(57)【要約】【課題】  再生可能な状態での音声ストリーミングデータの一部切り出しと切り出し音声ストリーミングデータの情報量削減を可能とし、かつ原本音声ストリーミングデータの一部で改変がないことを第三者に証明可能な署名付与、および署名検証技術を提供する。【解決手段】  音声データの管理方法は、圧縮音声データを複数の部分に区切る分割ステップと、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する位置情報削除ステップと、位置情報が削除された各圧縮音声データについて、ハッシュ情報を生成し記憶するハッシュ情報生成ステップと、生成されたハッシュ情報の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する電子署名作成ステップとを備える。【選択図】  図２３
2010098431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにより実行される音声データの管理方法であって、
圧縮音声データを複数の部分に区切る第１分割ステップと、
前記第１分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第１位置情報削除ステップと、
前記第１位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第１特徴値生成ステップと、
前記第１特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する第１電子署名作成ステップと
を備える音声データの管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の音声データの管理方法において、
圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第２分割ステップと、
前記第２分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第２位置情報削除ステップと、
前記第２位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第２特徴値生成ステップと、
前記第２特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第２電子署名作成ステップと
を備える音声データの管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の音声データの管理方法において、
前記署名者による電子署名と、前記抽出者による電子署名の検証を行う第１検証ステップと、
前記抽出者により抽出された各圧縮音声データについて、それぞれの格納位置を削除して特徴値を生成する第３特徴値生成ステップと、
前記抽出者の電子署名に対応して得られる特徴値と前記第３特徴値生成ステップで生成された特徴値との比較を行うとともに、前記第１電子署名作成ステップにより得られる署名者の電子署名と、前記第２電子署名作成ステップにより得られる抽出者の電子署名とのそれぞれに対応して得られる前記切り出し部分の特徴値を比較し、これらが共に一致する場合に、前記抽出者により切り出された音声情報は署名者が生成した原音声情報の一部であり、且つ改変がないことを証明する第２検証ステップと
を備える音声データの管理方法。
【請求項４】
請求項１に記載の音声データの管理方法において、
前記第１特徴値生成ステップにより生成される前記特徴値としてハッシュ情報を用い、前記第１電子署名作成ステップでは、ハッシュ情報の集合を二分岐で管理する手法を用いて一つのルートハッシュ情報として扱う音声データの管理方法。
【請求項５】
コンピュータにより実行される音声データの管理方法であって、
圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第３分割ステップと、
前記第３分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第３位置情報削除ステップと、
前記第３位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第３特徴値生成ステップと、
前記第３特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第３電子署名作成ステップと
を備える音声データの管理方法。
【請求項６】
コンピュータにより実行される音声データの管理プログラムであって、
圧縮音声データを複数の部分に区切る第１分割ステップと、
前記第１分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第１位置情報削除ステップと、
前記第１位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第１特徴値生成ステップと、
前記第１特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する第１電子署名作成ステップと
を備えてコンピュータに実行させる音声データの管理プログラム。
【請求項７】
コンピュータにより実行される音声データの管理プログラムであって、
圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第３分割ステップと、
前記第３分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第３位置情報削除ステップと、
前記第３位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第３特徴値生成ステップと、
前記第３特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第３電子署名作成ステップと
を備えてコンピュータに実行させる音声データの管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声ストリーミングデータに係り、部分的な抽出（具体的には変更・抽出・墨塗り等を含む）が発生する音声ストリーミングデータに対し、原本データからの抽出箇所の特定、ならびに、抽出したデータの正当性を担保・第三者証明可能な部分完全性保証についての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗や繁華街、集合住宅等での監視カメラ設置や、業務車両へのドライブレコーダ設置等が一般化し、動画像を証拠物件として取り扱う事例が増加している。また、電話による取引やサポート業務のトラブル対策として、顧客とオペレータとの会話を録音し証拠として保持することも常識となりつつある。
【０００３】
現在、動画像や音声を証拠とする場合、ビデオテープや画像・音声ファイルをそのまま提供している。しかし、画像・音声保存のデジタル化が進めば、それらの改ざんや編集は容易になり、証拠として取り扱う場合は署名やタイムスタンプといった第三者証明が必要となる。現に電話オペレータの音声をタイムスタンプ付で録音・記録するサービスや製品が販売されており、今後このような技術のニーズが高まることが予想される。
【０００４】
一方で、増加する監視カメラ等に対して、撮影された映像の利用に対するプライバシの保護が問題となり、議論が行われている。
【０００５】
また、個人情報保護法の施行等により、個人のプライバシ情報の利用が厳しく制限され、本人の要求があれば、開示や部分的な削除等が必要である。
このような証拠性とプライバシ保護の両立という課題に対して、電子文書の一部に対する部分的な原本性(完全性)の保証や秘匿(墨塗り)する墨塗り署名技術の研究が進んでいる。
【０００６】
