(57)【要約】【課題】傾斜した排紙トレイにおける折り処理した用紙束の膨らみや折り部の開き等の問題を解決し、条件の悪い用紙束を、適切に積載できる用紙載置ユニットを提供すること。【解決手段】複数枚の用紙が折り処理された用紙束を重ねた状態で積載する用紙載置ユニットであって、用紙搬送方向の下流側が高くなるように傾斜して配設され、折り処理された用紙束を積載する用紙載置部と、前記用紙載置部に積載された用紙束を重ねた状態で用紙搬送方向に搬送する用紙搬送手段と、前記用紙載置部の上方に揺動又は摺動自在に配設され、前記用紙載置部に積載された用紙束の上面に当接する用紙当接部を備える用紙押さえ手段と、を有することを特徴とする用紙載置ユニット。【選択図】図５
2010143677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の用紙が折り処理された用紙束を重ねた状態で積載する用紙載置ユニットであって、
用紙搬送方向の下流側が高くなるように傾斜して配設され、折り処理された用紙束を積載する用紙載置部と、
前記用紙載置部に積載された用紙束を重ねた状態で用紙搬送方向に搬送する用紙搬送手段と、
前記用紙載置部の上方に揺動又は摺動自在に配設され、前記用紙載置部に積載された用紙束の上面に当接する用紙当接部を備える用紙押さえ手段と、
を有することを特徴とする用紙載置ユニット。
【請求項２】
複数枚の用紙が折り処理された用紙束を重ねた状態で積載する用紙載置ユニットであって、
用紙搬送方向の下流側が高くなるように傾斜して配設され、折り処理された用紙束を積載する用紙載置部と、
前記用紙載置部に積載された用紙束を重ねた状態で用紙搬送方向に搬送する用紙搬送手段と、
用紙束の後端が前記用紙載置部の所定の待機位置に到達したことを検知する用紙位置検知手段と、
前記用紙載置部の上方に揺動又は摺動自在に配設され、前記用紙載置部に積載された用紙束の上面に当接する用紙当接部を備える用紙押さえ手段と、
前記用紙搬送手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、搬送される折り処理された用紙束を前記用紙載置部に積載されている用紙束に重ねる際に、
前記用紙搬送手段により前記用紙載置部に積載されている折り処理された用紙束を用紙搬送方向に搬送させるとともに、
前記用紙位置検知手段により折り処理された用紙束の後端が前記所定の待機位置に到達したことを検知することにより、前記用紙搬送手段を停止させることを特徴とする用紙載置ユニット。
【請求項３】
前記用紙載置部には、折り処理された用紙束が折り部を先頭にして搬送され、
前記用紙当接部は、第１の用紙当接部と第２の用紙当接部とを有し、
前記第１の用紙当接部は、搬送される用紙束の内で用紙搬送方向の長さが最大となる長さを有する用紙束の後端が前記所定の待機位置で停止した際に、該用紙束の折り部の上側に形成される膨らみの頂点より用紙搬送方向の上流側に所定の距離ずれた位置に当接するように配設され、
前記第２の用紙当接部は、前記第１の用紙当接部よりも用紙搬送方向の上流側の位置に揺動及び摺動自在に配設され、搬送される用紙束の内で用紙搬送方向の長さが最小となる長さを有する用紙束の後端が前記所定の待機位置で停止した際に、該用紙束に当接するように配設されていることを特徴とする請求項２に記載の用紙載置ユニット。
【請求項４】
前記用紙載置部に用紙束が載置されないとき、前記第１の用紙当接部と前記用紙搬送手段との間には、所定の間隙が形成されることを特徴とする請求項３に記載の用紙載置ユニット。
【請求項５】
前記第２の用紙当接部は回転自在に保持されるコロからなることを特徴とする請求項３に記載の用紙載置ユニット。
【請求項６】
複数枚の用紙からなる用紙束を折り処理する折り手段と、
請求項１から５のいずれか１項に記載の用紙載置ユニットと、
を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の後処理装置と、
前記用紙に画像を形成するための複数の機構部、及び、前記複数の機構部の動作を制御する、前記制御手段と通信可能な他の制御手段を有する画像形成装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り処理が実施された用紙束を積載する用紙載置ユニット、当該用紙載置ユニットを備えた後処理装置、及び当該後処理装置と、複写機、プリンタ等の画像形成装置からなる画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成されたシート状の用紙（以下、単に用紙という）を複数枚の束（以下、用紙束という）にして綴じた後で折り処理を行い、この折り処理済みの用紙束を、折り部を先頭にして搬送し、排紙トレイにそれぞれ一部を重ね合わせた状態で集積する後処理装置が一般に知られている。
【０００３】
然るに、厚みのある用紙や、多数枚の用紙を折り処理した用紙束は、折り部付近で膨らみを生じやすく、この用紙束を排紙トレイに積載する際に、用紙束を重ねた積載の山が崩れてしまうという問題があった。また、先行紙の開いた折り部に後続紙の先端が入り込んでしまうといった問題や、先行する用紙束の後端に後続の用紙束の先端がぶつかり、先行する用紙束を排紙トレイから押し出してしまう問題もあった。
【０００４】
これらの問題の対策として、排紙トレイの用紙搬送方向に移動可能なストッパを設け、搬送されてくる用紙束の増加に伴ってストッパを移動させるという技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
図９は、特許文献１に開示された積載トレイ（排紙トレイ）３２の構成、及び積載ストッパ３７の動作を示す図である。図９（ａ）は積載部数が少数の状態を示し、図９（ｂ）は積載部数が多数の状態を示す図である。
【０００６】
