(57)【要約】【課題】  複数の線材ｗ１を案内させるための初期作業が簡便に行え、また撚り合わせピッチを簡便に変更すること。【解決手段】  長さ途中に開放部４６ａを形成された少なくとも２つの金属管４６には、金属管４６を摺動する摺動体５１が設けられる。引出ロッド４９は、摺動体５１に枢結され開放部４６ａを覆うように位置されるロッド５０と、金属管４６に枢結された支柱２とからなり、ロッド５０と支柱２とは互いに枢結されている。ロッド５０の内面にはロッド５０が開放部４６ａを覆った閉鎖状態のときに金属管４６の内周面に添うように位置される環状部５３とを備えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々が長さ途中に開放部を有し、前側へ向かうほど漸次互いに近接する前後向き回転中心線のそれぞれの回りの同一方向へ回転するように支持された複数の中空管と、
対応する中空管の開放部を覆う位置と離反する位置との間で回動するように一端が各中空管に枢結された複数のロッドと、
前記各ロッドの動きに連動し、ロッドが開放部を覆う位置にあるとき、中空管の回転中心線が通過するように開口を位置し、ロッドが離反する位置にあるとき中空管の回転中心線からずれて開口を位置する環状体とを有することを特徴とする線材撚り合わせ装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記各中空管に設けられ、前記中空管を摺動するとともに中空管と同体状に回転する複数の摺動体と、
前記各中空管に設けられ、一端が前記ロッドの他端に、他端が前記摺動体に枢結したリンクと、
前記複数の摺動体に連結されて、直状管部材上を摺動させる駆動装置とを有することを特徴とする線材撚り合わせ装置。
【請求項３】
請求項１記載の線材撚り合わせ装置において、前記複数の中空管を前後で支持する支持部を有し、後側の支持部が前記複数の中空管を回転自在に支持し、前側の支持部が前記複数の中空管を回転自在に支持し、前側支持部と後側支持部との間に前記開放部が形成され、前記摺動体が該開放部の前側に位置されることを特徴とする線材撚り合わせ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の線材、繊維、糸、或いは被覆電線や樹脂チューブなどを単線状に撚り合わせに使用される線材撚り合わせ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１又は２には、電線の撚り合わせ装置が開示されている。この撚り合わせ装置は、前側へ向かうほど漸次に近接する複数の前後向き回転中心線のそれぞれの回りへ自転するように支持台上に支持された少なくとも２つの回転案内体を備えている。そして、これら回転案内体のそれぞれの前後方向途中箇所に電線案内ローラを備えている。回転案内体のそれぞれがその案内する１本の被覆電線を元側から前側へ案内する過程で電線案内ローラが該被覆電線に捩り変形を付与する。ここに、捩りとは１本の被覆電線などの処理対象物をこれの中心線回りへ回転変形させることを言うものであり、以下この意味で使用する。
【０００３】
この電線撚り合わせ装置においては、各回転案内体の回転により、撚り合わされる各被覆電線が供給移動される過程で捩り変形を連続的に付与される。回転案内体の出口では、複数の被覆電線が安定したピッチ及び圧密度で撚り合わされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平７−４０２６１号公報
【特許文献２】特許第２６７１１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の撚り合わせ装置は、この電線撚り合わせ装置の初期作業として、作業者は、被覆電線に付与すべき捩り力の大小に関連して電線案内ローラの取り付け位置を変更し、被覆電線のスリップ量を変化させている。電線案内ローラは回転案内体に組みつけられており、処理すべき被覆電線ごとに、これを手作業により各回転案内体の電線供給用の軸管に挿通させなければならない。このさい、狭い場所に存在するローラに掛け回し、続いてその対応する電線送出用の軸管に挿通させる作業が必要である。これらの処理は何れも極めて面倒で手間が掛かるものであり、作業の能率化を阻む要因となっている。
【０００６】
