(57)【要約】【課題】例えば木造家屋等の建築物の外壁面にサイディング等の外壁材を取付ける場合などに用いる建築用防水テープおよびそれを用いた外壁材取付構造に係り、建物躯体の外面に防水シートを介して外壁材やそれを取付けるための部材を、上記防水シートを貫通する釘やねじ等の固着具によって取付ける場合にも防水性能を良好に維持できるようにする。【解決手段】本発明による建築用防水テープ１は、長尺帯状の離型紙１０の片面に粘着層１１と非透水性の表皮層１２とを順に設け、その表皮層１２の表面に、その長手方向または幅方向と略平行な方向に延びる凸条１２ａを、上記表皮層１２の幅方向または長手方向に所定の間隔をおいて複数本設けたことを特徴とする。上記の建築用防水テープ１を、例えば建物躯体の外面側に敷設した防水シート４の外側の該シートと外壁材３または該外壁材を取付けるための胴縁５や取付金具７等の中間部材との間に介在させて使用する。【選択図】  図１
2010001650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状の離型紙の片面に粘着層と非透水性の表皮層とを順に設け、その表皮層の表面に、その長手方向または幅方向と略平行な方向に延びる凸条を、上記表皮層の幅方向または長手方向に所定の間隔をおいて複数本設けたことを特徴とする建築用防水テープ。
【請求項２】
上記粘着層の離型紙と反対側の面に、その長手方向または幅方向と略平行な方向に延びる凸条を、上記表皮層の幅方向または長手方向に所定の間隔をおいて複数本形成し、その凸条を有する粘着層の表面に一定厚さの表皮層を被覆することによって、上記粘着層表面の凸条に対応して上記表皮層の表面に凸条を形成してなる請求項１に記載の建築用防水テープ。
【請求項３】
建築物の柱や梁等の建物躯体の外面側に防水シートを敷設し、その防水シートを貫通する釘やねじ等の固着具によって、サイディング等の外壁材を直接または中間部材を介して上記建物躯体に取付けるようにした外壁材取付構造において、上記固着具が貫通する上記シートの外側の該防水シートと上記外壁材または該外壁材を取付けるための中間部材との間に上記請求項１または２に記載の建築用防水テープを、前記凸条が上下方向となるようにして介在させたことを特徴とする外壁材取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば木造家屋等の建築物の外壁面にサイディング等の外壁材を取付ける場合などに用いる建築用防水テープおよびそれを用いた外壁材取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば木造家屋等の建築物の外壁面にサイディング等の外壁材を取付ける場合には、柱や梁等の建物躯体の外面に防水シートを敷設し、その防水シートの外側から上記外壁材を直接または胴縁や下地材もしくは取付金具等の中間部材を介して建物躯体に取付けるのが一般的である（例えば下記特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、上記建物躯体に外壁材や上記中間部材を取付ける手段としては通常釘やねじ等の固着具が用いられ、その固着具を上記防水シートを貫通して建物躯体に挿入するものであるから、上記防水シートには必然的に上記固着具の貫通孔が形成され、その貫通孔と上記固着具との間に往々にして隙が生じ、防水シートの内側に雨水や湿気が浸入して防水性能が低下する等のおそれがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９７３２３号公報
【特許文献２】特開２００１−１２０５１号公報
【特許文献３】特開平８−７４３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みて提案されたもので、外壁材を建物躯体に釘やねじ等の固着具で取付ける場合にも防水性能が低下するのを良好に防止することのできる建築用防水テープおよびそれを用いた外壁材取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために本発明による建築用防水テープおよびそれを用いた外壁材取付構造は、以下の構成としたものである。即ち、本発明による建築用防水テープは、長尺帯状の離型紙の片面に粘着層と非透水性の表皮層とを順に設け、その表皮層の表面に、その長手方向または幅方向と略平行な方向に延びる凸条を、上記表皮層の幅方向または長手方向に所定の間隔をおいて複数本設けたことを特徴とする。
