(57)【要約】【課題】商品に付された無線タグを、セキュリティを高めつつ有効に活用できるようにする。【解決手段】１客が購入する複数の商品にそれぞれ付された無線タグから読み取った各無線タグの情報を読取タグテーブルで記憶する。読取タグテーブルに記憶された情報を記憶する各無線タグのメモリに同一のパスワードを無線タグリーダ・ライタを介して書き込むとともにパスワードをレシートに印字する。【選択図】      図７
2010170582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリを有する無線タグから無線通信により前記メモリの情報を読み取ること、及び、前記メモリにデータを書き込むことが可能な無線タグリーダ・ライタが接続されるインターフェースと、
１客が購入する複数の商品にそれぞれ付された無線タグから前記無線タグリーダ・ライタで読み取った各無線タグの情報を記憶する読取タグテーブルと、
前記無線タグから読み取った前記情報に基づいて前記無線タグが付された各商品の販売データを処理する販売処理手段と、
この販売処理手段により処理された各商品販売データの明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、
前記読取タグテーブルに記憶された前記情報を記憶する各無線タグのメモリに同一のパスワードを前記無線タグリーダ・ライタを介して書き込むパスワード書込手段と、
前記パスワードを前記レシートに印字するパスワード印字手段と、
を具備したことを特徴する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
会計済商品の返品を受付ける返品業務が選択されたとき、パスワードの入力を受付けるパスワード受付手段と、
前記無線タグリーダ・ライタを介して前記無線タグに前記パスワード受付手段で受付けたパスワードを指定して当該無線タグのメモリから情報を読み取るためのコマンドを送信するタグ情報読取手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記タグ情報読取手段による読み取りが不能のとき、パスワードエラーを報知するエラー報知手段、
をさらに具備したことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記無線タグリーダ・ライタに対して読取開始コマンドの送信を指令する第１のキーと、
前記無線タグリーダ・ライタに対して読取終了コマンドの送信を指令する第２のキーと、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記無線タグリーダ・ライタに対して前記パスワードの書込コマンドの送信を指令する第３のキー、
をさらに具備したことを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記パスワード印字手段は、前記第３のキーが入力されたことにより前記パスワードを前記レシートに印字することを特徴とする請求項５記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
メモリを有する無線タグから無線通信により前記メモリの情報を読み取ること、及び、前記メモリにデータを書き込むことが可能な無線タグリーダ・ライタが接続されるインターフェースを備えた商品販売データ処理装置に、
１客が購入する複数の商品にそれぞれ付された無線タグから前記無線タグリーダ・ライタで読み取った各無線タグの情報を読取タグテーブルに記憶させる機能と、
前記無線タグから読み取った前記情報に基づいて前記無線タグが付された各商品の販売データを処理させる機能と、
この処理機能により処理された各商品販売データの明細を印字したレシートを発行させる機能と、
前記読取タグテーブルに記憶された前記情報を記憶する各無線タグのメモリに同一のパスワードを前記無線タグリーダ・ライタを介して書き込ませる機能と、
前記パスワードを前記レシートに印字させる機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各商品に付された無線タグの情報に基づいて商品販売データを処理するＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、流通分野では、無線タグを利用して個体を識別するシステム、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが注目されている。
【０００３】
例えば、ＲＦＩＤシステムを利用した万引防止システムや在庫管理システムは、既に実用化されている。また、バーコードの代わりに無線タグを用いたＰＯＳ（Point Of Sales）システムも、実用化に向けて研究が進められている。
【０００４】
バーコードを利用したＰＯＳシステムでは、商品に付されたバーコードを１つずつスキャナで読み取り操作しなければならない。これに対して、無線タグを用いた場合は、複数の商品にそれぞれ付された無線タグのデータを一括して読み取ることができる。したがって、会計に要する手間と時間を大幅に簡略できる。
【０００５】
ただし、あらゆる商品に無線タグが付されるようになると、プライバシの侵害が問題となる。すなわち、無線タグリーダは、無線を利用して無線タグのデータを読取るので、無線通信範囲内であればある程度離れた位置からも無線タグのデータを非接触で読み取ることができる。このため、誰でも無線タグリーダさえ持っていれば、例えば他人のバッグの中を覗かなくてもその中に入っている品物の情報を知ることができる。あるいは、他人が身に付けている衣類やアクセサリなどの情報も容易に知り得る。
【０００６】
このような問題を解決するために、商品購入時に、無線タグリーダによってその商品に付された無線タグを無効化する技術が種々提案されている。しかしながら、商品購入時に無線タグを無効化してしまうと、返品に対応できなくなる。
【０００７】
そこで、特許文献１には、情報漏洩の危険を軽減しつつ返品に対応できるようにするために、外部から無効化指示が入力されると、所定期間が経過した後に無効となる無線タグが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１７８７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載された技術では、商品を購入した直後から所定期間が経過するまでの期間内は、誰でも無線タグリーダさえ持っていれば、その商品に付された無線タグの情報を読み取ることができる。このため、セキュリティの面では不十分であった。また、所定期間が経過すると、その無線タグを全く活用することができなかった。
