(57)【要約】【課題】より優れた信頼性および耐久性をもって、より広い周波数域に対する有効な防振効果とコンパクト化を図ることの出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】第一のオリフィス部材５２に対して第二のオリフィス部材５４を相対回動可能に組み合わせてオリフィス通路８６の通路長さを可変に構成すると共に、該第二のオリフィス部材５４に被駆動側磁極部７８を設ける一方、平衡室５０の壁部を挟んで該被駆動側磁極部７８と対向する室外位置に駆動側磁極部１２２が形成された駆動部１２０を配設し、該駆動側磁極部１２２と該被駆動側磁極部７８の間に作用する磁力を利用してアクチュエータ８８の書いて駆動力を該第二のオリフィス部材５４に伝達して該オリフィス通路８６の通路長さを変更設定可能とした。【選択図】図１
2010078057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室と、可撓性膜によって壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室とを設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を接続せしめて流体流動を許容するオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材によって支持された第一のオリフィス部材に対して一軸回りで相対回動可能に第二のオリフィス部材を組み合わせて該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材の組み合わせ部分において相対回動方向に延びるように周方向通路を形成し、該周方向通路の周方向一方の端部において前記受圧室と前記平衡室の一方に連通せしめられた第一の連通孔と、該周方向通路の周方向他方の端部において該受圧室と該平衡室の他方に連通せしめられた第二の連通孔とを形成することにより前記オリフィス通路を構成すると共に、該第一のオリフィス部材に対して該第二のオリフィス部材を相対回動させて該第一の連通孔と該第二の連通孔との該周方向通路上での周方向離隔距離を変化させることによって該オリフィス通路の通路長さを可変とする一方、該第二のオリフィス部材に被駆動部を設けて、該被駆動部における該第二のオリフィス部材の回動中心軸回りの周上に被駆動側磁極部を形成すると共に、該平衡室の壁部に非磁性材からなる隔壁部を設けて、該隔壁部を挟んで該被駆動部に対向する室外位置に駆動部を配設し、該駆動部を該被駆動部と同一中心軸上で回転駆動させるアクチュエータを設けると共に、該駆動部の該被駆動部に対する対向面における回動中心軸回りの周上に駆動側磁極部を形成して、該駆動側磁極部と該被駆動側磁極部との間に作用する磁力を利用して該アクチュエータの回転駆動力を該駆動部から該被駆動部に伝達させて該第一のオリフィス部材に対する該第二のオリフィス部材の相対回動位置を変更することにより該オリフィス通路の通路長さを調節可能としたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記隔壁部が硬質材で形成されており、前記第二の取付部材に対して固定的に組み付けられている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記隔壁部の内外両面と、該隔壁部の内面に重ね合わされる前記被駆動部及び該隔壁部の外面に重ね合わされる前記駆動部の各対向面とが、何れも、前記第二のオリフィス部材の回動中心軸に直交する平坦面をもって形成されている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記隔壁部の内外両面と、該隔壁部の内面に重ね合わされる前記被駆動部及び該隔壁部の外面に重ね合わされる前記駆動部の各対向面とが、それぞれ、隙間をもって重ね合わされている請求項１乃至３の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記駆動部及び前記被駆動部には、各対向面における前記駆動側磁極部及び前記被駆動側磁極部として、周上の各対応する位置にＮ極とＳ極が各少なくとも一つずつ設けられている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記駆動部及び前記被駆動部がプラスチックマグネットで形成されて、前記駆動側磁極部および前記被駆動側磁極部が、それぞれ、該駆動部及び該被駆動部と一体的に形成されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記第一のオリフィス部材と前記第二のオリフィス部材の相対回動中心軸上に延びる回動支軸を設けて、該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材の一方に対して該回動支軸を固定すると共に、該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材の他方に対して該回動支軸を回動可能に挿通せしめた請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【請求項８】
前記第二の取付部材が筒状部を有しており、該筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されてそれら第一の取付部材と第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で連結されることによって該筒状部の一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該筒状部の他方の開口部が前記可撓性膜としての可撓性ゴム膜で流体密に閉塞されている一方、該筒状部で支持されて該筒状部の軸直角方向に広がって配設された仕切部材により該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜との対向面間が仕切られて該仕切部材と該本体ゴム弾性体との間に前記受圧室が形成されていると共に、該仕切部材と該可撓性ゴム膜との間に前記平衡室が形成されており、該仕切部材において該筒状部に対して固着された部分で前記第一のオリフィス部材が構成されていると共に、該第一のオリフィス部材に対して前記第二のオリフィス部材が該筒状部の中心軸回りで相対回動可能に組み付けられており、該可撓性ゴム膜の中央部分に前記隔壁部が設けられて、該隔壁部が該第二のオリフィス部材に対して該筒状部の中心軸方向に離隔して対向位置せしめられていると共に、該隔壁部を挟んで該平衡室と反対側に前記アクチュエータが配設されて、該アクチュエータのハウジングに対して該隔壁部が固着されていると共に、該アクチュエータのハウジングが第二の取付部材によって固定的に支持されている請求項１乃至７の何れか一項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばエンジンマウント等に適用される防振装置に係り、特に内部に封入された非圧縮性流体の流動作用を利用して防振効果を得るようにした流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結乃至は防振支持せしめる防振装置が知られている。かかる防振装置は、例えば、自動車用のパワーユニットを車両ボデーに対して防振支持させるエンジンマウント等への採用が検討されている。
【０００３】
ところで、自動車用エンジンマウントでは、乗り心地の向上のために高度な防振性能が要求される。かかる要求に対応するために、非圧縮性流体の共振作用等の流動作用を利用した流体封入式防振装置が提案されている。この流体封入式防振装置は、良く知られているように、振動入力時に相対的な圧力変動が及ぼされる主液室と副液室をオリフィス通路で連通せしめて非圧縮性流体を封入した構造とされており、オリフィス通路を流動せしめられる非圧縮性流体の共振作用等によって防振効果を発揮し得るようになっている。
【０００４】
