(57)【要約】【課題】適切な吸引・吐出処理をより確実に行えるノズルユニットを提供する。【解決手段】分注装置に装着されるノズルユニット１０は、先端部９０が鋭利形成されるとともに、内側から順に液路８０と気路８４とが同心円状に配された二重管構造の管体６４を有する。液路８０は、先端部９０より僅かに後端寄りの位置において略９０度に屈曲し、管体６４の側面に吸排液口８２を形成する。また、気路８４は、吸排液口８２より後端寄りの位置において、管体６４の側面にある吸排気口８６に連通する。別の見方をすれば、管体６４の先端部９０は開口が形成されていない、中実の錐状となっている。そして、この構成により、容器の栓体にノズルユニット１０を貫通させたとしても、切り屑が発生せず、結果として、適切な吸引・吐出処理を行うことができる。【選択図】図５
2010025804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分注装置に用いられるノズルユニットであって、容器を封する栓体に貫通して当該容器内に進入し、封をしたままの容器内で液体を吸引または吐出するノズルユニットであって、
その先端部が鋭利形成されるとともに、その内部に液体が通る液路が形成された管体を有し、
前記液路は、前記先端部よりも後端寄りの位置で管体側面に抜けて、当該管体側面に液体の吸排液口を形成する、
ことを特徴とするノズルユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のノズルユニットであって、
前記管体は、大気開放用のエアが通る気路が、前記液路の外側に同心円状に形成された二重管構造であり、
前記気路は、前記吸排液口よりも後端寄りの位置で管体側面に抜けて、当該管体側面にエアの吸排気口を形成する、
ことを特徴とするノズルユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のノズルユニットであって、
前記気路の下端高さは、吸排気口の下端高さと等しいことを特徴とするノズルユニット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のノズルユニットであって、
前記先端部は、略角錐形状であり、
前記吸排液口は、前記先端部の上側に位置する丸棒部分の外側面のうち、当該先端部と丸棒部分との境界に形成される略Ｖ字状の稜線近傍に形成される、
ことを特徴とするノズルユニット。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のノズルユニットであって、さらに、
分注装置に設けられた配管系に着脱自在に装着されるとともに、前記管体を着脱自在に保持するハウジングであって、前記配管系と管体とを連通する連通穴が形成されたハウジングを備えることを特徴とするノズルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分注装置に用いられるノズルユニットであって、容器を封する栓体に貫通して当該容器内に進入し、封をしたままの容器内で液体を吸引または吐出するノズルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゴム等の弾性材料からなる栓体で封をしたままの容器内において液体の吸引または吐出を行う装置が知られている（例えば、下記特許文献１，２など）。かかる装置は、通常、容器の栓体に突き刺し可能な程度に鋭利な先端部を備えたノズルユニットが設けられており、当該ノズルユニットを介して液体の吸引・吐出を行う。このように封をしたまま吸引・吐出を行うことにより、栓体取り外しの手間を省略できる、また、容器内への粉塵の侵入等も防止できる。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８３９３８号公報
【特許文献２】特開２００４−３９１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした装置に設けられるノズルユニットの多くは、内部が中空のパイプ材であり、吸引口または吐出口として機能する開口は、鋭利形成された先端部に形成されることが多かった。しかしながら、先端部に開口が形成されている場合、ノズルユニットを栓体に突き刺した際に切り屑が生じる恐れがあった。かかる切り屑が、先端部の開口に詰まったり、容器内に脱落したりすると、その後の吸引・吐出処理を適切に行うことができないという問題を招く。
【０００５】
