(57)【要約】【課題】操作ハンドルと回転規制部材を交換することなくそのまま利用し、操作ハンドルと回転規制部材との嵌合状態を変更するだけで、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる便器洗浄装置を提供する。【解決手段】本発明の便器洗浄装置６は、貯水タンク４の外側に設けられ排水弁20，22を開閉する際に回転操作される操作ハンドル８と、この操作ハンドル８の手動操作により回転軸32ａが駆動される手動操作用回転軸ユニット32又はモータ10ｂにより回転軸10ａが駆動される自動操作用回転軸ユニット10のいずれか一方が設置可能である回転軸ユニットと、回転軸の回転に連動して排水弁20，22をそれぞれ開閉させる排水レバー14，16と、操作ハンドルの回転範囲を規制する回転規制部材18と、を有し、操作ハンドル８と回転規制部材18との嵌合状態を変更することにより、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値を変更することができる。【選択図】図２
2010001640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水タンクの洗浄水を排水弁を介して便器に供給して洗浄する便器洗浄装置であって、
貯水タンクの外側に設けられ、排水弁を開閉するために使用者により回転操作される操作ハンドルと、
上記操作ハンドルと共に回転する回転軸を備えた回転軸ユニットであって、この回転軸ユニットとして、上記操作ハンドルの手動操作により上記回転軸を駆動させて上記排水弁を開閉させる手動操作用回転軸ユニット、若しくは、上記操作ハンドルの手動操作により上記回転軸を駆動させて上記排水弁を開閉させる又はモータを駆動させて上記排水弁を開閉させる自動操作用回転軸ユニットのいずれか一方が設置可能である上記回転軸ユニットと、
上記操作ハンドルと上記回転軸との間に介在して設けられ、上記操作ハンドルの回転範囲を規制する回転規制部材と、を有し、
上記操作ハンドルと上記回転規制部材は、それらの嵌合状態を変更することにより上記操作ハンドルが耐え得るトルクの限界値を変更することができるように構成されていることを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項２】
上記操作ハンドルに対して上記回転規制部材を所定角度回転させた状態で嵌合させると、上記操作ハンドルが耐え得るトルクの限界値は、上記回転軸ユニットが手動操作用回転軸ユニットのときよりも自動操作用回転軸ユニットのときの方が小さな値に設定される請求項１記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
上記操作ハンドル又は上記回転規制部材のいずれか一方は凸状部を有し、他方は上記凸状部に嵌合可能な凹状部を有する請求項１又は請求項２に記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
上記凸状部は上記回転軸に対してほぼ平行なリブにより構成され、上記凹状部は上記回転軸に対してほぼ平行な溝により構成される請求項３記載の便器洗浄装置。
【請求項５】
上記リブ又は上記溝は、上記回転規制部材の外周面に沿ってほぼ均等な間隔で配置されている請求項４に記載の便器洗浄装置。
【請求項６】
上記溝は、上記リブの周方向の幅よりも大きい周方向の幅を有する長溝を少なくとも一つ含み、上記操作ハンドルに対して上記回転規制部材を所定角度回転させた状態で嵌合させると、上記長溝に上記リブの少なくとも一つが嵌合する請求項４又は請求項５に記載の便器洗浄装置。
【請求項７】
上記リブの幅又は高さを変更することにより、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値が変更される請求項４乃至６の何れか１項に記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器洗浄装置に係り、特に、貯水タンクの洗浄水を排水弁を介して便器に供給して洗浄する便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貯水タンクの洗浄水を排水弁により便器に供給して洗浄する便器洗浄装置としては、貯水タンクの排水弁を操作する操作ハンドルに所定以上のトルク（例えば500Ｎcm以上）がかかると、操作ハンドルと回転軸を結合している回転規制部材のリブが破壊されるようになっている。