(57)【要約】【課題】外形寸法の小型化の要請に応えつつ、嵌合状態のロックを確認することのできる手段を備えたコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】レセプタクルコネクタ２００は、Ｘ方向に沿って移動可能となるように設けられたロック部３５２を備えている。ロック部３５２は、レセプタクルコネクタ２００とプラグコネクタ３００との嵌合状態において、ロック位置とアンロック位置との間で移動可能である。プラグコネクタ２００は、被ロック部２３２と検知スイッチ２４０とを備えている。被ロック部２３２とロック部３５２は、協働して、レセプタクルコネクタ２００とプラグコネクタ３００との嵌合状態をロックする。検知スイッチ２４０は、その嵌合状態においてロック位置に位置しているロック部３５２によって押圧されるように構成されている。【選択図】図９
2010192345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、該第１コネクタに対して嵌合方向に沿って嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記嵌合方向に直交する所定方向に沿って移動可能となるように設けられたロック部を備えており、
前記ロック部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態において、ロック位置とアンロック位置との間で移動可能であり、
前記第１コネクタは、被ロック部と検知スイッチとを備えており、
前記被ロック部は、前記嵌合状態において、前記ロック部が前記アンロック位置にあるときには前記嵌合方向の逆方向である抜去方向への前記ロック部の移動を妨げない一方で前記ロック部が前記ロック位置にあるときには前記ロック部の前記抜去方向への移動を妨げるように設けられ、それによって、前記第２コネクタの前記ロック部と共に前記嵌合状態をロックするためのものであり、
前記検知スイッチは、前記嵌合状態において前記ロック位置に位置している前記ロック部によって押圧されることにより、前記ロック部が前記ロック位置にあることを検知するものである
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記所定方向において前記被ロック部に隣接するようにして設けられたスイッチ収容部を備えており、
前記検知スイッチは、前記スイッチ収容部内に設けられており、
前記ロック部は、前記ロック位置に位置しているとき、前記スイッチ収容部内に設けられた前記検知スイッチを押圧している
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタ組立体において、
前記被ロック部は、前記所定方向に貫通する孔が設けられた部材であり、
前記ロック部は、前記ロック位置に位置しているとき、前記被ロック部の孔を通って前記検知スイッチを押圧している
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記スイッチ収容部を有する第１インシュレータを備えており、
前記第２コネクタは、前記ロック部を有するロック部材と、前記ロック部が前記所定方向において移動可能となるように前記ロック部材を保持する第２インシュレータとを備えている、
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記第１インシュレータの少なくとも一部を覆うシェルを備えており、
前記被ロック部は、前記シェルの一部として形成されている
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタ組立体において、
前記第２インシュレータは、カム部と前記所定方向に延びる保持孔の形成された保持ブロック部を有しており、
前記ロック部材は、金属製であり、先端に前記ロック部を有し且つ前記所定方向に移動可能となるように前記保持孔に保持された被保持部と、該被保持部から延びるカムフォロワ部と、前記カムフォロワ部から前記所定方向に延びる主部であって操作された際に該カムフォロワ部を前記カム部に押し付ける主部とを備えており、
前記主部が操作されると、前記カムフォロワ部が前記カム部上を追従し、それによって、前記ロック部を前記ロック位置から前記アンロック位置に移動させる
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記第１インシュレータは、前記嵌合状態にある場合に前記所定方向において前記第２コネクタを挟むようにして位置する側部を有しており、
前記スイッチ収容部は、前記側部内に形成されている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記検知スイッチは、第１接点部を有する被固定部材と、第２接点部を有する可動部材とを有しており、
前記被固定部材は、前記第１接点部が前記スイッチ収容部内において位置固定されるようにして前記第１インシュレータに保持されており、
