(57)【要約】【課題】剥離した際に粘着シートの帯電防止が図れ、被着体への汚染性が低減可能な粘着剤組成物、及びこれを用いた帯電防止性の粘着シート類及び表面保護フィルムを提供する。【解決手段】イオン性液体、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーを含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーを含有してなることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩の何れか１種以上である請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される一種以上のカチオンを含む請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【化１】
2010001497.tif 000010
［式（Ａ）中のＲ1は、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2およびＲ3は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒ３はない。］
［式（Ｂ）中のＲ4は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（Ｃ）中のＲ8は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（D）中のXは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、およびＲ15は、同一又は異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しＸが硫黄原子の場合、Ｒ12はない。］
【請求項４】
ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種以上を主成分とするアクリルポリマーである請求項１〜３いずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
支持体の片面または両面に請求項１〜４いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート類。
【請求項６】
支持体の片面または両面に請求項１〜４いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は帯電防止性を有する粘着剤組成物、及びこれを用いてシート状やテープ状などの形態とした帯電防止性の粘着シート類及び表面保護フィルムに関するものである。本発明の帯電防止性の粘着剤組成物からなる粘着シート類は、静電気が発生しやすいプラスチック製品などに好適に用いられる。なかでも特に、電子機器など静電気を嫌う用途で用いられる帯電防止性の粘着シート及び表面保護フィルムとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、常温で短時間、わずかな圧力を加えるだけで接着することができ、各種物品の接合に様々な用途で用いられている。また、粘着テープは凝集力と弾性を持っているので適度に接着する反面、硬い平滑面から剥がすこともでき、表面保護フィルムとしても利用されている。表面保護フィルムは、一般的に保護フィルム側に塗布された粘着剤を介して被保護体に貼り合わせ、被保護体の加工、搬送時に生じる傷や汚れを防止する目的で用いられる。例えば、液晶ディスプレイのパネルに用いられる偏光板や波長板などの光学部材は傷や汚れなどを防止する目的で保護フィルムが粘着剤を介して貼り合わされている。
【０００３】
これら光学部材に用いられる表面保護フィルムは一般に粘着面を保護する目的でセパレーターなるものが用いられている。そして、このセパレーターは保護フィルムを光学部材に貼り合わせる際に剥離し、除去される。表面保護フィルムを構成する保護フィルムや粘着剤およびセパレーターはプラスチック材料により構成されているため、電気絶縁性が高く、摩擦や剥離の際に静電気を発生する。したがって、表面保護フィルムからセパレーターを剥離する際にも静電気が発生する。この静電気により表面保護フィルムにゴミが付着し、光学部材を汚染する問題が生じる。そこで、このような不具合を防止するために表面保護フィルムに各種帯電防止処理が施されている。
【０００４】
例えば、カチオン系などの界面活性剤を粘着剤に添加し、粘着剤中から界面活性剤を被着体に転写させて帯電防止する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、この発明は、界面活性剤を粘着剤表面にブリードさせて被着体に転写する発明であり、保護フィルムに適用した場合、被着体への汚染が避けられない。したがって、低分子の界面活性剤を添加した粘着剤を光学部材用保護フィルムに適用した場合には、光学部材の光学特性を損なう問題を有す。
【０００５】
また、ポリエーテルポリオールとアルカリ金属塩からなる帯電防止剤をアクリル粘着剤に添加し、粘着剤表面に帯電防止剤がブリードするのを抑制する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法においても帯電防止剤のブリードは避けられず、表面保護フィルムに適用した場合に経時や高温下で被着体への汚染が発生することが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１６５４６０号公報
【特許文献２】特開平６−１２８５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような事情に照らし、剥離した際に粘着シートの帯電防止が図れ、被着体への汚染性が低減可能な粘着剤組成物、及びこれを用いた帯電防止性の粘着シート類及び表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、以下に示す粘着剤組成物により上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーを含有してなることを特徴とする。ここで、イオン性液体とは、室温(２５℃)で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。
【００１０】
本発明によると、上記のイオン性液体が帯電防止剤として作用すると共に、これを用いることで、帯電防止剤のブリードが抑制され、経時や高温下においても被着体への汚染性が低い粘着剤組成物が得られる。イオン性液体を用いることでブリードが抑制される理由の詳細は明らかではないが、次のように推測される。長鎖アルキル基等を有する界面活性剤による帯電防止は、表面に界面活性剤がブリードして空気中の水分をともなって電荷漏洩層を形成することにより発現すると考えられる。一方、イオン性液体は液状であるため、界面活性剤と比べて分子運動が容易であり、電荷の発生により分子の再配列が起き易い。したがって、イオン性液体の場合には分子再配列による電荷中和機構が働くため、界面活性剤とくらべ表面にブリードしなくても優れた帯電防止効果が得られると考えられる。また、イオン性液体は好ましくは室温にて液状であるため、固体の塩に比べて、粘着剤への添加および分散又は溶解が容易に行える。さらにイオン性液体は蒸気圧がない（不揮発性）のため、経時で消失することもなく、帯電防止特性が継続して得られる特徴を有す。
