(57)【要約】【課題】キャスターを備えた装置等を運搬するときに使用される取手部材であって、設置後は移動防止部材として使用する。【解決手段】取手部材１００は、金属製の平板１０３に、金属製の中空円筒１０１を溶接して構成される。中空円筒１０１には、弾性部材からなるカバー１０２が被されている。中空円筒１０１の係止部分１０１Ｂが、画像形成装置の筺体側面に設けられた略半円弧状の切欠部１１１を有する係合穴１１０に嵌合して、取手部材１００が取手として機能する。嵌合状態から解放された取手部材１００は、平板１０３を床面に当接させて、穴部１０２Ａに画像形成装置の筺体下部に設けられた軸が挿入されて、取手部材１００が移動防止部材として機能する。【選択図】図５
2010054801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
前記装置の運搬時に作業者の手により把持される握り手部と、
前記装置の運搬にあたり、前記握り手部を、前記装置の筺体に形成された第１の装着部に取り外し可能に装着する第１の取付機構と、
前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記第１の装着部から前記第１の取付機構において取り外しできる前記握り手部を、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いるために、前記装置の筺体下部に形成された第２の装着部に装着する第２の取付機構とを含むことを特徴とする取手部材。
【請求項２】
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
作業者の手により把持される握り手部と、
前記握り手部に接合された平板であって、作業者の手により前記握り手部が把持されない場合には接合面の裏面が床面に当接することができる平板と、
前記装置の筺体に形成された第１の取付部に、前記取手部材を取り外し可能に装着する第１の取付機構と、
前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記第１の装着部から前記第１の取付機構において取り外しできる前記握り手部を、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いるために、前記握り手部に設けられ、前記装置の筺体下部に形成された第２の取付部に、前記接合面の裏面が前記床面に当接するように、前記取手部材を装着する第２の取付機構とを含むことを特徴とする取手部材。
【請求項３】
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
作業者の手により把持される棒状の握り手部と、
前記棒状の握り手部の端面に接合された平板であって、作業者の手により前記握り手部が把持されない場合には接合面の裏面が床面に当接することができる平板と、
前記取手部材を前記装置の取手として用いるために、前記装置の筺体に形成された第１の取付部である係合部に係合されて前記取手部材を前記装置に装着する第１の取付機構と、
前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記第１の装着部から前記第１の取付機構において取り外しできる前記握り手部を、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いるために、前記握り手部に設けられ、前記接合面の裏面が前記床面に当接するように、前記装置筺体の下部に形成された第２の取付部に保持されて前記取手部材を前記装置に装着する第２の取付機構とを備えることを特徴とする取手部材。
【請求項４】
前記第１の取付機構は、前記握り手部と前記平板との接合部が、前記第１の取付部として形成された穴部に係合することにより、前記取手部材を前記装置に装着し、
前記第２の取付機構は、前記棒状の径方向に貫通した穴部に、前記第２の取付部として形成された軸が挿入されることにより、前記取手部材を前記装置に装着することを特徴とする請求項３に記載の取手部材。
【請求項５】
前記握り手部は、前記棒状の径方向に貫通した穴部の位置を変更する高さ位置変更機構をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の取手部材。
【請求項６】
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
作業者の手により把持される握り手部であって、前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いる場合には床面への当接面積が広がるように形態が変化されて床面に当接することができる握り手部と、
前記握り手部に接合された平板であって、接合面の裏面が前記装置の筺体に当接する平板と、
前記平板の裏面に設けられた取付機構であって、前記筺体に設けられた第１の取付部に、前記取手部材を取り外し可能に装着する第１の取付態様、及び、前記装置筺体の下部に設けられた第２の取付部に、形態が変化した握り手部が前記床面に当接するように前記取手部材を装着する第２の取付態様のいずれかの取付態様で、前記取手部材を前記装置に装着する取付機構とを含むことを特徴とする取手部材。
【請求項７】
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
蝶番により連結された２つの略直方体から構成される握り手部であって、前記蝶番を閉じて前記略直方体を当接させた第１の形態と、前記蝶番を開いて前記略直方体を略直線状に並べた第２の形態とに変化する握り手部と、
前記蝶番端面に接合された平板であって、その裏面が前記装置の筺体に当接する平板と、
前記平板の裏面に設けられた取付機構であって、前記取手部材を前記装置の取手として用いる場合に、前記筺体に設けられた第１の取付部である係合部に係合されて、前記装置に前記第１の形態の握り手部の形態を備えた取手部材を装着する第１の取付態様、及び、前記取手部材を前記装置の予め定めた位置への運搬後に前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いる場合に、前記装置筺体の下部に設けられた第２の取付部である保持部に保持されて、前記第２の形態の握り手部が前記床面に当接するように前記装置に前記取手部材を装着する第２の取付態様のいずれかの取付態様で、前記取手部材を前記装置に装着する取付機構とを含むことを特徴とする取手部材。
【請求項８】
前記取付機構は、前記裏面から突設され、断面が略Ｌ字形状の治具であって、前記略Ｌ字形状の一方の端部が前記裏面に接合され、前記取手部材が第１の方向を向いているときに前記治具の断面がＬ字状になり、前記取手部材が第１の方向とは１８０度回転された第２の方向を向いているときに前記治具の断面が逆Ｌ字状になり、
前記第１の取付態様は、前記取手部材が第１の方向を向いて、前記第１の取付部として前記筺体に形成された係合穴に前記治具が係合されて前記装置に前記取手部材を装着する取付態様であって、
前記第２の取付態様は、前記取手部材が第２の方向を向いて、前記第２の取付部として装置筺体の下部に形成された保持穴に前記治具が挿入されて前記装置に前記取手部材を装着する取付態様である請求項７に記載の取手部材。
【請求項９】
前記握り手部の外周には弾性部材が設けられる請求項１から請求項８のいずれかに記載の取手部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の取手部材が組み合わされ、前記装置筺体に第１の取付部及び第２の取付部が形成されたことを特徴とする装置。
【請求項１１】
前記装置は、電子写真方式の画像形成装置である請求項１０に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機等のＯＡ機器を始めとするキャスターを有する比較的重量の大きい装置（２００ｋｇ〜４００ｋｇ程度）を運搬するときに使用する取手部材であって、運搬が終わった後にその装置を安定に設置する安定化部材（移動防止部材、転倒防止部材でもあって、以下これらをまとめて「移動防止部材」と記載する場合がある）として使用できる取手部材に関する。また、本発明は、この取手部材に好適な装置にも関係している。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器の１つとして、トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機が広く用いられている。このような複合機では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて該静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて該可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し該中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させることができる。
【０００３】
このような複合機のような、例えば体積が１立方メートル程度の大きさの装置の多くは、相当の重量となる場合が多い。このため、このような複合機にあっては、運搬時や移動時（以下、これらをまとめて「運搬時」と記載する）に運搬作業者（以下、単に「作業者」と記載する）が複合機を持ちやすくするために、側面の適所に手掛かりとなる出張りを設けたり、手を入れて把持し易くする為の凹所を設けたり、運搬時のみ使用するように複合機本体に対して着脱可能な別体の取手部材を設けたり、あるいは複合機本体から出し入れ可能な取手を設ける等の方法を講じている。例えば、特開２０００−２５８９６９号公報（特許文献１）は、このような問題を解決する取手を開示する。
【０００４】
この取手は、機器に装備された運搬用の取手であって、取手は、機器本体内の退避位置から機器側方外部へ出没可能に支持されるとともに、機器本体から側方へ突出した取手を突出状態に維持する力を解除した時には取手に外力を加えなくても機器本体内に退避するように構成したことを特徴とする。
