(57)【要約】【課題】２筐体が開閉可能に連結されて構成された無線装置に広帯域アンテナを内蔵させると共に、筐体を薄型化する。【解決手段】Ｂ筐体１２に内蔵されたＢ基板１６上の無線部１８から給電線路１９を通し、連結部１３に設けた給電点２２において可とう性を有する導体２３及び２４に接続する。導体２３の一端は給電点２２の信号線側に接続され、他端のＡ接続点２０においてＡ筐体に内蔵された基板のＡ接地パターン１５に給電される。導体２４の一端は給電点２２のリターン線側に接続され、他端のＢ接続点２１において無線部１８が実装されたＢ基板のＢ接地パターン１７に接続される。このように給電されたＡ接地パターン１５及びＢ接地パターン１７により、広帯域化が可能な内蔵アンテナを構成する。【選択図】  図１
2010161825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結する連結部と、
信号線及びリターン線からなり、終端を使用される帯域に属する無線周波数の信号の前
記連結部に設けられた給電点とする給電線路と、
第１の接地パターンを有して前記第１の筐体に内蔵され、前記第１の接地パターンは前
記給電点の信号線側に接続された第１の接続点を有してなる第１の基板と、
第２の接地パターンを有して前記第２の筐体に内蔵され、前記第２の接地パターンは前
記給電点のリターン線側に接続された第２の接続点を有してなる第２の基板と、
前記連結部を通して前記第１の基板及び前記第２の基板を接続し、かつ、前記給電点の
信号線側と前記第１の接続点との間を接続する導体を含むフレキシブル基板と、
前記第２の基板又は前記フレキシブル基板に実装され、前記給電線路の始端が接続され
た無線部と、
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記フレキシブル基板は、前記給電点のリターン線側と前記第２の接続点との間を接続
する導体をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記フレキシブル基板は前記給電点のリターン線側と前記第２の接続点との間を接続す
る導体をさらに含み、前記給電線路は前記フレキシブル基板に含まれるマイクロストリッ
プ線路を有してなることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項４】
前記給電点のリターン線側は、前記第２の接続点に直接接続されたことを特徴とする請
求項１に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉じられたクローズ状態において前記第２の筐体
に相対する前記第１の筐体の面に設けられると共に、前記第１の接地パターンに接続され
た第１の短絡部と、
前記クローズ状態において前記第１の短絡部に短絡されるように前記第１の筐体に相対
する前記第２の筐体の面に設けられると共に、前記第２の接地パターンに接続された第２
の短絡部とを
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
前記第１の筐体及び前記第２の筐体が閉じられたクローズ状態において前記第２の筐体
に相対する前記第１の筐体の面に設けられると共に、前記第１の筐体及び前記第２の筐体
が開かれたオープン状態において前記給電点から前記第１の接地パターンに給電された所
要の無線周波数の信号の電界強度が最大になる前記第１の接地パターン上の点の近傍に接
続された第１の短絡部と、
前記クローズ状態において前記第１の短絡部に短絡されるように前記第１の筐体に相対
する前記第２の筐体の面に設けられると共に、前記第２の接地パターンに接続された第２
の短絡部とを
さらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線装置に関し、特に２筐体が開閉可能に連結されて構成された無線装置に関
する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信は近年きわめて幅広い分野で応用されており、例えば携帯電話機に代表される
無線装置の数量、用途は拡大の一途をたどっている。特に注目すべき最近の動向は、従来
からの音声及びデータ通信に加え、地上波ディジタルテレビ放送の受信や近距離無線リン
クへの対応等に見られる無線装置の多用途化である。その結果、無線装置の一層の広帯域
化が求められており、この傾向はＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ−Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）技術の開発
に伴ってますます強まるものと予想される。
【０００３】
無線装置の広帯域化を実現するためには、無線装置の構成要素ごとの広帯域化が求めら
れるが、中でもアンテナの広帯域化は喫緊の課題である。従来の携帯電話機に用いられて
いるような狭帯域型のアンテナをそのまま使用する場合、用途ごとにそれぞれアンテナを
設ける必要があり、回路構成の複雑化と装置の大型化を招く。また、携帯電話機で一般的
なホイップアンテナは筐体の外部に突き出た構造をとるため、無線装置の小型化、薄型化
、取り扱いの容易さ等の向上を妨げている。
【０００４】
