(57)【要約】【課題】ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限すること。【解決手段】機能制限システムは、利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を保持する機能制限情報保持部と、前記機能制限情報保持部から機能制限情報を取得し、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、前記制限開始時刻情報を前記利用制限対象端末でのオフタイマ情報として機能させる機能制限メッセージ生成手段と、前記機能制限メッセージ生成手段が生成した機能制限メッセージを前記制限開始時刻よりも所定時間前から前記各利用制限対象端末に逐次的に送るメッセージ送信手段と、を具備する。【選択図】図１０
2010098470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を保持する機能制限情報保持部と、
前記機能制限情報保持部から機能制限情報を取得し、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、前記制限開始時刻情報を前記利用制限対象端末でのオフタイマ情報として機能させる機能制限メッセージ生成手段と、
前記機能制限メッセージ生成手段が生成した機能制限メッセージを前記制限開始時刻よりも所定時間前から前記各利用制限対象端末に逐次的に送るメッセージ送信手段と、を具備したことを特徴とする機能制限システム。
【請求項２】
前記メッセージ送信手段は、ネットワークの負荷が軽い時間帯に前記機能制限メッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の機能制限システム。
【請求項３】
前記利用制限対象端末への前記機能制限メッセージの送達を確認する送達確認手段を有し、
前記送達確認手段による送達確認ができない場合、当該利用制限対象端末に対して前記メッセージ送信手段から前記機能制限メッセージを再送することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機能制限システム。
【請求項４】
通信網上において移動通信端末に対してサービス提供するサービス制御装置に前記機能制限情報保持部及び前記機能制限メッセージ生成手段を配置し、通信網上において端末に対して端末機能の一部を制限するメッセージを配信する機能制限サーバに前記メッセージ送信手段を配置することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の機能制限システム。
【請求項５】
前記サービス制御装置は、ネットワークのトラフィックが所定値以下の場合に、前記機能制限サーバに対して前記機能制限メッセージを供給して前記利用制限対象端末へ送信させることを特徴とする請求項４に記載の機能制限システム。
【請求項６】
前記サービス制御装置は、ネットワークの負荷が低い時間帯に、前記機能制限サーバに対して前記機能制限メッセージを供給して前記利用制限対象端末へ送信させることを特徴とする請求項４に記載の機能制限システム。
【請求項７】
前記機能制限情報保持部には、利用制限対象端末の利用制限場所を示す利用制限場所情報が保持され、
前記サービス制御装置は、前記制限開始時刻に利用制限対象端末が前記利用制限場所内に存在しない場合には、当該利用制限対象端末の制限対象機能を解除するように機能制限解除メッセージを送信することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれかに記載の機能制限システム。
【請求項８】
通信網上において移動通信端末に対してサービス提供するサービス制御装置であって、
利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を保持する機能制限情報保持部と、
前記機能制限情報保持部から機能制限情報を取得し、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、前記制限開始時刻情報を前記利用制限対象端末でのオフタイマ情報として機能させる機能制限メッセージ生成手段とを具備し、
前記機能制限メッセージを制限開始時刻よりも所定時間前からメッセージ送信部へ供給して前記各利用制限対象端末に逐次的に送信させることを特徴とするサービス制御装置。
【請求項９】
利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を準備し、
前記利用制限対象端末毎に各利用制限対象端末の機能制限情報に基づいて、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、
生成された前記機能制限メッセージを前記制限開始時刻よりも所定時間前から前記各利用制限対象端末に逐次的に送信し、
前記機能制限メッセージを受信した利用制限対象端末において当該機能制限メッセージに含まれた前記制限開始時刻情報をオフタイマ情報として機能させることを特徴とする機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動通信端末機に搭載される機能を制限するサービス制御装置、これを用いた機能制限システム及び機能制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機が学校内にある場合、携帯電話機の通話、メール及びカメラ機能を制限する携帯電話機使用制限システムが知られている（特許文献１参照）。この携帯電話機使用制限システムでは、時刻情報（授業前、授業中、休み時間、放課後）毎に携帯電話機の制限内容（機能）が対応付けられた機能制限基準が格納されたデータベースを備えており、この機能制限基準に従って携帯電話機に機能制限情報を送って携帯電話機の機能を制限する。
【特許文献１】特開２００５−１８４１５３号公報（図３、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の携帯電話機使用制限システム（機能制限システム）では、機能制限基準に従い所定時刻に一斉に携帯電話機に機能制限情報を送るため、例えば、授業開始時刻に合わせて機能制限情報を送る場合には、ネットワークの負荷が大きくなってしまう問題がある。また、従来の機能制限システムでは、生徒の携帯電話機に搭載される機能のみを制限したい場合であっても、所定時刻になると学校内の全ての携帯電話機の機能を制限してしまうため、教師の携帯電話機の機能も利用が制限され、生徒の携帯電話機のみの機能を適切に制限することができない問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限することができるサービス制御装置、機能制限システム及び機能制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の機能制限システムは、利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を保持する機能制限情報保持部と、前記機能制限情報保持部から機能制限情報を取得し、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、前記制限開始時刻情報を前記利用制限対象端末でのオフタイマ情報として機能させる機能制限メッセージ生成手段と、前記機能制限メッセージ生成手段が生成した機能制限メッセージを前記制限開始時刻よりも所定時間前から前記各利用制限対象端末に逐次的に送るメッセージ送信手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００６】
本発明の機能制限方法は、利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を準備し、前記利用制限対象端末毎に各利用制限対象端末の機能制限情報に基づいて、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、生成された前記機能制限メッセージを前記制限開始時刻よりも所定時間前から前記各利用制限対象端末に逐次的に送信し、前記機能制限メッセージを受信した利用制限対象端末において当該機能制限メッセージに含まれた前記制限開始時刻情報をオフタイマ情報として機能させることを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、各利用制限対象端末の機能制限情報に基づいて制限対象機能情報、制限開始時刻情報及び制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、この機能制限メッセージを制限開始時刻よりも所定時間前から各利用制限対象端末に逐次的に送信し、機能制限メッセージを受信した利用制限対象端末において当該機能制限メッセージに含まれた制限開始時刻情報をオフタイマ情報として機能させるので、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限することができる。例えば、生徒の携帯電話機を利用制限端末とし、当該端末に搭載されるカメラ機能及び音楽再生機能を制限対象機能とし、制限開始時刻及び終了時刻を授業時間帯とする機能制限情報を準備すれば、授業時間中における生徒の携帯電話機のカメラ機能及び音楽再生機能の利用を制限することができるので、授業を妨害することがない。また、制限開始時刻よりも所定時間前から機能制限メッセージを逐次的に送信するので、制限開始時刻を授業開始時刻とした場合でも、機能制限メッセージの送信が授業開始時刻に集中することがないので、各利用制限対象端末に対して確実に機能制限メッセージを送信することができる。
【０００８】
上記機能制限システムにおいて、前記メッセージ送信手段は、ネットワークの負荷が軽い時間帯に前記機能制限メッセージを送信することが好ましい。この場合には、ネットワークの負荷が軽い時間帯（例えば、夜間）に機能制限メッセージを送信するので、各利用制限対象端末に対してより確実に機能制限メッセージを送信することが可能である。
【０００９】
上記機能制限システムにおいて、前記利用制限対象端末への前記機能制限メッセージの送達を確認する送達確認手段を有し、前記送達確認手段による送達確認ができない場合、当該利用制限対象端末に対して前記メッセージ送信手段から前記機能制限メッセージを再送することが好ましい。この構成によれば、利用制限対象端末への機能制限メッセージの送達確認ができない場合には、当該利用制限対象端末に対して機能制限メッセージを再送するので、利用制限対象端末への機能制限メッセージの未送達を防止して、当該利用制限対象端末の制限機能の利用を確実に制限することができる。