図９の３０、３１は用紙束Ｐａを排出する排出ローラ、３５はシート押さえアーム、３５ａはシート押さえアーム３５の回動軸、３５ｂはシート押さえアーム３５の先端部、３５ｃは突起部を示す。４５はシート押さえアーム３５の高さを検知するシート高さ検知センサを示す。積載ストッパ３７は、新たな用紙束Ｐａが排出される度に、用紙束Ｐａが円滑に積載されるように、図示しない駆動モータにより用紙搬送方向Ａに寸動される。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、積載ストッパ３７を移動可能とする構成と、一連の後処理の終了後に初期の位置に戻す構成とが必要であり、戻すための機構、又は正逆回転可能な駆動モータ等が必要となるため、コスト高となり易い。また、一般に、折り処理や綴じ処理を有する後処理装置の排紙トレイは、後処理装置の下方に設置される場合が多く、排紙トレイが水平な状態であると、用紙を取り出す際に腰をかがめる必要があり、操作性が良くないという問題もある。
【０００８】
一方、排紙トレイを、水平ではなく、用紙搬送方向の下流側が高くなる方向に傾斜させているものも開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
図１０は、特許文献２に開示された傾斜した折り束トレイ（排紙トレイ）８４０における折りシート束（用紙束）Ｐａ１、Ｐａ２、Ｐａ３の動作を説明するための図である。
【００１０】
図１０において、８０２はフラッパ、８０３は収納ガイド、８０４は滑りローラ、８０５はシート位置決め部材、８１３はシート束搬送ガイド、８２０はステイプラ、８４０は排紙トレイ、８４２は第２積載面、８４４、８４５はコンベアベルトを示す。また、８４９は束検知センサ、８６０はプレスユニット（第２折り手段）、Ｐａ１、Ｐａ２、Ｐａ３は用紙束を示す。
【００１１】
図１０は、用紙束Ｐａ１が排紙トレイ８４０上に排出され、コンベアベルト８４４、８４５の回転により図の左方向へ搬送された後、後続の用紙束Ｐｂ２のプレスユニット８６０による第２折り処理後に、用紙搬送方向と逆（右）方向に戻された状態を示す。用紙束Ｐａ１を用紙搬送方向と逆（右）方向に戻すことにより、後続の用紙束Ｐａ２の用紙束Ｐａ１への重なりを確実にしている。
【００１２】
然るに、特許文献２に開示された技術では、厚みのある用紙や、多数枚の用紙を折り処理した用紙束を用いる際に、折り部付近に膨らみを生じ易く、排紙トレイ８４０が傾斜しているため、用紙束同士の重なりが崩れやすいという問題が残るおそれがある。また、複数束の用紙束を積載した状態でコンベアベルト８４４、８４５を正逆回転させるため、積載された用紙束が更に崩れ易くなるという問題がある。更に、特許文献１と同様に、正逆回転可能な駆動モータが必要となるため、コスト高となる。更にまた、折り処理された用紙束の後端の開いた部分に、後続の用紙束の先端が入り込むという問題の発生も懸念される。
【特許文献１】特開平１１−１９３１６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、傾斜した排紙トレイを有する用紙載置ユニットにおける上記のような問題を解決し、厚みのある用紙や、多数枚の用紙を折り処理した用紙束を用いる際においても、用紙束を適切に積載することができる用紙載置ユニットを提供することにある。
【００１４】
また、傾斜した排紙トレイを用いることにより、積載された用紙束が取り出しやすい高さに排出されるという利点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１６】
１．複数枚の用紙が折り処理された用紙束を重ねた状態で積載する用紙載置ユニットであって、
用紙搬送方向の下流側が高くなるように傾斜して配設され、折り処理された用紙束を積載する用紙載置部と、
前記用紙載置部に積載された用紙束を重ねた状態で用紙搬送方向に搬送する用紙搬送手段と、
前記用紙載置部の上方に揺動又は摺動自在に配設され、前記用紙載置部に積載された用紙束の上面に当接する用紙当接部を備える用紙押さえ手段と、
を有することを特徴とする用紙載置ユニット。
【００１７】
２．複数枚の用紙が折り処理された用紙束を重ねた状態で積載する用紙載置ユニットであって、
用紙搬送方向の下流側が高くなるように傾斜して配設され、折り処理された用紙束を積載する用紙載置部と、
前記用紙載置部に積載された用紙束を重ねた状態で用紙搬送方向に搬送する用紙搬送手段と、
用紙束の後端が前記用紙載置部の所定の待機位置に到達したことを検知する用紙位置検知手段と、
前記用紙載置部の上方に揺動又は摺動自在に配設され、前記用紙載置部に積載された用紙束の上面に当接する用紙当接部を備える用紙押さえ手段と、
前記用紙搬送手段を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、搬送される折り処理された用紙束を前記用紙載置部に積載されている用紙束に重ねる際に、
前記用紙搬送手段により前記用紙載置部に積載されている折り処理された用紙束を用紙搬送方向に搬送させるとともに、
前記用紙位置検知手段により折り処理された用紙束の後端が前記所定の待機位置に到達したことを検知することにより、前記用紙搬送手段を停止させることを特徴とする用紙載置ユニット。
【００１８】
３．複数枚の用紙からなる用紙束を折り処理する折り手段と、
前記１又は２に記載の用紙載置ユニットと、
を有することを特徴とする後処理装置。
【００１９】
４．前記３に記載の後処理装置と、
前記用紙に画像を形成するための複数の機構部、及び、前記複数の機構部の動作を制御する、前記制御手段と通信可能な他の制御手段を有する画像形成装置と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る用紙載置ユニットを用いれば、厚みのある用紙や多数枚の用紙を折り処理した用紙束を用いても、用紙束積載時の重なりの乱れや崩れのない適正な積載が可能となり、傾斜した排紙トレイを有するため用紙取り出しの操作性が良いという利点がある。また、用紙搬送ベルトを用いた用紙束の搬送により、搬送性が良好で、故障が少なく、製造コストが低い用紙載置ユニットを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に実施の形態に基づいて本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限定するものではない。
【００２２】
また、各図において同様な構成を有する構成要素には同一の部番を付してある。なお、以下の説明において用紙の搬送方向に対して直角方向を幅方向と記す。また、上流とは用紙が搬送されて来る側を指し、下流とは用紙が搬送されて行く側を指す。