これに対して、無線装置の筐体に内蔵する板状導体（内蔵基板のパターン等）をアンテ
ナ素子として用いる従来技術が知られている（例えば、特許文献１又は非特許文献１参照
。）。これらの文献に開示された従来技術は、いわゆる折りたたみ型携帯電話機の上側筐
体に内蔵された上部アンテナ素子と下側筐体に内蔵された下部アンテナ素子とが対をなし
てダイポールアンテナとして動作するように構成され、素子の形状と素子間接続のバリエ
ーションにより、さまざまな使用の局面における放射指向性を制御するというものである
。
【０００５】
しかし、上記の従来技術によっても、上側筐体内部では上部アンテナ素子と地板（例え
ば内蔵基板の接地パターン）の層を重ねて設ける必要があることから、薄型化が制限され
るという問題があった。またダイポールアンテナとして平衡給電する必要があり、一般に
不平衡出力を有する無線部との間の給電系が複雑になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５６４２６号公報  （第２、４乃至６ページ、図１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】西木戸、斎藤、春木、小柳、江川「携帯無線機用平行２素子分配給電アンテナ」、２００３年電子情報通信学会通信ソサイエティ大会予稿Ｂ−１−１９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来の内蔵アンテナを使用する無線装置では、装置の薄型化や給電系
のシンプル化が制限されるという問題があった。
【０００９】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、広帯域化に適した内蔵アンテナを
用い筐体の薄型化を実現することのできる無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の無線装置は、第１の筐体と、第２の筐体と、前記
第１の筐体及び前記第２の筐体を開閉可能に連結する連結部と、信号線及びリターン線か
らなり、終端を使用される帯域に属する無線周波数の信号の給電点とする給電線路と、第
１の接地パターンを有して前記第１の筐体に内蔵され、前記第１の接地パターンは前記給
電点の信号線側に接続された第１の接続点を有してなる第１の基板と、第２の接地パター
ンを有して前記第２の筐体に内蔵され、前記第２の接地パターンは前記給電点のリターン
線側に接続された第２の接続点を有してなる第２の基板と、前記第２の基板に実装され、
前記給電線路の始端が接続された無線部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、筐体に内蔵された基板の接地パターンをアンテナ素子に用いて、各基
板の接続点から端部までの電流経路を複数に分けると共に不平衡給電するので、シンプル
な給電系を用い広帯域化と薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る無線装置の構成を表す図。
【図２】実施例１に係る無線装置の給電系接続の一例を表す図。
【図３】実施例１に係るアンテナ電流経路の分布を模式的に表す図。
【図４】実施例１に係る給電系接続の他の例を表す図。
【図５】図４に表された給電系接続の応用例を模式的に表す図。
【図６】本発明の実施例２に係る無線装置の給電系接続の一例を表す図。
【図７】実施例２に係る給電系接続の他の例を表す図。
【図８】本発明の実施例３に係る無線装置の給電系接続の一例を表す図。
【図９】実施例３に係る給電系接続の他の例を表す図。
【図１０】本発明の実施例４に係る無線装置の無線部の配置と給電系接続の一例を模式的に表す図。
【図１１】図１０に表された給電系接続の一例を表す図。
【図１２】本発明の実施例５に係る無線装置の構成を表す図。
【図１３】図１２に表された無線装置の構成をクローズ状態における側面から表す図。
【図１４】図１２に表された接続点の位置関係を表す図。
【図１５】実施例５に係るアンテナ電流の分布を模式的に表す図。
【図１６】実施例５に係る給電系の配置の一例を表す図。
【図１７】図１６に表された接続によるアンテナＶＳＷＲ特性の一例を表す図。
【図１８】図１６に表された以外の最短距離接続によるアンテナＶＳＷＲ特性の一例を表す図。
【図１９】本発明の実施例６に係る無線装置の構成を表す図。
【図２０】図１９に表された無線装置の構成をクローズ状態における側面から表す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１４】
以下、図１乃至図５を参照して、本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施
例１に係る無線装置の主な構成を表す図である。図中の１は、当該無線装置である。
【００１５】
無線装置１は、Ａ筐体１１及びＢ筐体１２が連結部１３を介して開閉可能に連結されて
構成されている。Ａ筐体１１はＡ基板１４を内蔵し、Ａ基板１４にはＡ接地パターン１５
が設けられている。Ｂ筐体１２はＢ基板１６を内蔵し、Ｂ基板１６にはＢ接地パターン１
７が設けられている。図１においては、Ａ筐体１１とＢ筐体１２が連結部１３の長手方向
に平行な１の回動軸の周りに相互に回動することにより開閉可能としているが、さらに他
