(57)【要約】【課題】高強度繊維シートと鉄筋コンクリートを組み合わせた合成柱構造物を提供すること。【解決手段】縦横複数方向に編みこまれた高強度繊維シート２を筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体６が、コンクリート打設時の型枠として主筋３を囲むように主筋３の外側に配置され、シート製筒状体６の内側にコンクリート４が打設され、かつ前記シート製筒状体６は、帯鉄筋５の一部または全部を兼ねる部材として用いられている合成柱構造物１とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横複数方向に編みこまれた高強度繊維シートを筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体が、コンクリート打設時の型枠として主筋を囲むように主筋の外側に配置され、シート製筒状体の内側にコンクリートが打設され、かつ前記シート製筒状体は、帯鉄筋の一部または全部を兼ねる部材として用いられていることを特徴とする合成柱構造物。
【請求項２】
環状のダイアフラムが上下方向に間隔をおいて配置され、前記ダイアフラムには鉄筋挿通孔を備えており、上下方向に間隔をおいて隣り合うダイアフラム相互は、間隔保持部材により連結され、各ダイアフラムは前記シート筒状体と一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の合成柱構造物。
【請求項３】
ダイアフラムに取り付けられたシート製筒状体と、ダイアフラム相互を連結している間隔保持部材とは、ダイアフラムに係合してその離反移動を拘束している繋止具を取り外すことで、前記間隔保持部材が展開されていることを特徴とする請求項１または２に記載の合成柱構造物。
【請求項４】
コンクリート製柱の側周面を覆うようにシート製筒状体が設けられていることで、コンクリート製柱の塩害や中性化等のコンクリートの劣化が低減されて、コンクリートの耐久性が高められている請求項１〜３のいずれか１項に記載の合成柱構造物。
【請求項５】
所定の柱外径寸法よりも外径が小さいシート製筒状体が用いられて、そのシート製筒状体内にコンクリートを打設することで、コンクリートの打設圧により所定の柱外径寸法にシート製筒状体が伸張されて、前記シート製筒状体とコンクリートとが密着していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の合成柱構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築分野における柱状構造物に関するものであって、特に高強度繊維シートと鉄筋コンクリートを組み合わせた合成柱状構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート造の梁や柱、あるいは橋脚や煙突等の既設鉄筋コンクリート構造物は、経年劣化による耐力の低下もさることながら、建造時の設計基準によっても大きく許容応力度が異なっている。また、先の阪神・淡路大震災においては、新耐震設計法の基準を満たす構造物の被害が軽微であったとの経験から、既設橋脚等においても新耐震基準での見直しが行われた。
その結果、上記から、例えば、コンクリート製柱状構造物としての橋脚に求められる耐震性能は変更された。近年では、特許文献１に示すように鋼殻を型枠代わりに使用し、鋼殻内部にコンクリートを打設することで従来の柱構造物よりも靭性等の耐震性能を向上した合成柱構造が採用されるようになってきている。
【０００３】
従来の現場に打設により構築される柱状構造物は、橋脚などに用いられ、例えば、ＲＣ構造の場合には、配筋、型枠の設置、コンクリートの打設、養生、脱型の工程を複数回繰り返すことにより構築される。
【０００４】
このような柱状構造物の構築方法では、複数の工程を繰り返すので、手間や工期がかかるという問題があった。
そこで、鋼管内にコンクリートを充填した鋼管充填柱を用いる柱状構造物の構築方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
このような技術によると、鋼管を型枠代わりに使用するので、型枠の設置や脱型が不要になり、手間や工期が低減され、工程が短縮できる利点がある。
【０００５】
また、供用中に発生するモーメントの大小によって柱状構造物の断面を変化させることで、断面の過大設計を改善する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、柱状構造物を構築する場合に、下部からコンクリートを圧入し、その打設圧で柱（筒状鋼殻ユニット同士）を伸長させる方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。このような技術では、コンクリートの打設圧により、柱状構造物を伸長させて構造体化しているため、配筋用足場の設置および撤去作業を省略可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１３３２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した従来技術には、次のような課題がある。