【０００５】
このようにすると、出没可能な運搬用取手の機能を活かしつつ、使用時（運搬時）以外は自然に機器内部に格納されるので、格納のための操作の煩わしさ、格納し忘れ、格納していない突出状態の取手を引っかけたり突出状態の取手で転倒したりするというような問題を解決することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５８９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した複合機を始めとするＯＡ機器には、作業者により設置場所まで運搬されるときに容易に動かせるように、キャスターを備えていることがある。設置場所まで運搬するときは、このキャスターによって複合機を容易に動かせることができ、設置場所まで運搬した後は、キャスターに設けられたロック機構によってキャスターを回転防止状態にすることにより、複合機が設置場所から移動しないようにすることができる。このような複合機は、底面が略四角形となっており、それぞれの角付近にキャスターが取り付けられており、複合機全体を４つのキャスターで支持するような構成となっているのが一般的である。
【０００８】
ところで、このようなキャスターを備えた複合機は、複合機の設置面である床面とキャスターの接触部分だけで複合機を支持するので、摩擦が小さくなっている。そのため、地震等による揺れによって、キャスターがロックされているにも関わらず、複合機が床面を滑走して移動する可能性がある。この時、床面に突起物等があると、キャスターがその突起物に突き当たり、複合機が転倒してしまう。このような複合機の不用意な移動及び転倒を防止するために、複合機とは別体の移動防止部材が用いられることがある。例えば、床面に設けられたネジ穴を用いて移動防止部材が締結されて、移動防止部材が複合機に締結され、複合機の不用意な移動及び転倒が防止されることがある。
【０００９】
このように、移動防止部材（転倒防止部材）は、運搬時には不要で（むしろ円滑な運搬を阻害）、設置後に必要となる。一方、特許文献１に開示された取手を含めて取手部材は、運搬時に必要で設置後は一般的に不要であることが多い。このように、移動防止部材と取手部材とは、複合機とは別体の部材として形成された場合、互いに必要な時期が異なり、同じ時に双方が必要となることがない。この点で、複合機とは別体として構成された部材を、移動防止部材及び取手部材として兼用することができる。
【００１０】
しかしながら、特許文献１には、取手部材を移動防止部材として兼用する点を考慮していない。なお、特許文献１に開示された取手は、取手を収納する空間を装置の内部に設ける必要があり、装置の体格を大きくしてしまう。また、特許文献１に開示された取手は、出没可能に構成する必要があり、複雑な構造が必要となり、コストが上昇する。
【００１１】
そこで本発明は、ＯＡ機器等の装置を運搬するときに使用される取手部材であって、設置後は移動防止部材として使用することが可能な、移動防止部材を兼ねた、安価な取手部材を提供することを課題とする。
【００１２】
そこで本発明は、ＯＡ機器等の装置を運搬するときに使用される取手部材であって、設置後は移動防止部材として使用することが可能な、移動防止部材を兼ねた、安価な取手部材に好適な装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため本発明は以下に示す取手部材を提供する。
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
前記装置の運搬時に作業者の手により把持される握り手部と、
前記装置の運搬にあたり、前記握り手部を、前記装置の筺体に形成された第１の装着部に取り外し可能に装着する第１の取付機構と、
前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記第１の装着部から前記第１の取付機構において取り外しできる前記握り手部を、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いるために、前記装置の筺体下部に形成された第２の装着部に装着する第２の取付機構とを含む取手部材。
【００１４】
この取手部材は、装置の取手として用いられる場合には、第１の取付機構により、装置に着脱自在に、装置の筺体に形成された第１の取付部に装着される。運搬時には作業者が手で握り手部を把持して、装置を運搬する。第１の取付機構による装置への取手部材の取り付けは取り外しできるので、運搬が終わると、装置から取手部材を取外す。この取手部材は、装置の移動防止部材として用いられる場合には、第２の取付機構により、握り手部が装置を床面に安定設置するように、装置筺体の下部に形成された第２の取付部に装着される。運搬終了後には、突出状態の握り手部を引っかけたり突出状態の握り手部で転倒したりするということがなくなるとともに、取手部材が移動防止部材として装置に取り付けられ、装置の不用意な移動及び転倒が防止される。なお、握り手部は、出没可能に構成する必要がなくなり複雑な構造が不要であるので、安価な取手部材とすることができる。ここで、本発明においては、「床面」とはカーペット敷きの床面に限定されず運搬対象の装置が設置されるあらゆる床面を含むものとする。
【００１５】
また、以下に示す取手部材であっても上述した課題を解決することができる。
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
作業者の手により把持される握り手部と、
前記握り手部に接合された平板であって、作業者の手により前記握り手部が把持されない場合には接合面の裏面が床面に当接することができる平板と、
前記装置の筺体に形成された第１の取付部に、前記取手部材を取り外し可能に装着する第１の取付機構と、
前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記第１の装着部から前記第１の取付機構において取り外しできる前記握り手部を、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いるために、前記握り手部に設けられ、前記装置の筺体下部に形成された第２の取付部に、前記接合面の裏面が前記床面に当接するように、前記取手部材を装着する第２の取付機構とを含む取手部材。
【００１６】
この取手部材は、装置の取手として用いられる場合には、第１の取付機構により、装置に着脱自在に、装置の筺体に設けられた第１の取付部に取り付けられる。運搬時には作業者が手で握り手部を把持して、装置を運搬する。第１の取付機構による装置への取手部材の取り付けは着脱自在であるので、運搬が終わると、装置から取手部材を取外す。この取手部材は、装置の移動防止部材として用いられる場合には、第２の取付機構により、平板における接合面の裏面が床面に当接するように、装置筺体の下部に設けられた第２の取付部に取り付けられる。運搬終了後には、接合面の裏面が床面に当接した状態で装置に取り付けられる。このため、運搬終了後には、突出状態の握り手部を引っかけたり突出状態の握り手部で転倒したりするということがなくなるとともに、取手部材が移動防止部材として装置に取り付けられ、装置の不用意な移動及び転倒が防止される。なお、握り手部は、出没可能に構成する必要がなくなり複雑な構造が不要であるので、安価な取手部材とすることができる。
【００１７】
また、以下に示す取手部材であっても上述した課題を解決することができる。
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
作業者の手により把持される棒状の握り手部と、
前記棒状の握り手部の端面に接合された平板であって、作業者の手により前記握り手部が把持されない場合には接合面の裏面が床面に当接することができる平板と、
前記取手部材を前記装置の取手として用いるために、前記装置の筺体に形成された第１の取付部である係合部に係合されて前記取手部材を前記装置に装着する第１の取付機構と、
前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記第１の装着部から前記第１の取付機構において取り外しできる前記握り手部を、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いるために、前記握り手部に設けられ、前記接合面の裏面が前記床面に当接するように、前記装置筺体の下部に形成された第２の取付部に保持されて前記取手部材を前記装置に装着する第２の取付機構とを備える取手部材。
【００１８】
この取手部材は、装置の取手として用いられる場合には、第１の取付機構により、装置に着脱自在に、装置の筺体に設けられた係合部に係合して取り付けられる。運搬時には作業者が手で握り手部を把持して、装置を運搬する。第１の取付機構による装置への取手部材の取り付けは係合されているだけであるので着脱自在であって、運搬が終わると、装置から取手部材を容易に取外すことができる。この取手部材は、装置の移動防止部材として用いられる場合には、第２の取付機構により、平板における接合面の裏面が床面に当接するように、装置筺体の下部に設けられた保持部に保持されて取り付けられる。運搬終了後には、接合面の裏面が床面に当接した状態で装置に取り付けられる。このため、運搬終了後には、突出状態の握り手部を引っかけたり突出状態の握り手部で転倒したりするということがなくなるとともに、取手部材が移動防止部材として装置に取り付けられ、装置の不用意な移動及び転倒が防止される。なお、握り手部は、出没可能に構成する必要がなくなり複雑な構造が不要であるので、安価な取手部材とすることができる。
【００１９】
前記第１の取付機構は、前記握り手部と前記平板との接合部が、前記第１の取付部として形成された穴部に係合することにより、前記取手部材を前記装置に装着し、
