(57)【要約】【課題】ワークの回転の規制を解除した場合に、急にワークが回転してしまうことを防止できるワーク保持装置を提供すること。【解決手段】本発明のワーク保持装置は、ベース部と、ワークを保持する保持部と、軸部と、該軸部の一方端部に設けられた第１フランジ部と、前記軸部の他方端部に設けられた第２フランジ部と、を有し、前記保持部が連結された回転体と、前記回転体の前記軸部が挿通する水平方向の貫通孔を有し、前記回転体を前記軸部の軸心回りに回転自在に支持する回転体支持部を有し、前記ベース部に立設された支柱部と、前記回転体を回転不能にロックするロック手段と、前記第１フランジ部のフランジ側面と摺接する摺接面を有し、前記回転体支持部に装着された制動部材と、前記制動部材を前記フランジ側面に押圧する押圧手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2010155307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部と、
ワークを保持する保持部と、
軸部と、該軸部の一方端部に設けられた第１フランジ部と、前記軸部の他方端部に設けられた第２フランジ部と、を有し、前記保持部が連結された回転体と、
前記回転体の前記軸部が挿通する水平方向の貫通孔を有し、前記回転体を前記軸部の軸心回りに回転自在に支持する回転体支持部を有し、前記ベース部に立設された支柱部と、
前記回転体を回転不能にロックするロック手段と、
前記第１フランジ部のフランジ側面と摺接する摺接面を有し、前記回転体支持部に装着された制動部材と、
前記制動部材を前記フランジ側面に押圧する押圧手段と、
を備えたことを特徴とするワーク保持装置。
【請求項２】
前記回転体支持部が円筒状をなし、
前記制動部材が、前記回転体支持部に遊嵌される円環状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項３】
前記回転体支持部が、
前記第１フランジ部側の第１端面と、前記第２フランジ部側の第２端面と、を有し、
前記制動部材が、
前記第１端面と前記第１フランジ部との間に配置され、前記軸部が挿通した円環状の部材であることを特徴とする請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項４】
前記回転体支持部が円筒状をなし、その径方向外方に突出した突出部を備え、
前記押圧手段が、前記突出部と前記制動部材との間に介挿された弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項５】
前記弾性部材がコイルバネであり、
前記突出部が、前記回転体支持部の周方向に延設され、かつ、前記制動部材に対向する一方側面を有し、
前記突出部の前記一方側面には、前記回転体支持部の周方向に離間した複数の第１凹部が形成され、
前記制動部材は、前記複数の第１凹部と対向する複数の第２凹部を有し、
前記コイルバネは複数設けられ、その一方端部が前記第１凹部に、その他方端部が前記第２凹部に、それぞれ挿入されたことを特徴とする請求項４に記載のワーク保持装置。
【請求項６】
前記回転体支持部が円筒状をなし、
前記押圧手段が、
前記回転体支持部が挿通する開口部を有し、前記制動部材よりも前記第２フランジ部側において前記回転体支持部に、前記回転体支持部の軸方向に移動可能に装着された押圧部材と、
前記押圧部材と前記制動部材との間に介挿された弾性部材と、
前記押圧部材の移動量を調整する調整部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項７】
前記突出部が、
前記第２フランジ部側の他方側面と、
前記第１凹部に連通すると共に前記他方側面に開口した孔部と、
を有し、
前記押圧手段が、
前記回転体支持部が挿通する開口部を有し、前記突出部よりも前記第２フランジ部側において前記回転体支持部に、前記回転体支持部の軸方向に移動可能に装着された押圧部材と、
前記押圧部材の移動量を調整する調整部と、を備え、
前記押圧部材は、