前記可動部材は、前記ロック部によって押圧された際に前記第２接点部が前記スイッチ収容部内において変位可能となるように前記第１インシュレータに保持されている、
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタ組立体において、
前記第１接点部と前記第２接点部とは、前記ロック部が前記アンロック位置にあるときには離れており、前記ロック部が前記ロック位置にあるときには接触している
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項８記載のコネクタ組立体において、
前記第１接点部と前記第２接点部とは、前記ロック部が前記アンロック位置にあるときには接触しており、前記ロック部が前記ロック位置にあるときには離れている
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記可動部材は、前記嵌合方向と直交する方向に延びるようにして前記第１インシュレータに保持されている
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１１記載のコネクタ組立体において、
前記第２接点部は、前記嵌合方向に変位する
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項１１記載のコネクタ組立体において、
前記第２接点部は、前記所定方向に変位する
コネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１３のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記可動部材は、前記第１インシュレータに支持される被支持部と、前記ロック部によって押圧される被押圧部とを更に有しており、
前記被押圧部は、前記被支持部と前記第２接点部との間に位置している
コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項１４記載のコネクタ組立体において、
前記被押圧部は、前記嵌合方向と前記所定方向との双方に斜交する方向へ延びている
コネクタ組立体。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記嵌合方向と前記所定方向の双方に斜交する面を有するガイド部であって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合する際に、前記ロック部を前記ロック位置にガイドするガイド部を備えている
コネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載のコネクタ組立体において、
前記被ロック部は、金属からなる
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つのコネクタからなるコネクタ組立体であって２つのコネクタの嵌合状態をロックするロック機構を備えたコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタ組立体としては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１に開示されたコネクタ対は、角張ったＣ字形状のプルバーを備えるプラグ側コネクタと、基板側コネクタからなるものであり、プラグ側コネクタと基板側コネクタとが嵌合した状態においてプラグ側コネクタに基板側コネクタから脱離する方向への力が加わったとしても、プルバーの先端部分が基板側コネクタに設けられた被係止部と係止することにより、両コネクタの嵌合状態が維持されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６７９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のコネクタ組立体の場合、嵌合状態をロックできているか否かは目視によるしかないが、昨今のコネクタ外形寸法の小型化により、嵌合状態をロックできているか否かを目視で判断することは極めて困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、外形寸法の小型化の要請に応えつつ、嵌合状態のロックを確認することのできる手段を備えたコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、該第１コネクタに対して嵌合方向に沿って嵌合可能な第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、前記嵌合方向に直交する所定方向に沿って移動可能となるように設けられたロック部を備えており、
前記ロック部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの嵌合状態において、ロック位置とアンロック位置との間で移動可能であり、
前記第１コネクタは、被ロック部と検知スイッチとを備えており、
