(57)【要約】【課題】安価な部材が用いられ、しかも耐久性に優れた自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械を提供する。【解決手段】端板の一端面に渦巻体が立設された固定スクロールおよび、端板の一端面に渦巻体が立設された可動スクロールを、相互に偏心させ、かつ、位相をずらして、渦巻体同士を互いに噛み合わせて配設し、固定スクロールに対して、可動スクロールを旋回運動させるスクロール型流体機械であって、可動スクロールの端板の他端面から突出する可動側ピンと、ハウジング側から可動スクロールの端板の他端面側に突出する固定側ピンと、可動側ピンと固定側ピンとで両側から挟持される自転阻止部材によって構成される自転阻止機構が設けられていることを特徴とするスクロール型流体機械。【選択図】図２
2010285928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板の一端面に渦巻体が立設された固定スクロールおよび、端板の一端面に渦巻体が立設された可動スクロールを、相互に偏心させ、かつ、位相をずらして、渦巻体同士を互いに噛み合わせて配設し、前記固定スクロールに対して、前記可動スクロールを旋回運動させるスクロール型流体機械であって、前記可動スクロールの端板の他端面から突出する可動側ピンと、ハウジング側から前記可動スクロールの端板の他端面側に突出する固定側ピンと、前記可動側ピンと前記固定側ピンとで両側から挟持される自転阻止部材によって構成される自転阻止機構が設けられていることを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記自転阻止部材は、前記可動側ピンに係合する可動側凹部と前記固定側ピンに係合する固定側凹部とを有する、請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記可動側凹部と前記固定側凹部の少なくとも一方が、前記自転阻止部材に設けられた穴の一部を形成している、請求項２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記可動側凹部および／または前記固定側凹部の深さが、前記可動側ピンと前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）が前記可動スクロールの旋回半径（AOR）よりも小さく設定されている、請求項２または３に記載のスクロール型流体機械。
【請求項５】
前記可動側ピンの中心と前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）と、前記可動スクロールの旋回半径（AOR）との差が0.1mm以下である、請求項４に記載のスクロール型流体機械。
【請求項６】
前記可動側ピンの中心と前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）と、前記可動スクロールの旋回半径（AOR）との差が、前記可動側凹部の深さ（B1）と前記可動側ピンの軸半径（R1）との差よりも小さく設定されている、請求項４または５に記載のスクロール型流体機械。
【請求項７】
前記可動側ピンの中心と前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）と、前記可動スクロールの旋回半径（AOR）との差が、前記固定側凹部の深さ（B2）と前記固定側ピンの軸半径（R2）との差よりも小さく設定されている、請求項４〜６のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項８】
前記可動側ピンおよび前記固定側ピンが、互いに等しい配置ピッチ角度（Ap）および互いに等しい直径（Dp）からなる配置ピッチ円を描くように円周上に複数配置されている、請求項１〜７のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項９】
前記固定側ピンまたは前記可動側ピンが、前記固定スクロールに対する前記可動スクロールのねじれを低減させる方向に、式１を満たす所定角度（θ）だけずれて配置されている、請求項８に記載のスクロール型流体機械。
