(57)【要約】【課題】エンドツーエンドのユーザ回線に対する影響度合いを正確に判定する。【解決手段】ネットワークおよび当該ネットワークを構成する機器から障害の警報を受信し、障害の主原因の判定および下位への影響を展開するネットワーク監視装置であって、ネットワーク構成情報に基づき、主原因と判定されたトレイルから下位のトレイルに向かって警報情報を検索し、停止判定を行う手段と、前記下位停止判定の途中のトレイルが単ルートによる冗長構成の下位に仮想的に設定されたトレイル群である場合に、ネットワーク構成情報に基づき、上位のトレイルに向かって警報情報を検索し、前記トレイル群に対して設定された切替時間、切替保護時間および停止条件に基づいて停止判定を行う手段とを備える。【選択図】図５
2010161713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークおよび当該ネットワークを構成する機器から障害の警報を受信し、障害の主原因の判定および下位への影響を展開するネットワーク監視装置であって、
ネットワーク構成情報に基づき、主原因と判定されたトレイルから下位のトレイルに向かって警報情報を検索し、停止判定を行う手段と、
前記下位停止判定の途中のトレイルが単ルートによる冗長構成の下位に仮想的に設定されたトレイル群である場合に、ネットワーク構成情報に基づき、上位のトレイルに向かって警報情報を検索し、前記トレイル群に対して設定された切替時間、切替保護時間および停止条件に基づいて停止判定を行う手段と
を備えたことを特徴とするネットワーク監視装置。
【請求項２】
前記停止条件として、
複数で構成されたトレイルが全て停止した場合に、収容されるトレイルを停止として扱う「ＡＮＤ」と、
複数で構成されたトレイルが１つでも停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱う「ＯＲ」と、
複数で構成されたトレイルｍ本のうちｎ本以上が停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱い、構成されているトレイルｍ本中停止が１以上ｎ未満の場合は、品質低下として扱う「ｍＣｎ」と
を定義することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク監視装置。
【請求項３】
冗長切替時間と切替保護時間の組み合わせパターンに応じ、配下のトレイルの停止時間を割り出す
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載のネットワーク監視装置。
【請求項４】
ネットワークおよび当該ネットワークを構成する機器から障害の警報を受信し、障害の主原因の判定および下位への影響を展開する方法であって、
ネットワーク構成情報に基づき、主原因と判定されたトレイルから下位のトレイルに向かって警報情報を検索し、停止判定を行う工程と、
前記下位停止判定の途中のトレイルが単ルートによる冗長構成の下位に仮想的に設定されたトレイル群である場合に、ネットワーク構成情報に基づき、上位のトレイルに向かって警報情報を検索し、前記トレイル群に対して設定された切替時間、切替保護時間および停止条件に基づいて停止判定を行う工程と
を備えたことを特徴とする影響展開判定方法。
【請求項５】
前記停止条件として、
複数で構成されたトレイルが全て停止した場合に、収容されるトレイルを停止として扱う「ＡＮＤ」と、
複数で構成されたトレイルが１つでも停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱う「ＯＲ」と、
複数で構成されたトレイルｍ本のうちｎ本以上が停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱い、構成されているトレイルｍ本中停止が１以上ｎ未満の場合は、品質低下として扱う「ｍＣｎ」と
を定義することを特徴とする請求項４に記載の影響展開判定方法。
【請求項６】
冗長切替時間と切替保護時間の組み合わせパターンに応じ、配下のトレイルの停止時間を割り出す
ことを特徴とする請求項４または５のいずれか一項に記載の影響展開判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器およびネットワーク（通信ネットワーク）を監視するためのネットワーク監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを構成する機器において、機器障害および機器の作業で停止が発生した場合、ネットワークに対して影響が発生し、複数の使用ユーザに対して回線停止が発生する場合がある。そのため、ネットワークの運用者はネットワークおよび機器を常時監視するためのネットワーク監視システムを構築し、障害が発生した場合に迅速な対応が行えるようにしている。
【０００３】
図１は従来から用いられている一般的なネットワーク監視システムの構成例を示す図である。
【０００４】
図１において、監視対象１は交換機、伝送装置、ＩＰ（Internet Protocol）装置等の機器から構成されるネットワークであり、この監視対象１から障害情報（故障情報）を収集する収集装置２と、収集装置２により収集された障害情報に基づいて主原因判定および影響展開を行うネットワーク監視装置３と、管理者に対して障害情報を表示する監視端末４と、ネットワーク構成情報を管理するネットワーク構成管理装置５とが設けられている。ここで、ネットワークを構成する物理的なつながりや論理的なつながりは「トレイル」と呼ばれ、主原因判定とは、障害を示す複数の警報（アラーム）の中から最も上位に位置するトレイルについての障害原因を特定することである。また、影響展開とは、上位のトレイルに障害が発生した場合に下位のトレイルに対して及ぼす影響を解析することである。
【０００５】
