(57)【要約】【課題】データセンタやサーバルームなどの施設の最大給配電能力を上回る電力使用を適切に抑止し、施設の給配電設備に対する過剰投資を防ぐこと。【解決手段】データセンタＸ内に設置されているサーバ１０１−１〜１０１−ｎにおける電力の使用を制御する子機Ｃ１〜Ｃｎと通信可能な親機Ｍは、サーバ１０１−１に供給される給配電能力の変更要求を子機Ｃ１から受信する。つぎに、電力供給管理テーブル１２０を参照して、変更要求に応じてサーバ１０１−１に供給される給配電能力と、サーバ１０１−１を除く残余のサーバ群に供給されている給配電能力との集計値を算出し、データセンタＸの最大給配電能力と、給配電能力の集計値とを比較する。そして、比較結果に基づいて、サーバ１０１−１に供給される給配電能力の変更の可否を決定し、決定結果を子機Ｃ１に送信する。【選択図】図１
2010066850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設において給配電能力の供給対象となる電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置と通信可能な電力供給管理装置であって、
前記施設において供給可能な最大給配電能力のうち、前記施設内に設置されている前記複数の電子機器に供給されている給配電能力を記憶する記憶手段と、
前記複数の電子機器のうち一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、当該一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記記憶手段の記憶内容のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出する算出手段と、
前記最大給配電能力と、前記算出手段によって算出された給配電能力の集計値とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって比較された比較結果に基づいて、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更の可否を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された決定結果を前記電力制御装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電力供給管理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記比較手段によって比較された結果、前記給配電能力の集計値が前記最大給配電能力以下であった場合、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更が可能であると決定することを特徴とする請求項１に記載の電力供給管理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記施設が備える送配電系統ごとに、当該送配電系統の最大給配電能力のうち前記送配電系統に接続されている電子機器に供給されている給配電能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数の送配電系統のうち一の送配電系統に接続されている一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、前記一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記一の送配電系統に接続されている電子機器のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記一の送配電系統の最大給配電能力と、前記算出手段によって算出された給配電能力の集計値とを比較することを特徴とする請求項１または２に記載の電力供給管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記電子機器に設定されている優先度ごとに、当該優先度が設定されている電子機器に供給可能な給配電能力のうち当該電子機器に供給されている給配電能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数の優先度のうち一の優先度が設定された一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、前記一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記一の優先度以下の優先度が設定されている電子機器のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記一の優先度以下の電子機器に供給可能な供給電力の集計値と、前記算出手段によって算出された給配電能力の集計値とを比較することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記施設において割当可能な最大冷却能力のうち割当対象となる複数の電子機器に割り当てられている冷却能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力の変更要求を前記電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力と、前記記憶手段に記憶されている前記一の電子機器を除く残余の電子機器に割り当てられている冷却能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記最大冷却能力と、前記算出手段によって算出された冷却能力の集計値とを比較することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記施設を区分けするエリアごとに、当該エリアにおいて割当可能な最大冷却能力のうち前記エリアに設置されている電子機器に割り当てられている冷却能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数のエリアのうち一のエリアに設置されている一の電子機器に供給される冷却能力の変更要求を、前記一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力と、前記一のエリアに設置されている電子機器のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に割り当てられている冷却能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記一のエリアの最大冷却能力と、前記算出手段によって算出された冷却能力の集計値とを比較することを特徴とする請求項５に記載の電力供給管理装置。
【請求項７】
施設内の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置であって、
前記電子機器における電力の使用状態をあらわすステートごとに、前記電子機器に必要となる給配電能力を記憶する記憶手段と、
前記ステートの変更要求を前記電子機器から受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信されたステートの変更要求を用いて、前記記憶手段の記憶内容を参照することにより、前記電子機器に必要となる給配電能力を特定する特定手段と、
前記電子機器に供給されている給配電能力を、前記特定手段によって特定された給配電能力に変更する変更要求を前記電力制御装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記変更要求が送信された結果、前記電子機器に供給される給配電能力の変更の可否をあらわす変更応答を前記電力制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された変更応答に基づいて、前記電子機器における電力の使用を制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【請求項８】
制御手段および施設において供給可能な最大給配電能力のうち、前記施設内に設置されている複数の電子機器に供給されている給配電能力を記憶する記憶手段を備え、前記施設において給配電能力の供給対象となる電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置と通信可能な電力供給管理装置が、
前記制御手段により、前記複数の電子機器のうち一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、当該一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信する受信工程と、
前記制御手段により、前記受信工程によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記記憶手段の記憶内容のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出する算出工程と、
前記制御手段により、前記最大給配電能力と、前記算出工程によって算出された給配電能力の集計値とを比較する比較工程と、
前記制御手段により、前記比較工程によって比較された比較結果に基づいて、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更の可否を決定する決定工程と、
前記制御手段により、前記決定工程によって決定された決定結果を前記電力制御装置に送信する送信工程と、
を実行することを特徴とする電力供給管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数台の電子機器を収容可能なデータセンタやサーバルールなどの施設で使用される電力の総量を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタの巨大化、高度複雑化により、収容される電子機器（たとえば、サーバ、ルータ、ストレージなど）が多種多様化している。また、収容される電子機器には、消費電力の変動幅が大きいものが多くなっている。これらのことから、データセンタに要求される給配電能力を正確に見積もることが非常に難しくなっている。
【０００３】
また、データセンタの給配電能力を超えた電力使用（オーバーロード）が起こると、電圧低下や停電が発生し、収容されている電子機器のデータ損失などの重大事故を引き起こす可能性がある。したがって、データセンタには電力供給の絶対的な無停止といった給配電への高い信頼性が求められる。
【０００４】
ところが、上述したように、データセンタに要求される給配電能力を正確に見積もることは難しいという現状があるため、データセンタに対して、実際に必要とされるよりも過剰な給配電能力を実現するための設備投資をおこなわざるを得ないという問題がある。
【０００５】
従来においては、電子機器（たとえば、ＬＳＩ：Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）の低消費電力化を図るために、回路全体の消費電力を適切に制御することで、使用環境や電力供給能力の範囲内での電力供給を可能とする技術がある。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−１５２９４５号公報
【非特許文献１】Ｘｉａｏｂｏ  Ｆａｎ，Ｗｏｌｆ−Ｄｉｅｔｒｉｃｈ  Ｗｅｂｅｒ，Ｌｕｉｚ  Ａｎｄｒｅ  Ｂａｒｒｏｓｏ  「Ｐｏｗｅｒ  ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｉｎｇ  ｆｏｒ  ａ  Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ−ｓｉｚｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」Ｉｎ  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ＡＣＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ，Ｊｕｎｅ  ２００７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来技術は、データセンタなど顧客の電子機器を収容する施設に対しては適用できないという問題がある。なぜなら、データセンタに収容されている電子機器は、多くの場合が顧客の管理下にあるため、データセンタの運営側の都合により、個々の電子機器の動作を制御することはできないからである。