〔式１〕
θ≦２・ｔａｎ−１［（AOR−Lor）／Dp］
【請求項１０】
一の自転阻止部材について、前記固定側ピンと前記可動側ピンの中心間距離（L）の初期値が最小値（Lor）に設定されるとともに、他のいずれかの自転阻止部材について、前記固定側ピンと前記可動側ピンの中心間距離（L）の初期値が前記可動スクロールの旋回半径（AOR）に等しく設定されるように、前記固定スクロールと前記可動スクロールとが組み付けられる、請求項１〜９のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【請求項１１】
前記自転阻止部材の軸方向厚みは、前記可動スクロールとハウジングの軸方向間隔に対し、油膜厚以上の隙間を確保し、かつ寸法公差により干渉しない範囲で最大値である、請求項１〜１０のいずれかに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に関し、とくに、スクロール型流体機械の圧縮機構を形成するために設けられる可動スクロールの自転防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型の圧縮機や膨張機における圧縮機構や膨張機構は、一般に、固定スクロールと可動スクロールの組み合わせによって成り立っている。そして、可動スクロールは、固定スクロールに対して公転可能かつ自転不可能に設けられる。このように、可動スクロールを自転不可能とするための自転阻止機構として、いくつかの種類のものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されるスクロール型流体機械においては、旋回スクロールに突設された旋回ピンと固定スクロールに突設されたハウジングピンが、両ピン間の相対距離を制限する突起拘束部材に設けられた２つの穴の内周面で摺動接触することにより、旋回スクロールの自転が阻止されている。
【０００４】
また特許文献２に記載されるスクロール型圧縮機においては、可動スクロールに突設された可動ピン部材と固定スクロールに突設された固定ピン部材とが、対になって接触係合することにより、可動スクロールの自転が阻止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０８８３９２号公報
【特許文献２】特許第３３３７８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されるスクロール型流体機械の自転阻止機構においては、突起拘束部材の旋回ピン側において旋回半径が拘束されるので、突起拘束部材が回転した際に掃く面積が大きくなり、スラスト軸受を拡大することが困難であった。また、突起拘束部材には引っ張り応力が働くため、各種樹脂や軽合金、焼結材等のような引っ張りに弱く破損しやすい素材を使用することができず、コスト高の要因となっていた。さらに、旋回スクロールと固定スクロールを組み付ける際に、ピンを穴に嵌め合わせる煩雑な作業を行う必要があり、作業性の向上が阻害されていた上、ピンと突起拘束部材との間に潤滑油の流れる経路が形成されにくかった。
【０００７】
また、特許文献２に記載されるスクロール型圧縮機の自転阻止機構においては、可動ピン部材と固定ピン部材の接触のために、面圧が高くなる結果、油膜切れが生じやすく、そのために部材の摩耗が生じやすかった。
【０００８】
そこで本発明の課題は、上記のような問題点に鑑み、安価な部材が用いられ、しかも耐久性に優れた自転阻止機構を備えたスクロール型流体機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るスクロール型流体機械は、端板の一端面に渦巻体が立設された固定スクロールおよび、端板の一端面に渦巻体が立設された可動スクロールを、相互に偏心させ、かつ、位相をずらして、渦巻体同士を互いに噛み合わせて配設し、前記固定スクロールに対して、前記可動スクロールを旋回運動させるスクロール型流体機械であって、前記可動スクロールの端板の他端面から突出する可動側ピンと、ハウジング側から前記可動スクロールの端板の他端面側に突出する固定側ピンと、前記可動側ピンと前記固定側ピンとで両側から挟持される自転阻止部材によって構成される自転阻止機構が設けられていることを特徴とするものからなる。