ネットワーク監視装置３は、処理に必要な情報を格納する部分として、設備管理データベースＤＢ１、名称データベースＤＢ２、状変ロギングデータベースＤＢ３、発生中データベースＤＢ４、判定結果データベースＤＢ５、ネットワーク構成データベースＤＢ６を備えている。このうち、設備管理データベースＤＢ１、名称データベースＤＢ２、ネットワーク構成データベースＤＢ６はネットワーク構成管理装置５にマスターデータベースが存在し、必要な範囲がネットワーク監視装置３に自動的にダウンロードされるものである。
【０００６】
また、ネットワーク監視装置３は、主としてコンピュータプログラムによって実現される機能部として、情報収集部３１、発生中管理部３２、主原因判定部３３、影響展開部３４を備えている。
【０００７】
図１の下部に監視対象１の例を示しており、Ｌ２リンク１０１〜１０４、ＶＬＡＮ１０５、１０６、データサービス１０７はいずれもネットワークを構成するトレイルである。
【０００８】
以下、Ｌ２リンク１０１が主原因故障と判定された場合の動作を説明する。
【０００９】
情報収集部３１は監視対象１の機器１１から発生される故障情報を収集装置２より受信し（ステップＳ１）、発生中管理部３２に引き渡す（ステップＳ２）。
【００１０】
設備管理データベースＤＢ１には機器情報のキーのみがあり、その日本語名称は名称データベースＤＢ２に格納されており、発生中管理部３２は故障情報より名称データベースＤＢ２を検索し、運用者がわかりやすい日本語名への名称変換を行う（ステップＳ３）。
【００１１】
次いで、発生中管理部３２は、故障情報のロギング情報を状変ロギングデータベースＤＢ３に格納する（ステップＳ４）。
【００１２】
次いで、発生中管理部３２は、故障情報の発生中管理を行い、発生中の故障情報を発生中データベースＤＢ４に格納する（ステップＳ５）。
【００１３】
次いで、発生中管理部３２は、機器１１の故障情報ロギングの発生を監視端末４に表示する（ステップＳ６）。この際、トレイル名称がある場合は、併せて表示する。
【００１４】
次いで、発生中管理部３２は、機器１１の故障発生中を監視端末４に表示する（ステップＳ７）。この際、トレイル名称がある場合は、併せて表示する。
【００１５】
次いで、主原因判定部３３は、所定周期（例：３０秒）を単位に集約された故障情報（警報）の中からその主原因となる階層（最上位）を特定する（ステップＳ８）。
【００１６】
次いで、主原因判定部３３は、主原因判定した結果のトレイル情報（Ｌ２リンク１０１）および機器故障情報（機器１１）を判定結果データベースＤＢ５に格納する（ステップＳ９）。
【００１７】
次いで、主原因判定部３３は、主原因判定した結果を監視端末４に表示する（ステップＳ１０）。
【００１８】
次いで、影響展開部３４は、主原因判定された結果（トレイル名称がある場合のみ）より、その配下に収容されているパス、回線、サービスの影響展開を行う（ステップＳ１１）。この際、影響展開を実施するために、ネットワーク構成データベースＤＢ６を参照する（ステップＳ１２）。
【００１９】
次いで、影響展開部３４は、影響展開した結果を監視端末４に表示する（ステップＳ１３）。この例の場合、影響展開結果として判定され表示されるトレイルはＶＬＡＮ１０５とデータサービス１０７である。
【００２０】
なお、出願人は出願時点までに本発明に関連する公開された先行技術文献を発見することができなかった。よって、先行技術文献情報を開示していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
従来における影響展開は上述したように行われるものであったが、近年、ＩＰ機器の導入により、単ルートを複数構成しての切替が可能になり、冗長構成手法を考慮する必要性が出てきた。単ルートとは、両端にそれぞれ機器が設けられたものであり、一組の機器により複数のルートが提供される複ルートとは異なる形態である。単ルートを複数束ねることで複ルートと同等の冗長構成をとることができるが、複ルートの場合のように一つの機器から各ルートについての総合的な情報を取得することができないため、影響展開においては困難が伴う。
【００２２】
また、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）の普及により一般ユーザも多数収容されるようになり、影響の度合いを厳密に知る必要性があり、ネットワークの品質劣化や冗長構成における切替／切戻し時間も考慮する必要が出てきた。
【００２３】
現状において、影響展開の結果からは、影響がある場合の影響時間を割り出すことができないため、運用者（監視者）は冗長構成から人手による影響の有無を判定し、影響のあるユーザへ連絡すべきか否かの判断を行っている。そのため、新たな影響展開機能が必要とされる。
【００２４】
以下、その問題点につき、より詳細に説明する。
【００２５】
図１において説明した従来のネットワーク監視システムでは、影響するトレイルの表示は可能であるが、Ｌ２リンク１０１の停止時間やＬ２リンク１０２への切替時間は考慮していないため、データサービス１０７に影響有と判断してしまい、データサービス１０７に対して本当に影響があったのか、影響があったとしたら影響時間を割り出すことが困難であった。
【００２６】
また、従来方式では、影響展開ができるモデルも限定されており、近年のＩＰ機器のネットワークモデルに対しては対応ができていないという問題があった。
【００２７】
図２は従来方式で停止判定および影響展開が可能なモデルの例を示す図である。
【００２８】
図２（ａ）は単ルート構成の場合を示しており、セクション＃１の停止で、影響展開結果としてパス＃１および回線＃１が停止と判定され表示される。
【００２９】
図２（ｂ）は複ルートによる冗長構成の場合を示しており、セクションＲ１とセクションＲ２の両系停止で、影響展開結果としてパス＃１および回線＃１が停止と判定され表示される。また、セクションＲ１とセクションＲ２の片系停止で、影響展開結果としてパス＃１および回線＃１が無停止（正常）と判定され表示される。
【００３０】
図３は図２（ｂ）と同様の構成において冗長構成による切替／切戻しで停止が発生する場合の例を示す図であり、（ａ）はネットワーク構成を示し、（ｂ）は異常発生前から切替完了後までのタイムチャートを示している。