【００１１】
上記において、前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩の何れか１種以上であることが好ましい。特に、前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される一種以上のカチオンを含むことが好ましい。これらのカチオンを持つイオン性液体により、さらに帯電防止能の優れたものが得られる。
【００１２】
【化１】
2010001497.tif 000002
［式（Ａ）中のＲ1は、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2およびＲ3は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒ３はない。］［式（Ｂ）中のＲ4は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（Ｃ）中のＲ8は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（D）中のXは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、およびＲ15は、同一又は異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しＸが硫黄原子の場合、Ｒ12はない。］
また、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーが、炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種以上を主成分とするアクリルポリマーであることが好ましい。これらのアクリルポリマーにより、イオン性液体との相溶性のバランスが良好になり、粘着特性も十分維持することができる。
【００１３】
一方、本発明の粘着シート類は、支持体の片面または両面に上記いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の粘着シート類によると、上記の如き作用効果を奏する本発明の粘着剤組成物を使用するため、剥離した際に粘着シートの帯電防止が図れ、被着体への汚染性が低減可能な粘着シート類とすることができる。
【００１４】
他方、本発明の表面保護フィルムは、支持体の片面または両面に上記いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする。本発明の表面保護フィルムによると、上記の如き作用効果を奏する本発明の粘着剤組成物を使用するため、剥離した際に表面保護フィルムの帯電防止が図れ、被着体への汚染性が低減可能な表面保護フィルムとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例等で剥離帯電圧の測定に使用した電位測定部の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の粘着剤組成物は、イオン性液体、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーを含有してなる。イオン性液体は、室温（２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）を指す。
【００１７】
中でも含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩が好ましく用いられ、特に優れた帯電防止能が得られる理由から下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される有機カチオン成分と、アニオン成分からなるものが好ましく用いられる。
【００１８】
【化２】
2010001497.tif 000003
［式（Ａ）中のＲ1は、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2およびＲ3は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒ３はない。］
［式（Ｂ）中のＲ4は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（Ｃ）中のＲ8は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（D）中のXは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、およびＲ15は、同一又は異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しＸが硫黄原子の場合、Ｒ12はない。］
式（Ａ）で表されるカチオンとしてはピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有すカチオン、ピロール骨格を有すカチオンなどが挙げられる。具体例としては、１−エチルピリジニウムカチオン、１−ブチルピリジニウムカチオン、１−へキシルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムカチオン、１−へキシル−３−メチルピリジニウムカチオン、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムカチオン、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン、２−メチル−１−ピロリンカチオン、１−エチル−２−フェニルインドールカチオン、１，２−ジメチルインドールカチオン、１−エチルカルバゾールカチオンが挙げられる。
【００１９】
式（Ｂ）で表されるカチオンとしてはイミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。具体例としては、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジエチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−デシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−ドデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１−テトラデシル−３−メチルイミダゾリウムカチオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウムカチオン、１，２，３，４−テトラメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウムカチオンなどが挙げられる。
【００２０】
式（Ｃ）で表されるカチオンとしてはピラゾリウムカチオン、ビラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。具体例としては、１−メチルピラゾリウムカチオン、３−メチルピラゾリウムカチオン、１−エチル−２−メチルピラゾリニウムカチオンなどが挙げられる。