【００１０】
本発明のスクロール型流体機械によれば、固定側ピンと可動側ピンが、自転阻止部材を両側から挟むように支持しているので、自転阻止部材には引っ張り応力が働かず、基本的に圧縮応力のみが働くので、自転阻止部材を焼結等によって安価に製造することが可能となる。また、自転阻止部材を極めて小さく形成することが可能となるので、遠心力が小さく抑えられ、機器の振動により生じる騒音が低減可能となる。
【００１１】
本発明のスクロール型流体機械において、前記自転阻止部材は、前記可動側ピンに係合する可動側凹部と前記固定側ピンに係合する固定側凹部とを有することが好ましい。自転阻止部材に引っ張り応力が働かないことから、可動側ピンや固定側ピンの係合先が穴である必要がなくなるため、少なくとも凹部を有するように自転阻止部材を形成することによって、自転阻止部材を小型軽量化することが可能となる。
【００１２】
また、このような本発明に係るスクロール型流体機械において、前記可動側凹部と前記固定側凹部の少なくとも一方は、前記自転阻止部材に設けられた穴の一部を形成していてもよい。このように、少なくとも一方の凹部が穴の一部を形成していることにより、自転阻止部材と可動側凹部または固定側凹部とを嵌め合わせる作業の容易化を図ることができる。
【００１３】
本発明のスクロール型流体機械において、前記可動側凹部および／または前記固定側凹部の深さが、前記可動側ピンと前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）が前記可動スクロールの旋回半径（AOR）よりも小さく設定されていることが好ましい。このように、Lor＜AORとなるように上記凹部の深さが設定されていることにより、部品の精度が若干悪く寸法に多少の誤差があっても、ピンの係合や摺動等の動作が円滑に行われるので、液圧縮や異物の噛み込み等の異常が発生した場合においても、過剰な負荷発生が防止され、自転阻止機構の耐久性が確保される。さらに、前記可動側ピンの中心と前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）と、前記可動スクロールの旋回半径（AOR）との差が0.1mm以下であることが好ましい。すなわち、Lor＜AOR≦Lor＋0.1mmの大小関係が成立するように自転阻止機構が形成されることにより、部品の寸法精度に影響されることなく円滑なスクロール動作を行うことが可能となり、異常時における耐久性に優れ、騒音も低く抑えられたスクロール型流体機械が実現可能となる。
【００１４】
本発明のスクロール型流体機械において、前記可動側ピンの中心と前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）と、前記可動スクロールの旋回半径（AOR）との差が、前記可動側凹部の深さ（B1）と前記可動側ピンの軸半径（R1）との差よりも小さく設定されていることが好ましい。すなわち、AOR-Lor≦B1-R1の大小関係が成立するように自転阻止機構が形成されることにより、自転阻止部材が可動側ピンと固定側ピンによって確実に挟持可能となる。また、可動側凹部の深さが可動側ピンの軸半径よりも十分に大きくなるので、可動側ピンと可動側凹部との接触範囲を広く設定することができ、面圧を低く抑えて油膜切れを防止することが可能となる。
【００１５】
また、固定側についても、上記可動側と同様のことがいえる。すなわち、本発明のスクロール型流体機械において、前記可動側ピンの中心と前記固定側ピンの中心間距離（L）の最小値（Lor）と、前記可動スクロールの旋回半径（AOR）との差が、前記固定側凹部の深さ（B2）と前記固定側ピンの軸半径（R2）との差よりも小さく設定されていることが好ましい。すなわち、AOR-Lor≦B2-R2の大小関係が成立するように自転阻止機構が形成されることにより、自転阻止部材が可動側ピンと固定側ピンによって確実に挟持可能となる。また、固定側凹部の深さが固定側ピンの軸半径よりも大きいことにより、固定側ピンと固定側凹部との接触範囲を広く設定することができ、面圧を低く抑えて油膜切れを防止することが可能となる。