特に、下記特許文献１（国際公開番号：ＷＯ２００６／００８８４７）は、ある文書に対して施された署名が、文書の一部を秘匿することによって検証できなくなる問題を解決する電子文書の墨塗り署名技術（以降、本技術をＰＩＡＴと略して説明）である。このＰＩＡＴを適用することにより、署名付き電子文書に対して墨塗りを施した状態でも署名検証が可能、かつ、墨塗り（変更や追加も可能）箇所以外は改変がないことを第三者証明することが可能となる。
【０００７】
なお、動画像・音声データの原本性の保証、署名対象からのプライバシ保護可能なデータ抽出、および署名関連データの大幅なデータ量削減を実現することを目的とした技術が本出願人によって提案されている。
【特許文献１】国際公開第２００６／００８８４７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＷＯ２００６／００８８４７では、動画像や音声のように膨大なデータ(長時間の映像や音声)の一部を抽出するような場合、署名に関連する情報が非常に大きくなるという課題があった。
【０００９】
そこで、本発明では、再生可能な状態での音声ストリーミングデータの一部切り出しと切り出し音声ストリーミングデータの情報量削減を可能とし、かつ原本音声ストリーミングデータの一部で改変がないことを第三者に証明可能な署名付与、および署名検証技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
コンピュータにより実行される音声データの管理方法は、圧縮音声データを複数の部分に区切る第１分割ステップと、前記第１分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第１位置情報削除ステップと、前記第１位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第１特徴値生成ステップと、前記第１特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する第１電子署名作成ステップとを備えるものである。
【００１１】
また、コンピュータにより実行される音声データの管理方法は、圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第３分割ステップと、前記第３分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第３位置情報削除ステップと、前記第３位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第３特徴値生成ステップと、前記第３特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第３電子署名作成ステップとを備えるものである。
【００１２】
また、コンピュータにより実行される音声データの管理プログラムは、圧縮音声データを複数の部分に区切る第１分割ステップと、前記第１分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第１位置情報削除ステップと、前記第１位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第１特徴値生成ステップと、前記第１特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する第１電子署名作成ステップとを備えてコンピュータに実行させるものである。
【００１３】
コンピュータにより実行される音声データの管理プログラムは、圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第３分割ステップと、前記第３分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第３位置情報削除ステップと、前記第３位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第３特徴値生成ステップと、前記第３特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第３電子署名作成ステップとを備えてコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本技術によれば、再生可能な状態での音声ストリーミングデータの一部切り出しと切り出し音声ストリーミングデータの情報量削減を可能とし、かつ原本音声ストリーミングデータの一部で改変がないことを第三者に証明可能という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下に添付図面を参照して、この発明に係る好適な実施の形態を詳細に説明する。
まず、本実施の形態に係るシステムの構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態におけるシステム構成図である。
【００１６】
図１において、１はネットワークである。ただし、１はインターネット、イントラネット、ワイドエリアネットワーク等のすべての通信回線網に相当する。また、２は電子署名情報を管理する認証機関のサーバである。周知のように電子署名は、署名対象情報を要約（メッセージダイジェスト化）した情報を送信者の秘密鍵で暗号化した署名情報と署名対象情報、及び公開鍵証明書を相手方へ送信し、受信者は、公開鍵証明書の有効性確認を行った上で、暗号化された署名情報を公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号し、署名対象情報から得た要約情報と比較を行う。この比較結果が同一か否かによって、正当な相手からの送信か否かを判断する技術である（詳細は後述）。
【００１７】
この技術では、証明書の正当性を保証する必要があるため、本実施の形態のように、署名者、抽出者の公開鍵を蓄積した認証機関サーバ２を設置していることが一般的である。この認証機関サーバ２は、図２に示すように署名者、抽出者の公開鍵を蓄積した公開鍵ＤＢ２１、依頼に応じて公開鍵証明書を発行する証明書発行部２２、公開鍵証明書の検証を行う証明書検証部２３、及びネットワーク１経由での通信を行う通信手段２４を有する。
【００１８】
また、３は署名者が処理を行う署名生成サーバである。この署名生成サーバ３は、図３に示すように、後述する情報抽出サーバ５へ送信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ３１、文書管理ＤＢ３１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ３２、情報に対し、署名者のＰＩＡＴ署名情報、ならびに電子署名を付加する署名生成部３３、及びネットワーク１経由での通信を行う通信手段３４を有する。
【００１９】
また、４は署名者が署名生成サーバ３の操作を行うための端末である。この署名者端末４は署名生成サーバ３と通信可能である。
【００２０】
５は、情報抽出サーバである。この情報抽出サーバ５は、図４に示すように、署名生成サーバ３から送られてきた情報の蓄積、および後述する署名検証サーバ７へ送信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ５１、文書管理ＤＢ５１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ５２、情報に対し、抽出者のＰＩＡＴ署名情報、ならびに電子署名を付加する署名生成部５３、送られてきた情報に付される電子署名の検証を行う署名検証部５４、及びネットワーク経由で通信を行うための通信手段５５を有する。
【００２１】
６は、抽出者が情報抽出サーバ５の操作を行うための端末である。この抽出者端末６は情報抽出サーバ５と通信可能である。