の１以上の回動軸を有しＡ筐体１１及びＢ筐体１２の相対する面を入れ換えて閉じられる
ようにする場合もある。
【００１６】
ここで、Ａ接地パターン１５は例えば多層基板として構成されたＡ基板１４の接地層を
用いて形成されるが、多層又は単層基板の部品実装面又は信号線配線面に設けてもよい。
Ｂ接地パターン１７についても、同様である。図１は、Ａ筐体１１及びＢ筐体１２の内部
が透けて見え、またＡ基板１４内部のＡ接地パターン１５及びＢ基板１６内部のＢ接地パ
ターン１７が透けて見えるように描かれている。
【００１７】
Ｂ基板１６には無線部１８が実装される。無線部１８は、無線装置１が使用される周波
数帯域において動作する送信部若しくは受信部又はその両方から構成される。これらはそ
れぞれ単数又は複数の素子からなるが、図１においては説明の便宜上１の無線部１８とし
て包括的に表している。無線部１８のリターン回路はＢ接地パターン１７に接続される。
なお、以下では無線部１８が送信部であると仮定して説明を行うが、無線部１８が受信部
であっても、一般的な原理であるアンテナの可逆性に照らし、電流の向きが逆になる点を
除いて同じ説明が成り立つ。
【００１８】
無線部１８には給電線路１９の始端が接続される。給電線路１９は信号線及びリターン
線からなり、例えば同軸ケーブル又はＢ基板１６上のマイクロストリップ線路と同軸ケー
ブルの縦続接続によって構成される。
【００１９】
Ａ接地パターン１５の連結部１３に近い側にＡ接続点２０が設けられる。また、Ｂ接地
パターン１７の連結部１３に近い側にＢ接続点２１が設けられる。給電線路１９の終端は
連結部１３に設けられた給電点２２であり、給電点２２の信号線側は可とう性を有する導
体２３によりＡ接続点２０に、給電点２２のリターン線側は可とう性を有する導体２４に
よりＢ接続点２１にそれぞれ接続される。これらの接続については、図２及び図３を参照
して説明する。図２は、実施例１に係る無線装置の給電系の接続の一例を表す図である。
また図３は、アンテナ電流経路の分布を給電点２２を含めて模式的に表す図である。
【００２０】
図１を参照して説明したように、Ｂ基板１６（図２には示していない。）上に実装され
た無線部１８から接続された給電線路１９の終点は、連結部１３に設けられた給電点２２
である。給電点２２の信号線側は、可とう性を有する導体２３によってＡ接地パターン１
５に設けられたＡ接続点２０に接続される。給電点２２のリターン線側は、可とう性を有
する導体２４によってＢ接地パターン１７に設けられたＢ接続点２１に接続される。なお
、連結部１３が２以上の回動軸を有しても、このように接続することができる。また、Ａ
基板１４とＢ基板１６との間の接続に用いられることの多いフレキシブル基板等は、実施
例１には必須ではないので図示していない。
【００２１】
その結果、Ａ接地パターン１５は給電点２２の信号線側によって励振されるアンテナと
して動作し、Ａ接続点２０からＡ接地パターン１５の反対側の端部に向かうアンテナ電流
の経路は、例えば図３の右側に示すように複数に分かれて分布する。また、Ｂ接地パター
ン１７は同じアンテナの地板として動作し、Ａ接地パターン１５におけるのと逆向きのリ
ターン電流の経路が、例えば図３の左側に示すように複数に分かれて分布する。Ａ接地パ
ターン１５及びＢ接地パターン１７によって構成されるアンテナは、これらのアンテナ電
流及びリターン電流の複数の経路長により定まる複数の周波数で共振する。当該アンテナ
は、多共振化の結果として広帯域化することができる。
【００２２】
次に、実施例１に係る無線装置の給電系接続の他の例について、図４及び図５を参照し
て説明する。図４は当該接続の例を表す図であり、図５はその応用を模式的に表す図であ
る。図４は、図２の可とう性を有する導体２３及び２４の構成を変えたものであり、その
他の図２と同じ構成については説明を省略する。
【００２３】
図４においては、給電点２２の信号線側は導体の剛性を有する部分２３ａに接続され、
さらに導体の可とう性を有する部分２３ｂによって接続点２０に接続される。また、給電
点２２のリターン線側は、導体の剛性を有する部分２４ａに接続され、さらに導体の可と
う性を有する部分２４ｂによって接続点２１に接続される。このように給電点２２の前後
の接続に剛性を持たせ、可とう性を有する部分を限定することにより、Ａ筐体１１及びＢ
筐体１２の開閉動作による給電点２２から接続点２０、２１への接続の形状変化が抑制さ
れ、アンテナ特性が安定するという付加的な効果が得られる。
【００２４】
なおこのような接続は、図５に示すように、Ａ接続点２０及びＢ接続点２１が正面に対
向しない形で設けられた場合に特に有効である（この接続点の配置については、実施例５
で説明する。なお、実施例１はＡ接続点２０及びＢ接続点２１の配置及び相互の位置関係
をなんら限定するものではない。）。図５においては、Ａ筐体１１及びＢ筐体１２が開か
れた状態で、Ａ基板１４とＢ基板１６が同一平面内又はそれに近い関係にある。また、接
続点２０及び２１は、この状態にあって互いに正面（Ａ基板１４又はＢ基板１６の長手方
向に平行な向き）に対向せず、ずらして設けられている。そこで、給電点２２に接続され
る導体の剛性を有する部分２３ａ及び２４ａを連結部１３（図示せず。）の回動軸に平行
に配置することにより、筐体間の開閉動作に伴う線路の形状変化の少ない接続をすること
ができる。