その後、操作ハンドルが回転規制部材に対して空転し、回転軸に力が伝わらないようにすることにより、回転軸を自動操作する自動操作ユニットを保護するようになっているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の便器洗浄装置の自動操作ユニットについて、使用者のニーズに応じて、回転軸を手動操作する手動操作用回転軸ユニットに取り替えた場合、操作ハンドルには、足で蹴られる等の悪戯を考慮して所定以上のより大きなトルク（例えば700Ｎcm以上）に耐えることができるようにする必要がある。このため、自動から手動への操作ユニットの交換に伴って操作ハンドルや回転規制部材もそれぞれ取り替える必要があるという問題がある。また、手動から自動へ操作ユニットを交換する場合も同様の問題がある。
また、操作ハンドルや回転規制部材の取り替えに応じて、操作ハンドルや回転規制部材の成形型を新たに起こして作り直す必要があり、生産コストや環境負荷がかかるという問題がある。
さらに、既設便器の貯水タンクがそのまま維持された状態で操作ハンドルや回転規制部材を新品のものに交換した場合には、既設便器と操作ハンドルのデザイン上の調和が損なわれてしまうという問題もある。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、操作ハンドルと回転規制部材を交換することなくそのまま利用し、操作ハンドルと回転規制部材との嵌合状態を変更するだけで、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる便器洗浄装置を提供することを目的としている。
また、本発明は、生産コストや環境負荷を低減することができる便器洗浄装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、貯水タンクの洗浄水を排水弁を介して便器に供給して洗浄する便器洗浄装置であって、貯水タンクの外側に設けられ、排水弁を開閉するために使用者により回転操作される操作ハンドルと、上記操作ハンドルと共に回転する回転軸を備えた回転軸ユニットであって、この回転軸ユニットとして、上記操作ハンドルの手動操作により上記回転軸を駆動させて上記排水弁を開閉させる手動操作用回転軸ユニット、若しくは、上記操作ハンドルの手動操作により上記回転軸を駆動させて上記排水弁を開閉させる又はモータを駆動させて上記排水弁を開閉させる自動操作用回転軸ユニットのいずれか一方が設置可能である上記回転軸ユニットと、上記操作ハンドルと上記回転軸との間に介在して設けられ、上記操作ハンドルの回転範囲を規制する回転規制部材と、を有し、上記操作ハンドルと上記回転規制部材は、それらの嵌合状態を変更することにより上記操作ハンドルが耐え得るトルクの限界値を変更することができるように構成されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、操作ハンドルと回転規制部材を変更することなく、操作ハンドルと回転規制部材との嵌合状態を変更するだけで、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる。すなわち、手動操作用回転軸ユニット又は自動操作用回転軸ユニットのいずれかの回転軸ユニットが設置される場合にかかわらず、操作ハンドルと回転規制部材を設計変更することなく同一形態の操作ハンドルと回転規制部材をそのまま利用し、互いの嵌合状態のみを変更するだけで操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる。また、既設の水洗便器の回転軸ユニットについて、手動操作用回転軸ユニットから自動操作用回転軸ユニットに、或いは自動操作用回転軸ユニットから手動操作用回転軸ユニットに交換したりする場合でも、その交換前後で共通する操作ハンドルと回転規制部材を使用することができるため、操作ハンドルと回転規制部材の成形型を新たに起こして作り直す必要がなく、生産コストや環境負荷を抑えることができる。さらに、既設の水洗便器と操作ハンドルのデザイン上の調和が損なわれることを防ぐこともできる。
【０００７】
