(57)【要約】【課題】手で操作することなく各機器間を確実に接続できる接栓を提供する。【解決手段】Ｎ−Ｐ形接栓１０は、シェル１１の後部開口部に絶縁体１５を設けて中心コンタクト１７を保持する。シェル１１内には中心コンタクト１７に対して同心円状に外部コンタクト１９を設けると共に内側面に沿って吸着リング２０を設け、シェル１１及び吸着リング２０の開口端部に押えリング２３を嵌合する。Ｎ−Ｊ形接栓３０は、シェル３１の後部開口部に絶縁体３５を設けて中心コンタクト３７を保持し、シェル３１の外側に気密パッキン３９を装着する。Ｎ−Ｐ形接栓１０の吸着リング２０内側にＮ−Ｊ形接栓３０のシェル３１を挿入した際、シェル３１の先端が吸着リング２０の底面に当接したときに気密パッキン３９に押えリング２３の先端面が圧接し、シェル１１、３１内部の空気を外部に押し出すと同時に外部との空気を遮断し、シェル１１、３１が吸着した状態で結合する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状に形成されたＰ形接栓用の第１のシェルと、前記第１のシェルの後部外側に設けられる第１のフランジと、前記第１の該フランジに設けられる複数の取付穴と、前記第１のシェルの後部開口部に設けられる略円筒状の第１の絶縁体と、前記第１のシェル及び前記第１の絶縁体の中心軸に沿って設けられ、前記第１の絶縁体に装着される第１の中心コンタクトと、前記第１のシェル内において前記第１の中心コンタクトに対して同心円状に設けられる第１の外部コンタクトと、前記第１のシェルの内側面に設けられる有底円筒状の吸着リングと、前記第１のシェル及び前記吸着リングの前端部に嵌合される押えリングとからなるＰ形接栓と、
略円筒状に形成されたＪ形接栓用の第２のシェルと、前記第２のシェルの後部外側に設けられる第２のフランジと、前記第２のフランジに設けられる複数の取付穴と、前記第２のシェルの後部開口部に設けられる略円筒状の第２の絶縁体と、前記第２のシェル及び前記第２の絶縁体の中心軸に沿って設けられ、前記第２の絶縁体に装着される第２の中心コンタクトと、前記第２のシェルの外側において前記第２のフランジの前面側に設けられる気密パッキンとからなるＪ形接栓とを具備し、
前記Ｐ形接栓の吸着リング内に挿入されるＪ形接栓のシェルの先端が前記吸着リングの底面に当接したときに前記Ｐ形接栓の押えリングの先端面が前記Ｊ形接栓の気密パッキンに当接し、前記第１及び第２のシェル内の空気を外部に押し出すと同時に外部の空気を遮断し、該第１及び第２のシェルが吸着した状態で結合するように構成したことを特徴とする接栓。
【請求項２】
前記請求項１に記載のＰ形接栓及びＪ形接栓を各々具備し、機器同士が該接栓で直接接続できるように構成したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＮ形接栓やＢＮＣ（Bayonet Neill Concelman）形接栓等の各種同軸用の接栓及び当該接栓によりケーブルを介さずに直接相互接続される電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｎ形同軸接栓は、Ｎ−Ｐ形接栓及びＮ−Ｊ形接栓からなり、図７及び図８に示すように構成されている。図７は従来のＮ−Ｐ形接栓７０の構成を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背面図である。図８は従来のＮ−Ｊ形接栓９０の構成を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背面図である。
【０００３】
従来のＮ−Ｐ形接栓７０は、図７に示すように接栓の外導体となるシェル７１の外面に、Ｎ−Ｊ形接栓と結合するための結合用の接続ナット８１が保持リング８２を介して回転可能に取付けられる。接続ナット８１の外周面には、ローレット加工８６が施されている。また、シェル７１の外側には、接続ナット８１とは反対側の側部近傍に略四角形のフランジ７２が一体に設けられ、このフランジ７２の四隅に取付穴７３が設けられる。シェル７１の内側には、円筒状の絶縁体７４が設けられ、シェル７１の端部においてカシメ加工７５により固定される。
【０００４】