【００１０】
上記機能制限システムにおいて、通信網上において移動通信端末に対してサービス提供するサービス制御装置に前記機能制限情報保持部及び前記機能制限メッセージ生成手段を配置し、通信網上において端末に対して端末機能の一部を制限するメッセージを配信する機能制限サーバに前記メッセージ送信手段を配置することが可能である。
【００１１】
上記機能制限システムにおいて、前記サービス制御装置は、ネットワークのトラフィックが所定値以下の場合に、前記機能制限サーバに対して前記機能制限メッセージを供給して前記利用制限対象端末へ送信させることが好ましい。また、上記機能制限システムにおいて、前記サービス制御装置は、ネットワークの負荷が低い時間帯に、前記機能制限サーバに対して前記機能制限メッセージを供給して前記利用制限対象端末へ送信させることが好ましい。これらの場合には、ネットワークのトラフィックが所定値以下の場合、又は、ネットワークの負荷が低い時間帯に機能制限メッセージを送信するので、各利用制限対象端末に対してより確実に機能制限メッセージを送信することが可能である。
【００１２】
上記機能制限システムにおいて、前記機能制限情報保持部には、利用制限対象端末の利用制限場所を示す利用制限場所情報が保持され、前記サービス制御装置は、前記制限開始時刻に利用制限対象端末が前記利用制限場所内に存在しない場合には、当該利用制限対象端末の制限対象機能を解除するように機能制限解除メッセージを送信することが好ましい。この場合には、利用制限場所（例えば学校）に存在しない利用制限対象端末の機能は制限されないので、例えば、病気等の理由で学校を欠席した生徒の携帯電話機の機能は利用することが可能となる。
【００１３】
本発明のサービス制御装置は、通信網上において移動通信端末に対してサービス提供するサービス制御装置であって、利用制限対象端末を識別する端末識別情報、前記利用制限対象端末において制限対象となる制限対象機能情報、前記制限対象機能の制限開始時刻情報、及び前記制限対象機能の制限終了時刻情報を含む機能制限情報を保持する機能制限情報保持部と、前記機能制限情報保持部から機能制限情報を取得し、前記制限対象機能情報、前記制限開始時刻情報及び前記制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、前記制限開始時刻情報を前記利用制限対象端末でのオフタイマ情報として機能させる機能制限メッセージ生成手段とを具備し、前記機能制限メッセージを制限開始時刻よりも所定時間前からメッセージ送信部へ供給して前記各利用制限対象端末に逐次的に送信させることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、各利用制限対象端末の機能制限情報に基づいて制限対象機能情報、制限開始時刻情報及び制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、この機能制限メッセージを制限開始時刻よりも所定時間前から各利用制限対象端末に逐次的に送信し、機能制限メッセージを受信した利用制限対象端末において当該機能制限メッセージに含まれた制限開始時刻情報をオフタイマ情報として機能させるので、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限することができる。例えば、生徒の携帯電話機を利用制限端末とし、当該端末に搭載されるカメラ機能及び音楽再生機能を制限対象機能とし、制限開始時刻及び終了時刻を授業時間帯とする機能制限情報を準備すれば、授業時間中における生徒の携帯電話機のカメラ機能及び音楽再生機能の利用を制限することができるので、授業を妨害することがない。また、制限開始時刻よりも所定時間前から機能制限メッセージを逐次的に送信するので、制限開始時刻を授業開始時刻とした場合でも、機能制限メッセージの送信が授業開始時刻に集中することがないので、各利用制限対象端末に対して確実に機能制限メッセージを送信することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。本発明の実施の形態に係る機能制限システムは、利用制限対象端末に搭載されるカメラ機能や音楽再生機能等の機能の利用を制限するシステムである。
【００１７】
本機能制限システムは、例えば、学校において授業時間帯の生徒の携帯電話機等の移動通信端末機の利用を制限するようにしたビジネスモデルに適用可能である。本機能制限システム１００は、図１に示すように、例えば、利用制限対象端末の利用制限情報を管理する管理サーバ１０１と、利用制限対象端末となる生徒の移動通信端末機１０２と、この移動通信端末機１０２の利用制限情報を登録するための外部通信端末（ＰＣ（Personal  Computer）や教師の携帯電話機等）１０３と、利用制限情報に基づいて移動通信端末機１０２に搭載される機能の利用を制限するサービス制御装置１０４及び機能制御サーバ１０５と、から主に構成される。この機能制限システム１００において、例えば、管理サーバ１０１、サービス制御装置１０４及び機能制限サーバ１０５は通信網上に設けられ、外部通信端末１０３は学校に設けられる。学校の教師は、外部通信端末１０３を用いて管理サーバ１０１にアクセスして、事前に付与されたＩＤ（後述する）に基づいて移動通信端末機１０２の利用制限情報を登録する。管理サーバ１０１は、このように外部通信端末１０３を介して登録された利用制限情報を管理する。この利用制限情報は、移動通信端末機１０２に対する利用制限サービスに利用される。サービス制御装置１０４は、管理サーバ１０１に登録された利用制限情報から利用制限対象端末となる移動通信端末機１０２に搭載される機能を制限する機能制限メッセージを生成し、機能制限サーバ１０５は利用制限端末に機能制限メッセージを送信して、移動通信端末機１０２の機能の利用を制限する。
【００１８】
このような利用制限情報を利用した利用制限サービスの提供を受けるためには、上述した利用制限情報に先立って利用制限サービスの提供に必要となる識別情報（ＩＤ）の登録処理が必要となる。ここで、利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理の一例について説明する。図２は、本実施の形態に係る利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理のシーケンス図である。なお、以下においては、移動通信端末機１０２の一例として携帯電話機１０２を用いると共に、外部通信端末１０３の一例として学校に備えられたＰＣ１０３を用いて説明をするものとする。ここでは、管理サーバ１０１と教師が使用するＰＣ１０３との間、並びに、管理サーバ１０１と生徒が使用する携帯電話機１０２との間の情報のやりとりは、移動通信網やインターネット網を介して行われる場合について示すが、これに限定されるものではなく、電話や手紙等の通信手段を用いて行うようにしても良い。
【００１９】
利用制限サービスの提供に必要となるＩＤを登録する際、まず、ＰＣ１０３を介して管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が提供する情報登録用Ｗｅｂページ）にアクセスして利用制限サービスの申込みが行われる。この利用制限サービスの申込みにおいては、少なくとも、利用制限サービスの申込者（利用制限申込者）の学校の名称や連絡先、利用制限対象となるクラス情報が含まれる。図２に示すように、ＰＣ１０３から利用制限サービスの申込みが行われると（ステップＳ２０１）、管理サーバ１０１において、利用制限申込者に割り当てられるＩＤ（学校ＩＤ・クラスＩＤ）が発行され（ステップＳ２０２）、これらの学校ＩＤ・クラスＩＤが利用制限申込者に通知される（ステップＳ２０３）。また、管理サーバ１０１においては、これらの学校ＩＤ・クラスＩＤに対応づけて利用制限申込者の情報が登録される。なお、この場合、利用制限申込者が本利用制限サービスを利用する際に要求されるパスワードも発行され、学校ＩＤ・クラスＩＤと共に利用制限申込者に通知される。
【００２０】
管理サーバ１０１から学校ＩＤ・クラスＩＤを受け取ると、携帯電話機１０２を使用する生徒に連絡される（ステップＳ２０４）。例えば、このような生徒に対する学校ＩＤ・クラスＩＤは、各生徒に対する配布物等により連絡される。そして、学校ＩＤ・クラスＩＤの連絡を受けた生徒の携帯電話機１０２から、当該携帯電話機１０２の電話番号及びメールアドレスの登録が要求されると（ステップＳ２０５）、管理サーバ１０１において、携帯電話機１０２に割り当てられるＩＤ（生徒ＩＤ）が発行される（ステップＳ２０６）。例えば、携帯電話機１０２からの電話番号及びメールアドレスの登録要求は、管理サーバ１０１（管理サーバ１０１が提供する情報登録用Ｗｅｂページ）にアクセスし、学校ＩＤ・クラスＩＤを用いて所定の手順により行われる。このように生徒ＩＤの発行は、携帯電話機１０２のユーザからの登録要求に応じて発行するようにしているので、当該携帯電話機１０２のユーザにおいて、その個人情報を利用制限申込者に開示することなく生徒ＩＤを取得することが可能となっている。管理サーバ１０１においては、この生徒ＩＤに対応づけて携帯電話機１０２の電話番号及びメールアドレスが登録される。このようにして利用制限サービスの提供に必要となるＩＤが管理サーバ１０１に登録されることとなる。これ以降、ＰＣ１０３を介して、上述した学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤに基づいて、携帯電話機１０２の利用制限情報の設定登録処理を行うことが可能となり、管理サーバ１０１においては、このような利用制限情報を受け付ける。
【００２１】
そして、利用制限サービスの提供に必要となるＩＤを登録した後、管理サーバ１０１において、適正に電話番号及びメールアドレスが登録されたことを証明する書面として加入者証明書が発行される（ステップＳ２０７）。この加入者証明書は、生徒が学校内への携帯電話機１０２の持ち込みを許可して貰う際に利用される。発行された加入者証明書は、携帯電話機１０２に送信される（ステップＳ２０８）。なお、加入者証明書は、書面で生徒に郵送するようにしても良い。加入者証明書を受け取った生徒は、学校側からの要求に応じてこの加入者証明書を提示することにより、携帯電話機１０２の持込みが許可される。
【００２２】