【０００８】
したがって、電力供給の絶対的な無停止といった給配電への高い信頼性を確保するためには、依然としてデータセンタに対する過剰な設備投資をおこなわざるを得ず、データセンタにかかるコストの増大化を招くという問題がある。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、データセンタやサーバルームなどの施設に要求される給配電能力を正確に見積もることにより、施設の最大給配電能力を上回る電力使用を適切に抑止し、施設の給配電設備に対する過剰投資を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この開示技術は、施設において給配電能力の供給対象となる電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置と通信可能な電力供給管理装置であって、前記複数の電子機器のうち一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、当該一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記施設において供給可能な最大給配電能力のうち前記複数の電子機器に供給されている給配電能力を記憶するテーブルに記憶されている前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出し、前記最大給配電能力と、算出された給配電能力の集計値とを比較し、比較された比較結果に基づいて、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更の可否を決定し、決定された決定結果を前記電力制御装置に送信することを要件とする。
【００１１】
この開示技術によれば、施設内の電子機器に供給される給配電能力の変更の可否を、施設において供給可能な最大給配電能力と、変更に応じた場合に必要となる全給配電能力との比較結果から決定することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この開示技術によれば、データセンタやサーバルームなどの施設に要求される給配電能力を正確に見積もることにより、施設の給配電能力を上回る電力供給を適切に抑止し、給配電設備に対する過剰投資を防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この電力供給管理装置、電力制御装置、および電力供給管理方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。この電力供給管理装置、電力制御装置、および電力供給管理方法では、施設内の電子機器に供給されている電力を電力供給管理装置において一元管理し、許可ベースで各電子機器に対する電力供給を制御することにより、施設の最大供給電力を上回る電力供給を抑止する手法を提案する。
【００１４】
なお、本明細書において、電力供給管理装置とは、データセンタやサーバルームなどの施設における電力供給を管理する親機Ｍであり、電力制御装置とは、施設内に設置されている電子機器における電力の使用を制御する子機Ｃである。
【００１５】
（電力供給管理システムのシステム構成）
まず、実施の形態にかかる電力供給管理システムのシステム構成について説明する。図１は、電力供給管理システムのシステム構成図である。図１において、電力供給管理システム１００は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電力線通信網などのネットワーク１１０を介して通信可能な親機Ｍと子機Ｃ１〜Ｃｎとを含む構成である。
【００１６】
電力供給管理システム１００は、データセンタＸに構築される。データセンタＸとは、顧客からのサーバ１０１−１〜１０１−ｎを預かり、インターネットへの接続回線や保守・運用サービスを提供する施設である。
【００１７】
親機Ｍは、電力供給管理テーブル１２０を備え、データセンタＸで使用される電力の総量を管理する機能を有したコンピュータ装置である。電力供給管理テーブル１２０には、データセンタＸにおいて現在使用されている給配電能力および冷却能力に関する情報が記憶されている。この親機Ｍは、たとえば、データセンタＸの管理者により使用される。
【００１８】
子機Ｃ１〜Ｃｎは、顧客のサーバ１０１−１〜１０１−ｎと直接接続されており、サーバ１０１−１〜１０１−ｎにおける電力の使用を制御する機能を有したコンピュータ装置である。なお、ここではサーバ１台に対して１台の子機（たとえば、サーバ内蔵型）を設置することとしたが、これに限らない。たとえば、複数台のサーバにおける電力の使用を、１台の子機により制御することとしてもよい。
【００１９】
サーバ１０１−１〜１０１−ｎは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のクロック数、電圧、使用コア数、キャッシュメモリ量、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）回転数、ファン回転数などのパラメータを制御して、電力の使用状態をあらわすステートを変更する機能を有したコンピュータ装置である。
【００２０】
具体的には、上記パラメータを制御して、必要となる給配電能力と冷却能力との組み合わせを変更することでステートを決定する。なお、サーバ１０１−１〜１０１−ｎにかかる負荷変動に応じてステートを切り替える機能についての詳細な説明は、図２を用いて後述する。
【００２１】
（従来の問題点）
ここで、図１に示すようなデータセンタＸにおける従来の問題点を具体的に説明する。従来において、データセンタＸに要求される給配電能力を正確に見積もることは非常に難しかった。これには、データセンタＸに設置される電子機器（ここでは、サーバ１０１−１〜１０１−ｎ）の多種多様化や、負荷に応じて大きく変動する電子機器の消費電力が起因している。
【００２２】
電子機器の消費電力が大きく変動する要因としては、たとえば、電子機器の処理能力と引き換えに消費電力を下げる機能のほかに、プロセッサのクロックや電圧を低下させたり、キャッシュメモリやコア数を減少させるといった回路の一部を停止する手法によるものがある。
【００２３】
ところが、データセンタＸ内に設置されている多くの電子機器は、顧客の管理下にあるため、データセンタＸの運営側ではコントロールすることができない。この場合、運営側としては、個々の電子機器の最大消費電力の総和などから給配電設備の能力を決めざるを得ず、実測定値が参考にならない。
【００２４】
また、そもそもどの電子機器がどれくらいの給配電能力（仕様値）を必要としているかを正確に把握するのは難しいのが現状である。なぜなら、データセンタＸに設置される電子機器が多すぎて、各電子機器の仕様書を手作業で調べていくのは非常に困難だからである。
【００２５】
このようなことから、従来においては、データセンタＸにおけるオーバーロード（給配電能力を超えた電力使用）を防止するために、給配電能力にかなりの余裕を持たせる必要があった。これは、データセンタＸの給配電設備に対する過剰投資である。
【００２６】
また、給配電能力に余裕を持たせる一方で、熱問題には余裕がないという現状がある。電子機器は電力を熱に変換してしまうため、データセンタＸ内の室温が上がりすぎて電子機器が熱暴走しないように、データセンタＸ内を一定温度以下に冷却する必要がある。
【００２７】
一般に、データセンタＸの室温を冷却させるには、エアコンや扇風機などの冷房機器を設置するなどの対策が講じられているが、設置スペースや供給電力などの問題により実現できない場合が多い。また、熱が高くなっているスペースの電子機器を他のスペースに移動することも考えられるが、顧客との契約上の問題で移動できない場合がある（顧客ごとに設置スペースが決まっているなど）。
【００２８】
このため、各電子機器における発熱をコントロールすることが望ましい。電子機器における発熱は電子機器の消費電力に依存しており、さらには、電子機器の消費電力は電子機器の負荷に依存する。要するに、電子機器における発熱を制御するためには、電子機器の負荷をコントロールする必要がある。ところが、上述したようにデータセンタＸの運営側では、各電子機器の負荷変動をコントロールすることができない。
【００２９】
そこで、本実施の形態では、データセンタＸ内のサーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給されている電力を親機Ｍにおいて一元管理し、許可ベースで各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに対する電力供給（給配電能力、冷却能力）を制御することにより、データセンタＸ内の最大供給電力を上回る電力供給を抑止する。
【００３０】
これにより、従来のようなオーバーロード発生時に強制的に電力を切断するやり方（たとえば、ブレーカ、ヒューズ）ではなく、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに重大な悪影響（たとえば、データ損失）を及ぼすことなく、データセンタＸでの電力供給を制御することが可能となる。
【００３１】
（電力供給システムのシステム概要）
ここで、電力供給管理システム１００のシステム概要について説明する。ここでは、図１に示した親機Ｍと、サーバ１０１−１の電力の使用を制御する子機Ｃ１との通信を例に挙げて説明する。
【００３２】
（Ｉ）まず、サーバ１０１−１において、電源投入や負荷増大のための処理能力上昇により、電力の使用状態をあらわすステートの変更要求が発生すると、（ＩＩ）サーバ１０１−１から子機Ｃ１にステートの変更要求が送信される。
【００３３】
（ＩＩＩ）ステートの変更要求が送信された結果、子機Ｃ１により、ステートの変更に応じてサーバ１０１−１に必要となる給配電能力および冷却能力の変更要求が親機Ｍに送信される。（ＩＶ）そして、親機Ｍにおいて、子機Ｃ１からの変更要求と、電力供給管理テーブル１２０の記憶内容とに基づいて、給配電能力および冷却能力の変更の可否が決定される。
【００３４】
（Ｖ）このあと、親機Ｍにより、給配電能力および冷却能力の変更の可否をあらわす変更応答（決定結果）が子機Ｃ１に送信される。（ＶＩ）そして、子機Ｃ１により、親機Ｍからの変更応答に基づいて、ステートの変更の可否をあらわす変更応答がサーバ１０１−１に送信される。（ＶＩＩ）ここで、ステートの変更可能をあらわす変更応答が子機Ｃ１からサーバ１０１−１に送信されると、サーバ１０１−１によりステートが変更される。
【００３５】
（サーバが有する機能）
ここで、電力供給管理システム１００を実現するために各サーバ１０１−１〜１０１−ｎ（ここでは、単に「サーバ１０１」と表記）が有する機能について説明する。図２は、サーバの機能を示す説明図である。図２において、サーバ１０１は、負荷検知機能２０１と、温度監視機能２０２と、省電力管理機能２０３と、を有する。
【００３６】
負荷検知機能２０１は、サーバ１０１にかかる負荷を検知する機能であり、たとえば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のスケジューラによって実現される。温度監視機能２０２は、ＣＰＵ内部の温度を監視する機能であり、たとえば、ＣＰＵ内蔵の温度センサによって実現される。
【００３７】
省電力管理機能２０３は、負荷検知機能２０１からの負荷情報と温度監視機能２０２からの温度情報とに基づいてステートを決定する機能であり、たとえば、消費電力ドライバソフトウェアによって実現される。具体的には、たとえば、温度が限界値を超えない範囲内で、負荷に応じてステートを決定する。
【００３８】
また、省電力管理機能２０３は、決定したステートへの変更要求を子機Ｃに送信する機能を有している。さらに、省電力管理機能２０３は、子機Ｃからステートの変更を許可する変更応答を受信した場合、サーバ１０１の各部品１〜ｐ（たとえば、ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔなど）に対して、ステートの変更を指示する機能を有している。サーバ１０１は、これらの機能２０１〜２０３により、ステートを切り替えることができる。
【００３９】
（コンピュータ装置のハードウェア構成）
つぎに、図１に示したコンピュータ装置（親機Ｍ、子機Ｃ１〜Ｃｎ、サーバ１０１−１〜１０１−ｎ）のハードウェア構成について説明する。なお、図１に示したすべてのコンピュータ装置が、以下に説明するすべての構成部を備えていなくてもよい。