【００２５】
ここで図１に戻って、アンテナ素子等の変形の可能性について説明する。図１は、Ａ筐
体１１及びＢ筐体１２が直方体、Ａ基板１４及びＢ基板１６が板厚を有する長方形、Ａ接
地パターン１５及びＢ接地パターン１７が長方形であるものとして表されている。つまり
、Ａ接地パターン１５は、そのなす平面に含まれ図中の回動軸に垂直な対称軸を挟んで線
対称に形成されている。Ｂ接地パターン１７も同様である。このように形成することによ
り、当該対称軸の周りの放射パターン特性をほぼ対称にすることができる。
【００２６】
しかし、このような放射パターンの対称性を強く要求される場合を別にすれば、実施例
１及び以下の実施例においてＡ接地パターン１５とＢ接地パターン１７が線対称の形状に
形成されるとは限らない。また、Ａ接地パターン１５及びＢ接地パターン１７は、必ずし
も全体が一つの平面をなすとは限らず、内部に段差や傾斜を持つ場合もあり、この点を含
めて多様な形状をとり得る。Ａ筐体１１、Ｂ筐体１２、Ａ基板１４及びＢ基板１６も、同
様に、図１に示した以外の多様な形状をとり得る。
【００２７】
本発明の実施例１によれば、各筐体の内蔵基板の接地パターンをアンテナ素子として用
いることにより、無線装置を薄型化し、かつ、内蔵アンテナを広帯域化することができる
。また、筐体間の開閉動作に伴う給電点からの接続の形状変化を抑え、安定したアンテナ
特性を得ることができる。
【実施例２】
【００２８】
以下、図６及び図７を参照して、本発明の実施例２を説明する。実施例２に係る無線装
置の構成は、給電系の接続を除き実施例１の無線装置１と同じであるから、図１をそのま
ま適用することができる。したがって実施例２においても、図１の構成を表す符号を説明
の便宜上そのまま使用する（ただし、給電線路１９については後述するように変更する場
合がある。）。図６は、本発明の実施例２に係る無線装置の給電系接続の一例を表す図で
ある。この図の図２との第１の相違は、Ａ基板１４とＢ基板１６との間の接続に用いられ
るフレキシブル基板２５を明示した点である。また第２の相違は、給電点２２からＡ接続
点２０又はＢ接続点２１への接続をフレキシブル基板２５に含まれる導体により行う点で
ある。
【００２９】
給電点２２の信号線側は、フレキシブル基板２５に含まれる導体２５ａによってＡ接続
点２０に接続される。給電点２２のリターン線側は、フレキシブル基板２５に含まれる導
体２５ｂによってＢ接地パターン１７に設けられたＢ接続点２１に接続される。このよう
な接続により、筐体間接続に用いられることの多いフレキシブル基板（図６の場合フレキ
シブル基板２５）を有効に活用しつつ、実施例１で図２のように給電系を接続した場合と
同じ特徴を有するアンテナを構成することができる。
【００３０】
図７は、実施例２に係る無線装置の給電系接続の他の例を表す図である。この図におい
ても、Ａ基板１４とＢ基板１６との間の接続に用いられるフレキシブル基板２６を明示し
ている。この図においては、無線部１８から接続された給電線路１９ａはフレキシブル基
板２６に含まれるマイクロストリップ線路２７の信号線側に接続される。マイクロストリ
ップ線路２７の信号線側は給電点２２においてフレキシブル基板２６に含まれる導体２６
ａに接続され、これはさらにＡ接続点２０に接続される。
【００３１】
マイクロストリップ線路２７のリターン線側は、一端がＢ接地パターン１７に接続され
、他端が給電点２２においてフレキシブル基板２６に含まれる導体２６ｂに接続される。
Ｂ基板１６内の給電線路１９ａ及びマイクロストリップ線路２７からなる線路を図６の給
電線路１９と等価に構成することにより、図６のように給電系を接続した場合と同じ特徴
を有するアンテナを構成することができる。
【００３２】
なお、図６及び図７は、フレキシブル基板２５、２６の形状をなんら規定するものでは
ない。したがって、携帯電話機に用いられることの多いクランク形状を含め、各種の形状
のフレキシブル基板を用いることができる。
【００３３】
本発明の実施例２によれば、２筐体を連結して構成された無線装置の筐体間接続用のフ
レキシブル基板を活用して、薄型化された筐体に広帯域アンテナを内蔵することができる
。
【実施例３】
【００３４】
以下、図８及び図９を参照して、本発明の実施例３を説明する。実施例３に係る無線装
置の構成は、給電系の接続を除き実施例１の無線装置１と同じであるから、図１をそのま
ま適用することができる。したがって実施例３においても、図１の構成を表す符号を説明
の便宜上そのまま使用する。
【００３５】
図８は、実施例３に係る無線装置の給電系接続の一例を表す図である。この図の図２と
の第１の相違は、給電線路１９の終端（給電点２２）を連結部１３ではなく、Ｂ接地パタ
ーン１７の端部（接続点２１の近傍）に設けた点である。また第２の相違は、給電点２２
のリターン線側を可とう性を有する導体２４を用いることなく直接Ｂ接続点２１に接続し
た点である。その他の図２と同じ構成については説明を省略する。
【００３６】
その結果、給電点２２の信号線側は、連結部１３を横切るように設けられた可とう性を
有する導体２３によって、Ａ接続点２０に接続される。このように接続しても、図２の場
合と比べて給電点２２の位置がいく分変化するのみであるから、図２のように給電系を接
続した場合と同じ特徴を有するアンテナを構成することができる。他方、図８のように接