ここで、管理サーバ１０１により発行されるＩＤについて説明する。このＩＤは、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２を識別するためのものであり、携帯電話機１０２のユーザに関する個人情報（例えば、電話番号やメールアドレス）以外の情報で構成される。具体的には、ＩＤは、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２毎に割り当てられる生徒ＩＤで構成されるＩＤ（対象端末識別情報）と、利用制限申込者に割り当てられる学校ＩＤ・クラスＩＤなどのＩＤ（制限者側識別情報）とで構成される。詳細について後述するように、管理サーバ１０１においては、このような個人情報以外の情報で構成されるＩＤを用いて、利用制限者（教師）から利用制限情報の設定を受け付けるようにしていることから、利用制限対象端末となる携帯電話機１０２のユーザの個人情報を用いることなく、利用制限情報を管理することが可能となる。
【００２３】
なお、利用制限申込者に割り当てられるＩＤは、特定のグループを識別するために当該グループ毎に割り当てられるグループＩＤを含むものであり、利用制限申込者側が管理する任意のグループに対して付与を求めることができるものである。例えば、利用制限申込者に割り当てられるグループＩＤとしては、図３に示すように、複数の生徒ＩＤが関連付けられるクラスＩＤや、複数のクラスＩＤが関連付けられる学年ＩＤが該当する。詳細について後述するように、利用制限者（教師）は、利用制限情報にクラスＩＤを指定することにより、生徒個別の利用制限情報を指定することなく、当該クラスＩＤに関連付けられた生徒ＩＤの生徒が携帯する携帯電話機１０２の利用を一括的に制限することが可能となる。
【００２４】
次に、このように機能制限システム１００を適用し、携帯電話機１０２に対する利用制限サービスを提供する通信制御システム１について説明する。図４は、本実施の形態に係る機能制限システム１００を適用した通信制御システム１の概略構成図である。通信制御システム１は、上述した機能制限システム１００における携帯電話機１０２に相当する携帯電話機２のユーザに対して通信・通話及び機能制限サービスを提供するものであり、図４に示すように、携帯電話機２と、携帯電話機２に無線接続する無線基地局装置（ＢＴＳ：Base  Transceiver  Station）３と、複数の無線基地局装置３に無線接続された無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio  Network  Controller）４と、無線ネットワーク制御装置４に接続された加入者用交換機５と、中継用交換機６を介して加入者交換機５と接続されたサービス制御局（ＳＣＰ：Service  Control  Point）７及び機能制限サーバ１６と、から主に構成されている。
【００２５】
本通信制御システム１は、携帯電話機２の利用を制限する利用制限情報に基づいて通信網側から携帯電話機２の発着信及び当該携帯電話機２に搭載される機能の利用を規制する通信制御システムであり、例えば、学校において、原則的に授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に緊急時の生徒の携帯電話機２への通信及び通話を許可することが可能である。以下においては、学校に、上述した機能制限システム１００におけるＰＣ１０３に相当するＰＣ１５を備えると共に携帯電話機１０２に相当する携帯電話機２を備え、教師が当該ＰＣ１５を用いて自身が担当するクラスに所属する生徒の携帯電話機２に対して、授業時間帯の当該携帯電話機２の利用を制限する場合を例に説明する。なお、本実施の形態においては、説明を簡単にするために単一のサービス制御局７及び中継用交換機６、並びに、２つの加入者交換機５を示しているが、この構成に限定されるものではなく、その数は任意である。
【００２６】
図４に示すように、無線ネットワーク制御装置４は、携帯電話機２と無線基地局装置３との間の無線回線を監視する他、携帯電話機２との間に無線チャネルを割り当てる等の無線制御を実施している。また、無線ネットワーク制御装置４は、後述する音声交換機５１及びパケット交換機５２に接続されており、携帯電話機２から送信された通話信号と、電子メール等のデータ信号とを振り分けて音声交換機５１及びパケット交換機５２にそれぞれ送信している。
【００２７】
加入者交換機５は、音声交換機５１と、パケット交換機（ＬＳ／ＳＧＳＮ：Serving  GPRS  Support  Node）５２とから構成されている。また、加入者交換機５は、ビジターロケーションレジスタ（ＶＬＲ：Visitor  Location  Register）５３と接続されている。音声交換機５１は、無線ネットワーク制御装置４から受信した通話信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用音声交換機６１を介してサービス制御局７から受信した通話信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。パケット交換機５２は、無線ネットワーク制御装置４から受信した電子メール等のデータ信号を、宛先の携帯電話機２が所属する無線基地局装置３に中継すると共に、後述する中継用パケット交換機６２を介してサービス制御局７から受信したデータ信号を無線ネットワーク制御装置４に中継する。ＶＬＲ５３は、加入者交換機５が管轄する在圏エリア内の携帯電話機２を管理するための当該携帯電話機２の位置登録情報を記憶すると共に、当該携帯電話機２の利用制限を示す利用制限情報を記憶するデータベースである。このように構成された加入者交換機５は、例えば、携帯電話機２からの位置登録要求の際に、携帯電話機２の位置登録情報と共に利用制限情報をＨＬＲ７１（後述する）からダウンロードしてＶＬＲ５３に記憶し、位置登録情報に基づいて位置登録処理を行うと共に、利用制限情報に基づいて携帯電話機２の発着信規制処理を行う。なお、ＶＬＲ５３は、加入者交換機５がアクセス可能な構成であれば、加入者交換機５の外部又は内部に設けることが可能である。
【００２８】
中継用交換機６は、加入者交換機５、関門用交換機９、ゲートウェイ（ＧＷ：Gateway）１０及びメールサーバ１１にそれぞれ接続されている。関門用交換機９は、ＰＯＩ（Point  Of  Interface）１２を介して別の関門用交換機１３に接続され、ゲートウェイ１０は、インターネット網を介して、管理サーバ１４及びＰＣ１５に接続されている。また、中継用交換機６は、中継用音声交換機６１と、中継用パケット交換機（ＧＳ／ＧＧＳＮ：Gateway  GPRS  Support  Node）６２とから構成されている。中継用音声交換機６１は、音声交換機５１から受信した通話信号を、サービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信した通話信号を音声交換機５１に中継する。中継用パケット交換機６２は、パケット交換機５２から受信したデータ信号をサービス制御局７に中継すると共に、サービス制御局７から受信したデータ信号をパケット交換機５２に中継する。
【００２９】
メールサーバ１１は、携帯電話機２及びＰＣ１５に対して、メール送受信サービスを提供するものである。なお、詳細は後述するが、メールサーバ１１は、利用制限状態とされている携帯電話機２宛てのメールを受信した場合には当該メールを一時的に蓄積し、利用制限状態が解除された後に当該携帯電話機２宛てにメールを送る。この構成であれば、利用制限状態の解除後にメールの送信処理を行うので、蓄積したメールを一定時間で再送する場合に起こり得る不要な送信処理（利用制限状態中の再送信）を発生させることがない。
【００３０】
管理サーバ１４は、上述した機能制限システム１００における管理サーバ１０１として機能するものである。管理サーバ１４は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供を受けるための情報登録用Ｗｅｂページを提供するものであり、情報登録用Ｗｅｂページを構成するＷｅｂコンテンツが保存されている。利用制限者となる教師や、携帯電話機２を携帯する生徒は、この情報登録用Ｗｅｂページを介して上述したＩＤの登録処理（図２参照）を行う。また、この管理サーバ１４は、インターネット網を介してＰＣ１５に接続されており、ＰＣ１５に対して利用制限対象端末となる携帯電話機２に対する利用制限情報を設定するためのインターフェースとして機能している。例えば、管理サーバ１４は、利用制限者（教師）を認証するための認証画面（図５）、利用制限情報を確認及び設定するための確認・設定画面（図６）、並びに、詳細な利用制限情報を設定するための詳細設定画面（図７）を提供する。以下、これらの認証画面、確認・設定画面及び詳細設定画面の構成について説明する。
【００３１】
管理サーバ１４が提供する情報登録用Ｗｅｂページから利用制限情報の設定処理が指示されると、図５に示す認証画面がＰＣ１５に表示される。図５に示すように、認証画面においては、事前に行われたＩＤの登録処理により発行された学校ＩＤの入力欄５０１、クラスＩＤの入力欄５０２及びパスワードの入力欄５０３が設けられると共に、入力内容を確認するためのＯＫボタン５０４及び処理を中断するキャンセルボタン５０５が設けられている。教師が認証画面に学校ＩＤ、クラスＩＤ及びパスワードを入力し、ＯＫボタン５０４を選択することにより、管理サーバ１４に対して認証要求が行われる。管理サーバ１４においては、事前に登録しておいた学校ＩＤ、クラスＩＤ及びパスワードと、入力された情報との照合を行うことで利用制限者（教師）の認証を行う。認証処理により適切な利用制限者であると判定された場合には、図６に示す確認・設定画面がＰＣ１５に表示される。一方、適切な利用制限者ではないと判定された場合には、その旨がＰＣ１５に表示され、利用制限情報の設定処理が中断される。
【００３２】
