(57)【要約】【課題】電子メールの受信に伴う処理を簡易かつセキュリティにも配慮して行うことのできる通信端末、電話帳登録方法、通信端末取り扱い方法およびこれらのプログラムを得ること。【解決手段】通信端末１０は、次の手段を備える。電子メールを受信する電子メール受信手段１１。受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別手段１２。前記した受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認手段１３。前記した特定条件を具備すると判別され、かつ、前記した電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う電話帳登録手段１４。【選択図】図１
2010187051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
この電子メール受信手段の受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別手段と、
前記電子メール受信手段の受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認手段と、
前記特定条件具備判別手段によって前記特定条件を具備すると判別され、かつ、前記電話帳データ存在確認手段によって電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記電話帳の登録を行う電話帳登録手段
とを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記特定条件を表わした情報を登録する特定条件登録手段を備え、
前記特定条件具備判別手段は、前記電子メール受信手段の受信した電子メールが前記特定条件登録手段に登録された前記特定条件を表わした情報のいずれかと一致するとき前記特定条件を具備すると判別することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
前記特定条件登録手段に登録された前記特定条件は、電子メールの送信元のメールアドレスであることを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項４】
前記特定条件登録手段に登録された前記特定条件は、電子メールの送信元のメールアドレスと、前記送信元ごとに予め取り決めた識別情報であり、前記特定条件具備判別手段は、前記電子メール受信手段の受信した電子メールの送信元が前記特定条件登録手段に登録されたメールアドレスと一致し、かつ前記受信した電子メールに記載された識別情報が前記受信した電子メールの送信元について予め取り決めた識別情報と一致するとき前記特定条件を具備すると判別することを特徴とする請求項２記載の通信端末。
【請求項５】
前記電子メール受信手段が受信した電子メールに静止画が添付されているときこの内容を表示する静止画表示手段と、
この静止画表示手段により表示された静止画が前記電子メール受信手段が受信した電子メールの送信元のユーザと一致するかを入力させる静止画・ユーザ一致有無入力手段と、
この静止画・ユーザ一致有無入力手段から前記電子メールの送信元のユーザと一致するとする入力があったとき、前記特定条件具備判別手段は、前記特定条件を具備すると判別することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項６】
電子メールを受信する電子メール受信手段と、
この電子メール受信手段が受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段と、
この特定静止画添付判別手段が前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段と、
この特定静止画受信画面表示手段により表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールの取り扱いを選択する取り扱い選択手段
とを具備することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記取り扱い選択手段は、前記電子メールの内容を表示するか前記電子メール自体を削除することを選択する手段であることを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項８】
前記特定静止画は、電子メールの送信元の通信端末に備えられた撮像手段が送信時に撮影した画像であることを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項９】
電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
この電子メール受信ステップで受信された電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別ステップと、
前記電子メール受信ステップで受信された電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認ステップと、
前記特定条件具備判別ステップによって前記特定条件を具備すると判別され、かつ、前記電話帳データ存在確認ステップによって電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記電話帳の登録を行う電話帳登録ステップ
とを具備することを特徴とする電話帳登録方法。
【請求項１０】
電子メールを受信する電子メール受信ステップと、
この電子メール受信ステップで受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別ステップと、
この特定静止画添付判別ステップで前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示ステップと、
この特定静止画受信画面表示ステップにより表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールの取り扱いを選択する取り扱い選択ステップ
とを具備することを特徴とする通信端末取り扱い方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
電子メールを受信する電子メール受信処理と、
この電子メール受信処理で受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別処理と、
前記電子メール受信処理で受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認処理と、
前記特定条件具備判別処理によって前記特定条件を具備すると判別し、かつ、前記電話帳データ存在確認処理によって電話帳データが存在すると判別したとき、この電話帳データを用いて前記電話帳の登録を行う電話帳登録処理
とを実行させることを特徴とする電話帳登録プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
電子メールを受信する電子メール受信処理と、
この電子メール受信処理で受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別処理と、
この特定静止画添付判別処理で前記通信端末の前記特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示処理と、
この特定静止画受信画面表示処理により表示された前記特定静止画の内容に応じて前記電子メールの取り扱いを選択する取り扱い選択処理
