(57)【要約】【課題】  アンテナ素子がダイポールアンテナのＲＦＩＤタグを二つ用いても、管理対象の動物の耳や顔などの生体による影響やアンテナ同士の干渉を低減した動物用耳標ＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。【解決手段】  穴部を有する札部と、この札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記穴部から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記穴部から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とする。【選択図】        図１
2010161959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穴部を有する札部と、この札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記穴部から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記穴部から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記第１のダイポールアンテナは、前記札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられ、前記第２のダイポールアンテナは、前記札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられた請求項１又は２に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記第１のダイポールアンテナと前記第２のダイポールアンテナとの間に樹脂層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
第１の穴部を有する第１の札部と、第２の穴部を有する第２の札部と、前記第１の札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記第２の札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと、前記第１の穴部と前記第２の穴部とを係止し、動物の耳を貫通することが可能な係止手段と備え、前記第１の穴部からから前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記第２の穴部から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、この雌軸部に形成された第１の札部と、前記雄軸部に形成された第２の札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記第１の札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記第２の札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とする動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記第１のダイポールアンテナは、前記第１の札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられ、前記第２のダイポールアンテナは、前記第２の札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられた請求項５又は６に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記第１の札部と前記第２の札部とを固定する固定手段を有する請求項５〜７のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
少なくとも前記第１の角度又は前記第２の角度のいずれか一方が４５°又は１３５°である請求項１〜８のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
少なくとも前記第１のダイポールアンテナ又は前記第２のダイポールアンテナのいずれか一方のアンテナ素子がメアンダラインである請求項１〜９のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
前記第１のダイポールアンテナと前記第２のダイポールアンテナとのアンテナ素子形状が同一である請求項１〜１０のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１２】
前記第１の角度と前記第２の角度との差の絶対値が９０°である請求項１〜１１のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１３】
前記第１のＩＣチップと前記第２のＩＣチップとは、同じ個体の個体番号が保存される請求項１〜１２のいずれかに記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【請求項１４】
前記第１のＩＣチップと前記第２のＩＣチップとは、前記同じ個体の個体番号以外の情報を、それぞれ個別に記録・追記及び削除できる請求項１３に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ（以下、ＲＦＩＤと称す）リーダライタから送信されるコマンド信号を受信し、そのコマンド信号の情報に応じてメモリに格納されているタグ情報の更新・書き込み、又はそのタグ情報をＲＦＩＤリーダライタへ読み出し信号として送信するＵＨＦ帯及びマイクロ波帯などを使用する電波方式のＲＦＩＤシステムに使用されるＲＦＩＤタグに関する。特に、動物用耳標にＲＦＩＤタグを設けて、牛、豚、羊などの家畜や馬などの動物（以下、管理対象の動物と称す）の耳に固定し、管理対象の動物の個体識別や個体管理を行なう動物用耳標ＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤシステムは、ＩＣチップを備えたＲＦＩＤタグとＲＦＩＤリーダライタとの間で無線通信を行なうシステムである。ＲＦＩＤタグには、バッテリーを搭載し、その電力で駆動するアクティブ型タグと、ＲＦＩＤリーダライタからの電力を受けて、これを電源とし駆動するパッシブ型タグがある。アクティブ型はパッシブ型に比べ、バッテリーを搭載しているため、通信距離、通信の安定度などのメリットがある反面、構造の複雑化、サイズの大型化、高コストなどのデメリットもある。また、近年の半導体技術の向上により、パッシブ型タグ用ＩＣチップの小型化、高性能化が進み、パッシブ型タグの幅広い分野での使用が期待されている。パッシブ型タグにおいて、周波数帯が長波帯、短波帯のＲＦＩＤタグで適用されている電磁誘導方式（ＨＦ帯が代表的である）では、ＲＦＩＤリーダライタの送信アンテナコイルとＲＦＩＤタグのアンテナコイルとの間の電磁誘導作用でＲＦＩＤタグに電圧が誘起され、この電圧によりＩＣチップを起動して通信を可能としている。したがって、ＲＦＩＤリーダライタによる誘導電磁界内でしかＲＦＩＤタグが動作せず、通信距離は数十ｃｍ程度となってしまう。
【０００３】
また、ＵＨＦ帯及びマイクロ波帯などの高い周波数帯のＲＦＩＤタグでは、電波方式が適用されており、電波によりＲＦＩＤタグのＩＣチップに電力を供給しているため、通信距離は１〜７ｍ程度と大幅に向上している。したがって、通信距離の短い長波帯、短波帯のＲＦＩＤシステムでは実現が困難であった複数枚のＲＦＩＤタグの同時読み取りや移動しているＲＦＩＤタグの読み取りなどが可能となる。したがって、その利用範囲は大幅に広がり、動物用耳標ＲＦＩＤタグへの適用も有益な利用方法の一つと考えられる。
【０００４】
従来、動物用耳標には、動物の耳を貫通する雄軸部とこの雄軸部が嵌合される雌軸部とを有し、雄軸部又は雌軸部のいずれか一方に札部や雄軸部と雌軸部との両方に札部が形成されたものがあり（例えば、特許文献１〜１０参照）、このような札部にＲＦＩＤタグを設け、管理対象の動物の耳に装着して、耳標が装着された動物の個体管理するものがある（例えば、特許文献１１〜１３参照）。なお、ＲＦＩＤタグ単体としては、特許文献１４〜１７などに記載のものなどがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５８２０号公報（第１８図）
【特許文献２】特開２００７−１４３４５９号公報（第１０図〜第１２図）
【特許文献３】特開２００５−３３３９２４号公報（第３図）
【特許文献４】特開２００５−２２４２１４号公報（第１６図）
【特許文献５】特開２００５−５８０５２号公報（第８図、第９図）
【特許文献６】特開２００４−３４４０８５号公報（第１図、第４図）
【特許文献７】特開２００３−７０３７２号公報（第１図）
【特許文献８】特開２０００−２０９９７５号公報（第３図）
【特許文献９】特開平８−３２２４１５号公報（第２図）
【特許文献１０】特開平６−３２７３７０号公報（第３図）
【特許文献１１】特開２００３−３３３９５０号公報（第８図）
【特許文献１２】特開平１１−２７６００８号公報（第５図）
【特許文献１３】特開２００３−１８９７５１号公報（第３図）
【特許文献１４】特開２００６−９１９６４号公報（第１図）
【特許文献１５】特開２００８−２８３４０４号公報（第５図、第６図）
【特許文献１６】特開２００６−３３０９６１号公報（第４図）
【特許文献１７】特開２００７−２２１５２８号公報（第１６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１１や特許文献１２においては、ＲＦＩＤリーダライタ用アンテナ側にＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤタグのアンテナ）が向くように、管理対象の動物にＲＦＩＤタグを取り付けていた。具体的には、特許文献１１では、管理対象の動物の耳にタグをつけて、管理対象の動物の前側にＲＦＩＤリーダライタ用アンテナ側が配置されている。特許文献１２では、管理対象の動物の足にタグをつけて、管理対象の動物の下側にＲＦＩＤリーダライタ用アンテナ側が配置されている。
【０００７】
管理対象の動物の管理区域への入退場管理や給餌の際には、管理対象の動物の前側から個体番号を識別する必要があり、特許文献１１のように、動物用耳標ＲＦＩＤタグを管理対象の動物の耳に装着しておけば、ＲＦＩＤリーダライタにより個体番号を読み取り識別することができる。しかし、乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を識別する必要な場合があるが、動物用耳標ＲＦＩＤタグが管理対象の動物の耳に装着されているので、管理対象の動物の耳や顔の生体が影響して、ＲＦＩＤタグの通信距離が低下してしまうという課題があった。特に、電波方式のＲＦＩＤタグは、動物、つまり、生体は水分を含むため、ＲＦＩＤタグの通信距離が極端に低下してしまうという課題があった。放射パターンが前後に存在するダイポールアンテナをＲＦＩＤタグのアンテナ素子に採用しても、管理対象の動物の耳や顔の生体の影響を無視できない。
【０００８】
一方、特許文献１２のように、ＲＦＩＤタグを管理対象の動物の足に装着しておけば、乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を識別することが必要な場合でも、管理対象の動物の個体番号を識別することは容易であるが、特許文献１１の課題とは逆に、管理対象の動物の前側から個体番号を識別することに対しては、信頼性が低いという課題をあった。他方、特許文献１３においては、管理対象の動物に対して、家畜の耳や足などに複数のタグを取り付ける旨の開示があるが、管理対象の動物の複数箇所に動物用耳標ＲＦＩＤタグやＲＦＩＤタグを付けることは管理対象の動物に対するストレスや取り付け作業の増加という課題があった。このような課題を解決するためには、まず、動物の耳を貫通する雄軸部とこの雄軸部が嵌合される雌軸部とを有し、雄軸部又は雌軸部のいずれか一方にＲＦＩＤタグが設けられる札部が形成された動物用耳標において、ＲＦＩＤタグ（ＩＣチップ）を２枚張り合わせたものが有効であると考えられる。そこで、従来のＲＦＩＤタグの動物用耳標ＲＦＩＤタグへの適用を検討する。
【０００９】