【００２１】
式（D）で表されるカチオンとしてはテトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンや、上記アルキル基の一部がアルケニル基に置換されたものなどが挙げられる。
【００２２】
具体例としては、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン、テトラヘキシルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオン、ジアリルジメチルアンモニウムカチオン、などが挙げられる。
【００２３】
中でもトリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリブチルエチルアンモニウムカチオン、トリメチルデシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ―ジエチル―Ｎ―メチル―Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン、グリシジルトリメチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリメチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルメチルアンモニウムカチオン、トリエチルプロピルアンモニウムカチオン、トリエチルペンチルアンモニウムカチオン、トリエチルヘプチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムカチオン、トリオクチルメチルアンモニウムカチオン、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルアンモニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオンなどのトリアルキルスルホニウムカチオン、トリエチルメチルホスホニウムカチオン、トリブチルエチルホスホニウムカチオン、トリメチルデシルホスホニウムカチオンなどの非対称のテトラアルキルホスホニウムカチオンが好ましく用いられる。
【００２４】
一方、アニオン成分としては、イオン性液体になることを満足するものであれば特に限定されず、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、Ｆ（ＨＦ）n−、（ＣＮ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−などが用いられる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、低融点のイオン性化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００２５】
本発明に用いられるイオン性液体の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分の組み合わせから適宜選択して用いられ、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−N−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−N−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イ���ド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドなどが挙げられる。
【００２６】
前記のようなイオン性液体は、市販のものを使用してもよいが、下記のようにして合成することも可能である。イオン性液体の合成方法としては、目的とするイオン性液体が得られれば特に限定されないが、一般的には、文献“イオン性液体 −開発の最前線と未来−”[（株）シーエムシー出版発行]に記載されているような、ハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法などが用いられる。
【００２７】
下記にハロゲン化物法、水酸化物法、酸エステル法、錯形成法、および中和法について含窒素オニウム塩を例にその合成方法について示すが、その他の含硫黄オニウム塩、含リンオニウム塩などその他のイオン性液体についても同様の手法により得ることができる。
【００２８】
ハロゲン化物法は、下記式（１）〜（３）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミンとハロゲン化アルキルと反応させてハロゲン化物を得る。（反応式（１）、ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）得られたハロゲン化物を目的とするイオン性液体のアニオン構造（Ａ−）を有す酸（ＨＡ）あるいは塩（ＭＡ、Ｍはアンモニウム、リチウム、ナトリウム、カリウムなど目的とするアニオンと塩を形成するカチオン）と反応させて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００２９】
【化３】
2010001497.tif 000004
水酸化物法は、（４）〜（８）に示すような反応によって行われる方法である。まずハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）をイオン交換膜法電解（反応式（４））、ＯＨ型イオン交換樹脂法（反応式（５））または酸化銀（Ａｇ２Ｏ）との反応（反応式（６））で水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）を得る。（ハロゲンとしては塩素、臭素、ヨウ素が用いられる）得られた水酸化物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（７）〜（８）の反応を用いて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。
【００３０】
【化４】
2010001497.tif 000005
酸エステル法は、（９）〜（１１）に示すような反応によって行われる方法である。まず３級アミン（Ｒ３Ｎ）を酸エステルと反応させて酸エステル物を得る。（反応式（９）、酸エステルとしては、硫酸、亜硫酸、りん酸、亜りん酸、炭酸などの無機酸のエステルやメタンスルホン酸、メチルホスホン酸、蟻酸などの有機酸のエステルなどが用いられる）得られた酸エステル物を上記ハロゲン化法と同様に反応式（１０）〜（１１）の反応の用いて目的とするイオン性液体（Ｒ４ＮＡ）が得られる。また、酸エステルとしてメチルトリフルオロメタンスルホネート、メチルトリフルオロアセテートなどを用いることにより、直接イオン性液体を得ることもできる。
【００３１】
【化５】
2010001497.tif 000006