【００１６】
本発明のスクロール型流体機械においては、前記可動側ピンおよび前記固定側ピンが、互いに等しい配置ピッチ角度（Ap）および互いに等しい直径（Dp）からなる配置ピッチ円を描くように円周上に複数配置されていることが好ましい。このように、可動側ピン、固定側ピンおよび自転阻止部材からなる一組の自転阻止要素がスクロールの円周に沿って円周上に設けられることにより、可動スクロールの自転阻止を効果的かつ円滑に行うことが可能となる。とくに、前記固定側ピンまたは前記可動側ピンが、前記固定スクロールに対する前記可動スクロールのねじれを低減させる方向に、式１を満たす所定角度（θ）だけずれて配置される場合には、可動スクロールのより効果的な自転阻止が実現可能となる。なお、実際のスクロール型流体機械では、複数セットある固定側ピンと可動側ピン及び自転阻止部材のそれぞれに関する公差があり、このバラツキを考慮して、干渉の生じない範囲でθを設定する。
〔式１〕
θ≦２・ｔａｎ−１［（AOR−Lor）／Dp］
【００１７】
このような本発明のスクロール型流体機械においては、一の自転阻止部材について、前記固定側ピンと前記可動側ピンの中心間距離（L）の初期値が最小値（Lor）に設定されるとともに、他のいずれかの自転阻止部材について、前記固定側ピンと前記可動側ピンの中心間距離（L）の初期値が前記可動スクロールの旋回半径（AOR）に等しく設定されるように、前記固定スクロールと前記可動スクロールとが組み付けられることが好ましい。可動側ピンと固定側ピンとで挟持される自転阻止部材の挟持状態は、可動スクロールの旋回動作に伴って、隣接する自転阻止要素に順送りされる形で移行しつつ一定のサイクルを形成する。そして、上記のように、固定スクロールと可動スクロールが、一の自転阻止部材について、前記固定側ピンと前記可動側ピンの中心間距離（L）が最小値（Lor）に設定されるとともに、他のいずれかの自転阻止部材について、前記固定側ピンと前記可動側ピンの中心間距離（L）が前記可動スクロールの旋回半径（AOR）に等しく設定された状態に組み付けられ、この状態を初期状態として可動スクロールの旋回動作が開始されることにより、自転阻止部材の挟持状態間の移行が円滑に行われるようになる。そしてその結果、可動スクロールの旋回動作が円滑に行われる。
【００１８】
本発明に係るスクロール型流体機械においては、前記自転阻止部材の軸方向厚みは、前記可動スクロールとハウジングの軸方向間隔に対し、油膜厚以上の隙間を確保し、かつ寸法公差により干渉しない範囲で最大値であることが好ましい。このように、本発明に係るスクロール型流体機械によれば、自転阻止部材の軸方向厚みを、可動スクロールの旋回動作に支障がない限りで最大限に大きくすることができるので、自転阻止部材の耐久性を容易に高めることが可能である。
【発明の効果】
【００１９】
このように、本発明に係るスクロール型流体機械によれば、自転阻止部材に圧縮応力以外は発生しない構成を採用しているため、自転阻止部材を焼結等で製造でき、低コスト化が可能となる。また、自転阻止部材を極めて小さく設計することも可能であり、遠心力の小さい、振動騒音が改善されたスクロール型流体機械が実現可能である。さらに、自転阻止部材の小型化によって、自転阻止部材と干渉しない範囲が拡大することにより、カウンターウェイトの重量確保が容易になる。
【００２０】
本発明に係るスクロール型流体機械においては、可動側ピンまたは固定側ピンと自転阻止部材との接触面を広くすることが容易であるため、低い面圧で油膜切れが起き難く耐久性に優れた自転阻止機構が容易に実現可能である。また、可動側ピンと係合する自転阻止部材の可動側凹部が外方に開くように形成することにより、可動スクロールを固定スクロールに組み付ける際の作業を容易化できる。
【００２１】
本発明に係るスクロール型流体機械においては、自転阻止機構の構造のみから最小旋回半径が決定されるので、偏心ブッシュの凸廃止が可能である。また、自転阻止部材の寸法を所定範囲に設定することにより、部品の寸法精度に影響されること無く円滑な動作が行え、液圧縮や異物噛み込み等の異常時であっても、過度の負荷を発生させる事が無く耐久性が確保されたスクロール型流体機械が実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施態様に係る圧縮機を示す縦断面図である。