上記絶縁体７４及び接続ナット８１の中心軸に沿って中心コンタクト７６が設けられ、コンタクトリング７７により絶縁体７４に固定される。この中心コンタクト７６は、絶縁体７４の図示左方から所定長さ突出して設けられ、外部接続端子を構成している。
【０００５】
また、接続ナット８１の内側には、中心コンタクト７６に対して同心円状に略円筒状の外部コンタクト８３が設けられる。外部コンタクト８３は、その基部外周が外方に所定長さ突出して設けられ、その突出部がシェル７１により保持されて電気的に接続される。外部コンタクト８３には、弾力性を持つように複数のすり割りが設けられる。また、外部コンタクト８３の基部外周に沿ってガスケット８４が設けられる。更に、接続ナット８１の内側面には、ガスケット８４に近接する位置にＮ−Ｊ形接栓と嵌合する嵌合ネジ部８５が形成される。
【０００６】
一方、図８に示す従来のＮ−Ｊ形接栓９０は、外導体となる略円筒状のシェル９１を備え、このシェル９１の外周面の先端部近傍に、上記図７に示したＮ−Ｐ形接栓の嵌合ネジ部８５に螺合される嵌合ネジ部９２が形成される。上記シェル９１の先端開口部の内側には、Ｎ−Ｐ形接栓の外部コンタクト８３と容易に嵌合できるようにテーパ面９３が形成される。また、シェル９１の外周面の後部近傍には略四角形のフランジ９４が一体に設けられ、その四隅に取付穴９５が設けられる。
【０００７】
上記シェル９１の後部開口部には、絶縁体９６が設けられ、シェル９１の後端部においてカシメ加工９７により固定される。更にシェル９１及び絶縁体９６の中心軸に沿って円筒状の中心コンタクト９８が設けられ、コンタクトリング９９により絶縁体９６に固定される。この場合、中心コンタクト９８は、絶縁体９６の図示右方から所定長さ突出して設けられ、外部接続端子を構成している。また、中心コンタクト９８には、複数のすり割りを設け、弾力性を持たせている。
【０００８】
図９は、上記従来のＮ−Ｐ形接栓とＮ−Ｊ形接栓とを嵌合させた状態を一部断面して示す側面図である。Ｎ−Ｐ形接栓７０とＮ−Ｊ形接栓９０とを嵌合させる場合、接続ナット８１の嵌合ネジ部８５をシェル９１の嵌合ネジ部９２に螺合させ、締め付けて固定する。このときＮ−Ｐ形接栓７０の外部コンタクト８３及び中心コンタクト７６がＮ−Ｊ形接栓９０のシェル９１内及び中心コンタクト９８内にそれぞれ挿入されて両者が電気的に接続される。
【０００９】
上記Ｎ−Ｐ形接栓７０及びＮ−Ｊ形接栓９０は、一般的に電子機器に装着されて各機器間を接続する。例えば偏波面切替共用アンテナにおいて、複数の偏波面変換器間を接栓にて接続する場合や（例えば、特許文献１参照。）、電力増幅装置において、受信信号を分配器によって２系統に分配し、各系統をそれぞれ電力増幅器によって増幅した後、合成器により合成して出力する場合（例えば、特許文献２参照。）においても、分配器と電力増幅器との間及び電力増幅器と合成器との間の接続に接栓が使用される。
【００１０】
図１０は、ラック１００に複数段収容された合成器１０１と増幅器１０２との間を接栓１０３で接続する場合の例を示したもので、（ａ）は一部を切欠して示す側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は一部を切欠して示す上面図である。
【００１１】
合成器１０１は２つの入力（出力）端子１０４ａ、１０４ｂを備え、増幅器１０２は１つの出力（入力）端子１０５を備えている。また、接栓１０３は、合成器１０１及び増幅器１０２が対向する背面においてＮ−Ｐ形接栓とＮ−Ｊ形接栓とを嵌合した状態を示している。
【００１２】
従来の接栓構造では、図７〜図９に示したようにＮ−Ｐ形接栓７０に設けられている接続ナット８１を締め付けてＮ−Ｊ形接栓９０と嵌合するように構成されているので、接続に際しては接続ナット８１を手で回転操作する必要があるが、上記のようにラック１００に合成器１０１及び増幅器１０２を収容した場合にはラック１００内に手を挿入できず、接続ナット８１を締め付けることができない。このため従来では、ラック１００の側面に操作窓を設け、この操作窓から手を挿入してＮ−Ｐ形接栓７０の接続ナット８１を締め付けるようにしている。
【００１３】