【００１０】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、会計が済んだ商品に付された無線タグの情報漏えいを会計の直後から防止しつつ、いつでもその無線タグを有効に活用できる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の商品販売データ処理装置は、メモリを有する無線タグから無線通信により前記メモリの情報を読み取ること、及び、前記メモリにデータを書き込むことが可能な無線タグリーダ・ライタが接続されるインターフェースと、１客が購入する複数の商品にそれぞれ付された無線タグから無線タグリーダ・ライタで読み取った各無線タグの情報を記憶する読取タグテーブルと、無線タグから読み取った情報に基づいて無線タグが付された各商品の販売データを処理する販売処理手段と、この販売処理手段により処理された各商品販売データの明細を印字したレシートを発行するレシート発行手段と、読取タグテーブルに記憶された情報を記憶する各無線タグのメモリに同一のパスワードを無線タグリーダ・ライタを介して書き込むパスワード書込手段と、前記パスワードをレシートに印字するパスワード印字手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、商品に付された無線タグを、会計が済んだ商品に付された無線タグの情報漏えいを会計の直後から防止しつつ、いつでもその無線タグを有効に活用できる商品販売データ処理装置及びその制御プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１及び第２の実施形態を示す全体構成図。
【図２】第１の実施の形態において、各商品にそれぞれ付される無線タグのメモリ構造図。
【図３】第１の実施の形態におけるＰＯＳ端末のブロック構成図。
【図４】第１の実施の形態における読取タグテーブルの構成図。
【図５】第１の実施の形態において、印字発行されるレシートの一例を示す図。
【図６】第１の実施の形態において、各ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品登録手順を示す流れ図。
【図７】第１の実施の形態において、各ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する登録決済手順を示す流れ図。
【図８】第１の実施の形態における警報用パソコンの動作手順を示す流れ図。
【図９】第１の実施の形態において、各ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する返品登録手順を示す流れ図。
【図１０】第１の実施の形態における無線タグ読取プログラムの制御手順を示す流れ図。
【図１１】第１の実施の形態において、各ＰＯＳ端末のオペレータ用ディスプレイに表示されるパスワード入力画面の一例を示す図。
【図１２】本発明の第２の実施の形態であるＥＰＣタイプの無線タグにおけるメモリ構造図。
【図１３】第２の実施の形態において、各ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する商品登録手順を示す流れ図。
【図１４】第２の実施の形態において、各ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する登録決済手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施の形態は、商品１品毎にそれぞれ無線タグが付された状態で、各商品が販売される形態の店舗に、本発明を適用した場合である。
【００１５】
図１は、本実施形態の全体構成図である。同図において、１は店舗を示しており、店舗１には、ＰＯＳシステム２と万引防止システム３とが構築されている。ＰＯＳシステム２は、複数台のＰＯＳ端末４と、その上位機であるストアサーバ５とによって構成されている。万引防止システム３は、一対のゲート式アンテナ６ａ，６ｂと、無線タグリーダ７と、警報用パソコン８とによって構成されている。店舗１内には、ＬＡＮ（Local Area Network）９が敷設されており、このＬＡＮ９に、前記各ＰＯＳ端末４とストアサーバ５と警報用パソコン８とが接続されている。
【００１６】
各ＰＯＳ端末４は、本発明に係る商品販売データ処理装置の一態様であり、チェックアウトカウンタの上、またはその近傍に設置されている。各ＰＯＳ端末４には、それぞれ無線タグリーダ・ライタ１０が接続されている。各無線タグリーダ・ライタ１０は、それぞれ平面アンテナ１１の交信領域内に存在する無線タグに無線通信を利用してアクセスし、応答のあった無線タグのメモリからデータを読み取ったり、メモリにデータを書き込んだりする。各平面アンテナ１１は、それぞれチェックアウトカウンタの上または下に設けられている。あるいはチェックアウトカウンタに埋設されていてもよい。
【００１７】
客が購入する商品が平面アンテナ１１の上方に置かれると、この商品に付されている無線タグの情報が無線タグリーダ・ライタ１０によって読み取られる。無線タグには、当該タグが付されている商品を識別するための商品ＩＤが記憶されている。無線タグの情報は、無線タグリーダ・ライタ１０を介してＰＯＳ端末４に送られる。ＰＯＳ端末４では、この無線タグの情報に基づいて、当該無線タグが付されている商品の販売データが処理される。
【００１８】
ストアサーバ５は、各ＰＯＳ端末４で処理された商品販売データを収集し集計して、店舗の売上や商品の在庫等を管理するコンピュータである。ストアサーバ５には、商品マスタファイル１２が記憶されている。商品マスタファイル１２には、各商品の商品ＩＤに対応して、その商品ＩＤで識別される商品の品名，単価、分類コード、分類名、仕入先コード、仕入先名等、その商品に関する種々の情報が予め設定されている。なお、商品ＩＤは、一般には、単品コード、ＪＡＮコード、ＰＬＵコード等と称される。
【００１９】
一対のゲート式アンテナ６ａ，６ｂは、店舗１の出入口に取付けられている。無線タグリーダ７は、ゲート式アンテナ６ａ，６ｂの間を通過する無線タグに無線通信を利用してアクセスして、応答の有無を判断する。警報用パソコン８は、無線タグリーダ７を常時監視し、無線タグの応答有りを検出すると警報を発する。
【００２０】
すなわち、本実施の形態では、店内で販売されている商品に付されている無線タグについては無線タグリーダ７に応答させ、ＰＯＳ端末４で会計された商品に付されている無線タグについては応答させない。こうすることにより、会計を済ましていない商品を店舗１から持ち出すと、警報用パソコン８から警報が発せられるので、万引きを防止することができる。
【００２１】
また、店舗１には、Ｗｅｂサーバ１３が設置されている。Ｗｅｂサーバ１３の設置場所は、店舗１の内部でも外部でもどちらでもよい。ＷＥＢサーバ１３は、Ｗｅｂ上に商品データベース１４と無線タグ読取プログラム１５とを公開している。商品データベース１４は、各商品の商品ＩＤ、品名，単価等、その商品に関する種々の情報の集合体である。商品データベース１４は、商品マスタファイル１２のデータに基づいて作成される。例えば、ストアサーバ５とＷｅｂサーバ１３とをネットワークで接続し、商品マスタファイル１２のデータのデータをストアサーバ５からＷｅｂサーバ１３にダウンロードすることで、商品データベース１４が作成される。あるいは、ストアサーバ５で作成された商品データベース１４のデータを記憶媒体に格納し、Ｗｅｂサーバ１３がこの記憶媒体のデータを読み取ることで、商品データベース１４が作成される。
