(57)【要約】      （修正有）【課題】２種類以上配合しても、生産性及び溶融成形性に優れたエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の提供【解決手段】エチレン−ビニルエステル共重合体(Ａ'）及び、特定の水酸基、アルコキシ基、アシル基又は環状カーボネート構造又は環状アセタール構造を有する不飽和化合物に由来する構造単位を含有する変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解して、エチレン−ビニルエステル共重合体の加溶媒分解物（Ａ）及び水酸基を側鎖に２個有する構造単位を有する変性エチレン−ビニルエステル共重合体の加溶媒分解物（Ｂ）を含有するエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物を製造する工程を含み、該加溶媒分解工程における各成分の含有量の比（Ｂ'）／（Ａ'）が１以上であり、かつ、各成分の配合割合（Ｂ'）／（Ａ'）が、重量比にて５０／５０〜１／９９である該加溶媒分解物組成物を製造する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−ビニルエステル共重合体（Ａ'）及び、一般式（２）に示される化合物に由来する構造単位を含有する変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解して、
エチレン−ビニルエステル共重合体の加溶媒分解物（Ａ）及び一般式（１）で示される構造単位を有する変性エチレン−ビニルエステル共重合体の加溶媒分解物（Ｂ）を含有するエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物を製造する工程を含み、
該加溶媒分解する工程における、エチレン−ビニルエステル共重合体（Ａ'）及び変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ'）のエチレン含有量の比（Ｂ'）／（Ａ'）が１以上であり、かつ、エチレン−ビニルエステル共重合体（Ａ'）及び変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ'）の配合割合（Ｂ'）／（Ａ'）が、重量比にて５０／５０〜１／９９である、エチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【化１】
2010235932.tif 000017
［一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｘは単結合または結合鎖を表し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表す。］
【化２】
2010235932.tif 000018
［一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｘは単結合または結合鎖を表し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子、炭化水素基またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基である）を表し、Ｒ7とＲ8は結合して５員環を形成してもよく、該５員環は環状カーボネート構造または環状アセタール構造である。］
【請求項２】
変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ'）が、一般式（２）に示される化合物に由来する構造単位を０．１〜３０モル％含有する請求項１記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項３】
エチレン−ビニルエステル共重合体（Ａ’）、および変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ’）のエチレン含有量の差（Ｂ’）−（Ａ’）が、０．１〜４０モル％である請求項１又は２に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項４】
エチレン−ビニルエステル共重合体（Ａ’）及び変性エチレン−ビニルエステル共重合体（Ｂ’）のエチレン含有量が２０〜６０モル％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項５】
エチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の融解ピークが単一である、もしくは、融解ピークが２つ以上存在する場合には最も高温の融解ピークと最も低温の融解ピークとの差が２０℃以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項６】
エチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の平均加溶媒分解度が、９０〜１００モル％である請求項１〜５のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項７】
エチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物のＭＦＲが、２１０℃、２１６０ｇ荷重にて計測した値で、１〜１２０ｇ／１０分である請求項１〜６のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項８】
一般式（１）に示される構造単位および一般式（２）に示される化合物において、Ｘが単結合または炭素数１〜６の炭化水素鎖である請求項１〜７のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項９】
一般式（２）に示される化合物が、下記一般式（２ａ）で表わされる化合物である請求項１〜８のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【化３】
2010235932.tif 000019
［一般式（２ａ）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｘは単結合または結合鎖を表し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基である）を表す。］
【請求項１０】
一般式（１）に示される構造単位が、下記一般式（１ａ）で表わされる構造単位であり、一般式（２）に示される化合物が、３，４−ジアシロキシ−１−ブテンである請求項１〜９のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【化４】
2010235932.tif 000020
【請求項１１】
一般式（２）に示される化合物が、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンである請求項１０に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項１２】
一般式（１）に示される構造単位および一般式（２）に示される化合物において、Ｒ１〜Ｒ3がそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表し、Ｒ4〜Ｒ６がそれぞれ独立して炭素数１〜４のアルキル基または水素原子を表す請求項１〜８のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項１３】
加溶媒分解が、塩基性条件下で行われる請求項１〜１２のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【請求項１４】
加溶媒分解が、アルコール又は水／アルコール混合溶媒中で行われる請求項１〜１３のいずれか１項に記載のエチレン−ビニルエステル共重合体加溶媒分解物組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエチレン−ビニルエステル共重合体の加溶媒分解物（以下ＥＶＯＨ樹脂と称することがある）及び変性ＥＶＯＨ樹脂を含むＥＶＯＨ樹脂組成物の製造方法に関するものであり、特に生産性、および溶融成形性に優れる。そして、融解ピーク差が０であるか、融解ピークが２つ以上ある場合は、最も高温の融解ピークと最も低温の融解ピークの差が特に小さいＥＶＯＨ樹脂組成物を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にＥＶＯＨ樹脂は、透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性などに優れている。従来より、かかる特性を生かして、食品包装材料、医薬品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料等のフィルムやシート、或いはチューブ、カップ、トレイ、ボトル等の容器に成形されて利用されている。