本発明において、好ましくは、上記操作ハンドルに対して上記回転規制部材を所定角度回転させた状態で嵌合させると、上記操作ハンドルが耐え得るトルクの限界値は、上記回転軸ユニットが手動操作用回転軸ユニットのときよりも自動操作用回転軸ユニットのときの方が小さな値に設定される。
このように構成された本発明においては、自動操作用回転軸ユニットが設置されている場合、操作ハンドルを誤って手動で操作して過剰なトルクが操作ハンドルに掛かってしまっても、操作ハンドルと回転規制部材の嵌合が外れて操作ハンドルが回転規制部材に対して空転するような値に設定することができる。それゆえ、モータを含む自動操作用回転軸ユニットを保護することができる。また、手動操作用回転軸ユニットが設置されている場合には、足で蹴られる等の悪戯に備えて操作ハンドルのトルクの限界値について、自動操作用回転軸ユニットを使用した場合よりもより大きなトルクの限界値に設定することができる。さらに、操作ハンドルに対して回転規制部材を所定角度回転させた状態で嵌合させるだけで操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を、回転軸ユニットが手動操作用回転軸ユニットのときより自動操作用回転軸ユニットのときを小さな値に変更することができるので、回転軸ユニット取り替えの際、容易にトルクの限界値を変更することができる。
【０００８】
本発明において、好ましくは、上記操作ハンドル又は上記回転規制部材のいずれか一方は凸状部を有し、他方は上記凸状部に嵌合可能な凹状部を有する。
このように構成された本発明においては、凸状部と凹状部とを嵌合させることにより、操作ハンドルを回転規制部材に容易に装着することができ、交換も容易となる。
【０００９】
本発明において、好ましくは、上記凸状部は上記回転軸に対してほぼ平行なリブにより構成され、上記凹状部は上記回転軸に対してほぼ平行な溝により構成される。
このように構成された本発明においては、操作ハンドルを回転規制部材に容易に装着することができる。さらに、操作ハンドルに所定以上の過剰なトルクが与えられると、リブが弾性変形あるいは塑性変形して嵌合が外れることにより、操作ハンドルが回転規制部材に対して空回りして操作ハンドルの耐え得ることができるトルクの限界値を超えることがない。それゆえ、操作ハンドルのトルクの限界値を所定値に留めて安定化させることができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、上記リブ又は上記溝は、上記回転規制部材の外周面に沿ってほぼ均等な間隔で配置されている。
このように構成された本発明においては、操作ハンドルと回転規制部材を嵌合させた際の嵌め合い力を一部のリブに集中させることなく、ほぼ均等な間隔で分散させることにより、リブの大きさを最小限にすることができる。それゆえ、操作ハンドルや回転規制部材の厚みを薄くして、コンパクトにすることができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、上記溝は、上記リブの周方向の幅よりも大きい周方向の幅を有する長溝を少なくとも一つ含み、上記操作ハンドルに対して上記回転規制部材を所定角度回転させた状態で嵌合させると、上記長溝に上記リブの少なくとも一つが嵌合する。
このように構成された本発明においては、操作ハンドルに対して回転規制部材を所定角度回転させた状態で嵌合させるだけで、操作ハンドルと回転規制部材の嵌合状態でリブの少なくとも一つが長溝に嵌り、リブと長溝との隙間により操作ハンドルと回転規制部材の嵌合に関与しなくなるため、操作ハンドルの耐え得るトルクの値を簡易に変更することができる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、上記リブの幅又は高さを変更することにより、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値が変更される。