続することにより、給電線路１９を連結部１３の内部に引き込んで接続する必要がなくな
り、給電系接続をより容易に行うことができる。
【００３７】
図８において、給電線路１９は例えば同軸ケーブル又はＢ基板１６上のマイクロストリ
ップ線路によって構成される。図２におけるのと同様、連結部１３が２以上の回動軸を有
しても、このように接続することができる。また、Ａ基板１４とＢ基板１６との間の接続
に用いられることの多いフレキシブル基板等は、図８の接続に必須ではないので図示して
いない。
【００３８】
次に、実施例３に係る無線装置の給電系接続の他の例について、図９を参照して説明す
る。図９は当該接続例を表す図である。この図の図８との第１の相違は、Ａ基板１４とＢ
基板１６との間の接続に用いられるフレキシブル基板２９を明示した点である。また第２
の相違は、給電点２２の信号線側からＡ接続点２０への接続をフレキシブル基板２９に含
まれる導体２９ａにより行う点である。
【００３９】
このような接続により、筐体間接続に用いられることの多いフレキシブル基板（図９の
場合フレキシブル基板２９）を有効に活用しつつ、図８のように給電系を接続した場合と
同じ特徴を有するアンテナを構成することができる。
【００４０】
本発明の実施例３によれば、給電系の接続を容易に行うことができるという、付加的な
効果が得られる。
【実施例４】
【００４１】
以下、図１０及び図１１を参照して、本発明の実施例４を説明する。実施例４に係る無
線装置の構成は、無線部１８及び給電線路１９に相当する部分が連結部１３に内蔵される
点と、給電系の接続を除き実施例１の無線装置１と同じである。したがって、これらの部
分を除く図１の構成を表す符号を説明の便宜上そのまま使用する。
【００４２】
図１０は、実施例４における無線部の配置と給電系の接続を模式的に表す図である。こ
の図は、図５と同様に、Ａ筐体１１及びＢ筐体１２が開かれてＡ基板１４とＢ基板１６が
同一平面内又はそれに近い関係にある状態を表している。図中のＡ基板１４、Ｂ基板１６
、Ａ基板１４が有するＡ接地パターン１５（図示せず。）に設けられたＡ接続点２０及び
Ｂ基板１６が有するＢ接地パターン１７（図示せず。）に設けられたＢ接続点２１は、実
施例１（例えば図５）におけるものと同様である。
【００４３】
図中の３０はＡ基板１４及びＢ基板１６間を接続するフレキシブル基板であって、能動
素子を含む部品の実装も可能に構成されたものである。これには、例えばリジッドフレキ
シブル基板と呼ばれるものが該当する。フレキシブル基板３０には無線部３１が実装され
る。無線部３１の信号線側の出力端は、フレキシブル基板３０に含まれる導体３２によっ
てＡ接続点２０に接続される。また、無線部３１のリターン線側の出力端は、フレキシブ
ル基板３０に含まれる導体３３によってＢ接続点２１に接続される。なおこの図において
は、無線部３１へＢ基板１６側から入力線路３４を通して信号入力が与えられるものとし
ているが、これに限らず、Ａ基板１４側から信号入力が与えられるとしてもよい。
【００４４】
図１１は、図１０と同じ給電系の接続を図６等と同じ形式で表したものである。この接
続については上述した通りであり、再度の説明は省略する。このように無線部３１をフレ
キシブル基板に実装することにより、例えば図２におけるように無線部１８の出力を連結
部１３へ引き込む場合に比べ、入力線路３４のような小信号ラインを連結部１３に引き込
めば済むという意味で回路の構成が容易になるという利点がある。また、給電線路の損失
が相対的に小さくなるという利点がある。
【００４５】
本発明の実施例４によれば、給電系の構成を容易にし給電線損失を小さくするという付
加的な効果が得られる。
【実施例５】
【００４６】
以下、図１２乃至図１８を参照して、本発明の実施例５を説明する。図１２は、本発明
の実施例５に係る無線装置の構成を表す図である。図中の４は、当該無線装置である。
【００４７】
無線装置４は、Ａ筐体４１及びＢ筐体４２が連結部４３を介して開閉可能に連結されて
構成されている。Ａ筐体４１はＡ基板４４を内蔵し、Ａ基板４４にはＡ接地パターン４５
が設けられている。Ｂ筐体４２はＢ基板４６を内蔵し、Ｂ基板４６にはＢ接地パターン４
７が設けられている。
【００４８】
なお図１２においては、Ａ筐体４１とＢ筐体４２が相互に連結部４３の長手方向に平行
な１の回動軸の周りに回動することにより開閉可能としているが、これに限らず、２以上
の回動軸を有しＡ筐体４１及びＢ筐体４２の相対する面を入れ換えて閉じられるようにす
る場合もある。筐体内部又は基板内部の接地パターンが透けて見えるように描かれた点は
、図１と同じである。
【００４９】
ここで、Ａ接地パターン４５が多層又は単層のＡ基板４４の接地層、部品実装面又は信
号配線面に設けられる点は、図１のＡ接地パターン１５と同様である。また、Ｂ接地パタ
ーン４７についても同様である。なお、Ａ接地パターン４５及びＢ接地パターン４７は、
それぞれ平面をなして形成される。それらの平面の関係について、図１３を併せ参照して
次に説明する。
【００５０】
図１３は無線装置４の構成を、Ａ筐体４１及びＢ筐体４２が閉じられたクローズ状態に
おける側面から見て表す図である。図中の符号はすべて図１２に含まれるものと同じであ
るから、説明は省略する。この図に示すように、Ａ接地パターン４５とＢ接地パターン４