また、自動車用エンジンマウントにおいては、エンジン回転数や車両の走行状態等に応じて、異なる周波数や振幅等の複数種類の振動に対する防振性能が要求される。しかし、オリフィス通路は、予めチューニングされた周波数域の振動に対して優れた防振性能が得られるものの、チューニング周波数を超えた高周波数域の振動に対しては、反共振作用に起因して著しい高動ばね化を惹起せしめてしまい、防振性能が大幅に低下するという問題があった。
【０００５】
そこで、従来では、例えば特許文献１乃至３（特開２００２−３６４７００号公報、実開平５−５２３９４号公報、実開昭６１−６６２４３号公報）等に記載されているように、相対回転可能に組み合わせた二つのオリフィス形成部材によって相対回転方向に延びるオリフィス通路を形成すると共に、かかるオリフィス通路の長さを二つのオリフィス形成部材の相対回転によって可変とした構造が提案されている。かくの如きオリフィス通路長の可変構造によれば、オリフィス通路のチューニング周波数を調節することが出来て、周波数が異なる複数種類の振動に対しても防振効果を得ることが可能となる。
【０００６】
ところが、これら特許文献１乃至３に記載の如き従来のオリフィス通路長の可変構造においては、オリフィス形成部材を回転駆動させるために、電気モータをマウント本体の外部に装備させると共に、電気モータによって回転作動せしめられて電気モータの駆動力をマウント本体内に配設されたオリフィス形成部材に伝達する駆動力伝達部材を、主液室や副液室等の流体室の外から中に貫通させて配設する必要があった。
【０００７】
それ故、駆動力伝達部材を液密性を確保して貫通させるためのシール構造が複雑となって、耐久性や信頼性の低下を招いたり、製造が困難となるおそれがあった。また、駆動力伝達部材が屈曲する等して、オリフィス形成部材と駆動力伝達部材の間に僅かな軸ずれが生じただけでも作動不良を生じたり、高精度に軸合わせするために製造工数の更なる増加を招くおそれもあり、実用化には未だ多くの問題を有するものであった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３６４７００号公報
【特許文献２】実開平５−５２３９４号公報
【特許文献３】実開昭６１−６６２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、より優れた信頼性および耐久性をもって、広い周波数の振動に対する有効な防振効果を得ることの出来る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて振動入力時に圧力変動が惹起される受圧室と、可撓性膜によって壁部の一部が構成されて容積変化が許容される平衡室とを設けて、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を接続せしめて流体流動を許容するオリフィス通路を形成した流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材によって支持された第一のオリフィス部材に対して一軸回りで相対回動可能に第二のオリフィス部材を組み合わせて該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材の組み合わせ部分において相対回動方向に延びるように周方向通路を形成し、該周方向通路の周方向一方の端部において前記受圧室と前記平衡室の一方に連通せしめられた第一の連通孔と、該周方向通路の周方向他方の端部において該受圧室と該平衡室の他方に連通せしめられた第二の連通孔とを形成することにより前記オリフィス通路を構成すると共に、該第一のオリフィス部材に対して該第二のオリフィス部材を相対回動させて該第一の連通孔と該第二の連通孔との該周方向通路上での周方向離隔距離を変化させることによって該オリフィス通路の通路長さを可変とする一方、該第二のオリフィス部材に被駆動部を設けて、該被駆動部における該第二のオリフィス部材の回動中心軸回りの周上に被駆動側磁極部を形成すると共に、該平衡室の壁部に非磁性材からなる隔壁部を設けて、該隔壁部を挟んで該被駆動部に対向する室外位置に駆動部を配設し、該駆動部を該被駆動部と同一中心軸上で回転駆動させるアクチュエータを設けると共に、該駆動部の該被駆動部に対する対向面における回動中心軸回りの周上に駆動側磁極部を形成して、該駆動側磁極部と該被駆動側磁極部との間に作用する磁力を利用して該アクチュエータの回転駆動力を該駆動部から該被駆動部に伝達させて該第一のオリフィス部材に対する該第二のオリフィス部材の相対回動位置を変更することにより該オリフィス通路の通路長さを調節可能としたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、第一のオリフィス部材に対する第二のオリフィス部材の相対回動位置を変更することによって、オリフィス通路の通路長さを変更設定出来ることから、一つのオリフィス通路を複数の或いはより広い周波数域にチューニング変更することが出来る。例えば、アイドリング時にはオリフィス通路の通路長さを短めに設定してオリフィス通路の液中共振周波数をアイドリング振動等の高周波数域にチューニング設定する一方、走行時にはオリフィス通路の通路長さを長めに設定してオリフィス通路の液中共振周波数をエンジンシェイク等の低周波数域にチューニング設定することによって、高周波数域および低周波数域の何れの振動に対してもオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく有効な防振効果を得ることが出来る。更に、アイドリング時においても、例えばエンジン始動時やエアコンＯＮ時等の場合には、エンジン回転数は定格回転数よりも高くなり、入力振動周波数が変化する。そこにおいて、本態様によれば、オリフィス通路の通路長さを変化せしめることによって、オリフィス通路の液中共振周波数をかかる入力振動周波数の変化に追従せしめることが出来るのであり、特定の周波数域内においてオリフィス通路の液中共振周波数を変更制御して、より精度の良い防振効果を得ることが出来る。これにより、スペース効率に優れた一つのオリフィス通路によって複数の或いはより広い周波数域に亘って有効な防振効果を得ることが可能となり、コンパクト化を図ることが出来る。
【００１３】
そして、本態様によれば、かかるオリフィス通路の通路長さの変更設定が、流体封入領域内に配設された第二のオリフィス部材に設けられた被駆動側磁極部と、流体封入領域外に配設された駆動側磁極部との磁力作用を利用して、流体封入領域の外部から内部の第二のオリフィス部材を非接触で駆動制御することによって行われるようになっている。これにより、第二のオリフィス部材とこれを駆動せしめるアクチュエータを流体封入領域の内外に物理的に独立して配設することが出来る。従って、従来構造のように、アクチュエータからオリフィス部材に駆動力を伝達する駆動力伝達部材を流体封入領域の内外を貫いて設けるようなことも不要とされており、流体封入領域のシール性や耐久性、信頼性を飛躍的に向上せしめることが出来る。更に、第二のオリフィス部材とアクチュエータが機械的に連結されていないことから、駆動部と被駆動部との間に回転軸に直交する方向の多少の位置ずれが生じた場合でもアクチュエータの駆動力を第二のオリフィス部材に伝達することが可能とされており、このことからも作動の信頼性および耐久性の向上が可能とされている。加えて、かかる位置ずれが生じた場合でも、駆動側磁極部と被駆動側磁極部の磁力作用によって、所期の位置への自己復帰が図られ得る。更にまた、流体封入領域の内外を貫いて駆動力伝達部材を配設することが不要とされると共に、第二のオリフィス部材とアクチュエータとの多少の位置ずれも許容されて、組み付けに際して高精度に位置合わせすることも不要とされることから、組み付け工数の低減も図られ得る。
【００１４】
なお、本態様におけるオリフィス通路は、第一及び第二のオリフィス部材によって形成される周方向通路のみによって形成されていても良いし、周方向通路を一部に含んで形成されていても良い。