【００３１】
すなわち、従来、セクションＲ１からセクションＲ２への切替時間と切替保護時間は考慮しておらず、冗長構成における切替／切戻しで停止が発生する場合の支障時間の割り出しができないため、正常と判定され、回線には影響がないことになる。なお、切替時間とは切替開始から切替完了までの時間であり、切替保護時間とはその時間内に障害が解消すれば切替が行なわれない時間である。
【００３２】
仮に切替時間と切替保護時間を考慮した場合、この例では４つのパターンに分かれる。パターン＃１はセクションＲ１が継続故障の場合であり、この場合は切替開始から切替完了までが回線＃１の支障時間となる。パターン＃２はセクションＲ１の故障が切替保護時間より短い場合であり、この場合は切替開始からセクションＲ１の故障復旧までが回線＃１の支障時間となる。パターン＃３はセクションＲ１の故障が切替保護時間より長く切替時間より短い場合であり、この場合は切替開始から切替完了までが回線＃１の支障時間となる。パターン＃４はセクションＲ１の故障時間が切替時間より長く支障時間が割り出せる場合であり、この場合は切替開始から切替完了までが回線＃１の支障時間となる。
【００３３】
図４は従来方式で停止判定および影響展開ができないモデルの例を示す図である。
【００３４】
図４（ａ）は複ルートによる冗長構成の場合を示している。この場合、全てのセクションＲ１〜セクションＲ４が正常である場合と、全てのセクションＲ１〜セクションＲ４が停止した場合とを除き、その他については判定を行なうことができない。すなわち、セクションＲ１〜セクションＲ４のうち２〜３本の停止で、パス＃１および回線＃１の品質停止判定ができない。品質停止とは、冗長構成の全本数のうち所定の本数が停止したことによる停止である。また、セクションＲ１〜セクションＲ４のうち１本の停止で、パス＃１および回線＃１の停止判定ができない。
【００３５】
図４（ｂ）は単ルートによる冗長構成の場合を示している。この場合、単ルートではルート毎に機器があるため、全ての場合について停止判定ができない。すなわち、リンク＃１〜リンク＃４のうち２〜３本停止で、ＶＬＡＮ＃１およびサービス＃１の品質停止判定ができない。また、リンク＃１〜リンク＃４のうち全て停止で、ＶＬＡＮ＃１およびサービス＃１の停止判定ができない。また、リンク＃１〜リンク＃４のうち１本停止で、ＶＬＡＮ＃１およびサービス＃１の停止判定ができない。
【００３６】
上記の従来の問題点に鑑み、エンドツーエンド（End to End）のユーザ回線に対する影響度合いを正確に判定することのできるネットワーク監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
このネットワーク監視装置の一実施態様では、ネットワークおよび当該ネットワークを構成する機器から障害の警報を受信し、障害の主原因の判定および下位への影響を展開するネットワーク監視装置であって、ネットワーク構成情報に基づき、主原因と判定されたトレイルから下位のトレイルに向かって警報情報を検索し、停止判定を行う手段と、前記下位停止判定の途中のトレイルが単ルートによる冗長構成の下位に仮想的に設定されたトレイル群である場合に、ネットワーク構成情報に基づき、上位のトレイルに向かって警報情報を検索し、前記トレイル群に対して設定された切替時間、切替保護時間および停止条件に基づいて停止判定を行う手段とを備える。
【００３８】
好ましくは、前記停止条件として、複数で構成されたトレイルが全て停止した場合に、収容されるトレイルを停止として扱う「ＡＮＤ」と、複数で構成されたトレイルが１つでも停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱う「ＯＲ」と、複数で構成されたトレイルｍ本のうちｎ本以上が停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱い、構成されているトレイルｍ本中停止が１以上ｎ未満の場合は、品質低下として扱う「ｍＣｎ」とを定義する。
【００３９】
好ましくは、冗長切替時間と切替保護時間の組み合わせパターンに応じ、配下のトレイルの停止時間を割り出す。
【発明の効果】
【００４０】
開示のネットワーク監視装置にあっては、エンドツーエンドのユーザ回線に対する影響度合いを正確に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００４２】
＜概要＞
本実施形態のネットワーク監視システムは、機器やネットワークの状態を把握し、主原因判定の結果より、主原因である機器の部位またはトレイルを割り出した後、その配下に収容されている回線の影響を把握するものである。その際、新たな仮想トレイルの概念を設け、停止条件、切替時間、切替保護時間、冗長構成（多段冗長構成も含む）の支障時間パターンをもとにした新たな影響展開方式を実現している。
【００４３】
より具体的には次の機能を備えている。
（１）品質劣化による影響で停止したか否かの判定（品質停止）を行う機能
（２）冗長構成による切替／切戻しで停止したか否かの判定（切替／切戻し時間や保護時間を加味し判定）を行う機能
（３）冗長構成で複数のルートがある場合、全て停止したか、何分のいくつ停止したかの判定を行う機能
（４）上記の（１）〜（３）により、回線に影響があった（停止）か、無かった（正常）かの判定を行う機能
（５）回線に影響があった場合は、支障時間（影響時間）の判定を行い、継続的な停止か、時間が割り出せる場合は時間の表示を行う機能
これらの機能により、機器故障、機器作業、トレイル故障、トレイル作業が原因でエンドツーエンドのユーザの回線にどのような影響があるかを把握することができる。
【００４４】
＜構成＞
図５は本発明の一実施形態にかかるネットワーク監視装置の構成例を示す図である。
【００４５】
図５においては、ネットワーク監視装置３における影響展開部３４の処理に関するもののみを図示してあり、その他の構成および基本的な動作は図１に示したものと同様である。
【００４６】