【００４０】
図３は、コンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ３０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３と、磁気ディスクドライブ３０４と、磁気ディスク３０５と、光ディスクドライブ３０６と、光ディスク３０７と、ディスプレイ３０８と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０９と、キーボード３１０と、マウス３１１と、スキャナ３１２と、プリンタ３１３と、を備えている。また、各構成部はバス３００によってそれぞれ接続されている。
【００４１】
ここで、ＣＰＵ３０１は、コンピュータ装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ３０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。磁気ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従って磁気ディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。磁気ディスク３０５は、磁気ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００４２】
光ディスクドライブ３０６は、ＣＰＵ３０１の制御にしたがって光ディスク３０７に対するデータのリード／ライトを制御する。光ディスク３０７は、光ディスクドライブ３０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、光ディスク３０７に記憶されたデータをコンピュータに読み取らせたりする。
【００４３】
ディスプレイ３０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ３０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
【００４４】
インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と略する。）３０９は、通信回線を通じてＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、電力線通信網などのネットワーク１１０に接続され、このネットワーク１１０を介して他の装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０９は、ネットワーク１１０と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４５】
キーボード３１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス３１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様に機能を備えるものであれば、トラックボールやジョイスティックなどであってもよい。
【００４６】
スキャナ３１２は、画像を光学的に読み取り、コンピュータ装置内に画像データを取り込む。なお、スキャナ３１２は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を持たせてもよい。また、プリンタ３１３は、画像データや文書データを印刷する。プリンタ３１３には、たとえば、レーザプリンタやインクジェットプリンタを採用することができる。
【００４７】
（ステートテーブルの記憶内容）
ここで、図１に示したサーバ１０１−２を例に挙げて、サーバ１０１−２の電力の使用を制御する子機Ｃ２において用いられるステートテーブルについて説明する。図４は、ステートテーブルの記憶内容を示す説明図である。図４において、ステートテーブル４００には、サーバ１０１−２にかかる負荷に応じて変更されるステートＳ０〜Ｓ３ごとの要求値が記憶されている。
【００４８】
ここでは、要求値として、消費電力、発熱量、電圧、周波数、ＵＰＳ（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）持続時間および瞬停時間が記憶されている。消費電力［Ｗ］は、サーバ１０１−２で消費される電力である。発熱量［Ｗ］は、サーバ１０１−２で発生する発熱量である。電圧［Ｖ］、周波数［Ｈｚ］は、サーバ１０１−２の使用電圧、使用周波数である。
【００４９】
ＵＰＳ持続時間［ｍｉｎ］は、電源トラブル発生時（停電、電圧変動など）に電力の供給が必要となる時間である。瞬停時間［ｍｓ］は、停電時に待機系電力系統への切り替えに必要となる時間である。ここで、ステートＳ０は電源ＯＦＦの状態（ただし、微弱な待機電力は消費可能）、ステートＳ１は低負荷の状態、ステートＳ２は通常負荷の状態、ステートＳ３は高負荷の状態をあらわしている。
【００５０】
また、ステートテーブル４００には、サーバ１０１−２が接続されている送配電系統の送配電系統ＩＤ「Ｌ１」と、サーバ１０１−２が設置されている設置エリアのエリアＩＤ「Ａ２」と、サーバ１０１−２の優先度「２」とが記憶されている。なお、送配電系統ＩＤ、エリアＩＤおよび優先度については後述する。
【００５１】
子機Ｃ２は、このステートテーブル４００を参照することで、サーバ１０１−２のステート変更時に必要となる消費電力、発熱量、電圧、周波数、ＵＰＳ持続時間および瞬停時間を認識することができる。なお、ステートテーブル４００は、子機Ｃ２のＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【００５２】
（最大給配電能力テーブル）
つぎに、データセンタＸにおいて供給可能な最大給配電能力（仕様値）を規定する最大給配電能力テーブルの記憶内容について説明する。この最大給配電能力テーブルは、図１に示した親機Ｍにおいて用いられる。図５は、最大給配電能力テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【００５３】
図５において、最大給配電能力テーブル５００には、データセンタＸが備える送配電系統Ｌ１〜Ｌ３ごとに、各送配電系統Ｌ１〜Ｌ３において供給可能な最大給配電能力に関する仕様値が記憶されている。ここでは、仕様値として、最大供給電力、電圧、周波数、ＵＰＳ容量および瞬停時間が記憶されている。
【００５４】
最大供給電力［ｋＶＡ］は、給配電能力の供給対象となるサーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給可能な電気容量の最大値である。電圧［Ｖ］、周波数［Ｈｚ］は、各送配電系統Ｌ１〜Ｌ３の使用電圧、使用周波数である。ＵＰＳ容量［ｋＷｈ］は、電源トラブル発生時（停電、電圧変動など）に暫定的にサーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給可能な電気容量である。瞬停時間［ｍｓ］は、停電時に待機系電力系統への切り替えにかかる時間である。
【００５５】
ここで、送配電系統Ｌ１を例に挙げると、最大供給電力は６０００［ｋＶＡ］、電圧は１００［Ｖ］、周波数は６０［Ｈｚ］、ＵＰＳ容量は１２００［ｋＷｈ］、瞬停時間は２００［ｍｓ］以下である。なお、最大給配電能力テーブル５００は、親機ＭのＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【００５６】
（最大冷却能力テーブル）
つぎに、データセンタＸにおいて冷却可能な最大冷却能力の仕様値を規定する最大冷却能力テーブルの記憶内容について説明する。この最大冷却能力テーブルは、図１に示した親機Ｍにおいて用いられる。図６は、最大冷却能力テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【００５７】
図６において、最大冷却能力テーブル６００には、データセンタＸ内のエリアＡ１〜Ａｍごとに、各エリアＡ１〜Ａｍにおいて冷却可能な最大冷却能力の仕様値が記憶されている。ここでは、仕様値として最大冷却電力が記憶されている。この最大冷却電力［Ｗ］は、各エリアＡ１〜Ａｍに設置されているサーバの熱暴走を抑えることができる発熱量（電力）の最大値である。
【００５８】
ここで、エリアＡ１を例に挙げると、最大冷却電力は３００００［Ｗ］である。これは、エリアＡ１に設置されているサーバ群の発熱量の総和が３００００［Ｗ］となるまで、エリアＡ１内の室温を適切な温度以下に保つことができることを意味している。なお、最大冷却能力テーブル６００は、親機ＭのＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【００５９】
（電力供給管理テーブルの記憶内容）
つぎに、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給されている給配電能力および各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに割り当てられている冷却能力を記憶する電力供給管理テーブルの記憶内容について説明する。この電力供給管理テーブルは、図１に示した親機Ｍにおいて用いられる。
【００６０】
図７は、電力供給管理テーブルの記憶内容を示す説明図である。図７において、電力供給管理テーブル１２０には、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎの電力の使用を制御する子機Ｃ１〜Ｃｎごとの現在値データ７００−１〜７００−ｎが記憶されている。
【００６１】
具体的には、現在値データ７００−１〜７００−ｎは、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに現在供給されている給配電能力および各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに現在割り当てられている冷却能力を有している。ここで、給配電能力は、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎが使用可能な消費電力、ＵＰＳ持続時間、および瞬停時間である。冷却能力は、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎが消費可能な発熱量である。
【００６２】
また、現在値データ７００−１〜７００−ｎは、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎが接続されている送配電系統Ｌ１〜Ｌ３と、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎが設置されている設置エリアＡ１〜Ａｍと、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎの優先度および有効期限と、を有している。なお、優先度および有効期限については後述する。
【００６３】
たとえば、現在値データ７００−２によれば、エリアＡ２の送配電系統Ｌ１に接続されたサーバ１０１−２の『消費電力：４００［Ｗ］、ＵＰＳ持続時間：１０［ｍｉｎ］以上、瞬停時間：２００［ｍｓ］以下、発熱量：４００［Ｗ］、優先度：２、有効期限：ｔ２』を認識することができる。なお、電力供給管理テーブル１２０は、親機ＭのＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【００６４】
（親機の機能的構成）
つぎに、電力供給管理システム１００の機能的構成について説明する。図８は、電力供給管理システムの機能的構成を示すブロック図である。まず、親機Ｍの機能的構成について説明する。図８において、親機Ｍは、受信部８１１と、算出部８１２と、比較部８１３と、決定部８１４と、送信部８１５と、更新部８１６と、出力部８１７と、を含む構成である。この制御部となる機能（受信部８１１〜出力部８１７）は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。
【００６５】
受信部８１１は、複数のサーバ１０１−１〜１０１−ｎのうちサーバ１０１−ｉ（ｉ＝１，２，…，ｎ）に供給される給配電能力の変更要求を、サーバ１０１−ｉにおける電力の使用を制御する子機Ｃｉから受信する機能を有する。この変更要求は、たとえば、サーバ１０１−ｉが必要とする電気容量（供給電力）やＵＰＳ持続時間の変更を要求するリクエストデータである。
【００６６】