【０００７】
また本発明による外壁材取付構造は、建築物の柱や梁等の建物躯体の外面側に防水シートを敷設し、その防水シートを貫通する釘やねじ等の固着具によって、サイディング等の外壁材を直接または中間部材を介して上記建物躯体に取付けるようにした外壁材取付構造において、上記固着具が貫通する防水シートの外側の該防水シートと上記外壁材または該外壁材を取付けるための胴縁や取付金具等の中間部材との間に上記の建築用防水テープを、前記凸条が上下方向となるようにして介在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による建築用防水テープは、上記のように構成されているので、例えば建築物の防水性能が要求される部位に、釘やねじ等の固着具によって各種物品等を取付ける場合には、上記防水テープの離型紙を剥がして上記部位に貼着すれば、上記防水テープを貫通して上記部位に釘やねじ等の固着具を打ち込む又はねじ込む等して各種物品等を取付けた場合にも上記防水テープの粘着層によって該テープと上記固着具との間に隙が生じることなく良好に防水状態に保つことができる。また上記防水テープを貼着する際に該テープの表皮層表面の凸条が上下方向となるようにして貼着すれば、上記防水テープで浸入が阻止された雨水等を上記凸条に沿って下方に排出除去することが可能となる。
【０００９】
また本発明による外壁材取付構造は、上記のように固着具が貫通する防水シートの外側の外壁材または中間部材との間に前記のような建築用防水テープを介在させたから、上記固着具を上記防水テープと防水シートとに貫通させても上記の防水テープによる防水機能によって上記防止シートの防水性能を良好に維持することが可能となる。また上記防水テープを、その表皮層に形成した凸条が上下方向になるように配置することによって、上記防水テープで浸入が阻止された雨水が上記凸条に沿って下方に排出除去され、上記防水シート内の屋内側に雨水や湿気が浸入するのを良好に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明による建築用防水テープおよび外壁材取付構造を、図に示す実施形態に基づいて具体的に説明する。図１は本発明による建築用防水テープの一実施形態を示す斜視図、図２（ａ）はその防水テープの横断面図、同図（ｂ）はその一部の拡大図である。
【００１１】
本実施形態の建築用防水テープ１は、図１および図２に示すようにシリコン剥離紙等よりなる長尺帯状の離型紙１０の片面のほぼ全面に、ブチルゴム系粘着剤等よりなる粘着層１１を設けると共に、その粘着層１１の表面に、そのほぼ全面を覆うようにして非透水性の表皮層１２を設け、その表皮層表面に、その長手方向（図２で前後方向）とほぼ平行な方向に延びる凸条１２ａを、上記表面の幅方向（短手方向すなわち図２で左右方向）に所定の間隔をおいて複数本ほぼ等間隔に設けたものである。
【００１２】
上記凸条１２ａの断面形状は適宜であるが、本実施形態においては中央部がほぼ平らな鍋底型に形成されている。その隣り合う凸条１２ａ・１２ａ間には凹溝条１２ｂが形成され、その凹溝条１２ｂは、ほぼ全面が平坦状に形成されている。なお、本実施形態における上記防水テープ１の幅方向両端部における表皮層１２の表面も、上記凹溝条１２ｂの表面（上面）とほぼ同一平面をなす平坦状に形成されている。
【００１３】
上記離型紙１０や粘着層１１の材質は適宜であるが、離型紙１０としては、例えばシリコン剥離紙等を用いることができる。また粘着層１１としては、例えばブチルゴム系粘着剤等を用いることができる。さらに表皮層１２の材質や凸条１２ａの形成手段は適宜であるが、本実施形態においては、表皮層１２として薄いフィルムを用いることによって、粘着層１１に形成した凸条１１ａが表皮層１２の表面にまで波及して該表皮層１２の表面に凸条１２ａが形成されるようにしたものである。
【００１４】
すなわち、本実施形態は、離型紙１０の片面に形成した粘着層１１の離型紙１０と反対側の面に、その長手方向と略平行な方向に延びる凸条１１ａを、該粘着層１１の幅方向に所定の間隔をおいて複数本形成すると共に、その隣り合う凸条１１ａ・１１ａ間に凹溝条１１ｂを設け、その凸条１１ａと凹溝条１１ｂとを有する粘着層１１の表面に、一定厚さのＥＶＡフィルムよりなる表皮層１２を被覆することによって、上記粘着層１１の表面の凹凸（凹溝条１１ｂおよび凸条１１ａ）が表皮層１２の表面にまで波及して該表皮層１２の表面に凸条１２ａと凹溝条１２ｂとが形成されるようにしたものである。
【００１５】