とを実行させることを特徴とする通信端末取り扱いプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ等の通信端末やこれら通信端末に電話帳を登録する電話帳登録方法、電話帳登録プログラムならびに電子メール受信時の通信端末取り扱い方法および通信端末取り扱いプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、電話機能を備えたコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の各種の通信端末が普及している。これらの通信端末で電話を掛ける際には、電話帳に相手先の電話番号等の情報を登録しておくことで、電話番号を入力する手間を省くことができ、また電話番号の入力ミスをなくすことができる。
【０００３】
しかしながら、通信端末は一種の情報処理装置であるために、紙に記録する電話帳と異なり、電話帳の作成や管理にはある程度の情報処理に関する知識が必要となる。このため、情報処理装置の取り扱いに不慣れで、ＩＴリテラシ（Information Technology Literacy）が十分でないおそれのある高齢者に代表される一部の者にとっては、通信端末の電話帳機能を十分活用することができないという問題があった。
【０００４】
そこで、これらの者は、自分の通信端末についての電話帳の登録や管理を、家族に行ってもらうことが多い。ところが、核家族化の進行で高齢者とその家族が別々に暮らす場合が増加しており、家族が高齢者の通信端末の電話帳登録を手伝う機会が減少している。また、このような高齢者でなくても、電話帳の管理を簡略化することを望む者は多い。
【０００５】
このような背景から、電話帳を簡易に作成したりその管理を簡易に行う提案が本発明の関連技術として各種登場している。たとえば、本発明の第１の関連技術では、着信があった相手の電話番号あるいは発信した電話番号を所定のデータ記憶領域に保存しておいて、これを電話帳に登録すべき候補データとすることにしている（たとえば特許文献１参照）。
【０００６】
また、各種の個人情報を格納した情報提供装置を用意しておき、キーワード検索によって必要な個人情報を取得して電話帳に登録することが、本発明の第２の関連技術として提案されている（たとえば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７４８９１号公報（第００４３段落、第００４５段落、図１、図２）
【特許文献２】特開２００１−００５８３２号公報（第００２８段落、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、通信端末には、宛先を間違えた間違い電話や、振り込め詐欺のように悪意を持った電話も掛けられてくる。もちろん、このような電話でなくても、自分から電話を掛ける可能性が極めて低く、わざわざ電話帳に登録する必要のない相手から電話が掛かってくる場合も多い。したがって、第１の関連技術のように着信があった相手の電話番号を所定のデータ記憶領域に保存して、これらを安易に電話帳に登録してしまうと、電話帳の登録データが不必要に多くなる。この結果として電話帳の登録データの選択ミスから間違った相手先に電話を掛けてしまい、最悪の場合には犯罪の当事者に電話を掛けて犯罪に巻き込まれてしまうといった問題が生じる。
【０００９】
また、第２の関連技術では、情報提供装置に各人のデータを収集しておく必要がある。このため、情報提供装置から各自の情報を自在に引き出して電話帳を構成することは、個人のプライバシを侵害する問題になるおそれがある。また、通信端末のユーザは特殊な情報提供装置にアクセスし、検索操作を行って電話帳を作成するデータを取得する必要がある。したがって、既に説明したＩＴリテラシの不十分な者は、このような処理が苦手の場合が多く、電話帳の作成や管理を十分行うことができないおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明の第３の関連技術として、既に説明した家族が遠隔地にいるような場合に、その家族に電話し、あるいは電子メールを送信して、電話帳に関するデータ（以下、電話帳データという。）を電子メールで送信してもらうことも検討されている。この第３の関連技術によれば、家族が高齢者等のＩＴリテラシの不十分な者の所持する通信端末の電話帳を管理できる。したがって、たとえば振り込め詐欺の当事者が高齢者に対して家族の電話番号として教えてきた電話番号が間違いであることを判別することができ、電話帳のセキュリティを保つことができる。
【００１１】
この第３の関連技術では、電話番号の登録データの作成を依頼された者（たとえば家族）が、依頼された内容の電話番号等を記した電話帳データを作成し、これを依頼した者（たとえば高齢者）に電子メールで送付する。依頼した者（たとえば高齢者）は、この電子メールを受信して、添付された電話帳データを保存し、これを電話帳に登録する。
【００１２】
しかしながら、この第３の関連技術では、電話帳データを受け取る側の者が、電子メールを受信して、添付された電話帳データを保存し、これを通信端末の電話帳として登録するという数ステップにわたる操作を行う必要がある。このため、これら一連の操作手順を理解できない者（たとえば高齢者）は、間違った操作を行うおそれがあり、電話帳の登録ができない場合がある。このため、電話帳データの作成を依頼された者（たとえば家族）は、電話帳データを受け取る側の者（たとえば高齢者）に電子メールや通話で操作手順を分かりやすく教える必要がある。これにより、依頼した者と依頼された者の双方でかなりの時間と労力を必要とするという問題がある。
【００１３】
更に、この第３の関連技術では、電話帳データを受け取る側の者（たとえば高齢者）に悪意のある電話帳データが送られてきた場合にも、この受信者がこれを電話帳に登録するおそれがあった。たとえば、受信者が高齢者で、電話帳データの中に息子の電話番号として振り込め詐欺のために偽装された電話番号が記載されていたとする。このような場合には、その高齢者は息子の電話番号と信じて電話を掛けて振り込め詐欺の被害に遭うおそれがある。
【００１４】
このように、電子メールに電話帳データを添付して送信することも、これを一般的な手法として定着させるには、セキュリティ上の問題がある。
【００１５】
以上、電子メールを用いて電話帳の登録を行う場合について説明したが、電子メールを受信してこれに伴う他の処理を行う場合にも同様にセキュリティ上の問題があった。
【００１６】
そこで本発明の目的は、電子メールの受信に伴う処理を簡易にかつセキュリティにも配慮して行うことのできる通信端末、電話帳登録方法、通信端末取り扱い方法、電話帳登録プログラムおよび通信端末取り扱いプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明では、（イ）電子メールを受信する電子メール受信手段と、（ロ）この電子メール受信手段の受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別手段と、（ハ）前記した電子メール受信手段の受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認手段と、（ニ）前記した特定条件具備判別手段によって前記した特定条件を具備すると判別され、かつ、前記した電話帳データ存在確認手段によって電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う電話帳登録手段とを通信端末が具備する。
【００１８】
また、本発明では、（イ）電子メールを受信する電子メール受信手段と、（ロ）この電子メール受信手段が受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記した特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別手段と、（ハ）この特定静止画添付判別手段が前記した通信端末の前記した特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示手段と、（ニ）この特定静止画受信画面表示手段により表示された前記した特定静止画の内容に応じて前記した電子メールの取り扱いを選択する取り扱い選択手段とを通信端末が具備する。
【００１９】
