(57)【要約】【課題】  少なくともメール機能、留守番電話機能を有するデータ伝送機器において、複雑な設定作業を必要とせずに、留守録データをメールで他の端末へ送信することができるようにする。【解決手段】  データ伝送機器としてのＩＰテレビ電話機１０は、メールの送受信機能を持つメール制御手段と、留守番電話機能を持つ留守録制御手段を有すると共に、留守番電話機能により受けたデータを留守録データとして保存する留守録データ保存部１７−１と、保存された留守録データを少なくとも１つの端末にメールにて送信するために、送信すべき１つ以上の端末のメールアドレスをあらかじめ登録しているメールアドレス保存部１７−２とを備える。前記メール制御手段は、前記保存された留守録データをメールに添付して、前記メールアドレス保存部に登録されているメールアドレスの１つ以上の端末に送信する。【選択図】      図１
2010161515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送受信機能を持つメール制御手段と、留守番電話機能を持つ留守録制御手段を有するデータ伝送機器において、
前記留守番電話機能により受けたデータを留守録データとして保存する留守録データ保存手段と、
保存された留守録データを少なくとも１つの端末にメールにて送信するために、送信すべき１つ以上の端末のメールアドレスをあらかじめ登録しているメールアドレス保存手段と、を備え、
前記メール制御手段は、前記保存された留守録データをメールに添付して、前記メールアドレス保存手段に登録されているメールアドレスの１つ以上の端末に送信することを特徴とするデータ伝送機器。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ伝送機器において、
前記メールアドレス保存手段には、複数の端末のメールアドレスと、該複数の端末のそれぞれが持つフォーマット形式が管理テーブル形式にてあらかじめ保存され、
前記留守録制御手段はフォーマット変換部を有し、メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記フォーマット変換部にて前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認を可能としたことを特徴とするデータ伝送機器。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ伝送機器において、
前記メールアドレス保存手段には、複数の端末のメールアドレスが管理テーブル形式にてあらかじめ保存され、
前記留守録制御手段は、前記複数の端末のメールアドレスの末尾からそれぞれが持つフォーマット形式を検索する機能を有して検索したフォーマット形式を前記複数の端末のメールアドレスに対応させて管理テーブル形式にて前記メールアドレス保存手段に保存し、
前記留守録制御手段はまたフォーマット変換部を有し、メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記フォーマット変換部にて前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認を可能としたことを特徴とするデータ伝送機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ伝送機器において、当該データ伝送機器がＩＰテレビ電話機であることを特徴とするデータ伝送機器。
【請求項５】
メールの送受信機能を持つメール制御手段と、留守番電話機能を持つ留守録制御手段を有するデータ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法であって、
留守録データ保存手段に、前記留守番電話機能により受けたデータを留守録データとして保存し、
メールアドレス保存手段に、保存された留守録データを少なくとも１つの端末にメールにて送信するために、送信すべき１つ以上の端末のメールアドレスをあらかじめ登録しておき、
前記保存された留守録データをメールに添付して、前記メールアドレス保存手段に登録されているメールアドレスの１つ以上の端末に送信することを特徴とする、データ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、
前記メールアドレス保存手段に、複数の端末のメールアドレスと、該複数の端末のそれぞれが持つフォーマット形式を管理テーブル形式にてあらかじめ保存しておき、
メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認を可能としたことを特徴とする、データ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、