前記孔部を挿通して前記第１凹部内に進入し、前記コイルバネの前記一方端部を押圧する押圧突起部を有することを特徴とする請求項５に記載のワーク保持装置。
【請求項８】
前記押圧部材が前記第２フランジ部側の側面を有し、
前記調整部が、
前記押圧部材の移動方向と直交する軸周りに回転自在に前記回転体支持部に装着され、前記押圧部材の前記側面に当接するカム面を有するカム部材と、
前記カム部材を手動で回転させるためのレバー部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載のワーク保持装置。
【請求項９】
前記第１フランジ部又は前記第２フランジ部に、その周縁に沿って複数設けられた凹部を備え、
前記ロック手段は、
複数の前記凹部に選択的に挿脱可能な先端部を有するスライド部材と、
前記支柱部に設けられ、前記スライド部材が装着されると共に、前記スライド部材を上下方向に移動可能に支持するガイド部材と、
前記スライド部材を上方に付勢する弾性部材と、
前記弾性部材に抗して前記スライド部材を下方に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワーク保持装置。
【請求項１０】
前記移動機構が、
前記スライド部材の移動方向と直交する軸周りに回転自在に支持され、前記スライド部材に当接するカム面を有し、回転により前記スライド部材を降下させるカム部材と、
前記カム部材を手動で回転させるためのレバー部材と、
を備えたことを特徴とする請求項９に記載のワーク保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持するワークの姿勢を調整可能なワーク保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークに対する部品の組み付け、加工或いは検査といった各種の作業を行う際、作業対象部分が作業者に面するようにワークが保持されると作業上便利である。特許文献１及び２には、保持するワークを水平軸周りに回転可能な装置が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５６６８０号公報
【特許文献２】特開２００７−２０３３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の装置は、ワークの回転をアクチュエータを駆動源として行うものであり、機構が複雑化してコスト高になると共に電源の確保も必要となる。特許文献２に記載の装置では、カウンタウエイトを用いてワークとのバランスを取る構成のため、装置全体の重量が重くなる。また、カウンタウエイトを用いてバランスを取ることでワークを静止させるため、ワークの回転が機械的に規制されるものではない。したがって、作業中、力を加えればワークが回転してしまい、作業内容によっては不便となる。ワークの回転を規制するため、引用文献２には、ワークの回転を減速する減速機を設けることが望ましい旨、記載されているが、具体的な構成は開示されていない。
【０００５】
作業中、ワークが回転してしまうことを防止するためには、ワークの回転を機械的に規制することが好ましい。この場合、作業者の安全上、規制を解除した時に急にワークが回転してしまうことを防止する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、ワークの回転の規制を解除した場合に、急にワークが回転してしまうことを防止できるワーク保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ベース部と、ワークを保持する保持部と、軸部と、該軸部の一方端部に設けられた第１フランジ部と、前記軸部の他方端部に設けられた第２フランジ部と、を有し、前記保持部が連結された回転体と、前記回転体の前記軸部が挿通する水平方向の貫通孔を有し、前記回転体を前記軸部の軸心回りに回転自在に支持する回転体支持部を有し、前記ベース部に立設された支柱部と、前記回転体を回転不能にロックするロック手段と、前記第１フランジ部のフランジ側面と摺接する摺接面を有し、前記回転体支持部に装着された制動部材と、前記制動部材を前記フランジ側面に押圧する押圧手段と、を備えたことを特徴とするワーク保持装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ワークの回転の規制を解除した場合に、急にワークが回転してしまうことを防止できるワーク保持装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係るワーク保持装置Ａの斜視図、図２はワーク保持装置Ａの分解斜視図、図３は図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図である。