(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性に優れたポリカーボネート樹脂材料を提供すること、及びそれを感光層用バインダー樹脂に用いた耐摩耗性及びその持続性が格段に改善された電子写真感光体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂に、ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であって且つ水酸基を０．２〜１０重量％含むシリコーン・アクリル共重合体を、好ましくは該ポリカーボネート樹脂全量に対し０．０５〜２重量％配合してポリカーボネート樹脂組成物とし、これを電子写真感光体の電荷輸送層用バインダー樹脂として用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂と、ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であって且つ水酸基を０．２〜１０重量％含むシリコーン・アクリル共重合体とを含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記シリコーン・アクリル共重合体が、下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサン化合物と、下記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であることを特徴とする、請求項１記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2010143950.tif 000013
（上記一般式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｘは下記一般式（２）で表される基から選ばれる基を表す。ｎは２〜１０００の整数を表す。）
【化２】
2010143950.tif 000014
（上記一般式（２）中、ｍは１〜３の整数を表す。）
【化３】
2010143950.tif 000015
（上記一般式（３）中、Ｒ2〜Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数４〜２０の環状アルキル基、炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、及びグリシジル基からなる群から選ばれる基を表す。ただし、使用する一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマー全体の中に、Ｙに少なくとも炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を有するモノマーを含む。）
【請求項３】
前記オルガノポリシロキサン化合物が、下記一般式（４）で表されるラジカル重合性シリコーンマクロモノマーである、請求項２記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化４】
2010143950.tif 000016
（上記一般式（４）中、Ｒ5は水素原子又はメチル基、Ｒ6は酸素原子により中断されても良い炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基、Ｒ7はメチル基又はトリメチルシロキシ基、Ｒ8は炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。ａは２〜１０００の整数、ｂは１〜３の整数をそれぞれ表す。）
【請求項４】
前記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーが、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸―２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、及びアクリル酸グリシジルからなる群から選択されるモノマーであることを特徴とする、請求項２又は３記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーが、少なくともメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸−２−ヒドロキシエチルからなる群から選択される１種以上のモノマーを含むことを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記シリコーン・アクリル共重合体の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーのポリスチレン換算で２万〜１０万である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記シリコーン・アクリル共重合体がポリカーボネート樹脂全量に対し０．０５〜２重量％含有されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリカーボネート樹脂が、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、及び１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオールからなる群から選択されるビスフェノール類から誘導されたものである、請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．３〜２ｄｌ／ｇである、請求項１〜８のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層のバインダー樹脂として請求項１〜９のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を用いることを特徴とする、電子写真感光体。
【請求項１１】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを含む積層型感光層であって、前記ポリカーボネート樹脂組成物が該電荷輸送層に使用されることを特徴とする、請求項１０記載の電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のシリコーン・アクリル共重合体を含むポリカーボネート樹脂組成物、及びそれを感光層用バインダー樹脂に用いた電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、光学特性及び機械的強度に優れたエンジニアリングプラスチックとして様々な分野に使用されている。特に特殊な仕様例として、複写機、レーザービームプリンタ（以下、ＬＢＰと略称）、ファックス等に使用されている電子写真感光体の感光層用バインダー樹脂としての応用が挙げられる。