【００２２】
７は、署名検証サーバである。この署名検証サーバ７は、図５に示すように、情報抽出サーバ５から送られてきた情報を蓄積する文書管理ＤＢ７１、文書管理ＤＢ７１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ７２、送られてきた情報に付される電子署名、ならびにＰＩＡＴ署名情報の検証を行う署名検証部７３、及びネットワーク経由で通信を行うための通信手段７４を有する。
【００２３】
８は、検証者が署名検証サーバ７の操作を行うための端末である。この検証者端末８は署名検証サーバ７と通信可能である。
【００２４】
以上のように構成されたシステムの処理について、以下にその処理動作について説明する。まず、本実施の形態の装置での電子署名処理について説明する。
【００２５】
電子署名とは、送信者は、予め、鍵ペア（秘密鍵、及び公開鍵）を生成して、認証機関サーバ２に公開鍵を送信して公開鍵証明書を発行してもらい、送信装置には、この秘密鍵と公開鍵証明書を記憶しておく。送信装置より情報送信を行う際、まず、署名対象情報の要約情報（メッセージダイジェスト）を生成し、この要約情報に対して、送信者の秘密鍵で暗号化したものを署名情報とする。
【００２６】
続けて、署名対象情報とこの署名情報、及び送信者の公開鍵証明書を相手方へ送信し、それを受信した相手方（受信者）は、認証機関サーバ２に対して取得した送信者の公開鍵証明書の有効性検証を行い、有効であれば、この公開鍵で署名情報の復号を行う。続けて、署名対象情報の要約情報を生成し、復号した情報と比較して同一であれば、真に送信者から送信されたもので改変がないことを証明できるという技術である。
【００２７】
ここでの要約情報とは、署名対象情報に対して暗号学的一方向性ハッシュ関数を用いて算出された情報（ハッシュ情報）であり、署名対象情報のサイズを圧縮できるという意味で、メッセージダイジェストとも言われる。また、暗号学的一方向性ハッシュ関数で生成されたハッシュ情報は、その署名対象情報からしか生成することができない唯一の情報となり、生成されたハッシュ情報から元の情報を復元することができないという特徴を持っている。このため、情報の暗号化や電子署名生成にはよく使われている。この暗号学的一方向性ハッシュ関数には、ＭＤ５、ＳＨＡ-１、ＳＨＡ-２５６のようなアルゴリズムがある。情報に対してどのアルゴリズムを用いて要約情報（ハッシュ情報）を生成しているかについての情報（ハッシュ情報生成アルゴリズム）は公開鍵証明書に記載されている。
【００２８】
上記電子署名生成の詳細な手順について以下に説明する。
まず、送信装置と認証機関サーバ２との間での公開鍵の登録について、図６のフローチャートを用いて説明する。
なお、図１の実施の形態では、署名生成サーバ３、情報抽出サーバ５が電子署名の送信装置となっている。
【００２９】
まず、送信者は、鍵ペア（秘密鍵、及び公開鍵）の生成を行う（Ｓ１００１）。続けて、送信者は、送信装置を操作して、証明書発行依頼情報の入力を行うと（Ｓ１００２）、送信装置は、その入力された証明書発行依頼情報を公開鍵とともに認証機関サーバ２へ送信する（Ｓ１００３）。
【００３０】
この情報を通信手段２４にて受信した認証機関サーバ２の証明書発行部２２は（Ｓ１００４）、公開鍵を含む公開鍵証明書を生成し（Ｓ１００５）、公開鍵ＤＢ２１に生成した公開鍵証明書を蓄積する（Ｓ１００６）。
その後、証明書発行部２２は、通信手段２４を制御し、ネットワーク１を介し、証明書発行依頼情報を送信してきた送信装置へ、発行した公開鍵証明書を送信する（Ｓ１００７）。
【００３１】
この情報を受信した送信装置は（Ｓ１００８）、Ｓ１００１で生成した秘密鍵、及び認証機関サーバ２から発行された公開鍵証明書を自身が有する記憶装置（署名生成サーバ３の署名生成部３３内の記憶領域、情報抽出サーバ５の署名生成部５３内の記憶領域）に蓄積し（Ｓ１００９）、その処理を完了する。
【００３２】
次に、実施の電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
まず、送信者が、ある署名対象情報に対する電子署名生成と受信装置に対する送信指示の入力を行うと（Ｓ２００１）、送信装置は、記憶領域に記憶している秘密鍵により指示された署名対象情報の要約情報（ハッシュ情報）に対して暗号化し（Ｓ２００２）、同じく記憶している公開鍵証明書とともに受信装置へ送信する（Ｓ２００３）。
【００３４】
これら情報を受信した受信装置は（Ｓ２００４）、まず、送られてきた公開鍵証明書の有効期限や失効情報等を確認するため、認証機関サーバ２に対して公開鍵証明書を送信する（Ｓ２００５）。ここでは、認証機関サーバ２が証明書発行・証明書検証の一連の機能をサポートしているものとする。次に認証機関サーバ２は受信した公開鍵証明書の有効性検証を行い（Ｓ２００６）、検証結果を受信装置に対して送信する（Ｓ２００７）。
【００３５】
次に受信装置はこの有効性検証結果を受信する（Ｓ２００８）。続けて、この有効性検証結果を受信した受信装置は、有効かどうか確認を行い（Ｓ２００９）、有効性が確認できると、まず、送信装置から取得した送信者の公開鍵証明書に含まれるハッシュ情報生成アルゴリズムを参照し、送信装置より受信した署名対象情報からハッシュ情報を生成する（Ｓ２０１０）。続けて、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を利用して、送信装置より受信した署名情報の復号処理を行う（Ｓ２０１１）。
【００３６】
受信装置は、Ｓ２０１０で生成されたハッシュ情報と、Ｓ２０１１での復号処理によって得られた情報とを比較し、同一かどうかの判断を行う（Ｓ２０１２）。この判断で同一であることを確認できると、送信装置（送信者）から送られてきた情報であり、改変がないことが証明できたとして（Ｓ２０１３）、それら情報を保管する（Ｓ２０１４）。
【００３７】
逆に、異なる場合、その情報は、送信装置（送信者）からのものと証明できなかった（あるいは通信途中で改変された等）と判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。Ｓ２００９の処理で、公開鍵証明書の有効性が確認できなかった場合も同様に、送信装置（送信者）からのものと証明できなかったと判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。
【００３８】
本実施の形態のシステムによる処理を説明する前に、まず、ＰＩＡＴのアルゴリズムの概要を示す（図８）。
【００３９】
署名者は、署名対象データを部分データに分割し、各部分データのハッシュ情報を計算して、ハッシュ情報集合を作成する。その後、作成したハッシュ情報集合に対して署名者の電子署名を行い、ハッシュ情報集合と電子署名をあわせてＰＩＡＴ署名情報とする。
【００４０】
抽出者は、署名者がＰＩＡＴ署名情報を施したデータから、部分データを抽出する（それ以外の部分データは消去する）。その後、署名者と同様の操作を行って、抽出者のＰＩＡＴ署名情報を作成する。
【００４１】
検証者は、まず、署名者と抽出者のＰＩＡＴ署名情報から、ハッシュ情報集合の完全性を検証する。次に、開示された部分データからハッシュ情報集合を作成し、抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれるハッシュ情報集合と同一であることを検証する。最後に、署名者と抽出者のハッシュ情報集合を比較することで、ハッシュ情報が同じ部分が元のデータからの抽出位置であることがわかる。もし、抽出データのハッシュ情報が署名者のＰＩＡＴ署名情報のハッシュ情報に含まれていない場合は、その部分データは改ざんされていることになる。
【００４２】