ワーク保持装置Ａは、ベース部１０と、不図示のワークを保持する保持部２０と、回転体３０と、支柱部４０と、ロック装置５０と、制動部材６０と、コイルバネ７０と、を備える。
【００１０】
ベース部１０は、ベースプレート１１と、ベースプレート１１に支持され、鉛直方向の線ＬＶ（図１）回りに回転自在にベースプレート１１に支持されたターンテーブル１２と、を備える。保持部２０は、コの字状のプレート部材２１と、プレート部材２１に複数設けられたクランプ２２と、を備える。複数のクランプ２２とプレート部材２１とで、作業対象である不図示のワークの複数の箇所を狭持して保持することができる。作業対象となるワークは、例えば、エンジンである。なお、保持部２０の構成は、これに限られず、ワークを保持可能な各種構成を採用できる。
【００１１】
回転体３０は、軸部３１と、軸部３１の一方端部に設けられたフランジ部（第２フランジ部）３２と、軸部３１の他方端部に設けられたフランジ部（第１フランジ部）３３と、を有する。本実施形態の場合、軸部３１は中実の円柱体をなしているが、円筒体であってもよい。軸部３１の両端面にはそれぞれ複数のネジ孔３１ａが形成されている。また、軸部３１は、その両端部に、段差部を介して小径部３１ｂ，３１ｂを有する。フランジ部３２及びフランジ部３３には、それぞれ、ボルト孔３２ａ、３３ａが形成されている。しかして、ボルト孔３２ａ、３３ａにボルトを挿通してネジ孔３１ａに螺合することで、軸部３１に対してフランジ部３２及びフランジ部３３を固定することができる。
【００１２】
フランジ部３２及びフランジ部３３は、軸部３１の断面形状よりも大きな断面形状を有している。フランジ部３２は、円盤状に形成されており、その周縁には複数の凹部３２ｂが形成されている。フランジ部３３は、半円状の部分と方形の部分とを有しており、保持部２０のプレート部材２１が形成する平面に対して垂直に取付けられる。本実施形態の場合、フランジ部３３とプレート部材２１とを別体として両者を固定して連結しているが、フランジ部３３とプレート部材２１とを一体に形成してもよい。
【００１３】
支柱部４０は、支柱部材４１と、回転体支持部４２と、を有する。支柱部材４１は、断面がＴ字状をなし、ターンテーブル１２上に立設されている。支柱部材４１の下端部はターンテーブル１２に溶接等により固定される。また、支柱部材４１とターンテーブル１２とは、鋳造等により当初から一体的に形成してもよい。
【００１４】
回転体支持部４２は、支持部材４１の上端部に設けられている。支持部材４１と回転体支持部４２とは溶接等により固定される。また、支持部材４１と回転体支持部４２とは鋳造等により当初から一体的に形成してもよい。
【００１５】
回転体支持部４２は、回転体３０の軸部３１が挿通される水平方向の貫通孔４２ａを有し、全体として円筒状をなしている。貫通孔４２ａは、その両端部がそれぞれ大径の拡径部１４２ｂとなっており、拡径部１４２ｂにそれぞれボールベアリング４２ｂが着座される。貫通孔４２ａの拡径部１４２ｂにそれぞれ位置する小径部３１ｂに、ボールベアリング４２ｂが外挿される。回転体３０は１対のボールベアリング４２ｂに軸支されて、軸部３１の軸心である水平方向の線ＬＨ（図１）回りに回転自在に回転体支持部４２に支持される。
【００１６】