特許文献１４に記載のＲＦＩＤタグは、電磁誘導方式のものを張り合わせたもので、アンテナ間に互いの干渉をさけるための層を形成する必要があり、厚みが厚くなってしまう課題や電磁誘導方式のＲＦＩＤタグなので通信距離が短いという課題もある。特許文献１５に記載のＲＦＩＤタグは、電波方式のＲＦＩＤタグであり、一般的には通信距離には電磁誘導方式のＲＦＩＤタグよりも長いが、ダイポールアンテナを交差させて張り合わせている理由が円偏波を発生させるためであり、上記の課題解決にはならない。特許文献１６に記載のＲＦＩＤタグは、ＩＣチップを複数使用してはいるが、同一平面にアンテナパターンがあるために、耳標が大型してしまうという問題がある。特許文献１６に記載のＲＦＩＤタグは、アンテナパターンをＩＣチップが設けられた平面と他の平面に折り返して小型化する手法であり、根本的な問題の解決にはならない。
【００１０】
また、動物用耳標ＲＦＩＤタグのアンテナにダイポールアンテナを採用すると、ダイポールアンテナが近接して２つ存在してしまうので、ＲＦＩＤタグは自由空間上に他のＲＦＩＤタグが存在しない条件下で設計を実施しているため、２つのＲＦＩＤタグがお互いのアンテナが結合を起こし、ＲＦＩＤタグのダイポールアンテナとＩＣチップ（整合回路又は整合線路）とのインピーダンスが不整合を起こす課題もあった。
【００１１】
そこで、動物の耳を貫通する雄軸部とこの雄軸部が嵌合される雌軸部とを有し、雄軸部と雌軸部との両方に札部が形成された動物用耳標において、両方の札部にＲＦＩＤタグを設けることも対策として挙げられる。しかし、動物用耳標ＲＦＩＤタグのアンテナにダイポールアンテナを採用しても、ダイポールアンテナ間の距離が十分に取れない場合があり、前述の一つの札部に二つのＲＦＩＤタグを設ける場合と同様に、ＲＦＩＤタグは自由空間上に他のＲＦＩＤタグが存在しない条件下で設計を実施しているため、２つのＲＦＩＤタグがお互いのアンテナが結合を起こし、ＲＦＩＤタグのダイポールアンテナとＩＣチップ（整合回路又は整合線路）のインピーダンスが不整合を起こす可能性があるという課題があった。
【００１２】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、アンテナ素子がダイポールアンテナのＲＦＩＤタグを二つ用いても、管理対象の動物の耳や顔などの生体による影響やアンテナ同士の干渉を低減した動物用耳標ＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、穴部を有する札部と、この札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記穴部から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記穴部から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、少なくとも前記雄軸部又は前記雌軸部のいずれか一方に形成された札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１のダイポールアンテナが、前記札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられ、前記第２のダイポールアンテナが、前記札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられた請求項１又は２に記載のものである。
【００１６】
請求項４の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１のダイポールアンテナと前記第２のダイポールアンテナとの間に樹脂層を有する請求項１〜３のいずれかに記載のものである。
【００１７】
請求項５の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、第１の穴部を有する第１の札部と、第２の穴部を有する第２の札部と、前記第１の札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記第２の札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと、前記第１の穴部と前記第２の穴部とを係止し、動物の耳を貫通することが可能な係止手段と備え、前記第１の穴部からから前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記第２の穴部から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、動物の耳を貫通することが可能な雄軸部と、この雄軸部が嵌合される雌軸部と、この雌軸部に形成された第１の札部と、前記雄軸部に形成された第２の札部とを備えた動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、前記第１の札部に設けられ、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップが電気的に接続された第１のダイポールアンテナと、前記第１の給電部に第２の給電部を対向させ、前記第２の札部に設けられ、前記第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップが電気的に接続された第２のダイポールアンテナと備え、前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第１の給電部に向かう方向と前記第１のダイポールアンテナの傾きとが成す第１の角度及び前記雄軸部と前記雌軸部とが嵌合して成す軸から前記第２の給電部に向かう方向と前記第２のダイポールアンテナの傾きとが成す第２の角度が異なる角度であることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１のダイポールアンテナは、前記第１の札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられ、前記第２のダイポールアンテナは、前記第２の札部の内部、一主面、他の主面のいずれかに設けられた請求項５又は６に記載のものである。
【００２０】
請求項８の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１の札部と前記第２の札部とを固定する固定手段を有する請求項５〜７のいずれかに記載のものである。
【００２１】
請求項９の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、少なくとも前記第１の角度又は前記第２の角度のいずれか一方が４５°又は１３５°である請求項１〜８のいずれかに記載のものである。
【００２２】
請求項１０の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、少なくとも前記第１のダイポールアンテナ又は前記第２のダイポールアンテナのいずれか一方のアンテナ素子がメアンダラインである請求項１〜９のいずれかに記載のものである。
【００２３】
請求項１１の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１のダイポールアンテナと前記第２のダイポールアンテナとのアンテナ素子形状が同一である請求項１〜１０のいずれかに記載のものである。
【００２４】
請求項１２の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１の角度と前記第２の角度との差の絶対値が９０°である請求項１〜１１のいずれかに記載のものである。
【００２５】
請求項１３の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１のＩＣチップと前記第２のＩＣチップとが、同じ個体の個体番号が保存される請求項１〜１２のいずれかに記載のものである。
【００２６】
請求項１４の発明に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグは、前記第１のＩＣチップと前記第２のＩＣチップとが、前記同じ個体の個体番号以外の情報を、それぞれ個別に記録・追記及び削除できる請求項１３に記載のものである。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように、この発明によれば、近接するＲＦＩＤタグのアンテナ素子であるダイポールアンテナ同士の干渉を抑え、管理対象の動物の前側と後側とのいずれの方向にＲＦＩＤリーダライタ用アンテナがあっても良好な通信が可能な動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着模式図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグのＩＣチップ拡大図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するダイポールアンテナ構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着模式図である。
【図１４】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の構成図である。
【図１６】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図１８】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の構成図である。
【図１９】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【図２１】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを装着した管理対象の動物図である。
【図２２】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを装着した管理対象の動物図である。
【図２３】この発明の実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図である。
【図２４】この発明の実施の形態３に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグを装着した管理対象の動物図である。
【図２５】この発明の実施の形態３に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜１０を用いて説明する。図１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１（ｂ）は図１（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図１（ｃ）は図１（ａ）に係る第１の札部の側面図（図１（ａ）の矢印方向から見た側面）、図１（ｄ）は図１（ａ）に係る第１の札部におけるダイポールアンテナの傾きを示す模式図、図２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図２（ｂ）は図２（ａ）に係る第１の札部の側面図、図３（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着前の模式図、図３（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着後の模式図、図４は実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図であり、図３及び図４（後述の図７）では、管理対象の動物の耳を挟み込むように、前側に第１の札部が取り付けられ、後側に第２の札部が取り付けられている。但し、図３（ａ）は第１の札部と第２の札部とが取り付けられる前の図である。
【００３０】