しかし、上記ラック１００は、複数併設される場合が多く、このためメンテナンスや機器の故障等に際してラック１００内に操作窓から手を挿入して接栓１０３を操作することができない。
【特許文献１】特開２００３−１１０４７７号公報
【特許文献２】特開２００２−５０９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記のように従来の接栓構造は、Ｎ−Ｐ形接栓７０に設けられている接続ナット８１を締め付けてＮ−Ｊ形接栓９０と嵌合するように構成されているので、ラック１００に収納される電子機器に対して接栓を装着しても、ラック１００内に手を挿入して接続ナット８１を操作することができず、電子機器間を接続することが困難である。
【００１５】
また、ラック１００の側面に操作窓を設けて接続ナット８１を操作できるようにした場合においても、複数のラック１００が併設される場合には、メンテナンスや機器の故障等に際してラック内に操作窓から手を挿入して接栓１０３を操作することができないという問題がある。
【００１６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、ラックに収納される電子機器に装着した場合においても、手で操作することなく各電子機器間を確実且つ容易に接続できる接栓及び当該接栓によりケーブルを介さずに直接相互接続される電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の発明に係る接栓は、略円筒状に形成されたＰ形接栓用の第１のシェルと、前記第１のシェルの後部外側に設けられる第１のフランジと、前記第１の該フランジに設けられる複数の取付穴と、前記第１のシェルの後部開口部に設けられる略円筒状の第１の絶縁体と、前記第１のシェル及び前記第１の絶縁体の中心軸に沿って設けられ、前記第１の絶縁体に装着される第１の中心コンタクトと、前記第１のシェル内において前記第１の中心コンタクトに対して同心円状に設けられる第１の外部コンタクトと、前記第１のシェルの内側面に設けられる有底円筒状の吸着リングと、前記第１のシェル及び前記吸着リングの前端部に嵌合される押えリングとからなるＰ形接栓と、
略円筒状に形成されたＪ形接栓用の第２のシェルと、前記第２のシェルの後部外側に設けられる第２のフランジと、前記第２のフランジに設けられる複数の取付穴と、前記第２のシェルの後部開口部に設けられる略円筒状の第２の絶縁体と、前記第２のシェル及び前記第２の絶縁体の中心軸に沿って設けられ、前記第２の絶縁体に装着される第２の中心コンタクトと、前記第２のシェルの外側において前記第２のフランジの前面側に設けられる気密パッキンとからなるＪ形接栓とを具備し、
前記Ｐ形接栓の吸着リング内に挿入されるＪ形接栓のシェルの先端が前記吸着リングの底面に当接したときに前記Ｐ形接栓の押えリングの先端面が前記Ｊ形接栓の気密パッキンに当接し、前記第１及び第２のシェル内の空気を外部に押し出すと同時に外部の空気を遮断し、該第１及び第２のシェルが吸着した状態で結合するように構成したことを特徴とする。
【００１８】
第２の発明に係る電子機器は、前記第１の発明におけるＰ形接栓及びＪ形接栓を各々具備し、機器同士が該接栓で直接接続できるように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、Ｐ形接栓及びＪ形接栓を相互に押し込むだけで確実且つ容易に接続でき、不完全結合によるノイズ発生の問題もなく、また、接続ナットによる接続が不要であり、このため手の届きにくい、あるいは手の入らない機器の背面に接栓が装着された場合であっても、機器間の接続をきわめて容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明をＮ形同軸接栓に実施した場合について説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態に係るＮ形同軸接栓は、図１に示すＮ−Ｐ形接栓及び図３に示すＮ−Ｊ形接栓により構成される。
【００２２】