図５において、影響展開部３４は、主にコンピュータプログラムにより実現される影響展開前処理メソッド３４１、影響展開結果取得メソッド３４２、影響情報設定メソッド３４３、影響展開件数取得メソッド３４４と、メソッド間の情報授受に用いられる影響展開共有メモリ３４５とを備えている。また、データベースとして、影響展開帳票データベースＤＢ７、影響展開結果データベースＤＢ８がネットワーク監視装置３に示され、ネットワーク構成管理装置５内にトレイル収容構成データベースＤＢ９が示されている。更に、状変ロギングデータベースＤＢ３、判定結果データベースＤＢ５、ネットワーク構成データベースＤＢ６、トレイル収容構成データベースＤＢ９等に対し、上位方向に検索を行なう上位検索メソッド３５と、下位方向に検索を行なう下位検索メソッド３６とが示されている。
【００４７】
図６および図７は状変ロギングデータベースＤＢ３および判定結果データベースＤＢ５のデータ構造例を示す図である。状変ロギングデータベースＤＢ３と判定結果データベースＤＢ５のデータ構造は同じであるが、状変ロギングデータベースＤＢ３は監視対象の機器からの警報（発生、復旧）が全て格納されるのに対し、判定結果データベースＤＢ５は状変ロギングデータベースＤＢ３から判定された主原因の警報のみ（発生のみ）が格納される点で異なる。
【００４８】
図８はネットワーク構成データベースＤＢ６のパス収容関係情報のデータ構造例を示す図であり、自トレイルインスタンスＩＤ、下位トレイルインスタンスＩＤ、発生件数の項目を含んでいる。
【００４９】
図９はトレイル収容構成データベースＤＢ９のデータ構造例を示す図であり、更新区分、更新時刻、自トレイルインスタンスＩＤ、上位トレイルインスタンスＩＤ、上位トレイル重複時識別番号、開始日、終了日の項目を含んでいる。
【００５０】
図１０はトレイル群の概念およびトレイル群の保持する情報の例を示す図である。（ａ）は単ルートのリンク＃１、＃２による冗長構成の下位にＶＬＡＮ＃１、サービス＃１が位置するネットワークを示している。この場合、単ルートではあるが、上位トレイルの切替（切離方式）が発生するものであるため、トレイル群を仮想的に設け、このトレイル群に切替時間、切替保護時間、停止条件を対応付け、この情報をもとに影響展開を行う。トレイル群はＬＡＧ（ラグ）とも呼ばれる。トレイル群に対応する切替時間、切替保護時間、停止条件はネットワーク構成データベースＤＢ６に保持される。
【００５１】
停止条件としては、以下のものがある。
ＡＮＤ：複数で構成されたトレイル（複ルート構成および単ルートの冗長構成）が全て停止した場合に、収容されるトレイルを停止として扱う。
ＯＲ：複数で構成されたトレイル（複ルート構成および単ルートの冗長構成）が１つでも停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱う。
ｍＣｎ：複数で構成されたトレイルｍ本（複ルート構成および単ルートの冗長構成）のうちｎ本以上が停止した場合に、収容されているトレイルを停止として扱う。また、構成されているトレイルｍ本中停止が１以上ｎ未満の場合は、品質低下として扱う。
【００５２】
＜動作＞
以下、図５を参照して処理の概要を説明する。
【００５３】
ステップＳ１１：監視端末４より、影響展開前処理メソッド３４１が呼び出される。
【００５４】
ステップＳ１２：影響展開前処理メソッド３４１は、影響情報設定メソッド３４３を呼び出す。
【００５５】
ステップＳ１３：影響情報設定メソッド３４３は、正常に呼び出されたことを影響展開共有メモリ３４５に書き込む。
【００５６】
ステップＳ１４：影響展開前処理メソッド３４１は、影響情報設定メソッド３４３が正常に呼び出されたことを影響展開共有メモリ３４５から読み込む。
【００５７】
ステップＳ１５：影響展開前処理メソッド３４１より監視端末４に復帰する。
【００５８】
ステップＳ１６：影響情報設定メソッド３４３は、影響展開結果データベースＤＢ８から過去の影響展開結果を削除する。
【００５９】
ステップＳ１７：影響情報設定メソッド３４３は、影響展開帳票データベースＤＢ７から過去の影響展開結果を削除する。
【００６０】
ステップＳ１８：影響情報設定メソッド３４３は、下位検索メソッド３６を呼び出し、結果を取得する。影響情報設定メソッド３４３は取得した下位検索結果に基づき、下位停止判定処理を行う。トレイルが冗長構成である場合は、次のステップＳ１９を実施しその結果にもとづき停止判定を行う。
【００６１】
ステップＳ１９：影響情報設定メソッド３４３は上位検索メソッド３５を呼び出し、結果を取得する。取得した上位検索結果に基づき、上位停止判定処理を行う。
【００６２】
ステップＳ２０：影響情報設定メソッド３４３は、影響展開結果を影響展開結果データベースＤＢ８に挿入する。
【００６３】
ステップＳ２１：影響情報設定メソッド３４３は、影響展開結果を影響展開共有メモリ３４５に書き込む。
【００６４】
ステップＳ２２：監視端末４より、影響展開件数取得メソッド３４４が呼び出される。
【００６５】
ステップＳ２３：影響展開件数取得メソッド３４４は、影響展開共有メモリ３４５より影響展開結果件数を読み込む。
【００６６】
ステップＳ２４：影響展開件数取得メソッド３４４より監視端末４に復帰する。
【００６７】
ステップＳ２５：監視端末４より、影響展開結果取得メソッド３４２が呼び出される。
【００６８】
ステップＳ２６：影響展開結果取得メソッド３４２は、影響展開結果データベースＤＢ８より影響展開結果を取得する。
【００６９】
ステップＳ２７：影響展開結果取得メソッド３４２より監視端末４に復帰することで、監視端末４の影響展開結果画面に結果が表示される。
【００７０】
以下、主要なメソッドの処理内容を示す。
【００７１】
〔影響展開前処理メソッド３４１〕
・パラメータチェックを行う。
・影響展開処理が多重起動されないように排他処理を行う。
・タイマ解除処理を行う。
・影響展開共有メモリ３４５を初期化する。
・影響展開共有メモリ３４５に端末識別ＩＤを設定する。
・影響情報設定メソッド３４３のＩＮパラメータを設定する。ＩＮパラメータには主原因数、開始時間、終了時間、インスタンスＩＤが含まれる。