また、変更要求には、停電時の待機系電力系統への切り替えにかかるサーバ１０１−ｉの瞬停時間やサーバ１０１−ｉが使用する電圧値、電流値などが含まれていてもよい。この変更要求は、たとえば、サーバ１０１−ｉにかかる負荷変動により、サーバ１０１−ｉから子機Ｃｉにステートの変更要求があった場合に、子機Ｃｉから親機Ｍに送信される。
【００６７】
また、受信部８１１は、サーバ１０１−ｉに割り当てられる冷却能力（発熱量）の変更要求を、サーバ１０１−ｉにおける電力の使用を制御する子機Ｃｉから受信することとしてもよい。なお、受信された変更要求は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００６８】
ここで、変更要求の具体例について説明する。図９は、変更要求の具体例を示す説明図である。図９において、変更要求９００は、給配電能力（消費電力、電圧、周波数、ＵＰＳ持続時間、瞬停時間）および冷却能力（発熱量）の変更に関するリクエストである。
【００６９】
この変更要求９００によれば、子機ＩＤ、送配電系統ＩＤ、エリアＩＤおよび優先度を手掛かりに（図９中左欄）、データセンタＸ内のエリアＡ２に設置され、送配電系統Ｌ１に接続されている優先度２のサーバ１０１−２における電力の使用を制御する子機Ｃ２から送信されたリクエストであることを認識することができる。
【００７０】
また、この変更要求９００によれば、各要求項目の要求値を手掛かりに（図９中右欄）、給配電能力の要求値『消費電力：６００［Ｗ］、電圧：１００［Ｖ］、周波数６０［Ｈｚ］、ＵＰＳ持続時間：２０［ｍｉｎ］以上および瞬停時間：２００［ｍｓ］以下』と、冷却能力の要求値『発熱量：６００［Ｗ］』とを認識することができる。なお、変更要求９００には、サーバ１０１−２が設置されているデータセンタＸ内のフロア番号、ラック番号およびランクの段数などが含まれていてもよい。
【００７１】
図８の説明に戻り、算出部８１２は、受信部８１１によって受信された変更要求に応じてサーバ１０１−ｉに供給される給配電能力と、サーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給されている給配電能力との集計値を算出する機能を有する。各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給されている給配電能力は、たとえば、図７に示した電力供給管理テーブル１２０に記憶されている。
【００７２】
具体的には、たとえば、算出部８１２は、変更要求に含まれる給配電能力のうち消費電力（供給電力）に関する集計値を算出する。ここで、算出処理の具体的な処理内容の一例について説明する。
【００７３】
まず、電力供給管理テーブル１２０の中から、子機ＩＤを手掛かりに、サーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ１０１−１〜１０１−ｎの消費電力（供給電力）を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで第１の集計値を算出する。そして、この第１の集計値と、変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの消費電力とを足し合わせることで第２の集計値を算出する。
【００７４】
この第２の集計値（以下、「集計値Ｐsum」という）は、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となるデータセンタＸ全体での供給電力の総量となる。また、この集計値Ｐsumが算出部８１２による算出結果となる。なお、算出された算出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００７５】
また、データセンタＸが複数の送配電系統（ここでは送配電系統Ｌ１〜Ｌ３）を備えている場合には、送配電系統単位で算出処理を実行する。ここで、送配電系統単位で消費電力の集計値Ｐsumを算出する算出処理について説明する。まず、変更要求に含まれている送配電系統ＩＤからサーバ１０１−ｉが接続されている送配電系統Ｌｊ（ｊ＝１，２，３）を特定する。
【００７６】
このあと、電力供給管理テーブル１２０の中から、送配電系統ＩＤを手掛かりに、送配電系統Ｌｊに接続されているサーバ１０１−１〜１０１−ｎのうち、サーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ１０１−１〜１０１−ｎの消費電力（供給電力）を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで第１の集計値を算出する。
【００７７】
そして、この第１の集計値と、変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの消費電力とを足し合わせることで第２の集計値（集計値Ｐsum）を算出する。この集計値Ｐsumは、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となる送配電系統Ｌｊでの供給電力の総量となる。
【００７８】
また、算出部８１２は、変更要求に応じてサーバ１０１−ｉに割り当てられる冷却能力と、サーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ１０１−１〜１０１−ｎに割り当てられている冷却能力との集計値を算出することとしてもよい。ここで、算出処理の具体的な処理内容の一例について説明する。
【００７９】
まず、電力供給管理テーブル１２０の中から、子機ＩＤを手掛かりに、サーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ１０１−１〜１０１−ｎの発熱量（冷却能力）を読み出して、それら発熱量を足し合わせることで第１の集計値を算出する。そして、この第１の集計値と、変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの発熱量とを足し合わせることで第２の集計値を算出する。
【００８０】
この第２の集計値（以下、「集計値Ｈsum」という）は、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となる冷却能力の総量となる。また、この集計値Ｈsumが算出部８１２による算出結果となる。なお、算出された算出結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００８１】
また、データセンタＸが複数のエリア（ここではエリアＡ１〜Ａｍ）に区分けされている場合には、エリア単位で算出処理を実行する。ここで、エリア単位で冷却能力の集計値を算出する算出処理について説明する。まず、変更要求に含まれているエリアＩＤからサーバ１０１−ｉが設置されているエリアＡｋ（ｋ＝１，２，…，ｍ）を特定する。
【００８２】
このあと、電力供給管理テーブル１２０の中から、エリアＩＤを手掛かりに、エリアＡｋに設置されているサーバ１０１−１〜１０１−ｎのうち、サーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ１０１−１〜１０１−ｎの発熱量（冷却能力）を読み出して、それら発熱量を足し合わせることで第１の集計値を算出する。
【００８３】
そして、この第１の集計値と、変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの発熱量とを足し合わせることで第２の集計値（集計値Ｈsum）を算出する。この集計値Ｈsumは、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となるエリアＡｋでの冷却能力の総量となる。
【００８４】
比較部８１３は、データセンタＸにおいて供給可能な最大給配電能力と、算出部８１２によって算出された給配電能力の集計値とを比較する機能を有する。具体的には、たとえば、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給可能な最大供給電力（以下、「最大供給電力Ｐmax」という）と、算出された消費電力の集計値Ｐsumとを比較する。
【００８５】
また、比較部８１３は、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに割当可能な最大冷却能力（以下、「最大冷却能力Ｈmax」という）と、算出部８１２によって算出された冷却能力の集計値Ｈsumとを比較することとしてもよい。なお、比較された比較結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【００８６】
さらに、比較部８１３は、データセンタＸにおいて供給可能な供給電力の電圧（以下、「仕様電圧」という）、周波数、ＵＰＳ持続時間および瞬停時間（以下、「仕様瞬停時間」という）と、変更要求から特定される電圧（以下、「要求電圧」という）、周波数、ＵＰＳ持続時間（以下、「要求ＵＰＳ持続時間」という）および瞬停時間（以下、「要求瞬停時間」という）と、をそれぞれ比較することとしてもよい。
【００８７】
なお、データセンタＸにおいて供給可能な供給電力のＵＰＳ持続時間は、データセンタＸ（送配電系統Ｌ１〜Ｌ３）の仕様値として規定されているＵＰＳ容量（以下、「ＵＰＳ容量ＵＣmax」という）と、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となるデータセンタＸ全体での供給電力の総量（消費電力の集計値Ｐsum）と、を用いて求めることができる。
【００８８】
具体的には、たとえば、まず、図５に示した最大給配電能力テーブル５００の中から、送配電系統ＩＤを手掛かりに、送配電系統ＬｊのＵＰＳ容量ＵＣmaxを読み出す。そして、このＵＰＳ容量ＵＣmaxと、送配電系統Ｌｊの消費電力の集計値Ｐsumとを下記式（１）に代入することで最大ＵＰＳ持続時間を求めることができる。ただし、最大ＵＰＳ持続時間をＵＴmaxと表記し、力率を「１」と仮定する。
【００８９】
ＵＴmax＝ＵＣmax／Ｐsum      ・・・（１）
【００９０】
決定部８１４は、比較部８１３によって比較された比較結果に基づいて、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力の変更の可否を決定する機能を有する。ここで、決定処理の具体的な処理内容の一例について説明する。ここでは、下記式（２）〜（６）を用いて、以下に示す判定処理ｉ）〜ｖ）を実行し、その判定結果から給配電能力の変更の可否を決定する。
【００９１】
ｉ）消費電力（供給電力）
Ｐsum≦Ｐmax                  ・・・（２）
【００９２】
これは、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となる供給電力の総量が、最大供給電力Ｐmaxの範囲内であるか否かを判定するためのものである。ここでは、消費電力の集計値Ｐsumが最大供給電力Ｐmax以下であった場合に、給配電能力の変更が可能であると決定する。
【００９３】
ｉｉ）冷却能力（発熱量）
Ｈsum≦Ｈmax                  ・・・（３）
【００９４】
これは、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となる冷却能力の総量が、最大冷却能力Ｈmaxの範囲内であるか否かを判定するためのものである。ここでは、冷却能力の集計値Ｈsumが最大冷却能力Ｈmax以下であった場合に、冷却能力の変更が可能であると決定する。
【００９５】
ｉｉｉ）電圧（ただし、仕様電圧：Ｖspe、要求電圧：Ｖreq）
Ｖreq＝Ｖspe                  ・・・（４）
【００９６】
これは、データセンタＸ（送配電系統Ｌ１〜Ｌ３）において供給可能な供給電力の仕様電圧Ｖspeと、変更要求から特定される要求電圧Ｖreqとが一致するか否かを判定するためのものである。ここでは、仕様電圧Ｖspeと要求電圧Ｖreqとが一致する場合に、給配電能力の変更が可能であると決定する。
【００９７】
ｉｖ）ＵＰＳ持続時間（ただし、要求ＵＰＳ持続時間：ＵＴreq）
ＵＴreq≦ＵＴmax              ・・・（５）
【００９８】
これは、子機Ｃｉからの変更要求に応じた場合に必要となる要求ＵＰＳ持続時間ＵＴreqが、最大ＵＰＳ持続時間ＵＴmaxの範囲内であるか否かを判定するためのものである。ここでは、要求ＵＰＳ持続時間ＵＴreqが最大ＵＰＳ持続時間ＵＴmax以下であった場合に、給配電能力の変更が可能であると決定する。
【００９９】
ｖ）瞬停時間（ただし、仕様瞬停時間：ＳＴspe、要求瞬停時間：ＳＴreq）