【図２】図１の圧縮機の自転阻止機構を示す横断面図である。
【図３】図１の可動スクロールに働く自転力によって生じる、可動スクロール配置角度のずれを説明するための説明図である。
【図４】図１の可動スクロールの自転を阻止するための自転阻止部材を示す平面図であり、（Ａ）は両凹部が穴の一部を形成していない例、（Ｂ）は凹部の一方が穴の一部を形成している例である。
【図５】本発明の他の実施態様に係るスクロール型圧縮機の自転阻止機構を示す横断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施態様に係るスクロール型圧縮機の自転阻止機構を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係るスクロール型圧縮機１の全体を示している。図１において、圧縮機構２は、渦巻体からなる固定スクロール３と、渦巻体と端板５からなる可動スクロール４から構成されている。可動スクロール４は、自転阻止部材３１、固定側ピン３４および可動側ピン３５からなる自転阻止要素３６によって自転が阻止された状態で、固定スクロール３に対して旋回されるようになっている。圧縮機１の運転時には主軸８（回転軸）が回転駆動され、主軸８の一端側に配設された偏心ピン９、それに対して回転自在に係合された偏心ブッシュ１０を介して、主軸８の回転運動が可動スクロール４の旋回運動に変換される。そして、被圧縮流体として吸入された冷媒は圧縮機構２へと導かれて圧縮され、吐出孔１３、吐出室１４を通して、ケーシング６から圧縮機１の外部に送られる。
【００２４】
図２は、図１の圧縮機１の自転阻止機構を示す横断面図である。圧縮機ハウジング６内には、固定スクロール３と可動スクロール４が、それぞれの渦巻体が噛み合うように組み付けられて、圧縮機構２を形成している。可動スクロール４は、常に静止している固定スクロール３の中心軸周りに、所定の旋回半径（AOR）で旋回する。このような可動スクロール４の旋回運動に伴って、冷媒等の被圧縮流体が圧縮される。
【００２５】
可動スクロール４は、可動スクロール４の端板５の固定スクロール３とは反対側の面に突設された可動側ピン３５（３５ａ〜３５ｄ）と、ハウジング６内で可動側ピン３５（３５ａ〜３５ｄ）と対向する向きに突設された固定側ピン３４（３４ａ〜３４ｄ）と、自転阻止部材３１（３１ａ〜３１ｄ）によって、自転が阻止されている。平面形状が略Ｈ形に形成された自転阻止部材３１（３１ａ〜３１ｄ）は、固定側ピン３４（３４ａ〜３４ｄ）に係合する固定側凹部３２（３２ａ〜３２ｄ）と、可動側ピン３５（３５ａ〜３５ｄ）に係合する可動側凹部３３（３３ａ〜３３ｄ）を備えており、可動側ピン３５（３５ａ〜３５ｄ）および固定側ピン３４（３４ａ〜３４ｄ）とで挟持されている。
【００２６】
本実施態様においては、固定側ピン３４と可動側ピン３５が、可動スクロール４の端板５上に、それぞれ９０度の配置ピッチ角度で、互いに等しい直径（Dp）を有する配置ピッチ円を描くように配置されている。このように配置された固定側ピン３４と可動側ピン３５は、これらによって挟持される自転阻止部材３１との間で自転阻止要素３６（３６ａ〜３６ｄ）を構成している。このような自転阻止要素３６の組み合わせで、可動スクロール４の自転阻止機構が形成されている。
【００２７】
本実施態様において、一つの自転阻止要素３６内の固定側ピン３４と可動側ピン３５の間の距離は、完全に一定ではなく、若干の遊びが設けられている。例えば、図２に示されるように、可動側ピン３５ｂ〜３５ｄと自転阻止部材３１ｂ〜３１ｄとの間には若干の隙間が形成されている。とくに、固定側ピン３４ｃと可動側ピン３５ｃの間の距離は比較的大きくなっている。これに対して、固定側ピン３４ａおよび可動側ピン３５ａと、自転阻止部材３１ａとの間には隙間が形成されていない。このように、自転阻止部材３１の深さ（B）を適宜設定することによって、固定側ピン３４と可動側ピン３５との中心間距離（L）の最小値（Lor）が決定される。このような固定側ピン３４と可動側ピン３５の中心間距離（L）は、上述のような若干の遊びが生じるように設定されることが好ましい。具体的には、上記中心間距離（L）の最小値（Lor）が可動スクロール４の旋回半径（AOR）よりも小さくなるように、自転阻止部材３１の深さ（B）が設定されていることが好ましい。但し、LorとAORの差があまり大きいと、可動スクロール４のスムーズな旋回動作が妨げられるので、その差は最大で0.1mm以内であることが好ましい。