【００２２】
無線タグ読取プログラム１５は、各商品に付された無線タグの情報を読み取るためのアプリケーションプログラムである。
【００２３】
不特定多数のユーザは、パソコン等のインターネット対応の情報処理装置（以下、ユーザ端末と称する）２１を操作し、インターネット２２を介してＷｅｂサーバ１３にアクセスする。そうすることにより、商品データベース１４を閲覧したり、無線タグ読取プログラム１５をダウンロードしたりすることができる。無線タグ読取プログラム１５をダウンロードしたユーザ端末２１においては、無線タグリーダ２３を接続することにより、無線タグの情報を読み取ることが可能となる。
【００２４】
図２は、本実施の形態において、各商品にそれぞれ付される無線タグのメモリ構造図である。無線タグのメモリは、ＩＤ領域３１と、ユーザ領域３２と、パスワード領域３３とに区分されている。ＩＤ領域３１には、当該無線タグを個々に識別するためのユニークなＩＤ（タグＩＤと称する）が記憶されている。ユーザ領域３２には、当該無線タグが付されている商品の商品ＩＤが記憶されている。パスワード領域３３には、無線タグのメモリへのアクセスを制限するためのパスワードが記憶される。
【００２５】
パスワードは、２バイトで表現できる範囲（０１〜ＦＦ：１６進数）で生成される乱数が用いられる。このパスワードが“００”のとき、未設定とする。本実施の形態では、会計が行われていない商品に付されている無線タグは、パスワードが未設定である。会計が行われると、ＰＯＳ端末４の作用により、その商品に付されている無線タグにパスワードが設定される。
【００２６】
図３は、ＰＯＳ端末４のブロック構成図である。ＰＯＳ端末４は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）４１を搭載している。そして、このＣＰＵ４１に、アドレスバス及びデータバス４２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４５、ＬＡＮコントローラ４６、タグリーダ・ライタインターフェイス４７、キーボードコントローラ４８、第１の表示コントローラ４９、第２の表示コントローラ５０、プリンタコントローラ５１及びＩ／Ｏ（Input/Output）ポート５２が接続されている。
【００２７】
ＲＯＭ４３には、固定的なプログラム等が予め格納されている。ＲＡＭ４４には、種々のデータを一時的に記憶するためのワークエリアが形成されている。ＨＤＤ４５には、可変的なプログラムや種々のデータファイルが保存されている。ＬＡＮコントローラ４６には、ＬＡＮ９が接続されている。タグリーダ・ライタインターフェイス４７には、無線タグリーダ・ライタ１０が接続されている。
【００２８】
キーボードコントローラ４８には、キーボード５３が接続されている。第１の表示コントローラ４９には、オペレータ用ディスプレイ５４が接続されている。第２の表示コントローラ５０には、客用ディスプレイ５５が接続されている。プリンタコントローラ５１には、レシート印字機能を有するプリンタ５６が接続されている。Ｉ／Ｏポート５２には、現金等を収容するためのドロワ５７が接続されている。
【００２９】
図４は、読取タグテーブル６０の構成図である。読取タグテーブル６０は、ＲＡＭ４４に形成されるワークエリアの１種であり、一連のテーブル番号毎に、タグＩＤエリア６１と、商品ＩＤエリア６２とを備えている。
【００３０】
図５は、各ＰＯＳ端末４のプリンタ５６によって印字発行されるレシート７０の一例を示している。レシート７０には、商品タグ再利用パスワード７１が印字される。商品タグ再利用パスワード７１については後述する。
【００３１】
図６は、各ＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１が実行する商品登録手順を示す流れ図である。図７は、同ＣＰＵ４１が実行する登録決済手順を示す流れ図である。以下、これらの流れ図を用いて１人の客が買上げる商品の会計業務について説明する。
【００３２】
ＰＯＳ端末４のオペレータは、会計業務が発生すると、先ず、会計対象の商品を平面アンテナ１１の上に置く。商品が複数ある場合は、それらをまとめて平面アンテナ１１の上に置く。次いで、キーボード５３に設けられている登録キーを押下する。
【００３３】
アイドル状態にあるＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１は、ＳＴ（ステップ）１として登録キーが操作されるのを待機している。キーボードコントローラ４８からの信号により登録キーが操作されたことを確認すると（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２として読取タグテーブル６０をクリアする。
【００３４】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３としてタグリーダ・ライタインターフェイス４７を介して無線タグリーダ・ライタ１０に読取開始コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ１０は、平面アンテナ１１からタグ問合せの電波を放射させる。このとき、平面アンテナ１１の交信領域内に無線タグが存在し、この問合せ電波に応答すると、無線タグリーダ・ライタ１０は、この応答があった無線タグのＩＤ領域３１に記憶されているタグＩＤを読み取り、ＰＯＳ端末４に通知する。
【００３５】
読取開始コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ４としてタグＩＤを待機する。そして、タグリーダ・ライタインターフェイス４７を介してタグＩＤを検出したならば（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５としてそのタグＩＤが読取タグテーブル６０に未だ記憶されていない新規のタグＩＤか否かを判断する。ここで、当該タグＩＤが読取タグテーブル６０に記憶されており、新規のタグで無いと判断した場合には（ＳＴ５のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ４の処理に戻る。すなわち、次のタグＩＤが検出されるのを待機する。
【００３６】
検出したタグＩＤが、読取タグテーブル６０に記憶されていない新規のタグＩＤであった場合には（ＳＴ５のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ６としてそのタグＩＤで識別される無線タグに対するユーザ領域読取コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する。ユーザ領域読取コマンドには、パスワードは指定されていない。