【００２３】
図１は、本発明に係る後処理装置と画像形成装置とを有する画像形成システムの１例を示す説明図である。
【００２４】
本発明に係る画像形成システム１は画像形成装置３と後処理装置２とを有し、画像形成装置３で用紙Ｐに画像形成が行われ、後処理装置２でステイプル処理等、設定された後処理が行われる。
【００２５】
電子写真方式の画像形成装置３は原稿画像を読み取る原稿画像読取部１０と、原稿Ｄを搬送する原稿搬送装置２０と、画像形成部３０と、給紙部４０と、定着部５０と、操作パネル９０と、これらを制御する制御手段Ｃ２とを有している。
【００２６】
画像形成部３０は原稿画像読取部１０により読み取った原稿画像情報に基づいて画像形成を行い、給紙部４０は用紙Ｐを画像形成部３０に給紙し、定着部５０はトナー画像を定着し、操作パネル９０は表示手段と操作スイッチ類を有し、画像形成操作の入力を行う。
【００２７】
制御手段Ｃ２は、ＣＰＵやメモリ等を備えた制御基板からなり、画像形成装置３の各部の動作を制御するとともに、後述の通信手段Ｔ２を介して、後処理装置２との通信処理を行う。
【００２８】
本発明に係る後処理装置２は、穿孔部１２０と、シフト部１３０と、ステイプル部１５０と、折り処理部１６０と、スタッカ１７０と、昇降式排紙部１８０と、用紙載置ユニット１１５と、これらの動作を制御する制御手段Ｃ１と、を有する。
【００２９】
制御手段Ｃ１は、ＣＰＵやメモリ等を備えた制御基板からなり、後処理装置２の各部の動作を制御するとともに、後述の通信手段Ｔ１を介して、画像形成装置３との通信処理を行う。
【００３０】
穿孔部１２０は用紙Ｐにパンチを行い、シフト部１３０はジョブ毎に用紙の位置をシフトし、ステイプル部１５０は用紙束をステイプル処理し、折り処理部１６０は用紙束を折り曲げ、スタッカ１７０は用紙を一時集積し、昇降式排紙部１８０は排出用紙等を集積する。
【００３１】
また、本発明に係る用紙載置ユニット１１５は、スタッカ１７０で一時集積され、折り処理部１６０で折り曲げられた用紙束を積載する装置である。なお、昇降式排紙部１８０は、排出され、集積された用紙等を裁置する昇降式排紙トレイ１８１と、昇降式排紙トレイ１８１上に裁置された用紙の幅方向の整合を行う整合部１８２等からなる。
【００３２】
画像形成装置３と後処理装置２とは、画像形成装置３から搬出された用紙Ｐが後処理装置２の受入部２００で受け入れられるように、画像形成装置３の排紙ローラ７６と後処理装置２の受入部２００が合致するよう位置と高さが調節され設置されている。
【００３３】
定着が完了した用紙Ｐは画像形成装置３の排紙ローラ７６から後処理装置２の受入部２００に搬送される。
【００３４】
また、画像形成装置３と後処理装置２とは、画像形成装置３の通信手段Ｔ２と後処理装置２の通信手段Ｔ１とを有し、各種情報の授受を行っている。例えば画像形成装置３の操作パネル９０で設定された後処理に係る情報が通信手段Ｔ２を介して後処理装置２の通信手段Ｔ１に送信され、後処理装置２は送信された該後処理に係る情報に基づいて後処理を行う。画像形成システム１で用いられる用紙は紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００３５】
以下に画像形成システム１の画像形成装置３と後処理装置２とについて詳細に説明する。
【００３６】
図２は、画像形成装置の１例を示す概略断面図である。画像形成装置の一例として以下タンデム型フルカラー複写機と称せられる画像形成装置を例に取り説明する。
【００３７】
原稿搬送装置２０は、給紙皿２１上に積載された原稿Ｄを１枚ずつ分離給送し、ローラ等により原稿を搬送し、原稿読み取り領域Ｒで後述する原稿画像読取部１０に原稿画像を読み取らせた後、排紙皿２９に排紙する装置である。具体的には、給紙皿２１上に積載された原稿Ｄは送り出しローラ対２２により１枚ずつ分離給送され、下流側に配置されたレジストローラ対２３に送られる。その後原稿Ｄは、ガイド２５等に案内され、搬送ドラム２４の外周に沿って搬送されて原稿読み取り領域Ｒに到達した後、そこを通過し、反転搬送ローラ２６で搬送方向を反転され、切替案内部材２７で案内されて排紙ローラ２８により排紙皿２９上に排紙される。
【００３８】
原稿画像読取部１０は原稿搬送装置２０により搬送される原稿Ｄの画像又は、プラテンガラス１１上に裁置された原稿Ｄの画像を読み取る。原稿画像読取部１０は光源１２及び第１ミラー１３を有する第１の走査ユニット１４と、第２、３ミラー１５、１６を有する第２の走査ユニット１７と、原稿画像をラインイメージセンサＣＣＤに結像する光学系１８とを有している。
【００３９】
静止光学系型読取動作で、原稿読み取り領域Ｒを搬送される原稿Ｄの画像を読み取る際には、原稿読み取り領域Ｒの下部に静止する第１の走査ユニット１４により、ラインイメージセンサＣＣＤで原稿画像を読み取る。
【００４０】
移動光学系型読取動作でプラテンガラス１１上に載置した原稿Ｄの画像を読み取る際には、第１の走査ユニット１４と第２の走査ユニット１７とが一点鎖線で示す副走査方向（図示右方向）に移動し、移動中にラインイメージセンサＣＣＤが原稿画像を読み取る。
【００４１】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換された原稿画像のアナログ信号は、不図示の画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、画像圧縮処理等が行われ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）各色毎のデジタル画像データとなる。