続けて、本実施の形態で対象とするストリーミング情報について説明・定義を行う。代表的な音声フォーマットは、ＭＰ３、ＷＡＶ（ＲＩＦＦ  ｗａｖｅｆｏｒｍ  Ａｕｄｉｏ  Ｆｏｒｍａｔ）等が存在する。本実施の形態では、ＭＰ３を対象に説明する。
【００４３】
ＭＰ３は、音声圧縮規格の一つである。この規格は、最初、ビデオＣＤを実現するために作られた圧縮規格であったが、現在ではさまざまな拡張が行われ、非常に多く分野で利用されている。
【００４４】
図９に、ＭＰ３フレームの基本構造を示す。ＭＰ３は、フレーム（以下、ｆと略）という単位で構成され、主に、ヘッダ（以下、ｔと略）、サイド情報（以下、ｓと略）、メインデータ（以下、ｍと略）の３つの情報から構成される。
【００４５】
ｔには、ビットレートやサンプリング周波数等を格納しており、ｔは全フレームに存在し、サンプリング周波数は各フレームで変化する可能性がある。
【００４６】
ｓには、メインデータが格納されている開始位置（ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎ： ０（ゼロ）、もしくはマイナスポインタ）やメインデータの長さを決めるためのパラメータを格納している。このポインタの最小値は“０（ゼロ）”であり、この場合、そのフレームのメインデータはサイド情報の直後から始まることを示している。
【００４７】
ｍには、オーディオの実データ（サンプル値）を格納している。
【００４８】
以上のように、この３情報を含むフレームを切り出し単位とすることが可能である。以降、各ｆのｔ、ｓ、ｍを、ｆ１、ｔ１、ｓ１、ｍ１のように記述する（例えば、第１フレーム（ｆ１）のメインデータは、ｍ１と記述する）。更に、メインデータが別のフレームに分割して管理される場合は、ｍ１．１、ｍ１．２のように記述する。また、ｔとｓを合わせて、ｔｓと記述する。
【００４９】
更に、ＭＰ３にはビット蓄積という仕組みがある。図１０に、ビット蓄積されたＭＰ３のフレーム構成の一例を示す。このフレーム構成の場合、ｆ２のメインデータの一部（ｍ２．１）をｆ１のメインデータの領域に格納している。
【００５０】
ところで、ＭＰ３（ＭＰＥＧ−１  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）形式の音声ストリームデータへの適用を考えた場合、ＭＰ３フォーマットには“フレーム”という固定サイズの部分的な単位があり、この複数のフレームが連続することにより構成される。このフレームを部分として原本ストリームデータの一部で、かつ改変がないことを第三者に証明することが可能である。しかし、ＭＰ３には、隣接するフレーム間で保存領域を貸し借りする仕組み（以降、ビット蓄積と説明）があり、自フレームのメインデータの一部が他のフレーム内に格納されることにより、圧縮率を向上させている（つまり、あるフレームによっては、自フレームのメインデータが必ずしも自フレーム内におさまらないフレームが存在しうる）。しかるに、原本音声ストリーミングデータの一部を切り出し、かつ切り出し音声ストリーミングデータの情報量削減のために、より少ないフレームにおさまるよう、フレーム圧縮を行うことができる。そこで、本実施の形態では、フレーム圧縮を行う際、もともと記録されているヘッダ情報（サイド情報）の一部が変わってしまうことがないようにして、原本音声ストリーミングデータとの同一確認を行うために、後述するように、サイド情報に含まれるメインデータの格納位置を示す位置情報を削除して、ハッシュ情報（特徴値）を得るようにしている。
【００５１】
続けて、本実施の形態のシステムによるＭＰ３へのＰＩＡＴ適用について、図１１のフレーム構成、切り出し対象フレーム（ｆ６、ｆ７）を一例として、図１５から図１７のフローチャートを用いて説明する。本実施の形態には、署名者、抽出者、検証者の３名の操作者を登場させる。対象の原音声情報に対して署名を行う署名者と、その原音声情報の抽出を行う抽出者、および開示された切り出し音声情報の検証を行う検証者からなる。
【００５２】
また、署名者、抽出者、検証者に対して以下の条件を設ける。署名者は、署名することで署名対象の原音声情報の内容を保証する。対象の原音声情報のうちどの部分が抽出されるかわからないという条件下で署名を行う必要がある。抽出者は、署名者が署名した原音声情報から、部分的にデータを抽出して、切り出し音声情報として検証者に開示する。抽出方法には、抽出者の情報を同時に開示し、誰がその抽出処理を行ったかを明示する顕名抽出と、抽出者が抽出処理を匿名で行う匿名抽出の二種類ある。
【００５３】
本実施の形態では、顕名抽出を行うことを前提に説明を行う。検証者は、開示された切り出し音声情報が署名者によって保証されているかどうかを検証する。開示された切り出し音声情報は、署名者が署名をした原音声情報の一部であることに加え、その抽出が抽出者によって行われたことを検証する。なお、電子署名の処理については、各装置が上記した電子署名の手順を行うものとする。
【００５４】
署名者は、まず署名者端末４を用いて、署名対象となる原音声情報を作成する（Ｓ３００１）。原音声情報の作成が完了すると、署名生成サーバ３に対して、作成した原音声情報を送信する（Ｓ３００２）。原音声情報を受信すると（Ｓ３００３）、署名生成サーバ３は、まず、原音声情報を部分情報に分割するところから始まる。原音声情報のデコードを行いながら、フレーム単位に分割する（ｆ６のメインデータのように、ｍ６．１、ｍ６．２の２つに分割されていたら結合を行う）。この時、ｔ、ｓにはそのフレームのメインデータのデコードを行うためのパラメータが存在するため、フレーム一括で扱うのが望ましい。
【００５５】
更に、記録時間が長い音声データの場合、ＰＩＡＴ署名情報に含まれるハッシュ情報集合のデータ量が増加することが考えられる。この対策としては、ハッシュ情報の集まりを用いて、暗号システムで有名なハッシュ情報を二分木で管理する手法を使用し、ひとつのルートハッシュ情報を作成する。その後、作成したルートハッシュ情報に対して、署名者の電子署名を作成する手法を用いる、ことで、署名関連データ量の削減を図ることが可能である。上記を踏まえ、ＰＩＡＴアルゴリズムを適用する。なお、音声データの抽出が目的のため、本発明の実施の形態では、全データのうち、連続するひとつの箇所の音声を切り出すことを前提とする。
【００５６】
署名生成部３３は、原音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。図１２は、署名者による原音声情報の作成、および署名生成方法の様子を示している。具体的には、まず原音声情報のフレーム単位にハッシュ情報を計算する。
【００５７】
この時、サイド情報（ｓ）に含まれる、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報が切り出し音声情報作成時に変更される可能性を考慮し、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報を除いた形でハッシュ情報を生成する。次に、これらハッシュ情報の集まりを用いて、暗号システムで有名なハッシュ情報を二分木で管理する手法を使用し、ひとつのルートハッシュ情報を作成する。その後、作成したルートハッシュ情報に対して、署名者の電子署名を作成し、ルートハッシュ情報と電子署名をあわせて、署名者のＰＩＡＴ署名情報とする（Ｓ３００４）。図２１は、署名者のＰＩＡＴ署名情報の内容を示している。
【００５８】
この例では、原音声情報に対する検証情報として、ルートハッシュ情報を記録している。ルートハッシュ情報の作成には、暗号学的一方向性ハッシュ関数として、ＭＤ５を使用しており、１６バイトの容量で記録されている様子を示している（図２１中、ＰＩＡＴ１）。また、図２１中、ＳＩＧＮ１は、検証情報に対する署名者の電子署名を示している。本例では、原音声情報に対する検証情報と、署名者の電子署名は、ＰＩＡＴ署名情報として一体化して記録するようにしているが、原音声情報に対する検証情報と電子署名を別々に記録・管理する形態もあり得る。