回転体支持部４２は、その周面から径方向外方に突出した突出部（フランジ部）４２ｃを備える。本実施形態の場合、突出部４２ｃは円環状をなして回転体支持部４２に一体的に形成されている。突出部４２ｃの制動部材６０側（図３中では右側）の端面には、周方向に沿って等間隔に複数（ここでは６つ）の凹部４２ｄが設けられる。これらの凹部４２ｄ内に、コイルバネ７０の一方端部が挿入される。本実施形態では、突出部４２ｃを周方向に連続するフランジ円状に形成したが、各凹部４２ｄを形成できればよく、周方向に不連続の複数のフランジ部を設け、各フランジ部に凹部４２ｄを設けるようにしてもよい。
【００１７】
ロック装置５０は、スライド部材５１と、ガイド部材５２と、レバー部材５３と、コイルバネ５４と、バネ用台座５５と、を備える。スライド部材５１は、フランジ部３２の凹部３２ｂに挿抜可能な先端部（上端部）を有する棒状の部材である。ガイド部材５２は支柱部材４１に固定され、スライド部材５１の上下方向の移動を案内するガイド孔５２ａを有する。本実施形態では、ガイド部材５２を支柱部材４１に固定しているが、スライド部材５１を、フランジ部３２の径方向に沿って移動自在に案内できる位置であれば、取付位置は特に限定するものではない。
【００１８】
バネ用台座５５は、ガイド部材５２の下端部から下方へ離間して支柱部材４１に固定されている。コイルバネ５４は、スライド部材５１の下端部とバネ用台座５５との間に介挿され、スライド部材５１を上方へ付勢する。コイルバネ５４は他の種類の弾性部材でもよい。レバー部材５３は、スライド部材５１の下部に接続され、スライド部材５１に対して垂直に設けられる。
【００１９】
係る構成からなるロック装置５０は、コイルバネ５４の付勢によりスライド部材５１の先端部が凹部３２ｂに挿入されて係合し、回転体３０の線ＬＨ回りの回転がロックされる。これにより、保持部２０に保持されるワークの回転を機械的に規制することができる。ロックを解除する場合は、作業者がレバー部材５３を下方へ押し下げることで、コイルバネ５４の付勢に抗してスライド部材５１が降下され、スライド部材５１と凹部３２ｂとの係合が解除される。
【００２０】
制動部材６０は、回転体支持部４２の外周よりも、やや大径の開口部６１を有する円環状の部材である。制動部材６０は、回転体支持部４２のフランジ部３３側（図３中では右側）の外周部に外挿され、遊嵌状態で回転体支持部４２に装着される。制動部材６０は、回転体支持部４２の周面に装着可能な形状であれば、例えばＣ字状等、他の形状であってもよい。
【００２１】
制動部材６０の突出部４２ｃ側（図３中では左側）の端面には、周方向に沿って等間隔に複数（ここでは６つ）の凹部６２が設けられる。これらの凹部６２内に、コイルバネ７０の他方端部が挿入される。各凹部６２は、突出部４２ｃの各凹部４２ｄと対向する位置に設けられている。また、制動部材６０は、そのフランジ部３３側の側面が、フランジ部３３の側面と摺接する摺接面６３（図３）となっている。
【００２２】
コイルバネ７０は、突出部４２ｃと制動部材６０との間に介挿されて、制動部材６０をフランジ部３３側へ押圧する。また、コイルバネ７０の各端部を、突出部４２ｃの凹部４２ｄと、制動部材６０の凹部６２と、にそれぞれ挿入することで、回転体支持部４２に対して制動部材６０が線ＬＨ（図１）回りに回転することを規制する。本実施形態の場合、コイルバネ７０は、凹部４２ｄ、６２の数に併せて６つ設けられている。なお、コイルバネ７０は、他の種類の弾性部材でもよい。
【００２３】
係る構成からなるワーク保持装置Ａでは、作業対象であるワークを保持部２０に保持させて、ワークに対する作業を行うことができる。ここで、ターンテーブル１２が鉛直方向の線ＬＶ（図１）回りに回転自在であることから、ワークの向きを線ＬＶ（図１）回りで変更できる。また、回転体３０が、水平方向の線ＬＨ（図１）回りに回転自在であることから、ワークの向きを線ＬＨ（図１）回りに変更できる。
【００２４】
ワークの重心が線ＬＨ（図１）を含む鉛直面内に存在しない場合、ワークに対する重力により回転体３０を回転させる力が作用する。本実施形態の場合、ロック装置５０を設けたことにより、回転体３０の回転、つまり、ワークの回転を機械的に規制することができる。フランジ部３２には、凹部３２ｂが周方向に複数設けられており、スライド部材５１を係合させる凹部３２ｂの位置を変えることで、ワークの保持角度を自由に変えることができる。
【００２５】