ＳＴreq≧ＳＴspe              ・・・（６）
【０１００】
これは、データセンタＸ（送配電系統Ｌ１〜Ｌ３）における仕様瞬停時間ＳＴspeが、変更要求から特定される要求瞬停時間ＳＴreqを満たすか否かを判定するためのものである。ここでは、要求瞬停時間ＳＴreqが仕様瞬停時間ＳＴspe以上であった場合に、給配電能力の変更が可能であると決定する。
【０１０１】
なお、データセンタＸが複数の送配電系統を備える、または、複数のエリアに区分けされている場合には、上述したｉ）〜ｖ）の判定処理は、送配電系統単位またはエリア単位で実行される。
【０１０２】
また、ｉｉｉ）、ｖ）の判定処理については、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎが吸収可能な電圧、瞬停時間の揺らぎを考慮して判定することとしてもよい。たとえば、電子機器に内蔵されるＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）の能力により、電子機器側で吸収可能な電圧値の揺らぎがある。また、電力系統を待機系電力系統に切り替える際に０．１［ｓ］程度の瞬停時間であれば不具合が発生しない電子機器が多い。
【０１０３】
このような電子機器側で吸収可能な揺らぎに関する情報が、子機Ｃｉから送信される変更要求などに含まれている場合には、その揺らぎを考慮して、上述のｉｉｉ）、ｖ）の判定処理を実行することとしてもよい。
【０１０４】
具体的には、たとえば、サーバ１０１−ｉが±１０％の電圧の揺らぎを吸収可能な場合、上述のｉｉｉ）の判定処理は『（０．９×Ｖreq）≦Ｖspe≦（１．１×Ｖreq）』を判定することとなる。そして、電圧Ｖspeが電圧Ｖreqの±１０％の範囲内の場合に、給配電能力の変更が可能であると決定する。
【０１０５】
また、最終的な給配電能力、冷却能力の変更の可否は、上述したｉ）〜ｖ）の判定処理の判定結果がすべてＯＫの場合に、給配電能力、冷却能力の変更が可能であると決定することとしてもよい。なお、決定された決定結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【０１０６】
また、変更後の給配電能力および冷却能力が、変更前の給配電能力および冷却能力を下回る場合には、上述したｉ）〜ｖ）の判定処理を実行することなく、給配電能力、冷却能力の変更が可能であると決定することとしてもよい。なぜなら、この変更によりデータセンタＸの最大給配電能力、最大冷却能力を上回ることが想定されないからである。これにより、決定処理にかかる負荷を軽減させることができる。
【０１０７】
送信部８１５は、決定部８１４によって決定された決定結果をサーバ１０１−ｉに送信する機能を有する。この決定結果は、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力、または、サーバ１０１−ｉに割り当てられる冷却能力の変更の可否を通知する変更応答である。子機Ｃｉは、この変更応答に応じて、サーバ１０１−ｉのステート変更を制御することとなる。
【０１０８】
また、変更可能を通知する変更応答には、サーバ１０１−ｉにおいて変更要求に応じた給配電能力、冷却能力を使用可能な有効期限が含まれていてもよい。この有効期限は、サーバ１０１−ｉに使用を許可した給配電能力および冷却能力を回収するためのものである。これにより、たとえば、契約切れの顧客のサーバや故障したサーバに給配電能力および冷却能力の使用許可を与え続けることを防ぐことができる。なお、有効期限を設定するために必要となる現在時刻は、親機Ｍにおいて計時されている。
【０１０９】
子機Ｃｉは、この有効期限に従って、サーバ１０１−ｉで使用する給配電能力および冷却能力の延長要求を親機Ｍに送信することとなる。この場合、受信部８１１により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力に関する延長要求を子機Ｃｉから受信する。このあと、算出部８１２により、現在時刻と所定時間（たとえば、１時間）とを足し合わせることで、新たな有効期限を算出する。
【０１１０】
そして、送信部８１５により、給配電能力および冷却能力の延長可能を通知する延長応答を子機Ｃｉに送信する。なお、有効期限を算出するための上記所定時間は、図３に示したキーボード３１０やマウス３１１などをユーザが操作することで予め任意に設定可能である。
【０１１１】
出力部８１７は、決定部８１４によって決定された決定結果を出力する機能を有する。具体的には、たとえば、仕様電圧Ｖspeと要求電圧Ｖreqとの不一致を示すメッセージや、要求ＵＰＳ持続時間ＵＴreqが最大ＵＰＳ持続時間ＵＴmaxの範囲外であることを示すメッセージ、仕様瞬停時間ＳＴspeが要求瞬停時間ＳＴreqを満たしていないことを示すメッセージを出力することとしてもよい。
【０１１２】
これにより、データセンタＸの管理者は、出力結果を確認することで、サーバ１０１−ｉが誤った送配電系統Ｌｊに接続されているなどの不具合を把握することができる。なお、出力形式としては、たとえば、ディスプレイ３０８への表示、プリンタ３１３への印刷出力、Ｉ／Ｆ３０９による外部装置への送信がある。また、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶することとしてもよい。
【０１１３】
（サーバの優先度）
つぎに、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに設定されている優先度について説明する。優先度は、高優先度のサーバ１０１−１〜１０１−ｎに対して、給配電能力および冷却能力を優先的に割り当てる仕組みを実現するためのものである。この優先度は、データセンタＸの運営側と、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎの使用側（顧客）との間の契約をもとに設定される。ここでは、優先度が高い順に１，２，３，・・・と設定されている。
【０１１４】
各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに優先度が設定されている場合、優先度単位で上記算出部８１２、比較部８１３および決定部８１４による各種処理を実行することとなる。以下、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給可能な供給電力（給配電能力）に着目して、優先度単位で各種処理を実行する具体的な処理内容について説明する。
【０１１５】
まず、優先度ごとの給配電能力を記憶する割当テーブルについて説明する。図１０は、割当テーブルの記憶内容を示す説明図である。図１０において、割当テーブル１０００には、送配電系統Ｌ１〜Ｌ３ごとに、各送配電系統Ｌ１〜Ｌ３の最大供給電力を優先度１〜３ごとに割り当てた割当結果１０００−１〜１０００−３が記憶されている。
【０１１６】
ここで、割当結果１０００−１を例に挙げると、送配電系統Ｌ１の最大供給電力：６０００［ｋＶＡ］が、送配電系統Ｌ１に接続されているサーバ１０１−１〜１０１−ｎのうち優先度１の第１のサーバ群に供給可能な供給電力：３０００［ｋＶＡ］と、優先度２の第２のサーバ群に供給可能な供給電力：２０００［ｋＶＡ］と、優先度３の第３のサーバ群に供給可能な供給電力：１０００［ｋＶＡ］とに分けられている。
【０１１７】
なお、送配電系統Ｌｊの最大供給電力を各優先度１〜３に割り当てる割合は、任意に設定可能である。また、この割当テーブル１０００は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【０１１８】
以下、図１１を用いて、図９に示した変更要求９００があった場合に、優先度単位で消費電力の集計値Ｐsumを算出する算出処理について説明する。図１１は、算出処理の概要を示す説明図である。図１１において、（ａ）まず、変更要求９００から子機Ｃ２、送配電系統Ｌ１および優先度２を特定する。
【０１１９】
（ｂ）このあと、電力供給管理テーブル１２０の中から、子機ＩＤ、送配電系統ＩＤおよび優先度を手掛かりに、送配電系統Ｌ１に接続され、かつ、優先度２が設定されているサーバ群のうち、サーバ１０１−２を除く残余のサーバ群の消費電力を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで第１の集計値（以下、「Ｐ１sum」という）を算出する。
【０１２０】
（ｃ）つぎに、電力供給管理テーブル１２０の中から、送配電系統ＩＤおよび優先度を手掛かりに、送配電系統Ｌ１に接続され、かつ、優先度２よりも低優先度（ここでは、優先度３）のサーバ群の消費電力を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで第２の集計値（以下、「Ｐ２sum」という）を算出する。
【０１２１】
（ｄ）このあと、変更要求９００からサーバ１０１−２の消費電力（ここでは、６００［Ｗ］）を特定し、（ｅ）最後に、集計値Ｐ１sumと、集計値Ｐ２sumと、サーバ１０１−２の消費電力とを足し合わせることで第３の集計値（以下、「Ｐ３sum」という）を算出する。
【０１２２】
この集計値Ｐ３sumは、子機Ｃ２からの変更要求９００に応じた場合に必要となる送配電系統Ｌ１での供給電力の総量となる。具体的には、サーバ１０１−２の優先度以下（優先度２，３）のサーバ群への供給に必要となる供給電力の総量である。
【０１２３】
つぎに、算出部８１２により、図１０に示した割当テーブル１０００を参照して、集計値Ｐ３sumの比較対象となる最大供給電力Ｐmaxを算出する。具体的には、まず、割当テーブル１０００の中から、サーバ１０１−２が接続されている送配電系統Ｌ１に関する割当結果１０００−１を読み出す。
【０１２４】
つぎに、サーバ１０１−２の優先度以下の優先度２，３に割り当てられている供給電力（ここでは、２０００［ｋＶＡ］、１０００［ｋＶＡ］）を特定し、それら供給電力を足し合わせることで、集計値Ｐ３sumの比較対象となる最大供給電力Ｐmaxを算出する。ここでは、最大供給電力Ｐmaxは３０００［ｋＶＡ］となる。
【０１２５】
決定部８１４は、上述したｉ）の判定処理に従って、消費電力の集計値Ｐ３sumと最大供給電力Ｐmaxとを上記式（２）に代入することで（ただし、上記式（２）中の集計値Ｐsumは集計値Ｐ３sumに相当する）、給配電能力の変更の可否を決定することとなる。これにより、優先度２のサーバ１０１−２に対して、優先度２，３に割り当てられた送配電系統Ｌ１の供給電力を供給することができる。
【０１２６】
更新部８１６は、決定部８１４によって変更が可能であると決定された場合、電力供給管理テーブル１２０に記憶されているサーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力を、変更要求に応じた給配電能力および冷却能力に更新する機能を有する。
【０１２７】
具体的には、たとえば、変更要求９００で示す変更が可能であると決定された場合、電力供給管理テーブル１２０に記憶されているサーバ１０１−２の給配電能力および冷却能力を、変更要求９００に応じた給配電能力および冷却能力に更新することとなる。これにより、子機Ｃｉからの変更要求に応じて時々刻々と変化する電力供給管理テーブル１２０の記憶内容を最新の状態に保つことができる。
【０１２８】
なお、上記式（１）〜（６）は、たとえば、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に予め記憶されている。そして、上記式（１）〜（６）を用いる場合に、上記記憶領域から読み出す。
【０１２９】
また、本実施の形態では、親機Ｍは、データセンタＸに対して１台設置される場合を例に挙げて説明したが、親機Ｍにかかる負荷を考慮して、複数台の親機ＭによりデータセンタＸにおける電力供給を分散管理することとしてもよい。
【０１３０】
（子機の機能的構成）
つぎに、子機Ｃｉの機能的構成について説明する。図８において、子機Ｃｉは、サーバ通信部８２１と、特定部８２２と、送信部８２３と、電力制御部８２５と、受信部８２４と、を含む構成である。この制御部となる機能（サーバ通信部８２１〜受信部８２４）は、具体的には、たとえば、図３に示したＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０９により、その機能を実現する。
【０１３１】
サーバ通信部８２１は、電力使用の制御対象となるサーバ１０１−ｉと通信する機能を有する。具体的には、たとえば、サーバ１０１−ｉの省電力管理機能２０３（図２参照）と通信することにより、サーバ１０１−ｉのステートの変更要求を受信する。なお、受信された受信結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【０１３２】