【０００３】
現在は、感光層として電荷発生層と電荷輸送層を有する積層型電子写真感光体が主流であり、アルミニウムやステンレス鋼製の円筒またはアルミ蒸着ポリエステル製の円筒やベルトなどの金属基材上に、ポリカーボネート樹脂と電荷発生剤や電荷輸送剤を溶かした溶液を、湿式成形することで作成される。
【０００４】
上記積層型電子写真感光体において最外層の電荷輸送層は、トナー、紙、帯電ローラー、クリーニングブレードなどに接触するため、特に耐摩耗性が要求される。従来、耐摩耗性を向上させる手段としてシリコーン共重合アクリル樹脂を添加剤として加える手法が報告されている（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、これらのシリコーン共重合アクリル樹脂は、特に非ハロゲン系溶媒中でポリカーボネート樹脂と相溶性が悪く、添加量によっては塗工溶液が白濁したり、電荷輸送層自体が白濁したりする場合があった。さらに耐摩耗性についても、使用開始初期にしか発揮されないなど、改善の余地があった。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−２１９０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決し、耐摩耗性に優れたポリカーボネート樹脂材料を提供すること、及びそれを感光層用バインダー樹脂に用い、耐摩耗性及びその持続性が格段に改善された電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、驚くべき事に感光層用バインダー樹脂として、水酸基残基を有する特定のシリコーン・アクリル共重合体を少量添加したポリカーボネート樹脂組成物を用いた電子写真感光体は、従来のバインダー樹脂を用いた電子写真感光体に比べ、耐摩耗性が向上するとともに、さらに耐摩耗性能が長時間持続する効果があることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、以下に示すポリカーボネート樹脂組成物およびそれを用いた電子写真感光体に関するものである。
【００１０】
１）ポリカーボネート樹脂と、ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であって且つ水酸基を０．２〜１０重量％含むシリコーン・アクリル共重合体とを含有する、ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
２）前記シリコーン・アクリル共重合体が、下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサン化合物と、下記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であることを特徴とする、１）記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
【化５】
2010143950.tif 000002
【００１３】
（上記一般式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｘは下記一般式（２）で表される基から選ばれる基を表す。ｎは２〜１０００の整数を表す。）
【００１４】
【化６】
2010143950.tif 000003
【００１５】
（上記一般式（２）中、ｍは１〜３の整数を表す。）
【００１６】
【化７】
2010143950.tif 000004
【００１７】
（上記一般式（３）中、Ｒ2〜Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数４〜２０の環状アルキル基、炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、及びグリシジル基からなる群から選ばれる基を表す。ただし、使用する一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマー全体の中に、Ｙに少なくとも炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を有するモノマーを含む。）
【００１８】
３）前記オルガノポリシロキサン化合物が、下記一般式（４）で表されるラジカル重合性シリコーンマクロモノマーである、２）記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１９】
【化８】
2010143950.tif 000005
【００２０】
（上記一般式（４）中、Ｒ5は水素原子又はメチル基、Ｒ6は酸素原子により中断されても良い炭素原子数１〜１２の２価の炭化水素基、Ｒ7はメチル基又はトリメチルシロキシ基、Ｒ8は炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基をそれぞれ表す。ａは２〜１０００の整数、ｂは１〜３の整数をそれぞれ表す。）
【００２１】
４）前記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーが、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸―２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、及びアクリル酸グリシジルからなる群から選択されるモノマーであることを特徴とする、２）又は３）記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２２】
５）前記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーが、少なくともメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸−２−ヒドロキシエチルからなる群から選択される１種以上のモノマーを含むことを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２３】
６）前記シリコーン・アクリル共重合体の重量平均分子量が、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーのポリスチレン換算で２万〜１０万である、１）〜５）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２４】