【００３７】
このユーザ領域読取コマンドに応じて、無線タグリーダ・ライタ１０は、当該タグＩＤで識別される無線タグと無線通信を行う。このとき、当該無線タグのパスワード領域３３にパスワードが未設定、すなわち“００”であった場合には、当該無線タグのユーザ領域３２に記憶されているデータが無線タグリーダ・ライタ１０によって読み取られる。
【００３８】
ユーザ領域読取コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ７としてユーザ領域３２のデータを待機する。そして、タグリーダ・ライタインターフェイス４７を介してユーザ領域３２のデータを検出したならば（ＳＴ７のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ８としてそのデータから商品ＩＤを取得する。
【００３９】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ９としてこの取得した商品ＩＤと新規のタグＩＤとを関連付けて、読取タグテーブル６０に格納する。また、ＳＴ１０として上記商品ＩＤで商品マスタファイル１２を検索し、当該商品ＩＤに対応して記憶されている商品情報を読み込む。そして、ＳＴ１１としてこの商品情報から商品名，価格等を取得し、オペレータ用ディスプレイ５４及び客用ディスプレイ５５に表示する。
【００４０】
しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ４の処理に戻る。すなわち、次のタグＩＤが検出されるのを待機する。なお、ユーザ領域読取コマンドを送信後、一定時間が経過してもユーザ領域３２のデータを検出できなかった場合にも（ＳＴ７のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ４の処理に戻って、次のタグＩＤが検出されるのを待機する。
【００４１】
したがって、会計対象の商品が平面アンテナ１１の上に置かれた状態で登録キーが押下されると、この会計対象の商品に付されている無線タグは、パスワードが未設定なので、ユーザ領域３２内の情報、すなわち商品ＩＤが無線タグリーダ・ライタ１０によって読み取られる。そして、この商品ＩＤに基づいて商品販売データが処理される。
【００４２】
また、この無線タグのタグＩＤと商品ＩＤとが、読取タグテーブル６０に格納される。このとき、会計対象の商品が平面アンテナ１１の上方に複数置かれていた場合には、それぞれに付されている無線タグの情報が無線タグリーダ・ライタ１０によって順次読み取られ、それぞれのタグＩＤと商品ＩＤとが読取タグテーブル６０に順次記憶される。また、商品ＩＤに対応した商品情報の品名，価格等がオペレータ用ディスプレイ５４及び客用ディスプレイ５５に表示される。
【００４３】
そこで、オペレータ用ディスプレイ５４の表示内容から、オペレータは、会計対象の商品に付されている無線タグの情報が全て読み取られたかどうかを判断する。そして、読み取られたことを確認したならば、オペレータは、キーボード５３に設けられている小計キーを押下する。
【００４４】
タグＩＤの検出待機状態にあるＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１は、ＳＴ１２として小計キーが操作されたか否かを判断する。そして、キーボードコントローラ４８からの信号により小計キーが操作されたことを確認すると（ＳＴ１２のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１３としてタグリーダ・ライタインターフェイス４７を介して無線タグリーダ・ライタ１０に読取停止コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ１０は、タグ問合せ電波の放射を停止する。
【００４５】
読取停止コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１４として会計対象商品の会計金額を算出し、この会計金額をオペレータ用ディスプレイ５４及び客用ディスプレイ５５に表示する。
【００４６】
そこでオペレータは、客から会計金額に対する代金の支払を受ける。そして、支払いを受けたならば、キーボード５３に設けられている締めキーを押下する。
【００４７】
商品登録処理を終えたＰＯＳ端末４は、登録決済処理に移る。すなわち、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２１として締めキーが操作されるのを待機している。キーボードコントローラ４８からの信号により締めキーが操作されたことを確認すると（ＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２２として登録締め処理を実行する。この処理には、釣銭の演算、売上データの更新、レシートの印字、ジャーナルの記録等が含まれる。
【００４８】
登録締め処理を終了すると、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２３として２バイトの乱数を生成し、この乱数を、無線タグのメモリへのアクセスを制限するためのパスワードｐとする（パスワード生成手段）。
【００４９】
パスワードｐを生成後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２４としてタグリーダ・ライタインターフェイス４７を介して無線タグリーダ・ライタ１０に書込開始コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ１０は、平面アンテナ１１からタグ問合せの電波を放射させる。このとき、平面アンテナ１１の交信領域内に無線タグが存在し、この問合せ電波に応答すると、無線タグリーダ・ライタ１０は、この応答があった無線タグのＩＤ領域３１に記憶されているタグＩＤを読み取り、ＰＯＳ端末４に通知する。
【００５０】
書込開始コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２５としてテーブル番号カウンタＮを“０”にクリアする。テーブル番号カウンタＮは、例えばＲＡＭ４４に形成されている。しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２６としてテーブル番号カウンタＮを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ２７としてこのテーブル番号カウンタＮが、今回の商品登録処理で読み取った無線タグの数、いわゆる読取タグ数を超えたか否かを判断する。
【００５１】