更に本発明では、（イ）電子メールを受信する電子メール受信ステップと、（ロ）この電子メール受信ステップで受信された電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別ステップと、（ハ）前記した電子メール受信ステップで受信された電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認ステップと、（ニ）前記した特定条件具備判別ステップによって前記した特定条件を具備すると判別され、かつ、前記した電話帳データ存在確認ステップによって電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う電話帳登録ステップとを電話帳登録方法が具備する。
【００２０】
更にまた本発明では、（イ）電子メールを受信する電子メール受信ステップと、（ロ）この電子メール受信ステップで受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記した特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別ステップと、（ハ）この特定静止画添付判別ステップで前記した通信端末の前記した特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示ステップと、（ニ）この特定静止画受信画面表示ステップにより表示された前記した特定静止画の内容に応じて前記した電子メールの取り扱いを選択する取り扱い選択ステップとを通信端末取り扱い方法が具備する。
【００２１】
また、本発明では、コンピュータに、電話帳登録プログラムとして、（イ）電子メールを受信する電子メール受信処理と、（ロ）この電子メール受信処理で受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する特定条件具備判別処理と、（ハ）前記した電子メール受信処理で受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する電話帳データ存在確認処理と、（ニ）前記した特定条件具備判別処理によって前記した特定条件を具備すると判別し、かつ、前記した電話帳データ存在確認処理によって電話帳データが存在すると判別したとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う電話帳登録処理とを実行させることを特徴としている。
【００２２】
更にまた、本発明では、コンピュータに、通信端末取り扱いプログラムとして、（イ）電子メールを受信する電子メール受信処理と、（ロ）この電子メール受信処理で受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記した特定静止画を添付しているかを判別する特定静止画添付判別処理と、（ハ）この特定静止画添付判別処理で前記した通信端末の前記した特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する特定静止画受信画面表示処理と、（ニ）この特定静止画受信画面表示処理により表示された前記した特定静止画の内容に応じて前記した電子メールの取り扱いを選択する取り扱い選択処理とを実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、受信した電子メールが予め定めた特定条件を備え、かつ、その電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在する場合のみ、この電話帳データを用いて電話帳の登録を行う。これにより、無条件に電話帳データを用いて電話帳の登録を行う場合に比べてセキュリティを高めることができる。
【００２４】
また、電子メールに送信元を特定する画像としての特定静止画を添付させ、これを受信側の通信端末の画面に表示して、その表示内容に応じて電子メールの取り扱いを選択できるようにしたので、電子メールに伴う処理のセキュリティを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の通信端末のクレーム対応図である。
【図２】本発明の通信端末のクレーム対応図である。
【図３】本発明の電話帳登録方法のクレーム対応図である。
【図４】本発明の通信端末取り扱い方法のクレーム対応図である。
【図５】本発明の電話帳登録プログラムのクレーム対応図である。
【図６】本発明の通信端末取り扱いプログラムのクレーム対応図である。
【図７】本発明の実施の形態による電話帳登録システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図８】本実施の形態における電話帳管理サーバの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図９】本実施の形態における父親通信端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１０】本実施の形態における電話帳データ送付のための電話帳管理サーバへの登録処理の様子を表わした流れ図である。
【図１１】本実施の形態における父親通信端末が登録申請を行った場合の電話帳管理サーバの処理の様子を表わした流れ図である。
【図１２】本実施の形態における父親通信端末の電話帳自動登録メールアドレス用メモリの登録内容の一例を示した説明図である。
【図１３】本実施の形態における父親通信端末に電子メールが送られてきた場合の処理を示した流れ図である。
【図１４】本発明の第１の変形例における電話帳自動登録メールアドレス用メモリの登録内容を示す説明図である。
【図１５】第１の変形例における父親通信端末に電子メールが送られてきた場合の処理を示した流れ図である。
【図１６】本発明の第２の変形例における通信端末が電子メールを受信した様子を表わした流れ図である。
【図１７】第２の変形例における待受画面の表示の一例を示した表示画面の平面図である。
【図１８】本発明の第３の変形例における通信端末が電子メールを受信した様子を表わした流れ図である。
【図１９】第３の変形例における待受画面の表示の一例を示した表示画面の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明の通信端末のクレーム対応図を示したものである。本発明の通信端末１０は、電子メール受信手段１１と、特定条件具備判別手段１２と、電話帳データ存在確認手段１３と、電話帳登録手段１４を備えている。ここで、電子メール受信手段１１と、特定条件具備判別手段１２と、電話帳データ存在確認手段１３と、電話帳登録手段１４は、電子メールを受信する。特定条件具備判別手段１２は、この電子メール受信手段１１の受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する。電話帳データ存在確認手段１３は、電子メール受信手段１１の受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する。電話帳登録手段１４は、特定条件具備判別手段１２によって前記した特定条件を具備すると判別され、かつ、電話帳データ存在確認手段１３によって電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う。
【００２７】
図２は、本発明の他の通信端末のクレーム対応図を示したものである。本発明の通信端末２０は、電子メール受信手段２１と、特定静止画添付判別手段２２と、特定静止画受信画面表示手段２３と、取り扱い選択手段２４を備えている。ここで、電子メール受信手段２１は電子メールを受信する。特定静止画添付判別手段２２は、電子メール受信手段２１が受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記した特定静止画を添付しているかを判別する。特定静止画受信画面表示手段２３は、特定静止画添付判別手段２２が前記した通信端末の前記した特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する。取り扱い選択手段２４は、特定静止画受信画面表示手段２３により表示された前記した特定静止画の内容に応じて前記した電子メールの取り扱いを選択する。