前記被ロック部は、前記嵌合状態において、前記ロック部が前記アンロック位置にあるときには前記嵌合方向の逆方向である抜去方向への前記ロック部の移動を妨げない一方で前記ロック部が前記ロック位置にあるときには前記ロック部の前記抜去方向への移動を妨げるように設けられ、それによって、前記第２コネクタの前記ロック部と共に前記嵌合状態をロックするためのものであり、
前記検知スイッチは、前記嵌合状態において前記ロック位置に位置している前記ロック部によって押圧されることにより、前記ロック部が前記ロック位置にあることを検知するものである
コネクタ組立体が得られる。
【０００７】
また、本発明によれば、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記所定方向において前記被ロック部に隣接するようにして設けられたスイッチ収容部を備えており、
前記検知スイッチは、前記スイッチ収容部内に設けられており、
前記ロック部は、前記ロック位置に位置しているとき、前記スイッチ収容部内に設けられた前記検知スイッチを押圧している
コネクタ組立体が得られる。
【０００８】
また、本発明によれば、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体において、
前記被ロック部は、前記所定方向に貫通する孔が設けられた部材であり、
前記ロック部は、前記ロック位置に位置しているとき、前記被ロック部の孔を通って前記検知スイッチを押圧している
コネクタ組立体が得られる。
【０００９】
また、本発明によれば、第４のコネクタ組立体として、第２又は第３のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記スイッチ収容部を有する第１インシュレータを備えており、
前記第２コネクタは、前記ロック部を有するロック部材と、前記ロック部が前記所定方向において移動可能となるように前記ロック部材を保持する第２インシュレータとを備えている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１０】
また、本発明によれば、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体において、
前記第１コネクタは、前記第１インシュレータの少なくとも一部を覆うシェルを備えており、
前記被ロック部は、前記シェルの一部として形成されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１１】
また、本発明によれば、第６のコネクタ組立体として、第４又は第５のコネクタ組立体において、
前記第２インシュレータは、カム部と前記所定方向に延びる保持孔の形成された保持ブロック部を有しており、
前記ロック部材は、金属製であり、先端に前記ロック部を有し且つ前記所定方向に移動可能となるように前記保持孔に保持された被保持部と、該被保持部から延びるカムフォロワ部と、前記カムフォロワ部から前記所定方向に延びる主部であって操作された際に該カムフォロワ部を前記カム部に押し付ける主部とを備えており、
前記主部が操作されると、前記カムフォロワ部が前記カム部上を追従し、それによって、前記ロック部を前記ロック位置から前記アンロック位置に移動させる
コネクタ組立体が得られる。
【００１２】
また、本発明によれば、第７のコネクタ組立体として、第４乃至第６のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１インシュレータは、前記嵌合状態にある場合に前記所定方向において前記第２コネクタを挟むようにして位置する側部を有しており、
前記スイッチ収容部は、前記側部内に形成されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１３】
また、本発明によれば、第８のコネクタ組立体として、第４乃至第７のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記検知スイッチは、第１接点部を有する被固定部材と、第２接点部を有する可動部材とを有しており、
前記被固定部材は、前記第１接点部が前記スイッチ収容部内において位置固定されるようにして前記第１インシュレータに保持されており、
前記可動部材は、前記ロック部によって押圧された際に前記第２接点部が前記スイッチ収容部内において変位可能となるように前記第１インシュレータに保持されている、
コネクタ組立体が得られる。
【００１４】
また、本発明によれば、第９のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体において、
前記第１接点部と前記第２接点部とは、前記ロック部が前記アンロック位置にあるときには離れており、前記ロック部が前記ロック位置にあるときには接触している
コネクタ組立体が得られる。
【００１５】
また、本発明によれば、第１０のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体において、
前記第１接点部と前記第２接点部とは、前記ロック部が前記アンロック位置にあるときには接触しており、前記ロック部が前記ロック位置にあるときには離れている
コネクタ組立体が得られる。