そこで、本発明では、適切な吸引・吐出処理をより確実に行えるノズルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のノズルユニットは、分注装置に用いられるノズルユニットであって、容器を封する栓体に貫通して当該容器内に進入し、封をしたままの容器内で液体を吸引または吐出するノズルユニットであって、その先端部が鋭利形成されるとともに、その内部に液体が通る液路が形成された管体を有し、前記液路は、前記先端部よりも後端寄りの位置で管体側面に抜けて、当該管体側面に液体の吸排液口を形成する、ことを特徴とする。
【０００７】
好適な態様では、前記管体は、大気開放用のエアが通る気路が、前記液路の外側に同心円状に形成された二重管構造であり、前記気路は、前記吸排液口よりも後端寄りの位置で管体側面に抜けて、当該管体側面にエアの吸排気口を形成する。この場合、前記気路の下端高さは、吸排気口の下端高さと等しいことが望ましい。
【０００８】
他の好適な態様では、前記先端部は、略角錐形状であり、前記吸排液口は、前記先端部の上側に位置する丸棒部分の外側面のうち、当該先端部と丸棒部分との境界に形成される略Ｖ字状の稜線近傍に形成される。
【０００９】
また、さらに、分注装置に設けられた配管系に着脱自在に装着されるとともに、前記管体を着脱自在に保持するハウジングであって、前記配管系と管体とを連通する連通穴が形成されたハウジングを備えることも望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液体の吸排液口が先端部よりも後端寄りの位置に形成される。その結果、ノズルユニットを栓体に突き刺したとしても、切り屑の発生が防止され、適切に吸引・吐出処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である分注装置の斜視図である。周知のとおり、分注装置は、元検体容器から吸引した血液試料などの検体を子検体容器に吐出して小分け分注する装置である。本実施形態の分注装置は、先端鋭利なノズルユニットを備えており、元検体容器または子検体容器がゴム栓などで封されていたとしても、当該封したままの状態で検体の吸引・吐出ができるようになっている。以下、この分注装置について詳説する。なお、以下の説明では、元検体容器が封されている場合を例に挙げて説明する。
【００１２】
本実施形態の分注装置は、先端鋭利なノズルユニット１０の他、当該ノズルユニット１０を移動させる可動部１２、ノズルユニット１０に接続された配管系（図１では図示せず）、元検体容器１００等を搬送する搬送機構１４、および、これらを制御する制御部（図示せず）などを備えている。
【００１３】
ノズルユニット１０は、後述する配管系に接続されるとともに、保持機構を介して可動部１２に着脱自在に装着されている。保持機構としては、種々の構成が採用可能であるが、本実施形態では、図２に図示するようなノズルユニット１０を係止保持する保持機構４０を用いている。すなわち、この保持機構４０は、略Ｕ字状の切り欠き４６が形成されるとともに、可動部１２の前面フレーム４２に対して回動自在に取り付けられた保持板４４を有している。この保持板４４の切り欠き４６の幅は、ノズルユニット１０の上部に設けられた鍔部７２の外径より小さく、かつ、鍔部７２より下側に延びる管体６４の外径より大きくなっている。この切り欠き４６にノズルユニット１０の鍔部７２が係止することでノズルユニット１０の保持が図られる。また、ノズルユニット１０の保持を解除する場合には、保持板４４が垂直になるように回動させ、鍔部７２の係止状態を解除すればよい。なお、ここで説明した構成は一例であり、当然、他の機構、例えば、嵌合などを利用した保持機構を用いてもよい。
【００１４】
再び、図１に戻り、分注装置の構成を説明すると、可動部１２は、Ｙ方向に延びるＹレール１８、および、Ｚ方向に立脚するＺレール１６に沿って移動自在となっている。その結果、ノズルユニット１０もＹＺ方向に移動自在となっている。なお、この可動部１２の移動機構については、公知の主知技術を用いることができるため、ここでの詳説は省略する。
【００１５】
搬送機構１４は、Ｘレール２０の上に搭載された複合ラック２２を、当該Ｘレール２０に沿って搬送する機構である。複合ラック２２には、複数の元検体容器１００や、複数の子検体容器１０２、および、洗浄槽２４などが設置されている。元検体容器１００は、被検者から採取された検体が収容される容器で、その上端には、ゴムなどの弾性材料からなる栓体が装着されている。本実施形態では、後に詳説するように、この栓体を取り外すことなく、換言すれば、元検体容器１００を封したままの状態で、元検体容器１００から検体を吸引する。ここで、この吸引処理の際には、先端鋭利なノズルユニット１０を栓体に突き刺し、吸引処理が終われば、ノズルユニット１０を上昇させて栓体から引き抜くことになる。この引き抜きの際、ノズルユニット１０と栓体との間に生じる摩擦により、栓体および元検体容器１００も引き上げられる場合がある。この元検体容器１００の引き上げを防止するために、元検体容器１００の上側には、ストッパ２６が設けられている（図１、図１１参照）。このストッパ２６には、元検体容器１００の外径より小さいノズル通過孔２６ａが形成されており、ノズルユニット１０とともに上昇しようとする元検体容器１００は、このストッパ２６の下面に当接することで意図しない上昇が阻害されるようになっている。