【００１５】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記隔壁部が硬質材で形成されており、前記第二の取付部材に対して固定的に組み付けられていることを、特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、変形容易とされる平衡室の壁部の一部を硬質材からなる隔壁部で構成することによって、隔壁部の耐久性の向上や、隔壁部の駆動部や被駆動部に対する摺動抵抗の低減を図ることが出来る。また、隔壁部を第二の取付部材に対して固定的に組み付けることによって、駆動部や被駆動部に対して隔壁部を精度良く位置決めすることが出来ると共に、平衡室の変形に伴って隔壁部が駆動部や被駆動部に強く打ち当たることも抑えられて、耐久性が向上せしめられる。ここにおいて、隔壁部は、必ずしも第二の取付部材に対して直接に固定されている必要は無く、例えば、第二の取付部材に対して固定されたアクチュエータのハウジングやブラケット、或いは第一のオリフィス部材等に固定されていても良い。また、硬質材としては、非磁性材であれば様々な材料が適宜に採用可能であり、例えばアルミニウムや銅等の金属材のみならず、ポリプロピレンやポリテトラフルオロエチレン等の合成樹脂材料も適宜に採用可能である。
【００１７】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記隔壁部の内外両面と、該隔壁部の内面に重ね合わされる前記被駆動部及び該隔壁部の外面に重ね合わされる前記駆動部の各対向面とが、何れも、前記第二のオリフィス部材の回動中心軸に直交する平坦面をもって形成されていることを、特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、駆動部と被駆動部との間で回転軸に直交する方向の位置ズレが生じた場合でも、駆動部や被駆動部が隔壁部に打ち当たるおそれをより軽減することが出来て、駆動部と被駆動部との相対的な位置ずれによる作動不良のおそれをより低減することが出来る。
【００１９】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記隔壁部の内外両面と、該隔壁部の内面に重ね合わされる前記被駆動部及び該隔壁部の外面に重ね合わされる前記駆動部の各対向面とが、それぞれ、隙間をもって重ね合わされていることを、特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、駆動部および被駆動部がそれぞれ隔壁部に対して非接触とされる。これにより、駆動部および被駆動部と隔壁部との間の摺動抵抗が軽減乃至は解消されて、駆動力伝達効率の向上や作動安定性、耐久性の向上が図られ得る。
【００２１】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記駆動部及び前記被駆動部には、各対向面における前記駆動側磁極部及び前記被駆動側磁極部として、周上の各対応する位置にＮ極とＳ極が各少なくとも一つずつ設けられていることを、特徴とする。本態様によれば、駆動部と被駆動部の間で、異極による吸引力のみならず、同極による反撥力を利用することが出来て、より優れた位置決め安定性や駆動力伝達効率を得ることが出来る。
【００２２】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記駆動部及び前記被駆動部がプラスチックマグネットで形成されて、前記駆動側磁極部および前記被駆動側磁極部が、それぞれ、該駆動部及び該被駆動部と一体的に形成されていることを、特徴とする。このようにすれば、別体の永久磁石を駆動部や被駆動部に固着したり埋設したりする場合に比して、部品点数を低減することが出来て、製造工数や製造コストの低減を図ることが出来る。また、駆動部および被駆動部のそれぞれに磁極部が一体的に形成されることから、これら駆動部および被駆動部を位置合わせすることによって両磁極部を精度良く位置合わせすることも出来る。
【００２３】
本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第一のオリフィス部材と前記第二のオリフィス部材の相対回動中心軸上に延びる回動支軸を設けて、該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材の一方に対して該回動支軸を固定すると共に、該第一のオリフィス部材と該第二のオリフィス部材の他方に対して該回動支軸を回動可能に挿通せしめたことを、特徴とする。このようにすれば、第一のオリフィス部材に対して第二のオリフィス部材を回動支軸回りで安定して相対回動せしめることが出来て、オリフィス通路の通路長さをより精度良く変更調節することが出来る。
【００２４】
本発明の第八の態様は、前記第一乃至第七の何れか一つの態様に係る流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が筒状部を有しており、該筒状部の一方の開口部側に前記第一の取付部材が離隔配置されてそれら第一の取付部材と第二の取付部材が前記本体ゴム弾性体で連結されることによって該筒状部の一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該筒状部の他方の開口部が前記可撓性膜としての可撓性ゴム膜で流体密に閉塞されている一方、該筒状部で支持されて該筒状部の軸直角方向に広がって配設された仕切部材により該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜との対向面間が仕切られて該仕切部材と該本体ゴム弾性体との間に前記受圧室が形成されていると共に、該仕切部材と該可撓性ゴム膜との間に前記平衡室が形成されており、該仕切部材において該筒状部に対して固着された部分で前記第一のオリフィス部材が構成されていると共に、該第一のオリフィス部材に対して前記第二のオリフィス部材が該筒状部の中心軸回りで相対回動可能に組み付けられており、該可撓性ゴム膜の中央部分に前記隔壁部が設けられて、該隔壁部が該第二のオリフィス部材に対して該筒状部の中心軸方向に離隔して対向位置せしめられていると共に、該隔壁部を挟んで該平衡室と反対側に前記アクチュエータが配設されて、該アクチュエータのハウジングに対して該隔壁部が固着されていると共に、該アクチュエータのハウジングが第二の取付部材によって固定的に支持されていることを、特徴とする。
【００２５】
このようにすれば、仕切部材の両側に受圧室と平衡室をスペース効率良く形成することが可能になると共に、第一のオリフィス部材を仕切部材で構成することによって、全体としてコンパクトな流体封入式防振装置を実現することが出来る。更に、隔壁部がアクチュエータのハウジングを介して第二の取付部材に固定的に支持されることによって、隔壁部を駆動部や被駆動部に対して精度良く位置決めすることが出来ると共に、平衡室に容積変化が生じた場合でも、隔壁部が設けられた可撓性ゴム膜の中央部分の変位を抑えることが出来て、可撓性膜の耐久性を向上することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２７】
先ず、図１に、本発明の第一の実施形態としての流体封入式防振装置に係る自動車用のエンジンマウント１０を示す。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と、第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、特に断りのない限り、エンジンマウント１０の軸方向である図１中の上下方向をいうものとする。
【００２８】
より詳細には、第一の取付金具１２は、逆向きの略円錐台形状を有しており、軸方向中間部分には、外周側に広がる外周突出部１８が形成されている。更に、第一の取付金具１２の中心軸上には、上方に開口するボルト孔２０が形成されており、ボルト孔２０に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに固定されるようになっている。
【００２９】
一方、第二の取付金具１４は、筒状部２２を有する全体として大径の略円筒形状とされており、その上端部分は、軸方向端部へ行くに連れて次第に拡開するテーパ筒部２４とされている。また、第二の取付金具１４の下端部には、外周側に広がる段差部２６が形成されており、更に、段差部２６の外周縁部には、下方に向かって延び出す円筒形状のかしめ部２８が一体形成されている。