前記第２の取付機構は、前記棒状の径方向に貫通した穴部に、前記第２の取付部として形成された軸が挿入されることにより、前記取手部材を前記装置に装着するように構成できる。
【００２０】
握り手部と前記平板との接合部が、装置の筺体に設けられた穴部に係合させて取手部材を装置に取り付ける。このため、取手部材を取手として容易に取り付けることができる。その後、係合状態を解放して、容易に取り外すことができる。棒状の径方向に貫通した穴部に、装置下方に設けられた軸を挿入させて取手部材を装置に取り付ける。このため、取手部材を移動防止部材として容易に取り付けることができる。また、このように取付機構の構造が装置側も取手部材側も簡易な構造であるので、本発明を安価に実現することができる。
【００２１】
前記握り手部は、前記棒状の径方向に貫通した穴部の位置を変更する高さ位置変更機構をさらに備えるように構成できる。
【００２２】
棒状の径方向に貫通した穴部に、装置下方に設けられた軸を挿入させて取手部材を装置に取り付ける作業を行なう時には、穴部を下方に（取手部材の全高が短くなるように）しておいて、軸を容易に挿入することができる。軸を挿入した後に、穴部を上方に（取手部材の全高が長くなるように）して、装置の移動を強固に防止することができる。
【００２３】
さらに、以下に示す取手部材であっても上述した課題を解決することができる。
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
作業者の手により把持される握り手部であって、前記装置の予め定めた位置への運搬後に、前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いる場合には床面への当接面積が広がるように形態が変化されて床面に当接することができる握り手部と、
前記握り手部に接合された平板であって、接合面の裏面が前記装置の筺体に当接する平板と、
前記平板の裏面に設けられた取付機構であって、前記筺体に設けられた第１の取付部に、前記取手部材を取り外し可能に装着する第１の取付態様、及び、前記装置筺体の下部に設けられた第２の取付部に、形態が変化した握り手部が前記床面に当接するように前記取手部材を装着する第２の取付態様のいずれかの取付態様で、前記取手部材を前記装置に装着する取付機構とを含む取手部材。
【００２４】
この取手部材は、装置の取手として用いられる場合には、第１の取付態様により、装置に着脱自在に、装置の筺体に設けられた第１の取付部に取り付けられる。運搬時には作業者が手で握り手部を把持して、装置を運搬する。第１の取付態様による装置への取手部材の取り付けは着脱自在であるので、運搬が終わると、装置から取手部材を取外す。この取手部材は、装置の移動防止部材として用いられる場合には、第２の取付態様により、形態が変化した握り手部が床面に当接するように、装置筺体の下部に設けられた第２の取付部に取り付けられる。運搬終了後には、形態が変化した握り手部が床面に当接した状態で装置に取り付けられる。このため、運搬終了後には、突出状態の握り手部を引っかけたり突出状態の握り手部で転倒したりするということがなくなるとともに、取手部材が移動防止部材として装置に取り付けられ、装置の不用意な移動及び転倒が防止される。なお、握り手部は、出没可能に構成する必要がなくなり複雑な構造が不要であるので、安価な取手部材とすることができる。さらに、握り手部は、作業者の手により把持されない場合（取手部材が移動防止部材として機能するとき）に、形態が床面への当接面積が広がるように変化するので、取手部材は移動防止部材として、装置の不用意な移動を安定的に抑制することができる。
【００２５】
また、以下に示す取手部材であっても上述した課題を解決することができる。
運搬対象装置を運搬するときに使用される取手部材であって、
蝶番により連結された２つの略直方体から構成される握り手部であって、前記蝶番を閉じて前記略直方体を当接させた第１の形態と、前記蝶番を開いて前記略直方体を略直線状に並べた第２の形態とに変化する握り手部と、
前記蝶番端面に接合された平板であって、その裏面が前記装置の筺体に当接する平板と、
前記平板の裏面に設けられた取付機構であって、前記取手部材を前記装置の取手として用いる場合に、前記筺体に設けられた第１の取付部である係合部に係合されて、前記装置に前記第１の形態の握り手部の形態を備えた取手部材を装着する第１の取付態様、及び、前記取手部材を前記装置の予め定めた位置への運搬後に前記装置を床面に安定設置するための安定化部材として用いる場合に、前記装置筺体の下部に設けられた第２の取付部である保持部に保持されて、前記第２の形態の握り手部が前記床面に当接するように前記装置に前記取手部材を装着する第２の取付態様のいずれかの取付態様で、前記取手部材を前記装置に装着する取付機構とを含む取手部材。
【００２６】
この取手部材は、装置の取手として用いられる場合には、第１の形態で第１の取付態様で、装置の筺体に設けられた係合部に係合されて（装置に着脱自在に）取り付けられる。運搬時には作業者が手で握り手部を把持して、装置を運搬する。第１の取付態様による装置への取手部材の取り付けは着脱自在であるので、運搬が終わると、装置から取手部材を取外す。この取手部材は、装置の移動防止部材として用いられる場合には、第２の形態で第２の取付態様により、第２の形態の握り手部が床面に当接するように、装置筺体の下部に設けられた保持部に保持されて取り付けられる。運搬終了後には、第２の形態に変化した握り手部が床面に当接した状態で装置に取り付けられる。このため、運搬終了後には、突出状態の握り手部を引っかけたり突出状態の握り手部で転倒したりするということがなくなるとともに、取手部材が移動防止部材として装置に取り付けられ、装置の不用意な移動及び転倒が防止される。なお、握り手部は、出没可能に構成する必要がなくなり複雑な構造が不要であるので、安価な取手部材とすることができる。さらに、第２の形態の握り手部は、床面への当接面積が広がるように変化するので、取手部材は移動防止部材として、装置の不用意な移動を安定的に抑制することができる。
【００２７】
前記取付機構は、前記裏面から突設され、断面が略Ｌ字形状の治具であって、前記略Ｌ字形状の一方の端部が前記裏面に接合され、前記取手部材が第１の方向を向いているときに前記治具の断面がＬ字状になり、前記取手部材が第１の方向とは１８０度回転された第２の方向を向いているときに前記治具の断面が逆Ｌ字状になり、
前記第１の取付態様は、前記取手部材が第１の方向を向いて、前記第１の取付部として前記筺体に形成された係合穴に前記治具が係合されて前記装置に前記取手部材を装着する取付態様であって、
前記第２の取付態様は、前記取手部材が第２の方向を向いて、前記第２の取付部として装置筺体の下部に形成された保持穴に前記治具が挿入されて前記装置に前記取手部材を装着する取付態様であるように構成できる。
【００２８】
取付機構を、このような略Ｌ字状の治具で構成すると、Ｌ字状の向きであるときに係合穴に係合しやすく、逆Ｌ字状の向きであるときに保持穴に挿入しやすくなるので、着脱が容易になるとともに、取付機構の構造が装置側も取手部材側も簡易な構造であるので、本発明を安価に実現することができる。
【００２９】
前記握り手部の外周に弾性部材を設けるように構成できる。このようにすると、握り手部が、作業者の手に馴染んでかつ作業者の手に負荷を与えにくく、運搬作業を容易に行なうことができるようになる。
【００３０】
また、上述した課題を解決するため本発明は以下に示す装置を提供する。
上述したいずれかの取手部材が組み合わされ、前記装置筺体に第１の取付部及び第２の取付部が形成された装置。
【００３１】
このような装置によると、取手部材を装置の取手として用いる場合には、第１の取付部に、装置に着脱自在に装着され、取手部材を装置の移動防止部材として用いる場合には、第２の取付部に装着される。
【００３２】
なお、前記装置は、電子写真方式の画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように本発明によると、ＯＡ機器等の装置を運搬するときに使用される取手部材であって、設置後は移動防止部材として使用することが可能な、移動防止部材を兼ねた、安価な取手部材を提供することができる。
【００３４】
また本発明によると、ＯＡ機器等の装置を運搬するときに使用される取手部材であって、設置後は移動防止部材として使用することが可能な、移動防止部材を兼ねた、安価な取手部材に好適な装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。以下の説明では、本実施の形態に係る取手部材が取り付けられるＯＡ機器（運搬対象装置であるキャスター付き装置）は、その一例として画像形成装置であるとする。
【００３６】
＜第１の実施の形態＞
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る取手部材について説明する。この取手部材の説明にあたり、この取手部材が取付けられたり、この取手部材で不用意な移動が抑制されたりする画像形成装置について説明する。
［画像形成装置の全体構造］
図１は、画像形成装置Ａの正面図であって、図２はその画像形成装置Ａの側面図である。図１及び図２に示す画像形成装置Ａは、画像読取装置Ｓを備えた複写機であるが、ファクシミリ機の機能及びコンピュータ等から供給される画像情報に応じてプリントするプリンタ機能も併せ持つ複合機と言えるものである。以下においては、記録媒体は記録紙として説明する。
【００３７】
図１の画像形成装置Ａは、画像形成を行なう画像形成部Ｂ及びその下の記録紙収容カセットＣ１〜Ｃ４を有する記録紙カセット部ＣＳを含んでいる。画像読取装置Ｓは画像形成を行なう画像形成部Ｂの上方に位置している。画像読取装置Ｓには原稿自動搬送装置ＡＤＦ及び操作パネルＰＡが搭載されている。
【００３８】
