されたウェイクアップメッセージは、ボディユニット２０の電気信号・電力接続装置３４に入力される。そして、受信信号復調装置２８によってマイクロチップコア３８に読み込めるフォーマットに復調・復号され、マイクロチップコア３８に送られる。
【００７６】
ウェイクアップメッセージを受け取ったマイクロチップコア３８は、マイクロチップコア３８に記録されている認証コードの情報を含む送信信号を、送信信号変調装置３２に出力する。送信信号変調装置３２は、マイクロチップコア３８から送り出された信号を符号化・変調し、電気信号・電力接続装置３４を介してホストユニット４０へ出力する。
【００７７】
ホストユニット４０のマイクロコンピュータ４６には、電気信号・電力接続装置５４、受信信号復調装置４４及び送信信号変調装置４８の管理・認証・リレーユニット６０状態制御の手順が格納されており、そのプログラムに従って制御を実行する。
【００７８】
電気信号・電力接続装置５４は、ボディユニット２０から出力された信号を受信する。受信信号は、受信信号復調装置４４に送られ、マイクロコンピュータ４６に読み込めるフォーマットに復調・復号される。復調・復号された受信信号は、受信信号復調装置４４からマイクロコンピュータ４６に入力される。
【００７９】
マイクロコンピュータ４６には、認証を許可する対象コードが格納されている。マイクロコンピュータ４６は、受信信号復調装置４４から出力された信号に含まれるボディユニット２０の認証コードを、マイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードと照合する。
【００８０】
マイクロコンピュータ４６は、ボディユニット２０の認証コードとマイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードとの照合結果に応じた状態制御信号を、リレーユニット６０に向けて出力する。
【００８１】
ボディユニット２０の認証コードがマイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードと一致しない場合には、マイクロコンピュータ４６は、リレーユニット６０の開閉器駆動回路７０に対し、開閉器６８を開放状態にするための制御信号を出力する。この状態では、入力端子６２と出力端子６４との間の電気的接続経路は電流制限回路６６のみとなり、エンジンを始動することはできない。
【００８２】
一方、ボディユニット２０の認証コードがマイクロコンピュータ４６に格納されている認証対象コードと一致した場合には、マイクロコンピュータ４６は、リレーユニット６０の開閉器駆動回路７０に対し、開閉器６８を閉鎖状態にするための制御信号を出力する。
【００８３】
開閉器６８が閉鎖状態になると、入力端子６２と出力端子６４との間の電気的接続経路は電流制限回路６６及び閉鎖状態の開閉器６８となる。これにより、入力端子６２と出力端子６４との間の電流制限を撤廃し、エンジンの始動時に必要な電流を許容する。これにより、エンジンの始動が可能となる。
【００８４】
ユーザーがエンジンを停止して車両を離れるときは、ボディユニット２０をホストユニット４０から遠ざける。ボディユニット有無検知装置５０によってボディユニット２０が無いことを感知したホストユニット４０は、マイクロコンピュータ４６は、リレーユニット６０の開閉器駆動回路７０に対し、開閉器６８を開放状態にするための制御信号を出力する。こうして、本実施形態による盗難防止装置は、待機状態に戻る。
【００８５】
図９は本実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図である。
【００８６】
図９に示すように、リレーユニット６０の入力端子６２は、蓄電池１２の正極端子に接続される。リレーユニット６０の出力端子６４には、通常は蓄電池１２の正極端子に直に接続されているバッテリーケーブルが接続される。ホストユニット４０とリレーユニット６０とは、ハーネス８０によって接続することができる。ホストユニット４０には、ボディユニット２０の認証コードが一致したことを知らせるＬＥＤ８２などを接続することも可能である。
【００８７】
本実施形態による盗難防止装置の場合も、図６に示すように、リレーユニット６０は、蓄電池１２に接続してエンジンルーム９０内に設置することができる。リレーユニット６０をエンジンルーム９０内に設置することは、盗難防止上極めて有効である。
【００８８】
すなわち、リレーユニット６０をエンジンルーム９０内に設置しておくことにより、本システムの存在を目立たなくすることができる。これにより、盗難者が合鍵などで車室９２内に侵入して車室９２内を中心に対処しても、エンジンを始動することはできない。
【００８９】
万一、ホストユニット４０とリレーユニット６０とを結ぶハーネス８０が切断・短絡される等の不足の事態が発生しても、リレーユニット６０はその前の制御状態を保持するため、エンジンを始動することはできない。
【００９０】
また、盗難者が仮に本システムに気付いたとしても、リレーユニット６０を外すためにはエンジンルーム９０を開ける必要があり、エンジンの始動までにかなりの時間を要する。これにより、盗難者を断念させる効果がある。
【００９１】
ホストユニット４０は、車室９２内の任意の場所に設置することができる。ドライバーの利便性を考慮すると、ホストユニット４０は運転席の近傍に設置することが望ましい。ＬＥＤ８２は、ドライバーから見やすい場所、例えばダッシュボード９４上に設置することができる。