【００２８】
また、図２に示されるように、固定スクロール３と可動スクロール４が組み付けられる際には、上記中心間距離（L）が、自転阻止要素３６ａにおいて最小値（Lor）をとり、自転阻止要素３６ａから最も遠い位置にある自転阻止要素３６ｃにおいて、可動スクロール４の旋回半径（AOR）に等しくなるような初期状態で組み付けられることが好ましい。仮に、上記中心間距離（L）の遊びが、初期状態において自転阻止要素３６ａ〜３６ｄに分散されていると、自転阻止部材３１の深さ（B）から想定される上記中心間距離（L）の遊びが、可動スクロール４の旋回動作中において、十分に生かされないおそれがある。そこで、可動側ピン３５ａと可動側ピン３５ｃとを結ぶ線分（長さ＝Dp）が、固定側ピン３４ａと固定側ピン３４ｃとを結ぶ線分（長さ＝Dp）に対して、下記の式２を満たす角度αをなすように組付けられることが好ましい。このような関係式が充足されるように、可動側ピン３５ａ〜３５ｄと固定側ピン３４ａ〜３４ｄが配置されることにより、自転阻止部材３１ａ〜３１ｄの挟持状態のサイクルが、スムーズに移行可能となる。また、本実施態様の自転阻止部材３１は、非常にコンパクトに形成することが可能であるため、比較的大型のカウンターウェイト３７を採用しても、自転阻止部材３１と干渉しにくい。
【００２９】
〔式２〕
ｔａｎα＝（AOR−Lor）／Dp
【００３０】
なお、上記の式２における角度αは、具体的には、例えば０．２度に満たない小さな角度である。圧縮機１の稼働時においては、可動スクロール４に自転力が働く。固定側ピン３４と可動側ピン３５は、この自転力を利用して、各配置ピッチ円の円周上のそれぞれ１箇所以上で自転阻止部材３２を挟持することによって、可動スクロール４の自転を阻止している。このような自転力によって、固定側ピン３４と可動側ピン３５が、固定スクロール３に対する可動スクロール４のねじれを低減させる方向に所定角度（θ）だけずれて配置された状態を、図３を用いて説明する。
【００３１】
図３は、図１の可動スクロールに働く自転力によって生じる、可動スクロール配置角度のずれを説明するための説明図である。可動スクロール４の自転が阻止された状態で、可動スクロール４の渦巻壁が固定スクロール３の渦巻壁と接触しながら旋回すると、可動スクロール４は、軸Ｙ方向において、旋回半径（AOR）に等しい振幅をもって往復運動することになる。この場合、可動側ピン３５の配置ピッチ円３８の中心Ｏと固定側ピン３４の配置ピッチ円の中心とを結ぶ距離は、自転阻止部材３１ａ〜３１ｄの存在により、固定側ピン３４と可動側ピン３５の中心間距離（L）の最小値（Lor）よりも小さくなることがない。また、固定側ピン３４の配置ピッチ円は、可動側ピン３５の配置ピッチ円３８と、ほぼ同一の直径（Dp）を有している。可動スクロール４に働く自転力によって、可動スクロール４が回転する所定角度（θ）の満たす条件は、前述の式１の通りである。ここで、所定角度（θ）は、式２における角度αに対して、同一円弧に対する中心角と円周角の関係にあるので、θ＝２αの関係が成立することが、図３より明らかである。
【００３２】
〔式１〕
θ≦２・ｔａｎ−１［（AOR−Lor）／Dp］
【００３３】