柱状構造物を構築する場合に、その下部からコンクリートを圧入し、その打設圧で柱を伸長させる方法を採用する場合には、筒状鋼殻ユニット同士の摩擦力や鋼殻部の自重によって圧入に要する施工機械の能力は増減する。この結果、施工可能な高さが限定されるという課題がある。
【０００９】
筒状鋼殻ユニット同士を連結して内圧を付加する場合には、上部に蓋が必要になる。この場合、コンクリートは打設後、時間経過とともに上部にレイタンス、ブリージング水等が発生するが、レイタンスの除去等の適切な措置が不十分となり、脆弱なコンクリートが発現する可能性がある。さらに打設したコンクリートの乾燥収縮により、鋼殻ユニットとの密着が不充分となる可能性もある。また、柱構造体が伸長する際に鋼殻ユニット同士の微小な隙間からモルタル分が外部に流出し、景観上好ましくない点もある。
【００１０】
筒状鋼殻ユニット同士を連結した柱状構造物の場合、これを屋外環境で供用する場合、長期耐久性の面から筒状鋼殻ユニットの表面に塗装などの防食対策が必要である。筒状鋼殻ユニット同士を連結する技術の場合は、柱状構造物が伸縮するために微小な隙間を有しているが、伸縮部等の狭隘空間には何らかの防食措置が必要となる。したがって、長期間の供用には防食措置が必要になるという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記した従来の構造物の課題に鑑みてなされたものであって、優れた施工性および長期耐久性を備え、迅速に施工可能な高架橋における橋脚などの柱状構造物を提供することを目的とし、特に、高強度繊維シートと鉄筋コンクリートを組み合わせた合成柱構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１発明の合成柱構造物では、縦横複数方向に編みこまれた高強度繊維シートを筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体が、コンクリート打設時の型枠として主筋を囲むように主筋の外側に配置され、シート製筒状体の内側にコンクリートが打設され、かつ前記シート製筒状体は、帯鉄筋の一部または全部を兼ねる部材として用いられていることを特徴とする。
また、第２発明では、第１発明の合成柱構造物において、耐腐食性材料からなる環状のダイアフラムが上下方向に間隔をおいて配置され、前記ダイアフラムには鉄筋挿通孔を備えており、上下方向に間隔をおいて隣り合うダイアフラム相互は、間隔保持部材により連結され、各ダイアフラムは前記シート筒状体と一体化されていることを特徴とする。
第３発明では、第１発明または第２発明の合成柱構造物において、ダイアフラムに取り付けられたシート製筒状体と、ダイアフラム相互を連結している間隔保持部材とは、ダイアフラムに係合してその離反移動を拘束している繋止具を取り外すことで、前記間隔保持部材が展開されていることを特徴とする。
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの合成柱構造物において、コンクリート製柱の側周面を覆うようにシート製筒状体が設けられていることで、コンクリート製柱の塩害や中性化等のコンクリートの劣化が低減されて、コンクリートの耐久性が高められている。
第５発明では、第１発明〜第４発明のいずれかの合成柱構造物において、所定の柱外径寸法よりも外径が小さいシート製筒状体が用いられて、そのシート製筒状体内にコンクリートを打設することで、コンクリートの打設圧により所定の柱外径寸法にシート製筒状体が伸張されて、前記シート製筒状体とコンクリートとが密着していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明および第４発明によると、高強度繊維シートを筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体を型枠として用いていると共に帯鉄筋の一部または全部を兼ねる部材として用いるので、帯鉄筋の一部または全部を省略した簡単な構造と合成柱構造物とすることができ、また、主筋の外側にシート製筒状体してコンクリートを打設すればよいので、従来の鉄筋コンクリート製の合成柱構造物を施工する場合に比べて、短期間で施工ができると共に施工が容易に施工することができる等の効果が得られる。また、特に、本発明では、高強度繊維シートを筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体を合成柱構造物の外周面に配置されている構造であるから、コンクリートの外周面全体が直接外気に触れるように露出