確認・設定画面においては、図６に示すように、認証画面で入力された学校ＩＤ及びクラスＩＤに対応する利用制限情報の一覧画面が表示される。確認・設定画面においては、図６に示すように、月単位などの表示態様で利用制限情報が表示される。例えば、図６に示す「２００８年６月４日」においては、当該クラスＩＤに対応する携帯電話機２における時間帯「９：００〜１７：００」の発着信の利用が制限されると共に、例外的に「Ａ君」が携帯する携帯電話機２における利用制限が解除されている。すなわち、「Ａ君」は、時間帯「９：００〜１７：００」であっても携帯電話機２による発着信が許可されている。また、確認・設定画面においては、現在設定されている利用制限情報を繰り返して設定する繰り返し設定ボタン６０１と、現在設定されている全ての利用制限情報を解除する緊急解除ボタン６０２とが設けられている。繰り返しボタン６０１は、例えば、平日の授業時間帯が略同一の時間帯であることを考慮したものであり、これを利用することにより簡単に利用制限情報を設定することが可能となる。緊急解除ボタン６０２は、例えば、災害などの非常事態の発生時に一括的に利用制限情報を解除することを考慮したものであり、これを用いることにより非常事態の発生時において迅速に携帯電話機２における発着信を許可することが可能となっている。なお、このような緊急解除ボタン６０２と同様の観点から、学校等に設置されている火災報知機などの非常事態発生時に操作されるスイッチの操作状態に応じて現在設定されている全ての利用制限情報を解除することは実施の形態として好ましい。なお、新たに利用制限情報を設定する場合には、例えば、設定対象となる日をポインタ等により選択する。これにより、図７に示す詳細設定画面がＰＣ１５に表示される。
【００３３】
詳細設定画面においては、図７に示すように、利用制限情報の一括設定を行うための一括設定欄７０１と、利用制限情報の個別設定を行うための個別設定欄７０２とが設けられている。一括設定欄７０１においては、利用制限時間の開始時刻の入力欄７０１ａ及び終了時刻７０１ｂと、利用制限対象端末の利用制限対象機能の入力欄７０１ｃと、設定ボタン７０１ｄとが設けられている。教師が入力欄７０１ａに「９：００」と入力する一方、入力欄７０１ｂに「１２：００」と入力し、設定ボタン７０１ｃを選択することにより、図６における「２００８年６月１６日」に示すように、当該クラスＩＤに対応する携帯電話機２における時間帯「９：００〜１２：００」の発着信の利用を制限する利用制限情報が指定され、利用制限情報の一括設定が行われる。利用制限対象機能の入力欄７０１ｃは、利用制限対象端末に搭載される機能のうち利用制限対象機能（例えば、カメラ機能、音楽再生機能）を登録するためのものである。教師が、入力欄７０１ｃに「カメラ機能」及び「音楽再生機能」と入力して設定ボタン７０１ｄを選択することにより、これら「カメラ機能」及び「音楽再生機能」が利用制限対象機能として登録される。
【００３４】
また、個別設定欄７０２においては、特定の生徒に個別に設定された利用制限情報が表示される個別生徒情報表示欄７０２ａと、利用制限情報を設定する生徒を選択するための生徒選択ボタン７０２ｂと、設定ボタン７０１ｃとが設けられている。この場合、生徒選択ボタン７０２ｂが選択されると、事前に行われたＩＤの登録処理により発行された、当該クラスＩＤに対応する生徒ＩＤの一覧が表示される。そして、その生徒ＩＤの一覧から特定の生徒ＩＤを選択すると、その生徒ＩＤに対応する個別生徒情報表示欄７０２ａが設けられると共に、利用制限時間や利用制限場所などの情報が入力可能となる。個別生徒情報表示欄７０２ａに利用制限情報を入力した後、設定ボタン７０２ｃが選択されると、利用制限情報の個別設定が行われる。図７においては、生徒ＩＤの一覧から「Ｂ君」の生徒ＩＤが選択され、該当する個別生徒情報表示欄７０２ａが設けられ、「Ｂ君」が携帯する携帯電話機２における利用制限を解除する内容が設定された場合について示している。
【００３５】
このように管理サーバ１４においては、個人情報以外の情報で構成されるＩＤ（学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤ）を用いて、利用制限者（教師）からの利用制限情報の登録を受け付けるため、利用制限対象端末となる携帯電話機２のユーザの個人情報を用いることなく、利用制限情報を管理することが可能となっている。特に、利用制限情報を指定するために用いられるＩＤは、携帯電話機２毎に割り当てられる生徒ＩＤと、利用制限者側に割り当てられる学校ＩＤ・クラスＩＤとが含まれることから、これらの学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤを組み合わせて柔軟に利用制限対象端末となる携帯電話機２を特定することが可能である。なお、登録された利用制限情報（学校ＩＤ、クラスＩＤ及び生徒ＩＤ等のＩＤ情報、利用制限場所及び制限時間情報）は、管理サーバ１４からサービス制御局７に受け渡され、サービス制御局７によってＨＬＲ７１（後述する）に登録される。
【００３６】
ＰＣ１５は、学校等に設置され、例えば、学級担任の教師により担当クラスの生徒の携帯電話機２に対する利用制限情報を設定するために供される。利用制限情報は、上述したような管理サーバ１４により提供される確認・設定画面及び詳細設定画面から設定される。ＰＣ１５から設定される利用制限情報８００は、例えば、図８に示すように、利用制限対象となる携帯電話機２を識別する「ＩＤ（学校ＩＤ、クラスＩＤ、生徒ＩＤ）」、携帯電話機２の発着信や搭載機能の利用制限時間（例えば、授業時間帯）を示す「利用制限日時情報」、携帯電話機２の利用制限場所（例えば、学校）を示す「制限場所情報」、携帯電話機２の利用制限対象機能を示す「利用制限対象機能情報」、「許可対象番号情報」及び「許可内容情報」から主に構成される。「利用制限日時情報」は、携帯電話機２の利用制限日を示す「日付」、利用制限開始時刻及び終了時刻を示す「開始時刻」及び「終了時刻」から構成されている。利用制限対象端末に搭載される機能を制限する場合、この「開始時刻」は当該利用制限対象端末の利用制限対象機能をオフする時刻に対応し、「終了時刻」は当該利用制限対象機能をオンする時刻に対応する。「利用制限対象機能情報」は、例えば、カメラ機能、音楽再生機能及び映像再生機能等の複数の利用制限対象機能情報を指定可能であり、例えば、利用制限対象機能に指定された制限対象機能は「○」で示され、利用制限対象機能に指定されない制限対象外機能は「−」で示されている。なお、以下では、「機能Ａ」としてカメラ機能を、「機能Ｂ」として音楽再生機能を、「機能Ｃ」として映像再生機能を例に説明をする。また、「許可対象番号情報」は、上記利用制限時間帯であっても例外的に発着信を許可する情報を示すものであり、例えば、生徒の保護者の電話番号（自宅の固定電話番号及び親の携帯電話番号）及びメールアドレス、並びに転送先の電話番号及びメールアドレス（保護者の勤務先の電話番号及びメールアドレス）が登録される。「許可内容情報」は、許可対象番号である電話番号に対する許可内容（発信、着信、転送）を示すものである。
【００３７】
例えば、図８に示す利用制限情報８０１においては、学校ＩＤ「００１」及びクラスＩＤ「３０２」で識別される携帯電話機２、すなわち、当該クラスＩＤ「３０２」で特定されるクラスに所属する生徒が携帯する携帯電話機２に対して２つの利用制限日時「平日；０８：１５−１２：００，１３：００−１６：００」と、２つの利用制限対象機能「機能Ａ、機能Ｂ」が対応付けられている。また、図８に示す利用制限情報８０２においては、学校ＩＤ「００１」、クラスＩＤ「３０２」及び生徒ＩＤ「Ａ」で特定される生徒が携帯する携帯電話機２に対して上述した２つの利用制限日時が対応付けられる一方、２つの許可対象番号及び許可内容「１２３＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ（発信・着信）」、「０９０−１２３４−５６７８（着信）」と、２つの利用制限対象機能「機能Ａ、機能Ｂ」が対応付けられている。このような利用制限情報は、携帯電話機２の利用制限サービスの提供前や、利用制限情報の更新毎（例えば、発着信・機能利用禁止時間の変更）に、管理サーバ１４から提供される情報登録用ページを介して設定（更新）されるものとなっている。そして、このように設定された利用制限情報は、管理サーバ１４からサービス制御局７に受け渡され、サービス制御局７によってＨＬＲ７１（後述する）に登録される。なお、サービス制御局７に受け渡す際、管理サーバ１４は、設定された利用制限情報に対応する携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスも受け渡す。
【００３８】
ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home  Location  Register）７１は、サービス制御局７が管轄する在圏エリア内の全ての携帯電話機２のユーザ情報（電話番号及びメールアドレス、認証情報等）、契約サービス情報、位置登録情報（位置登録エリア、位置登録エリアの交換機）及び携帯電話機２の通信経路（パス）の設定に必要な情報を記憶する他、携帯電話機２の利用制限サービス内容を示す利用制限情報を記憶するデータベースである。本実施の形態では、ＨＬＲ７１は、サービス制御局７に接続されているが、サービス制御局７がアクセス可能な構成であれば、サービス制御局７の外部又は内部に設けることが可能である。
【００３９】
図９は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報の一例を示す図である。この利用制限情報は、上述したようにＰＣ１５を介して設定された利用制限情報に基づいて生成されるものであり、実際の利用制限サービスの運用のための情報に変更されている。具体的には、図９に示す利用制限情報９００は、携帯電話機２を識別する加入者番号（識別情報）に対して、利用制限日時情報（日付、開始時刻、終了時刻）、制限場所情報としての位置情報（例えば、学校が収容されるセル情報）、許可対象番号及び許可内容情報、ＩＤ（学校ＩＤ・クラスＩＤ・生徒ＩＤ）、及び利用制限対象機能情報が登録されている。サービス制御局７は、管理サーバ１４から利用制限情報と共に受け取った携帯電話機２の電話番号及びメールアドレスと、ＨＬＲ７１に記憶される携帯電話機２の加入者番号とを対応させ、加入者電話番号毎の利用制限日時、制限場所、ＩＤ及び利用制限対象機能が対応付けられた利用制限情報を生成するものとなっている。例えば、管理サーバ１４で生徒ＩＤ「Ａ」の生徒の利用制限情報８０２（図８）が登録されると、この生徒ＩＤ「Ａ」の携帯電話機２の加入者番号「９９９＠ｊｊｊ．ｎｅ．ｊｐ（０９０−９９９９−９９９９）」に対して、生徒ＩＤや学校ＩＤ等のＩＤ、利用制限日時、利用制限対象機能等の上記利用制限情報８０２が付加されて利用制限情報９０１が生成される。なお、詳細は後述するが、この利用制限情報９０１に基づいて利用制限対象端末の制限対象機能を制限する機能制限情報が生成される。すなわち、ＨＬＲ７１は機能制限情報を保持する機能制限情報保持部として機能する。
【００４０】