前記メールアドレス保存手段に、複数の端末のメールアドレスを管理テーブル形式にてあらかじめ保存しておき、
前記複数の端末のメールアドレスの末尾からそれぞれが持つフォーマット形式を検索して該検索したフォーマット形式を前記複数の端末のメールアドレスに対応させて管理テーブル形式にて前記メールアドレス保存手段に保存し、
メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認を可能としたことを特徴とする、データ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の方法において、前記データ伝送機器がＩＰテレビ電話機であることを特徴とする、データ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法において、前記他の端末が、通話機能を持たず、メール機能を有する端末であることを特徴とする、データ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール機能及び留守番電話機能を持つデータ伝送機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ伝送機器の一例とも言える電話機は、一般的に、携帯型、固定型に分けられる。固定型の電話機の中では、特にＩＰ電話機と呼ばれるものが注目されている。また電話機には、携帯型、固定型を問わず、様々な機能が付加されており、留守番電話機能、テレビ電話機能等、多岐にわたる。
【０００３】
留守番電話機能について言えば、通常、この機能により電話機内蔵のメモリに保存された、いわゆる留守録データは、保存した電話機でしか取り出すことができず、その他の端末機器により留守録データを取り出すためには各種設定や手続きなどの手作業を多く必要とする。
【０００４】
このような問題を解消する機能を持つ電話機の第１の例として、例えば特許文献１に開示された留守番電話装置がある。この留守番電話装置は、テレビ電話機能に関連して記録した留守録内容、つまり留守録データを、ユーザが外部から取り出すことができるようにしている。そして、これを実現するための構成として、留守録のために到来したテレビ電話データに対し、データ量が異なる２種類以上の中から指定された留守録内容を形成するテレビ電話データ加工手段を備える。
【０００５】
第２の例としては、特許文献２に開示されたテレビ留守番電話機の遠隔操作システムがある。このシステムは、遠隔操作装置により、テレビ留守番電話機に記憶された音声情報や動画像情報を遠隔地からも視聴可能にするものである。すなわち、このシステムは、テレビ留守番電話機と遠隔操作装置間で互いに保持している情報を相互に交換することで、留守番電話機能設定中のテレビ留守番電話機に保存された音声情報や動画像情報のデータフォーマットを意識することなく遠隔から再生する機能を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７９０１７号公報
【特許文献２】特開２００７−２０８３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記第１の例では、留守録内容を、留守番電話装置の設置されている場所で視聴するのかあるいは外部から視聴するのかをあらかじめ設定しておく必要がある。
【０００８】
一方、上記第２の例では、遠隔操作装置からテレビ留守番電話機にデータフォーマットに関する情報を返送する必要があるうえに、このような情報の返送を含め、保存された音声情報や動画像情報の伝送に公衆網を使用しているので、費用（通話料）がかさむという問題点がある。
【０００９】
本発明は、少なくともメール機能、留守番電話機能を有するデータ伝送機器であって、複雑な設定作業を必要とせずに、留守録データをメールで他の端末へ送信することのできるデータ伝送機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様によれば、メールの送受信機能を持つメール制御手段と、留守番電話機能を持つ留守録制御手段を有するデータ伝送機器であって、前記留守番電話機能により受けたデータを留守録データとして保存する留守録データ保存手段と、保存された留守録データを少なくとも１つの端末にメールにて送信するために、送信すべき１つ以上の端末のメールアドレスをあらかじめ登録しているメールアドレス保存手段とを備え、前記メール制御手段は、前記保存された留守録データをメールに添付して、前記メールアドレス保存手段に登録されているメールアドレスの１つ以上の端末に送信することを特徴とするデータ伝送機器が提供される。
【００１１】