テーブル番号カウンタＮが読取タグ数を越えていない場合には（ＳＴ２７のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２８として読取タグテーブル６０のテーブル番号Ｎに記憶されているタグＩＤを取得する。そして、ＳＴ２９としてこのタグＩＤが無線タグリーダ・ライタ１０で読み取られるのを待機する。
【００５２】
無線タグリーダ・ライタ１０を介して当該タグＩＤが読み取られたことを検知したならば、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３０として当該タグＩＤで識別される無線タグに対するパスワード書込コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する。このコマンドには、ＳＴ２３の処理で生成されたパスワードｐが含まれる。このコマンドに応じて、無線タグリーダ・ライタ１０は、当該タグＩＤで識別される無線タグと無線通信を行い、パスワード領域３３にパスワードｐを書き込む（パスワード書込手段）。
【００５３】
パスワード書込コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ２６の処理に戻る。すなわち、テーブル番号カウンタＮをさらに“１”だけカウントアップする（ＳＴ２６）。そして、読取タグテーブル６０のテーブル番号Ｎに記憶されているタグＩＤを取得し（ＳＴ２８）、このタグＩＤが読み取られたならば（ＳＴ２９のＹＥＳ）、このタグＩＤで識別される無線タグに対するパスワード書込コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する（ＳＴ３０）。以後、テーブル番号カウンタＮが読取タグ数を超えるまで上記ＳＴ２６〜ＳＴ３０の処理を繰返し実行する。
【００５４】
したがって、読取タグテーブル６０にタグＩＤが格納された個々の無線タグに対し、それぞれのパスワード領域に同一のパスワードｐが書き込まれる。
【００５５】
テーブル番号カウンタＮが読取タグ数を超えたならば（ＳＴ２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３１としてタグリーダ・ライタインターフェイス４７を介して無線タグリーダ・ライタ１０に書込停止コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ１０は、タグ問合せ電波の放射を停止する。
【００５６】
書込停止コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３２としてパスワードｐを十進数に変換する。そして、ＳＴ３３としてプリンタ５６を制御して、レシート７０にこの十進数のパスワードｐを商品タグ再利用パスワード７１として印字する。すなわち、無線タグに書き込まれたパスワードｐを、当該無線タグが付された商品の購入者が認識可能な形態で出力する（パスワード出力手段）。その後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ３４としてレシート７０を発行する。
【００５７】
オペレータは、ＰＯＳ端末４から発行されたレシート７０を客に渡す。レシートを受取った客は、会計を終えた商品を持って店を出る。この商品に付されている無線タグには、そのメモリのパスワード領域３３に同一のパスワードｐが書き込まれている。パスワードｐが書き込まれた無線タグは、無線タグリーダまたは無線タグリーダ・ライタからのユーザ領域読取コマンドに、一致するパスワードが指定されていない限り応答しない。
【００５８】
そこで、警報用パソコン８は、図８の流れ図に示す手順で動作するように構成されている。すなわち警報用パソコン８は、システム立上げ後、ＳＴ４１として、無線タグリーダ７に読取開始コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ７１０は、ゲート式アンテナ６ａ，６ｂからタグ問合せの電波を放射させる。そして、ゲート式アンテナ６ａ，６ｂの間を無線タグが通過し、この問合せ電波に応答すると、無線タグリーダ７は、この応答があった無線タグのＩＤ領域３１に記憶されているタグＩＤを読み取り、警報用パソコン８に通知する。
【００５９】
読取開始コマンドを送信後、警報用パソコン８は、ＳＴ４２としてタグＩＤを待機する。そして、無線タグリーダ７を介してタグＩＤを検出したならば（ＳＴ６２のＹＥＳ）、警報用パソコン８は、ＳＴ６３としてそのタグＩＤで識別される無線タグに対するユーザ領域読取コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する。このユーザ領域読取コマンドには、パスワードは指定されていない。
【００６０】
ユーザ領域読取コマンドを送信後、警報用パソコン８は、ＳＴ４４としてユーザ領域３２のデータを待機する。そして、ユーザ領域３２のデータを読み取れなかった場合には（ＳＴ４４のＮＯ）、ＳＴ４２に戻り、次のタグＩＤが検出されるのを待機する。
【００６１】
これに対し、ユーザ領域３２のデータを読み取れた場合には（ＳＴ４４のＹＥＳ）、警報用パソコン８は、ＳＴ４５として警報を発する。例えば警報音を鳴動させる。あるいは、警報ランプを点灯させる。その後、ＳＴ４２に戻り、次のタグＩＤが検出されるのを待機する。
【００６２】
前述したように、会計を終えた商品の無線タグには、パスワードｐが書き込まれている。したがって、客が会計を終えた商品を持って店を出る際は、警報が発せられない。ところが、未会計の商品に付されている無線タグには、パスワードが設定されていない。このため、客が未会計の商品を持って店を出ようとすると、警報が発せられる。すなわち、万引防止機能が有効に働く。
【００６３】
また、会計を終えた商品には、無線タグがそのまま付されているものの、この無線タグのユーザ領域３２の情報を無線タグリーダで読み取るためには、そのパスワード領域３３に設定されたパスワードｐを知る必要がある。換言すれば、パスワードｐを知られない限り、商品購入直後からその商品に付された無線タグのユーザ領域３２の情報を読み取られることは無い。パスワードｐは、レシート７０に印字されるが、レシート７０を見られない限り他人に知られることはない。したがって、商品に付された無線タグの情報から個人のプライバシが侵害されるような情報漏洩の危険性は極めて小さい。
【００６４】
ところで店舗では、客が会計済の商品の返品を申し出る場合がある。その際には、本当にこの商品を自店舗で購入したかどうかの確認が必要である。たとえレシートに返品対象商品の購買履歴が記録されていたとしても、返品される商品そのものがレシートに印字された商品かどうかは定かでない。ＰＯＳ端末４は、このような返品業務に対処できるようになっている。
【００６５】
図９は、各ＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１が実行する返品登録手順を示す流れ図である。以下、この流れ図を用いて１商品の返品業務について説明する。
【００６６】