【００１６】
また、本発明によれば、第１１のコネクタ組立体として、第８乃至第１０のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記可動部材は、前記嵌合方向と直交する方向に延びるようにして前記第１インシュレータに保持されている
コネクタ組立体が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、第１２のコネクタ組立体として、第１１のコネクタ組立体において、
前記第２接点部は、前記嵌合方向に変位する
コネクタ組立体が得られる。
【００１８】
また、本発明によれば、第１３のコネクタ組立体として、第１１のコネクタ組立体において、
前記第２接点部は、前記所定方向に変位する
コネクタ組立体が得られる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１４のコネクタ組立体として、第８乃至第１３のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記可動部材は、前記第１インシュレータに支持される被支持部と、前記ロック部によって押圧される被押圧部とを更に有しており、
前記被押圧部は、前記被支持部と前記第２接点部との間に位置している
コネクタ組立体が得られる。
【００２０】
また、本発明によれば、第１５のコネクタ組立体として、第１４のコネクタ組立体において、
前記被押圧部は、前記嵌合方向と前記所定方向との双方に斜交する方向へ延びている
コネクタ組立体が得られる。
【００２１】
また、本発明によれば、第１６のコネクタ組立体として、第１乃至第１５のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記第１コネクタは、前記嵌合方向と前記所定方向の双方に斜交する面を有するガイド部であって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを嵌合する際に、前記ロック部を前記ロック位置にガイドするガイド部を備えている
コネクタ組立体が得られる。
【００２２】
また、本発明によれば、第１７のコネクタ組立体として、第１乃至第１６のコネクタ組立体のいずれかにおいて、
前記被ロック部は、金属からなる
コネクタ組立体が得られる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、被ロック部と共に嵌合状態をロック可能なロック部がロック位置に位置しているときに、そのロック部自体によって押圧される検知スイッチを設けることとしたことから、コネクタ組立体のサイズを大型化することなく、高い信頼性をもってロック状態を確認することができる。
【００２４】
特に、検知スイッチを被固定部材と可動部材との２つの部材で構成し、且つ、可動部材を嵌合方向と直交する方向に延びるようにして設けたことから、コネクタの低背化に反することなく検知スイッチを設けることができている。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態によるプラグコネクタ及びレセプタクルコネクタからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、プラグコネクタとレセプタクルコネクタは嵌合状態にある。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す斜視図である。ここで、プラグコネクタはレセプタクルコネクタから抜去されている状態にある。
【図３】図１のレセプタクルコネクタを示す斜視図である。
【図４】図３のレセプタクルコネクタを示す分解斜視図である。
【図５】図３のレセプタクルコネクタをＶ−Ｖ線に沿って示す部分拡大断面図である。
【図６】図１のプラグコネクタを示す斜視図である。
【図７】図６のプラグコネクタを示す分解斜視図である。
【図８】図１のコネクタ組立体をＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿って切り欠いて示す一部切欠き拡大斜視図である。図示されたコネクタ組立体においては、嵌合状態がロックされていない。
【図９】図１のコネクタ組立体をＩＸ−ＩＸ線に沿って切り欠いて一部切欠き拡大斜視図である。図示されたコネクタ組立体においては、嵌合状態がロックされている。
【図１０】検知スイッチの変形例を示す分解斜視図である。
【図１１】嵌合状態がロックされていない場合における図１０の検知スイッチを示す斜視図である。
【図１２】嵌合状態がロックされている場合における図１０の検知スイッチを示す斜視図である。
【図１３】検知スイッチの他の変形例を示す分解斜視図である。
【図１４】嵌合状態がロックされていない場合における図１３の検知スイッチを示す斜視図である。
【図１５】嵌合状態がロックされている場合における図１３の検知スイッチを示す斜視図である。
【図１６】検知スイッチの更に他の変形例を示す分解斜視図である。
【図１７】嵌合状態がロックされていない場合における図１６の検知スイッチを示す斜視図である。