図１はＮ形同軸接栓におけるＮ−Ｐ形接栓１０の構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図である。図２はＮ−Ｐ形接栓１０における吸着リングの構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図ある。図３はＮ−Ｊ形接栓３０の構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図である。図４はＮ−Ｊ形接栓３０における気密パッキンの構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図である。
【００２３】
図１において、１１は外導体となる金属製のシェルで、その外側には後端部側の外周に略四角形のフランジ１２が設けられ、このフランジ１２の四隅に取付穴１３が設けられる。シェル１１の外周には、先端から所定距離離れた位置にリング状の溝１４が設けられる。
【００２４】
また、シェル１１の後端側の内側に円筒状の絶縁体１５が設けられ、シェル１１の端部においてカシメ加工１６により固定される。上記絶縁体１５及びシェル１１の中心軸に沿ってＪＩＳ規格化されている中心コンタクト（雄）１７が設けられ、コンタクトリング１８ａ、１８ｂにより絶縁体１５に固定される。上記中心コンタクト１７は、絶縁体１５の図示左方から所定長さ突出して設けられ、外部接続端子１７ａを構成している。
【００２５】
また、シェル１１の内側には、中心コンタクト１７に対して同心円状に略円筒状の外部コンタクト１９が設けられる。外部コンタクト１９は、その基部外周が外方に所定長さ突出して設けられ、その突出部がシェル１１及び吸着リング２０により挟持されてシェル１１に電気的に接続される。外部コンタクト１９には、弾力性を持つように複数のすり割りが設けられる。
【００２６】
上記吸着リング２０は、図２に示すように有底円筒状に形成され、弾力性を持つように複数箇所例えば６箇所にすり割り２１が設けられる。また、吸着リング２０は、先端側の所定幅を大径に形成して突部２２を構成している。
【００２７】
上記吸着リング２０は、シェル１１の内周面に接した状態でシェル１１内に収納される。シェル１１は、開口部が他の部分より大径に形成され、この大径部分に吸着リング２０の突部２２が位置してリング位置が保持される。上記シェル１１の開口端部及び吸着リング２０の開口端部は同一面となるように設定され、シェル１１及び吸着リング２０の開口端部に押えリング２３が嵌合される。また、押えリング２３は、シェル１１の溝１４に対向する部分が絞り加工２４によりシェル１１に固着される。
【００２８】
上記吸着リング２０は、シェル１１の内面に、ある程度圧入される寸法に設定することにより、吸着リングとしての弾力性を強く発揮することができる。また、吸着リング２０の先端は、すり割り２１の影響で強度が弱くなるため、少し大径に形成して突部２２を形成し、シェル１１の内面に挿入した際、押えリング２３にて吸着リング２０の先端とシェル１１の先端部分を固定し、押えリング２３を絞り加工してシェル１１の外面に固定することにより、シェル１１と吸着リング２０及び押えリング２３が確実に一体化され、３部品が一体の接栓外導体となる。
【００２９】
なお、上記の例では、押えリング２３を絞り加工によってシェル１１に固定する場合について説明したが、その他、押えリング２３をシェル１１の外側に圧入して固定するようにしても良い。
【００３０】
上記の構成することにより、吸着リング２０のシェル１１への密着性が増すと共に、吸着リング２０の先端が押えリング２３にて固定されるため弾力性が増加し、詳細を後述するＮ−Ｊ形接栓３０のシェル３１が挿入された際に密着性が増し、また、Ｎ−Ｊ側シェル３１の挿入も容易である。
【００３１】
また、押えリング２３の内径は、吸着リング２０の内径寸法より若干大きめな寸法とし、Ｎ−Ｊ側シェル３１が挿入された際に、吸着リング２０側が確実に接触するようにする。
【００３２】
一方、図３に示すＮ−Ｊ形接栓３０は、外導体となる略円筒状のシェル３１を備え、先端開口部の内側には、Ｎ−Ｐ形接栓１０の外部コンタクト１９と容易に嵌合できるようにテーパ面３２が形成される。また、シェル３１の外周面の後部近傍には略四角形のフランジ３３が一体に設けられ、その四隅に取付穴３４が設けられる。
【００３３】