【００４２】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応する第１の像担持体としてのドラム状の感光体（以下感光体とも記す）１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各色に対応する帯電装置２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにより一様に帯電される。各色に対応する露光装置３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋは、各色毎のデジタル画像データに基づいて対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに潜像を形成する。新規トナーを補給する各色のトナー補給装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋから各色のトナーが現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに供給され、現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色に対応する潜像は顕像化される。
【００４３】
現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの側方にはローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能に張架された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体である中間転写体７０が配置されている。そして、中間転写体７０はローラ７１に接続された図示しない駆動装置の駆動によって回転駆動されるローラ７１により、矢印方向に駆動される。１次転写手段としての各色に対応する１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋは、画像の種類に応じて選択的に作動され、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに中間転写体７０を押圧する。
【００４４】
このようにして、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成された各色のトナー画像は、回動する中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。１次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋにより中間転写体７０にトナー画像を転写した後、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより残留トナーが除去される。
【００４５】
用紙供給手段である給紙部４０は用紙収納部材である第１の給紙カセット４１ａ、第２の給紙カセット４１ｂ、及び第３の給紙カセット４１ｃを有し、各給紙カセットの内部には用紙Ｐが収容されている。各給紙カセットの内部に収容された用紙Ｐは給紙ユニット４２により１枚ずつ分離され、複数の中間ローラ４３、４４、４５、４６等及びレジストローラ４７を経て、２次転写領域７５ａまで搬送される。
【００４６】
２次転写ローラ７５により中間転写体上の合成されたトナー画像が用紙Ｐ上に一括転写される。なお、２次転写ローラ７５はここを用紙Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみローラ７２に向けて付勢され、中間転写体７０に用紙Ｐを圧接させる。２次転写ローラ７５により用紙にカラー画像を転写した後、用紙を曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング手段７７により残留トナーが除去される。カラーのトナー画像を転写された用紙は、加熱源Ｈを内蔵する加熱ローラ５１と圧着ローラ５２とを有する定着部５０により定着処理される。定着された用紙は排紙ローラ７６に挟持されて、排出口から下流工程の後処理装置２に供給される。
【００４７】
オペレータが各種情報を入力する操作パネル９０は、タッチパネルと各種操作スイッチ等を有している。制御手段Ｃ２は、操作パネル９０のタッチパネルに後処理に係る情報を設定または選択させる画面を表示させる。また、制御手段Ｃ２は該画面で設定または選択された後処理に係る情報を読み込み、通信手段Ｔ２を介して後処理装置２の通信手段Ｔ１に送信させる。後処理内容情報としては、例えばシフト処理、整合処理、綴じ処理（ステイプル処理）、折り処理、パンチ処理、等の処理情報と、例えば所定枚数（シフト枚数、又はジョブ完了枚数）、用紙のサイズ情報、用紙の種類情報、等のジョブ情報と、が挙げられる。
【００４８】
図３は、本発明に係る後処理装置の実施形態の構成を示す断面構成図である。
【００４９】
用紙の後処理としては、シフト処理、整合処理、ステイプル処理、折り処理、パンチ処理、等があるが、以下にシフト処理、整合処理、折り処理、ステイプル処理、及び用紙の排出を例として、本実施形態に係る後処理装置の構成、動作等について説明する。
【００５０】
後処理装置２において、上段には、第１給紙トレイ１１１と第２給紙トレイ１１２とを有する給紙装置１１０、及び固定排紙トレイ１１３が配置されている。中段には、穿孔手段である穿孔部１２０と、用紙Ｐを幅方向にシフトさせるシフト手段であるシフト部１３０と、昇降式排紙部１８０に向けて用紙等を排出する排出ローラ２０１と、が配置されている。下段には、ステイプル手段であるステイプル部１５０と、折り手段である折り処理部１６０と、用紙を一時的に集積するスタッカ１７０と、が傾斜面をなす同一平面状に直列配置されている。また、後処理装置２の図示左側面には、昇降式排紙トレイ１８１と整合部１８２とを有する昇降式排紙部１８０と、本発明に係る折り処理された用紙束を集積する用紙載置ユニット１１５と、が配置されている。
【００５１】
なお、昇降式排紙トレイ１８１は、昇降式排紙トレイ１８１を用紙の集積方向に平行（図示上下方向）に移動させる排紙トレイ移動部１４０により、図示上下方向に移動可能となっている。整合部１８２は、用紙の端部を幅方向に付勢する一対の整合板１８４と、前記一対の整合板１８４を幅方向に移動させる一対の幅方向駆動部１８５と、前記一対の整合板１８４に対して旋回軸１８６を中心に旋回させる旋回駆動部１８７と、を有している。そして、前記一対の幅方向駆動部１８５は、前記一対の整合板１８４を整合する際にはそれぞれ相反する方向に所定距離移動させ、用紙を幅方向両側から挟むように付勢して整合する。また、シフト時にはそれぞれ同一方向に所定距離移動させ、所定距離移動した、即ちシフトした位置で用紙の整合を可能とする。更に、旋回駆動部１８７はシフト時に、一対の整合板１８４に対して旋回軸１８６を中心に、時計方向に旋回させて、整合板１８４下端を用紙最上面から上方に退避させ、反時計方向に旋回させて、整合板１８４を下降可能としている。