上記防水テープ１は、木造建築をはじめ、それ以外の建築物にも適用可能であり、またテープ１の各部の寸法は適宜であるが、例えば木造建築の柱に使用する場合の好適な寸法範囲の一例と、本実施形態で採用した実際の寸法は、以下の通りである。先ず、防水テープ１の幅Ｗは、好ましくは８０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１００〜１２０ｍｍの範囲内とするのが望ましい。その理由は、柱等の躯体の幅に対して少なくとも８０〜９５％以上、より好ましくは１００％以上の幅を持たせるのが望ましく、あまり狭いと、外壁材を取付ける際に釘等の固着具が防水テープ１から外れて防水効果を発揮できないおそれがあり、逆に、あまり広いと必要以上にテープ幅が広くなり過ぎて施工しづらくなったり、コストが嵩む等のおそれがあるからである。本実施形態においては上記防水テープ１の幅Ｗは、約１００ｍｍとした。
【００１６】
また上記防水テープ１の全体厚さｔは、好ましくは０．５〜３．０ｍｍ、より好ましくは１．０〜１．５ｍｍの範囲内とするのが望ましい。防水テープ１の厚さが、あまり薄いと、防水機能を充分に発揮できないおそれがあり、あまり厚いと、施工性や作業性の悪化および自重により剥がれるおそれがあるからである。本実施形態においては、上記の厚さｔは、約１．２ｍｍに形成した。
【００１７】
さらに上記表皮層１２に形成される凸条１２ａの幅Ｗ１は、好ましくは１．０〜６．０ｍｍ、より好ましくは４．０〜５．０ｍｍの範囲内とするのが望ましい。また上記凸条１２ａの高さｈは、好ましくは０．５〜２．０ｍｍ、より好ましくは０．５〜０．７ｍｍの範囲内とするのが望ましい。上記の幅Ｗ１および高さｈの寸法があまり小さいと、後述する施工状態において防水テープ１の表面（表皮層１２の表面）を流れる雨水等のガイド機能や横流れ防止効果が低下し、あまり大きいと、隣り合う凸条１２ａ・１２ａ間に形成される凹溝条１２ｂが狭くなって該凹溝条１２ｂ内を流れる雨水等の流量が抑制されたり、流れが滞る等のおそれがあるからである。本実施形態においては、上記の幅Ｗ１は約３．５ｍｍ、高さｈは０．５ｍｍに形成した。
【００１８】
また上記凸条１２ａ・１２ａ間に形成される凹溝条１２ｂの幅Ｗ２は、好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ、より好ましくは４．０〜６．０ｍｍの範囲内とするのが望ましい。凹溝条１２ｂの幅Ｗ２があまり狭いと、その凹溝条１２ｂ内を流れる雨水等の流量が抑制されたり、流れが滞る等のおそれがあり、逆に、あまり広いと、単位面積当たりの上記凸条１２ａの本数が少なくなって該凸条１２ａによる雨水等のガイド機能や横流れ防止効果が低下する等のおそれがあるからである。本実施形態においては、上記凹溝条１２ｂの幅Ｗ２は約４．５ｍｍに形成した。
【００１９】
さらに上記表皮層１２の厚さ、特に上記実施形態のように表皮層１２としてＥＶＡフィルム等の薄いフィルムを用いることによって、粘着層１１に形成した凸条１１ａが表皮層１２の表面にまで波及して該表皮層１２の表面に凸条１２ａが形成されるようにする場合の表皮層１２の厚さは、好ましくは０．０５〜１．０ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍの範囲内とするのが望ましい。表皮層１２の厚さが、あまり薄いと、凹凸形状を維持することができず、あまい厚いと、上記のように粘着層１１の凹凸形状を表皮層１２の表面に波及させるのが困難となるからである。
【００２０】
上記のように本発明による建築用防水テープ１は、長尺帯状の離型紙１０の片面に粘着層１１と、非透水性の表皮層１２とを順に設け、その表皮層１２の表面に、その長手方向と略平行な方向に延びる凸条１２ａを、上記表皮層１２の幅方向に所定の間隔をおいて複数本設けたから、例えば建築物の柱や梁等の建物躯体の外面に各種物品等を釘やねじ等の固着具で取付ける場合には、その建物躯体の外面に上記防水テープ１を貼着した状態で各種物品等を上記固着具で取付ければ、その固着具が上記防水テープを貫通しても上記防水テープの粘着層によって該テープと上記固着具との間に隙が生じることなく良好に防水機能を持たせることができる。上記防水テープ１を貼着する際に、該テープ１の表皮層１２の表面の凸条１２ａが上下方向となるようにして貼着すれば、上記防水テープ１で建物久多側への浸入が阻止された雨水等を上記凸条１２ａに沿って下方に排出除去することができるものである。
【００２１】