そこで本発明の目的は、各回転案内体及びリンクに被覆電線などの線材を案内させるための初期作業が簡便に行える撚り合わせ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の線材撚り合わせ装置は、夫々が長さ途中に開放部を有し、前側へ向かうほど漸次互いに近接する前後向き回転中心線のそれぞれの回りの同一方向へ回転するように支持された複数の中空管と、対応する中空管の開放部を覆う位置と離反する位置との間で回動するように一端が各中空管に枢結された複数のロッドと、前記各ロッドの動きに連動し、ロッドが開放部を覆う位置にあるとき、中空管の回転中心線が通過するように開口を位置し、ロッドが離反する位置にあるとき中空管の回転中心線からずれて開口を位置する環状体とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る線材撚り合わせ装置によれば、中空管の回転中心線が環状部内を通過するように位置付けたとき、中空管の元側の開口から線材を挿入することで、線材を環状部に挿通させることができる。これにより、各線材は中空管に案内された状態となる。
【０００９】
また各中空管に線材が挿通した後、中空管の回転中心線から離れる位置に環状部を位置付けると、各環状部により線材に抵抗が付与され、各線材は各中空管の回転により捩り力を付与される。これに関連して、各中空管の前側において夫々の線材は互いにその捩りにより自ら撚り合わされ単線状になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】線材撚り合わせ装置２を示す斜視図である。
【図２】線材撚り合わせ装置２の一部を示す図である。
【図３】撚り合わせ装置２を使用した実施例を示す斜視図である。
【図４】長尺線材供給部の容器４を示す斜視図である。
【図５】長尺撚り合わせ線収容部の容器５を示す斜視説明図である。
【図６】短尺線材供給案内管部２０を示す斜視図である。
【図７】ロッド１４５を示す図である。
【図８】ロッド１４５の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態を次の実施例により詳細に説明する。
図１は線材撚り合わせ装置２を示す斜視図であり、図２は線材撚り合わせ装置２の一部を示す図である。図中、方向ａ０は線材撚り合わせ装置２の左右方向であり、ｉ２は前後方向である。
【００１２】
支持台３０は、基礎台３１と、基礎台３１上面の後側ｉ０２に方向ａ０に沿った状態で起立状に固定された支持部３２とを有する。支持台３０はさらに、前側ｉ０１に支持部３３を有しており、支持部３３はガイド３４と駆動装置３５と上部支持板３６とからなっている。
【００１３】
ガイド３４は、前後一対の下部支持板３７ａ、３７ｂと、左右一対の案内軌道部材３８ａ、３８ｂと、摺動台３９とを備えている。一対の下部支持板３７ａ、３７ｂは、並行に配置され、基礎台３１の前側に方向ａ０に沿った起立状に固定されている。一対の案内軌道部材３８ａ、３８ｂは下部支持板３７ａ、３７ｂ間に並行に架設されている。摺動台３９は案内軌道部材３８ａ、３８ｂに前後移動自在に支持されている。摺動台３９上面の左右位置には縦棒部材４０ａ、４０ｂが起立されており、これら縦棒部材４０ａ、４０ｂの上端に上部支持板３６の下端水平部３６ａが固定されている。駆動装置３５は基礎台３１上面に固定されたサーボモータ４１と、摺動台３９の左右幅中央の前後向き雌ネジ３９ａに螺合され一対の下部支持板３７ａ、３７ｂ間に回転自在に架設されたネジ軸４２とを備えている。サーボモータ４１の出力軸４１ａにはウオームギヤ４３が固定されると共に、ネジ軸４２の前部にはホイールギヤ４４が固定され、これら双方のギヤ４３、４４が連動可能に噛み合わされている。こうして、支持部３３は、サーボモータ４１が正側へ回転したとき、上部支持板３６を前側ｉ０１へ変位させ、逆側へ回転したとき後側ｉ０２へ変位させる。
【００１４】
支持部３２及び支持部３３には前側ｉ０１へ向かうほど漸次に互いに近接する複数の回転中心線ｊ１、ｊ１、ｊ１、ｊ１のそれぞれの回りへ自転する複数（少なくとも２つは必要であり、図示例では４つとされている。）の中空管４５が架設状に設けられている。各中空管４５は直状の金属管４６を備えており、各金属管４６の中心線がその対応する回転中心線ｊ１に合致されている。
【００１５】
支持部３２は軸受４７を介して、各金属管４６の傾斜変位を許容した状態で回転自在に支持している。また、軸受４７は前後方向への移動を規制した状態で各金属管４６を支持している。支持部３３の上部支持板３６は中空管４５の前寄り箇所をその対応する軸受４８を介して金属管４６の傾斜変位を許容した状態で回転自在に支持している。また、軸受４８は、前後方向の相対変位を許容した状態でも金属管４６を支持している。支持部３２の軸受４７として、例えば自動調心ころ軸受を使用することができ、また上部支持板３６上の軸受４８は例えば自動調心ころ軸受に加えて金属管４６の中心線方向の摺動変位を案内するための適宜な摺動軸受を使用することができる。