【００５２】
以上説明したように、前記一対の幅方向駆動部１８５により前記一対の整合板１８４をそれぞれ相反する方向に所定距離往復移動することによって整合板の整合処理を可能としている。また、前記一対の幅方向駆動部１８５により前記一対の整合板１８４をそれぞれ同一方向へ所定距離移動させることと、旋回駆動部１８７により前記一対の整合板１８４を時計方向と反時計方向へ旋回させることと、によって整合部材のシフト処理を可能としている。
【００５３】
画像形成装置３内で定着処理された用紙Ｐは、受入部２００に送り込まれる。
【００５４】
穿孔処理が設定されている場合は、受入部２００に送り込まれた用紙Ｐは穿孔部１２０でパンチ穴が穿孔され切替ゲートＧ２に向かって搬送される。固定排紙トレイ１１３への排出が設定されている場合は、切替ゲートＧ２は固定排紙トレイ１１３への搬送経路を開き、用紙Ｐを第１搬送路（１）に送り込み固定排紙トレイ１１３へ向けて搬送させ、固定排紙トレイ１１３へ排出させる。シフト処理が設定されている場合は、切替ゲートＧ２はシフト部１３０への搬送経路を開き、用紙Ｐを第２搬送路（２）に送り込みシフト部１３０へ向けて搬送させる。シフト部１３０では用紙Ｐを幅方向の右又は左に、所定枚数毎に所定量移動させ昇降式排紙トレイ１８１へ向けて搬送させる。また、この所定量及び方向は整合板１８４のシフト量及び方向に対応する。
【００５５】
ステイプル処理、折り処理のいずれかが設定されている場合は、切替ゲートＧ２はスタッカ１７０への搬送経路を開き、用紙Ｐを第３搬送路（３）に送り込みスタッカ１７０へ向けて搬送させる。ステイプル処理が設定されている場合には、スタッカ１７０でステイプルする枚数の用紙をスタックしステイプル部１５０でステイプル処理を行わせ、ステイプル済みの用紙を昇降式排紙トレイ１８１へ向けて搬送させ、昇降式排紙トレイ１８１に排出させる。折り処理が設定されている場合には、ステイプル済みの用紙を折り処理部１６０で折り曲げ処理を行わせ、冊子形態となった用紙を用紙載置ユニット１１５へ向けて搬送させ、用紙載置ユニット１１５の用紙束トレイ１１６上に排出させる。
【００５６】
本発明に係る用紙載置ユニット１１５の詳細な構成及び動作については、後述する。
【００５７】
整合処理が設定されている場合には、排出ローラ２０１で昇降式排紙トレイ１８１上に排出された用紙等は、幅方向駆動部１８５による整合板１８４の往復移動により順次整合される。シフト処理が設定されている場合には、シフト部１３０によりシフトされた用紙の位置に一対の整合板１８４を合わせるために、一対の整合板１８４を用紙の最上面から待避させてそれぞれ同一方向に所定距離移動させることによって、整合板のシフトを行う。ここでの所定距離とは、シフト部１３０における用紙のシフト量をいう。
【００５８】
排出ローラ２０１の下流近傍には、昇降式排紙トレイ１８１に排出した用紙を検知する用紙センサ２０２が配設され、用紙センサ２０２が用紙の通過を検知すると、検知情報が制御手段Ｃ１に入力される。昇降式排紙トレイ１８１は、排出ローラ２０１の用紙排出高さに対し、用紙当接面１８３の高さ、又は昇降式排紙トレイ１８１上に集積された用紙の上流側の最上面の高さが、排出異常を発生しない高さとなるように、排紙トレイ移動部１４０により移動される。なお、昇降式排紙トレイ１８１は、幅方向（図示表裏方向）に移動させる幅方向移動手段（不図示）により、幅方向に移動可能に構成しても良い。幅方向に移動可能とする場合は、用紙のシフトは昇降式排紙トレイ１８１で行うために、用紙をシフトするシフト部１３０は不要となる。また、整合板１８４は昇降式排紙トレイ１８１上で上方に旋回可能となり、且つ、昇降式排紙トレイ１８１により幅方向に移動（即ちシフト）できるため幅方向駆動部１８５も不要となる。
【００５９】
図４は、本発明に係る用紙載置ユニット１１５の構成を示す概略図である。図４（ａ）は用紙載置ユニット１１５の断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＡ矢視図である。
【００６０】
本発明に係る用紙載置ユニット１１５は、用紙載置部としての用紙束トレイ１１６と、用紙押さえ手段としての用紙押さえ機構１１７と、により構成される。用紙束トレイ１１６は、用紙束トレイ本体１１６Ａ、用紙束補助トレイ１１６Ｅ、及び用紙搬送手段（参照符号なし）等、からなる。用紙搬送手段は、用紙搬送ベルト１１６Ｂ、ベルト駆動ローラ１１６Ｃ、ベルト従動ローラ１１６Ｄ、及び、ベルト駆動ローラ１１６Ｃを駆動する図示しない駆動モータ、等からなる。用紙束トレイ本体１１６Ａは、後処理装置２に対して図示左側面から外側に向けて、用紙搬送方向の下流側が高くなるように傾斜して配設されている。
【００６１】
ベルト駆動ローラ１１６Ｃ及びベルト従動ローラ１１６Ｄは、用紙束トレイ本体１１６Ａ内に回転自在に配設され、用紙搬送ベルト１１６Ｂを用紙束トレイ本体１１６Ａの傾斜と略同等の傾斜をもって周囲に巻回し、回転自在に保持する。ベルト駆動ローラ１１６Ｃは傾斜した用紙束トレイ本体１１６Ａの用紙搬送方向の下流側に配設され、前記駆動モータに連結されて回転駆動される。ベルト従動ローラ１１６Ｄは後処理装置２の左側面近傍に位置し、ベルト駆動ローラ１１６Ｃを介して用紙搬送ベルト１１６Ｂにより従動回転される。また、ベルト従動ローラ１１６Ｄの内側には、用紙位置検知手段としての用紙位置センサＰＳが配設されている。用紙束補助トレイ１１６Ｅは、用紙束トレイ本体１１６Ａの用紙搬送方向下流側に配設され、傾斜した用紙束トレイ本体１１６Ａより更に大きい傾きを有している。用紙束補助トレイ１１６Ｅは、多数の用紙束Ｐａが用紙束トレイ本体１１６Ａ上に積載され、用紙搬送ベルト１１６Ｂによって搬送されるとき、用紙束Ｐａの用紙束トレイ１１６からの落下を防止するとともに、用紙束Ｐａ同士の間隔を適正に保つ機能を有している。
【００６２】