次に、上記のように構成した建築用防水テープ１を用いて建物内への雨水等の浸入を防止するようにした外壁材取付構造について説明する。図３は本発明による外壁材取付構造の一実施形態を示すもので、同図（ａ）はその平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。また図４は上記実施形態の一部の拡大平面図、図５は一部の斜視図である。
【００２２】
上記図３〜図５の実施形態は、建築物としての木造家屋の外壁面にサイディング等のパネル状の外壁材３を取付ける場合の施工例を示すもので、特に図の場合は建物躯体としての柱２の外側方において横方向に隣り合う外壁材３・３間の目地部３０付近における上記各外壁材３の上記柱２への取付構造を示すものである。なお、以下本書では建物の屋外側（図３（ｂ）および図５において手前側）を外側、屋内側（図３（ｂ）および図５において奥側）を内側という。
【００２３】
図中、４は上記柱２の外面側に敷設したゴム等よりなる防水シートで、図の実施形態においては上記の柱２や、それに隣接する不図示の柱や間柱およびそれらの上下部や中間部に設けた梁や土台等の横材などからなる建物躯体の外面に、それらを覆うようにして接着材等で固着されているが、図は一部のみを示す。また上記の防止シート４として、本実施形態においては透湿性を有する透湿防水シートが用いられているが、非透湿性の防水シートであってもよい。さらに上記防水シート４の内側の隣り合う柱間には、断熱材等が介在されているが図には省略した。
【００２４】
上記柱２の外側に対応する防水シート４の外面には、上記外壁材３を取付けるための胴縁（縦胴縁）５が設けられ、その胴縁５と上記防水シート４との間には前記の防水テープ１が介在されている。その防水テープ１は前記の離型紙１０を剥がして粘着層１１を防水シート４の外面に貼着したもので、上記防水テープ１の表皮層１２の凸条１２ａおよび凹溝条１２ｂは、その長手方向が上下方向となるようにして配置されている。また上記の胴縁５は、釘やねじ等の固着具６で上記柱２に取付けたもので、その固着具６は上記の上記防水テープ１および防水シート４を貫通して上記柱２内に挿入固定されている。
【００２５】
そして、上記胴縁５に一対の取付金具７を介して前記の横方向に隣り合う外壁材３・３の端部を取付けるようにしたもので、上記上記取付金具７は、その上下方向ほぼ中央部に形成した小径の複数個（図の場合は３つ）の取付孔７ａと、大径の複数個（図の場合は２つ）の取付孔７ｂとを選択的に使用して釘やねじ等の固着具で取付ける構成であり、本実施形態においては上記小径の３つの取付孔７ａに、それぞれ固着具６を挿通して上記の胴縁５に取付けたものである。その取付金具７には、上向きの係止片７１と下向きの係止片７２とが設けられ、その下向きの係止片７２には、図のように、それよりも下側に配置される外壁材３の上端縁部を係合保持させ、上向きの係止片７１には、それよりも上側に配置される外壁材３の下端縁部を係合保持させる構成である。
【００２６】
図中、８は横方向に隣り合う外壁材３・３間の目地部３０に必要に応じて設けられるハット型ジョイナーで、その幅方向（図３（ｂ）および図５において左右方向）中央部の断面コ字形の頭部８ａは上記外壁材３・３間の目地部３０内に挿入配置され、上記ハット型ジョイナー８の幅方向両側の鍔部８ｂ・８ｂは上記取付金具７と胴縁５との間に介在されて前記固着具６により上記取付金具７と共に胴縁５に共締め固着されている。３１は上記コ字形折曲部９ａの外側の目地部３０内に充填したシーリング材である。
【００２７】
上記のように本発明による外壁材取付構造は、建築物の柱２や梁等の建物躯体の外面に防水シート４を敷設し、その防水シート４を貫通する釘やねじ等の固着具６によって、サイディング等の外壁材３を直接または上記のような胴縁５等の中間部材を介して上記建物躯体に取付けるようにした外壁材取付構造において、上記固着具６が貫通する防水シート４の外面側の上記外壁材３または上記中間部材との間に前記のような建築用防水テープ１を介在させたから、上記固着具６によって防水シート４に形成される貫通孔と、固着具６との間に隙が生じても、上記防水テープ１によって閉塞することができる。
【００２８】