このように構成された本発明においては、リブの幅又は高さを変更するだけで、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を容易に変更することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の便器洗浄装置によれば、操作ハンドルと回転規制部材を交換することなくそのまま利用し、操作ハンドルと回転規制部材との嵌合状態を変更するだけで、操作ハンドルの耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる。また、生産コストや環境負荷を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面により、本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置を説明する。
まず、図１は本発明の便器洗浄装置が適用される水洗便器の斜視図である。図１に示すように、符号１は水洗便器を示し、この水洗便器１の上部の前方側には、ボウル部２が形成されており、ボウル部２の後方側の上部には、洗浄水を貯留する貯水タンク４が設けられている。
また、貯水タンク４には便器洗浄装置６が設けられており、この便器洗浄装置６を操作することにより、貯水タンク４内の洗浄水による水洗便器１の洗浄が行われるようになっている。より具体的には、ボウル部２の上縁部にはリム吐水口（図示せず）が形成されており、貯水タンク４内の洗浄水は、ボウル部２と貯水タンク４との間の内部に形成されるリム用導水路（図示せず）を経てリム吐水口（図示せず）により旋回しながら下降してボウル部２を洗浄するようになっている。さらに、ボウル部２の中心下部にはジェット吐水口（図示せず）が形成されており、貯水タンク４内の洗浄水は、ボウル部２と貯水タンク４との間の内部に形成されるジェット用導水路（図示せず）を経てジェット吐水口（図示せず）から排水トラップ管路（図示せず）に向けて吐水され、サイホンを短時間で発生されるようになっている。
【００１５】
つぎに、図２は本実施形態の便器洗浄装置を斜め上方から見た分解斜視図である。図２に示すように、便器洗浄装置６は、操作ハンドル８、回転軸ユニット１０、リム用排水レバー１４、ジェット用排水レバー１６、回転規制部材１８、リム用排水弁２０、ジェット用排水弁２２により構成されている。
操作ハンドル８は、貯水タンク４の外側に設けられている。この操作ハンドル８は、リム用排水弁２０が水洗便器１のリム用導水路（図示せず）に連通する貯水タンク４のリム用排水口２０ａを開閉する際、及びジェット用排水弁２２が水洗便器１のジェット用導水路（図示せず）に連通する貯水タンク４のジェット用排水口２２ａを開閉する際に使用者により回転操作されるようになっている。
【００１６】
回転軸ユニット１０は、操作ハンドル８と共に回転する回転軸１０ａと、この回転軸１０ａを駆動するモータ１０ｂとを備えている。モータ１０ｂは、水洗便器１の一部に設けられた人体検知センサ（図示せず）が検知した信号に基づいて作動するようになっている。すなわち、回転軸ユニット１０は、回転軸１０ａに入力される駆動力が、人体検知センサ（図示せず）が検知した信号に基づいたモータ１０ｂの駆動による自動操作によって与えられる自動操作用回転軸ユニットとして機能し、水洗便器１の自動洗浄が行われるようになっている。
なお、上述した自動操作用回転軸ユニット１０の代わりに、後述する本実施形態の第２対応による便器洗浄装置３０の操作ハンドル８の手動操作により回転軸３２ａが駆動される手動操作用回転軸ユニット３２に交換して設置可能である。
また、自動操作用回転軸ユニット１０の操作ハンドル８側の端部は、貯水タンク４の側壁面４ａをワッシャー１０ｃ，１０ｄで挟み込むようにしてナット１０ｅで締結されている。これらのワッシャー１０ｃ，１０ｄは、貯水タンク４の側壁面４ａと自動操作用回転軸ユニット１０との抜き勾配をなくすために機能している。
【００１７】
リム用排水レバー１４は、自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａの回転に連動してリム用排水弁２０を開閉させるものであり、玉鎖１４ａによってリム用排水弁２０に接続されている。リム用排水弁２０を開弁する際には、リム用排水レバー１４が玉鎖１４ａと共にリム用排水弁２０を引き上げるように回転軸１０ａと共に回転するようになっている。
同様に、ジェット用排水レバー１６は、自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａの回転に連動してジェット用排水弁２２を開閉させるものであり、玉鎖１６ａによってジェット用排水弁２２に接続されている。ジェット用排水弁２２を開弁する際には、ジェット用排水レバー１６が玉鎖１６ａと共にジェット用排水弁２２を引き上げるように回転軸１０ａと共に回転するようになっている。