【００２８】
図３は、本発明の電話帳登録方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の電話帳登録方法３０は、電子メール受信ステップ３１と、特定条件具備判別ステップ３２と、電話帳データ存在確認ステップ３３と、電話帳登録ステップ３４とを備えている。ここで、電子メール受信ステップ３１は、電子メールを受信する。特定条件具備判別ステップ３２は、電子メール受信ステップ３１で受信された電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する。電話帳データ存在確認ステップ３３は、電子メール受信ステップ３１で受信された電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する。電話帳登録ステップ３４は、特定条件具備判別ステップ３２によって前記した特定条件を具備すると判別され、かつ、電話帳データ存在確認ステップ３３によって電話帳データが存在すると判別されたとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う。
【００２９】
図４は、本発明の通信端末取り扱い方法のクレーム対応図を示したものである。本発明の通信端末取り扱い方法４０は、電子メール受信ステップ４１と、特定静止画添付判別ステップ４２と、特定静止画受信画面表示ステップ４３と、取り扱い選択ステップ４４とを備えている。ここで、電子メール受信ステップ４１は電子メールを受信する。特定静止画添付判別ステップ４２は、電子メール受信ステップ４１で受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記した特定静止画を添付しているかを判別する。特定静止画受信画面表示ステップ４３は、特定静止画添付判別ステップ４２で前記した通信端末の前記した特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する。取り扱い選択ステップ４４は、特定静止画受信画面表示ステップ４３により表示された前記した特定静止画の内容に応じて前記した電子メールの取り扱いを選択する。
【００３０】
図５は、本発明の電話帳登録プログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の電話帳登録プログラム５０は、コンピュータに、電子メール受信処理５１と、特定条件具備判別処理５２と、電話帳データ存在確認処理５３と、電話帳登録処理５４とを実行させるようにしている。ここで、電子メール受信処理５１では、電子メールを受信する。特定条件具備判別処理５２では、電子メール受信処理５１で受信した電子メールが予め定めた特定条件を具備するかを判別する。電話帳データ存在確認処理５３では、電子メール受信処理５１で受信した電子メールに自端末用の電話帳を登録するためのデータとしての電話帳データが存在するかを判別する。電話帳登録処理５４では、特定条件具備判別処理５２によって前記した特定条件を具備すると判別し、かつ、電話帳データ存在確認処理５３によって電話帳データが存在すると判別したとき、この電話帳データを用いて前記した電話帳の登録を行う。
【００３１】
図６は、本発明の通信端末取り扱いプログラムのクレーム対応図を示したものである。本発明の通信端末取り扱いプログラム６０は、コンピュータに、電子メール受信処理６１と、特定静止画添付判別処理６２と、特定静止画受信画面表示処理６３と、取り扱い選択処理６４とを実行させるようにしている。ここで、電子メール受信処理６１では、電子メールを受信する。特定静止画添付判別処理６２では、電子メール受信処理６１で受信した電子メールが、電子メールの送信時に送信元を特定する画像を特定静止画として添付する取り決めとなっている通信端末の前記した特定静止画を添付しているかを判別する。特定静止画受信画面表示処理６３では、特定静止画添付判別処理６２で前記した通信端末の前記した特定静止画が添付されていると判別したとき、この特定静止画の画像を受信画面に表示する。取り扱い選択処理６４では、特定静止画受信画面表示処理６３により表示された前記した特定静止画の内容に応じて前記した電子メールの取り扱いを選択する。
【００３２】
＜発明の実施の形態＞
【００３３】
次に本発明の実施の形態を説明する。
【００３４】
図７は、本発明の実施の形態による電話帳登録システムの構成の概要を表わしたものである。この電話帳登録システム１００で、一例として高齢者の父親が所持する通信端末としての父親通信端末１０１の電話帳を、家族が登録したり登録内容の変更を管理する場合を説明する。
【００３５】
父親通信端末１０１は、最寄りの基地局１０２1を介して携帯電話網等の通信ネットワーク１０３に接続可能となっている。通信ネットワーク１０３には、所定の基地局１０２2を介して、息子の通信端末としての息子通信端末１０４および孫の通信端末としての孫通信端末１０５が接続可能となっている。また、通信ネットワーク１０３には、娘の通信端末としての娘通信端末１０６が接続されている。この例で父親通信端末１０１、息子通信端末１０４および孫通信端末１０５は、それぞれ携帯型の無線通信端末である。娘通信端末１０６は、通信ネットワーク１０３に常時接続されたパーソナルコンピュータで構成され、ヘッドセット１０７を備えインターネットを利用して通話や電子メールの送受信を行うことができるようになっている。通信ネットワーク１０３には、他の所定の基地局１０２3を介して、第三者の通信端末としての第三者通信端末１０８も接続可能である。
【００３６】
本実施の形態の電話帳登録システム１００では、通信ネットワーク１０３に電話帳管理サーバ１０９が接続されている。電話帳管理サーバ１０９は、各種の通信端末の電話帳を管理するもので、セキュリティを保持するために会員登録したメンバが利用できるようになっている。
【００３７】
図８は、電話帳管理サーバの構成の概要を表わしたものである。図７と共に説明する。
【００３８】
電話帳管理サーバ１０９は、通信機能を備えたコンピュータであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２１を搭載している。ＣＰＵ１２１は、データバス等のバス１２２を介して電話帳管理サーバ１０９内の各部と接続されている。このうち制御プログラム格納メモリ１２３は制御プログラムを格納している。ＣＰＵ１２１はこの制御プログラムを実行することで、電話帳の管理のための各種の制御を行う。作業用メモリ１２４は、ＣＰＵ１２１が制御を行う際に一時的に必要とする各種のデータを格納するメモリである。通信制御部１２５は通信ネットワーク１０３を介して、父親通信端末１０１等の各種端末とデータの送受信を行う。電話帳送付プログラム格納メモリ１２６は、会員となった通信端末にダウンロードする電話帳送付プログラムの原形を格納するメモリである。パスワード・メール送受信者登録テーブル１２７は、会員のパスワードと、パスワードに対応するメール送受信者を登録したテーブルである。
【００３９】
本実施の形態では、たとえば父親通信端末１０１の電話帳の全部または一部（以下、適宜、電話帳という。）を息子通信端末１０４が作成して父親通信端末１０１に送付するものとする。この例の場合、父親が会員になって、パスワードとメール送付者としての息子の対の関係をパスワード・メール送受信者登録テーブル１２７に登録する。このときの登録手続きは、息子が父親のもとを訪れたときに息子の補助の下で、あるいは父親の承諾の下に息子が代わりに行えば簡単である。これについては後に説明する。
【００４０】
図９は、父親通信端末の構成の概要を表わしたものである。図７と共に説明する。
【００４１】