【００９２】
本実施形態による盗難防止装置のホストユニット４０及びリレーユニット６０は、車両の装備を大幅に改造することなく、後付けで容易に設置することができる。したがって、イモビライザーのようなセキュリティシステムを搭載していない車両にも、簡単に取り付けることができ、セキュリティを向上することができる。
【００９３】
このように、本実施形態によれば、ボディユニットとホストユニットとの間で認証が取れたときにだけエンジンの始動に必要な電流が供給されるので、盗難者が合鍵や配線直結等の手口を用いてもエンジンを始動することができない。これにより車両の盗難防止効果を高めることができる。
【００９４】
［変形実施形態］
本発明は上記実施形態に限らず種々の変形が可能である。
【００９５】
例えば、上記実施形態では、ボディユニットを非接触型又は接触型のＩＣカードとしたが、ボディユニットはＩＣカードに限定されるものではない。ボディユニットは、認証コードを記録でき、外部からその情報を読み出すことのできる機能を有するものであれば、その形態は特に限定されるものではない。例えば、イモビライザーのトランスポンダのように鍵の中にボディユニットを埋め込むようにしてもよいし、キーホルダーにボディユニットを埋め込むようにしてもよい。
【００９６】
また、上記第１実施形態では、ボディユニット２０としてパッシブＲＦＩＤを用いているが、アクティブＲＦＩＤを用いてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、ＩＣカードを用いた認証システムを利用した場合を示したが、本発明のセキュリティシステムに適用可能な認証システムは、これに限定されるものではない。固有の識別情報が格納された被認証手段から送信された識別情報に基づき、被認証手段を所持するユーザーを認証する認証手段を有する認証システムであれば、本発明のセキュリティシステムに適用することができる。
【００９８】
また、上記実施形態に記載のボディユニット２０、ホストユニット４０及びリレーユニット６０の内部構成は、一例を示したものにすぎず、これらに限定されるものではない。必要に応じて適宜修正や変更が可能である。
【００９９】
また、上記実施形態では、本発明のセキュリティシステムを車両の盗難防止装置に利用した例を示したが、本発明のセキュリティシステムを適用可能なアプリケーションは、車両用の盗難防止装置に限定されるものではない。
【０１００】
例えば、給電側からの電流によって何らかの“許可／禁止”の状態を決定する装置を負荷と見なして、電流給電を制限することで禁止状態に保持せしめることにより、本発明のセキュリティシステムを、違法解錠・ピッキングなどに対する防犯システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態による盗難防止装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態による盗難防止装置のボディユニットの構造を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態による盗難防止装置のホストユニットの構造を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態による盗難防止装置のリレーユニットの構造を示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図（その１）である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図（その２）である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態による盗難防止装置のボディユニットの構造を示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態による盗難防止装置のホストユニットの構造を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態による盗難防止装置の適用例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…盗難防止装置
１２…蓄電池
１４…負荷
２０…ボディユニット
２２…無線信号送受信装置
２４…受信信号電力変換装置
２６…電力蓄積装置
２８…受信信号復調装置
３０…ＲＦＩＤマイクロチップコア
３２…送信信号変調装置
３４…電気信号・電力接続装置
３６…送受信部電力管理装置
３８…マイクロチップコア
４０…ホストユニット
４２…無線信号送受信装置
４４…受信信号復調装置
４６…マイクロコンピュータ
４８…送信信号変調装置
５０…ボディユニット有無検知装置
５２…送信部電力管理装置
５４…電気信号・電力接続装置
６０…リレーユニット
６２…入力端子
６４…出力端子
６６…電流制限回路
６８…開閉器
７０…開閉器駆動回路
８０…ハーネス
８２…ＬＥＤ
９０…エンジンルーム
９２…車室
９４…ダッシュボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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