ＰＯＳ端末４のオペレータは、返品業務が発生すると、先ず、返品対象の商品を１点だけ平面アンテナ１１の上方に置く。また、客に返品対象商品を購入したときのレシート７０の提示を求める。しかる後、キーボード５３に設けられている返品キーを押下する。
【００６７】
アイドル状態にあるＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１は、ＳＴ５１として返品キーが操作されるのを待機している。キーボードコントローラ４８からの信号により返品キーが操作されたことを確認すると（ＳＴ５１のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５２としてオペレータ用ディスプレイ５４にパスワード入力画面８０を表示させる（パスワード受付手段）。
【００６８】
パスワード入力画面８０の一例を図１１に示す。図示するように、パスワード入力画面８０には、パスワードの入力欄８１と、ＯＫボタン８２とが表示されている。  
そこでオペレータは、キーボード５３を操作して、客が提示したレシート７０に印字されている商品タグ再利用パスワード７１を入力欄８１に入力し、次いで、ＯＫボタン８２を入力する。
【００６９】
パスワード入力画面８０を表示後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５３としてパスワードの入力を待機する。そして、上述したように、入力欄８１に商品タグ再利用パスワード７１が入力され、さらにＯＫボタン８２が入力されたならば、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５４として入力欄８１の商品タグ再利用パスワード７１を１６進数のパスワードｐに変換する。
【００７０】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５５としてタグリーダ・ライタインターフェイス４７を介して無線タグリーダ・ライタ１０に読取開始コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ１０は、平面アンテナ１１からタグ問合せの電波を放射させる。このとき、平面アンテナ１１の交信領域内に無線タグが存在し、この問合せ電波に応答すると、無線タグリーダ・ライタ１０は、この応答があった無線タグのＩＤ領域３１に記憶されているタグＩＤを読み取り、ＰＯＳ端末４に通知する。
【００７１】
読取開始コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５６としてタグＩＤを待機する。そして、タグリーダ・ライタインターフェイス４７を介してタグＩＤを検出したならば（ＳＴ５６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５７としてそのタグＩＤで識別される無線タグに対するユーザ領域読取コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する。このときのユーザ領域読取コマンドには、パスワードｐを指定する（タグ情報読取手段）。
【００７２】
このユーザ領域読取コマンドに応じて、無線タグリーダ・ライタ１０は、当該タグＩＤで識別される無線タグと無線通信を行う。このとき、この無線タグのパスワード領域３３にパスワードｐが設定されていた場合には、そのユーザ領域３２に記憶されているデータが無線タグリーダ・ライタ１０によって読み取られる。
【００７３】
ユーザ領域読取コマンドを送信後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５８としてユーザ領域３２のデータを待機する。そして、タグリーダ・ライタインターフェイス４７を介してユーザ領域３２のデータを検出したならば（ＳＴ５８のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ５９としてそのデータから商品ＩＤを取得する。
【００７４】
次に、ＣＰＵ４１は、ＳＴ６０として上記商品ＩＤで商品マスタファイル１２を検索し、当該商品ＩＤに対応して記憶されている商品情報を読み込む。そして、ＳＴ６１としてこの商品情報から商品名，価格等を取得し、オペレータ用ディスプレイ５４及び客用ディスプレイ５５に表示する。
【００７５】
しかる後、ＣＰＵ４１は、ＳＴ６２としてタグリーダ・ライタインターフェイス４７を介して無線タグリーダ・ライタ１０に読取停止コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ・ライタ１０は、タグ問合せ電波の放射を停止する。
【００７６】
一方、パスワードｐを指定したユーザ領域読取コマンドの送信に対して、ユーザ領域３２のデータを検出できなかった場合には（ＳＴ５８のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ６３としてオペレータ用ディスプレイ５４にパスワードエラーのメッセージを表示させる。
【００７７】
また、読取開始コマンドの送信に対して、タグＩＤを検出できなかった場合には（ＳＴ５６のＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ６４としてオペレータ用ディスプレイ５４にタグエラーのメッセージを表示させる。これらのエラーメッセージを表示した後、ＣＰＵ４１は、無線タグリーダ・ライタ１０に読取停止コマンドを送信する。
【００７８】
したがって、返品対象商品の商品名と価格が表示された場合には、当該商品は、自店舗で販売された商品であると確定できる。これに対し、パスワードエラーやタグエラーが表示された場合には、自店舗で販売された商品であるかどうかは確定できない。この場合は、別の方法で確認することになる。
【００７９】
また、本実施の形態では、無線タグが付された状態で商品が客に提供される。この無線タグの情報を客が有効に活用できることが好ましい。そこで本実施の形態では、店舗のＷｅｂサーバ１３から無線タグの情報を読み取るための無線タグ読取プログラム１５を配信している。
【００８０】
図１０は、無線タグ読取プログラム１５の制御手順を示す流れ図である。この無線タグ読取プログラム１５がインストールされたユーザ端末２１のＣＰＵは、無線タグ読取プログラム１５が起動すると、図１０の流れ図に示す手順で動作する。
【００８１】
先ず、ＣＰＵは、ＳＴ７１としてユーザ端末２１のディスプレイにパスワード入力画面を表示する。そして、ＳＴ７２としてパスワードが入力されるのを待機する。ここで、商品タグ再利用パスワード７１に相当する値が入力されると、ＣＰＵは、ＳＴ７３として入力された値を１６進数のパスワードｐに変換する。
【００８２】
次に、ＣＰＵは、ＳＴ７４として無線タグリーダ２３に読取開始コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ２３は、アンテナからタグ問合せの電波を放射させる。このとき、アンテナの交信領域内に無線タグが存在し、この問合せ電波に応答すると、無線タグリーダ２３は、この応答があった無線タグのＩＤ領域３１に記憶されているタグＩＤを読み取り、ユーザ端末２１に通知する。