ここで、自動操作用回転軸ユニット１０においては、操作ハンドル８の手動操作により回転軸１０ａを駆動させて排水弁２０，２２を開閉させることも可能である。
また、上述したように、本実施形態では、両排水レバー１４，１６が回転軸１０ａと共に回転することにより両排水弁２０，２２が開閉するような形態について説明しているが、両排水レバー１４，１６や両玉鎖１４ａ，１６ａについては、他のモータ等の駆動手段による駆動力を利用することにより、操作ハンドル８や回転軸１０ａとは独立に作動させて両排水弁２０，２２を開閉するようにしてもよい。
【００１８】
回転規制部材１８は、操作ハンドル８と自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａとの間に介在して設けられ、操作ハンドル８の回転範囲を規制するものである。また、操作ハンドル８と回転規制部材１８は、詳細は後述するように軸方向に嵌め合い可能となっており、両者８，１８の嵌合状態を変更することにより、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値を変更することができるようになっている。
【００１９】
図３は、図２に示す本実施形態の第１対応による便器洗浄装置の部分を一部拡大した拡大斜視図である。また、図４は、本実施形態の第１対応による便器洗浄装置における操作ハンドルと回転規制部材を斜め裏側から見た分解斜視図である。さらに、図５は、本実施形態の第１対応による便器洗浄装置の嵌合状態における操作ハンドルと回転規制部材を示す背面図である。
図３〜図５に示すように、自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａの端部は角柱形の部材となっており、回転規制部材１８の裏側中央部に形成された角穴１８ａに嵌め込まれるようになっている。自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａの端部に嵌め込まれた回転規制部材１８は、ビス１８ｂによって回転軸１０ａの端部に固定され、回転軸１０ａの回転と共に所定の回転範囲で回転するようになっている。
また、自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａの端部に隣接して設けられて軸方向に突出するストッパー１０ｆが回転軸１０ａと共に回転することなく固定して設けられている。回転規制部材１８が回転軸１０ａと共に所定の回転範囲まで回転すると、回転規制部材１８の裏側に設けられた当たり面１８ｃがストッパー１０ｆに当接して回転が規制され、回転軸１０ａ及びモータ１０ｂに過剰なトルクがかからないようになっている。
【００２０】
つぎに、図４及び図５を参照して操作ハンドル８と回転規制部材１８の嵌め合いについて説明する。
操作ハンドル８の裏側には、ほぼ円筒状の凹部８ａが形成されている。この凹部８ａは、その最大直径が回転規制部材１８の最大直径にほぼ等しく、回転規制部材１８を軸方向に受け入れ可能となっている。
また、操作ハンドル８の凹部８ａの内周面８ｂには、その中心方向に突起する凸状部を形成し且つ軸方向に細長く延びて回転軸１０ａに対してほぼ平行になっている２つの第１リブ８ｃと２つの第２リブ８ｄが設けられている。第２リブ８ｄは、第１リブ８ｃの周方向の幅よりもわずかに大きい周方向の幅を有し、第１リブ８ｃと第２リブ８ｄとは互いに凹部８ａの内周面８ｂに沿ってほぼ均等な間隔で配置されている。
【００２１】
一方、回転規制部材１８の外周面には、軸方向に延びる凹状部を形成して回転軸１０ａに対してほぼ平行になっており且つ第１リブ８ｃに嵌合可能な複数の溝１８ｄと第２リブ８ｄに嵌合可能な複数の長溝１８ｅとが設けられている。
特に、図５に示すように、操作ハンドル８と回転規制部材１８が嵌合状態においては、２つの第１リブ８ｃに対応する２つの溝１８ｄが隙間なく嵌合し、２つの第２リブ８ｄに対応する２つの長溝１８ｅは隙間を有している。すなわち、操作ハンドル８の２つの第１リブ８ｃとこれらに対応する回転規制部材１８の２つの溝１８ｄの２つ箇所で両部材８，１８が嵌合されており、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値が設定されている。