【００５９】
原音声情報のＰＩＡＴ署名情報の生成が完了すると、署名生成サーバ３内の文書管理ＴＢ３２を介して、原音声情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして、文書管理ＤＢ３１に蓄積する（Ｓ３００５）。続けて、署名生成サーバ３は、通信手段３４を介し、情報抽出サーバ５に対して、原音声情報とＰＩＡＴ署名情報を送信する（Ｓ３００６）。情報抽出サーバ５は、通信手段５５を介し、原音声情報とＰＩＡＴ署名情報を受信し（Ｓ３００７）、情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介して、原音声情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして、文書管理ＤＢ５１に蓄積する（Ｓ３００８）。
【００６０】
次に、抽出者は、署名者から何らかの伝達手段を通じて、原音声情報の作成完了通知を受け、原音声情報の切り出し処理を開始する。この行為は、例えば、ある第三者に対して原音声情報の開示を求められた際、必要な部分だけ抽出して開示する際に行う。具体的には、原音声情報の一部にプライバシ情報が含まれるため、原音声情報の一部を切り出す場面や、すべてを開示するには情報量が多すぎるため、必要な部分だけを切り出す場合が考えられる。
【００６１】
図１３は、抽出者による切り出し音声情報の作成、および署名生成方法の様子を示している。抽出者は、抽出者端末６を用いて、情報抽出サーバ５に対し、切り出し対象の原音声情報の取り出し指示を送信する（Ｓ４００１）。情報抽出サーバ５は、切り出し対象の原音声情報の取り出し指示を受信する（Ｓ４００２）。情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介して、文書管理ＤＢ５１に蓄積された切り出し対象の原音声情報とＰＩＡＴ署名情報を取り出し（Ｓ４００３）、署名検証部５４を介して、ＰＩＡＴ署名情報に付加された電子署名の検証を行う（Ｓ４００４）。
【００６２】
電子署名検証に失敗した場合は（Ｓ４００５，ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、抽出者に通知される（Ｓ４０９９）。電子署名検証が成功した場合は（Ｓ４００５，ＹＥＳ）、抽出者端末６に、原音声情報が送信される（Ｓ４００６）。抽出者端末６に原音声情報が受信されると（Ｓ４００７）、抽出者端末６に装備された表示装置に原音声情報が表示される。続けて、抽出者は、原音声情報から必要な部分を抽出し、切り出し音声情報を作成する（Ｓ４００８）。図１８は、抽出者による原音声情報の抽出操作の一例を示している。
【００６３】
再生ボタン（図１８中、ＰＲＥＶＩＥＷ）により、切り出し音声情報の再生を行いながら、必要な切り出しを行う範囲を指定することで、抽出者は目視による切り出しが可能となる。切り出しの方法としては、まず、シークバーを利用し、任意の位置で開始ボタン（図１８中、ＳＴＡＲＴＳＥＴ）を押下し、切り出し開始位置を設定する。
【００６４】
続けて、同様にシークバーを利用し、任意の場所で終了ボタン（図１８中、ＥＮＤＳＥＴ）を押下し、切り出し終了位置を設定する。この操作により、切り出し範囲（図１８中、ＣＵＴＡＲＥＡ）が決定するので、切り出し音声情報の生成メニューを選択し、切り出し音声情報を作成する。この時、本実施の形態では、切り出し対象のフレームがｆ６、ｆ７と想定しているため、再生保証のためにｆ２〜ｆ７まで６フレーム分切り出しを行う必要がある（つまり、この６フレームを切り出さないと音が出力されないことになる）。
【００６５】
切り出し音声情報の作成が完了すると、情報抽出サーバ５に対して、作成した切り出し音声情報を送信する（Ｓ４００９）。切り出し音声情報を受信すると（Ｓ４０１０）、情報抽出サーバ５内の署名生成部５３は、切り出し音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。
【００６６】
抽出で消去するフレーム（ｆ１〜ｆ５、ｆ８）からなる複数のルートハッシュ情報（以下、消去ルートハッシュ情報リストと略）を作成する。この時、各フレームのハッシュ情報を生成する際も、原音声情報の署名生成時同様に、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報を除いた形でハッシュ情報を生成する。
【００６７】
更に、作成した消去ルートハッシュ情報リストに対して、抽出者の電子署名を作成し、消去ルートハッシュ情報リストと電子署名をあわせて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報とする（Ｓ４０１１）。図２２は、抽出者のＰＩＡＴ署名情報の内容を示している。この例では、切り出し音声情報に対する検証情報として、最初に、基となる原音声情報の総フレーム数（図２２中、ＭＡＸＦＲＡＭＥＣＮＴ）、続けて、切り出し開始位置のフレーム番号（図２２中、ＳＴＡＲＴＦＲＡＭＥＮＵＭ）、更に、切り出したフレーム数（図２２中、ＣＵＴＦＲＡＭＥＣＮＴ）、最後に消去ルートハッシュ情報リスト（図２２中、ＨＡＳＨＬＩＳＴ）を順に記録している（図２２中、ＰＩＡＴ２）。
【００６８】
また、図２２中、ＳＩＧＮ２は、これら検証情報に対する抽出者の電子署名を示している。本例では、切り出し音声情報に対する検証情報と、抽出者の電子署名は、ＰＩＡＴ署名情報として一体化して記録するようにしているが、切り出し音声情報に対する検証情報と電子署名を別々に記録・管理する形態もあり得る。
【００６９】
切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報の生成が完了すると、情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介して、切り出し音声情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして、文書管理ＤＢ５１に蓄積する（Ｓ４０１２）。
【００７０】
続けて、情報抽出サーバ５は、通信手段５５を介し、署名検証サーバ７に対して、切り出し音声情報、原音声情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を送信する（Ｓ４０１３）。署名検証サーバ７は、通信手段７４を介し、切り出し音声情報、原音声情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を受信し（Ｓ４０１４）、署名検証サーバ７内の文書管理ＴＢ７２を介して、切り出し音声情報、原音声情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を、文書管理ＤＢ７１に蓄積する（Ｓ４０１５）。
【００７１】
次に、検証者は、抽出者から何らかの伝達手段を通じて、切り出し音声情報の開示通知を受け、開示された切り出し音声情報の確認、および検証を開始する。
検証者は、検証者端末８を用いて、署名検証サーバ７に対し、検証対象の切り出し音声情報の取り出し指示を送信する（Ｓ５００１）。
【００７２】
図１９は、検証対象の音声情報、および検証情報の選択画面の一例を示している。この例では、署名検証には、切り出し音声情報と、原音声情報の選択が可能で、各音声情報の検証が行えるようになっている（図１９中、ＶＥＲＩＦＹＴＹＰＥ）。
【００７３】
例えば、切り出し音声情報を選択すると、切り出し音声情報と、署名者のＰＩＡＴ署名情報、ならびに抽出者のＰＩＡＴ署名情報を選択できるようになり、各フィールドの参照ボタン（図１９中、ＧＥＴＳＴＲＥＡＭ）を押下することで選択できる。また、参照ボタンを押下することで、署名検証サーバ７内の文書管理ＤＢ７１に蓄積されている切り出し音声情報を参照・選択できるようになっている。