【００１６】
子検体容器１０２は、元検体容器１００から吸引された検体が吐出される容器である。本実施形態では、子検体容器１０２として、上端が完全開口された容器を用いている。ただし、元検体容器１００と同様に、栓体で密封された容器を子検体容器１０２として用いてもよい。その場合には、元検体容器１００と同様に、当該子検体容器１０２の上側にも、持ち上がり防止のためのストッパを設けることが望ましい。
【００１７】
洗浄槽２４は、ノズルユニット１０の洗浄に用いられる容器で、その内部は廃液部と洗浄部とに区分けされている。廃液部には、不要となった液体（廃液）が吐出、貯留される。この廃液部に貯留された廃液は、適宜、廃液タンク（図示せず）へ送出され、廃棄される。また、洗浄部には、適宜、洗浄液タンク（図示せず）から洗浄液が送出され、貯留される。この洗浄部に貯留された洗浄液にノズルユニット１０の先端を浸すことで、ノズルユニット１０の洗浄が図られる。
【００１８】
以上のような元検体容器１００、子検体容器１０２、および、洗浄槽２４を保持した複合ラック２２が、搬送機構１４によりＸ方向に位置決めされる。また、ノズルユニット１０は、可動部１２によりＹＺ方向に位置決めされる。そして、これにより、複合ラック２２に対してノズルユニット１０をＸＹＺの三方向に位置決めすることができる。なお、本実施形態では、複数種類の部材を保持する複合ラック２２を用いたが、各部材ごとに専用のラックを設けて、各部材ごとに個別に位置決めするようにしてもよい。
【００１９】
次に、ノズルユニット１０に接続された配管系３０について図３を用いて簡単に説明する。図３は、配管系３０の概略構成図である。なお、図３における電磁弁は、いずれも、非通電磁の状態を図示している。本実施形態のノズルユニット１０は、後に詳説するように、検体や洗浄液などの液体が通る液路８０と、大気圧開放用の空気が通る気路（図３では図示省略）と、が同心円状に配された二重管構造となっている。このノズルユニット１０のうち、液路８０には、第一配管３２ａおよび第二配管３２ｂが接続されている。第一配管３２ａは、二つの電磁弁Ｖ１１，Ｖ１２を介して第一シリンジポンプＰ１に接続されている。第一シリンジポンプＰ１は、検体の吸引吐出のために液路８０の内圧を調整するポンプである。第二配管３２ｂは、二つの電磁弁Ｖ１３，Ｖ２１を介して第二シリンジポンプＰ２に接続されている。第二シリンジポンプＰ２は、洗浄タンク３４に貯留された洗浄液を液路８０に送出するためのポンプである。本実施形態では、検体を吸引吐出する際には、予め、この第二シリンジポンプＰ２を駆動して、液路８０に洗浄液を送出し、液路８０の洗浄を図っている。また、加圧ポンプＰ３は、液路８０の内部を乾燥させるために、エアを空気溜３６に貯留しつつ、液路８０に送出するためのものである。
【００２０】
気路には第三配管３２ｃが接続されている。この第三配管３２ｃの他端は、電磁弁Ｖ１４を介して、空気溜３６等に接続されており、必要に応じて、気路に大気圧開放用のエアを送出できるようになっている。
【００２１】
制御部は、この配管３２ａ，３２ｂ，３２ｃの各部に接続された圧力センサＰｓ１，Ｐｓ２，Ｐｓ３の検出値を監視しつつ、電磁バルブＶ１１，Ｖ１２，Ｖ１３，Ｖ１４やポンプＰ１，Ｐ２，Ｐ３の駆動を制御する。また、制御部は、当該配管系３０の他、既述の可動部１２や搬送機構１４を含む分注装置全体の駆動も制御する。
【００２２】
次に、この分注装置で用いられるノズルユニット１０について説明する。本実施形態では、既述したとおり、元検体容器１００に装着された栓体にノズルユニット１０を貫通させ、これにより、封した状態での検体吸引を実現している。そのため、本実施形態では、栓体を貫通させるのに適した特殊形態のノズルユニット１０を用いている。以下、これについて詳説する。
【００２３】
図４（ａ）は、ノズルユニット１０の上面図であり、図４（ｂ）は、ノズルユニット１０の分解断面図（Ａ−Ａ断面図）である。また、図５は、ノズル本体６０のみのＡ−Ａ断面図である。
【００２４】