していないので、塩害や中性化等のコンクリートの劣化が低減することができる等の効果がある。しかも、シートとして、炭素繊維等の耐久性の高い材料を使用することができるため、耐久性の高い合成柱構造物とすることができる等の効果がある。
第２発明によると、耐腐食性材料からなる環状のダイアフラムが上下方向に間隔をおいて配置され、前記ダイアフラムには鉄筋挿通孔を備えており、上下方向に間隔をおいて隣り合うダイアフラム相互は、間隔保持部材により連結され、各ダイアフラムは前記シート筒状体と一体化されているので、間隔保持部材により連結されたダイアフラムによりシート筒状体を安定した状態でその筒状形態に保持することができるので、型枠としての筒体を容易に形成することができる等の効果が得られる。
第３発明によると、ダイアフラムに取り付けられたシート製筒状体と、ダイアフラム相互を連結している間隔保持部材とは、ダイアフラムに係合してその離反移動を拘束している繋止具を取り外すことで、前記間隔保持部材が展開されているので、折り畳まれたシート製筒状体を容易に使用する状態に展開して施工された型枠であるので、急速施工可能な構造である等の効果がある。
第５発明によると、所定の柱外径寸法よりも外径が小さいシート製筒状体が用いられて、そのシート製筒状体内にコンクリートを打設することで、コンクリートの打設圧により所定の柱外径寸法にシート製筒状体が伸張されて、前記シート製筒状体とコンクリートとが密着しているので、単に、柱外径寸法よりも外径が小さいシート製筒状体を用いるだけで、コンクリートの打設圧を利用して、シート製筒状体の内面にコンクリートを密着させて一体化させることできる等の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の合成柱構造物を示す概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の合成柱構造物を示す縦断正面図である。
【図３】本発明において用いられるシート製筒状体の一形態を示す縦断正面図である。
【図４】組み立てられた主筋の外側にシート製筒状体を配置した状態を示す縦断正面図である。
【図５】間隔をおいて配置されたダイアフラムを連結保持部材により連結保持された型枠保持体を起立させた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は型枠保持体を折り畳んだ状態を示す一部縦断正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図７】図６（ａ）の一部を拡大して示す縦断正面図である。
【図８】図７の状態から連結保持部材を展開してダイアフラム相互を離反させた状態を示す縦断正面図である。
【図９】（ａ）は図６の状態の型枠保持体を組み立てられた主筋に挿通した状態を示す一部縦断正面図、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図１０】型枠保持体を展開した状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の状態から高強度繊維シートを巻きつけて、シート製筒状体を形成した状態を示す斜視図である。
【図１２】型枠保持体に可撓性のシート製筒状体を組み込んだ状態を示す一部縦断概略正面図である。
【図１３】図１２に示す形態の型枠保持体に主筋を挿通して展開し、コンクリートを打設している状態を示す斜視図である。
【図１４】他の形態の型枠保持体を畳んだ状態で繋止具により展開しないように保持している状態を示す概略正面図である。
【図１５】図１４に示す状態から繋止具を取り外して、型枠保持体を展開した状態を示す正面図である。
【図１６】型枠保持体に可撓性のシート製筒状体を組み込む場合の他の形態で、片側を示す縦断正面図である。
【図１７】従来の合成柱構造物を示す概念図である。
【図１８】従来の合成柱構造物を示す縦断正面図である。
【図１９】（ａ）（ｂ）はシート製筒状体を製作する場合の他の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図４には、本発明にかかわる合成柱構造物１の第１実施形態が示されている。
【００１６】
本発明の合成柱構造物１は、少なくとも繊維シート２と、主筋３と、コンクリート４とにより構成され、必要に応じ、帯鉄筋５が組み込まれる。
【００１７】