上記シェル３１の後部開口部には、絶縁体３５が設けられ、シェル３１の後端部においてカシメ加工３６により固定される。更にシェル３１及び絶縁体３５の中心軸に沿ってＪＩＳ規格化されている円筒状の中心コンタクト（雌）３７が設けられ、コンタクトリング３８ａ、３８ｂにより絶縁体３５に固定される。この場合、中心コンタクト３７は、絶縁体３５の図示右方から所定長さ突出して設けられ、外部接続端子３７ａを構成している。また、中心コンタクト３７には、複数のすり割りを設け、弾力性を持たせている。
【００３４】
また、シェル３１の外側には、フランジ３３に接するように図４に示すリング状の気密パッキン３９が装着される。この気密パッキン３９は、Ｎ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０を嵌合した際の密着性を向上させる作用を有している。
【００３５】
図５は上記Ｎ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０を嵌合した状態を示すもので、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）はＮ−Ｊ形接栓３０側から見た背面図である。
【００３６】
Ｎ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０を嵌合する際、Ｎ−Ｐ形接栓１０のシェル１１内に設けられた吸着リング２０内面にＮ−Ｊ形接栓３０のシェル３１を挿入する。吸着リング２０の内面寸法とＮ−Ｊ形接栓３０のシェル３１の外周面寸法は、吸着リング２０のすり割り２１をシェル３１が押し広げながら挿入できる寸法となっており、シェル１１内部の空気を外部に押し出しながらＮ−Ｊ形接栓３０のシェル３１を挿入し、該シェル３１の先端が吸着リング２０の底面に突き当たったときにＮ−Ｊ形接栓３０のフランジ３３の面に装着された気密パッキン３９に、Ｎ−Ｐ形接栓１０に取付けられた押えリング２３の先端面が圧接し、シェル１１、３１内部の空気を外部に押し出すと同時に外部との空気が遮断され、シェル１１、３１の内部が半真空状態となり、該シェル１１、３１が吸着した状態で結合する。
【００３７】
上記のようにＮ−Ｐ形接栓１０及びＮ−Ｊ形接栓３０を相互に押し込むだけで確実に接続でき、不完全結合によるノイズ発生の問題もなく、また、従来のように接続ナットによる接続が不要である。このためＮ−Ｐ形接栓１０またはＮ−Ｊ形接栓３０が取付けられた一方の機器の接続部を押し込むだけで機器相互間を確実に接続することができる。
【００３８】
また、Ｎ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０との接続を解除する場合は、シェル１１、３１間の吸着力に抗してＮ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０とを反対方向に引っ張ることにより、両者を分離することができる。
【００３９】
図６は、上記Ｎ−Ｐ形接栓１０及びＮ−Ｊ形接栓３０を機器筐体に装着した実装例を示し、（ａ）は要部を断面して示す平面図、（ｂ）は同要部を断面して示す側面図である。
【００４０】
図６において、４１は第１の機器筐体、４２は第２の機器筐体で、第１の機器筐体４１の背面にＮ−Ｐ形接栓１０が取付ネジ４３により取付けられ、第２の機器筐体４２の背面にＮ−Ｊ形接栓３０が取付ネジ４４により取付けられる。上記Ｎ−Ｐ形接栓１０及びＮ−Ｊ形接栓３０は、機器筐体４１、４２の背面において相対向する位置に取付けられる。
【００４１】
上記第１の機器筐体４１内には、プリント基板４５が配設され、このプリント基板４５のプリント配線４６に対し、Ｎ−Ｐ形接栓１０の外部接続端子１７ａ（中心コンタクト１７）が半田付４７により接続される。
【００４２】
また、第２の機器筐体４２内には、プリント基板４８が配設され、このプリント基板４８のプリント配線４９に対し、Ｎ−Ｊ形接栓３０の外部接続端子３７ａ（中心コンタクト３７）が半田付５０により接続される。
【００４３】
そして、上記Ｎ−Ｐ形接栓１０を取付けた第１の機器筐体４１及びＮ−Ｊ形接栓３０を取付けた第２の機器筐体４２を対向して配置し、Ｎ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０を押し込むことで、上記したように接栓１０、３０間の接続が行われる。