本発明の態様によるデータ伝送機器においては、前記メールアドレス保存手段に、複数の端末のメールアドレスと、該複数の端末のそれぞれが持つフォーマット形式が管理テーブル形式にてあらかじめ保存され、前記留守録制御手段はフォーマット変換部を有し、メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記フォーマット変換部にて前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認を可能としている。
【００１２】
本発明の態様によるデータ伝送機器においてはまた、前記メールアドレス保存手段に、複数の端末のメールアドレスが管理テーブル形式にてあらかじめ保存され、前記留守録制御手段は、前記複数の端末のメールアドレスの末尾からそれぞれが持つフォーマット形式を検索する機能を有して検索したフォーマット形式を前記複数の端末のメールアドレスに対応させて管理テーブル形式にて前記メールアドレス保存手段に保存し、前記留守録制御手段はまたフォーマット変換部を有し、メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記フォーマット変換部にて前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認を可能としている。
【００１３】
本発明の他の態様によれば、メールの送受信機能を持つメール制御手段と、留守番電話機能を持つ留守録制御手段を有するデータ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法であって、留守録データ保存手段に、前記留守番電話機能により受けたデータを留守録データとして保存し、メールアドレス保存手段に、保存された留守録データを少なくとも１つの端末にメールにて送信するために、送信すべき１つ以上の端末のメールアドレスをあらかじめ登録しておき、前記保存された留守録データをメールに添付して、前記メールアドレス保存手段に登録されているメールアドレスの１つ以上の端末に送信することを特徴とする、データ伝送機器から留守録データを他の端末へ転送する方法が提供される。
【００１４】
本発明の他の態様による方法においては、前記メールアドレス保存手段に、複数の端末のメールアドレスと、該複数の端末のそれぞれが持つフォーマット形式を管理テーブル形式にてあらかじめ保存しておき、メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認が可能とされる。
【００１５】
本発明の他の態様による方法においてはまた、前記メールアドレス保存手段に、複数の端末のメールアドレスを管理テーブル形式にてあらかじめ保存しておき、前記複数の端末のメールアドレスの末尾からそれぞれが持つフォーマット形式を検索して該検索したフォーマット形式を前記複数の端末のメールアドレスに対応させて管理テーブル形式にて前記メールアドレス保存手段に保存し、メールにて送信すべき端末に応じて前記管理テーブルを参照してフォーマット形式を検索し、前記保存された留守録データを当該検索したフォーマット形式で変換することにより、フォーマット形式の異なる端末での前記留守録データの受け取り、再生、確認が可能とされる。
【００１６】
なお、前記データ伝送機器はＩＰテレビ電話機であることが好ましく、前記他の端末は、通話機能を持たず、メール機能を有する端末でも良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、留守録データを送付すべき他の端末のメールアドレスを登録し、あとは留守録設定をしておくだけの簡単な設定で留守録データをメールに添付して他の端末へ送ることができるので、他の端末により安いコストで外出先でも留守録データを受け取り、再生、確認することができる。また、他の端末は、電話機能が無くても留守録データを受け取り、再生、確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明をＩＰテレビ電話機に適用する場合の基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１のＩＰテレビ電話機が、相手端末からの音声や映像を留守録データとして保存し、この保存された留守録データを別の携帯端末でメールにて受信する場合の処理動作の流れを説明するための図である。
【図３】図１に示されたメールアドレス保存部に用意される、メールを送付する端末のメールアドレス等を管理するテーブルの一例を示した図である。
【図４】図２の留守録データの処理の流れを説明するための図である。
【図５】図２のメールデータの処理の流れを説明するための図である。
【図６】図２のデータのフォーマット処理の流れを説明するための図である。