図５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図５（ｂ）は図５（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図５（ｃ）は図５（ａ）に係る第１の札部の側面図（図１（ａ）の矢印方向から見た側面）、図５（ｄ）は図５（ａ）に係る第１の札部におけるダイポールアンテナの傾きを示す模式図、図６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図６（ｂ）は図６（ａ）に係る第１の札部の側面図、図７は実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの構成図、図８（ａ）〜（ｃ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグのＩＣチップ拡大図、図９（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するダイポールアンテナ構成図、図９（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するメアンダラインによるダイポールアンテナ構成図、図１０（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行模式図、図１０（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用するＩＣチップの構成図である。
【００３１】
図１〜１０において、１は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部であり、第１の札部１は上部が細くなっている。３は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部であり、第１の札部１と同様に上部が細くなっている。３は第２の札部２の上部に形成された動物の耳を貫通することが可能な雄軸部、４は第１の札部１の上部に形成され、雄軸部３が嵌合される雌軸部、５は第１のダイポールアンテナ、６は第１のダイポールアンテナ５の給電部である第１の給電部に整合線路（整合回路）を介して、それぞれ接続された第１のＩＣチップ、７は第１のダイポールアンテナ５と第１のＩＣチップ６から構成されるＲＦＩＤタグを封止し、第１のダイポールアンテナ５と第１のＩＣチップ６を保護する（耐水性を向上させる）ためのポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）などの樹脂で形成される第１の樹脂ケースである。なお、便宜上、第１のダイポールアンテナ５と第１のＩＣチップ６とから構成されるＲＦＩＤタグを第１のＲＦＩＤタグ５ａと称する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３２】
続いて、図１〜１０において、８は第２のダイポールアンテナ、９は第２のダイポールアンテナ８の給電部である第２の給電部に整合線路（整合回路）を介して、それぞれ接続された第２のＩＣチップ、１０は第２のダイポールアンテナ８と第２のＩＣチップ９から構成されるＲＦＩＤタグを封止し、第２のダイポールアンテナ８と第２のＩＣチップ９を保護する（耐水性を向上させる）ためのポリ塩化ビニル（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅ：ＰＶＣ）などの樹脂で形成される第２の樹脂ケース、１１は管理対象の動物の耳、１２は動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、耳１１が配置される空間、１３は第１のＩＣチップ６と第１のダイポールアンテナ５とに接続され、第１のＩＣチップ６と第１のダイポールアンテナ５とのインピーダンス整合を取る整合線路、１４は第１のダイポールアンテナ５同士を短絡する短絡回路、１５はメアンダラインで構成された第１のダイポールアンテナである。なお、便宜上、第２のダイポールアンテナ８と第２のＩＣチップ９とから構成されるＲＦＩＤタグを第２のＲＦＩＤタグ８ａと称する。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３３】
さらに、図１０（ｂ）において、１７はアンテナ部である第１のダイポールアンテナ５又は第２のダイポールアンテナ８が受信したＲＦＩＤリーダライタ１５からの送信波を後段のディジタル回路に送るアナログ部、１８は送信波をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部、１９はアンテナ部８が受信した送信波を整流回路で平滑化し、電力を生成するＲＦＩＤタグの各回路に給電および電源制御を行なう電源制御部、２０は個体番号などの固体識別情報がタグ情報として格納されたメモリ部、２１は送信波を復調する復調部、２２は復調部２１で復調された送信波によりメモリ部２０を含むＩＣチップ（第１のＩＣチップ６又は第２のＩＣチップ９）内の回路を制御する制御部、２３は制御部２２によりメモリ部２０から引き出された情報を変調する変調部、２４は復調部２１・制御部２２・変調部２３により構成されるディジタル部、２５は変調部から来た信号をＤ／Ａ変換し、アナログ部１７に送るＤ／Ａ変換部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００３４】
図１に記載の第１の札部１と図２に記載の第２の札部２とを嵌合させることにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが構成されている。まず、第１の札部１に関して説明する。図１（ａ）（ｃ）に示すように、第１の札部１の一主面（管理対象の動物の耳に対向する面）に第１の樹脂ケース７に保護された第１のＲＦＩＤタグ５ａが貼り付けられている。さらに、第２の樹脂ケース１０に保護された第２のＲＦＩＤタグ８ａが貼り付けられている。第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとの位置関係は、第１のＩＣチップ６と整合線路とが配置された第１の給電部と第２のＩＣチップ９と整合線路とが配置された第２の給電部とが対向するようになっている。第１のダイポールアンテナ５は、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップ６が電気的に接続されたともいえる。同様に、第２のダイポールアンテナ８は、第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップ９が電気的に接続されたともいえる。図１（ａ）に関して、第２のＩＣチップ９は、第１のＩＣチップ６の後ろ側に配置されており、図面上では見えない。
【００３５】
次に、第２の札部２に関して説明する。図２（ａ）に示すように、第２の札部２の一主面（管理対象の動物の耳に対向する面）にはＲＦＩＤタグが貼り付けられていない。第２の札部２には、ＲＦＩＤタグを設けないので、第２の札部２は、雄軸部３の機能だけを有する構成にしてもよい。その場合は、第１の札部１と第２の札部２という関係ではなく、札部１と雄軸部３という関係になる。この場合の雄軸部３は第２の札部２が無いので、雄軸部３単体で管理対象の動物の耳１１から脱落しない形状を有する必要がある。また、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよく、第２の札部２は、雌軸部４の機能だけを有する構成にしてもよい。その場合は、第１の札部１と第２の札部２という関係ではなく、札部１と雌軸部４という関係になる。この場合の雌軸部４は第２の札部２が無いので、雌軸部４単体で管理対象の動物の耳１１から脱落しない形状を有する必要がある。
【００３６】
第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとは、第１の札部１の一主面に対して反対側の面である他の主面や第１の札部１の内部に形成してもよい。第１の札部１の内部に第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとを形成する場合は、第１の札部１が第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａの保護層になりうるので、第１の樹脂ケース７及び第２の樹脂ケース１０を設けなくてもよい。また、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤ８ａとを第１の札部１の内部、一主面、他の主面のいずれかに別々に形成してもよい。例えば、第１のＲＦＩＤタグ５ａを第１の札部１を一主面に形成し、第２のＲＦＩＤタグ８ａを第１の札部１を他の主面に形成するなどが考えられる。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、第１の札部１と第２の札部２との間に耳１１を配置し、雌軸部４に雄軸部３を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの耳１１への装着が完了する。図３（ｂ）及び図４が装着後を示す図面である。図４は図１（ｃ）に第２の札部２が嵌合された状態の図面である。雌軸部４と雄軸部３との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、第１の札部１と第２の札部２とを耳１１に前後逆に取り付けてもよい。さらに、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよい。なお、雌軸部４は雄軸部３の大部分を覆うような形状をしているが、雌軸部４は、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみ若しくは先鋭部分の周辺を嵌合する形状、つまり、雄軸部３の大部分を覆うような形状でなくてもよい。
【００３８】
図３（ｂ）及び図４に示すように、雄軸部３は、耳１１を貫通することが可能なものであり、雌軸部４は雄軸部３が嵌合されているものだが、雄軸部３と雌軸部４との形状によっては、雌軸部４のみが耳１１を貫通している場合もある。具体的には、「雄軸部３が、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみで形成される」又は「雄軸部３の主要部分が軸部３の先端に形成された先鋭部分」である場合などが考えられる。このような場合でも、便宜上、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸が耳１１を貫通しておれば、その状態も、「雄軸部３が耳１１を貫通している」又は「雄軸部３は耳１１を貫通することが可能」とする。
【００３９】
図１（ｄ）に示す直線Ａは、平面視において、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部及び第２の給電部の中心に向かう方向を示す。直線Ｂは、平面視において、第１のダイポールアンテナ５の傾きを示す。直線Ｃは、平面視において、第２のダイポールアンテナ５の傾きを示し、直線Ａと重なっている。ここで、直線Ａと直線Ｂが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部に向かう方向と第１のダイポールアンテナ５の傾きとが成す第１の角度は、９０°である。また、直線Ａと直線Ｃが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第２の給電部に向かう方向と第２のダイポールアンテナ８の傾きとが成す第２の角度は、直線Ａと直線Ｃが重なっているので０°である。したがって、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°となっている。これは、図１（ｄ）の平面視において、第１の給電部（第１のＩＣチップ６と整合線路）と第２の給電部（第２のＩＣチップ９と整合線路）とを対向させ、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが９０°の角度で交差していることを指す。
【００４０】