この第１実施形態の合成柱構造物１では、縦横複数方向に編みこまれた高強度繊維シート２を筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体６が用いられている（図３参照）。前記のシート製筒状体６は、柱用のコンクリート４を打設する時の型枠として用いられ、主筋３を囲むように各主筋３の外側に配置されている（図４参照）。
前記のシート製筒状体６を所定の位置に設置された状態で、そのシート製筒状体６の内側に、主筋３および必要本数の帯鉄筋５が配置され、コンクリート４が打設されている（図２参照）。前記シート製筒状体６は、本発明においては、多数の帯鉄筋（フープ筋）５の一部または全部を兼ねる部材として用いられている。
前記の主筋３および帯鉄筋５とが一体とされた籠鉄筋としてもよく、主筋３および必要本数の帯鉄筋５を配置した後、その外側にシート製筒状体６を配置してもよい。図１では、一つのシート製筒状体６につき、例えば、３本の帯鉄筋（フープ筋）５を使用している形態を示しているが、２点鎖線で示すように、２本追加して、一つのシート製筒状体６につき、例えば、５本の帯鉄筋（フープ筋）５を使用する形態としてもよく、設計により適宜設定される。
なお、図１において、シート製筒状体６が、２点鎖線で示す下位の柱またはフーチング上に設置される場合には、主筋３は、適宜カプラーにより接続されたり、連結鉄筋に重ね合わされる。
【００１８】
前記のシート製筒状体６は、図２または図３に点線で示す高強度繊維シート２を螺旋状等に巻回して、必要に応じ樹脂等を含浸させて硬化させるか、筒状樹脂内に成形時に高強度繊維シート２を埋め込み配置し、筒状としたものである。高強度繊維シート２としては、少なくとも縦方向および横方向の繊維を編み込んだ炭素繊維シート、アラミド繊維シー
ト等の繊維複合材料製シートを用いることができる。縦方向および横方向の繊維あるいはこれらの繊維に対して傾斜した方向の繊維を含む多方向の繊維を備えた高強度繊維シートを用いることもできる。
【００１９】
図１７および図１８に、比較例として従来の合成柱構造物１９が示されている。この従来の合成柱構造物１９は、主筋３と帯鉄筋５とコンクリート４とから構成され、上下方向に間隔をおいて多数の帯鉄筋５が配置されて主筋３に結束等により固定されている。前記の従来の合成柱構造物１９の場合に用いられている帯鉄筋５の本数に比べて、図１に示す本発明の合成柱構造物１では、半分以下の本数とされている。
【００２０】
シート製筒状体６を保持する場合に、図５〜図８に示すようなＦＲＰ等強化プラスチック等の高耐食性部材で構成されるダイアフラム７を備えた連結保持部材付ダイアフラムからなる型枠保持体８を使用してもよい。ＦＲＰ等高耐食性部材で構成されるダイアフラム７は、鋼材と比較して軽量であるため、現場への搬入および設置が容易となる。上下方向に隣り合うダイアフラム７は形状保持材としての間隔保持部材９を内蔵している。
図５は、図６に示すような搬入時には折り畳まれているダイアフラム７を備えた型枠保持体８をクレーン等重機で引き上げることで、間隔保持部材９を展開し、引き伸ばした状態を示している。最上端のダイアフラム７には図示を省略するが、吊り金具等が設けられる。形状保持材としての間隔保持部材９を備えているため、型枠保持体８は伸縮可能な構造を有しているとともに、コンクリート打設時まで自立可能な構造となっている。
図示の形態では、型枠保持体８におけるダイアフラム７は、軽量な強化プラスチックにより製作され、周方向に間隔をおいて多数の縦孔からなる鉄筋挿通孔１０を備えており、上下方向に間隔をおいて配置された環状のダイアフラム７相互は、折り畳み可能な間隔保持部材９により連結されている。前記の鉄筋挿通孔１０は、主筋３の最大径より、大きい直径の鉄筋挿通孔１０とされている。前記の主筋３は、主筋以外の鉄筋の場合もある。
【００２１】
前記の間隔保持部材９は、図示の形態では、一対のリンク１１を横軸１３により連結し、一対のリンク１１の一端部が、一方のダイアフラム７に設けられたブラケット等の取り付け部１２に横軸により連結され、また他端部が、他方のダイアフラム７に設けられた取り付け部１２に横軸により連結されて構成されている。前記のような間隔保持部材９が、環状のダイアフラム７の内周側に周方向に間隔をおいて多数設けられている。
図７に示すように、一対のリンク１１における一方には、ストッパ１４が設けられ、図８に示すように、各ダイアフラム７を上下方向に間隔をおいて配置するように展開した場合に、各リンク１１が外側に屈折しないようにされている。また、各一対のリンク１１は、図８の状態においては、横軸１３付近のリンク重合部において、ストッパ装置を付属させ、元の折り畳み方向に戻らないようにされている。前記のストッパ装置としては、一方のリンクの内側面に凹部を他方のリンクの内側面に凸部を設け、各リンクの内側面が図８に示す状態の時に、凸部を凹部に嵌合させている。
【００２２】