【００４４】
上記のようにＮ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０は、相互に押し込むだけで接続できるので、図１０に示したように手の入らないラック内に収納される機器同士の接続であっても、Ｎ−Ｐ形接栓１０またはＮ−Ｊ形接栓３０が取付けられた機器の接続部を押し込むだけで確実且つ容易に接続することが可能となる。
【００４５】
上記実施形態によれば、Ｎ−Ｐ形接栓１０とＮ−Ｊ形接栓３０のシェルを接続するための接続ナットが不要であり、単に一方の機器の接栓を接続する他方の機器の接栓に当接させ、機器を押し込むだけでシェル同士を確実に結合でき、しかも、半真空状態で結合するため相互のシェル同士が吸着された状態となり、接続の不完全や弛みによるノイズの発生を防止でき、機器が故障した場合においても、故障機器をラックから容易に引き抜いて短時間で交換することが可能となる。
【００４６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るＮ形同軸接栓におけるＮ−Ｐ形接栓の構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図である。
【図２】同実施形態におけるＮ−Ｐ形接栓のシェル吸着リングの構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図ある。
【図３】同実施形態に係るＮ−Ｊ形接栓の構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図である。
【図４】同実施形態に係るＮ−Ｊ形接栓の気密パッキンの構成を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）は同正面図である。
【図５】同実施形態において、Ｎ−Ｐ形接栓とＮ−Ｊ形接栓を嵌合した状態を示し、（ａ）は一部を断面して示す側面図、（ｂ）はＮ−Ｊ形接栓側から見た背面図である。
【図６】同実施形態において、Ｎ−Ｐ形接栓及びＮ−Ｊ形接栓を機器筐体に装着した実装例を示し、（ａ）は要部を断面して示す平面図、（ｂ）は同要部を断面して示す側面図である。
【図７】従来のＮ−Ｐ形接栓の構成を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背面図である。
【図８】従来のＮ−Ｊ形接栓の構成を示し、（ａ）は側断面図、（ｂ）は背面図である。
【図９】従来のＮ−Ｐ形接栓とＮ−Ｊ形接栓とを嵌合させた状態を一部断面して示す側面図である。
【図１０】ラックに複数段収容された電子機器間を同軸接栓で接続する場合の例を示し、（ａ）は一部を切欠して示す側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は一部を切欠して示す上面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…Ｎ−Ｐ形接栓、１１…Ｎ−Ｐ形接栓のシェル、１２…フランジ、１３…取付穴、１４…溝、１５…絶縁体、１６…カシメ加工、１７…中心コンタクト、１７ａ…中心コンタクトの外部接続端子、１８ａ、１８ｂ…コンタクトリング、１９…外部コンタクト、２０…吸着リング、２１…すり割り、２２…突部、２３…押えリング、２４…絞り加工、３０…Ｎ−Ｊ形接栓、３１…Ｎ−Ｊ形接栓のシェル、３２…テーパ面、３３…フランジ、３４…取付穴、３５…絶縁体、３６…カシメ加工、３７…中心コンタクト、３７ａ…中心コンタクトの外部接続端子、３８ａ、３８ｂ…コンタクトリング、３９…気密パッキン、４１…第１の機器筐体、４２…第２の機器筐体、４３、４４…取付ネジ、４５、４６…プリント配線、４７、５０…半田付、４８、４９…プリント配線。
【図１】
2010003454.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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