【０００３】
そして、ＥＶＯＨ樹脂の溶融成形性を改善するために、下記一般式（α）で示される側鎖１，２−ジオール構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂を用いることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【化１】
2010235932.tif 000002
［ここで、Ｘは結合鎖であってエーテル結合を除く任意の結合鎖で、Ｒ1〜Ｒ４はそれぞれ独立して任意の置換基であり、ｎは０または１を表す。］
【０００４】
一方、ＥＶＯＨ樹脂のガスバリア性や溶融成形性を向上させるため、例えば、エチレン含有量やケン化度等の異なる２種以上のＥＶＯＨ樹脂を混合したＥＶＯＨ樹脂組成物を成形物に用いる技術が知られている。これを上記技術に適用し、未変性のＥＶＯＨ樹脂と上記変性ＥＶＯＨ樹脂をブレンドする技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
かかる技術では、樹脂組成物層とポリオレフィン樹脂層とを積層することにより、高速製膜を行った場合でもネックインが小さく、延伸性に優れ、延伸後のガスバリア性が安定した積層体を得ることが可能である。
【０００５】
一般的に、ＥＶＯＨ樹脂は、主として溶融成形に用いられるため、熱によって均一に溶融し、かつ成形後に均一に固化することが好ましい。しかしながら、上記のように異なるＥＶＯＨ樹脂を混合する技術では、エチレン含量やケン化度、変性基の種類や変性量などが互いに異なるＥＶＯＨ樹脂を用いるため、当然ながら各々ＥＶＯＨ樹脂の有する融点が異なる。ゆえに、溶融成形する場合には、融解性が均一でないために組成成分の相溶性が不十分となったり、また各成分が固化するスピードが異なるために相分離を起こしたりする傾向があるため、該ＥＶＯＨ樹脂組成物から得られた成形物には厚みムラやすじが発生するという問題があった。
【０００６】
かかる問題に対する解決法として、あらかじめ各々のＥＶＯＨ樹脂の融解ピーク差を小さくするようにエチレン含有量やケン化度や変性度を調節した変性ＥＶＯＨ樹脂と通常のＥＶＯＨ樹脂をそれぞれ別に製造した後、混合する方法がある。しかしながらかかる方法では、一つ一つの樹脂を個別に製造しなければならないため、生産性を損なう傾向がある。
また、各々の加溶媒分解前の樹脂を混合し、同時に加溶媒分解すると、生産性が良好になり、かつ互いに融解ピークが近づく傾向があるが、融解ピーク差は未だ大きく、溶融成形物の厚みやスジを完全に解消するには改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３５９９６５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２４６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、側鎖１，２−ジオール構造単位を含有する変性ＥＶＯＨ樹脂と、異なるＥＶＯＨ樹脂とを含むＥＶＯＨ樹脂組成物において、簡便な工程にて、融解ピーク差が特に小さくなり、溶融成形性に優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記事情に鑑み、鋭意検討した結果、変性エチレン−ビニルエステル共重合体（以下、エチレン−ビニルエステル共重合体をＥＶＥ樹脂と略することがある）（Ｂ'）のエチレン含有量を、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量以上とし、（Ｂ'）の配合重量比を（Ａ’）の同量以下とすることにより、ＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピーク差が小さくなることを見出し、本発明を完成した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）、および一般式（２）に示される化合物に由来する構造単位を含有する変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解し、かつ前記ＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量と、前記変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量の比（Ｂ'）／（Ａ'）が１以上であり、かつ（Ｂ'）／（Ａ'）の配合比が、重量比にて５０／５０〜１／９９として製造することにより、得られるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピーク差が特に小さくなり、生産性および溶融成形性が向上するという予想外の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は実施例１におけるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す。
【図２】図２は実施例２におけるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す。
【図３】図３は比較例１におけるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものである。
【００１３】
本発明は、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）及び、一般式（２）に示される化合物に由来する構造単位を含有する変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解する工程、及び、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）及び一般式（１）で示される構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）を含有するＥＶＯＨ樹脂組成物を製造する工程を含み、該加溶媒分解する工程におけるＥＶＥ樹脂（Ａ'）及び変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量の比（Ｂ'）／（Ａ'）が１以上であり、かつ（Ｂ'）／（Ａ'）の配合比が、重量比にて５０／５０〜１／９９である、ＥＶＯＨ樹脂組成物の製造方法に関する。
【化６】
2010235932.tif 000003
［一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｘは単結合または結合鎖を表し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表す。］
【化７】
2010235932.tif 000004
［一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｘは単結合または結合鎖を表し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子、炭化水素基またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基である）を表し、Ｒ7とＲ8は結合して５員環を形成してもよく、該５員環は環状カーボネート構造または環状アセタール構造である。］
なお、下記一般式（３）は、一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が結合して５員環を形成し、該５員環が環状カーボネート構造である化合物の例であり、下記一般式（４）は、一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が結合して５員環を形成し、該５員環が環状アセタール構造である化合物の例である。
【化８】
2010235932.tif 000005
【化９】
2010235932.tif 000006
［一般式（４）において、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭化水素基を表す。］
【００１４】
＜ＥＶＥ樹脂（Ａ'）、およびＥＶＯＨ樹脂（Ａ）の説明＞
本発明における、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）は、エチレンとビニルエステル系モノマーを共重合させたエチレン−ビニルエステル共重合体（以下、ＥＶＥ樹脂と称することがある）（Ａ'）を得た後に、該ＥＶＥ樹脂（Ａ'）を加溶媒分解させることにより得られる樹脂であり、非水溶性の熱可塑性樹脂である。一般的に食品包装用のフィルム等に用いられる。該ＥＶＥ樹脂（Ａ'）は公知の任意の重合法、例えば、溶液重合、懸濁重合、エマルジョン重合などにより製造される。
【００１５】