第１のダイポールアンテナ５の寸法は、所望のアンテナ利得が得られ、第１のダイポールアンテナ５を励振するためにＲＦＩＤシステムの使用周波数と第１のＩＣチップ６とのインピーダンスの整合がとれるように調整されている。また、調整には動物用耳標ＲＦＩＤタグ（第１の札部１）の厚みや誘電率（比誘電率）が大きく関係するので、これらの条件を併せて調整することにより、所望の放射パターンやアンテナ利得を得る。上記調整は、自由空間上で使用することを前提として設計をしているため、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａを交差させると、お互いのアンテナ（第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８）が電気結合を起こし、インピーダンスの不整合が生じ、設計時の特性が出なくなる。しかし、第１の給電部（第１のＩＣチップ６と整合線路）と第２の給電部（第２のＩＣチップ９と整合線路）とを対向させ、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが９０°の角度で交差させると、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが干渉しにくいので、それぞれの電界分布に影響が少ない。したがって、ダイポールアンテナは特性上、給電部で電界分布が対称となるが、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とのそれぞれの放射パターンの対称性に与える影響が少なく、通信距離の劣化が小さい動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６との無線通信が可能となる。また、ダイポールアンテナを適用しているため、前後、上下から読取が可能となるため、管理対象の動物が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波を送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。なお、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８のＩＣチップ及び整合線路よりの部分におけるアンテナパターン同士が平面視で一部重なっていても、大きな問題とはならない。
【００４１】
以上、図１に記載の第１の札部１と図２に記載の第２の札部２とを嵌合させることにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが構成されていることを説明したが、ここで、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの変形例を説明する。図５に記載の第１の札部１と図６に記載の第２の札部２とを嵌合させることにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグ（変形例）が構成されている。まず、第１の札部１に関して説明する。図５（ａ）（ｃ）に示すように、第１の札部１の内部に第１のＲＦＩＤタグ５ａが形成されている。さらに、第２のＲＦＩＤタグ８ａが内部に形成されている。第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとの位置関係は、第１のＩＣチップ６と整合線路とが配置された第１の給電部と第２のＩＣチップ９と整合線路とが配置された第２の給電部とが対向するようになっている。第１のダイポールアンテナ５は、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップ６が電気的に接続されたともいえる。同様に、第２のダイポールアンテナ８は、第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップ９が電気的に接続されたともいえる。図５（ａ）に関して、第２のＩＣチップ９は、第１のＩＣチップ６の後ろ側に配置されており、図面上では見えない。
【００４２】
次に、第２の札部２に関して説明する。図６（ａ）に示すように、第２の札部２の内部にはＲＦＩＤタグが形成されていない。第２の札部２には、ＲＦＩＤタグを設けないので、第２の札部２は、雄軸部３の機能だけを有する構成にしてもよい。その場合は、第１の札部１と第２の札部２という関係ではなく、札部１と雄軸部３という関係になる。この場合の雄軸部３は第２の札部２が無いので、雄軸部３単体で管理対象の動物の耳１１から脱落しない形状を有する必要がある。また、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよく、第２の札部２は、雌軸部４の機能だけを有する構成にしてもよい。その場合は、第１の札部１と第２の札部２という関係ではなく、札部１と雌軸部４という関係になる。この場合の雌軸部４は第２の札部２が無いので、雌軸部４単体で管理対象の動物の耳１１から脱落しない形状を有する必要がある。
【００４３】
第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとは、第１の札部１の一主面や一主面に対して反対側の面である他の主面に形成してもよい。第１の札部１の一主面や他の主面に第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとを形成する場合は、保護層を設けて、ＲＦＩＤタグを保護して耐環境性を向上させてもよい。例えば、図１に示すような、第１の樹脂ケース７や第２の樹脂ケース１０などが考えられる。また、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤ８ａとを第１の札部１の内部、一主面、他の主面のいずれかに別々に形成してもよい。例えば、第１のＲＦＩＤタグ５ａを第１の札部１を一主面に形成し、第２のＲＦＩＤタグ８ａを第１の札部１を他の主面に形成するなどが考えられる。
【００４４】
図３（ａ）に示すように、第１の札部１と第２の札部２との間に耳１１を配置し、雌軸部４に雄軸部３を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグ（変形例）の耳１１への装着が完了する。図３（ｂ）及び図７が装着後を示す図面である。図７は図５（ｃ）に第２の札部２が嵌合された状態の図面である。雌軸部４と雄軸部３との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、第１の札部１と第２の札部２とを耳１１に前後逆に取り付けてもよい。さらに、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよい。なお、雌軸部４は雄軸部３の大部分を覆うような形状をしているが、雌軸部４は、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみ若しくは先鋭部分の周辺を嵌合する形状、つまり、雄軸部３の大部分を覆うような形状でなくてもよい。
【００４５】
図３（ｂ）及び図７に示すように、雄軸部３は、耳１１を貫通することが可能なものであり、雌軸部４は雄軸部３が嵌合されているものだが、雄軸部３と雌軸部４との形状によっては、雌軸部４のみが耳１１を貫通している場合もある。具体的には、「雄軸部３が、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみで形成される」又は「雄軸部３の主要部分が軸部３の先端に形成された先鋭部分」である場合などが考えられる。このような場合でも、便宜上、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸が耳１１を貫通しておれば、その状態も、「雄軸部３が耳１１を貫通している」又は「雄軸部３は耳１１を貫通することが可能」とする。
【００４６】
図５（ｄ）に示す直線Ａは、平面視において、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部及び第２の給電部の中心に向かう方向を示す。直線Ｂは、平面視において、第１のダイポールアンテナ５の傾きを示す。直線Ｃは、平面視において、第２のダイポールアンテナ５の傾きを示す。ここで、直線Ａと直線Ｂが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部に向かう方向と第１のダイポールアンテナ５の傾きとが成す第１の角度は、４５°である。また、直線Ａと直線Ｃが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第２の給電部に向かう方向と第２のダイポールアンテナ８の傾きとが成す第２の角度は、１３５°である。したがって、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°となっている。これは、図５（ｄ）の平面視において、第１の給電部（第１のＩＣチップ６と整合線路）と第２の給電部（第２のＩＣチップ９と整合線路）とを対向させ、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが９０°の角度で交差していることを指す。
【００４７】
図４に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ（実施の形態１）と同様に、図７に記載の動物用耳標ＲＦＩＤタグ（実施の形態１の変形例）において、第１のダイポールアンテナ５の寸法は、第１のダイポールアンテナ５を励振するためにＲＦＩＤシステムの使用周波数と第１のＩＣチップ６とのインピーダンスの整合が取れるように調整されている。また、調整には動物用耳標ＲＦＩＤタグ（第１の札部１）の厚みや誘電率（比誘電率）が大きく関係するので、これらの条件を併せて調整することにより、所望の放射パターンやアンテナ利得を得る。上記調整は、自由空間上で使用することを前提として設計をしているため、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａを単に重ねると、お互いのアンテナ（第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８）が電気結合を起こし、インピーダンスの不整合が生じ、設計時の特性が出なくなる。しかし、第１の給電部（第１のＩＣチップ６と整合線路）と第２の給電部（第２のＩＣチップ９と整合線路）とを対向させ、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが９０°の角度で交差させると、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが干渉しにくいので、それぞれの電界分布に影響が少ない。したがって、ダイポールアンテナは特性上、給電部で電界分布が対称となるが、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とのそれぞれの放射パターンの対称性に与える影響が少なく、通信距離の劣化が小さい動物用耳標ＲＦＩＤタグを得ることができる。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６との無線通信が可能となる。また、ダイポールアンテナを適用しているため、前後、上下（ダイポールアンテナの放射パターンの許す範囲で）から読取が可能となるため、管理対象の動物が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波を送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。なお、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８のＩＣチップ及び整合線路よりの部分におけるアンテナパターン同士が平面視で一部重なっていても、大きな問題とはならない。
【００４８】
なお、実施の形態１及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°のものを使用して説明したが、お互いのアンテナ（第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８）が電気結合を起こし、インピーダンスの不整合が生じ、設計時の特性が出なくなることを回避するためには、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが平面視で大部分が被らずに交差しておればよいので、第１の角度と第２の角度とが異なる角度、つまり、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が０°以外であればよい。もちろん、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°の場合が、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８との距離が一番離れるので、性能が高いことはいうまでもない。
【００４９】