特定部８２２は、サーバ通信部８２１によって受信されたステートの変更要求を用いて、サーバ１０１−ｉのステートテーブル（たとえば、図４に示したステートテーブル４００）を参照することにより、サーバ１０１−ｉに必要となる給配電能力、冷却能力を特定する機能を有する。
【０１３３】
具体的には、たとえば、サーバ１０１−２のステートをステートＳ２からステートＳ３に変更する変更要求を受信した場合、ステートテーブル４００を参照して、ステートＳ３の要求値（消費電力、発熱量、電圧、周波数、ＵＰＳ持続時間および瞬停時間）をサーバ１０１−２に必要となる給配電能力、冷却能力として特定することとなる。なお、特定された特定結果は、ＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶される。
【０１３４】
送信部８２３は、サーバ１０１−ｉに供給されている給配電能力を、特定部８２２によって特定された給配電能力に変更する変更要求を親機Ｍに送信する機能を有する。同様に、送信部８２３は、サーバ１０１−ｉに割り当てられている冷却能力を、特定部８２２によって特定された冷却能力に変更する変更要求を親機Ｍに送信することとしてもよい。
【０１３５】
具体的には、たとえば、特定された給配電能力および冷却能力と、子機Ｃｉの子機ＩＤと、サーバ１０１−ｉが接続されている送配電系統の送配電系統ＩＤと、サーバ１０１−ｉが設置されているエリアのエリアＩＤとを含む変更要求（たとえば、図９に示した変更要求９００）を親機Ｍに送信する。
【０１３６】
受信部８２４は、送信部８２３によって変更要求が送信された結果、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力または／およびサーバ１０１−ｉに割り当てられる冷却能力の変更の可否をあらわす変更応答を親機Ｍから受信する機能を有する。この変更応答は、親機Ｍの決定部によって決定された決定結果である。
【０１３７】
電力制御部８２５は、受信部８２４によって受信された変更応答に基づいて、サーバ１０１−ｉにおける電力の使用を制御する機能を有する。具体的には、たとえば、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力の変更が可能である変更応答を受信した場合は、サーバ通信部８２１を制御して、ステート変更を許可する変更応答をサーバ１０１−ｉに送信することとしてもよい。
【０１３８】
また、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力の変更が不可である変更応答を受信した場合は、サーバ通信部８２１を制御して、ステート変更を不許可とする変更応答をサーバ１０１−ｉに送信することとしてもよい。サーバ１０１−ｉは、子機Ｃｉからの変更応答に従って、ステート変更をおこなうこととなる。
【０１３９】
また、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力の変更が可能である変更応答に有効期限が含まれている場合には、つぎのような処理を実行することとなる。まず、有効期限が切れるまでの間にサーバ１０１−ｉからのステートの変更要求があるか否かを判断する。ここで、ステートの変更要求がなかった場合には、送信部８２３により、サーバ１０１−ｉに現在供給されている給配電能力と現在割り当てられている冷却能力の延長要求を親機Ｍに送信することとなる。なお、延長要求の送信タイミングは、有効期限が切れる前の任意のタイミングである。
【０１４０】
この結果、受信部８２４により、延長を不許可とする延長応答を受信した場合には、電力制御部８２５により、サーバ１０１−ｉにおける電力の使用を停止させる。具体的には、たとえば、サーバ通信部８２１を制御して、電源ＯＦＦ状態をあらわすステートＳ０に変更するように指示する変更指示をサーバ１０１−ｉに送信することとしてもよい。なお、有効期限を判断するための現在時刻は、子機Ｃｉにおいて計時されている。
【０１４１】
また、本実施の形態では、サーバ１０１−ｉに対して１台の子機Ｃｉを設置することとしたが、データセンタＸ内の分電盤や電源タップに子機Ｃｉの機能を実装することで、複数台のサーバにおける電力の使用を制御することとしてもよい。この場合、たとえば、各サーバの最大消費電力（高負荷時）の使用に対して、許可・不許可を制御することとしてもよい。
【０１４２】
これにより、図２に示した機能２０１〜２０３を有していない非対応電子機器についても本実施の形態で説明した手法を適用することができる。なお、各サーバの最大消費電力は、たとえば、図３に示したキーボード３１０やマウス３１１などをユーザが操作することで分電盤や電源タップに入力される。
【０１４３】
（親機の電力供給管理処理手順）
つぎに、親機Ｍの電力供給管理処理手順について説明する。ここではまず、データセンタＸが備える送配電系統単位で実行される処理手順について説明する。図１２は、親機の電力供給管理処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【０１４４】
図１２のフローチャートにおいて、まず、受信部８１１により、サーバ１０１−ｉに関する変更要求が受信されたか否かを判断する（ステップＳ１２０１）。ここで、変更要求が受信されるのを待って（ステップＳ１２０１：Ｎｏ）、受信された場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、変更要求に含まれている子機ＩＤ、送配電系統ＩＤおよびエリアＩＤを特定する（ステップＳ１２０２）。
【０１４５】
このあと、電力供給管理テーブル１２０を参照して、有効期限切れのエントリがあるか否かを判断する（ステップＳ１２０３）。ここで、有効期限切れのエントリがある場合には（ステップＳ１２０３：Ｙｅｓ）、更新部８１６により、有効期限切れのエントリを削除して電力供給管理テーブル１２０の記憶内容を更新する（ステップＳ１２０４）。
【０１４６】
つぎに、決定部８１４により、子機Ｃｉからの変更要求に応じた変更の可否を決定する決定処理を実行し（ステップＳ１２０５）、最後に、送信部８１５により、決定された決定結果に基づく変更応答を子機Ｃｉに送信して（ステップＳ１２０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１２０３において、有効期限切れのエントリがない場合には（ステップＳ１２０３：Ｎｏ）、ステップＳ１２０５に移行する。
【０１４７】
つぎに、図１２に示したステップＳ１２０５の決定処理の具体的処理手順について説明する。図１３は、決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１４８】
図１３のフローチャートにおいて、まず、算出部８１２により、電力供給管理テーブル１２０の中から、図１２に示したステップＳ１２０２において特定された子機ＩＤおよび送配電系統ＩＤを手掛かりに、送配電系統Ｌｊに接続されているサーバ群のうちサーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ群の消費電力を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで消費電力の第１の集計値を算出する（ステップＳ１３０１）。
【０１４９】
このあと、算出部８１２により、この第１の集計値と、図１２に示したステップＳ１２０１において受信された変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの消費電力とを足し合わせることで第２の集計値（以下、「集計値Ｐsum」という）を算出する（ステップＳ１３０２）。
【０１５０】
つぎに、算出部８１２により、電力供給管理テーブル１２０の中から、子機ＩＤおよびエリアＩＤを手掛かりに、エリアＡｋに設置されているサーバ群のうちサーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ群の発熱量を読み出して、それら発熱量を足し合わせることで発熱量の第１の集計値を算出する（ステップＳ１３０３）。
【０１５１】
このあと、算出部８１２により、この第１の集計値と、ステップＳ１２０１において受信された変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの発熱量とを足し合わせることで第２の集計値（以下、「集計値Ｈsum」という）を算出する（ステップＳ１３０４）。
【０１５２】
そして、比較部８１３により、上記式（２）を用いて、集計値Ｐsumが最大供給電力Ｐmaxの範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ１３０５）、範囲内の場合（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０６に移行する。一方、範囲外の場合（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が不能であると決定する（ステップＳ１３１３）。
【０１５３】
ステップＳ１３０６において、比較部８１３により、上記式（３）を用いて、集計値Ｈsumが最大冷却能力Ｈmaxの範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ１３０６）、範囲内の場合（ステップＳ１３０６：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０７に移行する。一方、範囲外の場合（ステップＳ１３０６：Ｎｏ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が不能であると決定する（ステップＳ１３１３）。
【０１５４】
ステップＳ１３０７において、比較部８１３により、上記式（４）を用いて、最大給配電能力テーブル５００から特定される送配電系統Ｌｊの仕様電圧Ｖspeと変更要求から特定される要求電圧Ｖreqとが一致するか否かを判定し（ステップＳ１３０７）、一致する場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０８に移行する。一方、一致しない場合（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が不能であると決定する（ステップＳ１３１３）。
【０１５５】
ステップＳ１３０８において、比較部８１３により、上記式（６）を用いて、最大給配電能力テーブル５００から特定される送配電系統Ｌｊの仕様瞬停時間ＳＴspeが、変更要求から特定される要求瞬停時間ＳＴreqを満たすか否かを判定し（ステップＳ１３０８）、満たす場合（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０９に移行する。一方、満たさない場合（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が不能であると決定する（ステップＳ１３１３）。
【０１５６】
ステップＳ１３０９において、算出部８１２により、最大給配電能力テーブル５００から特定される送配電系統ＬｊのＵＰＳ容量ＵＣmaxと、ステップＳ１３０２において算出された送配電系統Ｌｊの消費電力の集計値Ｐsumとを上記式（１）に代入することで最大ＵＰＳ持続時間ＵＴmaxを算出する（ステップＳ１３０９）。
【０１５７】
このあと、比較部８１３により、上記式（５）を用いて、変更要求から特定される要求ＵＰＳ持続時間ＵＴreqが最大ＵＰＳ持続時間ＵＴmaxの範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ１３１０）、範囲内の場合（ステップＳ１３１０：Ｙｅｓ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が可能であると決定する（ステップＳ１３１１）。そして、更新部８１６により、電力供給管理テーブル１２０の記憶内容を変更要求に応じて更新して（ステップＳ１３１２）、図１２に示したステップＳ１２０６に移行する。
【０１５８】
一方、ステップＳ１３１０において、範囲外の場合（ステップＳ１３１０：Ｎｏ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が不能であると決定し（ステップＳ１３１３）、図１２に示したステップＳ１２０６に移行する。
【０１５９】