一方、制動部材６０はコイルバネ７０の付勢により、常時フランジ部３３へ押圧された状態にあり、制動部材６０の摺接面６３とフランジ部３３の側面（制動部材６０側の端面）との間の摩擦力により、回転体３０の回転、つまり、ワークの回転に対して抵抗力が常時作用している。このため、ロック状態にあるロック装置５０のロックを解除した場合、急にワークが回転してしまうことを防止できる。また、この急転防止機構は、回転体３０を支持する回転体支持部４２を利用したものであるため、よりコンパクトに構成できる。したがって、ロック解除時のワークの急転を防止しながら、ワーク保持装置Ａのコンパクト化が図れる。
【００２６】
なお、本実施形態では、制動部材６０とフランジ部３３との摩擦力により、ワークの急転を防止する構成としたが、制動部材６０とフランジ部３２との摩擦力によりワークの急転を防止する構成としてもよい。また、ロック装置５０をフランジ部３２側に設けたが、フランジ部３３側に設ける構成でもよい。
【００２７】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、制動部材６０を回転体支持部４２に遊嵌する構成としたが、他の装着態様を採用してもよい。図４は本発明の第２実施形態に係るワーク保持装置の断面図であり、図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図に相当する。上記第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を割愛し、異なる構成についてのみ説明する。
【００２８】
回転体支持部４２に代わる回転体支持部４２Ａは、突出部４２ｃが回転体支持部４２Ａの端部に位置している。制動部材６０に代わる制動部材６０Ａは、回転体支持部４２Ａのフランジ部３３側の端面と、フランジ部３３との間に配置されている。制動部材６０と同様に、制動部材６０Ａは円環状の部材であるが、開口部６１に代わる開口部６１Ａは軸部３１を遊嵌する大きさである。しかして、制動部材６０Ａはコイルバネ７０を介して回転体支持部４２Ａ（突出部４２ｃ）に装着されている。
【００２９】
上記第１実施形態と同様、制動部材６０Ａはコイルバネ７０の付勢により、常時フランジ部３３へ押圧された状態にあり、制動部材６０Ａの摺接面６３とフランジ部３３の側面との間の摩擦力により、ワークの急転防止機構を構成している。
【００３０】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、制動部材６０のフランジ部３３に対する押圧力は一定であるが、これを可変とすることもできる。図５は本発明の第３実施形態に係るワーク保持装置Ｂの分解斜視図、図６はワーク保持装置Ｂの断面図であり、図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図に相当する。上記第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を割愛し、異なる構成についてのみ説明する。
【００３１】
ワーク保持装置Ｂは、調整部８０と、押圧部材９０と、を備える。調整部８０は、同軸上で離間して配置された一対の軸部８１と、軸部８１の中途部にそれぞれ固定されたカム部材８２と、軸部８１の外側の各端部に固定されたコの字状のレバー部材８３と、を備える。
【００３２】
押圧部材９０は、回転体支持部４２Ｂの外周よりも、やや大径の開口部９１を有する円環状の部材である。押圧部材９０の開口部９１が、回転体支持部４２Ｂの周面に外挿されて、突出部４２ｃよりもフランジ部３２側において、遊嵌状態で回転体支持部４２Ｂに装着される。したがって、押圧部材９０は、回転体支持部４２Ｂの軸方向に沿って移動可能である。
【００３３】
押圧部材９０は、回転体支持部４２Ｂの周面に装着可能な形状であれば、例えばＣ字状等、他の形状であってもよい。押圧部材９０の突出部４２ｃ側の面には、周方向に沿って等間隔に複数（ここでは６つ）の押圧突起部９２（図６）が設けられる。各押圧突起部９２は、突出部４２ｃ側に突出するピン部材である。
【００３４】