実施の形態１及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、第１の札部１（札部１）に雌軸部３や雄軸部４を形成せずに穴部を形成して、その穴部に耳１１を貫通することが可能な係止手段を利用して、第１の札部１（札部１）を耳１１に装着してもよい。係止手段は、独立した雌軸や雄軸の使用や鋲、ピン、クリップ、紐、結束具（タイラップ）の使用などが考えられる。また、第１の札部１（札部１）の穴部は、雌軸部３や雄軸部４が形成される位置と同じ位置又はその近傍に形成され、図１（ｄ）図５（ｄ）により規定される第１の角度と第２の角度は、穴部から第１の給電部に向かう方向と第１のダイポールアンテナ５の傾きとが成す第１の角度と、穴部から第２の給電部に向かう方向と第２のダイポールアンテナ８の傾きとが成す第２の角度となる。
【００５０】
図８〜１０を用いて、実施の形態１及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用されるＩＣチップ、ダイポールアンテナのアンテナパターン、ＲＦＩＤシステムに関して説明する。第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤ８ａとの給電部及びその近傍のパターン（アンテナや整合線路）が対向しているために、ＩＣチップの保護、ＩＣチップ同士、アンテナパターン同士や整合線路のパターン同士の接触による不具合の可能性があり、第１のＲＦＩＤタグ５ａ（第１のダイポールアンテナ５）と第２のＲＦＩＤ８ａ（第２のダイポールアンテナ８）との間に樹脂層を配置することにより、その可能性低減させることができる。第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤ８ａとのいずれか一方が樹脂ケース（第１の樹脂ケース７，第２の樹脂ケース１１）で覆われている場合や第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤ８ａとのいずれか一方が札部（第１の札部１，第２の札部２）の内部に形成されている場合は、樹脂ケースや札部が樹脂層に相当するので、別途樹脂層を設ける必要はない。
【００５１】
図８（ａ）に示すように、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とが直接対向しない場合は、第１のアンテナパターン５（整合回路）と第２のアンテナパターン８（整合回路）との間に樹脂層を設ければよい。図８（ｂ）に示すように、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とが対向する場合は、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とのとの間に樹脂層を設ければよい。また、図８（ｃ）に示すように、第１のＩＣチップ６，第２のＩＣチップ９の周囲を樹脂で封止したものを樹脂層としてもよい。これは、図示してないが、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とが直接対向しない場合（図８（ａ））にも適用可能である。
【００５２】
図１〜８では、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とが、それぞれ第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとの中心に位置するものを説明してきたが、ＩＣチップとアンテナとのインピーダンス整合を取るための整合線路（整合回路）の形状によっては、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とが、それぞれ第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとの中心に位置しないのがある。このようなＲＦＩＤタグでも給電部同士を対向させることにより、実施の形態１及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグに使用することが可能である。図９は、この様な場合の例として挙げたＲＦＩＤタグである。
【００５３】
図９（ａ）に記載のＲＦＩＤタグは、整合線路１３以外にアンテナパターン同士を短絡する短絡線路１４を有しており、ＩＣチップがＲＦＩＤタグの中心に位置しない。さらに、図９（ｂ）に記載のＲＦＩＤタグは、アンテナパターンがメアンダラインで構成されているので、アンテナパターンの小型化が実現でき、札部や動物用耳標ＲＦＩＤタグ自体の寸法に制約条件がある場合に有効である。なお、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとは、同一形状のものを採用した方が、製造コストや前後で得られる放射パターンの対称性で有利な面があるが、前述の札部や動物用耳標ＲＦＩＤタグ自体の寸法に制約条件がある場合は、異なるＲＦＩＤタグを使用してもよい。例えば、第１のＲＦＩＤタグ５ａに図９（ａ）に記載のもの、第２のＲＦＩＤタグ８ａに図９（ｂ）に記載のものを採用するなどが考えられる。なお、ダイポールアンテナが直線状ではないものを使用する場合では、実施の形態１及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグにおける第１の角度や第２の角度は、ダイポールが主に延びている方向を直線的に捉えて設定すればよく、その直線的に捉えたものを図１（ｄ）や図５（ｄ）に示す直線Ｂ，Ｃに当てはめればよい。但し、ダイポールアンテナが極端に蛇行しており、第１の角度と第２の角度をどのように設定しても、第１のアンテナパターン５と第２のアンテナパターン８が動物用耳標ＲＦＩＤタグとしての所望の動作が得られない程度に干渉してしまうようなアンテナパターンは採用できない。
【００５４】
実施の形態１やその変形例では、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが第１の札部１の垂直方向と水平方向に配置されたもの（図１）や第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが第１の札部１の雄軸部３又は雌軸部４（穴部）に対して、４５°と１３５°とに配置されたものを説明したが、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａの配置は、第１の角度と第２の角度との関係が異なる角度であることを満たせば、これらに限るものではない。但し、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが第１の札部１の雄軸部３又は雌軸部４（穴部）に対して、４５°と１３５°とに配置されたものは、図５を見ても分かるように、耳１１が密接する第１の札部１の雄軸部３又は雌軸部４（穴部）とアンテナパターンとが遠ざかるので、性能面での優位性が高いことはいうまでもない。
【００５５】
最後に、図１０を用いて、動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行と第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａの詳細を説明する。図１０（ｂ）において、ＲＦＩＤシステムを利用する用途（個体識別や個体管理など）に合わせて、それらのタグ情報がＲＦＩＤタグ６のメモリ部２０に格納されており、ＲＦＩＤリーダライタ１６は、自身の送受信エリア内にＲＦＩＤタグ６が（管理の対象である動物に貼り付けられて）存在又は移動しているときにタグ情報の更新・書き込み、又は読み取りを行なうことができる。ＲＦＩＤリーダライタ１６は、更新・書き込み、又は読み取り等をＲＦＩＤタグ６に命令するコマンド信号を送信波としてＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナ部からＲＦＩＤタグ６へ送信する。ＲＦＩＤタグ６のアンテナ部８が送信波を受信し、送信波は電源制御回路１１により検波・蓄電（平滑化）され、ＲＦＩＤタグ６の動作電源を生成し、ＲＦＩＤタグ６の各回路に動作電源を供給する。また、送信波は復調部２１によりコマンド信号が復調される。復調されたコマンド信号の命令内容から制御部２２がデータ処理し、メモリ部２０へタグ情報の更新・書き込みと読み取りとのいずれか一方、又は両方の指示を行い、この制御部２２の指示によりメモリ部２０が出力した読み取り信号が変調部２３により変調された返信波がアナログ部１７を経由してアンテナ部８からＲＦＩＤリーダライタ１６のアンテナ部に送信され、ＲＦＩＤリーダライタ１６が読み取り信号を受信して、所望の情報を得る。
【００５６】
ここで、図１０（ａ）を用いて、実施の形態１及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの基本的な動作を用いて説明すると、第１の札部１と第２の札部とが管理対象の動物の耳１１を挟み込むように装着されて構成された動物用耳標ＲＦＩＤタグがあり、管理対象の動物の前後に、それぞれＲＦＩＤリーダライタ１６（ＲＦＩＤリーダライタ用アンテナ）が設置されている。管理対象の動物の管理区域への入退場管理や給餌の際には、管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６から質問波を動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信し、送信波に基づき、動物用耳標ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤリーダライタ１６へ返信波を送信することにより、ＲＦＩＤリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）にから質問波を動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信し、送信波に基づき、動物用耳標ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤリーダライタ１６へ返信波を送信することにより、ＲＦＩＤリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。このように、前後、上下（ダイポールアンテナの放射パターンが許す範囲で）からの読取が可能となるため、管理対象の動物やその耳１１が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波が送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。
【００５７】
以下、便宜上、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とには、同じ個体（管理対象の動物）の個体番号が、第１のＩＣチップ６のメモリ部２０と第２のＩＣチップ９のメモリ部２０とに保存されていることを前提に説明を行なうが、それぞれのメモリ部２０に同じ個体番号を保存せずに、それぞれ別個のＩＤが保存されている場合でも、ＲＦＩＤリーダライタ１６若しくはＲＦＩＤリーダライタ１６と有線又は無線で接続された管理サーバ（データベース）、つまりシステム上で、その別個のＩＤが同じ個体であると設定しておけば、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９自体に、同じ個体の個体番号を保存する必要はない。言い換えると、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが同じ個体の識別に使用できればよい。したがって、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとに保存されているＩＤやデータが管理対象の動物の個体番号と一切関係が無くてもシステム上で、ある管理対象に貼り付けられているＲＦＩＤタグが、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａであることが分かればよい。また、このようにした場合は、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとの再利用や交換が容易となる。
【００５８】