なお、操作ハンドル８の第１リブ８ｃ及び第２リブ８ｄの寸法（幅や高さ）、個数、配置や、回転規制部材１８の溝１８ｄ及び長溝１８ｅの寸法（幅や深さ）、個数、配置については、上述した本実施形態で説明した形態に限定されず、目標とする操作ハンドル８の耐え得るトルクの限界値に応じて、適宜変更してもよい。
【００２２】
つぎに、本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置の動作（作用）を説明する。
便器使用者が水洗便器１を使用後、便器使用者を検知した人体検知センサ（図示せず）からの情報に基づいて自動操作用回転軸ユニット１０のモータ１０ｂが作動して回転軸１０ａが回転する。この回転軸１０ａの回転に伴ってリム用排水レバー１４とジェット用排水レバー１６が連動し、各排水レバー１４，１６によりリム用排水弁２０とジェット用排水弁２２のそれぞれが所定時間引き上げられる。これにより、リム用排水口２０ａとジェット用排水口２２ａが所定時間開放され、貯水タンク４内の洗浄水がリム用導水路（図示せず）及びジェット用導水路（図示せず）を経て水洗便器１のリム吐水口（図示せず）とジェット吐水口（図示せず）に供給されて水洗便器１の自動洗浄が行われる。
【００２３】
また、回転軸１０ａが回転すると、回転規制部材１８は、その当たり面１８ｃがストッパー１０ｆに当接する所定の回転範囲まで回転する。さらに、操作ハンドル８の第１リブ８ｃと回転規制部材１８の溝１８ｄが隙間なく嵌合していることにより、操作ハンドル８も回転規制部材１８と一体的に所定の回転範囲まで回転する。
さらに、回転範囲の限界まで回転している状態の回転規制部材１８に嵌合する操作ハンドル８において、便器使用者が自動洗浄にかかわらず操作ハンドル８を誤って手動操作したり悪戯をしたりして、回転規制部材１８のさらなる回転を与えようとする過剰なトルクが付与されると、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値に達する前に回転規制部材１８の溝１８ｄと隙間なく嵌合している操作ハンドル８の第１リブ８ｃが弾性変形するか、又は塑性変形して破損し、回転規制部材１８の溝１８ｄとの嵌合が外れる。その後、操作ハンドル８は、その第２リブ８ｄと回転規制部材１８の長溝１８ｅの隙間分だけ回転規制部材１８に対して空転し、操作ハンドル８の第２リブ８ｄが回転規制部材１８の長溝１８ｅの片側壁面に当接して保持される。
【００２４】
上述した本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置６によれば、操作ハンドル８の第１リブ８ｃと回転規制部材１８の溝１８ｄとを嵌合させることにより、操作ハンドル８を回転規制部材１８に容易に装着することができ、交換も容易となる。
また、本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６によれば、操作ハンドル８の第１リブ８ｃと第２リブ８ｄ、及び、回転規制部材１８の溝１８ｄと長溝１８ｅは回転軸１０ａに対してほぼ平行であるため、操作ハンドル８を回転規制部材１８に容易に装着することができる。さらに、操作ハンドル８に所定以上の過剰なトルクが与えられると、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値に達すると同時に第１リブ８ｃが先に弾性変形あるいは塑性変形して溝１８ｄとの嵌合が外れるため、自動操作用回転軸ユニット１０の回転軸１０ａやモータ１０ｂに過剰なトルクが伝わらず保護することができる。また、操作ハンドル８のトルクの限界値を所定値に留めて安定化させることができる。
さらに、本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６によれば、操作ハンドル８の第１リブ８ｃと第２リブ８ｄは、操作ハンドル８の凹部８ａの内周面８ｂに沿ってほぼ均等な間隔で配置されており、これらの第１リブ８ｃと第２リブ８ｄに対応して嵌合する回転規制部材１８の溝１８ｄと長溝１８ｅについても回転規制部材１８の外周面に沿ってほぼ均等な間隔で配置されている、操作ハンドル８と回転規制部材１８を嵌合させた際の嵌め合い力を一部の第１リブ８ｃ又は第２リブ８ｄや溝１８ｄ又は長溝１８ｅに集中させることなく、均一に分散させることができる。それゆえ、第１リブ８ｃや第２リブ８ｄ、及び、溝１８ｄや長溝１８ｅの大きさを最小限にすることができ、操作ハンドル８や回転規制部材１８の厚みを薄くして、コンパクトにすることができる。