父親通信端末１０１は、ＣＰＵ１４１を搭載している。ＣＰＵ１４１はバス１４２を介して装置内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ（Read Only Memory）１４３は、ＣＰＵ１４１が実行する各種の制御用プログラムや、かな文字変換等に使用する辞書等の固定的なデータを格納したリード・オンリ・メモリである。作業用メモリ１４４はＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成されており、ＣＰＵ１４１がプログラムを実行する上で一時的に必要とされるデータを格納するようになっている。通信制御部１４５は、基地局１０２1等の基地局ならびに通信ネットワーク１０３を介して電話帳管理サーバ１０９や、息子通信端末１０４等の通信端末と接続され、データの送受信を行う回路である。電話帳用メモリ１４６は、電話帳に関するデータを記憶するメモリであり、不揮発性メモリで構成されている。メール用メモリ１４７は、メールデータを記憶するメモリであり、同様に不揮発性メモリで構成されている。
【００４２】
電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８は、電話帳の登録に関する電子メールのアドレスを記憶するメモリであり、不揮発性メモリで構成されている。電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８には、図８に示したパスワード・メール送受信者登録テーブル１２７の登録内容と対応して、父親通信端末１０１の電話帳の登録を可能にする１または複数のメールアドレスが格納されるようになっている。アプリケーションソフトウェア格納部１４９は、各種のアプリケーションソフトウェアを格納するメモリ領域である。本実施の形態では、父親通信端末１０１の所持者の父親が電話帳登録システム１００の会員となると、電話帳の登録のための専用のアプリケーションソフトウェアが電話帳管理サーバ１０９からダウンロードされる。この専用のアプリケーションソフトウェアは、アプリケーションソフトウェア格納部１４９に格納されるようになっている。父親通信端末１０１には、この他に、液晶ディスプレイ等のディスプレイからなる表示部１５０や、各種のキースイッチによって構成される操作部１５１が設けられている。
【００４３】
図１０は、父親通信端末のような通信端末が電話帳の送付を行ってもらうための電話帳管理サーバへの登録処理の様子を表わしたものである。図７〜図９と共に説明する。
【００４４】
息子通信端末１０４を所持する息子が父親通信端末１０１を所持する父親に会ったときに、父親が電話を掛ける際に父親通信端末１０１の電話帳を利用すると便利であることを話したとする。息子が父親から固定電話の電話帳のコピーをもらい、後で電話帳データを送付することになったとし、このために父親が電話帳登録システム１００の会員になるとする。
【００４５】
この場合、息子は父親の承諾の下に、父親通信端末１０１を操作して通信ネットワーク１０３に接続し、電話帳管理サーバ１０９にアクセスする（ステップＳ２０１）。父親通信端末１０１が電話帳管理サーバ１０９に接続すると会員の認証が行われる（ステップＳ２０２）。ここで父親が既に電話帳登録システム１００の会員であるとする。この場合、認証がＯＫ（成功）となった時点で（Ｙ）、電話帳の送付を受ける自端末としての父親通信端末１０１と、電話帳を電子メールで送付する端末としての息子通信端末１０４の対を登録申請する（ステップＳ２０３）。父親が会員になっていない場合には（ステップＳ２０２：Ｎ）、会員登録を行って（ステップＳ２０４）、その後にステップＳ２０３の処理を行う。
【００４６】
なお、ここでは息子通信端末１０４が電話帳データを電子メールで送付することを前提として、父親通信端末１０１と息子通信端末１０４の対を登録申請することにしている。娘や孫の方が電話帳データの送付に適役とされる場合には、息子が娘あるいは孫の了解の下に、父親通信端末１０１を操作して娘通信端末１０６や孫通信端末１０５を父親通信端末１０１と対にして登録申請することも可能である。もちろん、娘通信端末１０６や孫通信端末１０５のそれぞれを父親通信端末１０１と対にして登録することも可能である。この場合には、これら複数の通信端末が父親通信端末１０１の電話帳の登録管理を行えることになる。
【００４７】
図１１は、父親通信端末が登録申請を行った場合の電話帳管理サーバの処理の様子を表わしたものである。図７〜図１０と共に説明する。ここでは、電話帳送付端末を息子通信端末１０４として説明する。
【００４８】
電話帳管理サーバ１０９はステップＳ２０３に基づいた登録申請を受信するのを待機している（ステップＳ２２１）。電話帳管理サーバ１０９は登録申請を受信すると（Ｙ）、電話帳データを送付してもらう端末（父親通信端末１０１）と電話帳データを送付する電話帳送付端末（息子通信端末１０４）を、申請時に登録したパスワードに対応付ける。そして、この対応付けをパスワード・メール送受信者登録テーブル１２７に登録する（ステップＳ２２２）。次に、電話帳送付プログラム格納メモリ１２６に格納している電話帳送付プログラムの原形を読み出して、これに電話帳送付端末（息子通信端末１０４）のメールアドレスを組み込んだ電話帳送付プログラムを生成する（ステップＳ２２３）。そして、この生成した電話帳送付プログラムを、電話帳データを送付してもらう端末（父親通信端末１０１）に送付して（ステップＳ２２４）、処理を終了する（エンド）。
【００４９】
図１０に戻って説明を続ける。父親通信端末１０１は、自端末および電話帳送付端末に対応した電話帳送付プログラムを受信すると（ステップＳ２０５：Ｙ）、これをアプリケーションソフトウェア格納部１４９に格納して実行する。そして、父親通信端末１０１は、電話帳送付プログラムに組み込まれている息子通信端末１０４に、父親通信端末１０１に対する電話帳送付端末として設定されたことを確認する確認メールを送信する（ステップＳ２０６）。これにより、息子通信端末１０４は父親通信端末１０１から確認メールを受信することになる。
【００５０】
一方、父親通信端末１０１の表示部１５０には、息子通信端末１０４への電子メールの送信後に電話帳送付端末に対する確認メッセージが表示される（ステップＳ２０７）。たとえば、「電話帳送付端末に電子メールを送りましたので、電話で確認してください。」というような確認メッセージである。そこで、父親は、息子の所持する息子通信端末１０４に確認メールが受信されているかを電話で確認する。息子通信端末１０４の代わりにたとえば娘通信端末１０６を電話帳送付端末に設定した場合には、娘に電話を掛けて確認を行うことになる。ここでは、息子が父親と一緒に父親通信端末１０１を使用して電話帳管理サーバ１０９への登録処理を行っているので、息子通信端末１０４への電子メールの着信はその場で電話を掛けることもなく簡単に確認することができる。
【００５１】
息子通信端末１０４に確認メッセージが送られていた場合、父親通信端末１０１の操作者は表示部１５０に表示されている「受信者了承ボタン」（図示なし。）を押す（ステップＳ２０８：Ｙ）。これにより、電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に電話帳送付端末（息子通信端末１０４）のメールアドレスが登録され（ステップＳ２０９）、一連の処理が終了する（エンド）。
【００５２】
これに対して、息子通信端末１０４に確認メッセージが送られていなかったような場合、あるいは息子が電話帳送付を拒否した場合のように電子メールの受信者から了承を得ることができなかった場合がある。この場合には（ステップＳ２０８：Ｎ）、「受信者了承不可ボタン」（図示なし。）が押される（ステップＳ２１０：Ｙ）。このとき、該当する電話帳送付プログラムがアプリケーションソフトウェア格納部１４９から削除されて（ステップＳ２１１）、一連の処理が終了する（エンド）。
【００５３】