上記ビニルエステル系モノマーとしては、代表的には酢酸ビニルが用いられる。場合によっては例えばギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪族ビニルエステル、安息香酸ビニル等の芳香族ビニルエステル等が挙げられ、通常炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。これらビニルエステル系モノマーは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体をＥＶＡ樹脂と称する。
【００１６】
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）、およびＥＶＯＨ樹脂（Ａ）におけるエチレン含有量は、加溶媒分解の前後に変化するものではないので、同じ値となる。かかるエチレン含有量はＩＳＯ１４６６３に基づいて測定した値で、通常２０〜６０モル％、好ましくは３０〜５０モル％、特に好ましくは３０〜４０モル％である。かかる含有量が低すぎる場合は、溶融成形性が不足する傾向があり、逆に高すぎる場合は、ガスバリア性が不足する傾向がある。
【００１７】
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）において、エチレン由来の構造単位でない部分は、ビニルエステルまたは後述する他の共重合可能な成分由来の構造単位である。
【００１８】
ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）において、エチレン由来の構造単位でない部分は、ビニルエステル由来の構造単位が加溶媒分解されたビニルアルコール構造単位、および加溶媒分解後に残存する微量のビニルエステル由来の構造単位、あるいは後述する他の共重合可能な成分由来の構造単位である。ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）におけるビニルアルコール構造単位含有量は、通常４０〜８０モル％、好ましくは５０〜７０モル％、特に好ましくは６０〜７０モル％である。
【００１９】
また、該ＥＶＥ樹脂（Ａ'）のペースト粘度は、メタノール溶媒にて樹脂分４０重量％のペースト粘度をＢ型粘度計（ローターＮｏ.２、回転数１０ｒｐｍ、ペースト温度６５℃）にて測定した値で、通常１０1〜１０5ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０2〜１０4ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１０2〜１０3ｍＰａ・ｓである。かかる値が大きすぎる場合又は小さすぎる場合、後述する変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ’）との相溶性が不良となる傾向がある。
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）の一定樹脂分におけるペースト粘度は、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）の重合度に対応する数値である。ＥＶＥ樹脂（Ａ'）の重合度が高ければ粘度が大きくなる傾向があり、低ければ粘度が小さくなる傾向がある。
【００２０】
＜変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）、および変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）の説明＞
本発明で用いる、一般式（１）で示される構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）について説明する。
【化１０】
2010235932.tif 000007
［一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を示す。］
【００２１】
かかる樹脂は通常、エチレンとビニルエステル系モノマーと一般式（２）で示される化合物との共重合により得られた変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を加溶媒分解することにより得られる樹脂である。
【化１１】
2010235932.tif 000008
［一般式（２）において、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｘは単結合または結合鎖を表し、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または有機基を表し、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子、炭化水素基またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基である）を表し、Ｒ7とＲ8は結合して５員環を形成してもよく、該５員環は環状カーボネート構造または環状アセタール構造である。］
【００２２】
かかる一般式（２）で示される化合物は、エチレンおよびビニルエステル系モノマーとの共重合後、該共重合体を加溶媒分解した場合に、ビニルエステル系モノマー由来の構造単位が加溶媒分解される条件と同条件下で加溶媒分解され、上記一般式（１）で示される構造単位となるような化合物である。
かかる樹脂は例えば、日本国特開２００４−３５９９６５号公報に記載の方法で製造することができる。
【００２３】
なお、上述したように、下記一般式（３）は、一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が結合して５員環を形成し、該５員環が環状カーボネート構造である化合物の例であり、下記一般式（４）は、一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が結合して５員環を形成し、該５員環が環状アセタール構造である化合物の例である。
【化１２】
2010235932.tif 000009
【化１３】
2010235932.tif 000010
［一般式（４）において、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭化水素基を示す。］
【００２４】
一般式（２）で示される化合物の中でも、ＥＶＥ樹脂（Ａ’）と構造が類似するためにＥＶＥ樹脂（Ａ’）との親和性が高く混合効率に優れる点、および製造時に出る不純物がＥＶＥ樹脂（Ａ’）と類似するため工業生産性に優れる点から、下記一般式（２ａ）に示すような化合物を用いることが好ましい。
【化１４】
2010235932.tif 000011
［一般式（２ａ）において、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基である）である］
【００２５】
但し、上記一般式（２ａ）において、Ｒ1〜Ｒ6は前記一般式（１）と同様である。Ｒ7及びＲ8について好ましくはそれぞれＲ9−ＣＯ−である。Ｒ9は通常炭素数１〜２０のアルキル基であり、工業生産性から好ましくは１〜１０のアルキル基であり、特に好ましくは１〜５のアルキル基であり、殊に好ましくはメチル基である。
すなわち、一般式（２ａ）に示す化合物として具体的には、通常、３，４−ジオール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテン、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテンが挙げられ、好ましくは３，４−ジオール−１−ブテン、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン、３−アセトキシ−４−オール−１−ブテン、４−アセトキシ−３−オール−１−ブテン、３，４−ジアセトキシ−２−メチル−１−ブテンであり、特に好ましくは３，４−ジアセトキシ−１−ブテンである。
【００２６】
前記ビニルエステル系モノマーとしては、前記ＥＶＥ樹脂（Ａ'）およびＥＶＯＨ樹脂（Ａ）に用いられるものと同様のものが用いられ、通常炭素数３〜２０、好ましくは炭素数４〜１０、特に好ましくは炭素数４〜７の脂肪族ビニルエステルである。経済的な点から、特に好ましくは酢酸ビニルが用いられる。かかるビニルエステル系モノマーは通常単独で用いるが、必要に応じて複数種を同時に用いてもよい。
【００２７】
上記一般式（１）で表される１，２−ジオール構造単位におけるＲ1〜Ｒ6は、すべて水素原子であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ6が有機基である場合、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立して、通常炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１５、さらに好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基である。Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立して、通常炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１５、さらに好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基である。