【００２５】
また、本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６によれば、操作ハンドル８の第２リブ８ｄの周方向の幅よりも大きい周方向の幅を有する回転規制部材１８の長溝１８ｅに操作ハンドル８の第２リブ８ｄを対応させるように操作ハンドル８に対して回転規制部材１８を所定角度回転させた状態で両部材８，１８を嵌合させるだけで、第２リブ８ｄと長溝１８ｅに隙間が生じる。それゆえ、これらの隙間部分が両部材８，１８の嵌合に関与しなくなるため、操作ハンドル８の耐え得るトルクの値を簡易に変更することができる。
さらに、本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６によれば、操作ハンドル８の第１リブ８ｃや第２リブ８ｄの幅又は高さを変更することにより、操作ハンドル８の耐え得るトルクの限界値が変更されるため、操作ハンドル８の耐え得るトルクの限界値を容易に変更することができる。
【００２６】
なお、上述した本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６においては、操作ハンドル８に第１リブ８ｃ及び第２リブ８ｄを設け、回転規制部材１８に溝１８ｄ及び長溝１８ｅを設けた形態について説明したが、このような形態に限定されず、例えば、第１リブ８ｃ及び第２リブ８ｄを回転規制部材１８に設けて、これらに対応する溝１８ｄ及び長溝１８ｅを操作ハンドル８に設けてもよいし、操作ハンドル８と回転規制部材１８の双方に、第１リブ８ｃ及び第２リブ８ｄとこれらに対応する溝１８ｄ及び長溝１８ｅとを設けてもよい。
【００２７】
つぎに、本発明の実施形態の第２対応による便器洗浄装置について説明する。
図６は、本発明の実施形態の第２対応による便器洗浄装置を斜め上方から見た分解斜視図である。ここで、図６において図２に示す本実施形態の第１対応の部分と同一の部分については同一の符号を付し、これらの説明は省略する。また、図７は、本発明の実施形態の第２対応による便器洗浄装置の嵌合状態における操作ハンドルと回転規制部材を示す背面図である。
図６及び図７に示すように、本実施形態の第２対応による便器洗浄装置３０においては、回転軸ユニット３２の回転軸３２ａに入力される駆動力が操作ハンドル８の手動操作により与えられる手動操作用回転軸ユニットとして機能する回転軸ユニット３２を備えている点で本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６と異なっている。
【００２８】
また、本実施形態の第２対応による便器洗浄装置３０においては、操作ハンドル８と回転規制部材１８は本実施形態の第１対応で使用されている形態と同一形態のものが使用されている。しかしながら、図７に示すように、本実施形態の第２対応における操作ハンドル８と回転規制部材１８の嵌合状態においては、本実施形態の第１対応によるにおける嵌合状態の回転規制部材１８をほぼ１８０°回転させた状態で操作ハンドル８が嵌合されている。より詳細には、操作ハンドル８の２つの第１リブ８ｃと２つの第２リブ８ｄがこれらに対応する回転規制部材１８の４つの溝１８ｄに隙間なく嵌合するようになっている。また、両部材８，１８は４つの箇所で嵌合されているため、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値は、両部材８，１８が２つの箇所で嵌合されている本実施形態の第１対応の場合よりも大きく設定されている。
【００２９】
上述した本実施形態の第１対応による便器洗浄装置６及び第２対応による便器洗浄装置３０を踏まえ、本実施形態の便器洗浄装置によれば、操作ハンドル８と回転規制部材１８を変更することなく、操作ハンドル８と回転規制部材１８との嵌合状態のみを変更するだけで、操作ハンドル８の耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる。すなわち、自動操作用回転軸ユニット１０又は手動操作用回転軸ユニット３２を使用する場合にかかわらず、操作ハンドル８と回転規制部材１８を設計変更することなく同一形態の操作ハンドル８と回転規制部材１８をそのまま利用し、互いの嵌合状態のみを変更するだけで操作ハンドル８の耐え得るトルクの限界値を簡易に変更することができる。