錯形成法は、（１２）〜（１５）に示すような反応によって行われる方法である。まず４級アンモニウムのハロゲン化物（Ｒ４ＮＸ）、４級アンモニウムの水酸化物（Ｒ４ＮＯＨ）、４級アンモニウムの炭酸エステル化物（Ｒ４ＮＯＣＯ２ＣＨ３）などをフッ化水素（ＨＦ）やフッ化アンモニウム（ＮＨ４Ｆ）と反応させてフッ化４級アンモニウム塩を得る。（反応式（１２）〜（１４））得られたフッ化４級アンモニウム塩をＢＦ３，ＡｌＦ３，ＰＦ５，ＡＳＦ５，ＳｂＦ５，ＮｂＦ５，ＴａＦ５などのフッ化物と錯形成反応により、イオン性液体を得ることができる。（反応式（１５））
【００３２】
【化６】
2010001497.tif 000007
中和法は、（１６）に示すような反応によって行われる方法である。３級アミンとＨＢＦ４，ＨＰＦ６，ＣＨ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＣＯＯＨ，ＣＦ３ＳＯ３Ｈ，（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＨ，（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＨ，（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＨなどの有機酸とを反応させることにより得ることができる。
【００３３】
【化７】
2010001497.tif 000008
上記記載のＲは、水素または炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。
【００３４】
イオン性液体の配合量としては、使用するポリマーとイオン性液体の相溶性により変わるため一概に定義することができないが、一般的にはベースポリマー１００重量部に対して、０．０１〜４０重量部が好ましく、０．０３〜２０重量部がより好ましく、０．０５〜１０重量％が最も好ましい。０．０１重量部未満であると十分な帯電防止特性が得られず、４０重量部を超えると被着体への汚染が増加する傾向がある。
【００３５】
本発明では、ベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーが用いられるが、好ましくはＴｇが−１００〜−５℃であり、より好ましくはＴｇが−８０〜−１０℃である。ガラス転移温度Ｔｇが０℃を超えると、イオン性液体を含有する場合でも、十分な粘着力を得るのが困難になる。
【００３６】
かかるポリマーとしては、炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種または２種以上を主成分とするアクリルポリマー、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳブロック共重合体）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳブロック共重合体）、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴムなどの粘着剤のポリマーとして一般的に適用されるポリマーが挙げられる。
【００３７】
これらの中でもイオン性液体との相溶性のバランスおよび優れた粘着特性が得られることから炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種または２種以上を主成分とするアクリルポリマーが好ましく用いられる。
【００３８】
炭素数１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種または２種以上を主成分とするアクリルポリマーとしては、炭素数が１〜１４のアルキル基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレート｛以下（メタ）アクリレートと称す。｝の１種または２種以上を５０〜１００重量％含有する単量体を主成分とした重量平均分子量１０万以上のアクリルポリマーが用いられる。
【００３９】
炭素数１〜１４のアルキル基を有す（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４０】
その他の成分としては、粘着性能のバランスが取りやすい理由からＴｇが０℃以下（通常−１００℃以上）になるようにして、適宜スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分を用いることができる。その他の成分は１種または２種以上併用して用いることができる。
【００４１】
但し、カルボキシル基、スルホン酸基、りん酸基などの酸官能基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートを用いる場合は、アクリルポリマーの酸価が２９以下になるように調整する方が好ましい。アクリルポリマーの酸価が２９を超えると、帯電防止特性が悪くなる傾向にある。酸価の調整は、酸官能基を有すアクリレートおよび／またはメタクリレートの配合量により調整でき、例えばカルボキシル基を有すアクリルポリマーとして２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸を共重合したアクリルポリマーが挙げられるが、この場合、２−エチルヘキシルアクリレートとアクリル酸の合計量１００重量部に対して、アクリル酸は３．７重量部以下に調整することで上記酸価の値を満足することが出来る。
【００４２】
スルホン酸基含有モノマーとしては、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。 リン酸基含有モノマーとしては２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００４３】
シアノ基含有モノマーとしてはアクリロニトリルがあげられる。ビニルエステル類としては酢酸ビニルがあげられる。
【００４４】
芳香族ビニル化合物としてはスチレンがあげられる。カルボキシル基含有モノマーとしては（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。酸無水物基含有モノマーとしては無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００４５】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００４６】
アミド基含有モノマーとしてはアクリルアミド、ジエチルアクリルアミドがあげられる。 アミノ基含有モノマーとしてはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートがあげられる。エポキシ基含有モノマーとしてはグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４７】
ビニルエーテル類としてはビニルエチルエーテルがあげられる。前記アクリルポリマーは、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリルポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法によって得られる。
【００４８】