【００１６】
各金属管４６には、その外周面の一部に外嵌された摺動体５１と、引出ロッド４９が設けられている。この引出ロッド４９に対応して、各金属管４６の長さ途中で支持部３２と支持部３３との間箇所には開放部４６ａが形成されている。
【００１７】
各引出ロッド４９は、対応する開放部４６ａを覆うように位置されるロッド５０と、リンク５２とからなり、ロッド５０とリンク５２とが金属管４６の長さ方向に直列に配置され枢結されている。ロッド５０の内面箇所には、環状部５３が形成されている。各ロッド５０はその対応する金属管４６の外周面に外嵌される溝形体とされていて対応した開放部４６ａの全体を覆うことのできる大きさである。各摺動体５１は対応する金属管４６に摺動変位可能に外嵌されている。各摺動体５１は、上部支持板３６のａ０方向の変移に伴って、金属管４６の外周を摺動する一方、金属管４６と同体状に回転する。そして各ロッド５０の前端部とその対応する摺動体５１の後端部とはスプリングヒンジ５４を介して連結されており、各ロッド５０はその対応するスプリングヒンジ５４の弾力に抗して元側の先端が外方へ揺動変位されている。各リンク５２は直状の帯板部材で形成されていて一端箇所がその対応するロッド５０の長さ中央寄り箇所にピン５５を介して枢結されると共に他端寄り箇所がその対応する金属管４６にピン５６を介して枢結されている。そして各リンク５２の他端にはバランスウエイト５７が固定されている。
【００１８】
各引出ロッド４９は、スプリングヒンジ５４とピン５５とピン５６の枢結により、摺動体５１の前後運動を、回転中心線ｊ１を中心とした環状部５３の直径方向の移動運動に変換している。
【００１９】
各環状部５３は細径部材をＵ字形に屈曲されたものであり、ロッド５０の内面に固着されている。各環状部５３は、該ロッド５０が金属管４６の長さ方向に平行となって開放部４６ａを完全に覆った位置に位置したとき、Ｕ字形の曲面外周が金属管４６の内孔内周面に添って接する。
【００２０】
各引出ロッド４９は、支持部３３の上部支持板３６が図２に示す基準位置ｍ０（最前方位置である）に位置されたとき、図２Ａに示すように、摺動体５１、ロッド５０及びリンク５２が、ピン５６を支点として金属管４６に沿って引き伸ばされた状態となる。このとき、環状部５３の開口の位置を回転中心線ｊ１が通る状態となる。また、環状部５３のＵ字形曲面外周が金属管４６の内孔内周面に添って接することにより、被服線材Ｗ１を金属管４６に挿通するさいに、金属管４６と環状部５３との間に挟みこまれることが無い。
【００２１】
一方、図２Ｂに示すように、上部支持板３６が基準位置ｍ０から後側ｉ０２へ距離ｉ３だけ変位されたとき、ロッド５０及びリンク５２はピン５６を支点として、かつスプリングヒンジ５４及びピン５５を枢結点として引き起こされた状態となる。環状部５３のＵ字形曲面外周は、回転中心線ｊ１を外れ、かつ金属管４６の外側に達している。
【００２２】
支持部３３と支持部３２との間で基礎台３１の上面には各中空管４５を回転させるための駆動装置としての電動モータ５８が前後向きに固定されている。一方、支持部３２の後面中央寄り位置には大径歯車５９が前後向き線回りの回転自在に装設され電動モータ５８の出力軸と連動連結されている。
【００２３】
そして、各金属管４６の元側端部は支持部３２よりもさらに後側へ張り出されると共に外周面箇所に小径歯車６０が固定されている。各小径歯車６０は大径歯車５９に同時に噛み合わされ、電動モータ５８の出力軸の回転をその対応する中空管４５に同時に伝達する。これにより、各金属管４６は、同一方向に回転する。
【００２４】
次に上記のように形成された線材撚り合わせ装置の使用例及び作用について説明する。
【００２５】
まず、被覆電線ｗ１を、線材撚り合わせ装置２の中空管４５に案内する。この処理を行うさい、サーボモータ３５を必要に応じて作動させることにより、引出ロッド４９のロッド５０は図２Ａに示す状態としておく。被覆電線ｗ１を金属管４６の開口ｋ１内に差し込む。このとき、被覆電線ｗ１は環状部５３のＵ字形内を通過した後、金属管４６の前端開口を経て線材撚り合わせ装置２の前側に到達する。これにより被覆電線ｗ１は中空管４５に案内された状態となる。
【００２６】