【００３０】
そして、第二の取付金具１４と略同一中心軸上で、筒状部２２の一方（図１中、上方）の開口部側に離隔して第一の取付金具１２が配置されていると共に、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に、本体ゴム弾性体１６が介装されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有するゴム弾性体で形成されており、その大径側端部には、逆向きのすり鉢形状乃至は半球形状を有して下方に向かって開口する大径凹所３０が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１６の小径側端部に対して、第一の取付金具１２が挿し込まれて加硫接着されていると共に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面が、第二の取付金具１４の内周面に重ね合わされて加硫接着されている。これらによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって互いに弾性的に連結されており、第二の取付金具１４における筒状部２２の軸方向上方の開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されていると共に、本実施形態では、本体ゴム弾性体１６が第一の取付金具１２と第二の取付金具１４とを一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３１】
また、第二の取付金具１４の内周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成されて大径凹所３０の開口縁部から下方に延び出す被覆ゴム層としての薄肉のシールゴム層３２が被着形成されている。更に、シールゴム層３２の軸方向中間部分には軸直方向に広がる段差部３４が形成されており、段差部３４を挟んだ軸方向下方が軸方向上方に比して薄肉とされている。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品には、可撓性膜としてのダイヤフラム３６が取り付けられている。ダイヤフラム３６は、薄肉の略円環板形状を有するゴム弾性体で形成されており、軸方向に充分な弛みを持たされている。更に、ダイヤフラム３６の外周縁部には、外周縁部が所定寸法に亘って立ち上げられた略円環板形状を有する固定金具３８が加硫接着されている。
【００３３】
一方、ダイヤフラム３６の内周縁部には、隔壁部としての隔壁部材４０が加硫接着されている。隔壁部材４０は、容易に変形することのない非磁性の硬質材から形成されている。ここにおいて、隔壁部材４０は、非磁性の材料であれば特に限定されるものではなく、例えばアルミニウムや銅等の金属材のみならず、ポリプロピレンやポリテトラフルオロエチレン等の合成樹脂材料も適宜に採用可能であり、本実施形態においては、非磁性の樹脂材料で形成されている。そして、図２にも示すように、本実施形態における隔壁部材４０は、下方に開口する有底円筒形状とされており、隔壁部材４０の中央部分の外面４１および内面４２は何れも隔壁部材４０の軸方向に直交する平坦面とされている。また、隔壁部材４０の内周面における下端部には、全周に亘って径方向内方に突出する嵌合突条４３が形成されている。
【００３４】
そして、隔壁部材４０の外周面の略全体を覆うようにして、ダイヤフラム３６の内周縁部が重ね合わされて加硫接着されている。なお、ダイヤフラム３６は、隔壁部材４０の上面４１の外周部分まで回り込まされており、隔壁部材４０の上面４１の中央部分は、外部に露出せしめられている。これにより、ダイヤフラム３６は、外周部分に固定金具３８を備えると共に、中央部分に隔壁部材４０を備えた一体加硫成形品とされている。
【００３５】
そして、固定金具３８が段差部２６で位置決めされるまで第二の取付金具１４の下端開口部に内挿されて、かしめ部２８にかしめ固定されることによって、ダイヤフラム３６が第二の取付金具１４に固定されている。これにより、第二の取付金具１４における筒状部２２の軸方向下方の開口がダイヤフラム３６によって流体密に覆蓋されており、第二の取付金具１４の軸方向両側をそれぞれ覆蓋する本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３６の軸方向対向面間において、非圧縮性流体が封入された流体室４４が形成されている。
【００３６】
なお、流体室４４に封入される非圧縮性流体としては、特に限定されるものではないが、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等が何れも好適に採用され得る。また、後述する流体の流動作用に基づく防振効果を有利に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を封入流体として採用することが望ましい。
【００３７】
さらに、流体室４４には、仕切部材４６が軸直角方向に広がるように収容配置されている。これにより、流体室４４が仕切部材４６を挟んで軸方向に二分されており、仕切部材４６を挟んだ上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に圧力変動が生ぜしめられる受圧室４８が形成されていると共に、仕切部材４６を挟んだ下側には、壁部の一部がダイヤフラム３６で構成されて、容積変化が許容された平衡室５０が形成されている。即ち、非圧縮性流体が封入された流体室４４は、仕切部材４６によって、受圧室４８と平衡室５０に仕切られており、これら受圧室４８と平衡室５０には、非圧縮性流体が封入されている。なお、特に本実施形態においては、後述する第二のオリフィス部材５４の環状凹溝７０を含んで平衡室５０が形成されている。
【００３８】
仕切部材４６は、第一のオリフィス部材５２と第二のオリフィス部材５４を含んで構成されている。第一のオリフィス部材５２は、金属材や合成樹脂材等の硬質の部材、好適には非磁性の部材で形成された下方に開口する略有底円筒形状とされており、開口端部の外周面には、径方向外方に僅かに突出する位置決め突部５８が形成されている。
【００３９】
さらに、第一のオリフィス部材５２の外周面上には、外方に開口して周方向に半周程度の所定長さをもって延びる周溝６０が形成されている。かかる周溝６０の周方向一方の端部には、第一のオリフィス部材５２の上方に開口する連通孔６２が形成されている。また、周溝６０の内周側壁部には、第一のオリフィス部材５２を径方向に貫通して周方向に所定寸法をもって延びる複数の連通用スリット６４（図４参照）が形成されている。なお、周方向で隣接する連通用スリット６４の間には補強桟６６が形成されており、かかる補強浅６６によって第一のオリフィス部材５２において連通用スリット６４を挟んだ上下両側が連結されている。
【００４０】
また、第一のオリフィス部材５２の中央部分には、厚さ方向に貫通する軸挿通孔５６が形成されており、軸挿通孔５６には、略円筒形状を有すると共に軸方向上側の端部が拡径せしめられた軸受６７が上方から挿入されて組み付けられている。
【００４１】
一方、第二のオリフィス部材５４は、下方に開口する略有底円筒形状とされており、その中央部分には、開口方向に突出する円柱状の中央突部６８が形成されていると共に、中央突部６８の周りには、全周に亘って連続して下方に開口せしめられた環状凹溝７０が形成されている。そして、第二のオリフィス部材５４における外周壁部の周方向の一部には、第二のオリフィス部材５４の径方向に貫通する連通窓７２が形成されている。また、第二のオリフィス部材５４の中心軸上には、軸方向に貫通する軸挿通孔７４が貫設されており、かかる軸挿通孔７４の径寸法は、第一のオリフィス部材５２に組み付けられた軸受６７の内径寸法と略等しくされている。なお、軸挿通孔７４の下端部には径方向外方に広がる係止段差部７６が形成されており、軸挿通孔７４は、係止段差部７６よりも下方が大径とされている。更に、中央突部６８の突出端面７８は、軸直角方向に広がる平坦面とされている。
【００４２】