原稿自動搬送装置ＡＤＦは開閉可能で、画像読取装置Ｓの原稿載置台であるガラス板ｇ１上に配置される原稿を覆うカバーを兼ねている。操作パネルＰＡには、複写画像形成やファクシミリ送信等の指示を行なうスタートキー、画像形成枚数等を設定するテンキー等のキー群Ｋｅ等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部Ｂ等からの情報を表示したりすること等に用いられる。
【００３９】
画像読取装置Ｓは、原稿台ガラスｇ１上に静止配置される原稿の画像を光学的に読み取ることができるほか、原稿自動搬送装置ＡＤＦにてその原稿載置トレイａ１から搬送され、原稿排出トレイａ２へ排出され、その途中で画像読取装置Ｓの原稿流し撮り用ガラス板ｇ２に沿って移動する原稿の画像を光学的に読み取ることもできる。
【００４０】
画像読取装置Ｓで読み取られた画像のデータは画像形成を行なう画像形成部Ｂへ送られ、そこでの画像形成に供されるか、或いはファクシミリ送信に供される。図示省略のコンピュータ等から送信されてくる画像データは、画像形成部Ｂへ送られ、そこでの画像形成に供される．
【００４１】
画像形成部Ｂは、電子写真方式により記録紙上にトナー画像を形成するものである。本実施の形態に係る画像形成装置Ａにおける画像形成部Ｂは、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋを中間転写ベルト４に沿って配列し、各画像形成部により形成されるトナー像を中間転写ベルト４に１次転写し、中間転写ベルト４上に重ねて１次転写された多重トナー像をいずれかのカセットから供給される記録紙Ｐに２次転写し、定着装置７で定着させてカラー画像を得ることができる、所謂タンデム型のフルカラータイプである。トナー画像が定着された記録紙Ｐは排出トレイＴに排出される。
【００４２】
画像形成部Ｂは、モノクロ画像を形成することもできるし、いずれか２つ又は３つの画像形成部を用いて画像形成することもできる。なお、画像形成装置Ａは、４サイクル型カラータイプであっても、そもそもモノクロタイプであっても構わない。
【００４３】
画像形成部Ｂには、上述の通り、中間転写ベルト４を有しており、この中間転写ベルト４は、駆動ローラ３１とこれに対向するローラ３２に巻き掛けられ、駆動ローラ３１がベルト駆動部により駆動されることで図中反時計方向（図中矢印方向）に回転することができる。
【００４４】
ローラ３２上の中間転写ベルト４に当接して、中間転写ベルト４上の２次転写残トナー等を清掃するクリーナが臨んでいる。駆動ローラ３１上の中間転写ベルト４に当接して、２次転写ローラ５が臨んでいる。
【００４５】
２次転写ローラ５は、中間転写ベルト４との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト４の回転に従動して、或いは、このニップ部に送り込まれる記録紙Ｐの移動に従動して回転する。２次転写ローラ５には、２次転写バイアス電源から２次転写バイアスを印加することができる。
【００４６】
２次転写ローラ５の下方には、タイミングローラ６が配置されており、さらにその下方に、既述の記録紙収容カセット群がある。２次転写ローラ５の上方には既述の定着装置７が配置されている。
【００４７】
中間転写ベルト４を巻き掛けた駆動ローラ３１及びローラ３２の間には、中間転写ベルト４に沿って、ローラ３２から駆動ローラ３１に向けて、既述のイエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋが、この順序で配置されている。
【００４８】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、ドラム型の感光体１１を備えており、この感光体１１の周囲に、帯電器、画像露光装置、現像器、１次転写ローラ２、感光体１１上の１次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置等がこの順序で配置されている。
【００４９】
各画像形成部においては、感光体１１、帯電器、現像器及びクリーニング装置を含むプロセスカートリッジが形成されている。すなわち、イエロー画像形成部Ｙを形成するためのイエロープロセスカートリッジＹＣ、マゼンタ画像形成部Ｍを形成するためのマゼンタプロセスカートリッジＭＣ、シアン画像形成部Ｃを形成するためのシアンプロセス、カートリッジＣＣ、ブラック画像形成部Ｋを形成するためのブラックプロセスカートリッジＫＣである。各プロセスカートリッジは複写機本体（画像形成部Ｂの本体）に対し着脱可能である。
【００５０】
１次転写ローラ２は、中間転写ベルト４を間にして感光体１１に対向しており、中間転写ベルト４の走行に従動回転する。１次転写ローラ２には、感光体１１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト４へ１次転写するための１次転写バイアスを１次転写バイアス電源から印加できる。
【００５１】
露光装置は、画像読取装置Ｓや図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて、レーザービームを用いて感光体１１に画像露光を施す。各画像形成部における感光体１１は、ここでは負帯電性の有機感光体であり、図示省略の感光体駆動モータにて回転駆動される。各画像形成部における帯電器には、図示省略の帯電電源から所定のタイミングで帯電電圧を印加できる。
【００５２】
各画像形成部における現像器は、本実施の形態においては、負帯電性トナーを採用するもので、感光体１１上に形成される静電潜像を、図示省略の現像バイアス電源から現像バイアス電圧が印加される現像ローラで反転現像することができる。
【００５３】
画像形成部Ｂでは、上述の通り、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。
【００５４】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを中間転写ベルト４に１次転写する。すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が所定方向に回転駆動され、帯電器にて表面が一様に所定電位に帯電せしめられた感光体１１の帯電域に画像露光装置からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像器の現像バイアスが印加された現像ローラにて現像されて可視イエロートナー像となり、この可視イエロートナー像が１次転写ローラ２にて中間転写ベルト４上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ２には図示省略の電源装置から１次転写バイアス電圧が印加される。
【００５５】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいて可視マゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいて可視シアントナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいて可視ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの可視トナー像は、これらが中間転写ベルト４上に重ねて転写されるタイミングで形成される。中間転写ベルト４上に形成された多重トナー像は、中間転写ベルト４の回動により２次転写ローラ５へ向け移動する。
【００５６】
一方、記録紙Ｐがいずれかの記録紙収容カセットから図示省略の記録紙供給ローラにて引き出され、タイミングローラ６へ供給され、待機している。タイミングローラ６のところで待機する記録紙Ｐは、中間転写ベルト４にて送られてくる多重トナー像に合わせて中間転写ベルト４と２次転写ローラ５とのニップ部へ供給されるようにタイミングローラ６が記録紙Ｐを搬送開始することにより、このニップ部へ送り込まれ、図示省略の電源から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ５にて多重トナー像が記録紙Ｐ上に２次転写される。
【００５７】
その後、記録紙Ｐは定着装置７に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｐに定着され、トレイＴへ排出される。中間転写ベルト４上に残留する２次転写残トナー等は、クリーナにより除去清掃され、各画像形成部において感光体１１上に残留する１次転写残トナー等はクリーニング装置の感光体１１に接触するクリーニングブレードにより除去清掃される。以上のようにして画像形成される。
【００５８】
このような構造及び動作を行なう画像形成装置Ａの重量は、２００ｋｇ〜４００ｋｇ程度と重いものである。このため、画像形成装置Ａには、その移動のために、キャスターＣＡを備える。キャスターＣＡは、画像形成装置Ａの底面に４つ設けられている。画像形成装置Ａの底面部は略四角形となっており、キャスターＣＡは、底面の４つある角近辺にそれぞれ１つずつ取り付けられている。このキャスターＣＡは、車輪と、その車輪を受ける軸受けと、軸受けの支持部材と、車輪が床面で３６０度回転自在（前方、後方、右側方及び左側方）に動けるように、支持部材を保持する回転部とから構成される。さらに、キャスターＣＡには車輪が回転しないように固定するレバーがあり、設置場所へ画像形成装置Ａを移動する場合には、そのレバーを車輪の固定が解除される位置へ移動させる。設置場所への画像形成装置Ａの移動が完了した場合には、そのレバーを車輪が固定される位置へ移動させる。このようにすることにより、画像形成装置Ａが不用意に床面を移動することを抑制できる。キャスターＣＡの高さとは、画像形成装置Ａ（キャスターＣＡがついていない状態）の下面から床上面までの距離をいうものとする。
【００５９】
さらに、この画像形成装置Ａは、ユニットＵ（１）と呼ばれる基本構成を、ユニットＵ（２）と呼ばれるオプション構成の上部に積載したものである。このため、この画像形成装置Ａは、ユニットＵ（１）とユニットＵ（２）との間で着脱させることができる。
【００６０】