【図７】本発明の第２の実施例の動作の流れを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１を参照して、本発明をＩＰテレビ電話機に適用する場合の実施形態について説明する。
【００２０】
本ＩＰテレビ電話機１０は、メール送受信部１１及びメール管理部１２と、留守番電話機能を実現するための留守録制御部１３を有する。メール送受信部１１及びメール管理部１２は、メール機能を実現するためのメール制御部と総称されても良い。ＩＰテレビ電話機１０はまた、回線制御部１４のほか、キーボード等による入力部１５、液晶表示装置等による表示部１６、記憶部１７を有する。記憶部１７は、本実施形態による、後述する機能を実現するために欠くことのできない要素として、少なくとも留守録データ保存部１７−１、メールデータ保存部１７−２、メールアドレス保存部１７−３、制御プログラム保存部１７−４を有するが、これらの記憶領域は記憶部１７の一部にすぎない。
【００２１】
ＩＰテレビ電話機１０は更に、本機全体を制御する制御部としてＣＰＵ１８を有する。ＣＰＵ１８は、制御プログラム保存部１７−４に格納されている制御プログラムを読み出して実行することで、メール制御部（メール送受信部１１及びメール管理部１２）や留守録制御部１３と協働して後述する動作を実現するものであるが、以降では、ＣＰＵ１８を省略して説明する。なお、図１は、本実施形態において後述する機能を実現するために必要な構成要素のみを示している。また、本発明は、このようなＩＰテレビ電話機１０のみに限定されるものでないことは言うまでもない。
【００２２】
図２をも参照して、図１の構成によるＩＰテレビ電話機１０の概略機能を説明する。
【００２３】
図２は、ＩＰテレビ電話機１０が、テレビ電話機能を持つ相手端末（固定型、携帯型を問わない）１０１からの音声や映像を留守録データとして保存し、この保存された留守録データを別の携帯端末１０７でメールにて受信する場合の動作の流れを示している。但し、ＩＰテレビ電話機１０内に示すブロックは、構成要素を示すというよりは、動作を説明するうえで必要な、いわば機能ブロック的な意味合いを持つ。また、別の携帯端末１０７は１台とは限らないし、固定型の場合もあり得る。別の携帯端末１０７はまた、メール機能を有しているだけでも良い。
【００２４】
図１、図２において、ＩＰテレビ電話機１０の留守録制御部１３は、留守番電話機能設定中に回線制御部１４経由で相手端末１０１からの電話を受けると、その音声と映像を留守録データとして留守録データ保存部１７−１に保存する。なお、留守録データには、保存した日時情報と、留守録データが音声のみか、映像付きかの情報と、相手端末１０１の電話番号情報等が付される。
【００２５】
留守録データ保存部１７−１に保存された留守録データは、入力部１５による所定の指示により再生し、表示部１６で表示したり、図示しないスピーカから出力したりすることができる。
【００２６】
留守録データはまた、メール送受信部１１及びメール管理部１２によるメール機能を使用してメールに添付し、回線制御部１４経由で別の携帯端末１０７に自動的に送信することができる。このとき、メールの本文には、留守録データに付されている、留守録データを保存した日時情報と、留守録データが音声のみか、映像付きかの情報と、相手端末１０１の電話番号情報等が自動で書き込まれる。この自動書き込みはメール管理部１２で行なうことができる。なお、ＩＰテレビ電話機１０が電話帳機能を有している場合、相手端末１０１の電話番号が電話帳機能に登録されていたときには相手端末１０１の所有者の名前もメール本文に自動で書きこむ。
【００２７】
メールアドレス保存部１７−３には、留守録データを保存した時にこれをメールにて送付したい携帯端末１０７のメールアドレスとその携帯端末１０７で再生できるデータのフォーマット形式が事前に登録されている。登録はＣＳＶファイル形式で登録し、データ管理を行う。登録は携帯端末、固定端末の別を問わず、複数台について行なうことができ、図３に一例を示すように、メールを送付したい携帯端末の加入している通信サービス会社名とメールアドレス、メール送付時のデータのフォーマット形式（音声フォーマット、映像フォーマット）をテーブル形式で管理する。
【００２８】
このような事前登録情報を基に、ＩＰテレビ電話機１０とメールを送付する携帯端末１０７のフォーマット形式が同じである場合には、留守録データの送付であることを示すメール本文に、留守録データと、（留守録データを保存した日時情報＋留守録データが音声のみか、映像付きかの情報＋相手端末１０１の電話番号情報）（以下では、付加情報と呼ぶことがある）が添付され、メールデータ保存部１７−２に保存されると共にメールデータとして携帯端末１０７に送信される。
【００２９】