本発明の粘着剤は、ベースポリマー、特にアクリルポリマーを適宜架橋することで、更に耐熱性に優れた粘着シート類が得られる。架橋方法の具体的手段としては、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などアクリルポリマーに適宜架橋化基点として含ませたカルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基などと反応しうる基を有する化合物を添加し反応させるいわゆる架橋剤を用いる方法がある。中でも、ポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物が特に好ましく用いられる。
【００４９】
前記ポリイソシアネート化合物としては、たとえばブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＬ），トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名コロネートＨＸ）［いずれも日本ポリウレタン工業（株）製］などのイソシアネート付加物などが挙げられる。エポキシ化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ）や１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（商品名ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）［いずれも三菱瓦斯化学（株）製］などが挙げられる。これらの架橋剤は単独で、または２種以上の混合系で使用される。架橋剤の使用量は、架橋すべきアクリルポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。
【００５０】
アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、上記アクリルポリマー１００重量部に対して、０．５重量部以上配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点から上記アクリルポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下で配合するのが好ましい。
【００５１】
また、実質的な架橋剤として放射線反応性不飽和結合を２個以上有す多官能モノマーとして添加し、放射線などで架橋させることもできる。放射線反応性不飽和結合を２個以上有す多官能モノマーとしてはビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルベンジル基の如き放射線の照射で架橋処理（硬化）しうる１種または２種以上の放射線反応性を２個以上有す多官能モノマー成分が用いられる。なお一般的には放射線反応性不飽和結合が１０個以下のものが好適に用いられる。多官能モノマーは２種以上を併用することも可能である。
【００５２】
多官能モノマーの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６へキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなど挙げられる。
【００５３】
多官能モノマーの使用量は、架橋すべきアクリルポリマーとのバランスにより、さらには、粘着シートとしての使用用途によって適宜選択される。アクリル粘着剤の凝集力により充分な耐熱性を得るには一般的には、アクリルポリマー１００重量部に対して０．１〜３０重量部で配合するのが好ましい。また柔軟性、接着性の点からアクリルポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下で配合するのがより好ましい。
【００５４】
放射線としては、例えば、紫外線、レーザー線、α線、β線、γ線、x線、電子線などが挙げられるが、制御性および取り扱い性の良さ、コストの点から紫外線が好適に用いられる。より好ましくは、波長２００〜４００ｎｍの紫外線が用いられる。紫外線は、高圧水銀灯、マイクロ波励起型ランプ、ケミカルランプなどの適宜光源を用いて照射することができる。なお、放射線として紫外線を用いる場合にはアクリル粘着剤に光重合開始剤を添加する。
【００５５】
光重合開始剤としては、放射線反応性成分の種類に応じ、その重合反応の引金となり得る適当な波長の紫外線を照射することによりラジカルもしくはカチオンを生成する物質であればよい。
【００５６】
光ラジカル重合開始剤として例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、o−ベンゾイル安息香酸メチル−ｐ−ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α−メチルベンゾイン等のベンゾイン類、ベンジルジメチルケタール、トリクロルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のアセトフェノン類、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、２−ヒドロキシ−４’−イソプロピル−２−メチルプロピオフェノン等のプロピオフェノン類、ベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、ｐ−クロルベンゾフェノン、ｐ−ジメチルアミノベンゾフニノン等のベンゾフェノン類、２−クロルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−（エトキシ）−フェニルホスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類、ベンジル、ジベンゾスベロン、α−アシルオキシムエステルなどが挙げられる。
【００５７】
光カチオン重合開始剤として例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩や、鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドスルホナートなどが挙げられる。上記光重合開始剤については、２種以上併用することも可能である。
【００５８】
光重合開始剤は、アクリルポリマー１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００５９】
さらにアミン類などの光開始重合助剤を併用することも可能である。前記光開始助剤としては、２−ジメチルアミノエチルベンゾエート、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステルなどがあげられる。上記光重合開始助剤については、２種以上併用することも可能である。重合開始助剤は、アクリルポリマー１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部、さらには０．１〜７重量部の範囲で配合するのが好ましい。
【００６０】
さらに本発明の粘着シートに用いられる粘着剤には、従来公知の各種の粘着付与剤や表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、シランカップリンング剤、無機または有機の充項剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物などの従来公知の各種の添加剤を使用する用途に応じて適宜添加することが出来る。