本実施の形態に係る画像形成装置Ａに用いられる取手部材は、領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）に、それぞれ１個ずつ取り付けられる。これらの領域は、いずれの領域においても取手が取り付けられることにより、ユニットＵ（１）を容易に持ち上げてユニットＵ（２）に積載することが可能である。さらに、この取手部材は、移動防止部材としても機能する。移動防止部材としても機能する場合には、この取手部材は、領域Ｓ（１）、領域Ｓ（２）、領域Ｓ（３）及び領域Ｓ（４）に、それぞれ１個ずつ取り付けられる。なお、取手部材を移動防止部材としても機能させる場合の取手部材の数は４個に限定されるものではない。
【００６１】
［取手部材の構造］
上述した画像形成装置Ａに好適に用いられる、本実施の形態に係る取手部材１００について説明する。図３は、図１及び図２に示した画像形成装置Ａの領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）に取り付けられる取手部材１００を示す側面図、図４は、その正面図である。
【００６２】
図３及び図４に示すように、この取手部材１００は、例えば金属製の平板１０３に、金属製の中空円筒１０１を溶接して構成される。中空円筒１０１の保護部分１０１Ｃには、ゴム製又はウレタン製等の弾性部材であって作業者の手に馴染んでかつ作業者の手に負荷を与えにくい材質の中空で略円筒形状のカバー１０２が被されている。中空円筒１０１の平板１０３側には、カバー１０２が被されていない係止部分１０１Ｂがある。なお、平板１０３及び中空円筒１０１の材質は金属に限定されるものではなく、厚みも図示したものに限定されるものではないが、これらの部分が画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。平板１０３の面積は、４つの平板１０３が床面に接触してこの画像形成装置Ａが移動しない（静止）摩擦力を発現できる大きさが好ましい。
【００６３】
カバー１０２には、平板１０３に平行な方向に鉛直上方から下方に向けて貫通した穴部１０２Ａが設けられている。中空円筒１０１において、その穴部１０２Ａに対応する位置に、穴部１０１Ａが設けられている。これらの穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａの径は略等しい。カバー１０２の形状は略円筒形状であって、詳しくは、図４に示すように、上面が平滑で下面が円弧上の形状を備える。なお、取手部材１００のカバー１０２の形状は、これ以外の形状であっても、作業者が画像形成装置Ａを運搬するときに使用する取手として好ましいものであればよい。
【００６４】
［画像形成装置Ａの筺体構造（その１）］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材１００が（取手部材として）取り付けられる画像形成装置Ａの筺体の構造について説明する。図５は、本実施の形態に係る取手部材１００を画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け前の状態を示し、図６は、本実施の形態に係る取手部材１００を画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け後の状態を示す。
【００６５】
図５及び図６に示すように、画像形成装置Ａの領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）には、取手部材１００の中空円筒１０１の係止部分１０１Ｂの形状（中空円筒１０１の径）に対応する略半円弧状の切欠部１１１を有する係合穴１１０が設けられている。この係合穴１１０が設けられる画像形成装置Ａの筺体の材質及び厚みは、画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。
【００６６】
係合穴１１０の大きさは、取手部材１００の平板１０３の大きさよりも略等しいか小さい。係合穴１１０の大きさが、平板１０３の大きさよりも小さい場合には、図５で取手部材１００を係合穴１１０に挿入するときに、例えば取手部材１００を係合穴１１０が設けられた画像形成装置Ａの筺体面に対して斜めにする。なお、係合穴１１０の大きさは、平板１０３の大きさよりも大きくても構わない。
【００６７】
［画像形成装置Ａの筺体構造（その２）］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材１００が（移動防止部材として）取り付けられる画像形成装置Ａの筺体の構造について説明する。図７は、本実施の形態に係る取手部材１００を移動防止部材として画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け前の状態を示し、図８は、本実施の形態に係る取手部材１００を移動防止部材として画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け後の状態を示す。
【００６８】
図７及び図８に示すように、画像形成装置Ａの領域Ｓ（１）、領域Ｓ（２）、領域Ｓ（３）及び領域Ｓ（４）には、取手部材１００の中空円筒１０１の穴部１０１Ａ及びカバー１０２の穴部１０２Ａに対応する水平方向に伸びた軸１２１を有する凹部１２０が設けられている。この軸１２１の材質及び径は、画像形成装置Ａの重量を受けた場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。
【００６９】
軸１２１の径の大きさは、取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａ（これらの穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａの径は略等しい）よりもやや小さく、穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａへの進入が容易なように、軸１２１の先端はテーパが設けられている。
【００７０】
凹部１２０において、軸１２１から凹部１２０の上面までの距離は、取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａから取手部材１００の端部（平板１０３が取り付けられていない方の開放端部）までの長さよりも長い。このため、図７に示した場合の取手部材１００の上方は凹部１２０に収まることになる。さらに、取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａから取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さは以下のようである。軸１２１を穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに挿入したときの画像形成装置Ａの下面から取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さが、画像形成装置ＡのキャスターＣＡの高さと同じか、キャスターＣＡの高さよりもやや長い。
【００７１】
［取手部材の取付け動作及び運搬作業］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材１００の画像形成装置Ａへの（取手部材としての）取付け動作及び運搬作業について説明する。
【００７２】
上述した図５に示すように、取手部材１００の平板１０３が画像形成装置Ａの筺体側面と平行になるようにして（あるいは斜めになるようにして）、平板１０３を係合穴１１０に、中空円筒１０１の係止部分１０１Ｂが係合穴１１０の切欠部１１１に係合する位置まで挿入する。この状態で、取手部材１００を鉛直上方に押し上げると、中空円筒１０１の係止部分１０１Ｂが係合穴１１０の切欠部１１１に係合する。このとき、係止部分１０１Ｂの系と係合穴１１０の切欠部１１１の径とを、切欠部１１１の径が少しだけ大きくしておくことにより、係止部分１０１Ｂが切欠部１１１に嵌合して、画像形成装置Ａに取手部材１００が嵌め込まれることになる。
【００７３】
画像形成装置Ａの領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）において、図６に示すような状態で係止部分１０１Ｂが切欠部１１１に嵌合して、取手部材１００が画像形成装置Ａに取付けられる。このような状態で、画像形成装置Ａの周囲を４人の作業者で取り囲み、それぞれがカバー１０２を手で握って、画像形成装置Ａを上方に持ち上げたり（ユニットＵ（１）と呼ばれる基本構成を、ユニットＵ（２）と呼ばれるオプション構成の上部に積載したり）、画像形成装置Ａを側方に移動させたりする。
【００７４】
なお、取手部材１００が画像形成装置Ａに取付ける形態は、係止部分１０１Ｂと切欠部１１１との嵌合に限定されるものではない。運搬作業に適した強度及び連結力が得られれば良く、例えばネジ等で螺合させるものであっても構わない。
【００７５】
［取手部材の取付け動作及び移動防止作業］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材１００の画像形成装置Ａへの移動防止部材としての取付け動作及び移動防止作業について説明する。
【００７６】
上述した図６に示すように、取手部材１００が画像形成装置Ａに取り付けられている状態において、例えば、取手部材１００の上面を上方から衝撃を与えると、係止部分１０１Ｂと切欠部１１１との嵌合が解放される。上述した手順と逆の手順で、取手部材１００を鉛直下方に押し下げると、図５に示すように、取手部材１００と画像形成装置Ａとが分離する。この手順で、領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）に、それぞれ１個ずつ取り付けられている取手部材１００を全て画像形成装置Ａから分離させる。
【００７７】