以上説明したような電話帳送付端末に対する確認メッセージの送付処理と、電話帳送付端末の所持者の確認を得る処理は、省略することができる。しかしながら、これらの処理を設けておくことで、父親通信端末１０１が第三者通信端末１０８のような無関係な通信端末から電話帳データを受信して電話帳を勝手に書き換えられる事態の発生を防止することができる。また、息子が娘の了解を得ずに娘通信端末１０６を電話帳送付端末に設定したような場合には、確認メールの受信の段階で当人の了承を得ることができる。了承を得ることができなかった場合には、該当する電話帳送付プログラム自体が不要になるので、これを父親通信端末１０１から削除することになる。
【００５４】
図１２は、父親通信端末の電話帳自動登録メールアドレス用メモリの登録内容の一例を示したものである。電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８には、この例で図７に示した父親通信端末１０１が電話帳の自動登録を受け付ける息子通信端末１０４、娘通信端末１０６および孫通信端末１０５のそれぞれのメールアドレスと電話番号が登録されている。したがって、この例では息子、娘および孫がそれぞれの所持する通信端末１０４〜１０６を使用して父親通信端末１０１の電話帳を管理することができることになる。
【００５５】
図１３は、父親通信端末に電子メールが送られてきた場合の処理を示したものである。図７、図９および図１２と共に説明する。
【００５６】
父親通信端末１０１の通信制御部１４５は電子メールの受信を待機している（ステップＳ２４１）。電子メールを受信すると（Ｙ）、その送信元のメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスのいずれかと一致するかを比較する（ステップＳ２４２）。たとえば、娘通信端末１０６からの電子メールであれば、「ＭＵＳＵＭＥ＠ｂｃｄ．ｅｆ」という電子メールと一致することになる。電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録しているメールアドレスのいずれにも一致しない場合には（ステップＳ２４３：Ｎ）、電話帳の登録に関する電子メールではない。そこで、この場合には、通常のメール処理を実行し（ステップＳ２４４）、次の電子メールの受信を待機する状態に戻る（リターン）。
【００５７】
受信した電子メールのメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスのいずれかに一致した場合について説明する（ステップＳ２４３：Ｙ）。この場合には、その電子メールに電話帳データが添付されているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２４５）。電話帳データが添付されていない場合には（Ｎ）、電話帳の登録に関する電子メールではないので、通常のメール処理を実行することになる（ステップＳ２４４）。
【００５８】
これに対して、電子メールに電話帳データが添付されていた場合（ステップＳ２４５：Ｙ）、ＣＰＵ１４１はアプリケーションソフトウェア格納部１４９に格納された電話帳送付プログラムを実行する。すなわち、ＣＰＵ１４１は電子メールに添付された電話帳データを電話帳用メモリ１４６の電話帳に登録し（ステップＳ２４６）、次の電子メールの受信を待機する状態に戻る（リターン）。具体的には、電話帳用メモリ１４６に電話帳が登録されていないときには、送られてきた電話帳データを構成する電話番号、氏名等のデータを基にして新規の電話帳を作成する。電話帳が電話帳用メモリ１４６にすでに作成されている場合には、今回送られてきた電話帳データを構成する電話番号、氏名等のデータを追加情報として電話帳に追加することになる。
【００５９】
この図１３に示した電話帳データの受信処理では、ステップＳ２４２で、受信した電子メールの送信元のメールアドレスと電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスとの比較を最初に行った。これとは異なり、ステップＳ２４５の電話帳データの添付の有無のチェックを最初に行ってもよい。
【００６０】
以上説明したような電話帳登録システム１００で、第三者が第三者通信端末１０８を使用して父親通信端末１０１に電話帳データを送信した場合を説明する。この場合には、第三者通信端末１０８のメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されていない。したがって、図１３のステップＳ２４３では登録されたメールアドレスと一致しないので（Ｎ）、電話帳が不正に変更されることはない。すなわち、第三者通信端末１０８を所持する第三者が息子に装って振り込め詐欺を行うために息子通信端末１０４の電話番号やメールアドレスをアドレス帳によって変更しようとしても、このような変更を行うことができない。
【００６１】
次に、この第三者が第三者通信端末１０８を使用して息子に成り済まして父親通信端末１０１に電子メールを送り、父親通信端末１０１の電話帳を不正に登録することを試みたとする。この場合、父親は受信した電子メールに書かれた説明に従って、電話帳管理サーバ１０９にアクセスする（図１０ステップＳ２０１）。そして、ステップＳ２０３で息子通信端末１０４の電子メールのアドレスを登録する。ここで電子メールに書かれた説明に息子の正しいメールアドレスが記載されている場合には、ステップＳ２０５でその息子宛に父親通信端末１０１から確認メールが送信される。したがって、この時点で第三者が父親通信端末１０１の電話帳データを不正に作成しようとした事実が判明する。この場合、父親が「受信者了承不可ボタン」を選択することで、該当する電話帳送付プログラム自体を父親通信端末１０１から削除することができる。
【００６２】
また、父親が第三者から受信した電子メールに書かれた説明に息子の電子メール以外のメールアドレスが息子のメールアドレスとして虚偽に記載されていた場合には、その相手先に父親通信端末１０１が確認メールを送信する（ステップＳ２０５）。したがって、父親がステップＳ２０７の確認表示にしたがって、息子に電話を掛けた時点で、第三者が父親通信端末１０１の電話帳データを偽装しようとした事実が判明する。この時点では第三者から送られてきた電話帳データが父親通信端末１０１の電話帳に登録されていないので、父親は従来の電話帳を用いて電話を掛けることになる。このため第三者ではなく、息子に電話が通じることになるからである。したがって、この場合も、父親が「受信者了承不可ボタン」を選択することで該当する電話帳送付プログラム自体を父親通信端末１０１から削除することができる。
【００６３】
もちろん、この例の場合で、その第三者が息子の新しい電話番号として虚偽の電話番号を電子メールに書き込んでいる場合、その電話番号の第三者が父親の電話に応答することになる。このとき、第三者が父親をだまして「受信者了承ボタン」を押させる（ステップＳ２０８：Ｙ）ことは可能性として皆無ではない。しかしながら、電話帳の登録の補助を息子に依頼したり息子がこれを提案する状況と、息子が緊急に金銭を必要とする状況は同時に起こり得ないと考えてよい。したがって、父親は息子に見せかけた第三者の声や話の内容に比較的冷静に対処可能と考えられ、本実施の形態で第三者が父親通信端末１０１の電話帳を不正に作成したり不正な電話番号を登録することは極めて困難となる。
【００６４】
以上説明した、本実施の形態では電子メールに添付された電話帳データが自動的に通信端末に登録される。このため、受信者の操作負荷がなくなる。また、電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に事前に登録したメールアドレスを送信元とする電子メールに添付されている電話帳データのみを自動登録の対象とするため、データの信頼性が高い。更に、本実施の形態の電話帳登録システム１００では、電話帳管理サーバ１０９を設ける以外は既存のサービスを利用している。したがって、電話帳管理サーバ１０９の電話帳送付プログラム格納メモリ１２６に格納するソフトウェアを開発するだけで、本実施の形態の電話帳登録システム１００を簡単に実現することができる。また、本実施の形態によれば、ネットワークサービスの新規開発や、送信者側が新たな対応をする必要がないため、システムを安価に実現することができる。