すなわち、上記固着具６を防水テープ１と防水シート４とを貫通することによって、防水テープ１にも固着具６の貫通孔が形成されるが、その貫通孔は防水テープ１の粘着層１１によって固着具６の周面に密着して両者間に隙が生じるようなことがなく、上記防水シート４に形成された貫通孔と固着具６との間に隙が生じても、上記防水テープ１で確実に塞ぐことができる。その結果、上記防水シート４と防水テープ１との協働で防水性能を良好に維持させ、もしくは防水性能をさらに向上させることができる。また上記防水テープ１を、その表皮層１２に形成した凸条１２ａが上下方向になるようにして配置したことによって、上記防水テープ１によって該テープ１よりも内側への浸入が阻止された雨水等を上記凸条１２ａに沿って下方に案内排出することができるものである。
【００２９】
なお上記実施形態は、取付金具７を胴縁５に取付けるための固着具６を、その先端が上記胴縁５および防水テープ１と防水シート４とを貫通して柱２内にまで突出する長さに形成したが、胴縁５内に収まる長さに形成してもよい。
【００３０】
また上記実施形態は、横方向に隣り合う外壁材３・３間の目地部３０付近における外壁材３の取付構造を例示したが、目地部３０以外の外壁材３の取付部にも適用可能であり、図６はその一例を示す横断平面図である。本例は前記図１〜図５の実施形態の胴縁５よりも図で左右方向の幅が狭い胴縁５を柱２に、前記と同様の防水シート４と防水テープ１とを介して前記と同様の釘またはねじ等の固着具６で取付け、その胴縁５に外壁材３の左右方向中間部分を前記と同様の取付金具７を介して取付けたものである。他の構成は前記実施形態と同様であり、同様の作用効果が得られる。
【００３１】
さらに上記図１〜図５および図６の実施形態は、上記外壁材３を胴縁５と取付金具７とを介して柱２等の建物躯体に取付けたが、胴縁５と取付金具７とのいずれか一方または両方を省略して取付けることもできる。図７〜図９はその一例を示すもので、図７（ａ）および（ｂ）は取付金具７を省略し、胴縁５を貫通する釘やねじ等の固着具６によって上記外壁材３を柱２に取付けた例、図８（ａ）および（ｂ）は胴縁５を省略して取付金具７を防水シート４を介して柱２に取付け、その取付金具７に外壁材３を係合保持させた例、図９（ａ）および（ｂ）は胴縁５と取付金具７の両方を省略して外壁材３を固着具６により柱２に取付けた例である。なお、上記図７〜９の各図における（ａ）は目地部の取付構造、（ｂ）は目地部以外の取付構造を示す。また図８の取付金具７はやや厚手のものを用いた例である。他の構成は前記各実施形態と同様であり、同様の作用効果が得られる。
【００３２】
また前記図１および図２の建築用防水テープ１は、表皮層１２の表面に、その長手方向と略平行な方向に延びる凸条１２ａを、上記表皮層１２の幅方向に複数本設けたが、表皮層１２の幅方向（短手方向）に延びる凸条１２ａを、上記表皮層１２の長手方向に所定の間隔をおいて複数本設けるようにしてもよい。その場合の防水テープ１を構成する離型紙１０や粘着層１１および表皮層１２の材質、並びに上記凸条１２ａの形成方法や各部の寸法は前記実施形態と同様に形成すればよい。さらに上記のように表皮層１２の幅方向に延びる凸条１２ａを表皮層１２の長手方向に複数本設けてなる防水テープ１の使用方法や、それを用いた外壁取付構造は、前記と同様に適用可能もしくは前記実施形態と同様に構成可能であり、その場合にも防水シートの外面等に上記凸条１２ａが上下方向になるようにして貼着すれば、上記防水テープ１で浸入が阻止された雨水等を上記凸条１２ａに沿って下方に案内排出することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように本発明による建築用防水テープ１およびそれを用いた外壁材取付構造は、上記の構成であるから、例えば柱２等の建物躯体の外面に敷設した防水シート４の外側に外壁材３を上記防水シート４を貫通する釘やねじ等の固着具６によって取付ける場合に、上記防水シート４の外側の外壁材３との間に、上記防水テープ１を貼着することで、その防水テープ１と防水シート４とを貫通するようにして上記固着具６を打ち込んでも上記防水テープ１の粘着層１１が上記固着具の周面に密着して閉塞され、上記防水テープ１および防水シート４の内側に雨水等が浸入するのを防止することができる。又その際、上記防水テープ１を、その表皮層１２に形成した凸条１２ａの長手方向が上下方向になるようにして配置することで、上記防水テープ１によって該テープ１の内側への浸入が阻止された雨水等を上記凸条１２ａに沿って下方に案内排出することができるもので、各種の建築物における建築用防水テープとして有効に利用できると共に、その建築用防水テープ１を各種の外壁材取付構造に適用することで建物躯体の防水性を大幅に向上させることが可能となり、産業上も有効に利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による建築用防水テープの一実施形態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は上記防水テープの横断面図、（ｂ）はその一部の拡大図。