図５に示す取手部材１００を、図７に示す取手部材１００の向きに回転させる。この回転により、取手部材１００の平板１０３が床面に平行になり、取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａが軸１２１に対向する。凹部１２０の軸１２１に対向している取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに軸１２１が挿入されるように、取手部材１００を画像形成装置Ａに近付ける。このとき、軸１２１を穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに挿入したときの画像形成装置Ａの下面から取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さが、画像形成装置ＡのキャスターＣＡの高さと同じである場合（以下、Ａの場合）には、滑らかに取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに軸１２１が挿入される。軸１２１を穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに挿入したときの画像形成装置Ａの下面から取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さが、キャスターＣＡの高さよりもやや長い場合（以下、Ｂの場合）には、例えば画像形成装置Ａを少し持ち上げることになる。なお、Ｂの場合には、キャスターＣＡ又は画像形成装置Ａがアジャスター機構を備えている場合には、このアジャスター機構を使用して、画像形成装置Ａを少し持ち上げて取手部材１００の穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに軸１２１を挿入して、その後にアジャスター機構を使用して、画像形成装置Ａを下げるとよい。
【００７８】
このように、画像係争装置Ａに移動防止部材として取手部材１００を取り付けると、平板１０３が画像形成装置Ａの重量を受けるわけであるが、この平板１０３が受ける重量により、発現する（静止）摩擦力の大きさが変化する。このため、４つの平板１０３にこの画像形成装置Ａが移動しない（静止）摩擦力を発現できるように、平板１０３が画像形成装置Ａの重量を受けることが必要になる。
【００７９】
上述したＢの場合には、キャスターＣＡが床面から浮いているのでキャスターＣＡは画像形成装置Ａの重量を受けておらず、画像形成装置Ａの全重量を４つの平板１０３が分散して受けている。一方、上述したＡの場合には、キャスターＣＡが床面から浮いていないのでキャスターＣＡは画像形成装置Ａの一部の重量を受けて、画像形成装置Ａの全重量を４つの平板１０３が分散して受けているわけではない可能性がある。このため、Ａの場合にはＢの場合よりも、例えば、平板１０３と床面との間の静止摩擦係数が高くなるような平板１０３の素材を選択する必要も出てくる。このように、十分な（静止）摩擦力が発現するように、取手部材１００の形状（平板１０３の大きさ）や、取手部材１００の材質（平板１０３と床面との間の静止摩擦係数を決定する平板１０３の材質）や、取手部材１００が受ける画像形成装置Ａの重量（軸１２１を穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに挿入したときの画像形成装置Ａの下面から取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さ）等を、適宜設定すればよい。なお、床面がカーペット敷きである場合又は画像形成装置Ａの不用意な移動を単に抑制するという観点からは、（静止）摩擦力に基づく厳密な計算を行なう必要がない場合もある。
【００８０】
画像形成装置Ａの領域Ｓ（１）、領域Ｓ（２）、領域Ｓ（３）及び領域Ｓ（４）において、図８に示すような状態で穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに軸１２１が挿入されて、取手部材１００が画像形成装置Ａに取付けられる。このような状態では、画像形成装置ＡにキャスターＣＡが備えられていても、平板１０３が床面と当接し、平板１０３で画像形成装置Ａの重量を受けているので、画像形成装置Ａが不用意に移動することを抑制でき、不用意な移動を抑制できるので転倒することも抑制できる。
【００８１】
なお、取手部材１００が画像形成装置Ａに取付ける形態は、穴部１０１Ａ及び穴部１０２Ａに軸１２１が挿入される形態に限定されるものではない。画像形成装置Ａが移動することを防止できれば良い。
【００８２】
以上のようにして、本実施の形態に係る取手部材によると、運搬時には画像形成装置Ａの側面に係止して作業者が取手として使用する。運搬作業が終わると、側面に係止されていた取手部材を取り外して、床面から画像形成装置Ａのキャスターを離間させるように画像形成装置の下面近傍に取り付ける。このため、本実施の形態に係る取手部材は、運搬時には取手として用いられ、取手が不要になる運搬終了後には移動防止部材として使用できる。
【００８３】
＜第１の実施の形態の変形例＞
以下、第１の実施の形態の変形例に係る取手部材１３０を図９及び図１０を用いて説明する。なお、前述の第１の実施の形態と同じ構造についての詳細な説明はここでは繰り返さない。取付対象となる画像形成装置は、全体構造も筺体構造も同じであり、画像形成装置への取手部材としての取付け動作及び運搬作業も同じである。
【００８４】
［取手部材の構造］
図９に示すように、この変形例に係る取手部材１３０は、前述の第１の実施の形態に係る取手部材１００の中空円筒１０１に代えて、平板１３３に溶接された、外周面にネジ１３１Ａを設けた中空円筒１３１を備える。さらに、前述の第１の実施の形態に係る取手部材１００が備えない、このネジ１３１Ａに螺合するネジ１３２Ｂをその内周面に設けた中空円筒１３２を備える。
【００８５】
中空円筒１３１は、穴部１０１Ａ又は穴部１０２Ａに相当する穴部（図示しない）を備える。中空円筒１３２は、穴部１０１Ａ又は穴部１０２Ａに相当する穴部１３２Ａを備える。図９には図示していないが、中空円筒１３２の外周にさらにカバー（カバー１０２に相当）を設けることも好ましい。なお、この取手部材１３０は、例えば金属製の平板１３３に、金属製の中空円筒１３１を溶接して構成される。平板１３３の面積は、４つの平板１３３が床面に接触してこの画像形成装置Ａが移動しない（静止）摩擦力を発現できる大きさが好ましい。
【００８６】
これらの中空円筒１３１及び中空円筒１３２の材質、厚み及びネジ寸法は、画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。
【００８７】
［取手部材の取付け動作及び移動防止作業］
上述した構造を備えた本変形例に係る取手部材１３０の画像形成装置Ａへの移動防止部材としての取付け動作及び移動防止作業について図１０を参照して説明する。
【００８８】
凹部１２０の軸１２１に対向している取手部材１３０の穴部１３２Ａに軸１２１が挿入されるように、取手部材１３０を画像形成装置Ａに近付ける。この挿入前に、図１０に示す矢示方向のいずれか一方向（取手部材１３０の全高が短くなる方向）に中空円筒１３１及び平板１３３を回転させて、軸１２１を穴部１３２Ａに挿入したときの画像形成装置Ａの下面から取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さを、画像形成装置ＡのキャスターＣＡの高さよりも短くしておく。このようにすると、滑らかに取手部材１３０の穴部１３２Ａに軸１２１が挿入される。
【００８９】
取手部材１３０の穴部１３２Ａに軸１２１が挿入された後に、図１０に示す矢示方向のいずれか一方向（取手部材１３０の全高が長くなる方向）に中空円筒１３１及び平板１３３を回転させて、軸１２１を穴部１３２Ａに挿入したときの画像形成装置Ａの下面から取手部材１００の端部（平板１０３の下面）までの長さを、画像形成装置ＡのキャスターＣＡの高さよりも長くする。この場合、キャスターＣＡが床面から浮くことになるのでキャスターＣＡは画像形成装置Ａの重量を受けておらず、画像形成装置Ａの全重量を４つの平板１３３が分散して受けている。
【００９０】
画像形成装置Ａの領域Ｓ（１）、領域Ｓ（２）、領域Ｓ（３）及び領域Ｓ（４）において、図１０に示すような状態で穴部１３２Ａに軸１２１が挿入されて、取手部材１３０が画像形成装置Ａに取付けられる。このような状態では、画像形成装置ＡにキャスターＣＡが備えられていても、平板１３３が床面と当接し、平板１３３で画像形成装置Ａの全重量を受けて大きな（静止）摩擦力が発現しているので、画像形成装置Ａが不用意に移動することを抑制でき、不用意な移動を抑制できるので転倒することも抑制できる。なお、本変形例においても、床面がカーペット敷きである場合又は画像形成装置Ａの不用意な移動を単に抑制するという観点からは、（静止）摩擦力に基づく厳密な計算を行なう必要がない場合もある。
【００９１】
以上のようにして、本変形例に係る取手部材によると、第１の実施の形態に係る取手部材と同様に、運搬時には取手として用いられ、取手が不要になる運搬終了後には移動防止部材として使用できる。さらに、本変形例に係る取手部材を移動防止部材として画像形成装置に取り付ける場合の作業が容易になる。なお、本変形例に係る取手部材を取手部材として画像形成装置に取り付けた場合には、図１０に示す矢示方向のいずれにも回転しないように、ロック部材等を設けると、運搬時において取手部材１３０が回転しないのでより好ましい。
【００９２】
＜第２の実施の形態＞
以下に、本発明の第２の実施の形態に係る取手部材について、図を参照して説明する。なお、前述の第１の実施の形態と同じ構造についての詳細な説明はここでは繰り返さない。取付対象となる画像形成装置は、取手部材を取り付ける筺体構造以外は同じである。
【００９３】
［取手部材の構造］