７がそれぞれなす平面は、この状態において互いに平行である。
【００５１】
ただし実施例１において述べたように、Ａ接地パターン４５及びＢ接地パターン４７は
必ずしも全体が一つの平面をなすとは限らず、内部に段差や傾斜を持ったり、厳密な意味
でお互いに平行でなかったりする場合がある。つまり「平面をなす」又は「平行である」
というときは、厳密にではなくても実施例５の効果が得られる限りにおいて、Ａ接地パタ
ーン４５及びＢ接地パターン４７の相当の部分が平面をなしクローズ状態において平行で
あるといい得る場合を含むものとする。
【００５２】
次に図１２に戻ると、Ｂ基板４６には無線部４８が実装され、そのリターン回路はＢ接
地パターン４７に接続される。無線部４８は、図１の無線部１８と同じものである。また
無線部４８には、図１の給電線路１９と同じ給電線路４９の始端が接続される。
【００５３】
Ａ接地パターン４５の連結部４３に近い側にＡ接続点５０が設けられる。また、Ｂ接地
パターン４７の連結部４３に近い側にＢ接続点５１が設けられる。給電線路４９の終端は
連結部４３に設けられた給電点５２であり、給電点５２の信号線側は可とう性を有する導
体５３によりＡ接続点５０に、給電点５２のリターン線側は可とう性を有する導体５４に
よりＢ接続点５１にそれぞれ接続される。これらの接続は、実施例１乃至４に述べたいず
れかの方法によるものとする。
【００５４】
Ａ接続点５０及びＢ接続点５１の位置関係については、次に図１４を参照して説明する
。図１４は、図１２及び図１３に補足して当該位置関係を説明する図であり、図の煩雑を
避けるため無線部４８及び給電線路４９等を表さずに描いたものである。ここで、Ａ接地
パターン４５がなす平面及び回動軸に直交する仮想平面６を考える。仮想平面６は、Ａ接
地パターン４５の面積を等分するように設けられる。これは通常の場合、Ａ筐体４１及び
Ｂ筐体４２のほぼ中心を縦断し、かつ、回動軸に垂直に仮想平面６が設けられることと等
価である。しかし、Ａ接地パターン４５の形状が必ずしも線対称に形成されるとは限らな
いから、上述したように定義したものである。場合により、仮想平面６をＢ接地パターン
４７の面積を等分するように設けてもよい。
【００５５】
Ａ接続点５０及びＢ接続点５１は、仮想平面６の両側に配置される。その結果、Ａ接続
点５０からＢ接続点５１へ向かう距離ベクトルは回動軸の方向に非ゼロ値の成分を持つ（
これを略クランク形状と呼ぶ。）。この状態において、給電線路４９の終端である給電点
から、実施例１から４までのいずれかと同様にしてＡ接続点５０及びＢ接続点５１に接続
され給電されるものとする。Ａ筐体４１及びＢ筐体４２を閉じた場合のアンテナ電流の経
路を、図１５に模式的に表す。図１５は、実施例５に係る無線装置の筐体を閉じた場合の
アンテナ電流の経路の一例を模式的に表す図である。図中の符号はすべて図１２と共通で
ある。
【００５６】
この場合のアンテナ電流の経路は、例えば図１５中に太い矢印で表すようになる。Ａ基
板４４（Ａ接地パターン４５）を流れるアンテナ電流と、Ｂ基板４６（Ｂ接地パターン４
７）を流れるリターン電流とは、ほぼＡ基板４４及びＢ基板４６の長辺方向に沿い、互い
に逆向きである。したがって、アンテナからの放射電力に対するこれらの電流の寄与は、
互いに打ち消しあうように作用する。
【００５７】
一方、導体５３及び５４には、ほぼＡ基板４４及びＢ基板４６の短辺方向（図１４にお
ける距離ベクトルの回動軸方向成分に平行な方向）に沿って電流が流れる。この電流には
逆向きの対向電流が存在しないので、アンテナからの放射電力に有効に寄与する。この場
合の共振周波数は、第一に導体５３及び５４のうちＡ基板４４の短辺方向に平行な部分の
長さによって決まる値、第二に導体５３及び５４の全長の合計によって決まる値、第三に
さらにＡ基板４４及びＢ基板４６の長辺方向を加えた長さによって決まる値のように、複
数の値をとる。特に、第一及び第二の値は相対的に高い共振周波数であり、アンテナの広
帯域化に寄与する。
【００５８】
しかし、導体５３及び５４の合計長があまりに短い場合には、アンテナからの放射電力
に有効に寄与するアンテナ電流の方向成分が失われ、広帯域化の効果が損なわれる。少な
くとも、無線装置４が使用される上限周波数に対応する波長の数分の１程度であることが
望ましいと考えられる。以上のことから、図１４においてＡ接続点５０及びＢ接続点５１
の位置関係を検討すると、Ａ接続点５０及びＢ接続点５１が仮想平面６を挟んでその両側
に位置し、Ａ接続点５０からＢ接続点５１に向かう距離ベクトルの回動軸に平行な成分の
値が上記の上限周波数に対応する波長の１０分の１以上であることが適切である。
【００５９】
なお、実施例１において図５を参照して説明したのと同じように、導体５３及び５４の
うちＡ基板４４の短辺方向に平行な部分に剛性を持たせ、Ａ基板４４及びＢ基板４６に接
続される両端部に可とう性をもたせて構成することができる。そうすると、Ａ筐体４１及
びＢ筐体４２の開閉動作によって給電点５２から接続点５０、５１への接続の形状変化が
抑制され、アンテナ特性が安定するという付加的な効果が得られる。
【００６０】
図１６は、実施例５に係る給電系の配置の一例を表す図である。図１６の左側は、Ａ接
地パターン４５、Ｂ接地パターン４７及び連結部４３の位置関係を表す。図１６の右側は