【図３】（ａ）は本発明による外壁材取付構造の一実施形態を示す平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【図４】上記実施形態の一部の拡大平面図。
【図５】上記実施形態の一部の拡大斜視図。
【図６】本発明による外壁材取付構造の他の実施形態を示す平面図。
【図７】（ａ）および（ｂ）は本発明による外壁材取付構造の更に他の実施形態を示す平面図。
【図８】（ａ）および（ｂ）は本発明による外壁材取付構造の更に他の実施形態を示す平面図。
【図９】（ａ）および（ｂ）は本発明による外壁材取付構造の更に他の実施形態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３５】
１  防水テープ
１０  離型紙
１１  粘着層
１２  表皮層
１２ａ  凸条
１２ｂ  凹溝条
２  柱
３  外壁材
３０  目地部
４  防水シート
５  胴縁
６  固着具
７  取付金具
８  ハット型ジョイナー
【図１】
2010001650.tif 000003
【図２】
2010001650.tif 000004
【図３】
2010001650.tif 000005
【図４】
2010001650.tif 000006
【図５】
2010001650.tif 000007
【図６】
2010001650.tif 000008
【図７】
2010001650.tif 000009
【図８】
2010001650.tif 000010
【図９】
2010001650.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月18日(2009.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、例えば木造家屋等の建築物の外壁面にサイディング等の外壁材を取付ける場合には、柱や梁等の建物躯体の外面に防水シートを敷設し、その防水シートの外側から上記外壁材を直接または胴縁や下地材もしくは取付金具等の中間部材を介して建物躯体に取付けるのが一般的である（例えば下記特許文献１，２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９７３２３号公報
【特許文献２】特開平８−７４３３９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、上記胴縁５に一対の取付金具７を介して前記の横方向に隣り合う外壁材３・３の端部を取付けるようにしたもので、上記取付金具７は、その上下方向ほぼ中央部に形成した小径の複数個（図の場合は３つ）の取付孔７ａと、大径の複数個（図の場合は２つ）の取付孔７ｂとを選択的に使用して釘やねじ等の固着具で取付ける構成であり、本実施形態においては上記小径の３つの取付孔７ａに、それぞれ固着具６を挿通して上記の胴縁５に取付けたものである。その取付金具７には、上向きの係止片７１と下向きの係止片７２とが設けられ、その下向きの係止片７２には、図のように、それよりも下側に配置される外壁材３の上端縁部を係合保持させ、上向きの係止片７１には、それよりも上側に配置される外壁材３の下端縁部を係合保持させる構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、上記固着具６を防水テープ１と防水シート４とを貫通させることによって、防水テープ１にも固着具６の貫通孔が形成されるが、その貫通孔は防水テープ１の粘着層１１によって固着具６の周面に密着して両者間に隙が生じるようなことがなく、上記防水シート４に形成された貫通孔と固着具６との間に隙が生じても、上記防水テープ１で確実に塞ぐことができる。その結果、上記防水シート４と防水テープ１との協働で防水性能を良好に維持させ、もしくは防水性能をさらに向上させることができる。また上記防水テープ１を、その表皮層１２に形成した凸条１２ａが上下方向になるようにして配置したことによって、上記防水テープ１によって該テープ１よりも内側への浸入が阻止された雨水等を上記凸条１２ａに沿って下方に案内排出することができるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010001650.tif 000012