【００７４】
最後に、署名検証ボタン（図１９中、ＶＥＲＩＦＹＲＵＮ）を押下することで、選択した切り出し音声情報の署名検証処理が実行される。
【００７５】
また、本例では、検証者が署名者のＰＩＡＴ署名情報、ならびに抽出者のＰＩＡＴ署名情報を選択することとしていたが、検証者は、これらＰＩＡＴ署名情報の存在を意識せず、切り出し音声情報のみ選択できる形態もあり得る。例えば、切り出し音声情報の内容を容易に推測・識別可能なタイトルを付与し、検証者には、それらタイトルを集めた一覧を見せ、該一覧から選択させる方法もあり得る。
【００７６】
この場合、該一覧中のある音声情報が選択された際、選択された音声情報が、署名検証サーバ７内の文書管理ＤＢ７１に蓄積されている、どの音声情報なのかを識別するための、例えば、リンク情報を保持しておく必要がある。
【００７７】
署名検証処理が実行されると、署名検証サーバ７は、検証対象の切り出し音声情報の取り出し指示を受信する（Ｓ５００２）。署名検証サーバ７内の文書管理ＴＢ７２を介して、文書管理ＤＢ７１に蓄積された切り出し音声情報、原音声情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を取り出し（Ｓ５００３）、署名検証部７３を介して、ＰＩＡＴ署名情報に付加された電子署名の検証を行う（Ｓ５００４）。
【００７８】
電子署名検証に失敗した場合は（Ｓ５００５，ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、検証者に通知される（Ｓ５０９９）。電子署名検証が成功した場合は（Ｓ５００５，ＹＥＳ）、続けて、切り出し音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報検証を行う（Ｓ５００６）。図１４は、検証者による切り出し音声情報の署名検証方法の様子を示している。具体的には、まず、ｆ６、ｆ７の各フレームの情報からハッシュ情報を生成する。
【００７９】
この時、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報を除いた形でハッシュ情報を生成する。続けて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれる消去ルートハッシュ情報リストと共に原音声情報のルートハッシュ情報を復元し、署名者のＰＩＡＴ署名情報と比較・検証を行う。
【００８０】
ＰＩＡＴ署名情報検証に失敗した場合は（Ｓ５００７，ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、検証者に通知される（Ｓ５０９９）。ＰＩＡＴ署名情報検証が成功した場合は（Ｓ５００７，ＹＥＳ）、検証者端末８に、切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報検証結果が送信される（Ｓ５００８）。検証者端末８に切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名検証結果が受信されると（Ｓ５００９）、検証者端末８に装備された表示装置に切り出し音声情報のＰＩＡＴ署名情報検証結果が表示される（Ｓ５０１０）。
【００８１】
図２０は、検証者端末８に装備された表示装置に示される署名検証結果の一例を示している。検証者は、この検証結果を参照することにより、原音声情報の一部であることの確認に加え、原音声情報のどの部分が切り出されたかを示す切り出し範囲と、その部分が改変されていないことが明示されるため、切り出し音声情報の原本性を確認することが可能である（図２０中、ＶＥＲＩＦＹ１部分）。
【００８２】
更に、署名者、および抽出者の電子署名の確認により、原音声情報は誰が作成したのか、誰が切り出しを行ったのか（切り出し音声情報を作成したのは誰か）を確認可能である（図２０中、ＶＥＲＩＦＹ２部分）。
【００８３】
更に、原音声情報に対する検証も可能である。例えば、図１９中、ＶＥＲＩＦＹＴＹＰＥで、原音声情報を選択すると、原音声情報と、署名者のＰＩＡＴ署名情報を選択できるようになり（抽出者のＰＩＡＴ署名情報の選択は不要）、各フィールドの参照ボタン（図１９中、ＧＥＴＳＴＲＥＡＭ）を押下することで選択できる。また、参照ボタンを押下することで、署名検証サーバ７内の文書管理ＤＢ７１に蓄積されている原音声情報を参照・選択できるようになっている。最後に、署名検証ボタン（図１９中、ＶＥＲＩＦＹＲＵＮ）を押下することで、選択した原音声情報の署名検証処理が実行される。
【００８４】
なお、本実施の形態では、ＰＩＡＴ署名情報のデータ量削減を目的として、ハッシュ情報を二分木で管理する手法を使用する形態で説明したが、各サーバの文書管理ＤＢの記憶容量に余裕がある場合には、ハッシュ情報を二分木で管理する手法を使用せず、ＷＯ２００６／００８８４７のような方式をそのまま適用し、原音声情報に含まれるフレーム単位にハッシュ情報を生成・記録していく形態もあり得る。以降、これを第２の実施形態として説明する。
【００８５】
（実施の形態２）
まず、原音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報の生成では、署名生成サーバ３内の署名生成部３３において、以下のような処理が行われる。図２３は、その生成の様子を示している。具体的には、原音声情報を部分情報（フレーム）で分割し、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報を除いた形でフレーム毎のハッシュ情報を生成する。全てのフレームに対するハッシュ情報の生成が完了すると、全ハッシュ情報をひとまとまりにする。
【００８６】
この時、フレームの時系列性（順序性）を保持するための情報を付加して記録しておくと、事後その証明も可能になる。全フレームのハッシュ情報の集まりに対して、署名者の電子署名を作成し、全フレームのハッシュ情報の集まりと電子署名をあわせて、署名者のＰＩＡＴ署名情報とする。
【００８７】
続けて、切り出し音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報の生成では、情報抽出サーバ５内の署名生成部５３において、以下のような処理が行われる。図２４は、その生成の様子を示している。具体的には、原音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報の生成同様、原音声情報を部分情報（フレーム）で分割し、この時、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報を除いた形でフレーム毎のハッシュ情報を生成する。切り出し部分のフレームに対するハッシュ情報の生成が完了すると、それらのハッシュ情報をひとまとまりにする。
【００８８】
この時、フレームの時系列性（順序性）を保持するための情報を付加して記録しておくと、事後その証明も可能になる。切り出し部分のフレームのハッシュ情報の集まりに対して、抽出者の電子署名を作成し、切り出し部分のフレームのハッシュ情報の集まりと電子署名をあわせて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報とする。
【００８９】
最後に、署名検証処理では、署名検証サーバ７内の署名検証部７３において、以下のような処理が行われる。図２５は、その様子を示している。具体的には、まず、ＰＩＡＴ署名情報に付加された電子署名の検証を行う。電子署名検証に失敗した場合は、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、検証者に通知される。電子署名検証が成功した場合は、切り出し音声情報に対するＰＩＡＴ署名情報検証を行う。まず、切り出し音声情報を部分情報（フレーム）で分割し、ｍａｉｎ＿ｄａｔａ＿ｂｅｇｉｎの情報を除いた形でハッシュ情報を生成する。