一方、ＩＰテレビ電話機１０とメールを送付する携帯端末１０７のフォーマット形式が異なる場合にはフォーマット変換を行い、メール本文に、フォーマット変換した留守録データ、付加情報を添付し、メールデータ保存部１７−２に保存すると共にメールデータとして携帯端末１０７に送信する。フォーマット変換は、留守録制御部１３におけるフォーマット変換部１３−１で行なわれる。
【００３０】
このように、ＩＰテレビ電話機１０は、メールアドレス保存部１７−３にメールアドレスを登録した携帯端末であれば、保存した留守録データをその携帯端末にメールで自動的に送信するので、メールアドレス保存部１７−３にメールアドレスを登録した携帯端末を保持していれば外出先でも留守録データの内容を知ることができる。また、通信料金が、携帯あるいは固定電話機の通話料金より安いＩＰテレビ電話機で留守録データを受けて保存した留守録データをメールで携帯端末に送信することにより、携帯端末側では安価で留守録データを受け取ることができる。さらに、留守録データをメールに添付して送付することにより、電話機能が無いＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯端末でも留守録データを受け取ることができる。また、メールを送付する端末（ＰＣ等の固定端末、携帯端末）を複数登録できるので、状況に合わせてメールを送付する端末を選ぶことができる。
【実施例１】
【００３１】
本発明の第１の実施例を、前述同様、ＩＰ電話機１０に適用した場合について説明する。以下の説明は、特に断りの無い限り、留守録データをメールに添付して送付する場合についてであり、通常のメール送付とは別である。
【００３２】
図２において、相手端末１０１からの電話を、ＩＰテレビ電話機１０にて受ける。このときＩＰテレビ電話機１０は、留守番電話機能の設定状態にあるものとする。また、メールアドレス保存部１７−３には留守録データをメールに添付して送付する携帯端末１０７のメールアドレス１０４と、携帯端末１０７で再生できるデータのフォーマット形式があらかじめ登録されている。
【００３３】
前述したように、メールを送付する端末のメールアドレスは、予め用意されている管理テーブル(図３)で管理され、１台以上の端末（固定端末、携帯端末）のメールアドレスが登録されている。これにより、メール送付時には、１台のみは勿論のこと、複数台、更には登録したメールアドレスの端末すべてにまとめて送付することができる。また、メールを送付する端末において再生可能なフォーマット形式は、外部からの設定により登録される。外部から与えられなかった場合は、後述するように、メールアドレス登録時にメールアドレスの末尾から自動で検索し、管理テーブル（図３）に登録される。
【００３４】
相手端末１０１から受けた電話を、ＩＰテレビ電話機１０で再生可能なフォーマットでデータ化し留守録データ１０３として留守録データ保存部１７−１に保存する。しかし、このままではこのデータはＩＰテレビ電話機１０だけで再生、確認することができ、異なるフォーマット形式を持つ端末では再生、確認できない。そこで、ＩＰテレビ電話機１０の留守番電話機能、つまり留守録制御部１３を使用して、このデータを、管理テーブル(図３)に登録した、メールを送付する携帯端末１０７で再生可能なフォーマット形式にフォーマット変換１０５を行い、フォーマット変換したデータも留守録データ１０３として留守録データ保存部１７−１に保存する。
【００３５】
続いて、メール管理部１２は、保存された留守録データ１０３をもとにメールデータ１０６を作成し、メール送受信部１１、回線制御部１４経由で携帯端末１０７へ送る。これにより、メールを受け取る携帯端末１０７さえ所持していれば、外出先などでも、ＩＰテレビ電話機１０の留守録データ１０３を受け取り、再生、確認することができる。
【００３６】
ここで、電話を受ける端末（留守録を行なう端末）が、携帯電話機などよりも通話料の安いＩＰテレビ電話機１０であるので、相手端末１０１から直接、携帯端末１０７に電話をかけるよりもかかるコストが安くなる。
【００３７】
さらに、メールデータ１０６が送付されるので携帯端末１０７には電話機能が付いていなくても留守録データ１０３を受け取り、再生、確認することが可能になる。このとき、メールでデータを受け取るときのパケット料は定額制にしておくとコストを気にせずに受け取ることができる。
【００３８】
次に、第１の実施例の動作を図２〜図６を参照して説明する。
【００３９】
図４は、図２の留守録データの処理の流れを示す。
【００４０】
留守録データの処理では、あらかじめ電話を受ける端末３０２（図２のＩＰテレビ電話機１０）を留守番電話設定にしておく。
【００４１】
留守番電話設定後、相手からの電話３０１（図２の相手端末１０１からの電話）を、電話を受ける端末３０２にて受ける。