サービス制御局（サービス制御装置）７は、全ての携帯電話機２に対して通信・通話サービス、当該通信・通話の利用を制限する利用制限サービス、携帯電話機２に搭載される機能を制限する機能制限サービス及び各携帯電話機２が契約する様々なサービスを提供するサーバ機能を備えるものである。図１０は、サービス制御局７の概略構成を示す機能ブロック図である。サービス制御局７は、利用制限情報抽出部７２と、利用制限処理部７３と、機能制限メッセージ生成部７４と、送信時間制御部７５と、送信依頼部７６と、位置登録処理部７７と、制限対象外端末確認部７８と、を備えている。なお、図１０に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、サービス制御局７本来の機能を実現するその他の構成要素は備えているものとする。
【００４１】
利用制限情報抽出部７２は、携帯電話機２の利用制限機能を制限する際に、ＨＬＲ７１に記憶された利用制限情報から機能制限情報（利用制限対象端末の端末識別番号、利用制限日時及び利用制限対象機能）を読み出し、機能制限メッセージ生成部７４に送る。また、利用制限情報抽出部７２は、携帯電話機２の発着信の規制処理の際に、ＨＬＲ７１に記憶された利用制限情報を抽出して利用制限処理部７３に送る。
【００４２】
利用制限処理部７３は、利用制限場所及び利用制限時間における携帯電話機２の通話及びメールの発着信規制を行う。具体的には、利用制限処理部７３は、在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合、又は在圏エリア内の携帯電話機２への着信要求（接続元である交換機からの在圏確認要求）があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報に基づいて当該携帯電話機２の通信規制処理を行う。また、利用制限処理部７３は、ＨＬＲ７１に記憶される利用制限情報が更新された場合には、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。
【００４３】
機能制限メッセージ生成部７４は、利用制限情報抽出部７２から読み出された機能制限情報に基づいて利用制限対象端末に搭載された制限対象機能を制限する機能制限メッセージを生成する。すなわち、機能制限メッセージ生成部７４は、制限対象機能情報、制限開始時刻情報及び制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、送信依頼部７６に送る。また、制限対象外端末確認部７８により利用制限対象外端末が確認された場合、当該利用制限対象外端末の利用制限機能を解除する機能制限解除メッセージを生成し、送信依頼部７６に送る。図１１は、機能制限メッセージのフォーマットを模式的に示した図である。図１１に示す機能制限メッセージ１１００は、利用制限対象端末を識別する宛先情報（端末識別番号）１１００ａ、制限対象機能情報１１００ｂ、及びタイマ情報１１００ｃから構成されている。タイマ情報１１００ｃは、利用制限対象機能の機能を制限する制限日、制限開始時刻及び制限終了時刻を含む機能制御情報から構成されており、この制限日の制限開始時刻に利用制限対象機能をオフすると共に終了時刻に当該利用制限対象機能を復帰させるものである。すなわち、タイマ情報１１００ｃは、制限開始時刻情報を利用制限対象端末でのオフタイマ情報として機能させると共に、制限終了時刻情報を当該利用制限対象端末でのオンタイマ情報として機能させるものである。
【００４４】
送信時間制御部７５は、機能制限メッセージ１１００を、制限開始時刻の所定時間前から利用制限対象端末に逐次的に送るように送信依頼部７６を制御する。より好ましくは、送信時間制御部７５は、ネットワークのトラフィックが所定値以下の場合、又はネットワークの負荷が低い時間帯（例えば、夜間）に利用制限対象端末に対して機能制限メッセージ１１００を送るよう送信依頼部７６に対して送信制御する。送信依頼部７６は、送信時間制御部７５の送信タイミングに従って、機能制限メッセージ生成部７４で生成された機能制限メッセージ１１００を機能制限サーバ１６に送り、当該機能制限メッセージを含むＳＭＳメッセージ（後述する）を利用制限対象端末に送信するように依頼する。これにより、制限開始時刻よりも所定時間前から機能制限メッセージを逐次的に送信するので、制限開始時刻を授業開始時刻とした場合でも、機能制限メッセージの送信が授業開始時刻に集中することがないので、各利用制限対象端末に対して確実に機能制限メッセージを送信することができる。特に、ネットワークのトラフィックが所定値以下の場合、又は、ネットワークの負荷が低い時間帯に機能制限メッセージを送信するので、各利用制限対象端末に対してより確実に機能制限メッセージを送信することが可能である。
【００４５】
位置登録処理部７７は、在圏エリア内の加入者交換機５から携帯電話機２の位置登録要求があった場合、ＨＬＲ７１に記憶される当該携帯電話機２の位置登録情報を更新し（位置登録処理）、更新後の位置登録情報と共に位置登録要求元の携帯電話機２の利用制限情報を加入者交換機５に送信する。
【００４６】
制限対象外端末確認部７８は、機能制限メッセー生成部７４で生成された機能制限メッセージ１１００の制限開始時刻から所定時間経過した場合でも利用制限対象端末の位置登録処理が行われない場合、つまり、利用制限対象端末が利用制限場所に存在しないことを確認した場合、当該利用制限対象端末を利用制限対象外端末と判断し、機能制限メッセージ生成部７４に対して当該利用制限対象外端末に設定された利用制限対象機能を解除するように指示を送る。これにより、利用制限場所（例えば学校）に存在しない利用制限対象外端末の機能は制限されないので、例えば、病気等の理由で学校を欠席した生徒の携帯電話機の機能は利用することが可能となる。
【００４７】
図１２は、機能制限サーバ（ＳＭＳサーバ）１６の機能ブロック図である。図１２に示すように、機能制限サーバ１６は、機能制限内容受信部１６１と、ＳＭＳ（Short  Message  Service）メッセージ生成部１６２と、ＳＭＳメッセージ送信部１６３と、ＳＭＳメッセージ送達確認部１６４と、を備えている。
【００４８】
機能制限内容受信部１６１は、サービス制御局７の送信依頼部７６から受信した機能制限メッセージ１１００を受信し、ＳＭＳメッセージ生成部１６２に渡す。ＳＭＳメッセージ生成部１６２は、機能制限内容受信部１６１から受け取った機能制限メッセージ１１００にＳＭＳヘッダ及びＷＡＰ（Wireless  Application  Protocol）ヘッダを付加しＳＭＳメッセージを生成する。ＳＭＳメッセージ送信部１６３は、ＳＭＳメッセージ生成部１６２が生成したＳＭＳメッセージを利用制限対象端末である携帯電話機２に送信する。ＳＭＳメッセージ生成部１６４は、ＳＭＳメッセージ送信部１６３が送信したＳＭＳメッセージが利用制限対象端末に送達されたか否かを確認し、送達が確認できない利用制限対象端末に対してＳＭＳメッセージを再送信するようにＳＭＳメッセージ送信部１６３に指示を送る。これにより、利用制限対象端末へのＳＭＳメッセージ（機能制限メッセージ）の送達確認ができない場合には、当該利用制限対象端末に対して機能制限メッセージを再送するので、利用制限対象端末への機能制限メッセージの未送達を防止して、当該利用制限対象端末の制限機能の利用を確実に制限することができる。
【００４９】
図１３は、ＳＭＳメッセージ生成部１６２が生成するＳＭＳメッセージのフォーマットを模式的に示した図である。図１３に示すＳＭＳメッセージ１３００は、ＳＭＳヘッダ１３００ａ、ＷＡＰヘッダ１３００ｂ及び機能制限内容１３００ｃから構成されている。つまり、サービス制御局７の機能制限メッセージ生成部７３が生成した機能制限メッセージ１１００からなる機能制限内容１３００ｃに対して、ＳＭＳヘッダ１３００ａ及びＷＡＰヘッダ１３００ｂが付加されている。
【００５０】
図１４は、携帯電話機２の概略構成を示す機能ブロック図である。図１４に示すように、携帯電話機２は、送受信処理部２１、アプリ制御部２２、ＳＭＳメッセージ処理部２３、ＷＡＰメッセージ処理部２４、プログラム制御部２５、タイマ部２６、デバイスモジュールコントロール部２７及びデバイスモジュール２８を備えている。なお、図１４に示す構成は、本発明を説明するために簡略化したものであり、携帯電話機２本来の機能を実現するその他の構成要素は備えているものとする。
【００５１】
送受信処理部２１は、パケット交換機５２を介して送信する及び受信するデータ信号に対して所定の信号処理を施す。特に、送受信処理部２１は、機能制限サーバ１７から受信したＳＭＳメッセージのデータ信号を受信すると、ＳＭＳメッセージ処理部２３に渡す。アプリ制御部２２は、携帯電話機２に搭載されるアプリケーション機能全般を制御するものである。ＳＭＳメッセージ処理部２３は、ＳＭＳヘッダ１３００ａを解釈し、ＳＭＳメッセージ１３００からＳＭＳヘッダ１３００ａを除去したメッセージデータをＷＡＰメッセージ処理部２４に送る。ＷＡＰメッセージ処理部２４は、ＷＡＰヘッダ１３００ｂを解釈し、ＳＭＳメッセージ処理部２３から受け取ったメッセージデータ（ＷＡＰヘッダ及び機能制限内容１３００ｃからなるデータ）からＷＡＰヘッダ１３００ｂを除去したメッセージデータ（機能制限内容１３００ｃ）をプログラム制御部２５に送る。プログラム制御部２５は、ＷＡＰメッセージ処理部２４から受け取った機能制限内容１３００ｃに基づいて機能制限のための処理を実行する。すなわち、制限対象機能のデバイス機能を制限するようにデバイスモジュールのプログラムを変更する。変更後のプログラムは制限開始時刻をデバイス機能オフ開始時刻のオフタイマ情報として管理する。オフタイマ時刻となるまでは制限対象機能のデバイス機能を維持する。変更後のプログラムに従ってデバイスモジュールコントロール部２７を制御する。タイマ部２６は、制限開始時刻及び制限終了時刻を検知するために、プログラム制御部２５に時刻情報を提供する。デバイスモジュールコントロール部２７は、プログラム制御部２５の制御に基づいてデバイスモジュール２８の動作を制御する。デバイスモジュール２８は、例えば、カメラモジュール、音楽再生モジュール、映像再生モジュール等のデバイスモジュールである。このように、プログラム制御部２５は、制限対象機能情報及びタイマ情報に基づいて、当該制限対象機能であるデバイスモジュールのプログラムを制限開始時刻にデバイス機能をオフし、当該プログラムを制限終了時刻にデバイス機能をオンするように書き換える。よって、ネットワークの負荷の軽い時間帯にメッセージを利用制限対象端末に送信しておき、タイマ情報を用いて制限開始時刻にデバイス機能をオフすることができる。
【００５２】
次に、図１５を参照して、通信制御システム１における利用制限対象端末の機能制限処理について説明する。図１５は、利用制限対象端末の機能制限処理を示すシーケンス図である。ここでは、図９に示す利用制限情報９０１に基づいて、携帯電話機２に搭載される機能を制限する場合を例に説明する。なお、図１５では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００５３】