本発明に係る用紙押さえ手段としての用紙押さえ機構１１７は、用紙束トレイ１１６の上方に配設されている。用紙押さえ機構１１７は、主用紙押さえ手段としての中央押さえ部材１１８と、副用紙押さえ手段としての一対の左右押さえ部材１１９と、中央押さえ部材１１８及び左右押さえ部材１１９を保持する保持部材１１７Ａと、からなる。保持部材１１７Ａには、後処理装置２の左側面に配設され、中央押さえ部材１１８を揺動自在に保持する固定軸Ｊｋ１と、一対の左右押さえ部材１１９を摺動又は揺動自在に保持する固定軸Ｊｋ２とが固設されている。また、保持部材１１７Ａには、中央押さえ部材１１８の揺動する動作範囲を制限するストッパ軸Ｓｔ１、Ｓｔ２と、一対の左右押さえ部材１１９の摺動又は揺動する動作範囲を制限するストッパ軸Ｓｔ３、Ｓｔ４と、が固設されている。
【００６３】
中央押さえ部材１１８は、一方の端部近傍に回転中心穴（参照符号なし）が形成され、該回転中心穴が保持部材１１７Ａに固設された固定軸Ｊｋ１に嵌合し、揺動自在に保持される。また、中央押さえ部材１１８のもう一方の端部には、用紙束Ｐａに当接する第１の当接部としての用紙当接先端部１１８ａが形成されており、用紙当接先端部１１８ａの近傍に窪み部（参照符号なし）が形成され、その窪み部に質量調整部材ＳＣがはめ込まれている。質量調整部材ＳＣの質量は、用紙束を形成する用紙の紙種、サイズ、斤量、枚数等により、適宜な値に設定される。
【００６４】
中央押さえ部材１１８は、用紙束Ｐａが用紙束トレイ１１６に排出されるときに用紙束Ｐａの上面を押さえて折り部の膨らみを規制するとともに、複数の用紙束Ｐａが積載されるときに用紙束Ｐａの崩れを防止する機能を有する。
【００６５】
一対の左右押さえ部材１１９は、中央押さえ部材１１８の用紙搬送方向の上流側に配設され、それぞれ、用紙束Ｐａに当接する第２の用紙当接部としてのコロ１１９Ａと、用紙押さえコロ１１９Ａを回転自在に保持する摺動部材１１９Ｂと、を有している。用紙押さえコロ１１９Ａは、中心に、摺動部材１１９Ｂに固設される回転軸１１９Ｃに嵌合する穴（参照符号なし）を有し、摺動部材１１９Ｂに回転自在に保持される。
【００６６】
摺動部材１１９Ｂは、一方の端部近傍に用紙押さえコロ１１９Ａに嵌合する回転軸１１９Ｃを固設し、もう一方の端部近傍に、保持部材１１７Ａに固設される固定軸Ｊｋ２に摺動及び揺動自在に係合する長穴（参照符号なし）を有している。固定軸Ｊｋ２は該長穴に対して１本で摺動部材１１９Ｂを保持しているため、摺動部材１１９Ｂは長穴の長手方向に摺動するとともに、固定軸Ｊｋ２を中心に回転することもできる。回転の範囲は摺動部材１１９Ｂの側面がストッパ軸Ｓｔ３及びＳｔ４に突き当たるまでの領域となる。即ち、保持部材１１７Ａに対し、中央押さえ部材１１８は回転軸Ｊｋ１を中心に揺動自在に保持され、一対の左右押さえ部材１１９は回転軸Ｊｋ２を中心に揺動及び摺動自在に保持される。
【００６７】
少数枚の用紙Ｐからなる用紙束Ｐａが用紙押さえ機構１１７に排出されるときには、用紙束Ｐａの上面に押された一対の左右押さえ部材１１９は、前記長穴に沿って摺動することにより、用紙束Ｐａを一定の圧力で押しつけ、用紙束Ｐａの折り部の開きを規制する。また、一対の左右押さえ部材１１９は、用紙束Ｐａを用紙搬送ベルト１１６Ｂに向けて押しつけるため、用紙束Ｐａと用紙搬送ベルト１１６Ｂとの摩擦力を増加させ、用紙搬送ベルト１１６Ｂの搬送力を増加させる効果がある。
【００６８】
一方、多数枚、又は厚みのある用紙Ｐからなる用紙束Ｐａが用紙押さえ機構１１７に排出されるときには、用紙束Ｐａの上面により押される一対の左右押さえ部材１１９は、ストッパ軸Ｓｔ４の方向に大きく揺動されるため、該用紙束Ｐａの搬送を妨げない。更に、特に多くの枚数からなる用紙束Ｐａや極厚の厚紙からなる用紙束が排出される場合には、一対の左右押さえ部材１１９がストッパ軸Ｓｔ４に当接して用紙押さえコロ１１９Ａの位置が規制されるため、用紙束Ｐａの折り部での開き過ぎが制限される。
【００６９】
次に、本実施形態である用紙載置ユニット１１５を構成する部材の取り付け位置と、用紙載置ユニット１１５に排出される用紙束Ｐａ１、Ｐａ２、Ｐａ３との位置関係について、図５を用いて説明する。
【００７０】
図５は、折り処理済みの用紙束が用紙載置ユニット１１５に排出される状態を説明するための概略図である。
【００７１】
図５（ａ）は、最初の用紙束Ｐａ１が折り部を先頭に搬送され、用紙載置ユニット１１５に排出され始めた状態を示す図である。図５（ｂ）は、排出される最初の用紙束Ｐａ１が、使用しうる用紙の内の最大サイズの用紙からなる用紙束であり、当該用紙束Ｐａ１が用紙束トレイ１１６上に排出され、後端が検知されて、用紙搬送ベルト１１６Ｂが停止した状態を示す図である。
【００７２】
図５（ａ）において、最初の用紙束Ｐａ１が中央押さえ部材１１８の位置に達していない場合、中央押さえ部材１１８はストッパ軸Ｓｔ１に当接した状態となる。このストッパ軸Ｓｔ１の位置は、中央押さえ部材１１８の第１の用紙当接部としての用紙当接先端部１１８ａと用紙搬送ベルト１１６Ｂとの間に所定の間隙ｄが形成されるように設定される。
【００７３】
所定の間隙ｄの値は実験により求められるもので、排出される用紙束Ｐａ１が薄くて腰のない用紙の束であっても、用紙束Ｐａ１が中央押さえ部材１１８を通過するときに、用紙当接先端部１１８ａが用紙束Ｐａ１の搬送を妨害することのない値に設定している。
【００７４】
図５（ｂ）において、用紙束Ｐａ１の先端の折り部から上側に延びる部分を折り部上側Ｐａ１ａと称し、下側に延びる部分を折り部下側Ｐａ１ｂと称する。符号のＥＰは、用紙位置センサＰＳの検知位置を表し、符号のＴＰは、本実施形態に係る用紙載置ユニット１１５に使用しうる最大の用紙からなる用紙束Ｐａ１を用紙載置ユニット１１５に排出するとき、該用紙束Ｐａ１の膨らみの最大となる位置をＴＰで表す。
【００７５】
中央押さえ部材１１８は、該用紙束Ｐａ１の後端が検知位置ＥＰに達するとき、用紙当接先端部１１８ａが、該用紙束Ｐａ１の膨らみの最大となる位置ＴＰより所定の距離Ｌだけ上流側で該用紙束Ｐａ１に当接するように設定され、配設されている。
【００７６】
ここでの所定の距離Ｌとは実験により求められる値であり、用紙枚数の多い場合や厚紙等からなる、積載する上での条件の厳しい用紙束Ｐａに対しても、良好な積載を行うことができる値に設定されている。
【００７７】