具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基、フェニル基、ベンジル基等の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、水酸基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。
すなわち、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立して、通常炭素数１〜３０のアルキル基または水素原子、より好ましくは炭素数１〜１５のアルキル基または水素原子、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基または水素原子であり、水素原子が最も好ましい。Ｒ4〜Ｒ6は、それぞれ独立して、通常炭素数１〜３０のアルキル基または水素原子、より好ましくは炭素数１〜１５のアルキル基または水素原子、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキル基または水素原子であり、水素原子が最も好ましい。特に、Ｒ1〜Ｒ6がすべて水素原子であるものが最も好ましい。
なお、上記Ｒ1〜Ｒ6に関する規定は、上記一般式（２）におけるＲ1〜Ｒ6においても同様に規定される。
【００２８】
また、一般式（１）で表わされる構造単位中のＸは、結晶性が維持されガスバリア性が優れる点から、結合鎖が短いことが好ましく、最も好ましくは単結合である。
なお、本発明の効果を阻害しない範囲であれば結合鎖であってもよく、かかる結合鎖としては特に限定されないが、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素鎖（これらの炭化水素はフッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていても良い）の他、−Ｏ−、−（ＣＨ2Ｏ）m−、−（ＯＣＨ2）m−、−（ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2−等のエーテル結合部位を含む構造、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ2）mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ6Ｈ4）ＣＯ−等のカルボニル基を含む構造、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−等の硫黄原子を含む構造、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−等の窒素原子を含む構造、−ＨＰＯ4−等のリン原子を含む構造などのヘテロ原子を含む構造、−Ｓｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2Ｏ−等の珪素原子を含む構造、−Ｔｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2Ｏ−等のチタン原子を含む構造、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等のアルミニウム原子を含む構造などの金属原子を含む構造等が挙げられる（Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、またｍは自然数であり、通常１〜３０、好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０である。）。その中でも製造時あるいは使用時の安定性の点で−ＣＨ2ＯＣＨ2−、および炭素数１〜１０の炭化水素鎖が好ましく、さらに好ましくは炭素数１〜６の炭化水素鎖、特に好ましくは炭素数１の炭化水素鎖である。
なお、上記Ｒ1〜Ｒ6に関する規定は、上記一般式（２）におけるＲ1〜Ｒ6においても同様に規定される。
【００２９】
上記一般式（１）で表される１，２−ジオール構造単位における最も好ましい構造は、Ｒ1〜Ｒ6がすべて水素原子であり、Ｘが単結合であるものである。すなわち、下記一般式（１ａ）で示される構造単位が最も好ましい。
【化１５】
2010235932.tif 000012
【００３０】
次に、ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）の加溶媒分解前のポリマーであるＥＶＥ樹脂（Ｂ'）が有する構造単位について説明する。
［ｉ］一般式（２）で表わされる化合物に由来する構造単位
下記一般式（２−１）で示される構造単位は、一般式（２）で表わされる化合物に由来する構造単位である。
【化１６】
2010235932.tif 000013
［一般式（２−１）において、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子、炭化水素基またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基である）を表し、Ｒ7とＲ8は結合して５員環を形成してもよく、該５員環は環状カーボネート構造または環状アセタール構造である。］
但し、上記一般式（２−１）において、Ｒ1〜Ｒ6は前記一般式（１）と同様である。
【００３１】
［ｉｉ］一般式（３）で表わされる化合物に由来する構造単位
下記一般式（３−１）で示される構造単位は、一般式（３）で表わされる化合物に由来する構造単位である。なお、一般式（３）は、一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が結合して５員環を形成し、該５員環が環状カーボネート構造である化合物の例である。
【化１７】
2010235932.tif 000014
但し、上記一般式（３−１）において、Ｒ1〜Ｒ6は前記一般式（１）と同様である。
【００３２】
［ｉｉｉ］一般式（４）で表わされる化合物に由来する構造単位
下記一般式（４−１）で示される構造単位は、一般式（４）で表わされる化合物に由来する構造単位である。なお、一般式（４）は、一般式（２）において、Ｒ7及びＲ8が結合して５員環を形成し、該５員環が環状アセタール構造である化合物の例である。
【化１８】
2010235932.tif 000015
［一般式（４−１）において、Ｒ10およびＲ11はそれぞれ独立して水素原子または炭化水素基を示す。］
但し、上記一般式（４−１）において、Ｒ1〜Ｒ6は前記一般式（１）と同様である。Ｒ10およびＲ11は通常炭素数１〜２０のアルキル基であり、生産性の観点から好ましくは１〜１０のアルキル基であり、特に好ましくは１〜５のアルキル基であり、殊に好ましくはメチル基である。
【００３３】
さらに、例えば最も好ましい構造である構造単位（１ａ）を含有する変性ＥＶＯＨ樹脂を例とすると、その製造方法としては、［１］コモノマーとして、一般式（２ａ）に示すような、３，４−ジオール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−オール−１−ブテン、４−アシロキシ−３−オール−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン等を用い、これらとビニルエステル系モノマーおよびエチレンと共重合して共重合体を得、次いでこれを加溶媒分解する方法、あるいは、［２］コモノマーとして、一般式（３）に示すような、ビニルエチレンカーボネート等を用いてこれらとビニルエステル系モノマーおよびエチレンと共重合して共重合体を得、次いでこれを加溶媒分解、脱炭酸する方法、あるいは、［３］コモノマーとして、一般式（４）に示すような、２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン等を用い、これらとビニルエステル系モノマーおよびエチレンと共重合して共重合体を得、次いで加溶媒分解、脱アセタール化する方法等が挙げられる。
【００３４】
上記のなかでも、重合が良好に進行し、１，２−ジオール構造単位を高分子主鎖中に均一に導入しやすいという製造時の利点や、未反応モノマーが少なく製品中の不純物を減らすことができることから、上記［１］の製造方法を採用することが好ましく、特に好ましくは、共重合反応性に優れる点で３，４−ジアシロキシ−１−ブテンとビニルエステル系モノマーおよびエチレンを共重合して得られた共重合体を加溶媒分解する方法である。さらには３，４−ジアシロキシ−１−ブテンとして、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを用いることが好ましい。また、上記［１］の製造方法で例示したモノマーの混合物を用いてもよい。
【００３５】