７）前記シリコーン・アクリル共重合体がポリカーボネート樹脂全量に対し０．０５〜２重量％含有されていることを特徴とする、１）〜６）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２５】
８）前記ポリカーボネート樹脂が、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、及び１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオールからなる群から選択されるビスフェノール類から誘導されたものである、１）〜７）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００２６】
９）前記ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．３〜２ｄｌ／ｇである、１）〜８）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
１０）導電性基体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層のバインダー樹脂として１）〜９）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を用いることを特徴とする、電子写真感光体。
１１）前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層とを含む積層型感光層であって、前記ポリカーボネート樹脂組成物が該電荷輸送層に使用されることを特徴とする、１０）記載の電子写真感光体。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のシリコーン・アクリル共重合体を含有するポリカーボネート樹脂組成物は、成形物の摩擦係数が低く耐摩耗性に優れるため、電子写真感光体の感光層用バインダー樹脂として使用した場合、電子写真感光体の耐久性を向上させ、長寿命の電子写真感光体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂を主体とし、これにシリコーン・アクリル共重合体が少量配合されたものである。
【００２９】
１．シリコーン・アクリル共重合体
本発明で用いられるシリコーン・アクリル共重合体は、ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとの共重合体であって所定量の水酸基を含むものである。
【００３０】
（１）水酸基
本発明のシリコーン・アクリル共重合体に含まれる水酸基は、該共重合体全量に対し０．２〜１０重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。シリコーン・アクリル共重合体に含まれる水酸基の量が少なすぎるとポリカーボネートとの相溶性が低下し、多すぎると本発明の電子写真感光体の摩擦係数が大きくなる。シリコーン・アクリル共重合体に水酸基を導入する方法としては、共重合体製造時に水酸基を有するモノマーを用いることが好ましい。
【００３１】
（２）ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマー
本発明で用いられるラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーは、ラジカル重合性基（不飽和炭化水素基）を有するオルガノシロキサン化合物であれば特に制限されないが、好ましくは下記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサン化合物が挙げられる。
【００３２】
【化９】
2010143950.tif 000006
【００３３】
上記一般式（１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、好ましくは炭素数１〜４のアルキル基を表す。Ｒ1の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基等が挙げられる。ｎは２〜１０００、好ましくは３〜２００の整数を表す。
【００３４】
上記一般式（１）中、Ｘは下記一般式（２）で表される基から選ばれる基を表す。ここで一般式（２）中、ｍは１〜３の整数を表す。
【００３５】
【化１０】
2010143950.tif 000007
【００３６】
前記オルガノポリシロキサン化合物の好ましい例としては、下記一般式（４）で表されるラジカル重合性シリコーンマクロモノマーが挙げられる。
【００３７】
【化１１】
2010143950.tif 000008
【００３８】
上記一般式（４）中、Ｒ5は水素原子又はメチル基である。Ｒ6は酸素原子により中断されても良い炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜３の２価の炭化水素基を表し、さらに好ましくはエチレン基、プロピレン基である。Ｒ7はメチル基又はトリメチルシロキシ基である。Ｒ8は炭素原子数１〜４の１価の炭化水素基を表し、具体的にはメチル基、ｎ−ブチル基を表す。ａは２〜１０００、より好ましくは３〜２００の整数を表す。ｂは１〜３の整数を表す。
【００３９】
ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーとして、上記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサン化合物を用いた場合、側鎖にオルガノポリシロキサン基を有するシリコーングラフトアクリル樹脂が得られる。
本発明のシリコーン・アクリル共重合体としては、かかるシリコーングラフトアクリル樹脂以外にも、主鎖にオルガノシロキサン基が導入されたものを用いることもできる。このような主鎖にオルガノシロキサン基を導入するために用いられるシリコーンモノマーとしては、両末端にメタクリル基やビニル基を有する変性シリコーン等が挙げられる。
【００４０】
（３）（メタ）アクリル系モノマー
本発明で用いられる（メタ）アクリル系モノマーは、（メタ）アクリル基を有する化合物であれば特に制限されないが、好ましくは下記一般式（３）で表されるものである。
【００４１】
【化１２】
2010143950.tif 000009
【００４２】
上記一般式（３）中、Ｒ2〜Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、好ましくは水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、又はプロピル基を表す。
【００４３】
上記一般式（３）中、Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数４〜２０の環状アルキル基、炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基、炭素数２〜５のアルケニル基、及びグリシジル基からなる群から選ばれる基を表す。