【００９０】
続けて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれる切り出し部分のフレームのハッシュ情報と比較して、同一かどうかの比較を行う（図２５中、ＶＥＲＩＦＹＡ部分）。更に、署名者のＰＩＡＴ署名情報と抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれる切り出し部分のフレームのハッシュ情報を比較して、同一かどうかの比較を行う（図２５中、ＶＥＲＩＦＹＢ部分）。本例の検証では、ＶＥＲＩＦＹＡの検証では、切り出し音声情報からｆ６、ｆ７から生成した各ハッシュ情報（ｈ６、ｈ７）と、抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれる、ｆ６のハッシュ情報（ｈ６）、ｆ７のハッシュ情報（ｈ７）が一致することに加えて、署名者のＰＩＡＴ署名情報と抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれる切り出し部分のフレームのハッシュ情報（ｈ６、ｈ７）が一致することを確認することにより、切り出し音声情報（ｆ６、ｆ７）は、署名者が生成した原音声情報の一部が切り出され、改変がないことを証明することが可能となる。
【００９１】
このように本実施の形態では、ハッシュ情報を二分木で管理する形態と、ＷＯ２００６／００８８４７のような方式をそのまま適用し、原音声情報に含まれるフレーム単位にハッシュ情報を生成・記録していく形態の２つの形態を説明したが、共に音声情報に対してＰＩＡＴ署名情報の効果を実現できる。
【００９２】
本発明では、フレーム圧縮により、原音声情報の一部保証が出来なかった従来の課題を解決し、切り出し音声情報のデータ量削減と原本一部保証の両立が可能となった。
【００９３】
更に、プライバシ保護等のために原音声情報の一部を切り出しても、切り出し音声情報の再生不能を回避しつつ、切り出し箇所（位置）の検出、および切り出し音声情報の原本性検証が可能となる。また、抽出者は、ＰＩＡＴ署名情報に対する電子署名から明らかとなるため、仮に抽出者が切り出し音声情報に対して何らかの改変・追加等を施した場合でも、その追跡は可能である。
【００９４】
なお、図示したフローチャートやステップに示された各動作をコンピュータにより実行させるプログラムを提供することにより、本発明の電子文書管理プログラムを提供することができる。これらプログラムはコンピュータにより読取可能な媒体に記録されてコンピュータにより実行させることができる。ここで、コンピュータにより読取可能な媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【００９５】
以上に説明した実施の形態により下記の付記が説明されている。
（付記１）
コンピュータにより実行される音声データの管理方法であって、
圧縮音声データを複数の部分に区切る第１分割ステップと、
前記第１分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第１位置情報削除ステップと、
前記第１位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第１特徴値生成ステップと、
前記第１特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する第１電子署名作成ステップと
を備える音声データの管理方法。
（付記２）
付記１に記載の音声データの管理方法において、
圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第２分割ステップと、
前記第２分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第２位置情報削除ステップと、
前記第２位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第２特徴値生成ステップと、
前記第２特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第２電子署名作成ステップと
を備える音声データの管理方法。
（付記３）
付記２に記載の音声データの管理方法において、
前記署名者による電子署名と、前記抽出者による電子署名の検証を行う第１検証ステップと、
前記抽出者により抽出された各圧縮音声データについて、それぞれの格納位置を削除して特徴値を生成する第３特徴値生成ステップと、
前記抽出者の電子署名に対応して得られる特徴値と前記第３特徴値生成ステップで生成された特徴値との比較を行うとともに、前記第１電子署名作成ステップにより得られる署名者の電子署名と、前記第２電子署名作成ステップにより得られる抽出者の電子署名とのそれぞれに対応して得られる前記切り出し部分の特徴値を比較し、これらが共に一致する場合に、前記抽出者により切り出された音声情報は署名者が生成した原音声情報の一部であり、且つ改変がないことを証明する第２検証ステップと
を備える音声データの管理方法。
（付記４）
付記１に記載の音声データの管理方法において、
前記第１特徴値生成ステップにより生成される前記特徴値としてハッシュ情報を用い、前記第１電子署名作成ステップでは、ハッシュ情報の集合を二分岐で管理する手法を用いて一つのルートハッシュ情報として扱う音声データの管理方法。
（付記５）
付記１に記載の音声データの管理方法において、
前記第１分割ステップでは、圧縮音声データをフレーム単位で区切ることを特徴とする音声データの管理方法。
（付記６）
付記５に記載の音声データの管理方法において、
前記圧縮音声データは、ビットレートやサンプリング周波数を格納するヘッダと、メインデータが格納されている開始位置およびメインデータの長さを示すパラメータを格納するサイド情報と、メインデータとからなり、前記位置情報は前記サイド情報に含まれる開始位置に対応することを特徴とする音声データの管理方法。
（付記７）
付記１に記載の音声データの管理方法において、
前記第１電子署名作成ステップでは、前記特徴値を一まとめとするとともに、前記第１分割ステップにおいて分割された圧縮音声データの順序性を前記一まとめにされる各特徴値のそれぞれに対応付けることを特徴とする音声データの管理方法。
（付記８）
コンピュータにより実行される音声データの管理方法であって、
圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第３分割ステップと、
前記第３分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第３位置情報削除ステップと、
前記第３位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第３特徴値生成ステップと、
前記第３特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第３電子署名作成ステップと
を備える音声データの管理方法。
（付記９）
付記８に記載の音声データの管理方法において、
前記第３特徴値生成ステップにより生成される前記特徴値としてハッシュ情報を用い、前記第３電子署名作成ステップでは、ハッシュ情報の集合を二分木で管理する手法を用いて一つのルートハッシュ情報として扱う音声データの管理方法。
（付記１０）
付記８に記載の音声データの管理方法において、
前記第３分割ステップでは、圧縮音声データをフレーム単位で区切ることを特徴とする音声データの管理方法。
（付記１１）
付記１０に記載の音声データの管理方法において、