なお、ビニルエステル系モノマーとして酢酸ビニルを用い、これと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを共重合させた際の各モノマーの反応性比は、ｒ（酢酸ビニル）＝０．７１０、ｒ（３，４−ジアセトキシ−１−ブテン）＝０．７０１、であり、これは後述のビニルエチレンカーボネートの場合の、ｒ（酢酸ビニル）＝０．８５、ｒ（ビニルエチレンカーボネート）＝５．４、と比較して、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンが酢酸ビニルとの共重合反応性に優れることを示すものである。
【００３６】
また、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの連鎖移動定数は、Ｃｘ（３，４−ジアセトキシ−１−ブテン）＝０．００３（６５℃）であり、ビニルエチレンカーボネートの場合の、Ｃｘ（ビニルエチレンカーボネート）＝０．００５（６５℃）や、２，２−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキソランの場合のＣｘ（２，２−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキソラン）＝０．０２３（６５℃）と比較して、重合の阻害要因となって重合度が上がりにくくなったり、重合速度低下の原因となることがないことを示すものである。
【００３７】
また、かかる３，４−ジアセトキシ−１−ブテンは、その共重合体を加溶媒分解する際に発生する副生物が主構造単位である酢酸ビニル構造単位に由来するものと同一であり、その後処理に特別な装置や工程を設ける必要がない点も、工業的に大きな利点である。また、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンは少量の不純物として３，４−ジアセトキシ−１−ブタンや１，４−ジアセトキシ−１−ブテン、１，４−ジアセトキシ−１−ブタン等を含んでいても良い。
【００３８】
なお、３，４−ジオール−１−ブテンは、イーストマンケミカル社から、３，４−ジアセトキシ−１−ブテンは工業生産用ではイーストマンケミカル社、試薬レベルではアクロス社の製品を市場から入手することができる。また、１，４―ブタンジオール製造工程中の副生成物として得られる３，４−ジアセトキシ−１−ブテンを利用することも出来る。
【００３９】
上記［２］の製造方法により製造された１，２−ジオール構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂は、ケン化度が低い場合や、脱炭酸が不充分な場合には側鎖にカーボネート環が残存し、溶融成形時に脱炭酸され、樹脂が発泡する原因となる傾向がある。また、［３］の製造方法により製造された１，２−ジオール構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂も、［２］の製造方法により製造された１，２−ジオール構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂と同様に、側鎖に残存したモノマー由来の官能基（アセタール環）が溶融成形時に脱離して、臭気が発生する傾向があるため、これに留意して使用する必要がある。
【００４０】
変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）における上記一般式（１）で示される構造単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて日本国特開２００４−３５９９６５号公報に記載の方法にて測定した値で、通常０．１〜３０モル％、好ましくは０．５〜１５モル％、特に好ましくは１〜８モル％である。かかる含有量が少なすぎる場合、ＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性が不良となる傾向があり、多すぎる場合は成形物のガスバリア性が低下する傾向がある。
また、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）において、上記一般式（２）で示される化合物の共重合割合は、変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）における上記一般式（１）で示される構造単位の含有量に対応するため、通常０．１〜３０モル％、好ましくは０．５〜１５モル％、特に好ましくは１〜８モル％である。かかる含有量は、モノマーの仕込み量によって調節可能である。
【００４１】
変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）、および変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）におけるエチレン含有量は、加溶媒分解前後に変化するものではなく、同じ値となる。ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定した値で、通常２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％、特に好ましくは３０〜４０モル％である。かかる含有量が低すぎる場合は、ＥＶＯＨ樹脂の溶融成形性が不足する傾向があり、逆に高すぎる場合は、ＥＶＯＨ樹脂のガスバリア性が不足する傾向がある。
【００４２】
変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）において、エチレン由来の構造単位および一般式（２）に示される化合物由来の構造単位でない部分は、ビニルエステルまたは後述する他の共重合可能な成分由来の構造単位である。従って、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）におけるビニルエステル含有量は、通常１０〜７９．９モル％、好ましくは３５〜７４．５モル％、特に好ましくは５２〜６９モル％である。
【００４３】
変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）において、エチレン構造単位でない部分は、ビニルエステル部位が加溶媒分解されたビニルアルコール構造単位、および加溶媒分解後に残存する微量のビニルエステル構造単位、あるいは後述する他の共重合可能な成分の構造単位である。ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）におけるビニルアルコール含有量は、通常１０〜７９．９モル％、好ましくは３５〜７４．５モル％、特に好ましくは５２〜６９モル％である。
【００４４】
また、該変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のペースト粘度は、メタノール溶媒にて樹脂分４０重量％のペースト粘度をＢ型粘度計（ローターＮｏ.２、回転数１０ｒｐｍ、ペースト温度６５℃）にて測定した値で、通常１０1〜１０5ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０2〜１０4ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１０2〜１０3ｍＰａ・ｓである。かかる値が大きすぎたり又は小さすぎた場合、相溶性不良となる傾向がある。
ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の一定樹脂分におけるペースト粘度は、ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の重合度に対応する数値である。ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の重合度が高ければ粘度が大きくなる傾向があり、低ければ粘度が小さくなる傾向がある。
【００４５】
また、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）および変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、共重合可能なエチレン性不飽和単量体由来の構造単位を例えば１０モル％以下にて有していてもよい。（すなわちＥＶＥ樹脂（Ａ'）および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）も同様に本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、共重合可能なエチレン性不飽和単量体由来の構造単位を例えば１０モル％以下にて有していてもよい。）
かかる単量体としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタアクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル化合物類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル等のハロゲン化アリル化合物類、ジメトキシアリルアルコール等のアリルアルコール類、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００４６】