【００８３】
読取開始コマンドを送信後、ＣＰＵは、ＳＴ７４としてタグＩＤを待機する。そして、無線タグリーダ２３で読み取られたタグＩＤを検出したならば（ＳＴ７４のＹＥＳ）、ユーザ端末２１のＣＰＵは、ＳＴ７５としてそのタグＩＤで識別される無線タグに対するユーザ領域読取コマンドを無線タグリーダ２３に送信する。このときのユーザ領域読取コマンドには、パスワードｐを指定する。
【００８４】
このユーザ領域読取コマンドに応じて、無線タグリーダ２３は、当該タグＩＤで識別される無線タグと無線通信を行う。このとき、この無線タグのパスワード領域３３にパスワードｐが設定されていた場合には、そのユーザ領域３２に記憶されているデータが無線タグリーダ２３によって読み取られる。
【００８５】
ユーザ領域読取コマンドを送信後、ＣＰＵは、ＳＴ７６としてユーザ領域３２のデータを待機する。そして、無線タグリーダ２３で読み取られたユーザ領域３２のデータを検出したならば（ＳＴ７６のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ７７としてそのデータから商品ＩＤを取得する。
【００８６】
次に、ＣＰＵは、ＳＴ７８としてインターネット２２を介してＷｅｂサーバ１３にアクセスする。そして、このＷｅｂサーバ１３で公開されている商品データベース１４から、上記商品ＩＤに対応して記憶されている商品情報を読み込む。そして、ＳＴ７９としてブラウザを利用してユーザ端末２１のディスプレイに商品情報を表示させる。
【００８７】
しかる後、ＣＰＵは、ＳＴ８０として無線タグリーダ２３に読取停止コマンドを送信する。これにより、無線タグリーダ２３は、タグ問合せ電波の放射を停止する。
【００８８】
次に、ＣＰＵは、次商品への処理が選択されるか、保存処理が選択されるか、プログラム終了が選択されるのを待機する。次商品への処理が選択された場合には（ＳＴ８１のＹＥＳ）、ＣＰＵは、ＳＴ８２としてパスワードを変更するか否かの指令を待機する。そして、パスワードを変更しない旨の指令を受けた場合には（ＳＴ８２のＮＯ）、ＣＰＵは、ＳＴ７４の処理に進む。すなわち、無線タグリーダ２３に読取開始コマンドを再度送信する。
【００８９】
パスワードを変更する旨の指令を受けた場合には、ＣＰＵは、ＳＴ７１の処理に進む。すなわち、ディスプレイにパスワード入力画面を表示する。そして、商品タグ再利用パスワード７１に相当する値が入力され、それを１６進数のパスワードｐに変換したならば、無線タグリーダ２３に読取開始コマンドを再度送信する。
【００９０】
一方、保存処理が選択された場合には（ＳＴ８３のＹＥＳ）、ＣＰＵは、ＳＴ８４として商品データベース１４から取得した商品情報をユーザ端末２１の記憶部で記憶する。以上で、読取プログラムが終了する。なお、保存処理が選択されること無くプログラム終了が選択された場合には（ＳＴ８３のＮＯ）、商品データベース１４から取得した商品情報が破棄される。
【００９１】
なお、パスワードｐを指定したユーザ領域読取コマンドの送信に対して、ユーザ領域３２のデータを検出できなかった場合には（ＳＴ７７のＮＯ）、ＣＰＵは、ＳＴ８６としてパスワードエラーのメッセージを表示させる。
【００９２】
また、読取開始コマンドの送信に対して、タグＩＤを検出できなかった場合には（ＳＴ７５のＮＯ）、ＣＰＵは、ＳＴ８７としてタグエラーのメッセージを表示させる。これらのエラーメッセージを表示した後、ＣＰＵは、無線タグリーダ２３に読取停止コマンドを送信する。
【００９３】
したがって、購入した商品に付されている無線タグの情報を活用したい客は、ユーザ端末２１を操作して、店舗１のＷｅｂサイトから読取プログラム１５をダウンロードする。また、ユーザ端末２１に市販の無線タグリーダ２３を接続する。
【００９４】
かかる状態で、読取プログラム１５を起動する。そうすると、パスワード入力画面が表示されるので、所望する商品を購入したときのレシート７０に印字されている商品タグ再利用パスワードを入力する。このとき、レシートやパスワードの入力に誤りがない場合は、当該商品に付されている無線タグに設定されたパスワードと、入力された商品タグ再利用パスワードから変換されたパスワードとは一致する。その結果、無線タグのユーザ領域３２に記憶されている商品ＩＤが無線タグリーダ２３によって読み取られる。そして、この商品ＩＤに対応する商品情報が商品データベース１４からユーザ端末２１にダウンロードされて表示される。
【００９５】
次に、別の商品に付されている無線タグの情報も活用したい場合には、次商品への処理を選択する。ここで、直前の商品とレシートが異なる場合には、パスワード変更を指定する。直前の商品とレシートが同一である場合には、パスワード変更を指定しない。パスワード変更を指定した場合には、パスワード入力画面が表示されるので、該当するレシートの商品タグ再利用パスワードを入力する。
【００９６】
こうすることにより、客は、商品に付されている無線タグを利用して当該商品に関わる各種の情報を商品データベース１４からユーザ端末２１にダウンロードできる。そして、ダウンロードした商品情報を保存することにより、例えば、家計簿の作成など、有効に活用することができる。
【００９７】
ところで近年、無線タグの国際標準化が進み、グローバルで完全にユニークになる物品管理用のコード、いわゆるエレクトリック・プロダクト・コード（Electric Product Code：以下、ＥＰＣと略称する）が提案されている。そこで次に、各商品に付される無線タグをＥＰＣタイプとした場合の実施形態について説明する。
【００９８】
なお、説明の便宜上、図１〜図１１を用いて説明した実施形態を第１の実施の形態と称し、次に説明する実施形態を第２の実施形態と称する。そして、この第２の実施の形態も、第１の実施の形態と同様の店舗１に適用するものとし、共通する部分には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００９９】
図１２は、ＥＰＣタイプの無線タグにおけるメモリ構造図である。この無線タグのメモリは、第１の実施形態と同様に、ＩＤ領域３１、ユーザ領域３２及びパスワード領域３３に区分されている。ただし、ＩＤ領域３１とユーザ領域３２には、同一のＥＰＣが記憶されている。そして、商品マスタファイル１２には、各無線タグのＥＰＣに対応して、その無線タグが付された商品の商品名，単価、分類コード、分類名、仕入先コード、仕入先名等、その商品に関する種々の情報が予め設定されている。商品データベース１４も同様である。
【０１００】