回転体支持部４２Ｂは、調整部８０における軸部８１の内側の各端部が挿入される一対の穴４２ｆを備える（図５では片側の穴４２ｆのみが図示されている）。調整部８０は、軸部８１が穴４２ｆに軸支され、回転体支持部４２Ｂに対して軸部８１周りに回動自在に支持される。回転体支持部４２Ｂに取付けた状態において、調整部８０の軸部８１の軸方向は、回転体支持部４２Ｂの軸方向と直交する方向である。
【００３５】
このため、調整部８０の回動により、カム部材８２は回転体支持部４２Ｂの軸方向と直交する方向周り（つまり、軸部８１の軸周り）に回転することになる。また、調整部８０を回転体支持部４２Ｂに取付けた状態において、カム部材８２の周面であるカム面は、押圧部材９０のフランジ部３２側の側面（端面）に当接する。
【００３６】
次に、回転体支持部４２Ｂの突出部４２ｃは、各凹部４２ｄに、凹部４２ｄと連通した孔部４２ｅを備える。孔部４２ｅは、突出部４２ｃのフランジ部３２側の側面に開口している。押圧部材９０は、回転体支持部４２Ｂの軸方向において、各押圧突起部９２が孔部４２ｅを挿通して凹部４２ｄ内にまで入り込む位置に配置される。凹部４２ｄ内には、凹部４２ｄの底とコイルバネ７０との間にピストン７１が配置されており、押圧突起部９２はピストン７１を介してコイルバネ７０の端部を押圧する。
【００３７】
係る構成からなるワーク保持装置Ｂでは、作業者が調整部８０を操作することで、制動部材６０のフランジ部３３に対する押圧力を変化させることができる。つまり、作業者がレバー部材８３を把持して調整部８０を図６で時計回りに回動するとカム部材８２が回転し、カム部材８２のカム面が押圧部材９０の側面に当接することで、コイルバネ７０の付勢に抗して押圧部材９０を図６で右側に移動させる。これにより押圧突起部９２がピストン７１を介してコイルバネ７０の端部を押圧してコイルバネ７０が圧縮され、制動部材６０のフランジ部３３に対する押圧力が増大する。制動部材６０の摺接面６３とフランジ部３３の側面との間の摩擦力が増大するため、回転体３０の回転、つまり、ワークの回転に対する抵抗力が増大する。抵抗力は、押圧部材９０の移動量に比例し、つまり、調整部８０に対する作業者の操作力に比例する。
【００３８】
こうして、本実施形態では、制動部材６０のフランジ部３３に対する押圧力を可変とすることができ、ロック装置５０によるロックの解除時において、ワークの回転速度を調整できる。
【００３９】
なお、本実施形態では、調整部８０を手動としたが、電動とすることもできる。この場合、レバー部材８３は不要であるが、カム部材８２を回転させるモータ等の駆動装置を設けることが必要である。
【００４０】
＜第４実施形態＞
上記第３実施形態では、制動部材６０を回転体支持部４２に遊嵌する構成としたが、他の装着態様を採用してもよい。図７は本発明の第４実施形態に係るワーク保持装置の断面図であり、図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図に相当する。上記第３実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を割愛し、異なる構成についてのみ説明する。
【００４１】
回転体支持部４２Ｂに代わる回転体支持部４２Ｃは、突出部４２ｃが回転体支持部４２Ｃの端部に位置している。制動部材６０に代わる制動部材６０Ｂは、回転体支持部４２Ｃのフランジ部３３側の端面と、フランジ部３３との間に配置されている。制動部材６０と同様に、制動部材６０Ｂは円環状の部材であるが、開口部６１に代わる開口部６１Ｂは軸部３１を遊嵌する大きさである。しかして、制動部材６０Ｂはコイルバネ７０を介して回転体支持部４２Ｃ（突出部４２ｃ）に装着されている。
【００４２】
上記第３実施形態と同様、作業者が調整部８０を操作することで、制動部材６０Ｂのフランジ部３３に対する押圧力を変化させることができる。
【００４３】
＜第５実施形態＞