又、本発明の製造方法によって得られるＥＶＯＨ樹脂組成物は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、ウレタン化、アセタール化、シアノエチル化、オキシアルキレン化等の後変性反応をしても差し支えない。
【００４７】
本発明においては、変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）（すなわち変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'））のエチレン含有量を、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）（すなわちＥＶＥ樹脂（Ａ'））のエチレン含有量以上とし、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の配合重量をＥＶＥ樹脂（Ａ’）の同量以下とすることにより、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）と変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解すると、融解ピーク値の調節に適切に作用し、自動的に融解ピーク差が特に小さいＥＶＯＨ樹脂組成物が得られる。
従って、本発明の製造方法は製造工程が簡略化され、自動的に融解ピーク差が特に小さいＥＶＯＨ樹脂組成物が得られる。
【００４８】
本発明では、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量を、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量以上とし、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の配合重量をＥＶＥ樹脂（Ａ’）の同量以下とする点が最大の特徴である。
【００４９】
かかる変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）およびＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量の比（Ｂ'）／（Ａ'）が１以上であり、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１０、特に好ましくは１超〜５である。
かかる比が大きすぎる場合、バリアー性が低下する傾向があり、小さすぎる場合、ＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性が不足する傾向がある。
また、エチレン含有量の差（Ｂ'）−（Ａ'）は、通常０．１〜４０モル％、好ましくは０．１〜３０モル％、より好ましくは１〜１０モル％、特に好ましくは２〜５モル％である。
かかる差が大きすぎる場合、相溶性が悪くなる傾向がある。かかる差が上記範囲にあると、相溶性を保ちつつ、かつＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性とバリアー性が高度に両立できるという傾向がある。
【００５０】
また、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）と変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の配合割合は（Ｂ'）／（Ａ'）の重量比にて、５０／５０〜１／９９（重量比）、好ましくは２５／７５〜１／９９（重量比）、特に好ましくは２０／８０〜１／９９（重量比）である。
かかる比が大きすぎる場合、加溶媒分解後のバリアー性が低下する傾向があり、小さすぎる場合、加溶媒分解後に得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性が不足する傾向がある。
【００５１】
さらに、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）と変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のＢ型粘度計（ローターＮｏ.２、回転数１０ｒｐｍ、ペースト濃度４０重量％、メタノール溶媒、ペースト温度６５℃）にて測定した粘度の差は、両樹脂の相溶性の点から、通常０〜１０5ｍＰａ・ｓであり、好ましくは０〜１０4ｍＰａ・ｓであり、特に好ましくは０〜２０００ｍＰａ・ｓである。粘度差が小さいほど混合効率が良好になり、相溶性が向上する傾向がある。
【００５２】
＜製造方法＞
本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物の製造方法は、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の混合物を同一系内で加溶媒分解するものである。
【００５３】
かかる加溶媒分解にあたっては、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）がアルコール又は水／アルコール混合溶媒に溶解された状態で、アルカリ触媒又は酸触媒を用いて行われる。
アルコールとしては通常、炭素数１〜４の脂肪族アルコール等が挙げられ、好ましくはメタノール、エタノール、プロパノール、ｔｅｒｔ−ブタノールであり、経済的な点から特に好ましくはメタノールである。
水／アルコール混合溶媒の場合、その重量比は通常１０／９０〜９０／１０、好ましくは２０／８０〜８０／２０、特に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００５４】
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）溶液および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）溶液の濃度は、系の粘度により適宜選択される。通常は１０〜６０重量％（樹脂分）であり、好ましくは２５〜５０重量・BR>刀I樹脂分）である。粘度は、樹脂分により調節することができ、樹脂分が多いと粘度が大きくなる傾向があり、少ないと粘度が小さくなる傾向がある。
【００５５】
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の混合溶液を得るには、（１）両樹脂をドライブレンドして共通の溶媒に溶解する手法、（２）各樹脂を溶媒に溶解し、それぞれの樹脂溶液を混合する手法、（３）一方の樹脂を溶媒に溶解し、かかる溶液に他方の樹脂を添加し、溶解して混合する手法、（４）両樹脂を溶融状態にて混合した後、溶媒に溶解する手法が挙げられる。これらの中でも生産性の点から（２）の手法が好ましく、特には、各々の樹脂の重合後の溶液をそのまま用いることが好ましい。
【００５６】
加溶媒分解に使用される触媒としては、アルカリ触媒、酸触媒等が挙げられる。例えば具体的に、アルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート、リチウムメチラート等のアルカリ金属アルコキシド等が挙げられる。酸触媒としては、硫酸、塩酸、硝酸等の無機酸、メタスルフォン酸等の有機酸、ゼオライト、カチオン交換樹脂等が挙げられる。取り扱い性や工業生産性の点から好ましくはアルカリ触媒であり、特に好ましくはアルカリ金属水酸化物である。即ち、本発明の加溶媒分解は塩基性条件下で行われること、言い換えれば、ケン化であることが好ましい。
かかる加溶媒分解触媒の使用量については、加溶媒分解の方法、目標とする加溶媒分解度等により適宜選択されるが、アルカリ触媒を使用する場合は通常、酢酸ビニル量に対して通常０．００１〜１００ミリモル当量が適当である。
ここで、加溶媒分解度とは、ＪＩＳ  Ｋ６７２６に基づいて（ただし、ＥＶＯＨ樹脂組成物は水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）測定される値である。特に、加溶媒分解がケン化である場合、ケン化度と言う。
【００５７】
かかる加溶媒分解の方法に関しては目標とする加溶媒分解度等に応じて、バッチ加溶媒分解、ベルト上の連続加溶媒分解、塔式の連続加溶媒分解の何れも可能で、加溶媒分解時のアルカリ触媒量が低減できることや加溶媒分解反応が高効率で進み易い等の理由より、好ましくは、一定加圧下での塔式加溶媒分解が用いられる。また、加溶媒分解時の圧力は目的とするエチレン含有量により一概に言えないが、通常２〜７ｋｇ／ｃｍ2の範囲から選択され、このときの温度は通常６０〜１４０℃、であり、通常０．５〜６．０時間反応させる。
【００５８】