図１３は、各ＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１が実行する商品登録手順を示す流れ図である。第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ５の無線タグリーダ・ライタ１０で検出した無線タグのタグＩＤが、新規のタグＩＤであると判断した後の処理である。ＥＰＣタイプの無線タグの場合、タグＩＤはＥＰＣであり、ユーザ領域３２の情報と同じである。そこでＣＰＵ４１は、このＥＰＣを読取タグテーブル６０に格納する（ＳＴ９）。
【０１０１】
このように、ＥＰＣタイプの無線タグを利用した場合には、ＳＴ６〜ＳＴ８のユーザ領域読取処理が省略される。
【０１０２】
図１４は、各ＰＯＳ端末４のＣＰＵ４１が実行する登録決済手順を示す流れ図である。第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ２９の読取タグテーブル６０のテーブル番号Ｎから取得したタグＩＤ（ＥＰＣ）が無線タグリーダ・ライタ１０で読み取られた後の処理である。
【０１０３】
ＥＰＣタイプの無線タグの場合、ＩＤ領域３１の情報とユーザ領域３２の情報は、いずれも同じ（ＥＰＣ）である。したがって、たとえパスワード領域３３にパスワードを設定して、ユーザ領域３２の情報をパスワード指定なしでは読み取れないようにしても、ＩＤ領域３１の情報は読み取ることができるので、結果的に、ユーザ領域３２の情報（ＥＰＣ）を知られてしまうこととなる。
【０１０４】
そこで本実施の形態では、読取タグテーブル６０のテーブル番号Ｎから取得したタグＩＤ（ＥＰＣ）が無線タグリーダ・ライタ１０で読み取られたならば（ＳＴ２９のＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１０１として当該タグＩＤで識別される無線タグに対するＩＤ書換コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する。このコマンドには、ＳＴ２６の処理で取得したテーブル番号カウンタの値Ｎが含まれる。このコマンドに応じて、無線タグリーダ・ライタ１０は、当該タグＩＤで識別される無線タグと無線通信を行い、ＩＤ領域３１の情報をＥＰＣからカウント値Ｎに書き換える（コード書換手段）。
【０１０５】
次いで、ＣＰＵ４１は、ＳＴ１０２としてこのカウント値Ｎと一致するタグＩＤが無線タグリーダ・ライタ１０で読み取られるのを待機する。そして、無線タグリーダ・ライタ１０を介して当該タグＩＤが読み取られたことを検知したならば、当該タグＩＤで識別される無線タグに対するパスワード書込コマンドを無線タグリーダ・ライタ１０に送信する。このコマンドには、ＳＴ２３の処理で生成されたパスワードｐが含まれる。このコマンドに応じて、無線タグリーダ・ライタ１０は、当該タグＩＤで識別される無線タグと無線通信を行い、パスワード領域３３にパスワードｐを書き込む（パスワード書込手段）。
【０１０６】
このように、無線タグに対してパスワードを書き込む際には、同時にタグＩＤをＥＰＣからテーブル番号カウンタの値Ｎに変換する。こうすることにより、以後、この無線タグは、無線タグリーダや無線タグリーダ・ライタによって、タグＩＤ、すなわち値Ｎは読み取られるものの、パスワード領域３３に設定されているパスワードが指定されない限り、ユーザ領域３２に記憶されている情報、すなわちＥＰＣが読み取られることは無い。したがって、商品に付された無線タグの情報から個人のプライバシが侵害されるような情報漏洩の危険性は極めて小さい。
【０１０７】
なお、タグＩＤがＥＰＣからテーブル番号カウンタの値Ｎに変換されるので、ＰＯＳ端末４の返品登録手順は、第１の実施の形態と同様である。また、無線タグ読取プログラム１５も、第１の実施の形態のものをそのまま使用することができる。さらに、万引防止システム３も、第１の実施の形態のままでよい。
【０１０８】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１０９】
例えば前記実施の形態では、無線タグに書き込まれたパスワードを、当該無線タグが付された商品の購入者に対して発行されるレシート７０に印字することにより、当該購入者が認識可能な形態で出力したが、パスワード出力手段はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＯＳ端末４に近距離無線通信インターフェースを設け、近距離無線通信機能を有した携帯電話のメモリにパスワードを転送し、携帯電話のディスプレイで購入者が視認できるようにしてもよい。
【０１１０】
また、会員カードやポイントカード等の会員番号と紐付けてＥメールアドレスがストアサーバ５に登録されている場合、決済時にカードの会員番号をＰＯＳ端末４で読み取らせることによって、そのカードの会員番号に対応したＥメールアドレスにパスワードを通知することも可能である。この場合も、ユーザは、パソコンや携帯電話のディスプレイでパスワードを視認できる。
【０１１１】
また、前記実施の形態では、パスワードを乱数としたが、パスワードの形態はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＯＳ端末４で管理される取引番号や、年月日及び時刻等を使用することで、ユニークなパスワードを生成し、無線タグに設定することができる。
【０１１２】
また、本発明の適用は、商品を販売する店舗に限定されるものではない。例えば、書籍やＣＤ，ＤＶＤなどのレンタルショップなどにも適用して有効である。なお、これらの店では、返品の際に、パスワード領域３３のデータを任意のパスワードから未設定を示す“００”に書き換える処理ステップを追加する。こうすることにより、各商品に付された無線タグを何度も使うことができる。
【０１１３】
また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
２…ＰＯＳシステム、３…万引防止システム、４…ＰＯＳ端末、５…ストアサーバ、７…無線タグリーダ、１０…無線タグリーダ・ライタ、１１…平面アンテナ、１２…商品マスタファイル、１３…Ｗｅｂサーバ、１４…商品データベース、１５…無線タグ読取プログラム、２１…ユーザ端末、２２…インターネット、２３…無線タグリーダ、６０…読取タグテーブル。
【図１】
2010170582.tif 000003
【図２】
2010170582.tif 000004
【図３】
2010170582.tif 000005
【図４】
2010170582.tif 000006
【図５】
2010170582.tif 000007
【図６】
2010170582.tif 000008
【図７】
2010170582.tif 000009
【図８】
2010170582.tif 000010
【図９】
2010170582.tif 000011
【図１０】
2010170582.tif 000012
【図１１】
2010170582.tif 000013
【図１２】
2010170582.tif 000014
【図１３】
2010170582.tif 000015
【図１４】
2010170582.tif 000016