前記圧縮音声データは、ビットレートやサンプリング周波数を格納するヘッダと、メインデータが格納されている開始位置およびメインデータの長さを示すパラメータを格納するサイド情報と、メインデータとからなり、前記位置情報は前記サイド情報に含まれる開始位置に対応することを特徴とする音声データの管理方法。
（付記１２）
付記８に記載の音声データの管理方法において、
前記第３電子署名作成ステップでは、前記特徴値を一まとめとするとともに、前記第３分割ステップにおいて分割された圧縮音声データの順序性を前記一まとめにされる各特徴値のそれぞれに対応付けることを特徴とする音声データの管理方法。
（付記１３）
コンピュータにより実行される音声データの管理プログラムであって、
圧縮音声データを複数の部分に区切る第１分割ステップと、
前記第１分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第１位置情報削除ステップと、
前記第１位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第１特徴値生成ステップと、
前記第１特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、署名者の電子署名を作成し記憶する第１電子署名作成ステップと
を備えてコンピュータに実行させる音声データの管理プログラム。
（付記１４）
付記１３に記載の音声データの管理プログラムにおいて、
前記第１特徴値生成ステップにより生成される前記特徴値としてハッシュ情報を用い、前記第１電子署名作成ステップでは、ハッシュ情報の集合を二分木で管理する手法を用いて一つのルートハッシュ情報として扱う音声データの管理プログラム。
（付記１５）
付記１３に記載の音声データの管理プログラムにおいて、
前記第１分割ステップでは、圧縮音声データをフレーム単位で区切ることを特徴とする音声データの管理プログラム。
（付記１６）
付記１５に記載の音声データの管理プログラムにおいて、
前記圧縮音声データは、ビットレートやサンプリング周波数を格納するヘッダと、メインデータが格納されている開始位置およびメインデータの長さを示すパラメータを格納するサイド情報と、メインデータとからなり、前記位置情報は前記サイド情報に含まれる開始位置に対応することを特徴とする音声データの管理プログラム。
（付記１７）
付記１３に記載の音声データの管理プログラムにおいて、
前記第１電子署名作成ステップでは、前記特徴値を一まとめとするとともに、前記第１分割ステップにおいて分割された圧縮音声データの順序性を前記一まとめにされる各特徴値のそれぞれに対応付けることを特徴とする音声データの管理プログラム。
（付記１８）
コンピュータにより実行される音声データの管理プログラムであって、
圧縮音声データの切り出し時において、前記圧縮音声データを複数の部分に区切る第３分割ステップと、
前記第３分割ステップにより、複数の部分に区切られた圧縮音声データから切り出し部分に対応する圧縮音声データを抽出するとともに、抽出された各圧縮音声データそれぞれの格納位置を示す位置情報を削除する第３位置情報削除ステップと、
前記第３位置情報削除ステップにより位置情報が削除された各圧縮音声データについて、特徴値を生成し記憶する第３特徴値生成ステップと、
前記第３特徴値生成ステップにより生成された特徴値の集合に対し、抽出者の電子署名を作成し記憶する第３電子署名作成ステップと
を備えてコンピュータに実行させる音声データの管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本実施の形態における情報抽出証明システムのシステム構成図である。
【図２】本実施の形態における認証機関サーバ２の構成図である。
【図３】本実施の形態の署名生成サーバ３の構成図である。
【図４】本実施の形態の情報抽出サーバ５の構成図である。
【図５】本実施の形態の署名検証サーバ７の構成図である。
【図６】本実施の形態における送信装置と認証機関サーバ２との間での公開鍵の登録処理を示したフローチャートである。
【図７】本実施の形態における電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理を示したフローチャートである。
【図８】ＰＩＡＴのアルゴリズムの概要を示した図である。
【図９】ＭＰ３フレーム基本構造を示した図である。
【図１０】ＭＰ３フレーム構成の一例を示した図である。
【図１１】本実施の形態のＭＰ３フレーム構成の一例を示した図である。
【図１２】本実施の形態１の原音声情報の署名生成方法を示した図である。
【図１３】本実施の形態１の切り出し音声情報の生成方法と署名生成方法を示した図である。
【図１４】本実施の形態の切り出し音声情報の署名検証方法を示した図である。
【図１５】本実施の形態のシステムによる署名生成処理を示したフローチャートである。
【図１６】本実施の形態のシステムによる情報抽出処理を示したフローチャートである。
【図１７】本実施の形態のシステムによる署名検証処理を示したフローチャートである。
【図１８】本実施の形態の原音声情報の抽出操作を示した図である。
【図１９】本実施の形態の検証対象の音声情報、および検証情報の選択画面を示した図である。
【図２０】本実施の形態の切り出し音声情報の署名検証結果を示した図である。
【図２１】本実施の形態の署名者のＰＩＡＴ署名情報の内容を示した図である。
【図２２】本実施の形態の抽出者のＰＩＡＴ署名情報の内容を示した図である。
【図２３】本実施の形態２の原音声情報の署名生成方法を示した図である。
【図２４】本実施の形態２の切り出し音声情報の署名生成方法を示した図である。
【図２５】本実施の形態２の切り出し音声情報の署名検証方法を示した図である。
【符号の説明】
【００９７】
１  ネットワーク、２  認証機関サーバ、３  署名生成サーバ、４  署名者端末、５  情報抽出サーバ、６  抽出者端末、７  署名検証サーバ、８  検証者端末、２１  公開鍵ＤＢ、２２  証明書発行部、２３  証明書検証部、２４  通信手段、３１  文書管理ＤＢ、３２  文書管理ＴＢ、３３  署名生成部、３４  通信手段、５１  文書管理ＤＢ、５２  文書管理ＴＢ、５３  署名生成部、５４  署名検証部、５５  通信手段、７１  文書管理ＤＢ、７２  文書管理ＴＢ、７３  署名検証部、７４  通信手段。
【図１】
2010098431.tif 000003
【図２】
2010098431.tif 000004
【図３】
2010098431.tif 000005
【図４】
2010098431.tif 000006
【図５】
2010098431.tif 000007
【図６】
2010098431.tif 000008
【図７】
2010098431.tif 000009
【図８】
2010098431.tif 000010
【図９】
2010098431.tif 000011
【図１０】
2010098431.tif 000012
【図１１】
2010098431.tif 000013
【図１２】
2010098431.tif 000014
【図１３】
2010098431.tif 000015
【図１４】
2010098431.tif 000016
【図１５】
2010098431.tif 000017
【図１６】
2010098431.tif 000018
【図１７】
2010098431.tif 000019
【図１８】
2010098431.tif 000020
【図１９】
2010098431.tif 000021
【図２０】
2010098431.tif 000022
【図２１】
2010098431.tif 000023
【図２２】
2010098431.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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