次に各中空管４５に案内された状態の被覆電線ｗ１を前方へ引いて、その先端部を手指により絡ませておく。
【００２７】
そして図示しない操作盤のスイッチを操作することにより、サーボモータ４１を被覆電線ｗ１の撚り合わせ程度に対応した必要量だけ回転させる。サーボモータ４１は前後案内機構３４を介して摺動台３９を後側ｉ０２へ変位させ、引出ロッド４９のロッド５０を図２Ｂに示す状態へ変位させる。これにより環状部５３は連動して移動し、金属管４６の回転中心線ｊ１から離間した状態となる。
【００２８】
環状部５３の位置はウオームギヤ４３及びホイールギヤ４４のセルフロック機能やサーボモータ４１に組み込まれたブレーキ手段などによる制動機能により安定的に維持されている。この後、線材撚り合わせ装置２の電動モータ５８を作動させる。
【００２９】
引出ロッド４９を構成するロッド５０やリンク５２は傾斜し金属管４６から回転中心線ｊ１から離間するように張り出した状態で、金属管４６と共に回転する。どの金属管４６に設けられる引出ロッド４９は、どれも同じ位相で回転するため、複数の金属管４６の間隔が比較的狭いにも拘わらず、引出ロッド４９同士が衝突し合うことは生じない。
【００３０】
このような被覆電線ｗ１と中空管４５との関係において、引出ロッド４９の環状部５３はその対応する金属管４６の開放部４６ａを経て該金属管４６内に挿通された被覆電線ｗ１をその対応する中空管４５上で山形状に屈曲させる。この結果、該被覆電線ｗ１はその対応する引出ロッド４９から該中空管４５の回転中にこの回転と同一方向の捩り力を付与されるものとなる。すなわち、サーボモータ４１により摺動体５１をより後方に変移させればさせる程、ロッド５０が立ち上がり、環状部５３は金属管４６の回転中心線ｊ１から離間した状態となる。これにより、環状部５３の内側を通過する被覆電線ｗ１に与える抵抗が大きくなり、被覆電線ｗ１は中空管４５の回転により引きづられ強い撚りが与えられる。その結果、中空管４５から出る被覆電線ｗ１は、短いピッチで互いに撚り合わされることになる。
【００３１】
上記した捩りを付与された各被覆電線ｗ１は、それぞれ捩り変形した状態で各中空管４５の前側に達する。ここに到達した複数の被覆電線ｗ１は、それぞれ自らの捩りにより互いに絡み合い単線状に撚り合わされて線ｗ２となる。
【００３２】
図３は本実施例による線材撚り合わせ装置２に対して、被覆電線ｗ１を供給する側と撚り合わせ線ｗ２を回収する側を付加した例を示す斜視図である。
【００３３】
図中、１は一体状の組付定置台であり、床面に定置される下部１Ａ、垂直面部１Ｂ、及び上部１Ｃからなっている。垂直面部１Ｂには主要部としての線材撚り合わせ装置２が図示しない支持機構を介して垂直面部１Ｂに直交した水平回転中心線ａ１回りの揺動可能に設けられている。線材撚り合わせ装置２は水平回転中心線ａ１回りへ揺動されることにより、２つの状態のうちの任意な何れか一方の状態に固定化されるものとなっている。上記２つの状態のうちの一方は、前部２ａが下方へ向けられた図示のような下向き姿勢状態であり、他方は、前部２ａが正面視で左側ａ０１へ向けられた横向き姿勢状態である。
【００３４】
線材撚り合わせ装置２の上側に位置した上部１Ｃには、線材撚り合わせ装置２の後部２ｂに向け線材ｗ１を繰り出す長尺線材供給管部３が設けられている。長尺線材供給部３は複数（図示例では４つ）の縦向きの容器４、中空管５、線材縦案内管６、アーム部材７、線材案内プーリ８及び案内棒部材９を備えている。
【００３５】
各容器４は縦向きの円筒体４ａの上端面を開口されると共に下端面を円形板で閉鎖されて底面４ｂとされている。各容器４の底面４ｂは中空管５の上端部にこれと同芯状に固定されている。４ｄは縦向き容器４内に底面４ｂと同心の円軌跡上の３等分位置のそれぞれに起立姿勢で半径方向の位置変更可能に固定された巻線保持用治具としての棒部材である。
【００３６】
図３に戻り、中空管５は組付定置台１の上部１Ｃに水平方向の間隔を置いて、各々が縦方向の回転軸周りに回転するように配設されている。線材縦案内管６は各中空管５を上方へ延長する状態に位置されるもので各中空管５に抜き差し自在に上方から嵌挿されている。各線材縦案内管６の上部外周面から斜め上方へ向けアーム部材７が張り出し状に固着されており、このアーム部材７の先部に横向き軸８ａを介して線材案内プーリ８が回転自在に装着されている。
【００３７】