本実施形態のノズルユニット１０は、分注装置の配管系３０に装着されるハウジング５０と、当該ハウジング５０により保持されるノズル本体６０と、に大別される。また、ノズル本体６０は、さらに、二重管構造の管体６４と、当該管体６４の上端部分に固着されたフランジ６２と、に大別される。ノズル本体６０は、ハウジング５０に対して着脱自在、換言すれば、適宜、交換自在となっている。
【００２５】
ここで、ノズル本体６０を着脱自在に保持するハウジング５０の構造について図６、図７を参照して説明する。図６は、図４（ｂ）の一部拡大図である。また、図７は、図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】
ハウジング５０は、略円筒形の部材で、その上面には、第一〜第三配管３２ａ，３２ｂ，３２ｃが着脱自在に接続される第一〜第三コネクタ穴５２ａ，５２ｂ，５２ｃが形成されている。また、ハウジング５０の下面中央には、ノズル本体６０のフランジ６２が嵌合挿入される保持穴５４が形成されている。この保持穴５４に嵌合挿入されることでノズル本体６０が保持される。第一コネクタ穴５２ａおよび第二コネクタ穴５２ｂは、ハウジング５０の内部に形成された連通穴５６を介して、保持穴５４の上端に連通している。また、第三コネクタ穴５２ｃは、他の連通穴５８を介して、保持穴５４の側面に連通している。
【００２７】
次に、ノズル本体６０の構造について説明する。既述したとおり、ノズル本体６０は、二重管構造の管体６４と、当該管体６４の上端に固着されたフランジ６２と、に大別される。フランジ６２は、管体６４の上端が挿し込まれる筒体であって、管体６４に溶接接続されている。このフランジ６２の下端には、外側に張り出した鍔部７２が形成されており、当該鍔部７２が保持板に係止することで、ノズルユニット１０が可動部１２に装着される。また、このフランジ６２は、ハウジング５０の保持穴に挿入される部位で、その外径は、ハウジング５０の保持穴５４より若干小さくなっている。このフランジ６２の上端には、管体６４の液路８０に連通する液路用連通穴６５が形成されている。また、フランジ６２の側面には、管体６４の気路８４に連通する気路用連通穴６６が形成されている。さらに、フランジ６２の外側面には、Ｏリング７０が収容される二つの収容溝６８が気路用連通穴６６を挟んで上下に並んで形成されている。そして、フランジ６２を保持穴５４に挿入した際、この収容溝６８に収容されたＯリング７０が、保持穴５４の内側面に密着し、摩擦力を発揮することで、ノズル本体６０のハウジング５０からの意図しない離脱が防止される。また、Ｏリング７０が保持穴５４の内側面に密着することで、液路用連通穴６５の周辺および気路用連通穴６６の周辺に、隔離された気密空間が形成される。そして、この気密空間を介して、液路８０および気路８４が、対応する配管３２ａ，３２ｂ，３２ｃに連通されることになる。
【００２８】
ところで、これまでの説明で明らかなとおり、本実施形態では、配管系３０に接続されるハウジング５０と、ノズル本体６０と、が分離自在となっている。換言すれば、ノズル本体６０は、適宜、交換可能となっている。そのため、例えば、ノズル本体６０またはハウジング５０のいずれか一方のみが劣化等した場合には、当該劣化した部材のみを交換すれば足り、分注装置のランニングコストを低減できる。また、適宜、ノズル本体６０を、取り扱う容器の形状に対応した種類（形状）のものに交換できるため、分注装置の汎用性をより向上できる。
【００２９】
次に、管体６４の構成について図５、図８を参照して説明する。図８（ａ）、図８（ｂ）は、それぞれ、図５におけるＣ部、Ｄ部の拡大図である。管体６４は、内側から順に、液路８０および気路８４が同心円状に配設された二重管構造となっている。この管体６４は、略中間高さにおいてテーパ６４ａが施されており、当該テーパ６４ａを境として、上側の大径部６４ｃと、下側の小径部６４ｂと、に大別される。小径部６４ｂの外径は、元検体容器１００や子検体容器１０２の内径より十分に小さく、これら容器の内部に進入できるようになっている。また、管体６４の先端には、略三角錐状の鋭利な先端部９０が設けられている。
【００３０】
管体６４の後端からの軸方向に延びる液路８０は、この先端部９０より僅かに後端寄りの位置において、略９０度に屈曲し、管体６４の側面に抜け出るようになっている。そして、管体６４の側面には、液路８０に連通する吸排液口８２が形成される。この吸排液口８２の位置について図９を参照して、より詳細に説明する。図９（ａ）は、管体６４の先端部９０近傍の正面図、図９（ｂ）は先端部９０近傍の斜視図である。本実施形態の管体６４は、略三角錐状の先端部９０の上側に円柱状の小径部６４ｂが接続されている。この先端部９０と小径部６４ｂとの境界には、略Ｖ字状の稜線Ｋが形成される。吸排液口８２は、小径部６４ｂの外側面のうち、このＶ字状稜線Ｋの近傍に設けられている。かかる位置に吸排液口８２を設ける理由については後に詳説する。