【００６１】
本発明の粘着シート類は、上記粘着剤を通常厚み３〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ程度となるようにポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルムや、紙、不織布などの多孔質材料などからなる各種の支持体の片面または両面に塗布形成し、シート状やテープ状などの形態としたものである。特に表面保護フィルムの場合には支持体としてプラスチック基材が用いるのが好ましい。
【００６２】
プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポレオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどが挙げられる。 前記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００６３】
プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。粘着剤の塗布形成方法としては粘着テープの製造に用いられる公知の方法が用いられ、具体的にはロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法などが挙げられる。
【００６４】
本発明の粘着シート類は必要に応じて粘着面を保護する目的で粘着剤表面にセパレーターを貼り合わせることが可能である。セパレーターを構成する基材としては紙やプラスチックフィルムがあるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６５】
そのフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００６６】
前記フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。前記フィルムの粘着剤層貼合面には、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等により適宜離型剤処理が施されている。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００６８】
［酸価］
酸価は、平沼産業株式会社製自動滴定装置 ＣＯＭ−５５０を用いて測定を行い、下記式より求めた。Ａ＝｛（Ｙ−Ｘ）×ｆ×５．６１１｝／Ｍ
Ａ；酸価、Ｙ；サンプル溶液の滴定量（ｍｌ）、Ｘ；混合溶媒５０ｇのみの溶液の滴定量（ｍｌ）、ｆ；滴定溶液のファクター、Ｍ；ポリマーサンプルの重量（ｇ）
測定条件は下記の通りである。サンプル溶液：ポリマーサンプル約０．５ｇを混合溶媒（トルエン／２−プロパノール／蒸留水＝５０／４９．５／０．５、重量比）５０ｇに溶解してサンプル溶液とした。滴定溶液：０．１Ｎ、２−プロパノール性水酸化カリウム溶液（和光純薬工業（株）社製、石油製品中和価試験用）、電極：ガラス電極；ＧＥ−１０１、比較電極；ＲＥ−２０１、測定モード：石油製品中和価試験１。
【００６９】
［分子量］
分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用いて測定を行い、ポリステレン換算値にて求めた。測定条件は下記の通りである。サンプル濃度：０．２ｗｔ％（ＴＨＦ溶液）、サンプル注入量：１０μｌ、溶離液：ＴＨＦ、流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ、測定温度：４０℃、カラム：サンプルカラム；ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｈ１本＋ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ２本、リファレンスカラム；ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ１本、検出器：示差屈折計。
【００７０】
［ガラス転移温度］
ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｎ（℃）として下記の文献値を用い、下記の式により求めた。
式：１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｎ／Ｔｇｎ）
〔式中、Ｔｇ（Ｋ）は共重合体のガラス転移温度、Ｗｎ（−）は各モノマーの重量分率、Ｔｇｎ（Ｋ）は各モノマーによるホモポリマーのガラス転移温度、ｎは各モノマーの種類を表す。〕
２−エチルヘキシルアクリレート：−７０℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート：−１５℃
ブチルアクリレート：−５５℃
アクリル酸：１０６℃
【００７１】
製造例１（アクリルポリマーＡ）
２−エチルヘキシルアクリレート２００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート８ｇ、
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇ、酢酸エチル３１２ｇの混合物を窒素気流中、６５℃にて６時間反応させてＴｇ＝−６８℃、重量平均分子量５０万、酸価０のアクリルポリマーの溶液（４０重量％）を得た。
【００７２】
製造例２（アクリルポリマーＢ）
ブチルアクリレート２００ｇ、２−ヒドロキシエチルアクリレート８ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇ、酢酸エチル６２５ｇの混合物を窒素気流中、６５℃にて６時間反応させて、Ｔｇ＝−５４℃、重量平均分子量５４万、酸価０のアクリルポリマーの溶液（２５重量％）を得た。
【００７３】
製造例３（アリルポリマーＣ）
２−エチルヘキシルアクリレート２００ｇ、アクリル酸８ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．４ｇ、酢酸エチル３１２ｇの混合物を窒素気流中、６５℃にて６時間反応させてＴｇ＝−６６℃、重量平均分子量５４万、酸価３０のアクリルポリマーの溶液（４０重量％）を得た。
【００７４】
製造例４（アクリルポリマーＤ）
２−エチルヘキシルアクリレート２００ｇ、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン[チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製イルガキュア１８４] ０．１ｇ、ベンジルジメチルケタール［チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製イルガキュア６５１］０．１ｇの混合物を窒素気流中、高圧水銀灯にて紫外線照射して重合率１０％の部分重合物（重量平均分子量２２０万、酸価０）を得た。
【００７５】
製造例５（帯電防止剤Ａ）
過塩素酸リチウム（融点２３６℃）０．２ｇ、ポリプロピレングリコール（ジオール型、数平均分子量２，０００）９．８ｇの混合物を酢酸エチル１０ｇで希釈して帯電防止剤溶液（５０重量％）を作製した。
【００７６】