・影響情報設定メソッド３４３を呼び出す。
・影響情報設定メソッド３４３の起動を影響展開共有メモリ３４５により監視する。
・ＯＵＴパラメータを設定する。ＯＵＴパラメータには処理結果（ＯＫ／ＮＧ）が含まれる。
・メソッドより復帰する。
【００７２】
〔影響情報設定メソッド３４３〕
・パラメータチェックを行う。
・影響展開結果データベースＤＢ８から過去の影響展開結果を削除する。
・影響展開帳票データベースＤＢ７から過去の影響展開帳票出力結果を削除する。
・警報分析より集約開始時間と集約終了時間を取得する。
・ＩＮパラメータの主原因数分、以下の処理を繰り返す。
・・アラーム検索開始、終了時間の設定を行う。主原因の復旧時間が０である場合は、
検索開始時間＝集約開始時間    検索終了時間＝集約終了時間
主原因の復旧時時間が０でない場合は、
検索開始時間＝主原因発生時間    検索終了時間＝主原因復旧時間
となる。
・・下位検索メソッド３６を呼び出し、下位検索結果を取得する。
・・下位検索結果に有効日による重複行が存在する場合は、停止判定対象外とする。
・・下位検索結果が件数オーバの場合は、影響展開共有メモリ３４５の件数オーバフラグをＯＮにする。
・・下位検索結果件数分、以下の処理を繰り返す。
・・・停止判定を行い、冗長停止率、現状、支障時間を算出する。下位検索結果が冗長構成の場合は、上位検索を行い、上位停止判定を行う。そうでない場合は、上位の停止判定結果を引継ぐ。
・・・上位検索結果が件数オーバの場合は、影響展開共有メモリ３４５の件数オーバフラグをＯＮにする。
・・・停止判定結果が影響展開結果画面の表示件数に達した場合、影響展開結果データベースＤＢ８に結果を挿入し、影響展開共有メモリ３４５に表示可能件数を書き込む。
・影響展開結果データベースＤＢ８に結果を挿入する。
・影響展開共有メモリ３４５に表示可能件数および停止判定済全件数を書き込む。
・影響展開前処理メソッド３４１が行った排他を解除する。
【００７３】
〔影響展開結果取得メソッド３４２〕
・パラメータチェックを行う。
・影響展開結果データベースＤＢ８を参照し、影響展開結果を取得する。
・ＯＵＴパラメータを設定する。
【００７４】
〔影響展開件数取得メソッド３４４〕
・パラメータチェックを行う。
・影響展開共有メモリ３４５より影響展開結果件数を読み込む。
・影響展開共有メモリ３４５より件数オーバフラグを読み込む。
・ＯＵＴパラメータを設定する。
・件数オーバフラグがＯＮの場合は「５」を、正常終了の場合は「０」を返却する。
【００７５】
次に、上述した下位停止判定処理（図５のステップＳ１８）について説明する。
【００７６】
下位停止判定処理は次の手順で行われる。
（１）下位停止判定は、主原因配下の収容階層をたどり、現状、冗長停止率、支障時間を上位から下位に引き継ぐ。
（２）上位停止判定実施対象のルートであれば、上位停止判定を実施し、冗長停止率、現状、支障時間を取得し設定する。
（３）判定結果を上位から下位に引き継ぐために、収容階層分の判定結果を保持する配列を確保し、収容階層毎に保持する。
（４）上位トレイルは、自トレイルの判定結果を配列の自階層位置に書き込む。
（５）下位トレイルは、配列の上位階層位置を読み込むことにより、上位トレイルの結果を取得する。
【００７７】
図１１は下位停止判定の処理例を示す図であり、（ａ）はネットワーク構成、（ｂ）は判定結果を書き込む配列、（ｃ）は冗長種別と停止判定方法の関係を示している。
【００７８】
図１１において、各トレイル（ルート）Ａ〜Ｅは次のように処理を行なう。なお、各トレイルの処理において、冗長種別をもとに上位停止判定実施の要否判定と、自トレイル結果の判定方法と下位への引渡し内容も判断する。
トレイルＡで障害が発生し、停止した場合の例を記載する。
・トレイルＡは階層「０」に書く。
・トレイルＣ−１は階層「０」を読む。
・トレイルＣ−１は階層「１」に書く。
・トレイルＤは階層「１」を読む。
・トレイルＤは階層「２」に書く。
・トレイルＥは階層「２」を読む。
・トレイルＥは階層「３」に書く。
【００７９】
次に、上述した上位停止判定処理（図５のステップＳ１９）について説明する。
【００８０】
上位停止判定処理は次の手順で行われる。
（１）上位停止判定は、上位検索結果に対してアラーム有無の判定を行い、各構成の冗長停止率、現状、支障時間を算出する。
（２）上位検索結果の最下位構成から処理を開始し、ルートに上位構成があれば再帰的に検索し、上位構成の停止判定結果をルートに反映する。
（３）最終的に最下位構成の冗長停止率、現状、支障時間を算出する。
【００８１】
図１２は上位停止判定の処理例を示す図であり、次の手順で処理が行なわれる。なお、破線の四角は構成（ネットワーク上の要素としての機器）、実線の四角はルート、その中の横線はトレイルをそれぞれ示している。
【００８２】
すなわち、
ステップＳ３１：ルートＡの上位構成検索
ステップＳ３２：ルートＢ−１の上位構成検索
ステップＳ３３：ルートＣの判定
ステップＳ３４：構成Ｃの判定
ステップＳ３５：構成Ｃの判定結果返却
ステップＳ３６：ルートＢ−１の判定
ステップＳ３７：ルートＢ−１の他ルート検索
ステップＳ３８：ルートＢ−２の上位構成検索
ステップＳ３９：ルートＤの判定
ステップＳ４０：構成Ｄの判定
ステップＳ４１：構成Ｄの判定結果返却
ステップＳ４２：ルートＢ−２の判定
ステップＳ４３：構成Ｂの判定
ステップＳ４４：構成Ｂの判定結果返却
ステップＳ４５：ルートＡの判定
ステップＳ４６：構成Ａの判定（＝上位停止判定結果）
となる。
【００８３】
また、上位検索結果のたどり方には、次の３種類が存在する。
（１）上位構成検索：下位インスタンスＩＤが自インスタンスＩＤと同一である行を検索。この場合は上位構成数分繰返す。
（２）リング検索：ルート通番が自ルート通番と同一である行を検索。この場合は同一ルート通番分繰返す。
（３）ルート検索：ルート通番が自ルート通番＋１である行を検索。この場合はルート数分繰返す。
【００８４】