管理サーバ１４に登録された利用制限情報９０１がＨＬＲ７１に保存されると、利用制限情報抽出部７２はＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ１５０１）、利用制限情報９０１から端末識別情報、利用制限日時情報及び利用制限対象機能情報を読み出す（ステップＳ１５０２）。機能制限メッセージ生成部７４は、利用制限情報抽出部７２が読み出した端末識別情報、利用制限日時情報及び利用制限対象情報から利用制限端末毎に機能制限メッセージを生成する（ステップＳ１５０３）。具体的には、機能制限メッセージ生成部７４は、加入者番号（「０９０−９９９９−９９９９」）で特定される携帯電話機２を宛先情報１１００ａとし、当該携帯電話機２のカメラ機能（機能Ａ）及び音楽再生機能（機能Ｂ）を制限対象機能情報１１００ｂとし、制限日付（平日）、制限開始時刻（８：１５、１３：００）及び終了時刻（１２：００、１６：００）からなるタイマ情報１１００ｃとする機能制限メッセージ１１００を生成する。そして、送信時間制御部７５、機能制限メッセージ１１００の制限開始時刻（８：１５）の所定時間前（例えば、６時間前）から利用制限対象端末に当該機能制限メッセージ１１００を送るように送信依頼部７６を制御し、送信依頼部７６は当該送信制御タイミングに基づいて機能制限メッセージ１１００をＳＭＳサーバ１６に送る（ステップＳ１５０４）。
【００５４】
ＳＭＳサーバ１６は、サービス制御局７から機能制限メッセージ１１００を受信すると、機能制限メッセージ１１００に対してＳＭＳヘッダ及びＷＡＰヘッダを付加したＳＭＳメッセージ１３００を生成し（ステップＳ１５０５）、利用制限端末である携帯電話機２に対して制限開始時刻の所定時間前から逐次的に送る（ステップＳ１５０６）。そして、ＳＭＳメッセージ１３００を受け取った携帯電話機２は、当該ＳＭＳメッセージ１３００から機能制限内容を読み出した当該制限対象機能情報及びタイマ情報に基づいて制限対象機能のプログラムを書き換え、当該プログラムに基づいて制限対象機能が制限される（ステップＳ１５０７）。具体的には、携帯電話機２に搭載されるカメラ機能及び音楽再生機能が、制限開始時刻（８：１５）になるとオフし、制限終了時刻（１２：００）になるとオンすると共に、制限開始時刻（１３：００）になるとオフし、制限終了時刻（１６：００）になるとオンするように制限される。これにより、機能制限メッセージを受信した利用制限対象端末において当該機能制限メッセージに含まれた制限開始時刻情報をオフタイマ情報として機能させるので、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限することができる。また、制限開始時刻よりも所定時間前から機能制限メッセージを逐次的に送信するので、制限開始時刻を授業開始時刻とした場合でも、機能制限メッセージの送信が授業開始時刻に集中することがないので、各利用制限対象端末に対して確実に機能制限メッセージを送信することができる。
【００５５】
そして、携帯電話機２が利用制限場所（学校）内に入ると交換機５に位置登録要求が送られ（ステップＳ１５０８）、交換機５は携帯電話機２の位置登録要求をサービス制御局７に中継する（ステップＳ１５０９）。サービス制御局７は、交換機５から位置登録要求を受け取ると位置登録処理を行い（ステップＳ１５１０）、位置登録要求元の携帯電話機２の現在位置情報を更新し（ステップＳ１５１１）、機能制限メッセージが送られた利用制限対象端末からの位置登録要求を確認する（ステップＳ１５１２）。すなわち、制限対象外端末確認部７８は、制限開始時刻になっても利用制限端末からの位置登録要求が無い場合には、当該利用制限対象端末が利用制限場所に居ない（例えば、病気等の理由により学校に登校していない）と判断し、利用制限対象外端末であると確認し、当該利用制限対象外端末の利用制限機能を解除する機能制限解除メッセージを生成して（ステップＳ１５１３）、ＳＭＳサーバ１６に送る（ステップＳ１５１４）。ＳＭＳサーバ１６は、機能制限解除メッセージに基づいてＳＭＳメッセージを生成して（ステップＳ１５１５）、利用制限対象外端末である携帯電話機２に送る（ステップＳ１５１６）。そして、利用制限対象外端末である携帯電話機２の機能の利用制限が解除される（ステップＳ１５１７）。これにより、利用制限場所（例えば学校）に存在しない利用制限対象外端末の機能は制限されないので、例えば、病気等の理由で学校を欠席した生徒の携帯電話機の機能は利用することが可能となる。すなわち、利用制限場所に存在する利用制限対象端末の制限対象機能の利用のみを適切に制限することができる。
【００５６】
次に、図１６を参照して、通信制御システム１における加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理について説明する。図１６は、加入者交換機５の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。この利用制限情報のダウンロード処理は、加入者交換機５に対して携帯電話機２の位置登録要求があった場合、又はサービス制御局７が制限端末情報の変更を受信した場合（ＳＯ：Service  Order時）、携帯電話機２の発信制御処理に先立って処理されるものである。なお、図１６では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００５７】
図１６に示すように、加入者交換機５は、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２から位置登録要求を受信すると（ステップＳ１６０１）、サービス制御局７との間で位置登録要求元の携帯電話機２の認証処理を行う（ステップＳ１６０２）。認証処理が終了すると、加入者交換機５は、位置登録要求をサービス制御局７に送る（ステップＳ１６０３）。サービス制御局７は、位置登録要求元の携帯電話機２の電話番号に基づいて、ＨＬＲ７１に登録される当該携帯電話機２の電話番号に紐づけられた利用制限情報を抽出し（ステップＳ１６０４）、位置登録情報と共に当該利用制限情報を加入者交換機５に送る（ステップＳ１６０５）。加入者交換機５は、受信した位置登録情報と共に利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し（ステップＳ１６０６）、位置登録応答を携帯電話機２に送信する（ステップＳ１６０７）。
【００５８】
また、ＰＣ１５から利用制限情報が変更されると（ステップＳ１６０８）、サービス制御局７は変更された利用制限情報に基づいて、ＨＬＲ７１内の利用制限情報を生成（更新）し（ステップＳ１６０９）、更新後の利用制限情報を加入者交換機５に送信する（ステップＳ１６１０）。加入者交換機５は、サービス制御局７から受信した更新後の利用制限情報をＶＬＲ５３に保存し（ステップＳ１６１１）、当該更新後の利用制限情報を用いて携帯電話機２の発信可否を判断する。すなわち、加入者交換機５は、位置登録要求の際等に、当該加入者交換機５の管轄する在圏エリア内の携帯電話機２のみの利用制限情報をＶＬＲ５３に記憶し、この利用制限情報により在圏エリア内の携帯電話機２の発信規制処理を行う。すなわち、加入者交換機５は、携帯電話機２の発信を通信網上で規制する規制装置として機能する。
【００５９】
次に、図１７から図１９を参照して、通信制御システム１におけるメールの送信制御処理について説明する。図１７及び図１８は、メールの送信制御処理を示すシーケンス図であり、図１７はメールの送信が拒否された場合を示し、図１８はメールの送信が許可された場合を示している。図１９は、サービス制御局７のメールの送信制御処理を示すフロー図である。ここでは、発信元の携帯電話機２を携帯電話機２ａとし、発信先の携帯電話機２を携帯電話機２ｂとして説明する。なお、図１７及び図１８では、説明を簡単にするために中継用交換機６を省略している。
【００６０】
図１７及び図１９に示すように、携帯電話機２ａからパケット発信要求があると、パケット交換機５２は、携帯電話機２ａとサービス制御局７との間でパケット発信処理を行う（ステップＳ１７０１）。携帯電話機２ａからメールの送信要求があると（ステップＳ１７０２，Ｓ１９０１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ１７０３）、発信元の携帯電話機２ａのメールアドレスに対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２の利用制限情報を読み出し（ステップＳ１７０４，Ｓ１９０２）、メールの発信可否を判断する（Ｓ１７０５）。
【００６１】
具体的には、図１９に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ１９０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ１９０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ１９０４）。発信禁止時間である場合（ステップＳ１９０４：Ｙｅｓ）、送信先のメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ１９０５）。送信先のメールアドレスが許可対象アドレスである場合（ステップＳ１９０５：Ｙｅｓ）、メール発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ１９０６）。メール発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ１９０６：Ｎｏ）、サービス制御局７は携帯電話機２ａのメール送信を拒否する（ステップＳ１９０７）。そして、サービス制御局７は、携帯電話機２ａに発信失敗／不可メッセージを送り（ステップＳ１７０６）、携帯電話機２ａとの間のパケット切断処理を行う（ステップＳ１７０７）。なお、送信先のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ１９０５：Ｎｏ）、ステップＳ１９０７に進んでメール送信が拒否される。