上記第３実施形態では、回転体支持部４２Ｃが突出部４２ｃを有する構成であったが、突出部４２ｃを有しない構成も採用可能である。図８は本発明の第５実施形態に係るワーク保持装置の断面図であり、図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図に相当する。上記第３実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を割愛し、異なる構成についてのみ説明する。
【００４４】
回転体支持部４２Ｃに代わる回転体支持部４２Ｄは、突出部４２ｃに相当する構成を有しておらず、周面が平坦な円筒体をなしている。押圧部材９０に代わる押圧部材９０Ａの制動部材６０側の端面には、周方向に沿って等間隔に複数（ここでは６つ）の凹部９３が設けられる。押圧部材９０Ａは押圧突起部を有していない。各凹部９３は、制動部材６０の各凹部６２に対向する位置に設けられている。コイルバネ７０は、その一方端部が凹部９３に、他方端部が凹部６２に挿入される。
【００４５】
上記第３実施形態と同様、作業者が調整部８０を操作することで、制動部材６０のフランジ部３３に対する押圧力を変化させることができる。
【００４６】
＜第６実施形態＞
上記第５実施形態では、制動部材６０を回転体支持部４２に遊嵌する構成としたが、他の装着態様を採用してもよい。図９は本発明の第６実施形態に係るワーク保持装置の断面図であり、図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図に相当する。上記第５実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明を割愛し、異なる構成についてのみ説明する。
【００４７】
回転体支持部４２Ｄに代わる回転体支持部４２Ｅは、その軸方向の長さが短くされている。制動部材６０に代わる制動部材６０Ｃは、回転体支持部４２Ｅのフランジ部３３側の端面と、フランジ部３３との間に配置されている。制動部材６０と同様に、制動部材６０Ｃは円環状の部材であるが、開口部６１に代わる開口部６１Ｃは軸部３１を遊嵌する大きさである。しかして、制動部材６０Ｃはコイルバネ７０及び押圧部材９０Ａを介して回転体支持部４２Ｅに装着されている。
【００４８】
上記第３実施形態と同様、作業者が調整部８０を操作することで、制動部材６０Ｂのフランジ部３３に対する押圧力を変化させることができる。
【００４９】
＜第７実施形態＞
上記第１実施形態のロック装置５０では、レバー部材５３に対する作業者の押し下げ操作によりロックが解除される構成としたが、他の構成も採用可能である。図１０は、本発明の第７実施形態に係るロック装置１５０の分解斜視図である。ロック装置１５０は、スライド部材１５１と、ガイド部材１５２と、レバー部材１５３と、カム部材１５４と、コイルバネ１５５と、を備える。
【００５０】
スライド部材１５１は、フランジ部３２の複数の凹部３２ｂのいずれかに選択的に挿脱可能な先端部（上端部）を有し、上下方向に延びた棒状の部材である。スライド部材１５１の中ほどには、カム部材１５４のカム部１５４ｂが装着される凹部１５１ａが形成されている。凹部１５１ａの底部には、カム部材１５４の軸部１５４ａが挿通する、上下に延びた長孔１５１ｂが形成されている。軸部１５４ａは、その軸方向が、スライド部材１５１の移動方向（鉛直方向）と直交する方向（水平方向）を指向している。凹部１５１ａの下部を規定する肩部１５１ｃには、この長孔１５１ｂの一部が形成されている。スライド部材１５１の下端面には、ボルト１５２ｄが挿入される穴１５１ｄが形成されている。
【００５１】
ガイド部材１５２は、支柱部材４１（図１、図２を参照）に固定される。ガイド部材１５２は、スライド部材１５１の鉛直方向の移動を案内する凹部１５２ａが形成されている。凹部１５２ａの上部は、上方に開放されている。凹部１５２ａの中ほどには、カム部材１５４のカム部１５４ｂとの干渉を避けるための切り欠き部１５２ｂが形成されている。凹部１５２ａの底部には、カム部材１５４の軸部１５４ａが挿入される孔１５２ｃが形成されている。カム部材１５４は、その軸部１５４ａが孔１５２ｃに軸支されることで、軸部１５４ａの軸線周りに回動自在にガイド部材１５２に支持される。
【００５２】