【図１８】嵌合状態がロックされている場合における図１６の検知スイッチを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１及び図２に示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１００は、基板（図示せず）に搭載・固定されるレセプタクルコネクタ（第１コネクタ）２００と、レセプタクルコネクタ２００に対してＺ方向（嵌合方向）に沿って嵌合可能なプラグコネクタ（第２コネクタ）３００とを備えている。本実施の形態によるプラグコネクタ３００にはケーブル４００が接続されている。
【００２７】
図３乃至図５に示されるように、レセプタクルコネクタ２００は、複数のコンタクト２１０と、コンタクト２１０を保持するインシュレータ（第１インシュレータ）２２０と、インシュレータ２２０を部分的に覆うシェル２３０と、インシュレータ２２０に組み込まれる検知スイッチ２４０とを備えている。
【００２８】
図４に示されるように、インシュレータ２２０は、プラグコネクタ３００の嵌合部を受け入れる場所を規定する受容部２２２と、受容部２２２をＸ方向（所定方向）において挟むようにして設けられた側部２２４とを備えている。側部２２４には、スイッチ収容部２２６が形成されており、そのスイッチ収容部２２６に検知スイッチ２４０が収容されている。
【００２９】
図４に示されるように、シェル２３０は、一枚の金属板を打ち抜きプレス加工して得られるものであり、スイッチ収容部２２６を覆う被ロック部２３２を備えている。被ロック部２３２には、Ｘ方向及びＺ方向の双方に斜交する面を有するガイド部２３４と、被ロック部２３２をＸ方向において貫通する孔２３６とが形成されている。更に、シェル２３０には、複数の半田付け部２３８が形成されている。この半田付け部２３８が基板（図示せず）に半田付けされることにより、レセプタクルコネクタ２００は基板に固定される。
【００３０】
図４に示されるように、本実施の形態による検知スイッチ２４０は、インシュレータ２２０に保持された被固定部材２５０及び可動部材２６０の２つの部材からなるものであり、ノーマルオフタイプのものである。
【００３１】
詳しくは、被固定部材２５０は、第１接点部２５２と、半田付け部２５４とを備えており、第１接点部２５２がスイッチ収容部２２６内において位置固定されるように、スイッチ収容部２２６の前端壁２２６ａに取り付けられている。
【００３２】
一方、可動部材２６０は、第２接点部２６２と、被支持部２６４と、被押圧部２６６と、半田付け部２６８とを備えており、被支持部２６４がスイッチ収容部２２６の後端壁２２６ｂに支持されることにより、スイッチ収容部２２６内において第２接点部２６２がＺ方向に沿って変位可能となっている。本実施の形態による第２接点部２６２は、可動部材２６０のうち、被支持部２６４から−Ｙ方向に沿って延びるバネ状の部位の先端に設けられており、被固定部材２５０の第１接点部２５２に対してＺ方向において対向配置されている。また、被押圧部２６６は、Ｙ方向において第２接点部２６２と被支持部２６４との間に位置している。なお、本実施の形態においては、可動部材２６０の主たる部分は−Ｙ方向へ延びているが、本発明はこれに制限されるものではなく他の方向へ延びていてもよい。但し、コネクタ組立体１００の低背化の要請を考慮すると、可動部材２６０の主たる部分は、少なくともＺ方向と直交する方向に延びていることが好ましい。
【００３３】
本実施の形態による被押圧部２６６は、図４及び図５に示されるように、被支持部２６４がスイッチ収容部２２６の後端壁２２６ｂに支持された状態において、Ｘ方向及びＺ方向の双方に斜交する方向へ延びている。更に、図５に示されるように、被押圧部２６６は、シェル２３０のガイド部２３４の下から受容部２２２側に向けて延びている。
【００３４】
上述したように、本実施の形態においては、被押圧部２６６が第２接点部２６２と被支持部２６４との間に位置していることから、被押圧部２６６の少しの変位により第２接点部２６２を大きく変位させることができる。また、被押圧部２６６がＸ方向及びＺ方向の双方と斜交していることからＸ方向に沿った力を受けた場合にもまたＺ方向に沿った力を受けた場合にも可動部材２６０の第２接点部２６２をＺ方向に変位させることができる。被押圧部２６６に力が加わり、第２接点部２６２が変位して第１接点部２５２に接触すると、可動部材２６０の半田付け部２６８から被固定部材２５０の半田付け部２５４まで導通することとなる。後述するように、本実施の形態においては、この導通・非導通をロック状態の検知に利用している。
【００３５】
図６及び図７に示されるように、プラグコネクタ３００は、複数のコンタクト３１０と、コンタクト３１０を保持するインシュレータ（第２インシュレータ）３２０と、インシュレータ３２０の上部を覆う金属製のアッパーシェル３３０と、インシュレータ３２０の下部を覆う金属製のロワーシェル３４０と、金属製の棒を折り曲げ形成してなるロック部材３５０とを備えている。
【００３６】