このような型枠保持体８では、図９に示すように、主筋３がセットされた状態で、各主筋３を鉄筋挿通孔１０に挿通した状態で、図１０に示すように、最上端のダイアフラム７を吊り上げて、型枠保持体８における各ダイアフラム７を展開することにより、容易に主筋３を挿通して配置することができる。そして、図１１に示すように、炭素繊維等の高強度繊維シート２を巻き付けて型枠としてのシート製筒状体６を形成し、ダイアフラム７を備えた型枠保持体８と一体化した状態とする。
この場合、現場での高強度繊維シート２の巻き付け作業は、巻きつけ工程における高強度繊維シート２の圧迫および型枠あるいは完成系の品質の低下が考えられるため、図１２に示すように、予め高強度繊維シート２をダイアフラム７に固定して型枠保持体８と一体化した状態で現場へ搬入する方が望ましい。
この場合、図１２に示すように、シート製筒状体６を予め各ダイアフラム７の外周縁部
等に接着等により固定し、一体化しておいてもよい。
図１２に示すように、シート製筒状体６が折り畳まれていると、展開が容易で完成時の外観も良好になる。
【００２３】
図１３は、ダイアフラム７を備えた型枠保持体８における間隔保持部材９を展開するように型枠保持体８を立脚させた後、また、適宜、型枠保持体８の下部からのコンクリート４の漏洩を防止した状態（図示を省略した）で、型枠保持体８の上部からコンクリートポンプ車により運搬されたコンクリート４をコンクリート打設用ホース２０により打設し、合成柱構造物１を構築している状態を示す。
この際、ダイアフラム７と一体化しているシート製筒状体６がコンクリート４の型枠を兼ねるため、通常の施工では必要となる型枠の設置および撤去作業が不要となり、工期の短縮が可能となる。
また、少なくとも縦方向および横方向の複数方向の繊維を編み込んだ高強度繊維シート２あるいは多方向に編みこまれた高強度繊維シート２を使用するため、コンクリート表面から進入する酸や塩分その他の成分を低減でき、コンクリートしいては合成柱構造物の耐久性を向上することができる。
【００２４】
図１４には、本発明の合成柱構造物１において用いられる型枠保持体８が示されている。この形態では、ダイアフラム７相互は、コイルバネ１５により連結されている。前記実施形態の間隔保持部材９として、コイルバネ１５を用いた形態であり、前記コイルバネ１５は、環状のダイアフラム７における内周面と内径がほぼ同じ内径のコイルバネ１５が用いられ、コイルバネ１５の一端側は、一方のダイアフラム７に、他端側は、他方のダイアフラム７に固着されている。前記のコイルバネ１５の両端部の固着手段としては、図示を省略するが、取付金具を用いた形態でも、溶着する形態でもよい。コイルバネ１５としては、金属製コイルバネ、合成樹脂製等のコイルバネを用いることができる。
なお、コイルバネ１５の両端部をそれぞれ、各ダイアフラム７の内周面に固定し、コイルバネ１５の外径を、ダイアフラム７の内周面の外径とほぼ同じにするか（コイルバネ１５を圧縮させた状態で）、より小さくすることで、ダイアフラム７内に格納する形態の型枠保持体８とすることができる。
この形態では、型枠保持体８が、短縮された状態で、上端部に位置するダイアフラム７と下端部に位置するダイアフラム７とが、押圧用ボルト１６を備えたクランプから繋止具１７により繋止されて、短縮された状態を保持している。この状態で現場に搬送し、主筋３等の鉄筋を挿通した状態で、前記繋止具１７を型枠保持体８から取り外すことで、型枠保持体８を展開させればよい。前記の繋止具１７としては、ボルト・ナットを用いて、各ダイアフラム７にボルト挿通孔を複数設け、上下端のダイアフラム７にボルトを挿通すると共にナットを前記ボルトにねじ込むことで、短縮された状態の型枠保持体８とすることでもよい。
【００２５】
前記のような形態では、ダイアフラム７に取り付けられたシート製筒状体６と、ダイアフラム７相互を連結している間隔保持部材９とは、ダイアフラム７に係合している繋止具１７で、離反移動を拘束され、繋止具１７を取り外すことで、間隔保持部材９としてのコイルバネ１５を自発的または強制的に展開可能にし、自立的に立脚可能な構造とすることで、立脚後内部にコンクリート打設が可能なため急速施工を容易にしている。
【００２６】
図１５には、ダイアフラム７を備えた前記の型枠保持体８を、クレーン等重機を使用して上方に展開するように上げた状態を示す。この形態の場合も、前記形態の型枠保持体８と同様な施工手順により合成柱構造物１に組み込むことができる。
【００２７】
前記の型枠保持体８におけるダイアフラム７の形状（例えば、平面形態）としては、前記実施形態以外にも、急速施工可能な形状であれば、矩形、楕円形等適宜の形状を採用す
ることもでき、その場合には、鉄筋挿通孔１０を、矩形または楕円形等のダイアフラム７の平面形態に応じて設けるようにすればよい。
【００２８】