【００６２】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ１９０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ１９０４：Ｎｏ）、又は、メール送信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ１９０６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、図１８に示すように、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ１９０８）、着信先の携帯電話機２ｂにメールを送信する（ステップＳ１８０１）。
【００６３】
次に、図２０から図２２を参照して、通信制御システム１におけるメールの受信制御処理について説明する。図２０及び図２１は、メールの受信制御処理を示すシーケンス図であり、図２０はメールの受信が拒否された場合を示し、図２１はメールの受信が許可された場合を示している。図２２は、サービス制御局７のメールの受信制御処理を示すフロー図である。ここでは、送信元の携帯電話機２を携帯電話機２ｂとし、送信先の携帯電話機２を携帯電話機２ａとして説明する。なお、図２０及び図２１では、説明を簡単にするため中継用交換機６を省略している。
【００６４】
図２０及び図２２に示すように、携帯電話機２ｂからメール送信要求を受信すると（ステップＳ２００１，Ｓ２２０１）、サービス制御局７は、ＨＬＲ７１にアクセスし（ステップＳ２００２）、送信先の携帯電話機２ａのメールアドレスに対応する加入者番号に基づいて当該携帯電話機２ａの利用制限情報を読み出し（ステップＳ２００３，Ｓ２２０２）、メールの着信可否を判断する（Ｓ２００４）。
【００６５】
具体的には、図２２に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２２０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ２２０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２２０４）。着信禁止時間である場合（ステップＳ２２０４：Ｙｅｓ）、送信元の携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ２２０５）。携帯電話機２ｂのメールアドレスが許可対象アドレスである場合（ステップＳ２２０５：Ｙｅｓ）、メール着信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ２２０６）。メール着信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ２２０６：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａ宛てのメールをメールサーバ１１に一旦蓄積する（Ｓ２００５，Ｓ２２０７）。次に、サービス制御局７は、携帯電話機２ａの利用制限状態が解除されたか否かを判断する（ステップＳ２００６，Ｓ２２０８）。利用制限状態の解除後、つまり携帯電話機２ａが利用制限場所以外の場所に移動した場合、又は着信禁止時間を過ぎた場合（ステップＳ２２０８：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、メール送信を許可し（ステップＳ２２０９）、一旦蓄積したメールを携帯電話機２ａに送信する（ステップＳ２００７）。なお、送信元のメールアドレスが許可対象アドレスでない場合（ステップＳ２２０５：Ｎｏ）、ステップＳ２２０７に進んでメールが一旦蓄積される。
【００６６】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ２２０３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ２２０４：Ｎｏ）、又は、メール着信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ２２０６：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、図２１に示すように、携帯電話機２ａのメール送信を許可し（ステップＳ２２０９）、携帯電話機２ａにメールを送信する（ステップＳ２１０１）。
【００６７】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２からの通話発信制御処理について説明する。図２３は、携帯電話機２ａからの通話発信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａの通話発信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａの通話発信が許可された場合を示している。図２４は、発信元の携帯電話機２ａを収容する加入者交換機５の通話発信制御処理を示すフロー図である。なお、図２３では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００６８】
図２３及び図２４に示すように、無線基地局装置３及び無線ネットワーク制御装置４を介して携帯電話機２ａから発信要求を受信すると（ステップＳ２３０１、ステップＳ２４０１）、音声交換機５１は、発信元の携帯電話機２ａの加入者番号によりＶＬＲ５３内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話発信制御処理を行う（ステップＳ２３０２，Ｓ２４０２）。
【００６９】
具体的には、図２４に示すように、音声交換機５１は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２４０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ２４０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて発信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２４０４）。発信禁止時間である場合（ステップＳ２４０４：Ｙｅｓ）、着信先の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ２４０５）。着信先の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ２４０５：Ｙｅｓ）、発信が許可内容に含まれているか否かを判断する（ステップＳ２４０６）。発信が許可内容に含まれていない場合（ステップＳ２４０６：Ｎｏ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を拒否する（ステップＳ２３０３，Ｓ２４０７）。なお、着信先の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ２４０５：Ｎｏ）、ステップＳ２４０７に進んで通話発信が拒否される。
【００７０】
一方、携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在しない場合（ステップＳ２４０３：Ｎｏ）、発信禁止時間外である場合（ステップＳ２４０４：Ｎｏ）、又は、通話発信が許可内容に含まれている場合（ステップＳ２４０６：Ｙｅｓ）、音声交換機５１は、携帯電話機２ａの通話発信を許可する（ステップＳ２４０８）。そして、図２３（ｂ）に示すように、音声交換機５１は、サービス制御局７との間で在圏確認処理を行い（ステップＳ２３０４）、接続先の交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ２３０５）。そして、携帯電話機２の通話が可能となる。
【００７１】
次に、通信制御システム１における携帯電話機２への通話着信制御処理について説明する。図２５は、携帯電話機２ａへの通話着信制御処理を示すシーケンス図であり、同図（ａ）は携帯電話機２ａへの通話着信が拒否された場合を示し、同図（ｂ）は携帯電話機２ａへの通話着信が許可された場合を示している。図２６は、着信先の携帯電話機２ａを収容するサービス制御局７の通話着信制御処理を示すフロー図である。なお、図２５では、説明を簡単にするために無線基地局装置３、無線ネットワーク制御装置４及び中継用交換機６を省略している。
【００７２】
図２５及び図２６に示すように、接続元の音声交換機５１から在圏確認要求を受信すると（ステップＳ２５０１、ステップＳ２６０１）、サービス制御局７は、着信先の携帯電話機２ａの加入者番号（「０９０−１１１１−１１１１」）によりＨＬＲ７１内に事前に記憶された利用制限情報を読み出し、読み出した利用制限情報に基づいて携帯電話機２ａの通話着信制御処理を行う（ステップＳ２５０２，Ｓ２６０２）。
【００７３】
具体的には、図２６に示すように、サービス制御局７は、読み出した制限場所情報及び携帯電話機２ａの現在位置情報に基づいて当該携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在するか否かを判断する（ステップＳ２６０３）。携帯電話機２ａが利用制限場所内に存在する場合（ステップＳ２６０３：Ｙｅｓ）、読み出した発着信禁止時間情報に基づいて着信禁止時間内か否かを判断する（ステップＳ２６０４）。着信禁止時間である場合（ステップＳ２６０４：Ｙｅｓ）、発信元の携帯電話機２の電話番号が許可対象番号か否かを判断する（ステップＳ２６０５）。発信元の携帯電話機の電話番号が許可対象番号でない場合（ステップＳ２６０５：Ｎｏ）、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を拒否し（ステップＳ２６０６）、接続ＮＧ応答を接続元の音声交換機５１に送信する（ステップＳ２５０３）。
【００７４】
一方、発信元の電話番号が許可対象番号である場合（ステップＳ２６０５：Ｙｅｓ）、サービス制御局７は、許可内容情報内に着信又は転送先設定があるか否かを判断し（ステップＳ２６０７）、転送先設定がある場合には設定された転送先電話番号へ転送を許可する（ステップＳ２６０８）。また、携帯電話機２ａが利用制限場所に存在しない場合（ステップＳ２６０３：Ｎｏ）、着信禁止時間外である場合（ステップＳ２６０４：Ｎｏ）、又は、ステップＳ２６０７において転送先設定が無く着信先のみが設定されている場合、サービス制御局７は、携帯電話機２ａへの着信を許可する（ステップＳ２６０９）。そして、図２５（ｂ）に示すように、転送先へ着信を転送する場合及び着信を許可する場合、サービス制御局７は、接続元の音声交換機５１に対して在圏応答を送り（ステップＳ２５０４）、在圏の音声交換機５１に対して接続要求を送る（ステップＳ２５０５）。そして、音声交換機５１は、着信先の携帯電話機２ａへ着信通知を送り、通話が可能となる（ステップＳ２５０６）。なお、ステップＳ２６０７において、許可内容情報に着信先及び転送先の双方が設定されている場合、一方の連絡先を優先する設定にしてもよい。