【００４２】
この受けた電話の情報を留守番電話機能３０３（図１の留守録制御部１３）にて処理し、メールの本文に書き込むための情報へと変換を行う。
【００４３】
相手からの電話３０１の情報を、通話内容３０４と相手の電話番号３１２に分ける。
【００４４】
通話内容３０４のデータが、音声のみか、あるいは映像付きかでフォーマットを変えることで適切なデータ量でメールを転送するために、内容の解析３０５を行う。内容の解析３０５を行い音声データもしくは映像データに変換し、内容データ３０６を作成する。
【００４５】
この内容データ３０６はこのままだと他の携帯端末で受け取っても再生、確認できない可能性があるので、メールを転送すべき端末ごとに適したフォーマット形式で変換する必要がある。
【００４６】
自端末（３０２）とは別の端末でデータを再生可能にするために行われる、データのフォーマット処理を図６に示す。
【００４７】
留守録制御部１３（図１）は、メールを発信する端末５０１（図２のＩＰテレビ電話機１０）にあらかじめ登録しておいた、メールを受け取る端末（図２の携帯端末１０７）のメールアドレス５０２からその端末に合ったフォーマット形式を、図３のようにあらかじめ登録しておいた管理テーブル（図１のメールアドレス保存部１７−３）から検索５０３し、得られたフォーマット形式５０４を用いて、映像／音声などのデータ５０５をフォーマット変換５０６し、フォーマット変換されたデータを送付用データ５０７として作成する。
【００４８】
前述したように、このフォーマット形式をあらかじめメールアドレスとともに管理テーブルに登録しておき、使用時にはメールアドレスからフォーマット形式を検索し、得られたフォーマット形式に基づいてデータ変換を行うフォーマット変換部（図１の１３−１）を備えることにより、他端末との間でメールにてやり取りすることができるデータの種類を増やすことができる。
【００４９】
このフォーマット形式の登録の方法は、図３に示す情報を外部入力できるようなユーザ入力画面を用意するか、又は内部処理としてＣＳＶ形式で格納されたものを処理する方式が考えられ、パソコンなどでＣＳＶ形式を作り、それをＬＡＮなど外部インタフェース経由で本装置に組み込むことができる。
【００５０】
図４に戻って、留守録の内容データ３０６を、メールを受け取る端末で再生、確認する場合は、このフォーマット処理を利用する。
【００５１】
留守録データを受け取る端末（図２の携帯端末１０７）のメールアドレス情報３０８における、留守録データを受け取る端末のメールアドレス３０９からあらかじめメールアドレスとともに登録しておいた、留守録データを受け取る端末のフォーマット形式３１０を検索し、得られたフォーマット形式で内容データ３０６をフォーマットし、フォーマットした内容のデータ３０７を作成する。
【００５２】
一方、相手（図２の相手端末１０１）の電話番号３１２は、電話を受ける端末３０２（図２のＩＰテレビ電話機１０）に電話帳機能３１１がある場合には、この電話帳機能３１１を使用して電話番号の解析３１３を行い、電話番号が登録してあれば登録名と電話番号をあわせて、番号の解析結果３１４とする。
【００５３】
留守録制御部１３は、フォーマットした内容のデータ３０７と番号の解析結果３１４と、留守録データを受け取る端末のメールアドレス３０９をあわせて留守録データ３１５とし、留守録データ保存部１７−１に一時保存する。なお、実際には、留守録データ３１５には、番号の解析結果３１４に加えて、前述したように、（留守録データを保存した日時情報＋留守録データが音声のみか、映像付きかの情報）も付加される。
【００５４】
留守録データを受け取る端末のメールアドレスが複数あった場合、すなわちメールを転送する端末が複数あった場合は、それぞれ留守録データを受け取る端末のメールアドレス３０９ごとに、メールアドレスから解析したフォーマット形式３１０を使用して、内容データ３０６をフォーマットした内容のデータ３０７とし、複数の留守録データ３１５を作成する。
【００５５】
図５は、図２のメールデータの処理の流れを示す。
【００５６】
図５のメールデータの処理では、作成した留守録データ４０１の内容をメール機能４０２（図２のメール管理部１２）にて、留守録データを送付する各端末用にフォーマットしたデータ４１０と、相手端末（図２の１０１）の電話番号４０４及び登録した名前４０５と、留守録データを送付する端末のメールアドレス４０８に分ける。メールの本文４０３には、相手端末の電話番号４０４と、電話帳（図４の電話帳機能３１１）に登録してあれば登録した名前４０５、留守録データの内容が映像か音声かを示す内容データ解析結果４０６、留守録データを保存した日時を書き込む。メールの添付４０９として、留守録データの内容を各端末用にフォーマットしたデータ４１０を付け、留守録データを送付する端末のメールアドレス４０８をメールアドレス４０７に入れて、本文４０３と添付４０９をあわせて留守録メール（図２のメールデータ１０６）４１１とする。