【００６５】
なお、以上説明した実施の形態ではこのステップＳ２０５で説明した確認メールの送信のために電子メールの宛先を組み込んだ電話帳送付プログラムをそれぞれの送付先に対応して生成したが（図１１ステップＳ２２３）、これに限るものではない。すなわち、電話帳送付端末が複数存在する場合でも、予め用意した１つの電話帳送付プログラムを共通のプログラムとして、それぞれの電話帳送付端末に送信することも可能である。
【００６６】
＜発明の第１の変形例＞
【００６７】
図１４は、本発明の第１の変形例における電話帳自動登録メールアドレス用メモリの内容を表わしたものであり、発明の実施の形態の図１２に対応するものである。図１４で図１２と同一部分の説明は省略する。この第１の変形例の電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８Ａでは、電話番号の項目が登録の対象となっておらず、代わりに当事者が事前に電話やファクシミリ等の伝達手段で取り決めたキーワード（識別情報）を登録の対象としている。キーワードは、電話帳データを添付して送信する電子メールの題名、もしくはメール本文の所定位置に組み込むように約束しておく。
【００６８】
図１５は、この第１の変形例で、父親通信端末に電子メールが送られてきた場合の処理を示したものである。図１５で図１３と同一ステップには同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。発明の実施の形態の図７および図９および図１４と共に説明する。
【００６９】
父親通信端末１０１の通信制御部１４５は電子メールの受信を待機している（ステップＳ２４１）。電子メールを受信すると（Ｙ）、その送信元のメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８Ａに登録されているメールアドレスのいずれかと一致するかを比較する（ステップＳ２４２）。たとえば、娘通信端末１０６からの電子メールであれば、「ＭＵＳＵＭＥ＠ｂｃｄ．ｅｆ」というメールアドレスと一致することになる。電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスのいずれにも一致しない場合には（ステップＳ２４３：Ｎ）、電話帳の登録に関する電子メールではない。この場合、ＣＰＵ１４１は通常のメール処理を実行し（ステップＳ２４４）、次の電子メールの受信を待機する状態に戻る（リターン）。
【００７０】
受信した電子メールのメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８Ａに登録されているメールアドレスのいずれかに一致した場合を説明する（ステップＳ２４３：Ｙ）。この場合、更に、その電子メールの題名、もしくはメール本文の所定位置に組み込まれている文字が、そのメールアドレスに対応するものとして電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているキーワードに一致するかの比較が行われる（ステップＳ３０１）。たとえば、娘通信端末１０６からの電子メールであれば、図１４に示した電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８Ａにキーワードとして「川」が登録されている。したがって、たとえば電子メールの題名に「電話帳登録  川」というように同じキーワードが含まれているかの比較が行われることになる。
【００７１】
その結果、キーワードが一致した場合には（ステップＳ３０２：Ｙ）、その電子メールに電話帳データが添付されているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２４５）。キーワードが一致しなかった場合には（ステップＳ３０２：Ｎ）、図１３で説明した電話帳データが添付されていない場合（ステップＳ２４５：Ｎ）と同様に、電話帳の登録に関する電子メールではない。そこで、通常のメール処理が実行されることになる（ステップＳ２４４）。
【００７２】
これ以降は、図１３に示した制御と同様である。この図１５に示した電話帳データの受信処理でも、幾つか行われるチェックの順序は、適宜変更されてよいことは当然である。また、電子メールにおけるキーワードの埋め込まれる場所が各種変更し得る場合には、図１４に示した電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８Ａにキーワードの埋め込まれる場所を指定するデータを記載するようにしてもよい。
【００７３】
＜発明の第２の変形例＞
【００７４】
図１６は、本発明の第２の変形例における通信端末が電子メールを受信した様子を表わしたものである。図１６で図１３と同一ステップには同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。発明の実施の形態の図７、図９および図１２と共に説明する。
【００７５】
父親通信端末１０１の通信制御部１４５は電子メールの受信を待機している（ステップＳ２４１）。電子メールを受信すると（Ｙ）、その送信元のメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスのいずれかと一致するかを比較する（ステップＳ２４２）。たとえば、娘通信端末１０６からの電子メールであれば、「ＭＵＳＵＭＥ＠ｂｃｄ．ｅｆ」という電子メールと一致することになる。電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスのいずれにも一致しない場合には（ステップＳ２４３：Ｎ）、電話帳の登録に関する電子メールではない。そこで、ＣＰＵ１４１は通常のメール処理を実行して（ステップＳ２４４）、次の電子メールの受信を待機する状態に戻る（リターン）。
【００７６】
受信した電子メールのメールアドレスが電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に登録されているメールアドレスのいずれかに一致した場合を説明する（ステップＳ２４３：Ｙ）。この場合、ＣＰＵ１４１はその電子メールに静止画が添付されているかどうかをチェックする（ステップＳ４０１）。この第２の実施の形態では、電話帳データを送信する者はその電子メールに自分の静止画を送信することを取り決めている。そこで、電子メールに静止画が添付されていなければ（Ｎ）、ステップＳ２４４に進んで通常の電子メールとしての処理が行われる。
【００７７】
電子メールに静止画が添付されている場合には（ステップＳ４０１：Ｙ）、その電子メールに電話帳データが添付されているかどうかの判別が行われる（ステップＳ２４５）。電話帳データが添付されていない場合には（ステップＳ２４５：Ｎ）、静止画を添付した通常の電子メールが送られてきたものとして、ＣＰＵ１４１は通常のメール処理を実行することになる（ステップＳ２４４）。
【００７８】
一方、電子メールに電話帳データが添付されていた場合（ステップＳ２４５：Ｙ）、ＣＰＵ１４１は添付されていた静止画を父親通信端末１０１の表示部１５０の待受画面に表示する。また、この待受画面に電話帳の登録の可否を選択するボタンの表示も併せて行う（ステップＳ４０２）。
【００７９】
図１７は、待受画面の表示の一例を示したものである。図９に示す表示部１５０の表示画面としての待受画面４５１には、電子メールを送信した送信者の添付した静止画４５２が表示される。この静止画４５２の下の表示領域には、静止画４５２で表示された者の電話帳登録を許可するか拒否するかを選択するための許可ボタン４５３および拒否ボタン４５４が表示される。この図１７も用いて図１６に戻って説明する。
【００８０】
父親通信端末１０１は、この状態で許可ボタン４５３と拒否ボタン４５４のいずれが選択されるかを監視している（ステップＳ４０３、ステップＳ４０４）。父親は、静止画４５２が電話帳自動登録メールアドレス用メモリ１４８に電子メールのアドレスを登録した家族等の者であることを確認したら、許可ボタン４５３を押すことになる（ステップＳ４０３：Ｙ）。この場合、ＣＰＵ１４１は電子メールに添付された電話帳データを電話帳用メモリ１４６の電話帳に登録する（ステップＳ２４６）。