本実施の形態においては、最大サイズの用紙をダブルレター縦サイズ（用紙搬送方向の長さ：４３２ｍｍ、幅方向の長さ：２７９ｍｍ）とし、この用紙による用紙束を所定の距離Ｌが略１０ｍｍとなるように設定している。
【００７８】
中央押さえ部材１１８が該用紙束Ｐａ１に当接するとき、中央押さえ部材１１８の一対の左右押さえ部材１１９の用紙押さえコロ１１９Ａは、中央押さえ部材１１８が押さえる折り部上側Ｐａ１ａの位置より用紙搬送方向の上流側の位置を押さえる。
【００７９】
用紙束Ｐａ１の後端が用紙位置センサＰＳにより検知位置ＥＰで検知されるとき、図示しない駆動モータの動作が制御されて用紙搬送ベルト１１６Ｂが停止され、用紙束Ｐａ１が一旦停止するが、ここでは、この停止位置を所定の待機位置という。
【００８０】
先行する１枚目の用紙束Ｐａ１が所定の待機位置にあるとき、後続の２枚目の用紙束Ｐａ２は、先端が用紙載置ユニット１１５に到達する直前の位置にある。先行する用紙束Ｐａ１の停止している間に後続の用紙束Ｐａ２が排出され、その先端が用紙束Ｐａ１の後端に重なった後、再び用紙搬送ベルト１１６Ｂが動作され、用紙束Ｐａ１は停止位置から用紙束Ｐａ２と重なった状態で用紙搬送方向に向けて搬送される。
【００８１】
図５（ｂ）において、用紙搬送ベルト１１６Ｂが停止しても、中央押さえ部材１１８の先端部が用紙束Ｐａ１の膨らみ部を押さえているため、用紙束Ｐａ１が傾斜した用紙搬送ベルト１１６Ｂから用紙搬送方向と逆方向に滑り落ちることはない。また、左右押さえ部材１１９の用紙押さえコロ１１９Ａが用紙束Ｐａ１の折り部上側Ｐａ１ａの上面を押さえるため、検知位置ＥＰ付近における用紙束Ｐａ１の折り部での開きが抑制され、後続する用紙束Ｐａ２の先端が前記開きに入り込むという問題は生じない。
【００８２】
図５（ｃ）は、複数束の用紙束Ｐａ１、Ｐａ２が用紙束トレイ１１６上に排出され、後続の用紙束Ｐａ３が用紙束トレイ１１６上に排出され始めた状態を示す図である。
【００８３】
図５（ｃ）において、最初に排出される用紙束Ｐａ１の上に後続する用紙束Ｐａ２が重なって積載されるため、用紙束Ｐａ２は用紙搬送方向と逆方向にずれやすく、特にダブルレター縦サイズやＡ３サイズのような大サイズの用紙束の場合にこの傾向が強くなる。
【００８４】
然るに本発明の構成によれば、大サイズの用紙束に対し、中央押さえ部材１１８は用紙束Ｐａ２の膨らみ部の頂点より用紙搬送方向上流側にずれた部分を押さえるため、上流方向へのずれが抑制され、用紙束Ｐａ１、Ｐａ２の積載が崩れるという問題は生じない。また、左右押さえ部材１１９の用紙押さえコロ１１９Ａが用紙搬送ベルト１１６Ｂに向けて用紙束Ｐａ１、Ｐａ２を押しつけるため、用紙搬送ベルト１１６Ｂの用紙搬送力が高くなり、用紙束Ｐａ１、Ｐａ２の適正な積載を助けている。
【００８５】
主用紙押さえ手段としての中央押さえ部材１１８を用いることにより、Ａ３サイズのような大サイズの用紙束を用いた場合に起きやすい、積載された用紙束の崩れを防止することができる。また、副用紙押さえ手段としての左右押さえ部材１１９を用いることにより、用紙束Ｐａの折り部の開きが抑制され、後続の用紙束の先端が前記開きに入り込むという問題の発生を防止できる。更に、先行する用紙束Ｐａ１の後端に後続の用紙束Ｐａ２の先端がぶつかって先行する用紙束Ｐａ１を押し出してしまうという問題の発生も防止できる。更にまた、本発明に係る用紙押さえ機構１１７を用いることにより、図５（ｃ）に示すような用紙束Ｐａの積載を連続的に安定して形成することが可能となる。
【００８６】
図６は、サイズの小さい折り処理済みの用紙束が用紙載置ユニット１１５に排出される状態を説明するための概略図である。
【００８７】
図６（ａ）は、最初の用紙束Ｐａ１が用紙束トレイ１１６上に排出され、用紙束Ｐａ１の後端が検知され、用紙搬送ベルト１１６Ｂが停止し、用紙束Ｐａ１が所定の待機位置に到達して停止した状態を示す図である。図６（ｂ）は、複数束の用紙束Ｐａ１、Ｐａ２、Ｐａ３が用紙束トレイ１１６上に排出されて停止している間に、後続の用紙束Ｐａ４が用紙束トレイ１１６上に排出されて重なり始める状態を示す図である。
【００８８】
図６（ａ）において、用紙搬送ベルト１１６Ｂが停止したとき、最初の用紙束Ｐａ１の先端は中央押さえ部材１１８まで到達せず、折り部上側Ｐａ１ａの上面における膨らみ部が用紙押さえコロ１１９Ａにより押さえられる位置にある。図６（ａ）に示すように、１束目の用紙束Ｐａ１は後端が検知位置ＥＰに到達しても、先端が中央押さえ部材１１８まで到達していない状態であるが、左右押さえ部材１１９には到達している。従って、用紙束Ｐａ１の後端検知により用紙搬送ベルト１１６Ｂが停止した場合においても、傾斜した用紙搬送ベルト１１６Ｂ面を滑って用紙搬送方向と逆方向に戻されることはない。
【００８９】
また、このとき、後続の用紙束Ｐａ２は、先端が用紙載置ユニット１１５に到達する直前の位置にある。その後、後続の用紙束Ｐａ２が用紙載置ユニット１１５に排出され、用紙束Ｐａ１と重なると、再び用紙搬送ベルト１１６Ｂが動作し、用紙束Ｐａ１は用紙搬送方向に搬送される。
【００９０】
図６（ｂ）に示すように、１束目の用紙束Ｐａ１と２束目の用紙束Ｐａ２とが中央押さえ部材１１８の位置に到達して積載され、更に３束目の用紙束Ｐａ３が重ねて搬送されるとき、用紙束Ｐａ３の先端が中央押さえ部材１１８に到達していない場合がある。この場合においても、用紙束Ｐａ３は左右押さえ部材１１９に押さえられているため、用紙束Ｐａ１、Ｐａ２の積載の山から滑って用紙搬送方向と逆方向に戻されることはない。
【００９１】
本発明によれば、用紙束Ｐａが、サイズの小さい用紙の用紙束であり、所定の待機位置で先端が中央押さえ部材１１８の位置に到達していない場合でも、第２の押さえ手段の左右押さえ部材１１９により押さえることにより、用紙束の積載からのずれが防止できる。
【００９２】
以上述べたように、本発明に係る用紙押さえ機構１１７を用いることにより、大きなサイズから小さなサイズの用紙束を、崩れることなく、適正に積載することが可能となる。
【００９３】
図７は、本発明に係る用紙載置ユニットの実施形態についての動作を制御するためのブロック図である。
【００９４】