上記のように加溶媒分解されたＥＶＯＨ樹脂組成物のメタノール溶液は、公知の方法、例えば遠心分離器や、凝固液中へ押出す方法によって固液分離する。乾燥方法としても、公知の方法を採用することができ、機械的にもしくは熱風により撹拌分散されながら行われる流動乾燥や、撹拌、分散などの動的な作用を与えられずに行われる静置乾燥が挙げられ、流動乾燥を行うための乾燥器としては、円筒・溝型撹拌乾燥器、円管乾燥器、回転乾燥器、流動層乾燥器、振動流動層乾燥器、円錐回転型乾燥器等が挙げられ、また、静置乾燥を行うための乾燥器として、材料静置型としては回分式箱型乾燥器が、材料移送型としてはバンド乾燥器、トンネル乾燥器、竪型乾燥器等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。流動乾燥と静置乾燥を組み合わせて行うことも可能である。
【００５９】
該乾燥処理時に用いられる加熱ガスとしては通常空気または不活性ガス（窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガス等）が用いられ、該加熱ガスの温度としては、特に限定されず４０〜１５０℃が、生産性とＥＶＯＨ樹脂組成物の熱劣化防止の点で好ましい。該乾燥処理の時間としては、ＥＶＯＨ樹脂組成物の含水量やその処理量にもよるが、通常は１５分〜７２時間程度が、生産性と熱劣化防止の点で好ましい。
【００６０】
上記の条件で乾燥処理されるのであるが、該乾燥処理後のＥＶＯＨ樹脂組成物の含水率は、通常０.００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜２重量％、特に好ましくは０．１〜１重量％である。
【００６１】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の平均エチレン含有量は、ＩＳＯ１４６６３に基づいて測定した値で、通常２０〜６０モル％、好ましくは２５〜５０モル％、特に好ましくは２８〜４５モル％である。かかる平均エチレン含有量が低すぎる場合にはＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性が低下する傾向がある。
【００６２】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の平均加溶媒分解度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６に基づいて（ただし、ＥＶＯＨ樹脂組成物は水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）測定した値で、通常９０〜１００モル％、好ましくは９５〜１００モル％、特に好ましくは９９〜１００モル％である。かかる加溶媒分解度が低すぎる場合にはガスバリア性が低下する傾向がある。
【００６３】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の上記構造単位（１）由来の構造単位の平均含有量は、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）と変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）の総量を母体とし、1Ｈ−ＮＭＲを用いて特開２００４−３５９９６５号公報に記載の方法に基づいて測定した値で、通常０．１〜１５モル％、好ましくは０．１〜１５モル％、特に好ましくは０．１〜１０モル％、殊に好ましくは０．５〜８モル％である。
かかる含有量が少なすぎる場合、ＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性不良となる傾向があり、多すぎる場合は成形物のガスバリア性が低下する傾向がある。
【００６４】
また、本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物のＭＦＲは、２１０℃、２１６０ｇ荷重にて測定した値で、通常１〜１２０ｇ／１０分、好ましくは１〜４５ｇ／１０分、特に好ましくは３〜２５ｇ／１０分である。
【００６５】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物中のＥＶＯＨ樹脂（Ａ）と変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）の割合は、前記したＥＶＥ樹脂（Ａ'）と変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の割合に対応する。例えば、配合割合（Ａ）／（Ｂ）及び配合割合（Ｂ'）／（Ａ'）は、通常５０／５０〜１／９９（重量比）であり、好ましくは２５／７５〜１／９９（重量比）、特に好ましくは２０／８０〜１／９９（重量比）である。
【００６６】
本発明の製造方法によって得られた樹脂組成物の融解ピーク値は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で昇温速度５℃／ｍｉｎにて融解メインピークを測定したセカンドランを測定することにより得られる。
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークは、単一であるか、あるいは複数存在する場合には、最も高温の融解ピークと最も低温の融解ピークとの温度差が通常２０℃以下、好ましくは１０℃以下であり、特に好ましくは０度（即ち、単一の融解ピークを有するのみ）である。
かかる値が大きすぎる場合、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）および変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）の相溶性が不良となる傾向がある。
【００６７】
また、本発明の製造方法によって得られるＥＶＯＨ樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲（例えばＥＶＯＨ樹脂分に対して１０重量％以下）において公知の配合剤を配合することもできる。かかる配合剤としては、例えば、熱安定剤として酢酸、リン酸、ホウ酸等の酸類やそのアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属等の水溶性金属塩；滑剤として飽和脂肪族アミド(例えばステアリン酸アミド等)、不飽和脂肪酸アミド(例えばオレイン酸アミド等)、ビス脂肪酸アミド(例えばエチレンビスステアリン酸アミド等)、低分子量ポリオレフィン(例えば分子量５００〜１０,０００程度の低分子量ポリエチレン、又は低分子量ポリプロピレン等)等；可塑剤としてエチレングリコール、グリセリン、ヘキサンジオール等の脂肪族多価アルコール等；光安定剤；酸化防止剤；乾燥剤；紫外線吸収剤；着色剤；帯電防止剤；界面活性剤；抗菌剤；アンチブロッキング剤；不溶性無機塩（例えばハイドロタルサイト等）；充填材（例えば無機フィラー等）；酸素吸収剤；ＥＶＯＨ以外の他樹脂（例えばポリオレフィン、ポリアミド等）等が挙げられる。
【００６８】
本発明では、ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）と、上記一般式（１）で示される構造単位を有する変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）とを混合したＥＶＯＨ樹脂組成物を、それぞれの加溶媒分解前の樹脂である前記ＥＶＥ樹脂（Ａ'）および前記変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解する方法によって得るにあたり、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量をＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量以上とし、かつ変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ’）をＥＶＥ樹脂（Ａ’）と同量以下にて配合することにより、融解ピーク差が特に小さいＥＶＯＨ樹脂組成物が得られ、生産性およびＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性が向上するという予想外の効果が得られる。
【実施例】
【００６９】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、実施例中「部」、「％」とあるのは、特に断わりのない限り、重量基準を意味する。
【００７０】
各ＥＶＥ樹脂のエチレン含有量はＩＳＯ１４６６３に準拠して測定した。
各ＥＶＥ溶液の粘度は、Ｂ型粘度計（ローターＮｏ.２、回転数１０ｒｐｍ、ペースト温度６５℃）にて測定した。
各ＥＶＯＨ樹脂の平均加溶媒分解度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠して（ただし、ＥＶＯＨ樹脂は水／メタノール溶媒に均一に溶解した溶液にて）測定した。
変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ'）の側鎖１，２−ジオール構造単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲを用いて特開２００４−３５９９６５号公報に記載の方法にて測定した。