また、既設の水洗便器１の回転軸ユニットについて、手動操作用回転軸ユニット１０から自動操作用回転軸ユニット３２に、或いは自動操作用回転軸ユニット１０から手動操作用回転軸ユニット３２に交換したりする場合でも、その交換前後で共通する操作ハンドル８と回転規制部材１８を使用することができるため、操作ハンドル８や回転規制部材１８の成形型を新たに起こして作り直す必要がなく、生産コストや環境負荷を抑えることができる。
さらに、既設の水洗便器１の回転軸ユニットについて、手動操作用回転軸ユニット１０から自動操作用回転軸ユニット３２に、或いは自動操作用回転軸ユニット１０から手動操作用回転軸ユニット３２に交換したりする場合でも、その交換前後で共通する操作ハンドル８と回転規制部材１８を使用することができるため、既設の水洗便器１と操作ハンドル８のデザイン上の調和が損なわれることを防ぐこともできる。
【００３０】
また、本発明の便器洗浄装置によれば、操作ハンドル８が耐え得るトルクの限界値は、回転軸ユニットが手動操作用回転軸ユニット３２のときよりも自動操作用回転軸ユニット１０のときの方が小さな値に設定されているため、自動操作用回転軸１０ユニットが設置されている場合には、操作ハンドル８を誤って手動で操作して操作ハンドル８に過剰なトルクが掛かってしまっても、操作ハンドル８と回転規制部材１８の嵌合が外れて操作ハンドル８が回転規制部材１８に対して空転するような値に設定することができる。それゆえ、モータ１０ｂを含む自動操作用回転軸ユニット１０を保護することができる。一方、手動操作用回転軸ユニット３２が設定されている場合には、足で蹴られる等の悪戯に備えて操作ハンドル８のトルクの限界値について、自動操作用回転軸ユニット１０を使用した場合よりもより大きなトルクの限界値に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置が適用される水洗便器の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置を斜め上方から見た分解斜視図である。
【図３】図２に示す本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置の部分を一部拡大した拡大斜視図である。
【図４】本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置における操作ハンドルと回転規制部材を斜め裏側から見た分解斜視図である。
【図５】本発明の実施形態の第１対応による便器洗浄装置の嵌合状態における操作ハンドルと回転規制部材を示す背面図である。
【図６】本発明の実施形態の第２対応による便器洗浄装置を斜め上方から見た分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の第２対応による便器洗浄装置の嵌合状態における操作ハンドルと回転規制部材を示す背面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  水洗便器
２  ボウル部
４  貯水タンク
６，３０  便器洗浄装置
８  操作ハンドル
８ａ  凹部
８ｂ  内周面
８ｃ  第１リブ
８ｄ  第２リブ
１０  自動操作用回転軸ユニット
１０ａ  回転軸
１０ｂ  モータ
１０ｃ，１０ｄ  ワッシャー
１０ｅ  ナット
１０ｆ  ストッパー
１４  リム用排水レバー
１４ａ  玉鎖
１６  ジェット用排水レバー
１６ａ  玉鎖
１８  回転規制部材
１８ａ  角穴
１８ｂ  ビス
１８ｃ  当たり面
１８ｄ  溝
１８ｅ  長溝
２０  リム用排水弁
２０ａ  リム用排水口
２２  ジェット用排水弁
２２ａ  ジェット用排水口
３２  手動操作用回転軸ユニット
３２ａ  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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