ここにおいて、第二のオリフィス部材５４は、例えばフェライト粉末等の磁性粉を樹脂材料に混ぜ合わせて射出成形等されたプラスチックマグネットからなる一体成形品とされており、図３にモデル的に示すように、中央突部６８の突出端面７８上に磁極が発現せしめられるように着磁されている。特に本実施形態においては、一対のＮ極と一対のＳ極が突出端面７８の径方向で対向位置せしめられて、Ｎ極とＳ極が突出端面７８において軸挿通孔７４回りの周方向で等しい距離を隔てて交互に発現せしめられるようになっている。これにより、本実施形態においては、中央突部６８によって被駆動部が形成されると共に、中央突部６８の突出端面７８において軸挿通孔７４回りの周上に被駆動側磁極部が形成されており、これら被駆動部と被駆動側磁極部が一体形成されている。
【００４３】
このような構造とされた第二のオリフィス部材５４が、第一のオリフィス部材５２の開口部に開口方向を等しくした挿入状態で組み付けられている。本実施形態においては、第一のオリフィス部材５２と第二のオリフィス部材５４が同軸上に位置せしめられて、回動支軸としての軸部材８０が第二のオリフィス部材５４の軸挿通孔７４、および第一のオリフィス部材５４の軸挿通孔５６に設けられた軸受６７に下方から挿通されている。ここにおいて、軸部材８０の下端部には、径方向外方に突出する係止突出部８２が形成されており、第二のオリフィス部材５４の係止段差部７６が、係止突出部８２で係止されるようになっている。そして、軸部材８０の上端面に、軸受６７の内径よりも大きな外径寸法を有する円板状の係止板８４が溶着や接着等で固着されることによって、軸部材８０が軸受６７から抜け出し不能とされる。特に本実施形態においては、軸部材８０は、係止板８４が軸受６７に接着等で固定されることによって、第一のオリフィス部材５２に対して固定的に設けられている一方、第二のオリフィス部材５４の軸挿通孔７４に対して回動可能に挿通されている。これにより、第二のオリフィス部材５４は、第一のオリフィス部材５２に対して軸部材８０で吊り下げられた状態で非固定的に組み付けられており、第一のオリフィス部材５２に対して同軸上に配設されて、軸部材８０周りで相対回動可能とされている。
【００４４】
これら第一のオリフィス部材５２と第二のオリフィス部材５４の組み付け状態において、第二のオリフィス部材５４の外周面は、第一のオリフィス部材５２の内周面に対して略隙間無く対向位置せしめられると共に、第二のオリフィス部材５４に形成された連通窓７２が、第一のオリフィス部材５２に形成された連通用スリット６４と径方向で重なり合うようにされている。これにより、連通用スリット６４は、第二のオリフィス部材５４の外周壁部で覆蓋されると共に、連通窓７２を通じて径方向内部と連通せしめられており、第二のオリフィス部材５４が回転せしめられることによって、連通用スリット６４と連通窓７２の連通位置が第一のオリフィス部材５２の周方向で変化せしめられるようになっている。
【００４５】
そして、このような構造とされた仕切部材４６が第二の取付金具１４の筒状部２２に対して下側開口部から挿入されて、第一のオリフィス部材５２の上端面がシールゴム層３２に形成された段差部３４に対して軸方向で重ね合わされると共に、更に筒状部２２に対してダイヤフラム３６が設けられた固定金具３８が下側開口部から挿入されて、第一のオリフィス部材５２の下端面がダイヤフラム３６の外周部分を介して固定金具３８の上端面に重ね合わされる。これにより、第一のオリフィス部材５２が、段差部３４と固定金具３８で挟み込まれて軸方向で位置決めされる。そして、第二の取付金具１４に対して縮径加工が施されると共にかしめ部２８がかしめられることによって、第一のオリフィス部材５２の外周面がシールゴム層３２を介して第二の取付金具１４の筒状部２２に押し付けられて、第一のオリフィス部材５２がシールゴム層３２を介して筒状部２２に嵌着支持されるようになっている。これにより、仕切部材４６が筒状部２２の軸直角方向に広がって、筒状部２２に嵌着支持されるようになっている。そして、第二のオリフィス部材５４が筒状部２２の中心軸周りで第一のオリフィス部材５２に対して相対回動可能とされる。
【００４６】
さらに、第一のオリフィス部材５２の外周面に開口せしめられた周溝６０が、シールゴム層３２で流体密に覆蓋される。これにより、第一のオリフィス部材５２と第二のオリフィス部材５４の組み合わせ部分に形成された周溝６０を用いて、第一のオリフィス部材５２と第二のオリフィス部材５４の相対回動方向、換言すれば、仕切部材４６の周方向に略半周の長さで延びるオリフィス通路８６が形成されており、オリフィス通路８６の周方向一方の端部が、連通孔６２を通じて受圧室４８と接続されていると共に、他方の端部が、第一のオリフィス部材５２に形成された連通用スリット６４と第二のオリフィス部材５４に形成された連通窓７２を通じて平衡室５０と接続されている。このように、本実施形態においては、連通孔６２を含んで第一の連通孔が形成されていると共に、連通用スリット６４と連通窓７２を含んで第二の連通孔が形成されている。そして、受圧室４８と平衡室５０がオリフィス通路８６を通じて相互に連通されて、これら受圧室４８と平衡室５０の間での流体流動が許容されている。
【００４７】
そこにおいて、オリフィス通路８６は、第二のオリフィス部材５４を軸部材８０回りで回動せしめて第一のオリフィス部材５２に対する周方向位置を変化させて、連通用スリット６４と連通窓７２との交差位置を周方向で変化せしめることによって、その通路長を変化せしめることが可能とされており、通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）の比（Ａ／Ｌ）によって設定されるチューニング周波数を、入力振動の周波数に応じて調節することが可能となっている。
【００４８】
例えば、図４に概略的に示すように、図４（ａ）のようにオリフィス通路８６の通路長を短くすることによって、アイドリング振動等の高周波数域で有効な防振効果が得られるようにチューニングすると共に、図４（ｂ）のようにオリフィス通路８６の通路長を長くすることによって、エンジンシェイク等の低周波数域で有効な防振効果が得られるようにチューニングすることが出来る。更に、図４（ａ）に示した通路長と図４（ｂ）に示した通路長の間の適当な通路長に設定することによって、オリフィス通路８６のチューニング周波数をエンジンシェイクとアイドリング振動の間の適当な周波数に設定することも可能である。
【００４９】
なお、オリフィス通路８６のチューニングは、例えば、受圧室４８や平衡室５０の各壁ばね剛性、即ちそれら各室４８，５０を単位容積だけ変化させるのに必要な圧力変化量に対応する本体ゴム弾性体１６やダイヤフラム３６等の各弾性変形量に基づく特性値を考慮しつつ、オリフィス通路８６の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能であり、一般に、オリフィス通路８６を通じて伝達される圧力変動の位相が変化して略共振状態となる周波数を、当該オリフィス通路８６のチューニング周波数として把握することが出来る。
【００５０】
そして、ダイヤフラム３６に設けられた隔壁部材４０を挟んで、第二のオリフィス部材５４における中央突部６８および平衡室５０と反対側の流体室４４の室外空間には、アクチュエータとしての電気モータ８８が配設されている。本実施形態においては、電気モータ８８として従来公知のステッピングモータが用いられており、永久磁石９０が固定的に外挿された出力軸９２が、ケース９４の上下両端部に設けられた軸受９６で中心軸周りに回動可能とされていると共に、ケース９４の内面に、周方向で所定間隔を隔てて複数のコイル９８が設けられた構造とされている。そして、周方向で複数設けられた各コイル９８の通電を制御することによって、出力軸９２の回転角を調節することが可能とされている。
【００５１】