容器４と線材撚り合わせ装置２との間に、長尺線材供給部３の一部を形成するものとして、線材案内フレキシブル管１０、管保持板１１及び、この管保持板１１に固定された口金部材１２が配設されている。各線材案内フレキシブル管１０は上端をその対応する線材縦案内管６の下端に回転継手を介して相対回転自在に連通され、下端をその対応する口金部材１２に連通状に結合されている。管保持部１１は線材撚り合わせ装置２の後部２ｂの真上位置に水平状に位置され組付定置台１の垂直面部１Ｂに固定されている。
【００３８】
線材撚り合わせ装置２の下側に位置した下部１Ｃには、線材撚り合わせ装置２の前部２ａから送り出された撚り合わせ線ｗ２を収容する長尺撚り合わせ線収容部１３が設けられている。長尺撚り合わせ線収容部１３は撚り合わせ線排出案内管１４及び容器１５からなっている。撚り合わせ線排出案内管１４は縦向きの直状短管とされており、線材撚り合わせ装置２の前部２ａの真下に位置されている。この撚り合わせ線排出案内管１４は線材撚り合わせ装置１の箱形カバー１６から下方へ同体状に延出された鈎形支持板１７の水平部の先部に固着されている。
【００３９】
図５は容器１５周辺を示す斜視説明図である。容器１５は、縦向きの円筒体１５ａと、中央箇所に円形透孔１５ｂ１を形成され円筒体１５ａの上端面を覆った状態に固着される環状板１５ｂと、円筒体１５ａの下端面を覆った状態に固着され底面１５ｃを形成する円形板１５ｃ１とで形成されている。容器１５の底面１５ｃは、組付定置台１の下部１Ｃに回転のみ自在に装設された縦回転軸１９の上端部に同芯状に固定されている。円形板１５ｃ１の下面には比較的小径の円筒部材１５ｄが同心状に固着され、容器１５の補強及び縦回転軸１９の覆いカバーとして機能している。
【００４０】
この容器１５は、分割組立可能な構造となっている。円筒体１５ａ及びこれに固着された環状板１５ｂを１つの直径位置で縦面に沿って２分割し、一方の半円筒部１５ａ１は底面１５ｃに固着された状態であり、他方の半円筒部１５ａ２は底面１５ｃに固着されてない状態となっている。そして、２つの半円筒部１５ａ１、１５ａ２は一方の半円筒部１５ａ１の外周面に固着された複数の結合板片ｃ１と、他方の半円筒部１５ａ２の外周面の対応位置に形成されたネジ孔部ｃ２とがボルトｃ３で結合されることにより、撚り合わせ線ｗ２の収容が可能となる構成である。図５Ａは２つの半円筒部１５ａ１、１５ａ２がボルトｃ３で結合されて一体状となった状態であり、一方、図５Ｂはボルトｃ３が取り外されて、他方の半円筒部１５ａ２が単独状に分離された状態を示している。このように、容器１５は円筒体１５ａ及び環状板１５ｂの半分が分離除去されることにより、内方にロール状になって収容される撚り合わせ線ｗ２がロール状のまま取り出されるものである。
【００４１】
図３に戻り、図面右側には、線材撚り合わせ装置２の右側には、短尺線材供給案内部２０が設けられている。この短尺線材供給案内管部２０は線材供給位置ｄ１と同数の線材直状挿通管２１をコ字形支持板２２ａ及び２枚の方形結合板２２ｂを介して平行に結合している。各線材直状挿通管２１は伸縮可能な二重管構造となっており、伸長状態下で例えば数十ｃｍ程度の長さにされると共に内孔の直径を線材ｗ１の数倍程度とされる。コ字形支持板２２ａの中央面部ｅ１が図示しない支持機構を介して組付定置台１の垂直面部１Ｂに直交した水平回転中心線ａ２回りの揺動可能に装設されている。短尺線材供給案内管部２０は水平回転中心線ａ２回りへ揺動操作されることにより、２つの状態のうちの任意な何れか一方の状態に固定化されるものとなっている。この２つの状態のうちの一方は、図３に示すように各線材直状挿通管２１が垂直姿勢とされる不使用状態であり、他方は図６に示すように各線材直状挿通管２１が水平姿勢とされる使用状態である。使用状態では、各線材直状挿通管２１の前側開口２１ａがその対応する線材供給位置ｄ１と水平方向で正対される。
【００４２】
横向き姿勢状態の線材撚り合わせ装置２の、撚り合わせ線送出側である前部２ａ側には、その前部２ａから送り出される単線状の撚り合わせ線ｗ２を連続的に収容するための短尺撚り合わせ線収容部２３が形成されている。この短尺撚り合わせ線収容部２３は、容器２４とその支持機構２５からなっている。２４ａは容器２４の回転変位を検出する回転センサである。容器２４は、長尺撚り合わせ線収容部１３の容器１５に準じた構造であり、横向きの円筒体２５と、環状板２６と、底面２７を形成する円形板とで形成されている。容器２４の底面２７は、左右方向ａ０に直交して配置されており、組付定置台１の垂直面部１Ｂの左端面１ａに支持機構２５を介して支持されている。支持機構２５は左右方向線ａ３回りの揺動可能に装着された支持アーム２５ａを備えており、底面２７はこの支持アーム２５ａの先部に左右方向線ａ４回りの回転自在に装着されている。支持アーム２５ａは矢印方向ｇ１へ揺動操作されることにより、容器２４を２つの異なる状態に位置させる。ここで、２つの異なる状態とは次のような状態を言う。即ち、一方は容器２４が線材撚り合わせ装置２の前部２ａに左右方向ａ０で正対する状態である。そして他方は容器２４が例えば図６に示すような位置ｈ１に移動されて線材撚り合わせ装置２の前部２ａと対向する範囲から完全に外れた状態である。