これにより、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力の変更時に要求されるデータセンタＸ全体の給配電能力を正確に見積もることができる。そして、その見積もり結果を用いて、サーバ１０１−ｉに供給される給配電能力の変更の可否を決定することにより、データセンタＸの最大給配電能力を上回る電力供給を抑止することができる。
【０１６０】
また、サーバ１０１−ｉに割り当てられる冷却能力の変更時に要求されるデータセンタＸ全体の冷却能力を正確に見積もることができる。その見積もり結果を用いて、サーバ１０１−ｉに割り当てられる冷却能力の変更の可否を決定することにより、データセンタＸの最大冷却能力を上回る発熱を抑止することができる。
【０１６１】
つぎに、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに設定されている優先度単位で実行される電力供給管理処理手順について説明する。なお、ここでは各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給可能な供給電力（給配電能力）に着目して、優先度単位で実行される電力供給管理処理手順について説明する。図１４は、親機の電力供給管理処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【０１６２】
図１４のフローチャートにおいて、まず、受信部８１１により、サーバ１０１−ｉに関する変更要求が受信されたか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ここで、変更要求が受信されるのを待って（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）、受信された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、変更要求に含まれている子機ＩＤ、送配電系統ＩＤおよび優先度を特定する（ステップＳ１４０２）。
【０１６３】
このあと、電力供給管理テーブル１２０を参照して、有効期限切れのエントリがあるか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。ここで、有効期限切れのエントリがある場合には（ステップＳ１４０３：Ｙｅｓ）、更新部８１６により、有効期限切れのエントリを削除して電力供給管理テーブル１２０の記憶内容を更新する（ステップＳ１４０４）。一方、有効期限切れのエントリがない場合には（ステップＳ１４０３：Ｎｏ）、ステップＳ１４０５に移行する。
【０１６４】
つぎに、算出部８１２により、電力供給管理テーブル１２０の中から、ステップＳ１４０２において特定された子機ＩＤ、送配電系統ＩＤおよび優先度を手掛かりに、送配電系統Ｌｊに接続され、かつ、サーバ１０１−ｉと同一の優先度が設定されているサーバ群のうちサーバ１０１−ｉを除く残余のサーバ群の消費電力を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで第１の集計値（以下、「集計値Ｐ１sum」という）を算出する（ステップＳ１４０５）。
【０１６５】
さらに、算出部８１２により、電力供給管理テーブル１２０の中から、送配電系統ＩＤおよび優先度を手掛かりに、送配電系統Ｌｊに接続され、かつ、サーバ１０１−ｉの優先度よりも低優先度のサーバ群の消費電力を読み出して、それら消費電力を足し合わせることで第２の集計値（以下、「集計値Ｐ２sum」という）を算出する（ステップＳ１４０６）。
【０１６６】
このあと、算出部８１２により、ステップＳ１４０１において受信された変更要求から特定されるサーバ１０１−ｉの消費電力と、集計値Ｐ１sumと、集計値Ｐ２sumとを足し合わせることで第３の集計値（以下、「集計値Ｐ３sum」という）を算出する（ステップＳ１４０７）。
【０１６７】
つぎに、算出部８１２により、割当テーブル１０００を参照して、サーバ１０１−ｉが接続されている送配電系統Ｌｊの最大供給電力のうち、サーバ１０１−ｉの優先度以下の優先度に割り当てられている供給電力を足し合わせることで、集計値Ｐ３sumの比較対象となる最大供給電力Ｐmaxを算出する（ステップＳ１４０８）。
【０１６８】
そして、比較部８１３により、上記式（２）を用いて、集計値Ｐ３sumがステップＳ１４０８において算出された最大供給電力Ｐmaxの範囲内であるか否かを判定し（ステップＳ１４０９）、範囲内の場合（ステップＳ１４０９：Ｙｅｓ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が可能であると決定する（ステップＳ１４１０）。
【０１６９】
このあと、更新部８１６により、電力供給管理テーブル１２０の記憶内容を変更要求に応じて更新して（ステップＳ１４１１）、最後に、送信部８１５により、決定部８１４によって決定された決定結果に基づく変更応答を子機Ｃｉに送信して（ステップＳ１４１２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７０】
また、ステップＳ１４０９において、範囲外の場合（ステップＳ１４０９：Ｎｏ）、決定部８１４により、変更要求に応じた変更が不能であると決定し（ステップＳ１４１３）、送信部８１５により、決定された決定結果に基づく変更応答を子機Ｃｉに送信して（ステップＳ１４１２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７１】
これにより、データセンタＸにおいて供給可能な給配電能力を、高優先度のサーバ１０１−１〜１０１−ｎに優先的に供給することができる。
【０１７２】
（子機の電力制御処理手順）
つぎに、子機Ｃｉの電力制御処理手順について説明する。図１５は、子機の電力制御処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、サーバ通信部８２１により、サーバ１０１−ｉのステートの変更要求が受信されたか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。
【０１７３】
ここで、ステートの変更要求が受信されるのを待って（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）、受信された場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、ステートの変更要求からサーバ１０１−ｉに必要となる給配電能力および冷却能力を特定する（ステップＳ１５０２）。そして、送信部８２３により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力を、特定された給配電能力および冷却能力に変更する変更要求を親機Ｍに送信する（ステップＳ１５０３）。
【０１７４】
このあと、受信部８２４により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力の変更の可否をあらわす変更応答が受信されたか否かを判断する（ステップＳ１５０４）。ここで、変更応答が受信された場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）、変更応答に基づいて変更の可否を判断する（ステップＳ１５０５）。
【０１７５】
ここで、変更可能の場合（ステップＳ１５０５：Ｙｅｓ）、サーバ通信部８２１により、ステート変更を許可する変更応答をサーバ１０１−ｉに送信して（ステップＳ１５０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。一方、変更不能の場合（ステップＳ１５０５：Ｎｏ）、サーバ通信部８２１により、ステート変更を不許可とする変更応答をサーバ１０１−ｉに送信して（ステップＳ１５０８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７６】
また、ステップＳ１５０４において、変更応答が受信されていない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、ステップＳ１５０３において変更要求が送信されてから一定時間経過したか否かを判断し（ステップＳ１５０７）、一定時間経過していない場合は（ステップＳ１５０７：Ｎｏ）、ステップＳ１５０４に戻る。
【０１７７】
一方、一定時間経過した場合（ステップＳ１５０７：Ｙｅｓ）、サーバ通信部８２１により、ステート変更を不許可とする変更応答をサーバ１０１−ｉに送信して（ステップＳ１５０８）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、ステップＳ１５０７において判断される一定時間は、予め任意に設定されて子機ＣｉのＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【０１７８】
これにより、親機Ｍからの変更応答に従って、サーバ１０１−ｉにおける電力の使用を制御することができる。
【０１７９】
（延長要求処理手順）
つぎに、親機Ｍと子機Ｃｉとの間で実行されるサーバ１０１−ｉで使用する給配電能力および冷却能力の延長要求処理手順について説明する。図１６は、延長要求処理手順を示すシーケンス図である。
【０１８０】
図１６のシーケンス図において、まず、子機Ｃｉにより、サーバ１０１−ｉが使用可能な給配電能力および冷却能力の有効期限切れまで所定時間以内か否かを判断する（ステップＳ１６０１）。ここで、所定時間以内となるまで待って（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）、所定時間以内となった場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、子機Ｃｉの送信部８２３により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力に関する延長要求を親機Ｍに送信する（ステップＳ１６０２）。
【０１８１】
このあと、親機Ｍの受信部８１１により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力に関する延長要求を子機Ｃｉから受信する（ステップＳ１６０３）。そして、親機Ｍの算出部８１２により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力に関する新たな有効期限を算出して（ステップＳ１６０４）、親機Ｍの更新部８１６により、算出された有効期限を用いて電力供給管理テーブル１２０の記憶内容を更新する（ステップＳ１６０５）。
【０１８２】
つぎに、親機Ｍの送信部８１５により、ステップＳ１６０４において算出された有効期限を含む延長応答を子機Ｃｉに送信して（ステップＳ１６０６）、最後に、子機Ｃｉの受信部８２４により、サーバ１０１−ｉの給配電能力および冷却能力に関する延長応答を親機Ｍから受信する（ステップＳ１６０７）。
【０１８３】
なお、ステップＳ１６０１において判断される所定時間は、予め任意に設定されて子機ＣｉのＲＡＭ３０３、磁気ディスク３０５、光ディスク３０７などの記憶領域に記憶されている。
【０１８４】
これにより、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに供給されている給配電能力、および各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに割り当てられている冷却能力を回収するための仕組みを実現することができる。
【０１８５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、データセンタＸに要求される給配電能力を正確に見積もることにより、データセンタＸの最大供給電力を上回る電力供給を適切に抑止することができる。この結果、データセンタＸの給配電能力を最大限活かして電子機器の設置・稼働をおこなうことが可能となり、データセンタＸの給配電設備に対する過剰投資を防ぐができる。
【０１８６】
また、データセンタＸの最大供給電力を上回る状況を、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎが実際に電力の使用を始める前に回避することができる。このため、従来のブレーカやヒューズのように、各サーバ１０１−１〜１０１−ｎに重大な悪影響（たとえば、データ損失）を及ぼすことなく、データセンタＸでの電力供給を制御することが可能となる。
【０１８７】