管理対象の動物の管理区域への入退場管理や給餌の際には、管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６から質問波が動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信され、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９のいずれか一方若しくは両方に保存された個体番号の情報が返信波に乗せられて、動物用耳標ＲＦＩＤタグから管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に送られる。もちろん、管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に返信波を返す可能性が高いＲＦＩＤタグは、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａのうち、管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に距離が近い方であることはいうまでもない。実際は、ＲＦＩＤリーダライタ１６との距離が近接していない限りは、ＲＦＩＤリーダライタ１６に距離が近い方のＲＦＩＤタグ（第１のＲＦＩＤタグ５ａ又は第２のＲＦＩＤタグ８ａ）から返信波が返信される。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６により管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。
【００５９】
同様に、乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）にから質問波が動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信され、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９のいずれか一方若しくは両方に保存された個体番号の情報が返信波に乗せられて、動物用耳標ＲＦＩＤタグから管理対象の動物の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６に送られる。もちろん、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）に返信波を返す可能性が高いＲＦＩＤタグは、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａのうち、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（ＲＦＩＤリーダライタ１６）に距離が近い方であることはいうまでもない。実際は、ＲＦＩＤリーダライタ１６との距離が近接していない限りは、ＲＦＩＤリーダライタ１６に距離が近い方のＲＦＩＤタグ（第１のＲＦＩＤタグ５ａ又は第２のＲＦＩＤタグ８ａ）から返信波が返信される。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６により管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。
【００６０】
また、動物用耳標タグにより、単に管理対象の動物の個体情報を得るだけでなく、入退場管理や給餌の履歴や乳の成分や発情の履歴情報（以下、単に履歴情報と称す）を管理したい場合は、ＲＦＩＤリーダライタ１６が得た動物用耳標タグからの固体情報と履歴情報とを紐付けて、ＲＦＩＤリーダライタ１６側若しくはＲＦＩＤリーダライタ１６と有線又は無線で接続された管理サーバ（データベース）側で管理すればよい。しかし、このような動物用耳標タグを用いた動物管理システムのように、ＲＦＩＤリーダライタ１６や管理サーバ（データベース）側でなく、動物用耳標タグに履歴情報を保存する動物用耳標タグを用いた動物管理システムを構築したい場合は、動物用耳標タグが有する第１のＩＣチップ６，第２のＩＣチップ９のメモリ部２０それぞれに個別に履歴情報を記録・追記及び削除すればよい。
【００６１】
次段落以降で具体的な説明を行なう。そこでは、ＲＦＩＤリーダライタ１６が第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａの両方と通信可能な距離に配置させ、第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａと無線通信を行なうことを前提に話を進める。しかし、仮に、ＲＦＩＤリーダライタ１６が第１のＲＦＩＤタグ５ａと通信可能な距離で、第２のＲＦＩＤタグ８ａと通信困難な距離に配置されている場合でも、第１のＲＦＩＤタグ５ａのメモリ部２０に保存された履歴情報などの情報を記録・追記及び削除が完了して、ＲＦＩＤリーダライタ１６と第２のＲＦＩＤタグ８ａとの相対的な位置が第２のＲＦＩＤタグ８ａと通信可能な距離に変わり、ＲＦＩＤリーダライタ１６によって、第２のＲＦＩＤタグ８ａのメモリ部２０に保存された履歴情報などの情報を記録・追記及び削除を実行しようとする前までに、別のＲＦＩＤリーダライタによって、第２のＲＦＩＤタグ８ａのメモリ部２０に保存された履歴情報などの情報を記録・追記及び削除されないことが保証されておれば、ＲＦＩＤリーダライタ１６を第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａの両方と通信可能な距離に配置する必要はない。
【００６２】
前段落の記載を前提にして、具体的に説明すると、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とのメモリ部２０は、独立しており、片方のメモリ部２０に履歴情報が記録・追記されたり削除されたりしても、もう片方のメモリ部２０には、記録・追記も削除もされない。そこで、履歴情報をメモリ部２０に記録・追記又は削除する際に、その履歴情報が得られた時間情報、つまり、入退場管理や給餌の履歴や乳の成分や発情の履歴が記録された時間情報（以下、単に時間情報と称す）を履歴情報の記録・追記又は削除に合わせて、メモリ部２０に記録・追記すればよい。仮に、第１のＩＣチップ６のメモリ部２０に時間情報Ａと紐付けられた履歴情報αが保存されており、第２のＩＣチップ９とのメモリ部２０に時間情報Ａよりもあとの時間である時間情報Ｂと紐付けられた履歴情報βが保存されている場合は、ＲＦＩＤリーダライタ１６を第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａの両方と通信可能な距離で、第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａと無線通信を行い、時間情報Ａと時間情報Ｂとのうち、あとの時間である方の時間情報Ｂと紐付けられた履歴情報βの履歴が最新であると判断できる。なお、時間情報は、時計機能を有するような構成をＲＦＩＤリーダライタ１６又は管理サーバ（データベース）に形成すれば容易に得られる。また、時間情報を履歴情報に組み込んで合わせて履歴情報として運用してもよい。
【００６３】
時間情報から第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とのメモリ部２０のうち、最新の履歴情報を有しているほうが分かるとしたが、さらに、第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａの両方と通信可能な距離にあるＲＦＩＤリーダライタ１６を利用して、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とのメモリ部２０に保存されている情報を統合、片方の情報に統一するようにしてもよい。具体的には、前述のように、第１のＩＣチップ６のメモリ部２０に時間情報Ａと紐付けられた履歴情報αが保存されており、第２のＩＣチップ９とのメモリ部２０に時間情報Ａよりもあとの時間である時間情報Ｂと紐付けられた履歴情報βが保存されているとき、情報を統合する場合は、第１のＩＣチップ６のメモリ部２０には、時間情報Ｂと履歴情報βとを追記し、第２のＩＣチップ９のメモリ部２０には、時間情報Ａと履歴情報αとを追記する。その結果、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９との両方のメモリ部２０が時間情報Ａ及びＢ，履歴情報α及びβが保存される。片方の情報に統一する場合、特に、最新の情報に統一する場合は、第１のＩＣチップ６のメモリ部２０から時間情報Ａと履歴情報αとを削除し、時間情報Ｂと履歴情報βとを追記する。削除と追記の動作に関して順序は問わない。第２のＩＣチップ９のメモリ部２０に記録された情報は最新であるので、そのままにしておく。なお、情報を統合する場合及び最新の情報に統一する場合の両方においても、これらの処理が行われたことを「情報統一」化情報（以下、統一化情報と称す）として、第１のＩＣチップ６のメモリ部２０と第２のＩＣチップ９のメモリ部２０との両方に記録・追記すれば、さらに、管理対象の動物の個体識別や個体管理が精度の高いものとなる。
【００６４】
実施の形態２．
実施の形態１では、第１の札部１又は第２の札部２のいずれかに二枚のＲＦＩＤタグを形成したものを説明してきたが、図３に示すように実施の形態１に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが、耳１１と被さる領域が比較的少ない場合は良好な性能が得られるが、耳１１と被さる領域が多くなればなるほど、性能が低下してしまう可能性がある。そこで、実施の形態２では、第１の札部１及び第２の札部２の両方にＲＦＩＤタグを形成した動物用耳標ＲＦＩＤタグを説明する。第１の札部１及び第２の札部２の両方にＲＦＩＤタグを形成した以外の基本的な構成や図９などのダイポールアンテナのアンテナパターンやＩＣチップの配置などは、実施の形態１と共通なので、実施の形態２では説明を省略する。
【００６５】
この発明の実施の形態２について図１１〜２３を用いて説明する。図１１（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１１（ｂ）は図１１（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図１１（ｃ）は図１１（ａ）に係る第１の札部におけるダイポールアンテナの傾きを示す模式図、図１２（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１２（ｂ）は図１２（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図１３（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着前の模式図、図１３（ｂ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグの装着後の模式図、図１４（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部及び第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面から第１の札部を見た図であり、第１の札部の図示を省略している）、図１４（ｂ）は図１４（ａ）に係る第１の札部及び第２の札部の側面図（図１４（ａ）の矢印方向から見た側面）である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００６６】
図１５（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１５（ｂ）は図１５（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図１５（ｃ）は図１５（ａ）に係る第１の札部におけるダイポールアンテナの傾きを示す模式図、図１６（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１６（ｂ）は図１６（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図１７（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部及び第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面から第１の札部を見た図であり、第１の札部の図示を省略している）、図１７（ｂ）は図１７（ａ）に係る第１の札部及び第２の札部の側面図（図１７（ａ）の矢印方向から見た側面）である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００６７】