【００４３】
図３において、線材撚り合わせ装置２は、基礎台３１上の構成部材全体の外周囲を図３に示す箱形カバー１６で覆った状態となっている。各金属管４６の後端開口ｋ１が該箱形カバー１６の後側外方へ開放されており、図３中の線材供給位置ｄ１に対応する。また該箱形カバー１６の前面部には図１に示す各金属管４６の前端開口を箱形カバー１６の前側外方へ開放するための比較的大きな図示しない開口が形成されている。
【００４４】
組付定置台１には長尺線材供給部３の縦向き容器４と、長尺撚り合わせ線収容部１３の容器１５とを回転させるための容器駆動手段６１が形成されている。この容器駆動手段６１は電動モータ６２、下側縦軸６３、上側縦軸６４、変速機構部６５、下部ベルト伝動部６６、上部ベルト伝動部６７を備えている。電動モータ６２及び変速機構部６５は組付定置台１の垂直面部１Ｂの後面に固定されており、下側縦軸６３及び上側縦軸６４は図示しない軸受を介して組付定置台１の垂直面部１Ｂの後面に回転のみ自在に支持されている。変速機構部６５は下側縦軸６３と上側縦軸６４の回転速度比を変更するためのもので、図示しない入力部材を操作することにより該回転速度比が任意に変更されるようになっている。そして、電動モータ６２と下側縦軸６３とがベルト伝動機構６８を介して連動連結されている。
【００４５】
また下部ベルト伝動部６６は下側縦軸６３の下端部と容器１５の固定された縦回転軸１９とを連動連結している。一方、上部ベルト伝動部６７は縦向き容器４の固定された中空管５と上側縦軸６４の上部とを連動連結している。こうして、縦向き容器４と容器１５はそれぞれ任意な回転速度で回転されるものとなっている。
【００４６】
次に上記のように形成された線材撚り合わせ装置２の使用例及び作用について説明する。
【００４７】
ここでは、処理対象としての線材ｗ１は被覆電線であり、長尺の被覆電線ｗ１を処理する場合と短尺の被覆電線ｗ１を処理する場合とに分けて説明するものとする。
【００４８】
〈長尺の被覆電線ｗ１を処理する場合〉
図３に示すように、線材撚り合わせ装置２はこれの前部２ａを下向きとした状態に固定させる。そして、短尺線材供給案内管部２０はその線材案内方向を縦向きとして組付定置台１の右端部の横方へ張り出さない状態とし、また短尺撚り合わせ線収容部２３は必要に応じ左右方向線回りへ移動させ、作業の邪魔にならない位置に固定させる。
【００４９】
長尺線材供給部３の各縦向き容器４の内方に被覆電線ｗ１の巻線束ｗ０を収容させる。このとき、線材縦案内管６を中空管５から上方へ抜き外す。そして線材縦案内管６、アーム部材７、線材案内プーリ８及び案内棒部材９を一体状のまま、支障のない位置に移動させる。この状態の下で、水平姿勢の巻線束ｗ０を各縦向き容器４の真上から挿入して複数の位置決め棒部材４ｄに外嵌させ、縦向き容器４の底面４ｂ上に同心に載置する。この後、線材縦案内管６、アーム部材７、線材案内プーリ８及び案内棒部材９を元位置に復旧させる。
【００５０】
そして各縦向き容器４に対応する部位ごとにその対応する被覆電線ｗ１を案内させる処理を行う。即ち、縦向き容器４内の巻線束ｗ０の被覆電線ｗ１を解いてこれの先端側から案内棒部材９先端の環状部９ａに挿通させ上方へ導いて線材案内プーリ８の上半分側の外周溝に案内させる。続いて、下方へ導いて線材縦案内管６、中空管５及び線材案内フレキシブル管１０の内孔に上方から差し込むようにして挿通させ、管保持板１１に固定された口金１２を経てこれの下側まで導く。
【００５１】
次にこのように導いた被覆電線ｗ１を線材供給位置ｄ１に導き、線材撚り合わせ装置２の中空管４５に案内させる。線材撚り合わせ装置２から出現した被覆電線ｗ１の先端同士を撚り合わせ線排出案内管１４の下側で単線状に絡ませて容器１５内に固定する。
【００５２】
この後、線材撚り合わせ装置２の電動モータ５８を作動させると共に、容器駆動手段６１の電動モータ６２を作動させる。
【００５３】