製造例６（帯電防止剤Ｂ）
カチオン系界面活性剤であるラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（東京化成工業社製、２５℃で固形）１０重量部を酢酸エチル２０重量部とイソプロピルアルコール２０重量部で希釈して帯電防止剤溶液（２０重量％）を作製した。
【００７７】
実施例１（粘着剤組成物の調製）
製造例１で得られたアクリルポリマーＡの溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００ｇにイオン性液体として１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（２５℃で液状）を０．１ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業（株）社製 コロネートＨＸ）０．８ｇ、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．４ｇを加えて、アクリル粘着剤溶液を調製した。
【００７８】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布し、１１０℃で３分間加熱して、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、前記粘着剤層の表面に一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムのシリコーン処理面を貼合せて粘着シートを作製した。
【００７９】
実施例２（粘着剤組成物の調製）
イオン性液体としてジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（２５℃で液状）を２．０ｇ用いたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。
【００８０】
（粘着シートの作製）
アクリル粘着剤溶液として、上記で調製したアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【００８１】
実施例３（粘着剤組成物の調製）
製造例２で得られたアクリルポリマーＢの溶液（２５重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００ｇにイオン性液体として１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（２５℃で液状）０．１ｇ、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業（株）社製 コロネートL）１．１ｇ、架橋触媒としてジラウリン酸ジブチルスズ（１重量％酢酸エチル溶液）０．６ｇを加えて、アクリル粘着剤溶液を調製した。
【００８２】
（粘着シートの作製）
アクリル粘着剤溶液として、上記で調製したアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【００８３】
実施例４（粘着剤組成物の調製）
製造例３で得られたアクリルポリマーＣの溶液（４０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００ｇにイオン性液体としてジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（２５℃で液状）を２．０ｇ、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学（株）製 ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）０．７ｇ、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業（株）社製 コロネートL）０．３ｇを加えて、アクリル粘着剤溶液を調製した。
（粘着シートの作製）
アクリル粘着剤溶液として、上記で調製したアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【００８４】
実施例５（粘着剤組成物の調製）
製造例４で得た部分重合物１００ｇにイオン性液体として１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（２５℃で液状）０．２ｇ、トリメチロールプロパントリアクリレート１．５ｇ、ベンジルジメチルケタール［チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製イルガキュア６５１］０．１ｇを添加しアクリル粘着剤溶液を調製した。
【００８５】
（粘着シートの作製）
上記アクリル粘着剤溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に厚さ２０μｍとなるように塗布し、さらにその上に厚さ２５μｍのシリコーン処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートを高圧水銀灯にて照度３７ｍＷ／ｃｍ２、光量６６０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線照射して粘着シートを作製した。
【００８６】
実施例６（粘着剤組成物の調製）
イオン性液体として１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（２５℃で液状）を０．１ｇ用いたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。
【００８７】
（粘着シートの作製）
アクリル粘着剤溶液として、上記で調製したアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【００８８】
比較例１
イオン性液体を添加しないこと以外は実施例１と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００８９】
比較例２
イオン性液体を添加しないこと以外は実施例３と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００９０】
比較例３
イオン性液体を添加しないこと以外は実施例４と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００９１】
比較例４
イオン性液体を添加しないこと以外は実施例５と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００９２】
比較例５
実施例１において、イオン性液体のかわりに製造例５の帯電防止剤Ａ溶液（５０重量％）４．０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして粘着シートを作製した。
【００９３】
比較例６
実施例１において、イオン性液体のかわりに製造例６の帯電防止剤Ｂ溶液（２０重量％）１０ｇを用いたこと以外は実施例１と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍの粘着シートを作製した。
【００９４】
参考例１