図７において、制御手段Ｃ１は、用紙束Ｐａが用紙載置ユニット１１５に達するとき、用紙束Ｐａの先端及び後端の検知位置への到達を検知する用紙位置センサＰＳからの検知信号に基づいて、ベルト駆動モータＭＴの動作を駆動する。即ち、制御手段Ｃ１は、用紙束Ｐａの後端が検知位置ＥＰに到達し、用紙位置センサＰＳから検知信号が送られ、ベルト駆動モータＭＴの回転を停止させる。
【００９５】
図８は、本発明に係る用紙載置ユニットの実施形態についての動作の手順を説明するためのフローチャートである。
【００９６】
始めに、制御手段Ｃ１を介して指示される一連のジョブに応じて、後処理装置２で折り処理を実施された最初の用紙束Ｐａ１が用紙載置ユニット１１５に排出される（ステップ１１）。
【００９７】
次に、用紙束Ｐａ１の先端が用紙位置検知センサＰＳの検知位置ＥＰに達すると、用紙位置検知センサＰＳは制御手段Ｃ１に信号を送り、信号を受けた制御手段Ｃ１はベルト駆動モータＭＴを回転させて用紙搬送ベルト１１６Ｂを回転させ、用紙束Ｐａ１を搬送する（ステップ１２）。但し、ベルト駆動モータＭＴを回転させるための信号は、後処理装置２内の折り部の下流側に設けた検知するセンサが検知した信号等、他の手段により得られる信号であっても良い。
【００９８】
用紙束Ｐａ１の後端が用紙位置検知センサＰＳの検知位置ＥＰに達するとき、用紙位置検知センサＰＳは制御手段Ｃ１に信号を送る（ステップ１３）。
【００９９】
制御手段Ｃ１は、位置検知センサＰＳから送られた信号を受けて、ベルト駆動モータＭＴの回転を停止させ、用紙束Ｐａ１は所定の待機位置で停止する（ステップＳ１４）。
【０１００】
続いて、後続する２束目の用紙束Ｐａ２が用紙載置ユニット１１５に排出される（ステップ１５）。
【０１０１】
２束目の用紙束Ｐａ２の先端が用紙位置検知センサＰＳの検知位置ＥＰに達するとき、用紙位置検知センサＰＳは制御手段Ｃ１に信号を送る。制御手段Ｃ１は、２束目の用紙束Ｐａ２の先端が１束目の用紙束Ｐａ１の後端の適切な位置に重なるタイミングでベルト駆動モータＭＴを動作させて用紙搬送ベルト１１６Ｂを回転させ、用紙束Ｐａ１と用紙束Ｐａ２とを重ねた状態で搬送させる（ステップＳ１６）。１束目の用紙束Ｐａ１と２束目の用紙束Ｐａ２とを重ねて搬送させるタイミングは、予め実験により求めた適切な重なり量となるように設定されている。この重なり量の設定は、用紙位置検知センサＰＳが２束目の用紙束Ｐａ２の先端を検知した時点からベルト駆動モータＭＴを動作させるまでの時間を、タイマ等を用いて調整することにより行われる。
【０１０２】
Ｎ束目の用紙束ＰａＮの後端が用紙位置検知センサＰＳの検知位置ＥＰに達するとき、用紙位置検知センサＰＳは制御手段Ｃ１に信号を送る（ステップ１７）。
【０１０３】
制御手段Ｃ１は、用紙位置検知センサＰＳから送られた信号を受けて、検知位置ＥＰに達したＮ束目の用紙束ＰａＮが一連のジョブの最終の用紙束かどうかを判定する（ステップ１８）。
【０１０４】
Ｎ束目の用紙束ＰａＮが最終の用紙束でない（ステップ１８否定）ときは、制御手段Ｃ１は、工程をステップＳ１２に戻し、ステップＳ１２以降の工程を繰り返す。Ｎ束目の用紙束ＰａＮが最終の用紙束である（ステップ１８肯定）ときは、制御手段Ｃ１は、工程をステップＳ１９に進め、ベルト駆動モータＭＴの回転を停止させ（ステップＳ１９）、一連のジョブの動作を終了させる。
【０１０５】
なお、本実施の形態においては、用紙束を折り処理済みのものだけについて説明したが、折り処理に加えてシフト処理、整合処理、綴じ処理、又はパンチ処理等を行った用紙束にも本発明が適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明に係る後処理装置と画像形成装置とを有する画像形成システムの１例を示す説明図である。
【図２】画像形成装置の１例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る後処理装置の実施形態の構成を示す断面構成図である。
【図４】本発明に係る用紙載置ユニットとしての用紙束トレイにおける実施形態の構成を示す概略図である。
【図５】折り処理済みの用紙束が用紙載置ユニット１１５に排出される状態を説明するための概略図である。
【図６】折り処理済みの用紙束が用紙載置ユニット１１５に排出される状態を説明するための概略図である。
【図７】本発明に係る用紙載置ユニットの実施形態についての動作を制御するためのブロック図である。
【図８】本発明に係る用紙載置ユニットの実施形態についての動作の手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】特許文献１に開示された積載トレイ３２の構成、及び積載ストッパ３７の動作を示す図である。
【図１０】特許文献２に開示された折り束トレイ８４０における折りシート束Ｐａ１、Ｐａ２、Ｐａ３の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  画像形成システム
２  後処理装置
３  画像形成装置
９０  操作パネル
１１５  用紙載置ユニット
１１６  用紙束トレイ（用紙載置部）
１１６Ａ  用紙束トレイ本体
１１６Ｂ  用紙搬送ベルト（用紙搬送手段）
１１７  用紙押さえ機構（用紙押さえ手段）
１１７Ａ保持部材
１１８  中央押さえ部材（主用紙押さえ手段）
１１８ａ  用紙当接先端部（第１の用紙当接部）
１１９  左右押さえ部材（副用紙押さえ手段）
１１９Ａ  用紙押さえコロ（第２の用紙当接部）
１１９Ｂ  摺動部材
１６０  折り処理部
１８１  昇降式排紙トレイ
Ｃ１、Ｃ２  制御手段
ｄ  所定の間隙
ＥＰ  検知位置
Ｊｋ１、Ｊｋ２  固定軸
Ｌ  所定の距離
Ｐ  用紙
Ｐａ、Ｐａ１、Ｐａ２、Ｐａ３  用紙束
ＰＳ  用紙位置センサ（用紙位置検知手段）
ＭＴ  ベルト駆動モータ
ＳＣ  質量調整部材
Ｓｔ１、Ｓｔ２、Ｓｔ３、Ｓｔ４  ストッパ軸
Ｔ１、Ｔ２  通信手段
ＴＰ  膨らみの最大となる位置
【図１】
2010143677.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010143677.tif 000009
【図８】
2010143677.tif 000010
【図９】
2010143677.tif 000011
【図１０】
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