図１３は上位検索結果のたどり方の例を示す図であり、（ａ）はルートの階層構造、（ｂ）はトレイル群Ａでの上位検索結果を示している。
【００８５】
処理手順は、
ステップＳ５１：トレイル群Ａの上位構成検索で、ルートＢ−１にヒット
ステップＳ５２：ルートＢ−１の上位構成検索で、ルートＣにヒット
ステップＳ５３：ルートＣからルートＢ−１に戻る
ステップＳ５４：ルートＢ−１のルート検索で、ルートＢ−２にヒット
ステップＳ５５：ルートＢ−２の上位構成検索でルートＤにヒット
ステップＳ５６：ルートＤからルートＢ−２に戻る
ステップＳ５７：ルートＢ−２からトレイル群Ａに戻る
となる。
【００８６】
次に、停止条件について説明する。
（１）停止条件が「ＡＮＤ」の場合
判定対象のトレイルが、複ルート配下のトレイルのときは上位の複ルートの現状、トレイル群のときは上位トレイルの現状をもとに判定を行う。
・現状［自トレイル］：停止の判定
条件［上位トレイルの現状］：正常数なし
・現状［自トレイル］：品質低下
条件［上位トレイルの現状］：正常数なし  かつ  品質低下数あり
・現状［自トレイル］：正常の判定
条件［上位トレイルの現状］：停止数なし  かつ  品質低下数なし
（２）停止条件が「ＯＲ」の場合
判定対象のトレイルが、複ルート配下のトレイルのときは上位の複ルートの現状、トレイル群のときは上位トレイルの現状をもとに判定を行う。
・現状［自トレイル］：停止の判定
条件［上位トレイルの現状)］：停止数が１以上の場合
・現状［自トレイル］：品質低下の判定
条件［上位トレイルの現状］：停止数なし  かつ  品質低下数ありの場合
・現状［自トレイル］：正常の判定
条件［上位トレイルの現状］：停止数なし  かつ  品質低下数なし（全て正常）
（３）停止条件が「ｍＣｎ」の場合
判定対象のトレイルが、複ルート配下のトレイルのときは上位の複ルートの現状、トレイル群のときは上位トレイルの現状をもとに判定を行う。
・現状［自トレイル］：停止の判定
条件［上位トレイルの現状］：停止数および品質低下数がｎ以上の場合
（品質低下数だけでｎ以上の場合も停止と判定する）
・現状［自トレイル］：品質低下の判定
条件［上位トレイルの現状］：停止数および品質低下数が１以上でｎ未満の場合
・現状［自トレイル］：正常の判定
条件［上位トレイルの現状］：停止数および品質低下数が０の場合
【００８７】
次に、上述した上位停止判定処理（図５のステップＳ１９）について、より詳細に説明する。
（１）ルートの現状・冗長停止率取得
図１４は現状・冗長停止率取得の手法を示す図である。
【００８８】
図１４に示される処理を自構成のルート毎に実施し、ルートの現状と冗長停止率を取得する。
（２）構成の正常数・品質停止数・停止数設定
正常数、品質停止数、もしくは停止数をルート毎の現状をもとに加算する。その際、自構成のルート数分繰返し、自構成の正常数、品質停止数、停止数を算出する。
（３）ルートの支障時間取得・構成の中間支障時間算出
図１５は支障時間と継続停止フラグ取得の手法を示す図である。また、図１６は中間支障時間と中間支障時間（継続停止）取得の手法を示す図である。
【００８９】
支障時間は、中間支障時間と中間支障時間（継続停止）の２つの項目で保持する。構成のルートが全て継続停止の場合と、そうでない場合とで、支障時間の算出方法が違うため、２項目で保持する。また、継続停止か否かは継続停止フラグで保持する。
【００９０】
これらを自構成のルート数分繰返し、算出する。
【００９１】
中間支障時間と中間支障時間（継続停止）は繰返し毎に、・算出した中間支障時間、中間支障時間（継続停止）を保持値と比較し、大きい方を保持値とする。
（４）構成の現状設定
図１７は自構成および下位構成の冗長種別をもとにした停止条件取得の手法を示す図である。また、図１８は正常数、品質停止数、停止数とルート数および停止条件をもとにした自構成の現状算出の手法を示す図である。
【００９２】
算出した正常数、品質停止数、停止数およびルート数をもとに、自構成の現状を設定する。
（５）構成の冗長停止率設定
図１９は上位構成の品質停止数、停止数およびルート数をもとにした冗長停止率算出の手法を示す図である。
【００９３】
算出した品質停止数、停止数およびルート数をもとに、自構成の冗長停止率を算出する。
【００９４】
影響展開内部では、分子と分母を２つの数値項目として保持する。分母に「０」が設定されていることが、冗長構成でないことを意味する。
（６）構成の支障時間設定
図２０は自構成の現状をもとにした継続停止フラグ設定の手法を示す図である。
【００９５】
算出した中間支障時間と中間支障時間（継続停止）および現状設定で算出した現状をもとに、自構成の支障時間と継続停止フラグを設定する。
【００９６】
次に、具体例を用いて説明する。
【００９７】
図２１は停止判定の具体例のネットワーク構成を示す図である。図中、トレイル群Ｅには、切替時間：８ｓ、切替保護時間：５ｓ、停止条件：ＡＮＤが設定されているものとする。例として、セクションＡで障害が発生した場合の影響展開を説明する。また、図２２はトレイル群Ｅでの上位検索結果を示す図であり、図２３はセクションＡから見た影響展開結果を示す図である。
【００９８】
ステップＳ６１：セクションＡで障害が発生し、主原因結果として判定されるため、セクションＡの下位を検索し、リンクＣ（単ルート）がヒットする。
【００９９】
ステップＳ６２：リンクＣ（単ルート）の下位を検索し、トレイル群Ｅがヒットする。
【０１００】
ステップＳ６３：トレイル群Ｅの下位を検索し、回線＃１、回線＃２、回線＃３がヒットする。
【０１０１】
ステップＳ６４：下位検索の途中でトレイル群Ｅが検索されたため、上位検索を開始する。トレイル群Ｅはアラームなし。リンクＣ（単ルート）を検索する。
【０１０２】
ステップＳ６５：リンクＣ（単ルート）はアラームなし。セクションＡを検索する。
【０１０３】
ステップＳ６６：セクションＡにアラームあり。次のように値を取得する。Ｖ１〜Ｖ２０は図２２の同符号を付した欄の値に対応している。
ａ．ルートの現状＝停止  ⇒  Ｖ１
ルートの冗長停止率＝１／０  ⇒  Ｖ２