図７に示されるように、インシュレータ３２０は、コンタクト３１０を保持する主部３２２と、主部３２２をＸ方向において挟むようにして設けられた収容部３２４と、収容部３２４の更に外側に設けられた保持ブロック部３２６とを備えている。保持ブロック部３２６の収容部３２４側の面にはカム部３２７が形成されている。また、保持ブロック部３２６には、保持ブロック３２６を貫通するようにしてＸ方向に延びる保持孔３２８が形成されている。即ち、保持孔３２８は、収容部３２４と保持ブロック３２６の外側の端面３２６ａとをＸ方向において連通している。
【００３７】
図７に示されるように、ロック部材３５０は、先端にロック部３５２を有し且つ直線状に延びる被保持部３５４と、被保持部３５４から延びるカムフォロワ部３５６と、カムフォロワ部３５６から被保持部３５４と平行に延びる主部３５８とを備えている。被保持部３５４は、保持孔３２８に保持されている。これにより、被保持部３５４は、保持孔３２８内において回動可能であり、また、被保持部３５４の先端であるロック部３５２は、Ｘ方向に沿って移動可能となっている。なお、ロック部３５２は、ロック部材３５０が寝ている状態（通常状態）において、保持ブロック部３２６から外側に向けて突出している（図６参照）。カムフォロワ部３５６は、収容部３２４に部分的に収容されており、主部３５８が操作されてロック部材３５０が起こされると、主部３５８によってカム部３２７上を追従する。このカムフォロワ部３５６のカム部３２７への追従によって、ロック部３５２は、Ｘ方向に沿って保持ブロック部３２６の内側に向けて変位する。
【００３８】
図８に示されるように、プラグコネクタ３００がレセプタクルコネクタ２００に嵌合している状態であっても、ロック部３５２が保持孔３２８内に収容されている場合、被ロック部２３２はロック部３５２の−Ｚ方向への移動を妨げない。従って、プラグコネクタ３００をレセプタクルコネクタ２００から−Ｚ方向（抜去方向）に抜去することができる。即ち、図８に示される状態においてはプラグコネクタ３００とレセプタクルコネクタ２００との嵌合状態はロックされていない。このようなロック部３５２の位置をアンロック位置という。
【００３９】
一方、図９に示されるように、プラグコネクタ３００がレセプタクルコネクタ２００に嵌合している状態であってロック部３５２が被ロック部２３２の孔２３６を通ってスイッチ収容部２２６内に位置している場合、被ロック部２３２はロック部３５２の−Ｚ方向への移動を妨げることとなっている。従って、プラグコネクタ３００に対して−Ｚ方向に向かう力を加えてレセプタクルコネクタ２００から抜去しようとしても、抜去できない。即ち、両者の嵌合状態はロックされている。このようなロック部３５２の位置をロック位置という。
【００４０】
図８を参照すると、ロック部３５２がアンロック位置にあるとき、ロック部３５２は被押圧部２６６を押圧しておらず、第２接点部２６２は第１接点部２５２と接触していないため、半田付け部２５４と半田付け部２６８との間はオープンとなっている。一方、図９を参照すると、ロック部３５２がロック位置にあるとき、ロック部３５２が被押圧部２６６を押圧し、それによって第２接点部２６２が変位して第１接点部２５２に接触している。これにより、半田付け部２５４と半田付け部２６８の間はショートする。従って、半田付け部２５４と半田付け部２６８との間の電気的な状態を監視していれば、ロック部３５２がロック位置にあるのかアンロック位置にあるのかを検知することができる。
【００４１】
本実施の形態による検知スイッチ２４０は、ロック部３５２自体によってオン・オフされるものであり、ロック部３５２及び被ロック部２３２からなるロック機構と一体に形成されたものである。従って、ロック機構と検知スイッチ２４０を別体に設けた場合と比較して、小型化を図ることができる。更に、本実施の形態における検知スイッチ２４０の可動部材２６０は、嵌合方向であるＺ方向と直交する方向へ延びていることから、低背化の要請に反することなく検知スイッチ２４０を設けることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、図５に示されるように、Ｘ方向及びＺ方向の双方に斜交するガイド部２３４をレセプタクルコネクタ２００に設けてあることから、保持ブロック部３２６からロック部３５２が突出した状態でプラグコネクタ３００をレセプタクルコネクタ２００に嵌合しようとすると、ガイド部２３４によってロック部３５２が一時的に保持ブロック部３２６の内側に向けて移動させ、その後、保持ブロック部３２６から孔２３６内に向けて突出することとなる。従って、本実施の形態によれば、保持ブロック部３２６からロック部３５２が突出した状態でプラグコネクタ３００をレセプタクルコネクタ２００に嵌合しようとしたとしても、ロック部３５２がプラグコネクタ３００とレセプタクルコネクタ２００の嵌合の妨げとなることはない。
【００４３】
以上、本発明について実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に制限されるものではない。
【００４４】