融解ピークは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で昇温速度５℃／ｍｉｎにて融解ピークを測定したセカンドランを測定した。
得られたＥＶＯＨ樹脂組成物のＭＦＲは、２１０℃、２１６０ｇ荷重にて測定した。
【００７１】
実施例１
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）として、エチレン含有量３２モル％、樹脂分５０％メタノール溶液における粘度が７７００ｍＰａ・ｓであるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ａ１'）を用い、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）として３，４−ジ−アセトキシ−１−ブテン由来の構造単位の含有量３モル％、エチレン含有量３５モル％、樹脂分４６％メタノール溶液における粘度が４２００ｍＰａ・ｓである変性エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（Ｂ１'）を用いた。
【００７２】
ＥＶＥ樹脂（Ａ１'）のメタノール溶液（樹脂分５０重量％）１１０重量部と、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ１'）のメタノール溶液（樹脂分４６重量％）１１８重量部を混合した（（Ｂ’）／（Ａ’）の重量比が５４／５６であり、加溶媒分解後の樹脂分の重量比（Ｂ）／（Ａ）が５０／５０となる）。次いで、該混合樹脂溶液にＮａＯＨ水溶液（ＮａＯＨ濃度２重量％）を４０重量部配合し、８０℃で１時間加溶媒分解してエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（Ａ）および変性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂（Ｂ）のＥＶＯＨ樹脂組成物溶液を得た。得られたＥＶＯＨ樹脂組成物溶液を凝固液に浸漬して析出させ、１２０℃にて１６時間乾燥して、固体ＥＶＯＨ樹脂組成物を得た。
【００７３】
得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の平均加溶媒分解度は９９．８モル％、ＭＦＲは１７．１ｇ／１０分であり、構造単位（１ａ）平均含有量（モル％）は１．５モル％であった。かかるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを測定したところ、１８０℃に単一のピークが確認された。なお、図１にそのＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す。
【００７４】
実施例２
ＥＶＥ樹脂（Ａ１'）のメタノール溶液（樹脂分５０重量％）１５４重量部と、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ１'）のメタノール溶液（樹脂分４６重量％）７０重量部を混合した（（Ｂ’）／（Ａ’）の重量比が３３／７７であり、加溶媒分解後の樹脂分の重量比（Ｂ）／（Ａ）が３０／７０となる）以外は実施例２と同様にして固体のＥＶＯＨ樹脂組成物を得た。
得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の平均加溶媒分解度は９９．８モル％、ＭＦＲは １５．２ｇ／１０分であり、構造単位（１ａ）平均含有量（モル％）は１．０モル％であった。かかるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを測定したところ、１８３℃に単一のピークが確認された。なお、図２にそのＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す
【００７５】
比較例１
ＥＶＥ樹脂（Ａ１'）のメタノール溶液（樹脂分５０重量％）２２重量部と、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ１'）のメタノール溶液（樹脂分４６重量％）２１４重量部を混合した（（Ｂ’）／（Ａ’）の重量比が ９０／ １０であり、加溶媒分解後の樹脂分の重量比（Ｂ）／（Ａ）が９０／１０となる）以外は実施例１と同様に行なって、固体のＥＶＯＨ樹脂組成物を得た。
得られたＥＶＯＨ樹脂組成物の平均加溶媒分解度は９９．８モル％であり、ＭＦＲは２０．９ｇ／１０分であり、構造単位（１ａ）平均含有量（モル％）は２．７モル％であった。かかるＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを測定したところ、１３９℃と１６８℃にピークが確認された。なお、図３にそのＥＶＯＨ樹脂組成物の融解ピークを示す。
【００７６】
実施例および比較例における条件および結果を表１に示す。
【表１】
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【００７７】
なお、単独で加溶媒分解する方法にて製造したエチレン含有量３２モル％、加溶媒分解度９９．８モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂の融点ピークは１８３℃であり、エチレン含有量３８モル％、加溶媒分解度９９．８モル％のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂の融点ピークは１７３℃であった。また、構造単位（１ａ）含有量３モル％、エチレン含有量３５モル％、加溶媒分解度９９．８モル％の変性エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物樹脂の融点ピークは１５０℃であった。
【００７８】
ＥＶＥ樹脂（Ａ'）および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解し、かつ変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量がＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量以上であるが、変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の配合重量がＥＶＥ樹脂（Ａ'）の配合量の９倍という条件下で行なった比較例１では、１３９℃（変性ＥＶＯＨ樹脂（Ｂ）に相当）と１６８℃（ＥＶＯＨ樹脂（Ａ）に相当）の融解ピークが確認され、その差は２９℃であった。
【００７９】
これに対して、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）および変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）を同一系内で加溶媒分解し、かつ変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量がＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量よりも高く、かつ変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）の配合重量比がＥＶＥ樹脂（Ａ'）と同量以下となるような本発明の製造方法にて行なった実施例１および実施例２では、融解ピーク差が０℃（即ち、ただ1つの融解ピークを有する）であるＥＶＯＨ樹脂組成物が得られた。
【００８０】
本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物は、変性ＥＶＥ樹脂変性ＥＶＥ樹脂（Ｂ'）のエチレン含有量が、ＥＶＥ樹脂（Ａ'）のエチレン含有量よりも高く、（Ｂ'）の配合重量比をＥＶＥ樹脂（Ａ’）の同量以下とするため、融解ピーク差が小さくなるものである。本発明の製造方法によって得られたＥＶＯＨ樹脂組成物は、融解ピーク差が小さいため、溶融成形時に融解性が良好となり相溶性が良くなり、溶融状態から固化する場合の固まり方が均一となるため、相分離しにくいＥＶＯＨ樹脂組成物であることがわかる。従って、各種成形物を成形した場合に成形物の外観やＥＶＯＨの物性が良好に発現することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、一般式（１）で示される構造単位を含有する変性ＥＶＯＨ樹脂と、異なるＥＶＯＨ樹脂とを含むＥＶＯＨ樹脂組成物において、簡便な工程にて、融解ピーク差の特に小さなＥＶＯＨ樹脂組成物を得ることができるもので、生産性、ＥＶＯＨ樹脂組成物の溶融成形性に優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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