ｂ．構成の停止数＝１  品質停止数＝０  正常数＝０
ｃ．ルートの支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ  ⇒  Ｖ３
ルートの継続停止フラグ＝ＯＮ  ⇒  Ｖ４
ｄ．ルートの中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ルートの中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｅ．構成の中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
構成の中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｆ．構成の停止条件＝ＡＮＤ
ｇ．構成の現状＝停止
ｈ．構成の冗長停止率＝１／０
ｉ．構成の支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
構成の継続停止フラグ＝ＯＮ
ステップＳ６７：セクションＡからリンクＣ（単ルート）に戻る。次のように値を取得する。
ａ．ルートの現状＝停止  ⇒  Ｖ５
ルートの冗長停止率＝１／０  ⇒  Ｖ６
ｂ．構成の停止数＝１  品質停止数＝０  正常数＝０
ｃ．ルートの支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ  ⇒  Ｖ７
ルートの継続停止フラグ＝ＯＮ  ⇒  Ｖ８
ｄ．ルートの中間支障時間＝０ｍ８ｓ０ｍｓ
ルートの中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｅ．構成の中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
構成の中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ステップＳ６８：リンクＣ（単ルート）からリンクＤ（単ルート）を検索する。
【０１０４】
ステップＳ６９：リンクＤ（単ルート）はアラームなし。セクションＢを検索する。
【０１０５】
ステップＳ７０：セクションＢはアラームなし。次のように値を取得する。
ａ．ルートの現状＝正常  ⇒  Ｖ９
ルートの冗長停止率＝１／０  ⇒  Ｖ１０
ｂ．構成の停止数＝０  品質停止数＝０  正常数＝１
ｃ．ルートの支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ  ⇒  Ｖ１１
ルートの継続停止フラグ＝ＯＦＦ  ⇒  Ｖ１２
ｄ．ルートの中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ルートの中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｅ．構成の中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
構成の中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｆ．構成の停止条件＝ＡＮＤ
ｇ．構成の現状＝正常
ｈ．構成の冗長停止率＝０／０
ｉ．構成の支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
構成の継続停止フラグ＝ＯＦＦ
ステップＳ７１：セクションＢからリンクＤ（単ルート）に戻る。次のように値を取得する。
ａ．ルートの現状＝正常  ⇒  Ｖ１３
ルートの冗長停止率＝１／０  ⇒  Ｖ１４
ｂ．構成の停止数＝１  品質停止数＝０  正常数＝１
ｃ．ルートの支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ  ⇒  Ｖ１５
ルートの継続停止フラグ＝ＯＦＦ  ⇒  Ｖ１６
ｄ．ルートの中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ルートの中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｅ．構成の中間支障時間＝０ｍ８ｍ０ｍｓ
構成の中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｆ．構成の停止条件＝ＡＮＤ
ｇ．構成の現状＝正常
ｈ．構成の冗長停止率＝１／２
ｉ．構成の支障時間＝０ｍ８ｓ０ｍｓ
構成の継続停止フラグ＝ＯＦＦ
ステップＳ７２：『リンクＤ（単ルート）』から『トレイル群Ｅ』に戻る。次のように値を取得する。
ａ．ルートの現状＝正常  ⇒  Ｖ１７
ルートの冗長停止率＝１／２  ⇒  Ｖ１８
ｂ．構成の停止数＝０  品質停止数＝０  正常数＝１
ｃ．ルートの支障時間＝０ｍ８ｓ０ｍｓ  ⇒  Ｖ１９
ルートの継続停止フラグ＝ＯＦＦ  ⇒  Ｖ２０
ｄ．ルートの中間支障時間＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ルートの中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｅ．構成の中間支障時間＝０ｍ８ｓ０ｍｓ
構成の中間支障時間（継続停止）＝０ｍ０ｓ０ｍｓ
ｆ．構成の停止条件＝ＡＮＤ
ｇ．構成の現状＝正常
ｈ．構成の冗長停止率＝１／２
ｉ．構成の支障時間＝０ｍ８ｓ０ｍｓ
構成の継続停止フラグ＝ＯＦＦ
図２３は、上記のステップＳ６１〜Ｓ６３で作成された下位検索結果に、上位検索結果を反映させた影響展開結果を示す。
【０１０６】
次に、図２４は切替が多段にある場合のネットワーク構成の例を示す図である。
【０１０７】
この場合も上述した処理を適用することで支障時間を算出することができる。例として、図２５に、ＶＬＡＮ  Ａに対して、支障時間が生じた場合のトレイル群（ＬＡＧ  Ｚ）の支障時間算出例をパターン毎に示す。また、図２６に、ＶＬＡＮ  ＡとＶＬＡＮ  Ｂの両方に支障時間が生じた場合のトレイル群（ＬＡＧＺ）の支障時間算出例をパターン毎に示す。