、Ａ接地パターン４５及びＢ接地パターン４７がフレキシブル基板５３の中央付近の給電
点５２から略クランク形状の導体を介して給電される状態を表す。
【００６１】
図１７は、図１６に表されたように給電系を配置したアンテナの、Ａ筐体４１及びＢ筐
体４２を閉じた状態における電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を、計算機シミュレーション
により評価した結果の一例である。横軸は０．５乃至５ＧＨｚの範囲の周波数である。ま
た縦軸は、一目盛り０．５単位で表したＶＳＷＲである。一方、図１８は、給電点５２か
ら略クランク形状をとらず最短距離でＡ接地パターン４５及びＢ接地パターン４７に給電
した場合のＶＳＷＲ特性を、同様に評価した結果の一例である。図１７のＶＳＷＲ特性は
、図１８のＶＳＷＲ特性に比べ３．５ＧＨｚ以上の帯域において著しく改善されているこ
とがわかる。
【００６２】
本発明の実施例５によれば、無線装置の２筐体を閉じたクローズ状態においても、内蔵
アンテナを広帯域化することができる。
【実施例６】
【００６３】
以下、図１９及び図２０を参照して、本発明の実施例６を説明する。図１９は、本発明
の実施例６に係る無線装置の主な構成を表す図である。図中の７は、当該無線装置である
。
【００６４】
無線装置７は、Ａ筐体７１及びＢ筐体７２が連結部７３を介して開閉可能に連結されて
構成されている。Ａ筐体７１はＡ基板７４を内蔵し、Ａ基板７４にはＡ接地パターン７５
が設けられている。Ｂ筐体７２はＢ基板７６を内蔵し、Ｂ基板７６にはＢ接地パターン７
７が設けられている。
【００６５】
なお図１９においては、Ａ筐体７１とＢ筐体７２が相互に連結部７３の長手方向に平行
な１の回動軸の周りに回動することにより開閉可能としているが、これに限らず、２以上
の回動軸を有して開閉可能とする場合もある。筐体内部又は基板内部の接地パターンが透
けて見えるように描かれた点は、図１と同じである。Ａ接地パターン７５が多層又は単層
のＡ基板７４の接地層、部品実装面又は信号配線面に設けられる点は、図１のＡ接地パタ
ーン１５と同様である。また、Ｂ接地パターン７７についても同様である。
【００６６】
Ｂ基板７６には無線部７８が実装され、そのリターン回路はＢ接地パターン７７に接続
される。無線部７８は、図１の無線部１８と同じものである。また無線部７８には、図１
の給電線路１９と同じ給電線路７９が接続される。
【００６７】
Ａ接地パターン７５の連結部７３に近い側にＡ接続点８０が設けられる。また、Ｂ接地
パターン７７の連結部７３に近い側にＢ接続点８１が設けられる。給電線路７９の終端は
連結部７３に設けられた給電点８２であり、給電点８２の信号線側は可とう性を有する導
体８３によりＡ接続点８０に、給電点８２のリターン線側は可とう性を有する導体８４に
よりＢ接続点８１にそれぞれ接続される。これらの接続は、実施例１乃至４に述べたいず
れかの方法によるものとする。
【００６８】
Ａ筐体７１及びＢ筐体７２が閉じられたクローズ状態において、Ｂ筐体７２に相対する
Ａ筐体７１の面には、Ａ短絡部８５が設けられる。Ａ短絡部８５は例えば導体により構成
された接続端子であり、Ａ接地パターン７５に接続される。クローズ状態においてＡ筐体
７１に相対するＢ筐体７２の面には、Ｂ短絡部８６が設けられる。Ｂ短絡部８６は例えば
導体により構成された接続端子であり、Ｂ接地パターン７７に接続される。
【００６９】
ここでＢ短絡部８６は、クローズ状態においてＡ短絡部８５と接触して短絡されるよう
に配設される（図１９の円弧状の破線は、このことを表す。）。なお、短絡とは、直接の
接続による導通、又は無線周波数帯域において静電結合又は電磁結合により生ずる等価的
な短絡をいうものとする。
【００７０】
図１９においては、Ａ短絡部８５はＡ接地パターン７５の連結部７３から最も遠い側の
端部に設けられている。また、Ｂ短絡部８６はＢ接地パターン７７の連結部７３から最も
遠い側の端部に設けられている。なお、Ａ短絡部８５を設ける位置はこれに限ることなく
、Ａ筐体７１及びＢ筐体７２が開かれたオープン状態において給電点８２から給電された
所要の無線周波数の信号の電界強度が最大になる点の近傍であればよい。また、Ｂ短絡部
８６は、クローズ状態においてＡ短絡部８５に短絡される位置に設ければよい。
【００７１】
次にクローズ状態における無線装置７のアンテナ動作について、図２０を参照して説明
する。図２０は無線装置７の構成を、Ａ筐体７１及びＢ筐体７２が閉じられたクローズ状
態における側面から見て表す図である。図中の構成を表す符号はすべて図１９と同じであ
るから、個別の説明を省略する。Ａ短絡部８５及びＢ短絡部８６は、クローズ状態におい
て相互に短絡される。
【００７２】
図２０に示すように、給電点８２の信号線側に接続されたＡ接地パターン７５及び導体
８３と、給電点８２のリターン線側に接続されたＢ接地パターン７７及び導体８４とから
なる線路が、Ａ短絡部８５及びＢ短絡部８６によって終端短絡されて構成される。これは
、伝送線路先端に装荷される容量値を無限大にした場合に相当する。
【００７３】
クローズ状態においてこのような終端短絡をしない場合は、Ａ接地パターン７５及びＢ
接地パターン７７には相互に逆相の電流が流れるため、全体としての放射効率が低下する