図４は、図１の可動スクロール４の自転を阻止するための自転阻止部材３１を示す平面図であり、（Ａ）は固定側凹部３２および可動側凹部３３の双方が穴の一部を形成していない例、（Ｂ）は可動側凹部３３のみが穴の一部を形成している例を示している。図４（Ａ）に示されるように、本実施態様においては、自転阻止部材３１に引っ張り応力が働かないため、固定側凹部３２および可動側凹部３３の双方について凹部両端が開いていても、固定側ピン３４および可動側ピン３５によって自転阻止部材３１が挟持可能である。とくに、凹部の深さ（B）が、固定側ピン３４または可動側ピン３５の軸半径（R）よりも大きく設定されていることにより、固定側ピン３４および可動側ピン３５によって自転阻止部材３１をより確実に挟持可能となる。さらに、上記中心間距離（L）の最小値（Lor）と可動スクロール４の旋回半径（AOR）との差が、可動側凹部３３の深さ（B1）と可動側ピン３５の軸半径（R1）との差よりも小さく設定されることにより、可動スクロール４の旋回時において可動側ピン３５が、より確実に自転阻止部材３１の可動側凹部３３に係合可能となる。固定側についても同様であり、上記中心間距離（L）の最小値（Lor）と可動スクロール４の旋回半径（AOR）との差が、固定側凹部３２の深さ（B2）と固定側ピン３４の軸半径（R2）よりも小さく設定されることにより、可動スクロール４の旋回時において、固定側ピン３４が、より確実に自転阻止部材３１の固定側凹部３２に係合可能となる。
【００３４】
また、図４（Ｂ）に示されるように、自転阻止部材４１において、固定側凹部３２の凹部両端を閉じることによって穴が形成されていてもよい。このように、固定側凹部３２または可動側凹部３３のいずれか一方が穴の一部を形成することにより、可動スクロール４を固定スクロール３に組み付ける際に、固定側ピン３４を穴に通すことができるので、組立作業の容易化が図られる。
【００３５】
図５は、本発明の他の実施態様に係るスクロール型圧縮機の自転阻止機構を示す横断面図であり、図２の自転阻止部材３１（３１ａ〜３１ｄ）を、図４（Ｂ）の自転阻止部材４１（４１ａ〜４１ｄ）に置き換えたものである。その他の点については図２と同様であるので、同一の符号を付することにより説明を省略し、以下の実施態様についても同様とする。このように、固定側凹部３２を、穴の一部を形成するようにすることにより、スクロール型圧縮機の組立性を向上させることが可能である。
【００３６】
図６は、本発明のさらに他の実施態様に係るスクロール型圧縮機の自転阻止機構を示す横断面図である。本実施態様の自転阻止部材５１（５１ａ〜５１ｄ）は、図４（Ｂ）の自転阻止部材４１の固定側凹部３２と可動側凹部が入れ替えられた形状をなしている。すなわち、図４（Ｂ）の自転阻止部材４１とは逆に、固定側凹部３２の凹部両端が開放されるとともに、可動側凹部３３の凹部両端が閉じられている。このように、可動側凹部３３が穴の一部を形成するようにしても、固定側凹部３２が穴の一部を形成するようにした場合と同様に、スクロール型圧縮機の組立性の向上が図られる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係るスクロール型圧縮機は、自転阻止部材を用いた自転阻止機構を有するあらゆるタイプのスクロール型圧縮機に適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１  圧縮機
２  圧縮機構
３  固定スクロール
４  可動スクロール      
５  端板
６  ケーシング
７  ハウジング
８  主軸
９  偏心ピン
１０  偏心ブッシュ
１３  吐出孔
１４  吐出室
３１、４１、５１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ  自転阻止部材
３２  固定側凹部
３３  可動側凹部
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ  固定側ピン
３５、３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ  可動側ピン
３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ、３６ｄ  自転阻止要素
３７  カウンターウェイト
３８  配置ピッチ円
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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