【０１０８】
＜総括＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、次のような利点がある。
（１）機器故障、機器作業、トレイル故障、トレイル作業にて発生するエンドツーエンドのユーザ回線に対しての影響、ならびに、故障時／作業時にて冗長切替が発生した場合の影響回線の割り出しと支障時間が算出されるため、運用者（監視者）は、従来人手による影響の有無を判定していた負担を軽減することができる。
（２）支障時間の割り出しにおいては、多段切替の構成にも対応ができるため、汎用性のある影響展開となっている。
（３）現状の状態を「正常」「停止」「品質停止」で表示し、更に冗長構成がとられている場合は、「正常」でも切替で生じる支障時間を表示するなど、運用者（監視者）に対してわかり易く迅速に表示することができる。
【０１０９】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】ネットワーク監視システムの構成例を示す図である。
【図２】従来方式で停止判定および影響展開が可能なモデルの例を示す図である。
【図３】冗長構成による切替／切戻しで停止が発生する場合の例を示す図である。
【図４】従来方式で停止判定および影響展開ができないモデルの例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるネットワーク監視装置の構成例を示す図である。
【図６】状変ロギングデータベースおよび判定結果データベースのデータ構造例を示す図（その１）である。
【図７】状変ロギングデータベースおよび判定結果データベースのデータ構造例を示す図（その２）である。
【図８】ネットワーク構成データベースのパス収容関係情報のデータ構造例を示す図である。
【図９】トレイル収容構成データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１０】トレイル群の概念およびトレイル群の保持する情報の例を示す図である。
【図１１】下位停止判定の処理例を示す図である。
【図１２】上位停止判定の処理例を示す図である。
【図１３】上位検索結果のたどり方の例を示す図である。
【図１４】現状・冗長停止率取得の手法を示す図である。
【図１５】支障時間と継続停止フラグ取得の手法を示す図である。
【図１６】中間支障時間と中間支障時間（継続停止）取得の手法を示す図である。
【図１７】停止条件取得の手法を示す図である。
【図１８】現状算出の手法を示す図である。
【図１９】冗長停止率算出の手法を示す図である。
【図２０】継続停止フラグ設定の手法を示す図である。
【図２１】停止判定の具体例のネットワーク構成を示す図である。
【図２２】トレイル群Ｅでの上位検索結果を示す図である。
【図２３】セクションＡから見た影響展開結果を示す図である。
【図２４】切替が多段にある場合のネットワーク構成の例を示す図である。
【図２５】ＶＬＡＮ  Ａに対して支障時間が生じた場合のトレイル群の支障時間を示す図である。
【図２６】ＶＬＡＮ  Ａ、ＶＬＡＮ  Ｂ両方に支障時間が生じた場合のトレイル群（ＬＡＧ  Ｚ）の支障時間を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１          監視対象
２          収集装置
３          ネットワーク監視装置
３１        情報収集部
３２        発生中管理部
３３        主原因判定部
３４        影響展開部
３４１      影響展開前処理メソッド
３４２      影響展開結果取得メソッド
３４３      影響情報設定メソッド
３４４      影響展開件数取得メソッド
３４５      影響展開共有メモリ
３５        上位検索メソッド
３６        下位検索メソッド
ＤＢ１      設備管理データベース
ＤＢ２      名称データベース
ＤＢ３      状変ロギングデータベース
ＤＢ４      発生中データベース
ＤＢ５      判定結果データベース
ＤＢ６      ネットワーク構成データベース
ＤＢ７      影響展開帳票データベース
ＤＢ８      影響展開結果データベース
ＤＢ９      トレイル収容構成データベース
４          監視端末
５          ネットワーク構成管理装置
【図１】
2010161713.tif 000003
【図２】
2010161713.tif 000004
【図３】
2010161713.tif 000005
【図４】
2010161713.tif 000006
【図５】
2010161713.tif 000007
【図６】
2010161713.tif 000008
【図７】
2010161713.tif 000009
【図８】
2010161713.tif 000010
【図９】
2010161713.tif 000011
【図１０】
2010161713.tif 000012
【図１１】
2010161713.tif 000013
【図１２】
2010161713.tif 000014
【図１３】
2010161713.tif 000015
【図１４】
2010161713.tif 000016
【図１５】
2010161713.tif 000017
【図１６】
2010161713.tif 000018
【図１７】
2010161713.tif 000019
【図１８】
2010161713.tif 000020
【図１９】
2010161713.tif 000021
【図２０】
2010161713.tif 000022
【図２１】
2010161713.tif 000023
【図２２】
2010161713.tif 000024
【図２３】
2010161713.tif 000025
【図２４】
2010161713.tif 000026
【図２５】
2010161713.tif 000027
【図２６】
2010161713.tif 000028