。また、給電点８２から見たアンテナのインピーダンス及び共振周波数は、Ａ接地パター
ン７５及びＢ接地パターン７７の間の定数の分布状態に左右される。定数の分布状態は無
線装置の個体間のばらつきに影響されるため、設計上制御することが難しい。このため、
共振周波数が所望の値に一致しなかったり、共振周波数におけるアンテナのインピーダン
スが高くＶＳＷＲ特性が劣化したりして、広帯域化が制限される場合がある。
【００７４】
これに対し、終端短絡をした場合には、Ａ接地パターン７５及びＢ接地パターン７７に
は相互に同相の電流が流れるため、全体としての放射効率低下を避けることができる。ま
た、伝送線路先端に装荷される容量値を無限大にすることに相当するから、有限値である
無線装置の個体間のばらつきの寄与を無視することができ、アンテナのインピーダンス及
び共振周波数を所望の値に一致させるように設計することが容易になる。このことを利用
すれば、Ａ短絡部８５及びＢ短絡部８６の間を短絡することによって、クローズ状態にお
ける内蔵アンテナの広帯域化を安定して図ることができる。
【００７５】
実施例６においては、Ａ短絡部８５がＡ接地パターン７５の連結部７３から最も遠い側
の端部に、Ｂ短絡部８６がＢ接地パターン７７の連結部７３から最も遠い側の端部に、そ
れぞれ接続されて設けられるものとした。Ａ短絡部８５は、これに限らず、Ａ接地パター
ン７５上であって所望の周波数の電界強度が高くなる位置に設けてもよい。その場合Ｂ短
絡部８６も、Ａ短絡部８５の位置に対応する位置に設ける必要がある。
【００７６】
図１９のＡ短絡部８５は、Ａ接地パターン７５に垂直な方向から見てほぼ点で表される
が、これに限らず、ある程度の幅又は面積を持たせて構成することもできる。また、Ａ接
地パターンのいずれかの端部の一部をもって、又は全部をもってＡ短絡部８５を構成する
こともできる。Ａ接地パターンを多角形をなすように形成し、その１以上の辺に相当する
端部をもってＡ短絡部８５を構成することもできる。これらの場合、Ｂ短絡部８６もＡ短
絡部８５の形状及び位置に対応するように配置し構成する必要がある。
【００７７】
無線装置７は、Ａ筐体７１とＢ筐体７２が２以上の回動軸を有して開閉可能に連結され
て構成される場合がある。そのような場合には、Ａ筐体７１とＢ筐体７２の互いに相対す
る面を、図１９におけるのとは異なるように組み合わせて閉じることが可能である。すな
わち、Ａ筐体７１とＢ筐体７２の互いに相対する面の組み合わせにより、複数の異なるク
ローズ状態をとることができる。これら複数の異なるクローズ状態のそれぞれにおいて互
いに相対するＡ筐体７１及びＢ筐体７２の面に、Ａ接地パターン７５とＢ接地パターン７
７との間が短絡されるように、Ａ短絡部８５及びＢ短絡部８６のほかに短絡部を設けても
よい。
【００７８】
本発明の実施例６によれば、クローズ状態において終端短絡型の線路を形成するように
内蔵アンテナを構成することにより、当該状態における安定した広帯域化を図ることがで
きる。
【符号の説明】
【００７９】
１、４、７  無線装置
１１、４１、７１  Ａ筐体
１２、４２、７２  Ｂ筐体
１３、４３、７３  連結部
１４、４４、７４  Ａ基板
１５、４５、７５  Ａ接地パターン
１６、４６、７６  Ｂ基板
１７、４７、７７  Ｂ接地パターン
１８、３１、４８、７８  無線部
１９、４９、７９  給電線路
２０、５０、８０  Ａ接続点
２１、５１、８１  Ｂ接続点
２２、５２、８２  給電点
２３、２４、５３、５４、８３、８４  可とう性を有する導体
２３ａ、２４ａ  導体の剛性を有する部分
２３ｂ、２４ｂ  導体の可とう性を有する部分
２５、２６、２９、３０、５３  フレキシブル基板
２５ａ、２５ｂ  フレキシブル基板２５に含まれる導体
２６ａ、２６ｂ  フレキシブル基板２６に含まれる導体
２７  フレキシブル基板２６に含まれるマイクロストリップ線路
２９ａ  フレキシブル基板２９に含まれる導体
３２、３３  フレキシブル基板３０に含まれる導体
３４  入力線路
６  仮想平面
８５  Ａ接続点
８６  Ｂ接続点
【図１】
2010161825.tif 000003
【図２】
2010161825.tif 000004
【図３】
2010161825.tif 000005
【図４】
2010161825.tif 000006
【図５】
2010161825.tif 000007
【図６】
2010161825.tif 000008
【図７】
2010161825.tif 000009
【図８】
2010161825.tif 000010
【図９】
2010161825.tif 000011
【図１０】
2010161825.tif 000012
【図１１】
2010161825.tif 000013
【図１２】
2010161825.tif 000014
【図１３】
2010161825.tif 000015
【図１４】
2010161825.tif 000016
【図１５】
2010161825.tif 000017
【図１６】
2010161825.tif 000018
【図１７】
2010161825.tif 000019
【図１８】
2010161825.tif 000020
【図１９】
2010161825.tif 000021
【図２０】
2010161825.tif 000022