上述した画像形成装置Ａに好適に用いられる、本実施の形態に係る取手部材２００について説明する。図１１は、図１及び図２に示した画像形成装置Ａの領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）に取り付けられる取手部材２００を示す側面図、図１２は、その正面図である。
【００９４】
図１１及び図１２に示すように、この取手部材２００は、例えば金属製の平板２０３に、金属製の蝶番２０２を溶接して構成される。蝶番２０２は、接続平板２０２Ｃを挟んで、第１の蝶番２０２Ａと第２の蝶番２０２Ｂとで構成される。接続平板２０２Ｃが平板２０３に溶接される。第１の蝶番２０２Ａの一方が接続平板２０２Ｃであって、他方が平板２０１Ａ３であり、平板２０１Ａ３には、ゴム製又はウレタン製等の弾性部材であって作業者の手に馴染んでかつ作業者の手に負荷を与えにくい材質の略直方体形状のカバー２０１Ａが被されている。なお、平板２０１Ａ３は第１の蝶番２０２Ａの可動翼とも言える部材である。第２の蝶番２０２Ｂの一方が接続平板２０２Ｃであって、他方が平板２０１Ｂ３であり、平板２０１Ｂ３には、平板２０１Ａ３と同様に略直方体形状のカバー２０１Ｂが被されている。なお、平板２０１Ｂ３は第２の蝶番２０２Ｂの可動翼とも言える部材である。また、平板２０３及び蝶番２０２の材質は金属に限定されるものではなく、厚みも図示したものに限定されるものではないが、これらの部分が画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂは、４つの取手部材２００（のカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂ）が床面に接触してこの画像形成装置Ａが移動しない（静止）摩擦力を発現できる大きさ及び材質が必要となる。なお、カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂは、弾性部材であるので、一般的に静止摩擦係数は大きい。
【００９５】
このように構成された蝶番２０２により、図１２に示す白矢示方向に略９０度カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂが回転する。図１２に示すように、カバー２０１Ａとカバー２０１Ｂとが互いに接している状態をＨ状態（実線）と、カバー２０１Ａとカバー２０１Ｂとが一直線状に整列している状態をＳ状態（一点鎖線）とする。なお、Ｈ状態を実現するために、蝶番２０２の接続平板２０２Ｃの長さとカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂの厚みとが設定されている。さらに、平板２０３に蝶番２０２の接続平板２０２Ｃが溶接される位置は、Ｓ状態のときに、カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂの上面が平板２０３の上端面（図１２における上側）よりもさらに上方になるように設定されている。
【００９６】
カバー２０１Ａには、平板２０３に垂直な平面に平行な方向にＳ状態かつ図１２で鉛直上方から下方に向けて平板２０１Ａ３を貫通した穴部２０１Ａ１及び穴部２０１Ａ２が設けられている。同様に、カバー２０１Ｂには、平板２０３に垂直な平面に平行な方向にＳ状態かつ図１２で鉛直上方から下方に向けて平板２０１Ｂ３を貫通した穴部２０１Ｂ１及び穴部２０１Ｂ２が設けられている（後述する図１４及び図１５参照）。カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂの形状は略直方体形状であって、詳しくは、図１２に示すように、Ｈ状態で４隅が円弧上の形状を備える。なお、取手部材２００のカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂの形状は、これ以外の形状であっても、作業者が画像形成装置Ａを運搬するときに使用する取手として好ましいものであればよい。
【００９７】
平板２０３の裏面には、例えば溶接にて、図１１の紙面表面側にＬ字型の係止部材２０４Ａ及びＬ字型の係止部材２０５Ａが、図１１の紙面裏面側のＬ字型の係止部材２０４Ｂ及びＬ字型の係止部材２０５Ｂ（後述する図１６参照）が、立設されている。なお、この係止部材２０４Ａ、２０４Ｂ、２０５Ａ、２０５Ｂの材質は金属に限定されるものではなく、厚みも図示したものに限定されるものではないが、これらの部分が画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。
【００９８】
［画像形成装置Ａの筺体構造（その１）］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材２００が（取手部材として）取り付けられる画像形成装置Ａの筺体の構造について説明する。図１３は、本実施の形態に係る取手部材２００を画像形成装置Ａに取付ける時の遷移図を示し、図１４は、本実施の形態に係る取手部材２００を画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け前の状態を示し、図１５は、本実施の形態に係る取手部材２００を画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け後の状態を示す。
【００９９】
図１３、図１４及び図１５に示すように、画像形成装置Ａの領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）における筺体２１０には、取手部材２００の平板２０３裏面に立設されたＬ字型の係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂの形状及び位置に対応して、略直方体形状の係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂが設けられている。この係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂが設けられる画像形成装置Ａの筺体２１０の材質及び厚みは、画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。
【０１００】
係止穴２１１Ａ、２１２Ｂ、２１１Ｂ、２１２Ｂの大きさは、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂにおける平板２０３に平行な面の大きさよりも少し大きい。この係止穴２１１Ａ、２１２Ｂ、２１１Ｂ、２１２Ｂが設けられる画像形成装置Ａの筺体の厚みは、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂにおける平板２０３に垂直な方向の長さよりも少し短い。このため、画像形成装置Ａに図１１又は図１２に示すＨ状態の取手部材２００を、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂが係止穴２１１Ａ、２１２Ｂ、２１１Ｂ、２１２Ｂに対向するように、近付けると、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ係止穴２１１Ａ、２１２Ｂ、２１１Ｂ、２１２Ｂに挿入されて、その状態（平板２０３裏面が画像形成装置Ａの筺体表面に接触した状態）で取手部材２００を上方に持ち上げると、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂが筺体の厚みで係止される。
【０１０１】
［画像形成装置Ａの筺体構造（その２）］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材２００が（移動防止部材として）取り付けられる画像形成装置Ａの筺体の構造について説明する。図１６は、本実施の形態に係る取手部材２００を（移動防止部材として）画像形成装置Ａに取付ける時の遷移図を示し、図１７は、本実施の形態に係る取手部材２００を（移動防止部材として）画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け前の状態を示し、図１８は、本実施の形態に係る取手部材２００を（移動防止部材として）画像形成装置Ａに取付ける時の状態であって取付け後の状態を示す。
【０１０２】
図１６、図１７及び図１８に示すように、画像形成装置Ａの領域Ｓ（１）、領域Ｓ（２）、領域Ｓ（３）及び領域Ｓ（４）には、筺体２２０には、取手部材２００の平板２０３裏面に立設されたＬ字型の係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂの形状及び位置に対応して、略直方体形状の係止穴２２２Ａ、２２１Ａ、２２２Ｂ、２２１Ｂが設けられている。この係止穴２２２Ａ、２２１Ａ、２２２Ｂ、２２１Ｂが設けられる画像形成装置Ａの筺体２２０の材質及び厚みは、画像形成装置Ａの重量を受ける場合であっても変形しない剛性を備えることが必要である。なお、図１６、図１７及び図１８に示すように示す取手部材２００は、図１２の黒矢示に示す方向に１８０度回転（上下方向が逆）されたＳ状態のものである。
【０１０３】
画像形成装置Ａの筺体２２０において、係止穴２２２Ｂ及び係止穴２２２Ａの上面についての床面から高さは、Ｓ状態の取手部材２００を床面に載置した場合の係止部材２０４Ｂ及び係止部材２０４Ａの上面と同じか上面よりも少し低い。このことと、カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂが弾性部材であることと相俟って、図１７に示した場合の取手部材２００の係止部材２０４Ｂ及び係止部材２０４Ａは、係止穴２２２Ｂ及び係止穴２２２Ａに容易に挿入でき、取手部材２００で画像形成装置Ａの重量を受けることができる。なお、係止穴２２１Ｂ及び係止穴２２１Ａの位置は、係止部材２０５Ｂ及び係止部材２０５Ａに位置に対応させてある。
【０１０４】
［取手部材の取付け動作及び運搬作業］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材２００の画像形成装置Ａへの（取手部材としての）取付け動作及び運搬作業について説明する。