【００４４】
炭素数１〜２０のアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜７のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ―ブチル基等が挙げられる。炭素数４〜２０の環状アルキル基としては、好ましくは炭素数６〜１２の環状アルキル基であり、より好ましくはシクロヘキシル基、シクロドデシル基等が挙げられる。
【００４５】
炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基としては、好ましくは炭素数１〜１０のヒドロキシアルキル基であり、より好ましくはヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基等が挙げられる。炭素数２〜５のアルケニル基としては、好ましくはビニル基、メタクリル基等が挙げられる。
【００４６】
ただし本発明においては、シリコーン・アクリル共重合体に使用される一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマー全体の中に、少なくともＹに炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を有するモノマーを含むことが好ましい。これにより、所定量の水酸基を含むシリコーン・アクリル共重合体を得ることができる。
【００４７】
本発明で使用される（メタ）アクリル系モノマーの具体例としては、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル等が例示される。
【００４８】
これらのうち、より好ましい（メタ）アクリル系モノマーとしては、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸―２−エチルヘキシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、及びアクリル酸グリシジルからなる群から選択されるモノマーが挙げられる。
【００４９】
さらに、前記（メタ）アクリル系モノマーのうちＹに炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を有するモノマーとして、少なくともメタクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びアクリル酸−２−ヒドロキシエチルからなる群から選択される１種以上のモノマーを使用することが好ましい。これにより、所定量の水酸基をシリコーン・アクリル共重合体に導入することができる。
【００５０】
本発明のシリコーン・アクリル共重合体に使用される（メタ）アクリル系モノマー全量に対するＹに炭素数１〜２０のヒドロキシアルキル基を有するモノマーの割合は特に限定されず、結果として本発明のシリコーン・アクリル共重合体に含まれる水酸基が該共重合体全量に対し０．２〜１０重量％の範囲となるように、適宜調整することができるが、好ましくは使用される（メタ）アクリル系モノマー全量に対し、１〜５０重量％、より好ましくは５〜３０重量％である。
【００５１】
（４）その他のモノマー
本発明で用いられるシリコーン・アクリル共重合体には、上記ポリオルガノシロキサン化合物と（メタ）アクリル系モノマー以外に、他のビニル系モノマーが少量含まれていても良い。
【００５２】
他のビニル系モノマーとしては、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、トリメチルロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能性（メタ）アクリレート、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等が例示される。
【００５３】
かかる他のモノマーの、シリコーン・アクリル共重合体に用いるモノマー全量に対する割合は、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、好ましくは１〜
９０重量％である。
【００５４】
（５）シリコーン・アクリル共重合体
上述したラジカル重合性基を有するシリコーンモノマーと（メタ）アクリル系モノマーとからなる本発明のシリコーン・アクリル共重合体として、好ましくは上記一般式（１）で表されるオルガノポリシロキサン化合物と、上記一般式（３）で表される（メタ）アクリル系モノマーとからなるシリコーングラフトアクリル樹脂が挙げられる。
【００５５】
シリコーン・アクリル共重合体に用いるモノマー全量に対するシリコーンモノマーの割合は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは２〜２０重量％である。また、（メタ）アクリル系モノマーの割合は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは８０〜９８重量％である。また、シリコーンモノマーと（メタ）アクリル系モノマーの相互の比率としては、好ましくはシリコーンモノマー：（メタ）アクリル系モノマー＝１：９９〜５０：５０である。シリコーンモノマーの割合が少なすぎると耐摩耗性が低下し、多すぎるとポリカーボネートとの相溶性が低下する場合がある。
【００５６】
また、前記シリコーン・アクリル共重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略）のポリスチレン換算で２万〜１０万、好ましくは２万〜７万である。シリコーン・アクリル共重合体の平均分子量が低すぎると本発明の電子写真感光体表面から摩擦により脱落しやすく、高すぎるとポリカーボネートとの相溶性が低下する場合がある。
【００５７】
（５）シリコーン・アクリル共重合体の製造方法
本発明のシリコーン・アクリル共重合体の製造方法は公知の方法、例えば溶剤中に、ラジカル重合性基を有するシリコーンモノマー、（メタ）アクリルモノマー及びラジカル重合開始剤を加温下に同時に滴下するなどの方法を採用することができる。
【００５８】
ラジカル重合開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物、過硫酸カリウム等の無機過酸化物、およびこれら過酸化物と硫酸第一鉄とを組み合わせたレドックス系触媒等が挙げられる。また、使用する溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶媒等が挙げられる。
【００５９】