なお、出力軸９２の回転角の調節は、例えば、電気モータ８８をエンジンマウント１０の外部に設けられた駆動回路１００と電気的に接続し、駆動回路１００を制御回路１０２を介してエンジンＥＣＵ１０４と電気的に接続することによって行われる。駆動回路１００は、自動車の電気系統の電源と電気的に接続されており、制御回路１０２からの制御信号に応じて電気モータ８８を通電せしめる電源供給回路である。また、制御回路１０２は、エンジンＥＣＵ１０４と電気的に接続されており、エンジンＥＣＵ１０４からの回転数等のエンジン作動状態やスロットル開度、ミッション位置、加速度、走行／停車状態等の制御データを必要に応じて適宜に採用し、目的とする制御態様に応じて制御信号を生成して、駆動回路１００を通じて電気モータ８８を通電制御するものである。なお、制御回路１０２による電気モータ８８への通電制御は、予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用することによって、或いは、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行なうこと等によって行なうことが出来る。
【００５２】
かかる電気モータ８８は、ハウジング１０６に収容状態で固定されている。ハウジング１０６は、好適には非磁性の金属材や合成樹脂材で形成された硬質の部材とされており、下方に開口する収容凹部１０８が形成された略逆カップ形状とされている。更に、ハウジング１０６の上端面の中央部には、上方に突出する上方突出部１１０が一体形成されており、上方突出部１１０の外周部分には、更に上方に突出する嵌合外周壁部１１２が全周に亘って一体形成されている。また、上方突出部１１０の外周面における嵌合外周壁部１１２の下方には、嵌合凹条１１４が全周に亘って形成されている。
【００５３】
そして、電気モータ８８がハウジング１０６の下方の開口部から挿入されて、電気モータ８８のケース９４が収容凹部１０８の内面に圧入や接着等によって固定される。ここにおいて、収容凹部１０８の上底部の中央部分には、下方に開口する凹部１１６が形成されており、ケース９４の上端部に設けられた軸受９６が凹部１１６に嵌め入れられるようになっている。そして、凹部１１６の中央からハウジング１０６の上端面に貫通する軸挿通孔１１８を通じて、出力軸９２がハウジング１０６の上端面から上方に突出せしめられるようになっている。
【００５４】
さらに、ハウジング１０６の上端面から突出せしめられた出力軸９２の端部には、駆動部としての回転板１２０が設けられている。回転板１２０は、所定の厚さ寸法を有すると共に、第二のオリフィス部材５４の中央突部６８の径寸法と略等しい径寸法を有する略円柱ブロック形状とされており、上端面１２２は軸直角方向に広がる平坦面とされている。ここにおいて、回転板１２０は、前記第二のオリフィス部材５４と同様に、プラスチックマグネットによって形成された一体成形品とされており、上端面１２２に磁極が発現せしめられるように着磁されている。特に本実施形態においては、図３にモデル的に示した第二のオリフィス部材５４の中央突部６８と同様に、一対のＮ極と一対のＳ極が回転板１２０の径方向で対向位置せしめられて、上端面１２２において回転板１２０の中心軸回りの周方向でＮ極とＳ極が交互に発現せしめられるようになっている。これにより、本実施形態においては、上端面１２２によって駆動側磁極部が回転板１２０と一体形成されている。
【００５５】
そして、回転板１２０が電気モータ８８の出力軸９２に対して、同軸上で接着や溶着等によって固定されている。なお、図１においては、回転板１２０の下端面に出力軸９２の上端面が重ね合わされているが、回転板１２０に出力軸９２を差し込んで固定すること等も勿論可能である。これにより、回転板１２０はハウジング１０６の上端面および嵌合外周壁部１１２の内周面に対して隙間を隔てた状態で、出力軸９２と一体的に中心軸回りで回転可能とされている。
【００５６】
一方、ハウジング１０６の下端の外周面は、下方に行くに連れて径方向外方に広がるテーパ形状とされており、ハウジング１０６の下端面に、円板形状の蓋部材１２４が重ね合わされて接着や溶着等で固定されることにより、収容凹部１０８の開口部が覆蓋されている。
【００５７】
このような構造とされた電気モータ８８は、支持板１２６を介して、アウタハウジング１２８に収容状態で固定されている。アウタハウジング１２８は、上方に開口せしめられた収容凹部１３０を有する略カップ形状とされており、その開口周縁部となる上端縁部には、径方向外方に突出するフランジ状部１３２が一体形成されている。そして、収容凹部１３０の底面の中央部分に、電気モータ８８が、出力軸９２がアウタハウジング１２８と同軸上になるようにして、支持板１２６を介してアウタハウジング１２８に対して固定されている。また、アウタハウジング１２８の外周面には、複数の固定脚部１３４が溶着されており、固定脚部１３４が図示しない固定ボルト等で車両ボデーに固定されることによって、アウタハウジング１２８延いては第二の取付金具１４が車両ボデーに固定されるようになっている。
【００５８】
そして、アウタハウジング１２８が第二の取付金具１４の下端開口部に内挿されて、フランジ状部１３２の上端面がダイヤフラム３６の外周部分に設けられた固定金具３８の下端面に重ね合わされて、固定金具３８等と共に、かしめ部２８で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、電動モータ８８のハウジング１０６が第二の取付金具１４に固定的に支持されて、電動モータ８８の出力軸９２および出力軸９２に固定された回転板１２０の回転中心軸が、第二のオリフィス部材５４の回転中心軸に略一致するように組み付けられている。なお、アウタハウジング１２８には、厚さ方向に貫通する空気孔を適当な箇所に適当な個数だけ形成して、ダイヤフラム３６とアウタハウジング１２８で囲まれるアウタハウジング１２８の内部空間を外部と連通して、ダイヤフラム３６の変形を阻害しないようにすることが好ましい。
【００５９】
かかる組み付け状態において、電気モータ８８のハウジング１０６に設けられた嵌合外周壁部１１２が、ダイヤフラム３６に設けられた隔壁部材４０の下方から差し込まれて、ハウジング１０６の嵌合凹条１１４と隔壁部材４０の嵌合突条４３が互いに嵌め合わされる。これにより、隔壁部材４０がハウジング１０６の嵌合外周壁部１１２に対して同軸上に固定されて、隔壁部材４０は、ハウジング１０６およびアウタハウジング１２８を介して第二の取付金具１４に固定的に配設される。そして、ハウジング１０６と隔壁部材４０の間に形成された収容空間内に、回転板１２０が配設されることによって、回転板１２０は、隔壁部材４０を挟んで第二のオリフィス部材５４の中央突部６８に対向する流体室４４の室外空間に配設されることとなる。
【００６０】
そこにおいて、第二のオリフィス部材５４の中央突部６８と回転板１２０は、隔壁部材４０を挟んで筒状部２２の中心軸と同軸上に対向位置せしめられており、特に本実施形態においては、図２にも示したように、中央突部６８の突出端面７８が隔壁部材４０の上面４１に対して軸方向で所定の隙間を隔てて離隔位置せしめられると共に、回転板１２０の上端面１２２が、隔壁部材４０の下面４２に対して軸方向で所定の隙間を隔てて離隔位置せしめられて、これら中央突部６８および回転板１２０が、何れも、隔壁部材４０に対して非接触状態で対向位置せしめられている。
【００６１】
そして、回転板１２０の上端面１２２と中央突部６８の突出端面７８の間に異極間の磁気吸引力と同極間の磁気反撥力が及ぼされることによって、第二のオリフィス部材５４が中心軸回りで回動せしめられて、回転板１２０と中央突部６８が周方向で所定の相対位置に位置決めされる。これにより、上端面１２２と突出端面７８の間に磁気作用力が及ぼされて、電気モータ８８の回転駆動力を、流体室４４の外部に配設された回転板１２０から流体室４４の内部に配設された第二のオリフィス部材５４に非接触の状態で伝達して、これら回転板１２０と第二のオリフィス部材５４を同一中心軸上で回転駆動せしめることが可能とされており、電気モータ８８の出力軸９２の回動量を調節することによって、第二のオリフィス部材５４の第一のオリフィス部材５２に対する相対回動量、換言すれば、オリフィス通路８６の通路長さを調節することが可能とされている。
【００６２】
このような構造とされたエンジンマウント１０は、例えば、アイドリング状態においては、電気モータ８８によって回転板１２０が回動せしめられて、第二のオリフィス部材５４が図４（ａ）に示した回動位置に位置せしめられる。これにより、オリフィス通路８６の通路長さが、アイドリング振動に対して有効な防振効果を発揮し得る通路長さに設定される。その結果、受圧室４８と平衡室５０の間においてオリフィス通路８６を流れる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、アイドリング振動等の高周波振動に対する低動ばね特性による有効な振動絶縁効果が発揮される。