さらに、データセンタＸに要求される冷却能力を正確に見積もることにより、データセンタＸの最大冷却能力を超えた発熱（電子機器での電力消費）を適切に抑止することができる。また、データセンタＸを区分けしたエリア単位で発熱を制御することにより、熱分布の偏りを抑えることができる。
【０１８８】
なお、本実施の形態で説明した電力供給管理方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な媒体であってもよい。
【０１８９】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９０】
（付記１）施設において給配電能力の供給対象となる電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置と通信可能な電力供給管理装置であって、
前記施設において供給可能な最大給配電能力のうち、前記施設内に設置されている前記複数の電子機器に供給されている給配電能力を記憶する記憶手段と、
前記複数の電子機器のうち一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、当該一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記記憶手段の記憶内容のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出する算出手段と、
前記最大給配電能力と、前記算出手段によって算出された給配電能力の集計値とを比較する比較手段と、
前記比較手段によって比較された比較結果に基づいて、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更の可否を決定する決定手段と、
前記決定手段によって決定された決定結果を前記電力制御装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする電力供給管理装置。
【０１９１】
（付記２）前記決定手段は、
前記比較手段によって比較された結果、前記給配電能力の集計値が前記最大給配電能力以下であった場合、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更が可能であると決定することを特徴とする付記１に記載の電力供給管理装置。
【０１９２】
（付記３）前記決定手段によって変更が可能であると決定された場合、前記記憶手段に記憶されている前記一の電子機器の給配電能力を、前記変更要求に応じた給配電能力に更新する給配電能力更新手段を備えることを特徴とする付記１または２に記載の電力供給管理装置。
【０１９３】
（付記４）前記比較手段は、
前記最大給配電能力と、前記変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、を比較することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【０１９４】
（付記５）前記記憶手段は、前記施設が備える送配電系統ごとに、当該送配電系統の最大給配電能力のうち前記送配電系統に接続されている電子機器に供給されている給配電能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数の送配電系統のうち一の送配電系統に接続されている一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、前記一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記一の送配電系統に接続されている電子機器のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記一の送配電系統の最大給配電能力と、前記算出手段によって算出された給配電能力の集計値とを比較することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【０１９５】
（付記６）前記記憶手段は、前記電子機器に設定されている優先度ごとに、当該優先度が設定されている電子機器に供給可能な給配電能力のうち当該電子機器に供給されている給配電能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数の優先度のうち一の優先度が設定された一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、前記一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記一の優先度以下の優先度が設定されている電子機器のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記一の優先度以下の電子機器に供給可能な供給電力の集計値と、前記算出手段によって算出された給配電能力の集計値とを比較することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【０１９６】
（付記７）前記記憶手段は、前記施設において割当可能な最大冷却能力のうち割当対象となる複数の電子機器に割り当てられている冷却能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力の変更要求を前記電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力と、前記記憶手段に記憶されている前記一の電子機器を除く残余の電子機器に割り当てられている冷却能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記最大冷却能力と、前記算出手段によって算出された冷却能力の集計値とを比較することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【０１９７】
（付記８）前記決定手段は、
前記比較手段によって比較された結果、前記冷却能力の集計値が前記最大冷却能力以下であった場合、前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力の変更が可能であると決定することを特徴とする付記７に記載の電力供給管理装置。
【０１９８】
（付記９）前記決定手段によって変更が可能であると決定された場合、前記記憶手段に記憶されている前記一の電子機器の冷却能力を、前記変更要求に応じた冷却能力に更新する冷却能力更新手段を備えることを特徴とする付記７または８に記載の電力供給管理装置。
【０１９９】
（付記１０）前記記憶手段は、前記施設を区分けするエリアごとに、当該エリアにおいて割当可能な最大冷却能力のうち前記エリアに設置されている電子機器に割り当てられている冷却能力を記憶しており、
前記受信手段は、
前記複数のエリアのうち一のエリアに設置されている一の電子機器に供給される冷却電能力の変更要求を、前記一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信し、
前記算出手段は、
前記受信手段によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に割り当てられる冷却能力と、前記一のエリアに設置されている電子機器のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に割り当てられている冷却能力との集計値を算出し、
前記比較手段は、
前記一のエリアの最大冷却能力と、前記算出手段によって算出された冷却能力の集計値とを比較することを特徴とする付記７〜９のいずれか一つに記載の電力供給管理装置。
【０２００】
（付記１１）施設内の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置であって、
前記電子機器における電力の使用状態をあらわすステートごとに、前記電子機器に必要となる給配電能力を記憶する記憶手段と、
前記ステートの変更要求を前記電子機器から受信する通信手段と、
前記通信手段によって受信されたステートの変更要求を用いて、前記記憶手段の記憶内容を参照することにより、前記電子機器に必要となる給配電能力を特定する特定手段と、
前記電子機器に供給されている給配電能力を、前記特定手段によって特定された給配電能力に変更する変更要求を前記電力制御装置に送信する送信手段と、
前記送信手段によって前記変更要求が送信された結果、前記電子機器に供給される給配電能力の変更の可否をあらわす変更応答を前記電力制御装置から受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された変更応答に基づいて、前記電子機器における電力の使用を制御する電力制御手段と、
を備えることを特徴とする電力制御装置。
【０２０１】
（付記１２）制御手段および施設において供給可能な最大給配電能力のうち、前記施設内に設置されている複数の電子機器に供給されている給配電能力を記憶する記憶手段を備え、前記施設において給配電能力の供給対象となる電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置と通信可能な電力供給管理装置が、
前記制御手段により、前記複数の電子機器のうち一の電子機器に供給される給配電能力の変更要求を、当該一の電子機器における電力の使用を制御する電力制御装置から受信する受信工程と、
前記制御手段により、前記受信工程によって受信された変更要求に応じて前記一の電子機器に供給される給配電能力と、前記記憶手段の記憶内容のうち前記一の電子機器を除く残余の電子機器に供給されている給配電能力との集計値を算出する算出工程と、
前記制御手段により、前記最大給配電能力と、前記算出工程によって算出された給配電能力の集計値とを比較する比較工程と、
前記制御手段により、前記比較工程によって比較された比較結果に基づいて、前記一の電子機器に供給される給配電能力の変更の可否を決定する決定工程と、
前記制御手段により、前記決定工程によって決定された決定結果を前記電力制御装置に送信する送信工程と、
を実行することを特徴とする電力供給管理方法。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】電力供給管理システムのシステム構成図である。
【図２】サーバの機能を示す説明図である。
【図３】コンピュータ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】ステートテーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図５】最大給配電能力テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図６】最大冷却能力テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図７】電力供給管理テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図８】電力供給管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図９】変更要求の具体例を示す説明図である。
【図１０】割当テーブルの記憶内容を示す説明図である。
【図１１】算出処理の概要を示す説明図である。
【図１２】親機の電力供給管理処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１３】決定処理の具体的処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】親機の電力供給管理処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１５】子機の電力制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】延長要求処理手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１００  電力供給管理システム
１２０  電力供給管理テーブル
８１１  受信部
８１２  算出部
８１３  比較部
８１４  決定部
８１５  送信部
８１６  更新部
８１７  出力部
８２１  サーバ通信部
８２２  特定部
８２３  送信部
８２４  受信部
８２５  電力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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