図１８（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１８（ｂ）は図１８（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図１８（ｃ）は図１８（ａ）に係る第１の札部におけるダイポールアンテナの傾きを示す模式図、図１９（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面）、図１９（ｂ）は図１９（ａ）に係る第１の札部の側面図（ダイポールアンテナやＩＣチップは図示していない）、図２０（ａ）は動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部及び第２の札部の正面図（管理対象の動物の耳に対向する面から第１の札部を見た図であり、第１の札部の図示を省略している）、図２０（ｂ）は図２０（ａ）に係る第１の札部及び第２の札部の側面図（図２０（ａ）の矢印方向から見た側面）、図１３及び、図１４，図１７、図２０では、管理対象の動物の耳を挟み込むように、前側に第１の札部が取り付けられ、後側に第２の札部が取り付けられている。但し、図３（ａ）は第１の札部と第２の札部とが取り付けられる前の図である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００６８】
図１１に記載の第１の札部１と図１２に記載の第２の札部２とを嵌合させることにより、実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが構成されている。まず、第１の札部１に関して説明する。図１１（ａ）（ｃ）に示すように、第１の札部１の一主面（管理対象の動物の耳に対向する面）に第１の樹脂ケース７に保護された第１のＲＦＩＤタグ５ａが貼り付けられている。第１のダイポールアンテナ５は、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップ６が電気的に接続されている。次に、第２の札部２に関して説明する。図１２（ａ）に示すように、第２の札部２の一主面（管理対象の動物の耳に対向する面）に第２の樹脂ケース１１に保護された第８のＲＦＩＤタグ８ａが貼り付けられている。第２のダイポールアンテナ８は、第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップ９が電気的に接続されている。なお、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよい。
【００６９】
第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとは、第１の札部１と第２の札部２の一主面に対して反対側の面である他の主面や第１の札部１と第２の札部２との内部のいずれかに形成してもよい。第１の札部１の内部に第１のＲＦＩＤタグ５ａを形成し、第２の札部２の内部に第２のＲＦＩＤタグ８ａを形成する場合は、札部が第１のＲＦＩＤタグ５ａ及び第２のＲＦＩＤタグ８ａの保護層になりうるので、第１の樹脂ケース７及び第２の樹脂ケース１０を設けなくてもよい。これは、図１５〜図１７に記載のものが対応する。図１５が図１１、図１６が図１２、図１７が図１４に対応し、ＲＦＩＤタグの形成箇所や樹脂ケースの有無以外は同一の構成となる。
【００７０】
図１３（ａ）に示すように、第１の札部１と第２の札部２との間に耳１１を配置し、雌軸部４に雄軸部３を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態１２係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの耳１１への装着が完了する。図１３（ｂ）及び図１４（図１７）が装着後を示す図面である。図１４は図１１（ｃ）に第２の札部２が嵌合された状態の図面である。雌軸部４と雄軸部３との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、第１の札部１と第２の札部２とを耳１１に前後逆に取り付けてもよい。さらに、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよい。なお、雌軸部４は雄軸部３の大部分を覆うような形状をしているが、雌軸部４は、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみ若しくは先鋭部分の周辺を嵌合する形状、つまり、雄軸部３の大部分を覆うような形状でなくてもよい。第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとの位置関係は、第１のＩＣチップ６と整合線路とが配置された第１の給電部と第２のＩＣチップ９と整合線路とが配置された第２の給電部とが対向するようになっている。
【００７１】
図１３（ｂ）及び図１４（図１７）に示すように、雄軸部３は、耳１１を貫通することが可能なものであり、雌軸部４は雄軸部３が嵌合されているものだが、雄軸部３と雌軸部４との形状によっては、雌軸部４のみが耳１１を貫通している場合もある。具体的には、「雄軸部３が、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみで形成される」又は「雄軸部３の主要部分が軸部３の先端に形成された先鋭部分」である場合などが考えられる。このような場合でも、便宜上、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸が耳１１を貫通しておれば、その状態も、「雄軸部３が耳１１を貫通している」又は「雄軸部３は耳１１を貫通することが可能」とする。
【００７２】
図１１（ｃ）及び図１５（ｃ）に示す直線Ａは、平面視において、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部の中心に向かう方向を示す。直線Ｂは、平面視において、第１のダイポールアンテナ５の傾きを示す。直線Ａと直線Ｂが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部に向かう方向と第１のダイポールアンテナ５の傾きとが成す第１の角度は、９０°である。また、図１２（ａ）及び図１６（ａ）に示す第２のダイポールアンテナ８は、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第２の給電部の中心に向かう方向と傾きが一致している。つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第２の給電部に向かう方向と第２のダイポールアンテナ８の傾きとが成す第２の角度は、０°である。したがって、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°となっている。これは、図１１（ｃ）及び図１２（ａ）の平面視において、第１の給電部（第１のＩＣチップ６と整合線路）と第２の給電部（第２のＩＣチップ９と整合線路）とを対向させ、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが９０°の角度で交差していることを指す。図１４（図１７）がその状態を示した図である。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６との無線通信が可能となる。また、平面視でダイポールアンテナ同士が交差（９０°）しているため、実施の形態１と同様に、前後、上下（ダイポールアンテナの放射パターンの許す範囲で）から読取が可能となるため、管理対象の動物が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波を送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。
【００７３】
以上、図１１（図１５）に記載の第１の札部１と図１２（図１６）に記載の第２の札部２とを嵌合させることにより、実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが構成されていることを説明したが、ここで、実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの変形例を説明する。図１８に記載の第１の札部１と図１９に記載の第２の札部２とを嵌合させることにより、実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグ（変形例）が構成されている。まず、第１の札部１に関して説明する。図１８（ａ）（ｃ）に示すように、第１の札部１の内部に第１のＲＦＩＤタグ５ａが形成されておる。第１のダイポールアンテナ５は、第１の給電部に第１の整合線路を介して第１のＩＣチップ６が電気的に接続されている。次に、第２の札部２に関して説明する。図１９（ａ）に示すように、第２の札部２の内部に第８のＲＦＩＤタグ８ａが形成されている。第２のダイポールアンテナ８は、第２の給電部に第２の整合線路を介して第２のＩＣチップ９が電気的に接続されている。なお、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよい。第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとは、第１の札部１と第２の札部２の一主面や一主面に対して反対側の面である他の主面のいずれかに形成してもよい。
【００７４】
図１３（ａ）に示すように、第１の札部１と第２の札部２との間に耳１１を配置し、雌軸部４に雄軸部３を挿入して互いを嵌合することにより、実施の形態２に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグ（変形例）の耳１１への装着が完了する。図１３（ｂ）及び図２０が装着後を示す図面である。雌軸部４と雄軸部３との嵌合は、耳標装着器を使用することにより簡便に行なうことができる。また、第１の札部１と第２の札部２とを耳１１に前後逆に取り付けてもよい。さらに、第１の札部１に雄軸部３を形成し、第２の札部２に雌軸部４を形成して第１の札部１と第２の札部２とを嵌合させてもよい。なお、雌軸部４は雄軸部３の大部分を覆うような形状をしているが、雌軸部４は、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみ若しくは先鋭部分の周辺を嵌合する形状、つまり、雄軸部３の大部分を覆うような形状でなくてもよい。
【００７５】
図１３（ｂ）及び図２０に示すように、雄軸部３は、耳１１を貫通することが可能なものであり、雌軸部４は雄軸部３が嵌合されているものだが、雄軸部３と雌軸部４との形状によっては、雌軸部４のみが耳１１を貫通している場合もある。具体的には、「雄軸部３が、雄軸部３の先端に形成された先鋭部分のみで形成される」又は「雄軸部３の主要部分が軸部３の先端に形成された先鋭部分」である場合などが考えられる。このような場合でも、便宜上、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸が耳１１を貫通しておれば、その状態も、「雄軸部３が耳１１を貫通している」又は「雄軸部３は耳１１を貫通することが可能」とする。
【００７６】
図１８（ｃ）に示す直線Ａは、平面視において、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部の中心に向かう方向を示す。直線Ｂは、平面視において、第１のダイポールアンテナ５の傾きを示す。ここで、直線Ａと直線Ｂが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第１の給電部に向かう方向と第１のダイポールアンテナ５の傾きとが成す第１の角度は、１３５°である。図１９（ｃ）に示す直線Ａは、平面視において、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第２の給電部の中心に向かう方向を示す。直線Ｂは、平面視において、第２のダイポールアンテナ８の傾きを示す。ここで、直線Ａと直線Ｂが成す角度、つまり、雄軸部３と雌軸部４とが嵌合して成す軸から第２の給電部に向かう方向と第２のダイポールアンテナ８の傾きとが成す第２の角度は、４５°である。したがって、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°となっている。これは、図２０（ａ）の平面視において、第１の給電部（第１のＩＣチップ６と整合線路）と第２の給電部（第２のＩＣチップ９と整合線路）とを対向させ、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが９０°の角度で交差していることを指す。図２０がその状態を示した図である。したがって、ＲＦＩＤリーダライタ１６との無線通信が可能となる。また、平面視でダイポールアンテナ同士が交差（９０°）しているため、実施の形態１と同様に、前後、上下（ダイポールアンテナの放射パターンの許す範囲で）から読取が可能となるため、管理対象の動物が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波を送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。