一方、電動モータ６２の回転により下側縦軸６３及び下側ベルト伝動部６６を経て長尺撚り合わせ線収容部１５の容器１５を開店させ、また下側縦軸６３及び変速機構部６５及び上側ベルト伝動部６７及び中空軸５を経て容器４を回転させる。このさい変速機構部６５による回転速度変更機能により、容器４の回転速度が容器１５のそれよりも幾分大きくされる。線材撚り合わせ装置２により、複数の被覆電線ｗ１が撚り合わされて単線状となった長さは、撚り合わされた各被覆電線ｗ１が螺旋状に変形されるため各被覆電線ｗ１の長さ方向の移動量よりも短くなるからである。
【００５４】
撚り合わせ線ｗ２の撚り合わせピッチを変更したいときは、作業者は図示しない操作盤のスイッチを操作することにより、サーボモータ４１を正逆任意な方向へ回転作動させる。このさい、撚り合わせピッチを大きくしたいときは、サーボモータ４１を正側へ回転させる。これにより上部支持板３６が前側ｉ０１へ移動され、引出ロッド４９の環状部５３がその対応する金属管４６の回転中心線ｊ１に近づくように変位される。この結果、その対応する被覆電線ｗ１に付与される捩り力が減少され、撚り合わせピッチが大きくなる。逆に、撚り合わせピッチを小さくしたいときは、サーボモータ４１を逆側へ回転させる。これにより上部支持板３６が後側ｉ０２へ移動され、引出ロッド４９の環状部５３がその対応する金属管４６の回転中心線ｊ１から離れるように変位される。この結果、その対応する被覆電線ｗ１に付与される捩り力が増大され、撚り合わせピッチが小さくなる。
【００５５】
また撚り合わせ線ｗ２の撚り合わせピッチの変更や被覆電線ｗ１の性質の相違などにより、中空管４５の回転速度を調整する。
【００５６】
〈短尺の被覆電線ｗ１を処理する場合〉
図６に示すように、線材撚り合わせ装置２はこれの前部２ａを左向きとした状態に固定させる。そして、短尺線材供給案内管部２０は支持機構２５を手作業により移動して撚り合わせ線排出案内管１４の左側真横に位置させる。
【００５７】
この後、１０ｍ以下程度の長さからなる短尺の被覆電線ｗ１を多数用意し、短尺線材供給案内管部２０の各線材直状挿通管２１にこれの後端開口ｋ１から差し込み、各線材直状挿通管２１内を経てこれの前端開口の左外方へ到達させる。この後、各被覆電線ｗ１の先端を各線材直状挿通管２１の左真横に存在した線材供給位置ｄ１まで引き移動させる。そして、引き移動させた各被覆電線ｗ１を、既述したと同様に、線材撚り合わせ装置２の各中空管４５に案内させて、線材撚り合わせ装置２の前側に到達させ、さらに撚り合わせ線排出案内管１４内を通過させる。複数の被覆電線ｗ１の先端は、手作業で単線状に絡み合わせる。そして線材撚り合わせ装置２のサーボモータ４１を必要に応じ作動させて引出ロッド４９により付与される捩り力を適当な大きさとする。この後、電動モータ５８を作動させる。これにより短尺の被覆電線ｗ１は長尺の被覆電線ｗ１の場合に準じて線材撚り合わせ装置２の前部２ａと撚り合わせ線排出案内管１４との間にて撚り合わされて撚り合わせ線ｗ２とされ、漸次に左側ａ０１へ移動され、容器２４の内方へ環状板２６の円形透孔を通じて供給される。
【００５８】
撚り合わせ線ｗ２が容器２４へ供給されると、撚り合わせ線ｗ２は重力で垂れ下がりつつ自身の剛性により変形を適当に抑制されながら押し込まれる。これにより撚り合わせ線ｗ２は回転自在な容器２４を左右方向線ａ４回りへ自転状に回転させながらロール状に変形され集積されるのである。
【００５９】
回転センサ２４ａはこの撚り合わせ線ｗ２の収容中の容器２４の回転変位を検出する。この検出量に基づき、被覆線材ｗ１の送り量に対する撚り合わせ線ｗ２の形成量が検出できる。この関係を用いて、上記した長尺の被覆電線ｗ１を処理する場合における容器４の回転量と容器１５の回転量との関係を変速機構部６５による回転速度変更機能に設定することができる。
【００６０】
先の実施例においては、各引出ロッド４９の姿勢を摺動体５１の前後運動により定めていたが、これを手動にて行う実施例を図７に示す。
【００６１】
本実施例における中空管４５は、前後の金属管１４６ｂ、１４６ｃに分けられており、プレート１４６ｄにより一線状に連結されている。プレート１４６ｄは、金属管１４６ｂ、１４６ｃの外周を半周回って、金属管１４６ｂ、１４６ｃを保持している。また、プレート１４６ｄは、金属管１４６ｂ、１４６ｃの外周接線方向に伸びる部分１４６ｅを有している。部分１４６ｅには、ロッド１５６を枢結する軸１５６と、軸１５６を中心とした円弧形状のスリット１４６ｆが設けられる。スリット１４６ｆには、いずれの位置にも固定可能なピン１５５が設けられている。図では、ピン１５５は、スリット１４６ｆの最上部に固定されている様子が示されている。ロッド１４９は、軸１５６をその長さ方向に摺動するスリット１４９ａを有しており、スリット１４９ａ内には、常にピン１５５を一方側に付勢するバネ１４９ｂが内蔵されている。ロッド１４９の他端には、ピン１５５に引っ掛けるための溝１４９ｃが設けられている。また、バランサー１５７がロッド１５６の反対側に設けられており、金属管１４６ｂ、１４６ｃを回転させたときに回転中心に重心が来るように重さ調整をしている。