【００６３】
そこにおいて、例えばアイドリング状態においても、エアコンがＯＮにされた場合等には、エンジンの回転数が上昇せしめられて、入力振動の周波数がエアコンがＯＦＦにされた状態に比して高周波側に変位する。そのような場合には、電気モータ８８によって回転板１２０が回動せしめられて、第二のオリフィス部材５４が図４（ａ）に示した位置よりもオリフィス通路８６の通路長さが短くなる回動位置に位置せしめられる。これにより、オリフィス通路８６のチューニング周波数がより高周波側に変更設定される。これにより、アイドリング状態下における入力振動周波数の僅かな変化にオリフィス通路８６のチューニング周波数を追従せしめて対応することが出来て、有効な振動絶縁効果を維持することが出来る。
【００６４】
一方、自動車の走行が開始された場合には、電気モータ８８によって回転板１２０が回動せしめられて、第二のオリフィス部材５４が図４（ｂ）に示した回動位置に位置せしめられる。これにより、オリフィス通路８６の通路長さが、エンジンシェイクに対して有効な防振効果を発揮し得る通路長さに設定される。その結果、受圧室４８と平衡室５０の間においてオリフィス通路８６を流れる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、エンジンシェイク等の低周波振動に対する有効な高減衰効果が発揮される。
【００６５】
このように、本実施形態におけるエンジンマウント１０によれば、走行状態等に応じてオリフィス通路８６のチューニング周波数を変化せしめることが出来る。これにより、単一のオリフィス通路８６によって、低周波数域から高周波数域に亘る複数の周波数域に亘って有効な防振効果を得ることが可能となる。更に、上述のように、エアコンのＯＮ／ＯＦＦ等によるアイドリング振動周波数の僅かな変化にも、オリフィス通路８６のチューニング周波数を変更設定することによって対応することが可能とされており、特定の周波域内においてより精度の良い防振効果を得ることも可能とされている。このように、本実施形態によれば、単一のオリフィス通路８６によって複数の或いはより広い周波数域に亘って有効な防振効果を得ることが可能となり、エンジンマウント１０のコンパクト化を図ることが出来る。
【００６６】
そして、特に本実施形態においては、オリフィス通路８６の通路長さを決定する第二のオリフィス部材５４を、流体室４４の外部空間に配設された回転板１２０との磁気作用力に基づいて互いに非接触状態で回動せしめることが可能とされている。これにより、第二のオリフィス部材５４と回転板１２０を流体室４４の内外に物理的に独立して配設することが出来て、第二のオリフィス部材５４に駆動力を伝達する駆動力伝達部材を流体室４４の内外を貫いて配設するようなことも不要とされており、より容易に製造出来ると共に、流体室４４のシール性や耐久性も向上せしめられる。
【００６７】
さらに、第二のオリフィス部材５４と回転板１２０が互いに機械的に連結されていないことから、これらの間で多少の軸ずれが生じた場合でも、磁気作用力による連結状態が維持されると共に、かかる磁気作用力による自己復帰作用も発揮され得る。これにより、より優れた耐久性と信頼性を得ることが出来ると共に、第二のオリフィス部材５４と回転板１２０を高精度に位置合わせすることも不要となることから、組み付けもより容易にすることが出来る。
【００６８】
さらに、中央突部６８および回転板１２０が隔壁部材４０に非接触とされていることから、隔壁部材４０に対する摺動抵抗の解消が図られる。加えて、互いに対向せしめられる隔壁部材４０の上下面４１，４２と中央突部６８の突出端面７８および回転板１２０の上端面１２２が何れも第二のオリフィス部材５４の回動中心軸に直交する平坦面とされていると共に、隔壁部材４０が第二の取付金具１４に固定的に設けられていることによって、これらの非接触状態がより安定して維持される。
【００６９】
更にまた、中央突部６８および回転板１２０それぞれにＮ極とＳ極の両極が設けられていることから、中央突部６８および回転板１２０の間で、異極間の磁気吸引力のみならず、同極が対向位置せしめられた場合には、磁気反撥力が作用せしめられる。これにより、中央突部６８および回転板１２０の相対的な周方向の位置決めをより安定的に行うことが出来る。また、第二のオリフィス部材５４および回転板１２０が何れもプラスチックマグネットによる一体成形品とされていることから、別途に永久磁石を設けるようなことも不要とされて、部品点数の削減が図られる。
【００７０】
さらに、特に本実施形態においては、電気モータ８８としてステッピングモータを用いたことによって、優れた位置決め精度や容易な位置制御等の効果も発揮され得て、簡易な制御手段によって、第二のオリフィス部材５４の第一のオリフィス部材５２に対する相対回動位置、延いてはオリフィス通路８６の通路長さを精度良く設定することが出来る。
【００７１】
次に、図５に、本発明の第二の実施形態としての流体封入式防振装置に係るエンジンマウント１４０を示す。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部位又は部材については、図中に同一の符号を付することによって、説明を省略する。
【００７２】
本実施形態における第二のオリフィス部材１４２は、オリフィス部材本体１４４と被駆動部としての被回転板１４６を含んで構成されている。オリフィス部材本体１４４は、前記第一の実施形態における第二のオリフィス部材５４と略同様の形状とされており、第二のオリフィス部材５４における中央突部６８の径寸法がより小さくされていると共に、中央突部６８の下方への突出寸法がより小さくされている。そして、特に本実施形態におけるオリフィス部材本体１４４は、非磁性の金属材や合成樹脂材料などから形成されている。
【００７３】
一方、被回転板１４６は、回転板１２０と略等しい径寸法を有する略円柱ブロック形状とされている。かかる被回転板１４６はプラスチックマグネットの一体成形品とされており、前記第一の実施形態における中央突部６８と同様に、その下端面１４８に磁極が発現せしめられるようになっている。これにより、本実施形態においては、下端面１４８によって被駆動側磁極部が形成されている。なお、下端面１４８は被回転板１４６の軸直角方向、換言すれば、第二のオリフィス部材５４の回動中心軸に対して直角に広がる平坦面とされている。また、被回転板１４６の中心軸上には、前記第一の実施形態における中央突部６８と同様の軸挿通孔が貫設されている。そして、被回転板１４６の上端面がオリフィス部材本体１４４の中央突部６８の下端面に同軸上で重ね合わされた状態で接着等によって固着されており、オリフィス部材本体１４４と被回転板１４６が互いに固定されることによって第二のオリフィス部材１４２が構成されている。
【００７４】
かかる第二のオリフィス部材１４２は、前記第一の実施形態と同様に、軸部材８０によって第一のオリフィス部材５２に対して軸部材８０回りで相対回動可能に組み付けられている。これにより、被回転板１４６の下端面１４８が隔壁部材４０を挟んで回転板１２０の上端面１２２と対向位置せしめられており、下端面１４８と上端面１２２との間で磁気作用力が及ぼされることによって、被回転板１４６およびこれに固着されたオリフィス部材本体１４４、即ち第二のオリフィス部材１４２が回転板１２０の回動量に応じて回動せしめられるようになっている。本実施形態から明らかなように、必ずしも第二のオリフィス部材の全体が磁性材料で形成されている必要は無い。
【００７５】
次に、図６に、本発明の第三の実施形態としての流体封入式防振装置に係るエンジンマウント１６０を示す。本実施形態における第一のオリフィス部材１６２は、外側オリフィス部材１６４と内側オリフィス部材１６６が組み合わされて形成されている。
【００７６】