【００７７】
なお、実施の形態１と同様に実施の形態２及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°のものを使用して説明したが、お互いのアンテナ（第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８）が電気結合を起こし、インピーダンスの不整合が生じ、設計時の特性が出なくなることを回避するためには、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８とが平面視で大部分が被らずに交差しておればよいので、第１の角度と第２の角度とが異なる角度、つまり、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が０°以外であればよい。もちろん、第１の角度と第２の角度との差の絶対値が９０°の場合が、第１のダイポールアンテナ５と第２のダイポールアンテナ８との距離が一番離れるので、性能が高いことはいうまでもない。
【００７８】
実施の形態２及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグにおいて、第１の札部１及び第２の札部２に雌軸部３や雄軸部４を形成せずに穴部を形成して、その穴部に耳１１を貫通することが可能な係止手段を利用して、第１の札部１（札部１）を耳１１に装着してもよい。具体的には、第１の札部１に第１の穴部を形成し、第２の札部２に第２の穴部を形成する。第１の札部１（第１の穴部）と第２の札部２（第２の穴部）との係止手段は、独立した雌軸や雄軸の使用や鋲、ピン、クリップ、紐、結束具（タイラップ）の使用などが考えられる。また、第１の穴部や第２の穴部は、雌軸部３や雄軸部４が形成される位置と同じ位置又はその近傍に形成され、雌軸部３や雄軸部４により規定される第１の角度と第２の角度は、穴部から第１の給電部に向かう方向と第１のダイポールアンテナ５の傾きとが成す第１の角度と、穴部から第２の給電部に向かう方向と第２のダイポールアンテナ８の傾きとが成す第２の角度となる。
【００７９】
実施の形態２やその変形例では、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが第１の札部１の水平方向と第２の札部２の垂直方向とに配置されたもの（図１４、図１７）や第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが雄軸部３又は雌軸部４（穴部）に対して、１３５°（第１の札部１）と４５°（第２の札部２）とに配置されたものを説明したが、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａの配置は、第１の角度と第２の角度との関係が異なる角度であることを満たせば、これらに限るものではない。但し、第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａとが第１の札部１の雄軸部３又は雌軸部４（穴部）に対して、１３５°と４５°とに配置されたものは、図１３を見ても分かるように、耳１１が密接する第１の札部１の雄軸部３又は雌軸部４（第１の穴部）及び第２の札部２の雄軸部３又は雌軸部４（第２の穴部）とアンテナパターンとが遠ざかるので、性能面での優位性が高いことはいうまでもない。
【００８０】
最後に、図２１〜２３を用いて、動物用耳標ＲＦＩＤタグによる管理対象の動物の個体識別や個体管理の実行と第１のＲＦＩＤタグ５ａと第２のＲＦＩＤタグ８ａの詳細を説明する。図２１〜２３において、２６は管理対象の動物であり、その耳１１に実施の形態２およびその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグが装着されている。図２１では管理対象の動物２６の正面を示しており、動物用耳標ＲＦＩＤタグの第１の札部１が耳１１状に装着されている様子が分かる。図２１に示す管理対象の動物２６の頭部を側面から見た図が図２２である。図２２には、さらに点線で囲われた耳１１の周辺部分を拡大した図も記載しており、どのように動物用耳標ＲＦＩＤタグを構成する第１の札部１と第２の札部２とが耳１１に装着されているかが分かる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００８１】
ここで、図２３を用いて、実施の形態２及びその変形例に係る動物用耳標ＲＦＩＤタグの基本的な動作を用いて説明すると、第１の札部１と第２の札部とが管理対象の動物の耳１１を挟み込むように装着されて構成された動物用耳標ＲＦＩＤタグがあり、管理対象の動物２６の前後に、それぞれＲＦＩＤリーダライタ１６（ＲＦＩＤリーダライタ用アンテナ）が設置されている。管理対象の動物２６の管理区域への入退場管理や給餌の際には、管理対象の動物２６の前側に設置されたＲＦＩＤリーダライタ１６（図２３では左側のＲＦＩＤリーダライタ１６）から質問波を動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信し、送信波に基づき、動物用耳標ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤリーダライタ１６へ返信波を送信することにより、ＲＦＩＤリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。乳の成分や発情を調べる際は、動物の耳の後側や物の耳の下側に作業者が位置し、作業者が操作するハンディタイプのリーダライタ（図２３では右側のＲＦＩＤリーダライタ１６）にから質問波を動物用耳標ＲＦＩＤタグに送信し、送信波に基づき、動物用耳標ＲＦＩＤタグがＲＦＩＤリーダライタ１６へ返信波を送信することにより、ＲＦＩＤリーダライタにより管理対象の動物の個体番号を読み取り識別することができる。
【００８２】
このように、前後、上下（ダイポールアンテナの放射パターンが許す範囲で）からの読取が可能となるため、管理対象の動物やその耳１１が上下左右に激しく動いている場合や、後側からの送信波が送信されても、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。また、実施の形態１と異なり、実施の形態２係る動物用牛耳ＲＦＩＤタグは、耳１１と被さる領域が多い場合でも、第１の札部１及び第２の札部２の両方にＲＦＩＤタグを形成したので、さらに、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能である。なお、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９とには、同じ個体（管理対象の動物）の個体番号が、それぞれのメモリ部２０に保存することにより、実施の形態１で説明した、同じ個体の個体番号を使用した「動物用耳標タグを用いた動物管理システム」と同じ個体の個体番号に以外に、さらに別の情報（履歴情報、時間情報、統一化情報など）を加えて、第１のＩＣチップ６と第２のＩＣチップ９にそれぞれ個別に記録・追記及び削除して行なう「動物用耳標タグを用いた動物管理システム」を実現できる。詳細は、実施の形態１で説明したので省略する。
【００８３】
実施の形態３．
実施の形態２では、第１の札部１及び第２の札部２の両方にＲＦＩＤタグを形成したので、さらに、通信距離の劣化を極力少なくし、無線通信することが可能であると、説明したが、これは、第１の角度と第２の角度が設定した通りの相互関係で第１の札部１と第２の札部２とが耳１１に装着されている状態が維持できた場合であり、雄軸部３と雌軸部４との固定が弱く、第１の札部１と第２の札部２とが装着した段階と異なる位置関係、つまり、第１の札部１と第２の札部２とが、ずれると所望の性能が得られない場合がある。しかし、それを避けるために、第１の札部１と第２の札部２とを強固に耳１１に固定すると、管理対象の動物にストレスを与えてしまう可能性がある。実施の形態３では、この対策について説明する。もちろん、第１の札部１と第２の札部２とが多少ずれたとしても、第１のアンテナパターン５と第２のアンテナパターン８が動物用耳標ＲＦＩＤタグとしての所望の動作が得られない程度に干渉しなれば問題がないことはいうまでもない。
【００８４】
この発明の実施の形態３について図２４及び２５を用いて説明する。図２４及び図２５において、２７は第１の札部１と第２の札部２とを固定する固定手段、２７ａは固定手段２７の一例である固定用雌軸部、２７ｂは固定手段２７の一例である固定用紐、２７ｃは固定手段２７の一例である固定用結束具である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。図２４に示すように、固定手段２７とは、第１の札部１と第２の札部２と耳１１に装着する係止手段である雌軸（雌軸部４）及び雄軸（雄軸部３）、鋲、ピン、クリップ、紐、結束具（タイラップ）などとは別の部材である。図２５には固定手段２７の具体例を示している。
【００８５】
図２５（ａ）は、固定手段２７に係止手段と同種の雌軸（雌軸部４）及び雄軸（雄軸部３）を採用したものである。図２５（ａ）は嵌合後を示した図であるので、固定用雌軸部２７ａのみが見えており、固定用雄軸部は固定用雌軸部２７ａ内に嵌合されて見えない。図２５（ｂ）は固定手段２７である固定用雌軸部２７ａ及び固定用雄軸部も耳１１を貫通している場合を示している。つまり、耳１１には二箇所に雌軸（雌軸部４）及び雄軸（雄軸部３）が貫通していることと同等になる。
【００８６】
図２５（ｃ）（ｄ）は、固定手段２７に固定用紐２７ｂ、固定用結束具２７ｃ（タイラップ）を採用したものである。第１のアンテナパターン５と第２のアンテナパターン８が干渉して動物用耳標ＲＦＩＤタグとしての所望の動作が得られない範囲にまで、第１の札部１と第２の札部２とがずれなければ多少ずれてもよいので、固定手段２７は、結ぶことで固定する固定用紐２７ｂ、固定用結束具２７ｃなどの固定用雌軸部２７ａよりも固定の度合いが弱いものでもよい。また、固定用紐２７ｂや固定用結束具２７ｃであれば、第１の札部１と第２の札部２との位置関係の再調整が容易であるという効果も奏するので、管理対象の動物２６の成長に合わせた対応ができる。また、固定手段２７は、鋲、ピン、クリップなどでもよい。さらに、固定手段２７は、図２４及び図２５では、動物用耳標ＲＦＩＤタグの下部に設けたものを示しているが、動物用耳標ＲＦＩＤタグの動作を著しく妨げるような配置でない限り、固定手段２７の設ける位置に特に制限はない。
【符号の説明】
【００８７】
１・・第１の札部、２・・第２の札部、３・・雄軸部、４・・雌軸部、５・・第１のダイポールアンテナ、５ａ・・第１のＲＦＩＤタグ、６・・第１のＩＣチップ、７・・第１の樹脂ケース、８・・第２のダイポールアンテナ、８ａ・・第２のＲＦＩＤタグ、９・・第２のＩＣチップ、１０・・第２の樹脂ケース、１１・・耳、１２・・空間、１３・・整合線路、１４・・短絡線路、１５・・第１のダイポールアンテナ（メアンダライン）、１６・・ＲＦＩＤリーダライタ、１７・・アナログ部、１８・・Ａ／Ｄ変換部、１９・・電源制御部、２０・・メモリ部、２１・・復調部、２２・・制御部、２３・・変調部、２５・・Ｄ／Ａ変換部、２６・・管理対象の動物、２７・・固定手段、２７ａ・・固定用雌軸部、２７ｂ・・固定用紐、２７ｃ・・固定用結束具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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