【００７５】
このように、本実施の形態に係る利用制限対象端末に搭載される機能制限において、各利用制限対象端末の機能制限情報に基づいて制限対象機能情報、制限開始時刻情報及び制限終了時刻情報を制御内容として含む機能制限メッセージを生成し、この機能制限メッセージを制限開始時刻よりも所定時間前から各利用制限対象端末に逐次的に送信し、機能制限メッセージを受信した利用制限対象端末において当該機能制限メッセージに含まれた制限開始時刻情報をオフタイマ情報として機能させるので、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限することができる。例えば、生徒の携帯電話機を利用制限端末とし、当該端末に搭載されるカメラ機能及び音楽再生機能を制限対象機能とし、制限開始時刻及び終了時刻を授業時間帯とする機能制限情報を準備すれば、授業時間中における生徒の携帯電話機のカメラ機能及び音楽再生機能の利用を制限することができるので、授業を妨害することがない。また、制限開始時刻よりも所定時間前から機能制限メッセージを逐次的に送信するので、制限開始時刻を授業開始時刻とした場合でも、機能制限メッセージの送信が授業開始時刻に集中することがないので、各利用制限対象端末に対して確実に機能制限メッセージを送信することができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係るメール発信制御において、サービス制御局７は、パケット交換機５２によるパケット発信処理の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、送信元の携帯電話機２からのメール送信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール送信を拒否し、利用制限状態で無い場合にはメール送信を許容する。一方、メール着信制御において、サービス制御局７は、在圏エリア外の携帯電話機２からのメール送信要求を受信した際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２に対するメール着信可否判断を行い、当該着信先の携帯電話機２が利用制限状態の場合にはメール着信を一旦拒否してメールを蓄積し、利用制限状態解除後に蓄積したメール着信を許容する。
【００７７】
また、本実施の形態に係る通話発信制御において、音声交換機５１は、位置登録要求又はＳＯ投入の際にＶＬＲ５３に記憶した利用制限情報に基づいて、在圏エリア内の発信元の携帯電話機２からの通話発信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には通話発信を拒否し、利用制限状態で無い場合には通話発信を許容する。一方、通話着信制御において、サービス制御局７は、発信元の携帯電話器２を管理する交換機５１からの在圏確認要求の際に、ＨＬＲ７１に記憶した利用制限情報に基づいて、着信先の携帯電話機２の通話着信可否判断を行い、当該携帯電話機２が利用制限状態の場合には在圏応答として通話接続拒否を応答し、利用制限状態で無い場合には通話接続を許容する。
【００７８】
これらの構成により、ＨＬＲ７１又はＶＬＲ５３に記憶された利用制限情報に基づいて、原則的に任意の場所（学校内）及び時間（授業時間中）での携帯電話機２の利用を制限すると共に、例外的に所定条件下（緊急連絡先等として保護者の電話番号の登録）での携帯電話機２の利用を許容することができる。従って、学校内に携帯電話機２を持ち込んだ場合でも、授業時間帯において授業を阻害することがなく、災害時等の安否確認等の緊急連絡を直接生徒の携帯電話機２に対して取ることができる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【００８０】
例えば、上記実施の形態において、音声交換機５１が通話発信可否を判断する場合を説明したが、この構成に限定されず、通話着信可否判断の場合と同様にサービス制御局７が行う構成でもよい。この場合には、サービス制御局７は、管轄する在圏エリア内の携帯電話機２から発信要求があった場合に利用制限情報に基づいて上記携帯電話機２の発信可否を判断し、当該携帯電話機２が発信禁止時間の場合又は着信先端末が利用制限対象外端末でない場合に携帯電話機２の発信を拒否し、着信先端末が利用制限対象外端末の場合に携帯電話機２の発信を許可する。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、ネットワークの負荷を軽減すると共に利用制限対象端末に搭載される機能のみを適切に制限する通信制御システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る機能制限システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る利用制限サービスの提供に必要となるＩＤの登録処理のシーケンス図である。
【図３】本実施の形態に係る管理システムで管理されるＩＤの構成を説明するための図である。
【図４】本実施の形態に係る機能制限システムを適用した通信制御システムの概略構成図である。
【図５】本実施の形態に係る管理サーバから提供される認証画面の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る管理サーバから提供される確認・設定画面の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る管理サーバから提供される詳細設定画面の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るＰＣから指定される利用制限情報の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るＨＬＲに記憶される利用制限情報の一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るサービス制御局の機能ブロック図である。
【図１１】サービス制御局の生成する機能制限メッセージを示す模式図である。
【図１２】本実施の形態に係る機能制限サーバの機能ブロック図である。
【図１３】機能制限サーバの生成するＳＭＳメッセージを示す模式図である。
【図１４】本実施の形態に係る携帯電話機の機能ブロック図である。
【図１５】本実施の形態に係る機能制限処理を示すシーケンス図である。
【図１６】上記実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の利用制限情報のダウンロード処理を示すシーケンス図である。
【図１７】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１８】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図１９】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のメール発信制御処理を示すフロー図である。
【図２０】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２１】上記実施の形態に係る通信制御システムにおけるメール着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２２】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局のメール着信制御処理を示すフロー図である。
【図２３】上記実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２４】上記実施の形態に係る通信制御システムの加入者交換機の携帯電話機の通話発信制御処理を示すフロー図である。
【図２５】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すシーケンス図である。
【図２６】上記実施の形態に係る通信制御システムのサービス制御局の携帯電話機の通話着信制御処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００８３】
１  通信制御システム
２  携帯電話機（移動通信端末機）
２１  送受信処理部
２２  アプリ制御部
２３  ＳＭＳメッセージ処理部
２４  ＷＡＰメッセージ処理部
２５  プログラム制御部
２６  タイマ部
２７  デバイスモジュールコントロール部
２８  デバイスモジュール
３  無線基地局装置
４  無線ネットワーク制御装置
５  加入者交換機
５１  音声交換機
５２  パケット交換機
５３  ＶＬＲ
７  サービス制御局（サービス制御装置）
７１  ＨＬＲ（機能制限情報保持部）
７２  利用制限情報抽出部
７３  利用制限処理部
７４  機能制限メッセージ生成部
７５  送信時間制御部
７６  送信依頼部
７７  位置登録処理部
７８  制限対象外端末確認部
１４  管理サーバ
１５  ＰＣ（通信端末装置）
１６  機能制限サーバ（ＳＭＳサーバ）
１６１  機能制限内容受信部
１６２  ＳＭＳメッセージ生成部
１６３  ＳＭＳメッセージ送信部
１６４  ＳＭＳメッセージ送達確認部
１００  機能制限システム
１０１  管理サーバ
１０２  移動通信端末機
１０３  外部通信端末
１０４  サービス制御装置
１０５  機能制限サーバ
【図１】
2010098470.tif 000003
【図２】
2010098470.tif 000004
【図３】
2010098470.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010098470.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010098470.tif 000009
【図８】
2010098470.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010098470.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010098470.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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