前記各形態の合成柱構造物１では、コンクリート製柱の側周面を覆うようにシート製筒状体６が設けられていることで、コンクリート製柱の塩害や中性化等のコンクリートの劣化が低減され、コンクリートの耐久性が高められている。
【００２９】
また、シート製筒状体６としては、所定の柱外径寸法よりも外径寸法が小さいシート製筒状体６を用いると、その内側にコンクリートを打設した場合、コンクリートの打設圧（側圧）により、シート製筒状体６が膨らむんで、所定の柱外径寸法にシート製筒状体６が伸張されるため、シート製筒状体６とコンクリート４とが確実に密着することができ、シート製筒状体６とコンクリート４との一体化が確実な合成柱構造物１とすることができる。
なお、コンクリート４を打設する場合、各ダイアフラム７のレベル毎に複数ブロックに打設する場合には、例えば、各ダイアフラム７上面付近のコンクリート側圧が大きくなるから、その部分のシート製筒状体６の外径寸法を小さくしてもよく、あるいは、その部分に、図１６に示すように、補強シート１８を設けて、コンクリート側圧に抵抗させて、シート製筒状体６が膨らみを防止するようにしてもよい。また、前記補強シート１８を含めて、樹脂を含浸させたシート製筒状体６としてもよい。
このような形態では、シート製筒状体６の内側の所定のレベルに、環状に補強シート１８を逢着等により取り付けて、前記シート製筒状体６を、図示のように各ダイアフラム７の外周面に接着剤２１により固定する。なお、前記の補強シート１８の下部を張り出して、ダイアフラム７の上面に接着剤により固定するようにしてもよい。
【００３０】
本発明を実施する場合、傾斜した縦方向のマルチフィラメント繊維と傾斜した横方向の複数方向のマルチフィラメント繊維とをＸ字状に交差するように編みこまれた高強度繊維シートを用いたシート製筒状体としてもよく、シート製筒状体を形成する場合の巻き方としては、螺旋状に巻き付けた場合の上位に位置する繊維シートの下縁部が、下位に位置する繊維シートの上縁部に重合するように螺旋状に巻き付けるようにしてもよい。この型枠保持体８を利用する場合には、螺旋状に形成された筒形態の保持のために、前記の型枠保持体８に接着剤により固定することができ、型枠保持体８の短縮動作に合わせて、高強度繊維シート製筒状体も折り畳み可能となる。しかし、型枠保持体を利用しない場合には、拡径可能な筒状等の仮保持体に高強度繊維シートを螺旋状に巻き付けて樹脂を吹き付け等により含浸させ、仮保持体を縮径させることで、シート製筒状体を製作することでもよい。
また、縦横複数方向に編みこまれた高強度繊維シートを筒状あるいは帯状に備えたシート製筒状体としては、適宜、着色剤、耐候性材料を含有させた合成樹脂層を外層として形成する形態でもよい。
【００３１】
なお、橋脚等の高さが高い場合には、型枠保持体８を埋め込み固定された下位の柱に、上位の型枠保持体８を配置し、主筋相互を接続して、コンクリートを打設・養生する工程を繰り返すことで、長尺の合成柱構造物１を築造することができる。
【００３２】
本発明を実施する場合、シート製筒状体６を製作する場合に、樹脂等により固められた帯状の高強度繊維シート２を、図１９（ａ）に示すように、リングに閉合するように形成したリング体２２を上下方向に間隔をおいて配置したり、あるいは図１９（ｂ）に示すように、樹脂等により固められた高強度繊維シートを上下方向に間隔をおいて螺旋状に配置した螺旋体２３とし、上下のリング体２２間あるいは上下の螺旋体２３間に、柔軟なポリエチレン繊維製シートまたは布製シート等のリング状または螺旋状の屈曲可能なシート２４を介在させることでもよい。前記の屈曲可能なシート２４の巾方向両端部を、上下のリ
ング体２２あるいは螺旋体２３の上下の螺旋部の縁部に固定しておけばよい。
また、リング体２２あるいは螺旋体２３の内側に、張り出しアーム２５の基端部を固定して、張り出しアーム２５を内向きに張り出すように設け、その張り出しアーム２５の先端部に取り付け部１２を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１  合成柱構造物
２  繊維シート
３  主筋
４  コンクリート
５  帯鉄筋
６  シート製筒状体
７  ダイアフラム
８  型枠保持体
９  間隔保持部材
１０  鉄筋挿通孔
１１  リンク
１２  取り付け部
１３  横軸
１４  ストッパ
１５  コイルバネ
１６  押圧用ボルト
１７  繋止具
１８  補強シート
１９  合成柱構造物
２０  コンクリート打設用ホース
２１  接着剤
２２  リング体
２３  螺旋体
２４  屈曲可能なシート
２５  張り出しアーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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