【００５７】
図３に関連して説明したように、留守録データを送付する端末のメールアドレスが複数あった場合、留守録データのデータ処理(図４)で留守録データを送付する端末のメールアドレス分、留守録データ４０１を作成したので、留守録データ４０１も複数個存在する。留守録データ４０１の数だけメールデータの処理(図５)を繰り返し、留守録メール４１１を作成する。
【００５８】
図２において、ＩＰテレビ電話機１０は、作成したメールデータ１０６を、メール機能を使用して、あらかじめ登録しておいた携帯端末１０７にメールで送る。このとき、複数の携帯端末を登録していた場合、図５のメールデータの処理で複数の留守録メール４１１が作成されているので、それぞれの携帯端末１０７にメールで送る。
【００５９】
以上の処理により留守録データを外部の端末にて受け取り、再生、確認することができる。
【００６０】
また、留守録データはメールに添付されて送られるのでＢｉｇｌｏｂｅ（登録商標）、Ｎｉｆｔｙ（登録商標）などのＩＳＰのメールアドレスが登録できるノートＰＣなどで受け取るといったこともできる。
【００６１】
以上説明した本発明の第１の実施例によれば、以下のような効果を奏する。
【００６２】
第１の効果は、留守録データをメールに添付して送信するので、外出先の端末でも留守録データを受け取り、再生、確認することができる。
【００６３】
第２の効果は、電話を受ける端末、すなわち留守番電話機能及びメール機能を有する端末を通話料の安いＩＰ電話機にすることで、外出先の端末に直接電話をかけるよりかかるコストを安くできることである。このとき、メールのパケット料を定額にしておく、ノートＰＣ等でメール受け取る等を行えばさらに安価で受け取ることができる。
【００６４】
第３の効果は、電話を受ける端末からメールで留守録データを受け取るので、メールを受け取る端末に電話機能が無くても留守録データを受け取ることができる。
【実施例２】
【００６５】
図３及び図７を参照して、本発明の第２の実施例の動作を説明する。
【００６６】
図７のフォーマット処理において、図３のような管理テーブルに対して検索６０３を行った際に、管理テーブルにはメールアドレスのみの登録でフォーマット形式（図３の音声フォーマット、映像フォーマット）６０５に関する情報が登録されていなかった場合、留守録制御部１３（図１）は、端末のメールアドレスから自動でフォーマット形式を選択する。すなわち、携帯電話のメールアドレスの場合、各通信サービス会社によってメールアドレスの末尾が決まっているので、それを元にメールを受け取る端末（図２の携帯端末１０７）のメールアドレス末尾から検索６０４し、フォーマット形式６０５を設定することができる。
【００６７】
一方、メールを受け取る端末がＰＣの場合は決まったメールアドレスが無いので、そのようなメールアドレスだった場合は汎用的なＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）で使用できるフォーマット形式にする。
【００６８】
これにより、どのようなメールアドレスからでも、そのアドレスを使用する端末に適したフォーマット形式を割り出すことができる。
【００６９】
以上、本発明を、複数の実施例を参照して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、図１ではＩＰテレビ電話機に適用した場合の構成例として、メール送受信部１１及びメール管理部１２と、フォーマット変換部１３−１を含む留守録制御部１３をＣＰＵ１８とは別に示しているが、これらの機能をすべてＣＰＵ１８で実現することもできる。また、上記実施例では電話を受ける端末としてＩＰテレビ電話機を例示し、留守録データを受け取る端末として携帯端末を例示したが、電話を受ける端末はメール機能と留守番電話機能を有する端末であれば良く、留守録データを受け取る端末はメール機能を有する端末であれば良い。すなわち、本発明の構成や詳細には、請求項に記載された本発明の精神や範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０    ＩＰテレビ電話機
１１    メール送受信部
１２    メール管理部
１４    回線制御部
１５    入力部
１６    表示部
１７    記憶部
１８    ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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