【００３１】
液路８０の外側に配された気路８４は、この吸排液口８２よりも後端寄りの位置において、管体６４の側面に抜け出ており、管体６４の側面に吸排気口８６を形成する。ここで、図８（ａ）から明らかなとおり、この吸排気口８６の下端は、気路８４の下端と同じ高さとなっている。かかる構成とすることで、何らかの理由で気路８４に液体が侵入したとしても、当該液体は即座に吸排気口８６から排出されるため、気路８４の内部に液体が滞留することが防止される。
【００３２】
ところで、これまでの説明で明らかなとおり、本実施形態において、液路８０は、三角錐上の先端部９０を避けるように屈曲しており、当該先端部９０は、中実の三角錐形状となっている。かかる構成としたのは、次の理由による。
【００３３】
図１２は、従来、多用されていた管体１６４の構成を示す図である。従来の管体１６４の多くは、図１２に図示するように、液路１８０が、管体１６４の先端まで延びており、管体１６４の先端は完全開口されていた。かかる管体１６４を、容器の栓体１０１に貫通させようとした場合、当該開口部分が栓体１０１を強く押圧することになる。そして、その結果、当該管体１６４の開口内に栓体１０１の一部が取り込まれてしまう。この栓体１０１の一部は、管体１６４が完全に貫通した際には、栓体１０１から完全に分離した切り屑１１０となる。この切り屑１１０は、管体１６４内に留まった場合には当該管体１６４の閉塞という問題を、管体１６４内から離脱した場合には検体の汚染という問題を、それぞれ引き起こす。また、栓体１０１の一部を完全に分離除去する従来の管体１６４の場合、当該管体１６４を引き抜いたあと、栓体１０１に切り屑分相当の穴が開くことになる。かかる栓体１０１の穴は、衛生上の問題を招いていた。
【００３４】
一方、本実施形態の管体６４の先端部は、既述したとおり、中実の三角錐形状となっている。この本実施形態の管体６４を栓体１０１に貫通させた際の様子を図１０に示す。この図１０から明らかなとおり、中実の先端部９０を栓体１０１に挿し込んだ場合、当該先端部９０の進行に伴い、栓体１０１の裂け目が徐々に広がるとともに当該裂け目周辺が弾性変形していく。ただし、開口である吸排液口８２は、管体６４の側面に形成されており、栓体１０１の表面を押圧することはない。そのため、当該栓体１０１から分離除去される切り屑は発生しない。その結果、本実施形態の管体６４では、従来の管体１６４で生じていた管体１６４の閉塞や切り屑落下に伴う検体の汚染という問題は発生しないことになる。また、栓体１０１は、裂け目が形成されるものの、その一部が分離除去されるわけではない。そのため、管体６４を栓体１０１から引き抜いた後に、当該栓体１０１に穴が形成されることはない。
【００３５】
つまり、本実施形態では、管体６４を栓体１０１に貫通させる際に栓体１０１を押圧しない位置、すなわち、側面に吸排液口８２を形成している。その結果、切り屑の発生や、管体引き抜き後における栓体１０１に穴を形成するなどの問題を防止することができる。
【００３６】
以上の構成の管体６４を元検体容器１００に挿し込み、その状態で配管系３０のポンプ等を駆動させることで、検体の吸引（または吐出）が行われる。図１１（ａ）は、この吸引動作時の様子を示す図である。検体を吸引する場合は、先端部９０が元検体容器１００の底面近傍に位置するまで、管体６４を挿し込んだ状態で、第一シリンジポンプＰ１を駆動し、液路８０内を負圧とする。この負圧を受けて、吸排液口８２から液路８０内に検体が流入し、吸引される。また、検体の吸引に伴う元検体容器１００の内圧低下を防止するために、吸排気口８６および気路８４などを通じて、元検体容器１００の内部の大気圧開放が行われる。
【００３７】
ここで、採取された検体の総量や、分析に必要とされる検体量などによっては、元検体容器１００に収容されている検体のほぼ全てを吸引したい場合がある。別の言い方をすれば、検体の液面レベルが低くても、吸引できるようにしたいという要望がある。この要望を満たすためには、吸排液口８２は、できるだけ、容器の底面近傍に位置していることが要求される。かかる要求を満たすために、本実施形態では、吸排液口８２を、先端部９０と小径部６４ｂとの境界にある略Ｖ字状の稜線Ｋ近傍に設けている（図９参照）。かかる位置は、管体６４を栓体１０１に貫通させる際に当該栓体１０１を押圧しない位置のうち、管体６４先端から最も距離が小さい位置である。かかる位置に吸排液口８２を設ければ、切り屑発生などの問題を防止しつつも、吸引可能な検体の液面レベルを低減できる。