【００８１】
もし、第三者が第三者通信端末１０８を使用して父親通信端末１０１に送信元を偽って電子メールを送信したとする。この場合には、その第三者は電話帳用メモリ１４６に登録されている者の写真を所持していないのが通常である。そこで、別の者の写真を添付して電子メールを送信してくれば、父親はこれを簡単に見破ることができ、拒否ボタン４５４を押すことになる（ステップＳ４０３：Ｎ、ステップＳ４０４：Ｙ）。この場合、ＣＰＵ１４１はエラー表示を行って（ステップＳ４０５）、次の電子メールの受信を待機する状態に戻る（リターン）。
【００８２】
以上説明した第２の変形例で、ＣＰＵ１４１は電話帳送付端末の所持者の画像を表示するので、これによりその者の認証を確実に行うことができる。したがって、図１０のステップＳ２０５で説明したような電話帳送付端末に対する確認メールの送信を省略してもセキュリティを十分保つことができる。
【００８３】
＜発明の第３の変形例＞
【００８４】
図１８は、本発明の第３の変形例で通信端末が電子メールを受信した際の処理の様子を表わしたものである。発明の実施の形態の図７および図９と共に説明する。
【００８５】
この第３の変形例で父親通信端末１０１の通信制御部１４５は電子メールが受信されるのを待機している（ステップＳ５０１）。電子メールが受信されると（Ｙ）、その電子メールの送信元の通信端末と共通した規格で定められた所定の画像形式および画素数の静止画である特定静止画が添付されているかどうかを判別する（ステップＳ５０２）。このような特定静止画が添付されていない場合には（Ｎ）、通常のメール処理が実行されて（ステップＳ５０３）、次の電子メールの受信を待機する状態に戻る（リターン）。
【００８６】
受信した電子メールに特定静止画が添付されている場合には（ステップＳ５０２：Ｙ）、その電子メールのタイトルおよび添付されていた静止画を父親通信端末１０１の表示部１５０の待受画面に表示する。また、この待受画面にその電子メールのメール本文の表示を行うか、その電子メール自体の削除を行うかを選択するボタンの表示も併せて行う（ステップＳ５０４）。
【００８７】
図１９は、待受画面の表示の一例を示したものである。図９に示す表示部１５０の表示画面としての待受画面５５１には、電子メールを送信した送信者の添付した特定静止画５５２と電子メールのタイトル５５３が表示される。電子メールのタイトル５５３の下の表示領域には、特定静止画５５２で表示された送信元から送られてきた電子メールのメール本文を表示するための表示ボタン５５４およびその電子メールを削除するための削除ボタン５５５が表示される。この図１９も用いて図１８に戻って説明を続ける。
【００８８】
父親通信端末１０１は、この状態で表示ボタン５５４と削除ボタン５５５のいずれが選択されるかを監視している（ステップＳ５０５、ステップＳ５０６）。父親は、特定静止画５５２が家族等の知人であることを確認したら、表示ボタン５５４を押すことになる（ステップＳ５０５：Ｙ）。この場合には、その電子メールのメール本文が待受画面５５１に表示されて（ステップＳ５０７）、処理が再びステップＳ５０１に戻る（リターン）。
【００８９】
もし、第三者が第三者通信端末１０８を使用して父親通信端末１０１に送信元を偽って電子メールを送信したとする。この場合には、その第三者は特定静止画５５２を電子メールに添付していないか、添付していても画像内容が家族等の知人とは異なるのが通常である。そこで、父親は自分に関係ない者からの電子メールであることを視覚によって直感的に判別することができる。また、電子メールのタイトル５５３からもメール本文が自分に必要とするものかをある程度判別可能である。そこで、不必要な電子メールを受信した場合、父親はこれを簡単に判別することができ、削除ボタン５５５を押して（ステップＳ５０５：Ｎ、ステップＳ５０６：Ｙ）、対応する電子メールを削除することができる（ステップＳ５０８）。電子メールの削除が行われると、処理が再びステップＳ５０１に戻る（リターン）。
【００９０】
なお、特定静止画５５２を送信する通信端末は、予め取り決めにより電子メールの送信ボタンを押したとき、内蔵のカメラ（図示せず）が特定静止画５５２を撮影して、これを電子メールに添付して送信するようにすることができる。このような設定になっていれば、送信者の本人認証用の画像がメール本文と連携してその都度送信されることになる。したがって、受信者は成り済ましによる電子メールの受信を簡単に判別して、このような電子メールを削除することができる。
【００９１】
また、上記の場合には通信端末の所持者が犯罪に遭遇したときにも、電子メールの送信の処理を行えば、メール本文が空の状態でも、宛先にそのときの状況を示す特定静止画５５２を送信することができる。これにより、異常事態の発生を家族等の通信端末に画像データにより知らせることができる効果もある。
【００９２】
なお、この第３の変形例では、電子メールの受信者がメール本文の表示と電子メールの削除を選択するようにしたが、これに限るものではない。たとえば送信元から電子メールで送られてきたデータを通信端末に取り込んだり、送られてきたプログラムを通信端末で実行する可否について、特定静止画５５２を基にして受信者に判断させるようにしてもよいことは当然である。
【符号の説明】
【００９３】
１０、２０  通信端末
１１、２１  電子メール受信手段
１２  特定条件具備判別手段
１３  電話帳データ存在確認手段
１４  電話帳登録手段
２２  特定静止画添付判別手段
２３  特定静止画受信画面表示手段
２４  選択手段
３０  電話帳登録方法
３１、４１  電子メール受信ステップ
３２  特定条件具備判別ステップ
３３  電話帳データ存在確認ステップ
３４  電話帳登録ステップ
４０  通信端末取り扱い方法
４２  特定静止画添付判別ステップ
４３  特定静止画受信画面表示ステップ
４４  取り扱い選択ステップ
５０  電話帳登録プログラム
５１、６１  電子メール受信処理
５２  特定条件具備判別処理
５３  電話帳データ存在確認処理
５４  電話帳登録処理
６０  通信端末取り扱いプログラム
６２  特定静止画添付判別処理
６３  特定静止画受信画面表示処理
６４  取り扱い選択処理
１００  電話帳登録システム
１０１  父親通信端末
１０３  通信ネットワーク
１０４  息子通信端末
１０５  孫通信端末
１０６  娘通信端末
１０８  第三者通信端末
１０９  電話帳管理サーバ
１２１、１４１  ＣＰＵ
１２３  制御プログラム格納メモリ
１２６  電話帳送付プログラム格納メモリ
１２７  パスワード・メール送受信者登録テーブル
１４３  ＲＯＭ
１４６  電話帳用メモリ
１４７  メール用メモリ
１４８  電話帳自動登録メールアドレス用メモリ
１５０  表示部
１５１  操作部
４５２  静止画
４５３  許可ボタン
４５４  拒否ボタン
【図１】
2010187051.tif 000003
【図２】
2010187051.tif 000004
【図３】
2010187051.tif 000005
【図４】
2010187051.tif 000006
【図５】
2010187051.tif 000007
【図６】
2010187051.tif 000008
【図７】
2010187051.tif 000009
【図８】
2010187051.tif 000010
【図９】
2010187051.tif 000011
【図１０】
2010187051.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2010187051.tif 000014
【図１３】
2010187051.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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