例えば、上述した実施の形態においては、第１接点部２５２と第２接点部２６２とがＺ方向において対向配置されており、ロック部３５２がロック位置に移動してきた際に第２接点部２６２がＺ方向に変位して第１接点部２５２に接触することとなっていたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１０乃至図１２に示されるように、第２接点部２６２１をＸ方向に変位させることとしてもよい。
【００４５】
図１０乃至図１２に図示された例において、シェル２３０１の被ロック部２３２１にはロック部材３５０のロック部３５２が侵入可能な孔２３６１が形成されている。インシュレータ２２０１の側部２２４１にはスイッチ収容部２２６１が形成されており、スイッチ収容部２２６１には、被固定部材２５０１と可動部材２６０１とからなる検知スイッチ２４０１が収容されている。詳しくは、被固定部材２５０１は、第１接点部２５２１と半田付け部２５４１とを備えており、第１接点部２５２１がスイッチ収容部２２６１内において位置固定されるように、インシュレータ２２０１に保持されている。一方、可動部材２６０１は、第２接点部２６２１と、被支持部２６４１と、被押圧部２６６１と、半田付け部２６８１とを備えており、スイッチ収容部２２６１内において第２接点部２６２１がＸ方向に沿って変位可能となるように、インシュレータ２２０１に支持されている。なお、図１１及び図１２においては、理解を容易にするため、シェル２３０１の図示を省略している。
【００４６】
図１１に示されるように、ロック部材３５０が起こされた状態においては、ロック部３５２が可動部材２６０１の被押圧部２６６１を押圧してはいない。この状態において、第２接点部２６２１は第１接点部２５２１とは非接触であり、従って、半田付け部２５４１と半田付け部２６８１との間はオープンとなっている。
【００４７】
図１２に示されるように、ロック部材３５０を倒されると（寝かされると）、ロック部３５２が孔２３６１を通り、スイッチ収容部２２６１内に侵入し、被押圧部２６６１をＸ方向に押圧する。これによって、第２接点部２６２１もＸ方向に変位し、第１接点部２５２１に接触する。この第２接点部２６２１と第１接点部２５２１との接触により、半田付け部２５４１と半田付け部２６８１との間はショートする。このようにして、本例においては、当該ショートを検出することにより、ロック部３５２によるロック状態を検知することができる。
【００４８】
また、図１乃至図９を用いて説明した本実施の形態において、検知スイッチ２４０は被固定部材２５０と可動部材２６０の２つの部材からなるものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１３乃至図１５に示されるように、被固定部材を省略してシェル２３０２の一部に被固定部材の機能を持たせることとしても良い。
【００４９】
図１３乃至図１５に図示された例において、シェル２３０２の被ロック部２３２２にはロック部材３５０のロック部３５２が侵入可能な孔２３６２が形成されている。インシュレータ２２０２の側部２２４２にはスイッチ収容部２２６２が形成されており、スイッチ収容部２２６２には、可動部材２６０２とシェル２３０２の一部からなる検知スイッチが収容されている。シェル２３０２の一部は、スイッチ収容部２２６２内において位置固定され第１接点部２５２２として機能する。一方、可動部材２６０２は、第２接点部２６２２と、被支持部２６４２と、被押圧部２６６２と、半田付け部２６８２とを備えており、スイッチ収容部２２６２内において第２接点部２６２２がＸ方向に沿って変位可能となるように、インシュレータ２２０２に支持されている。なお、図１４及び図１５においては、理解を容易にするため、被固定部材として機能する部位を除き、シェル２３０２の図示を省略している。
【００５０】
図１４に示されるように、ロック部材３５０が起こされた状態においては、ロック部３５２が被押圧部２６６２を押圧してはいない。この状態において、第２接点部２６２２は第１接点部２５２２とは非接触であり、従って、半田付け部２３８と半田付け部２６８２との間はオープンとなっている。
【００５１】
図１５に示されるように、ロック部材３５０を倒されると（寝かされると）、ロック部３５２が孔２３６２を通り、スイッチ収容部２２６２内に侵入し、被押圧部２６６２をＸ方向に押圧する。これによって、第２接点部２６２２もＸ方向に変位し、第１接点部２５２２に接触する。この第２接点部２６２２と第１接点部２５２２との接触により、半田付け部２３８と半田付け部２６８２との間はショートする。このようにして、本例においては、当該ショートを検出することにより、ロック部３５２によるロック状態を検知することができる。
【００５２】
更に、上述した実施の形態等において、検知スイッチはノーマルオフタイプのものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図１６乃至図１８に示されるように、ノーマルオンタイプの検知スイッチ２４０３を用いることとしても良い。
【００５３】