凹部１５２ａの下部には、ボルト１５２ｄが螺合するネジ孔が設けられており、ボルト１５２ｄのネジ棒部分は凹部１５２ａ内に進入している。ボルト１５２ｄのネジ棒部分にはコイルバネ１５５が装着されている。コイルバネ１５５は、スライド部材１５１の下端面と、凹部１５２ａの下端部との間に介挿されて、スライド部材１５１を常時上方に付勢する弾性部材であるが、他の種類の弾性部材でもよい。カム部材１５４は、軸部１５４ａと同心円柱状で、レバー部材１５３が貫通する部分１５４ｃを有する。
【００５３】
係る構成からなるロック装置１５０の組立においては、まず、ボルト１５２ｄのネジ棒部分にコイルバネ１５５が装着される。次に、スライド部材１５１の穴１５１ｄにボルト１５２ｄのネジ棒部分が遊嵌した状態で、スライド部材１５１が凹部１５２ａに収容される。このとき、コイルバネ１５５はスライド部材１５１の下端面と、凹部１５２ａの下端部との間に介挿された状態となる。続いて、レバー部材１５３を装着したカム部材１５４の軸部１５４ａを、長孔１５１ｂを介して孔１５２ｃに挿入する。以上で組立が完了する。
【００５４】
スライド部材１５１は、コイルバネ１５５により常時上方に付勢され、その先端部がフランジ部３２の凹部３２ｂ（図１０において不図示）に挿入されて係合し、回転体３０（図１０において不図示）を回転不能にロックする。このとき、カム部材１５４の軸部１５４ａは、スライド部材１５１の長孔１５１ｂの最下部に位置しており、カム部１５４ｂと肩部１５１ｃとは当接していない。
【００５５】
ロックを解除する場合は、レバー部材１５３を操作して軸部１５４ａの軸周りにカム部材１５４を回転させる。すると、カム部１５４ｂが肩部１５１ｃに当接してスライド部材１５１にはコイルバネ１５５に抗して下方へ移動する力が作用する。カム部材１５４は、その軸部１５４ａがガイド部材１５２の孔１５２ｃに挿入されてガイド部材１５２に対しては不動であるため、スライド部材１５１が下方へ移動し、ロックが解除される。このとき、カム部材１５４の軸部１５４ａは、スライド部材１５１の長孔１５１ｂの上部側に位置している。
【００５６】
このように本実施形態のロック装置１５０では、カム機構の利用により、レバー部材１５３に対する、より小さい操作力でロック解除を行える。なお、本実施形態では、レバー部材１５３とカム部材１５４とにより、スライド部材１５１を手動で移動させる移動機構を構成したが、スライド部材１５１を電動で移動させる移動機構としてもよい。この場合、レバー部材１５３は不要であるが、カム部材１５４を回転させるモータ等の駆動装置を設けることが必要である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク保持装置Ａの斜視図である。
【図２】ワーク保持装置Ａの分解斜視図である。
【図３】図１の線Ｘ−Ｘに沿う断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るワーク保持装置の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るワーク保持装置Ｂの分解斜視図である。
【図６】ワーク保持装置Ｂの断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るワーク保持装置の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るワーク保持装置の断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係るワーク保持装置の断面図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係るロック装置１５０の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ、Ｂ  ワーク保持装置
１０  ベース部
２０  保持部
３０  回転体
４０  支柱部
５０  ロック装置
６０  制動部材
７０  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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