【００３８】
なお、吸排液口８２を側面に設けることは、吸引の場合だけでなく、吐出の場合にも利点をもたらす。図１１（ｂ）は、吐出動作の様子を示すイメージ図である。既述したとおり、本実施形態の液路８０は、末端において略９０度に屈曲し、吸排液口８２へと至る。そのため、当該液路８０を通って吸排液口８２から吐出される検体は、下方に直接落下するのではなく、容器の側面に一度衝突し、その後、当該側面に沿って下方に落下しやすくなる。この場合、落下衝撃に伴う検体の泡立ち等が防止されやすくなる。また、検体の落下に伴う、当該検体の飛散等も防止できる。つまり、吸排液口８２を側面に設けることにより、より好適な吐出動作が可能となる。
【００３９】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、管体６４の先端部９０を中実構造の錐状にするとともに、吸排液口８２を管体６４の側面に形成することにより、栓体貫通に伴う切り屑の発生を防止できる。そして、これにより、適切な吸引・吐出処理をより確実に行える。
【００４０】
なお、上述した説明は一例であり、管体の先端部を中実構造にするとともに、吸排液口を管体の側面に形成するのであれば、他の構成は適宜変更されてもよい。例えば、本実施形態では、先端部９０を略三角錐形状としているが、先端鋭利であるならば、他の形状、例えば、四角錐状や、円錐状、クサビ状であってもよい。ただし、既述した先端部９０と小径部６４ｂとの境界におけるＶ字状稜線Ｋを形成するためには、角錐形状であることが望ましい。また、本実施形態では、吸排液口８２および吸排気口８６をそれぞれ、一つずつしか設けていないが、複数設けてもよい。すなわち、液路８０または気路８４に連通する横孔を複数設け、複数の横孔を通じて液体または気体の吸引吐出を行うようにしてもよい。さらに、本実施形態では、ハウジング５０とノズル本体６０とを分離自在としているが、両者を一体形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態である分注装置の斜視図である。
【図２】保持機構周辺の斜視図である。
【図３】配管系の概略構成図である。
【図４】（ａ）はノズルユニットの上面図であり、（ｂ）はノズルユニットの分解断面図である。
【図５】ノズル本体のみのＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４（ｂ）の一部拡大図である。
【図７】図６におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図８】（ａ）は図５におけるＣ部の、（ｂ）は図５におけるＤ部の拡大図である。
【図９】（ａ）は管体の先端部近傍の正面図、（ｂ）は先端部近傍の斜視図である。
【図１０】管体を栓体に貫通させた際の様子を示す図である。
【図１１】（ａ）は吸引動作の様子を示すイメージ図であり、（ｂ）は吐出動作の様子を示すイメージ図である。
【図１２】従来の管体を栓体に貫通させた際の様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ノズルユニット、１２  可動部、１４  搬送機構、３０  配管系、４０  保持機構、５０  ハウジング、５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  コネクタ穴、５４  保持穴、６０  ノズル本体、６２  フランジ、６４  管体、６５  液路用連通穴、６６  気路用連通穴、７０  Ｏリング、７２  鍔部、８０  液路、８２  吸排液口、８４  気路、８６  吸排気口、９０  先端部、１００  元検体容器、１０１  栓体、１０２  子検体容器、１１０  切り屑、Ｋ  Ｖ字状稜線。
【図１】
2010025804.tif 000003
【図２】
2010025804.tif 000004
【図３】
2010025804.tif 000005
【図４】
2010025804.tif 000006
【図５】
2010025804.tif 000007
【図６】
2010025804.tif 000008
【図７】
2010025804.tif 000009
【図８】
2010025804.tif 000010
【図９】
2010025804.tif 000011
【図１０】
2010025804.tif 000012
【図１１】
2010025804.tif 000013
【図１２】
2010025804.tif 000014