外側オリフィス部材１６４は、下方に開口せしめられた開口凹部１６８を有する略有底円筒形状とされており、前記第一のオリフィス部材５２に比して、開口凹部１６８の径寸法が大きくされている。そして、外側オリフィス部材１６４の外周面上には、外方に開口して周方向に半周程度の所定長さをもって延びる周溝１７０が形成されている。かかる周溝１７０の周方向一方の端部には、外側オリフィス部材１６４の上方に開口せしめられた連通孔１７２が形成されていると共に、他方の端部には、外側オリフィス部材１６４の下方に開口せしめられた図示しない連通孔が形成されている。ここにおいて、連通孔１７２は、外側オリフィス部材１６４の外周壁部よりも内方に入り込んで開口せしめられている。また、周溝１７０の内周側壁部は、連通孔１７２と連通せしめられた周方向一方の端部に形成された連通窓１７４を除いて周溝１７０の略全体に亘って連続して形成されている。
【００７７】
一方、内側オリフィス部材１６６は、略円筒形状とされており、その外径寸法が、外側オリフィス部材１６４の開口凹部１６８の径寸法よりも僅かに小さくされていると共に、その内径寸法が第二のオリフィス部材５４の外径寸法よりも僅かに大きくされている。そして、内側オリフィス部材１６６の外周面上には、前記第一の実施形態において第一のオリフィス部材５２に形成されていた周溝６０が形成されており、かかる周溝６０の周方向一方の端部に連通孔６２が形成されていると共に、内周側壁部には、複数の連通用スリット６４が形成されている。
【００７８】
そして、外側オリフィス部材１６４の開口凹部１６８に内側オリフィス部材１６６が嵌め入れられるようにして、互いに接着等で固定されることによって、第一のオリフィス部材１６２が形成されている。これにより、内側オリフィス部材１６６の周溝６０の外方への開口部が、外側オリフィス部材１６４の外周壁部の内周面で覆蓋されるようになっている。また、周溝６０の一方の端部に形成された連通孔６２が、外側オリフィス部材１６４の連通孔１７２を通じて、第一のオリフィス部材１６２の上方に開口せしめられるようになっている。なお、周溝６０は、連通孔６２が形成された一方の端部において、連通窓１７４を通じて周溝１７０と連通せしめられている。
【００７９】
かかる第一のオリフィス部材１６２に、第二のオリフィス部材５４が前記第一の実施形態と同様に組み付けられることによって仕切部材４４が形成されており、仕切部材４４が第二の取付金具１４に組み付けられる。これにより、外側オリフィス部材１６４の周溝１７０が、シールゴム層３２によって覆蓋される。その結果、本実施形態においては、周溝６０によって受圧室４８と平衡室５０を相互に連通する第一のオリフィス通路１７６が形成されると共に、周溝１７０によって受圧室４８と平衡室５０を相互に連通する第二のオリフィス通路１７８が形成されるようになっている。
【００８０】
そして、第一のオリフィス通路１７６は、前記第一の実施形態と略同様に、連通孔６２および連通孔１７２を通じて受圧室４８と連通せしめられると共に、連通用スリット６４および連通窓７２を通じて平衡室５０と連通せしめられており、第一のオリフィス部材１６６に対する第二のオリフィス部材５４の相対回動位置を調節することによって、周方向長さを調節することが可能とされている。第一のオリフィス通路１７６は、例えば、アイドリング振動の如き高周波振動に対して有効な防振効果を発揮するようにチューニングされる。
【００８１】
一方、第二のオリフィス通路１７８は、連通孔１７２を通じて受圧室４８と連通せしめられると共に、図示しない連通孔を通じて平衡室５０と連通せしめられており、通路長さが固定されている。第二のオリフィス通路１７８は、例えば、エンジンシェイクの如き低周波振動に対して有効な防振効果を発揮するようにチューニングされる。
【００８２】
本実施形態におけるエンジンマウント１６０によれば、エンジンシェイクの如き低周波振動が入力された場合には、第二のオリフィス通路１７８を流れる流体の流動作用に基づいて有効な防振効果が発揮される。一方、アイドリング振動の如き高周波振動が入力された場合には、第一のオリフィス通路１７６を流れる流体の流動作用に基づいて有効な防振効果が発揮される。そして、例えばエンジン始動時やエアコンＯＮ／ＯＦＦ時等のように、入力振動の周波数が変化する場合には、第一のオリフィス通路１７６の通路長さを変化せしめることによって、第一のオリフィス通路１７６の液中共振周波数をかかる入力振動周波数の変化に追従せしめることが出来る。これにより、より広い範囲の周波数域に亘って有効な防振効果を発揮することが出来る。
【００８３】
なお、第一のオリフィス通路１７６および第二のオリフィス通路１７８のチューニング周波数は要求される防振性能等を考慮して適宜に設定可能であって、例えば第一のオリフィス通路１７６のチューニング周波数を第二のオリフィス通路１７８よりも低周波数域にチューニングすることも勿論可能である。
【００８４】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８５】
例えば、図７に示すように、前記第一の実施形態における第二のオリフィス部材５４および回転板１２０を非磁性の部材から形成して、突出端面７８および上端面１２２のそれぞれに磁極が発現されるように永久磁石１８０を設けるなどしても良い。このようにすれば、回転板１２０に設けられた永久磁石１８０によって駆動側磁極部が形成されると共に、第二のオリフィス部材５４に設けられた永久磁石１８０によって被駆動側磁極部が形成される。
【００８６】
また、前記各実施形態においては、第二のオリフィス部材５４および回転板１２０の磁極が、何れも半周回転で同じ位置となる回転対称に位置せしめられていたが（図３参照）、例えば図８に第二のオリフィス部材５４の突出端面７８を例にモデル的に示すように、磁極を非回転対称に配設しても良い。このようにすれば、第二のオリフィス部材５４と回転板１２０との周方向の相対位置が一意に決定されて、これらの周方向相対位置が所期の位置から外れるおそれをより軽減することが出来る。
【００８７】
更にまた、前記各実施形態においては、ダイヤフラム３６と別体形成された隔壁部材４０によって隔壁部が形成されていたが、例えばダイヤフラム３６の中央部分を厚肉に形成するなどして、隔壁部を可撓性膜と一体形成しても良い。このようにすれば、部品点数を少なくすることが出来て、組み付け工数の軽減も図ることが出来る。
【００８８】
また、隔壁部は、必ずしも第二の取付部材に固定的に設けられる必要は無いが、例えば第一のオリフィス部材に固定的に設けることによって、第一のオリフィス部材を介して第二の取付部材に対して固定的に設ける等しても良い。
【００８９】
更にまた、図９に示すように、隔壁部材４０の上下面４１，４２とこれに重ね合わされる第二のオリフィス部材５４の突出端面７８および回転板１２０の上端面１２２は、互いに当接状態で重ね合わされていても良い。このようにすれば、電気モータ８８の回転駆動力を回転板１２０を介して第二のオリフィス部材５４により安定して伝達することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントの要部拡大断面図。
【図３】同エンジンマウントの被駆動側磁極部を説明するための説明図。
【図４】第二のオリフィス部材の回動位置を説明するための説明図であって、図１におけるＩＶ−ＩＶ断面に相当する説明図。
【図５】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図。
【図７】本発明の異なる態様を説明するための要部拡大断面図。
【図８】本発明の被駆動側磁極部の異なる態様を説明するための説明図。
【図９】本発明の更に異なる態様を説明するための要部拡大断面図。
【符号の説明】
【００９１】
１０：エンジンマウント、１２：第一の取付金具、１４：第二の取付金具、１６：本体ゴム弾性体、３６：ダイヤフラム、４０：隔壁部材、４４：流体室、４６：仕切部材、４８：受圧室、５０：平衡室、５２：第一のオリフィス部材、５４：第二のオリフィス部材、６４：連通用スリット、６８：中央突部、７８：突出端面、７２：連通窓、８６：オリフィス通路、８８：電気モータ、１２０：回転板、１２２：上端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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