【０１０５】
上述した図１３（Ａ）及び図１４に示すように、取手部材２００の平板２０３が画像形成装置Ａの筺体２１０の面と平行になるようにして、取手部材２００を画像形成装置Ａに近付ける。取手部材２００の平板２０３裏面に立設されたＬ字型の係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２１０の係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂに挿入される（図１３（Ｂ））。このとき、平板２０３裏面が筺体２１０表面に当接している。この状態で、取手部材２００を鉛直上方に押し上げると、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２１０の係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂで係止される（図１３（Ｂ）、図１５）。
【０１０６】
画像形成装置Ａの領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）において、図１５に示すような状態で係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２１０の係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂで係止されて、取手部材２００が画像形成装置Ａに取付けられる。このような状態で、画像形成装置Ａの周囲を４人の作業者で取り囲み、それぞれがカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂを手で握って、画像形成装置Ａを上方に持ち上げたり（ユニットＵ（１）と呼ばれる基本構成を、ユニットＵ（２）と呼ばれるオプション構成の上部に積載したり）、画像形成装置Ａを側方に移動させたりする。
【０１０７】
なお、取手部材２００が画像形成装置Ａに取付ける形態は、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２１０の係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂで係止されることに限定されるものではない。運搬作業に適した強度及び連結力が得られれば良い。
【０１０８】
［取手部材の取付け動作及び移動防止作業］
上述した構造を備えた本実施の形態に係る取手部材２００の画像形成装置Ａへの移動防止部材としての取付け動作及び移動防止作業について説明する。
【０１０９】
上述した図１５に示すように、取手部材２００が画像形成装置Ａに取り付けられている状態において、例えば、取手部材２００の上面を上方から衝撃を与えると、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２１０の係止穴２１１Ａ、２１２Ａ、２１１Ｂ、２１２Ｂで係止されていた状態から解放される。上述した手順と逆の手順で、取手部材２００を鉛直下方に押し下げて画像形成装置Ａから離間させると、図１４に示すように、取手部材２００と画像形成装置Ａとが分離する。この手順で、領域Ｈ（１）、領域Ｈ（２）、領域Ｈ（３）及び領域Ｈ（４）に、それぞれ１個ずつ取り付けられている取手部材２００を全て画像形成装置Ａから分離させる。
【０１１０】
図１２の白矢示で示す方向にカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂを９０度回転させてＨ状態からＳ状態に移行させて、さらに、図１２の黒矢示で示す方向に取手部材２００を１８０度回転させる。この動作により、取手部材２００のカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂが床面に平行になり、取手部材２００のＬ字状の係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂが上下逆になる。
【０１１１】
上述した図１６（Ａ）及び図１７に示すように、取手部材２００の平板２０３が画像形成装置Ａの筺体２２０の面と平行になるようにして、取手部材２００を画像形成装置Ａに近付ける。取手部材２００の平板２０３裏面に立設されたＬ字型の係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２２０の係止穴２２２Ａ、２２１Ａ、２２２Ｂ、２２１Ｂに挿入される（図１６（Ｂ））。このとき、平板２０３裏面が筺体２２０表面に当接している。この状態で、カバー２０１Ａに設けられた穴部２０１Ａ１及び穴部２０１Ａ２並びにカバー２０１Ｂに設けられた穴部２０１Ｂ１及び穴部２０１Ｂ２に、ボルト２３０等の床面締結部材を挿入して、床面に予め設けておいたネジ穴にボルト２３０をねじ込む（図１６（Ｃ）、図１８）。なお、ボルト２３０による取手部材２００を床に固定することは任意的事項である。
【０１１２】
画像形成装置Ａの領域Ｓ（１）、領域Ｓ（２）、領域Ｓ（３）及び領域Ｓ（４）において、図１８に示すような状態で係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２２０の係止穴２２２Ａ、２２１Ａ、２２２Ｂ、２２１Ｂに挿入されて、取手部材２００が画像形成装置Ａに取付けられる。このような状態では、画像形成装置ＡにキャスターＣＡが備えられていても、カバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂが床面と当接し、平板２０３で画像形成装置Ａの重量を受けていること又は／及びカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂがボルト２３０で床面に固定されているので、画像形成装置Ａが不用意に移動することを抑制でき、不用意な移動を抑制できるので転倒することも抑制できる。
【０１１３】
なお、取手部材２００が画像形成装置Ａに取付ける形態は、係止部材２０４Ａ、２０５Ａ、２０４Ｂ、２０５Ｂがそれぞれ筺体２２０の係止穴２２２Ａ、２２１Ａ、２２２Ｂ、２２１Ｂに挿入されることに限定されるものではない。画像形成装置Ａが移動することを防止できれば良い。
【０１１４】
以上のようにして、本実施の形態に係る取手部材によると、運搬時には画像形成装置Ａの側面に係止して作業者が取手として使用する。運搬作業が終わると、側面に係止されていた取手部材を取り外して、画像形成装置の下面近傍に取り付ける。このため、本実施の形態に係る取手部材は、運搬時には取手として用いられ、取手が不要になる運搬終了後には移動防止部材として使用できる。特に、取手部材を移動防止部材として画像形成装置Ａに取り付ける場合にはカバー２０１Ａ及びカバー２０１Ｂを広げて（Ｈ状態からＳ状態に変えて）床面への当接面積を大きくするので、画像形成装置Ａの不用意な移動を安定的に抑制することができる。
【０１１５】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る取手部材が使用される画像形成装置の構造の概要を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る取手部材を示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る取手部材を示す正面図である。
【図５】図３及び図４の取手部材の取付け時の状態（取付前）を示す斜視図である。
【図６】図３及び図４の取手部材の取付け時の状態（取付後）を示す斜視図である。
【図７】図３及び図４の取手部材を移動防止部材として取付ける時の状態（取付前）を示す斜視図である。
【図８】図３及び図４の取手部材を移動防止部材として取付ける時の状態（取付後）を示す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る取手部材を示す側面図である。
【図１０】図９の取手部材を移動防止部材として取付ける時の状態（取付後）を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る取手部材を示す側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る取手部材を示す正面図である。
【図１３】図１１及び図１２の取手部材の取付け時の遷移状態を示す側面図である。
【図１４】図１１及び図１２の取手部材の取付け時の状態（取付前）を示す斜視図である。
【図１５】図１１及び図１２の取手部材の取付け時の状態（取付後）を示す斜視図である。
【図１６】図１１及び図１２の取手部材を移動防止部材として取付ける時の遷移状態を示す側面図である。
【図１７】図１１及び図１２の取手部材を移動防止部材として取付ける時の状態（取付前）を示す斜視図である。
【図１８】図１１及び図１２の取手部材を移動防止部材として取付ける時の状態（取付後）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  画像形成部
Ｄ  液晶表示部
Ｓ  画像読取装置
ＣＡ  キャスター
ＣＳ  記録紙カセット部
ＰＡ  操作パネル
２  １次転写ローラ
４  中間転写ベルト
５  ２次転写ローラ
６  タイミングローラ
７  定着装置
１１  感光体
３１  駆動ローラ
３２  ローラ
１００、１３０、２００  取手部材
１０１、１３１、１３２  中空円筒
１０２、２０１Ａ、２０１Ｂ  カバー
１０３、１３３  平板
２０２  蝶番
２１０、２２０  筺体
【図１】
2010054801.tif 000003
【図２】
2010054801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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