【００６２】
環状部１５３は細径部材をＵ字形に屈曲されたものであり、ロッド１４９の内面に固着されている。各環状部１５３は、ロッド１４９が金属管１４６ｂ、ｃの長さ方向に平行となって開放部１４６ａを覆った位置に位置するとき（図８Ａ）、Ｕ字形の曲面外周がプレート１４６ｄの内周面に添って接する。このとき、環状部１５３の開口の位置を回転中心線ｊ１が通る状態となる。
【００６３】
一方、環状部１５３を回転中心線ｊ１から離間させるには、軸１５６を中心にロッド１４９を引き上げ（図８Ｂ）、バネ１４９ｂを圧縮する。その後、バネ１４９ｂを解放し、ピン１５５に溝１４９ｃに引っ掛ける。ロッド１４９の動きに連動し、環状部１５３を回転中心線ｊ１から離間する。
【００６４】
次に上記のようにロッド１４９の使用例及び作用について説明する。まず、ロッド１４９のロッド５０は図８Ａに示す状態としておく。被覆電線ｗ１を、金属管１４６ｃに案内する。被覆電線ｗ１は環状部１５３のＵ字形内を通過した後、金属管１４６ｂの前端開口に到達する。そして、ロッド１４９をピン１５５に引っ掛ける。これにより環状部１５３は金属管１４６ｂ、ｃの回転中心線ｊ１から離間した状態となる。ピン１５５の位置は、予め撚りピッチに対応して決めておく。後は、先に示した実施例のように、中空管１４６ｃに固定された小径歯車６０を回転させて、金属管１４６ｂ、ｃを回転させることにより被覆電線ｗ１は、それぞれ自らの捩りにより互いに絡み合い単線状に撚り合わされる。
【００６５】
上記した実施例及びその使用例は次のように変形して差し支えない。
即ち、長尺線材供給部３の各縦向き収容筒体４の数は少なくとも２つ以上であればよいのであり、このさい撚り合わされる被覆電線ｗ１の数は２本から縦向き容器４の数までの範囲となる。また３つ以上の縦向き容器４を設けたときは少なくとも２つのものに巻線束ｗ０を収容させることで、２本以上の被覆電線ｗ１に対して撚り合わせ線ｗ２が得られるものとなる。
【００６６】
また摺動体５１は金属管４６上の異なる位置、例えば開放部４６ａと支持部３２との間に位置させることも差し支えない。この場合は、上部支持板３６は前後変位させる必要はなくなるが、摺動体５１を前後変位させるために支持板３６と同様の前後変位可能な支持板３６を摺動体５１と支持部３２の間に設けることが必要となる。
【００６７】
また、実施例においては、リンク５２後ろ側に、ロッド５０を前側に配置したが、この位置関係は逆でも良い。
【００６８】
さらに処理対象は被覆電線ｗ１のみならず他の線材、繊維、チューブなどであってもよいが、環状部５３との摩擦抵抗の少ない素材では直状管部材の回転が伝播せずに撚りがかからないため、樹脂が望ましい。
【符号の説明】
【００６９】
１    組付定置台
２  線材撚り合わせ装置
３  長尺線材供給部
１３  長尺撚り合わせ線収容部
１５  縦向き有底筒容器
１５ａ  円筒体
１５ｂ  環状板
１５ｂ１  円形透孔
１５ｃ１  円形板
１９  縦向き回転軸
２０  短尺線材供給案内管部
２３  短尺撚り合わせ線収容部
３０  支持台
３２  元側支持部
３３  前側支持部
３５  駆動手段
４５  回転案内体
４９  リンク
４６ａ  開放部
４６  直状管部材
４７  軸受
４８  軸受
５０  蓋体
５１  摺動体
５３  環状部
５４  弾性部材（スプリングヒンジ）
５６  支柱
５７  バランスウエイト
ｉ０１  前側
ｉ２  前後方向
ｉ０２  後側
ｊ１  前後向き回転中心線
ｗ０  巻線束
ｗ１  線材
ｗ２  撚り合わせ線
【図１】
2010285702.tif 000003
【図２】
2010285702.tif 000004
【図３】
2010285702.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010285702.tif 000007
【図６】
2010285702.tif 000008
【図７】
2010285702.tif 000009
【図８】
2010285702.tif 000010