イオン性液体として１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート（２５℃で液状）を８．０ｇを添加したこと以外は実施例１と同様にしてアクリル粘着剤溶液を調製した。アクリル粘着剤溶液として、このアクリル粘着剤溶液を用いたこと以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍの表面保護フィルムを作製した。
【００９５】
上記の実施例１〜５、比較例１〜６、および参考例１で得られた粘着シートについて、以下の要領で、剥離帯電圧、汚染性および粘着力を評価した。
【００９６】
［剥離帯電圧］
粘着シートを幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットし、図１に示すようにサンプル固定台に設置する。セパレーターの片方端部を自動巻取り機に固定し、剥離角度１５０°、剥離速度１０ｍ／ｍｉｎとなるように剥離する。粘着剤表面の電位を所定の位置に固定してある電位測定機［春日電機（株）社製KＳD−０１０３］にて測定した。測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で行った。
【００９７】
［汚染性］
厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製、フジタック］を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、６０℃の水酸化ナトリウム水溶液（１０重量％）に１分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。上記被着体を２３℃×５０％ＲＨの環境で１日放置した後、幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットした粘着シートを被着体との間に気泡が混入するように手で貼り合せ、評価サンプルを作製した。５０℃の環境下に一日放置した後、２３℃×５０％ＲＨの環境で２時間放置し、その後粘着シートを被着体から手で剥離し、被着体表面の汚染の状態を目視にて観察した。評価基準は汚染が認められない場合を○、汚染が認められる場合を×とした。
【００９８】
［粘着力測定］
厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム［富士写真フィルム（株）製、フジタック］を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、６０℃の水酸化ナトリウム水溶液（１０重量％）に１分間浸漬した後、蒸留水にて洗浄し被着体を作製した。上記被着体を２３℃×５０％ＲＨの環境で１日放置した後、粘着力評価用被着体とした。幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットした粘着シートを０．２５ＭＰａの圧力で上記評価用被着体にラミネートし、評価サンプルを作製した。ラミネート後３０分間放置した後、万能引張試験機にて剥離速度３０ｍ／分、剥離角度１８０°で剥離したときの粘着力を測定した。測定は２３℃×５０％ＲＨの環境で行った。
【００９９】
以上の結果を表１に示す。
【０１００】
【表１】
2010001497.tif 000009
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜６の粘着シートは、いずれも比較例１〜４のイオン性液体を含まない粘着シートと比べ、粘着力をほとんど維持しながら、剥離帯電圧が抑制されている。また、本発明の実施例１〜６の粘着シートは、いずれも比較例５〜６と比べ汚染性が認められない。したがって、実施例１〜６の粘着剤組成物は、帯電防止性と低汚染性に優れる粘着剤組成物であることが分かる。
【０１０１】
特に、比較例６では、長鎖アルキル基を有する界面活性剤を使用するため、ブリードが生じており粘着力が低下し、また、比較例５でも、アルカリ金属塩の錯体化によるブリード防止効果は十分でなかった。
【図１】
2010001497.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月4日(2009.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性液体、及びベースポリマーとしてガラス転移温度Ｔｇが０℃以下のポリマーを含有してなり、
前記ベースポリマーが、炭素数４〜１４のアルキル基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレートの１種以上の単量体を主成分とするアクリルポリマーであり、
前記アクリルポリマー中に、前記単量体を、５０〜１００重量％含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリルポリマーが、更に、ヒドロキシル基含有モノマーを単量体として含有することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記イオン性液体が、含窒素オニウム塩、含硫黄オニウム塩、または含リンオニウム塩の何れか１種以上である請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記イオン性液体が、下記一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される一種以上のカチオンを含む請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【化１】
2010001497.tif 000012
［式（Ａ）中のＲ1は、炭素数４から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ2およびＲ3は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但し、窒素原子が２重結合を含む場合、Ｒ３はない。］
［式（Ｂ）中のＲ4は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（Ｃ）中のＲ8は、炭素数２から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良く、Ｒ9、Ｒ10、およびＲ11は、同一又は異なって、水素または炭素数１から１６の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。］
［式（D）中のXは、窒素、硫黄、又はリン原子を表し、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、およびＲ15は、同一又は異なって、炭素数１から２０の炭化水素基を表し、ヘテロ原子を含んでも良い。但しＸが硫黄原子の場合、Ｒ12はない。］
【請求項５】
支持体の片面または両面に請求項１〜４いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする粘着シート類。
【請求項６】
支持体の片面または両面に請求項１〜４いずれかに記載の粘着剤組成物を含む粘着剤層を有することを特徴とする表面保護フィルム。