図１６乃至図１８に図示された例において、シェル２３０３の被ロック部２３２３にはロック部材３５０のロック部３５２が侵入可能な孔２３６３が形成されている。インシュレータ２２０３の側部２２４３にはスイッチ収容部２２６３が形成されており、スイッチ収容部２２６３には、被固定部材２５０３と可動部材２６０３とからなる検知スイッチ２４０３が収容されている。詳しくは、被固定部材２５０３は、第１接点部２５２３と半田付け部２５４３とを備えており、第１接点部２５２３がスイッチ収容部２２６３内において位置固定されるように、インシュレータ２２０３に保持されている。一方、可動部材２６０３は、第２接点部２６２３と、被支持部２６４３と、被押圧部２６６３と、半田付け部２６８３とを備えており、スイッチ収容部２２６３内において第２接点部２６２３がＸ方向に沿って変位可能となるように、インシュレータ２２０３に支持されている。この例においては、被押圧部２６６３が被固定部材２５０３を跨ぐようにして設けられており、可動部材２６０３のうち被押圧部２６６３以外の部位は、Ｘ方向において、被固定部材２５０３よりもロック部３５２から遠い位置に位置している（図１８参照）。この点、例えば、被固定部材にロック部３５２が通ることの可能な孔を設け、その孔を通してロック部３５２が到達し得る位置に被押圧部を設けることにより、可動部材全体を被固定部材よりもロック部から遠い位置に配置することとしてもよい。なお、図１７及び図１８においては、理解を容易にするため、シェル２３０３の図示を省略している。
【００５４】
図１７に示されるように、ロック部材３５０が起こされた状態においては、ロック部３５２が可動部材２６０３の被押圧部２６６３を押圧してはいない。この状態において、第２接点部２６２３は、第１接点部２５２３に接触している。従って、半田付け部２５４１と半田付け部２６８１との間はショートしている。
【００５５】
図１８に示されるように、ロック部材３５０を倒されると（寝かされると）、ロック部３５２が孔２３６３を通り、スイッチ収容部２２６３内に侵入し、被押圧部２６６３をＸ方向に押圧する。これによって、第２接点部２６２３もＸ方向に変位し、第２接点部２６２３は第１接点部２５２３から離れて、両者は非接触となる。そのため、図示された状態では、半田付け部２５４３と半田付け部２６８３との間はオープンとなる。このようにして、本例においては、当該オープンを検出することにより、ロック部３５２によるロック状態を検知することができる。
【００５６】
本実施の形態においては、プラグコネクタ３００をレセプタクルコネクタ２００に嵌合させた後、ロック部材３５０を回転させることにより、ロック部３５２をアンロック位置からロック位置に移動させたが、図６に示す状態、即ち、ロック部３５２が保持ブロック部３２６の端面３２６ａから外方に突出した状態（ロック位置にある状態に相当）で、プラグコネクタ３００をレセプタクルコネクタ３００に嵌合させても良い。この場合には、プラグコネクタ３００とレセプタクルコネクタ２００との嵌合動作に伴ってロック部３５２がガイド部２３４にガイドされることにより、ロック部３５２が一時的に保持ブロック部３２６の内側に向かって引っ込むようにロック部材３５０が弾性変形した後、再びロック部３５２が保持ブロック部３２６から突出してロック位置に位置することにより、プラグコネクタ３００とレセプタクルコネクタ２００との嵌合状態がロックされる。
【符号の説明】
【００５７】
１００        コネクタ組立体
２００        レセプタクルコネクタ（第１コネクタ）
２１０        コンタクト
２２０        インシュレータ（第１インシュレータ）
２２２        受容部
２２４        側部
２２６        スイッチ収容部
２２６ａ      前端壁
２２６ｂ      後端壁
２３０        シェル
２３２        被ロック部
２３４        ガイド部
２３６        孔
２３８        半田付け部
２４０        検知スイッチ
２５０        被固定部材
２５２        第１接点部
２５４        半田付け部
２６０        可動部材
２６２        第２接点部
２６４        被支持部
２６６        被押圧部
２６８        半田付け部
３００        プラグコネクタ（第２コネクタ）
３１０        コンタクト
３２０        インシュレータ（第２インシュレータ）
３２２        主部
３２４        収容部
３２６        保持ブロック部
３２６ａ      端面
３２７        カム部
３２８        保持孔
３３０        アッパーシェル
３４０        ロワーシェル
３５０        ロック部材
３５２        ロック部
３５４        被保持部
３５６        カムフォロワ部
３５８        主部
４００        ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010192345.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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