好ましい反応条件としては、反応温度（滴下温度）は使用する溶剤により異なるが５０〜１２０℃、滴下後の熟成時間は１〜１０時間であるが、これらに限定されず、公知の方法を採用することができる。
【００６０】
２．ポリカーボネート樹脂
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に使用されるポリカーボネート樹脂は、例えばビスフェノールＡと炭酸エステル形成化合物からポリカーボネートを製造する際に用いられている公知の方法、例えばビスフェノール類とホスゲンとの直接反応（ホスゲン法）、あるいはビスフェノール類とビスアリールカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）などの方法を採用することができる。
【００６１】
ポリカーボネート樹脂の製造に使用される原料ビスフェノールとしては、具体的には１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチチルフェノール）、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルジフェニルランダム共重合シロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサンなどが例示される。これらは、２種類以上併用して用いてもよい。また、これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオールから選ばれることが好ましく、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンから選ばれることが好ましい。
【００６２】
一方、炭酸エステル形成性化合物としては、例えばホスゲン、トリホスゲンや、ジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなどのビスアリルカーボネートが挙げられる。これらの化合物は２種類以上併用して使用することも可能である。
【００６３】
ホスゲン法においては、通常酸結合剤および溶媒の存在下において、前記ビスフェノール類とホスゲンを反応させる。酸結合剤としては、例えばピリジンや、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物などが用いられ、また溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロホルムなどが用いられる。さらに、縮重合反応を促進するために、トリエチルアミンのような第三級アミン触媒やベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩が用いられる。さらに、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、長鎖アルキル置換フェノール等一官能基化合物を分子量調節剤として加えることが好ましい。また、所望に応じ亜硫酸ナトリウム、ハイドロサルファイトなどの酸化防止剤や、フロログルシン、イサチンビスフェノール、トリスフェノールエタンなど分岐化剤を小量添加してもよい。反応は通常０〜１５０℃、好ましくは５〜４０℃の範囲とするのが適当である。反応時間は反応温度によって左右されるが、通常０．５分〜１０時間、好ましくは１分〜２時間である。また、反応中は、反応系のｐＨを１０以上に保持することが望ましい。
【００６４】
一方、エステル交換法においては、前記ビスフェノール類とビスアリールカーボネートとを混合し、減圧下で高温において反応させる。反応は通常１５０〜３５０℃、好ましくは２００〜３００℃の範囲の温度において行われ、また減圧度は最終で好ましくは１３３Ｐａ以下にして、エステル交換反応により生成した該ビスアリールカーボネートから由来するフェノール類を系外へ留去させる。反応時間は反応温度や減圧度などによって左右されるが、通常１〜２４時間程度である。反応は窒素やアルゴンなどの不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましく。また、所望に応じ、分子量調節剤、酸化防止剤や分岐化剤を添加して反応を行ってもよい。
【００６５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、公知の成形方法、押出成形、圧縮成形、射出成形、ブロー成形、湿式成形等で成形可能である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形材料として用いる場合は、機械的強度と成形の容易さから、ポリカーボネート樹脂の極限粘度が０．３〜２ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。極限粘度が０．３ｄｌ／ｇ未満では成形品の強度が十分でなく、２ｄｌ／ｇを超えると成形が困難になる。
極限粘度は、塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃におけるハギンズ定数０．４５として、ウベローデ粘度計で測定可能で、Mark-Houwink-Sakurada式により、極限粘度＝１．２３×１０-4（分子量）0.830を用いて粘度分子量を計算することができる。
【００６６】
３．ポリカーボネート樹脂組成物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上述した本発明のポリカーボネート樹脂とシリコーン・アクリル共重合体とを含んでなるものである。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が耐摩耗性を良好に保持する範囲として、前記シリコーン・アクリル共重合体をポリカーボネート樹脂全量に対して、０．０５〜２重量％含むことが好ましく、さらには０．１〜１重量％含むことが好ましい。０．０５重量％未満では耐摩耗性が十分でなく、２重量％を超えると相溶性が悪くなり、相分離による耐摩耗性の低下や白濁が強くなる場合がある。
【００６７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、その効果を保持する範囲で、他の合成樹脂、例えばポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスルフォン、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等の各種の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を任意にブレンドすることが可能である。その場合、配合される他の合成樹脂の割合は本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限されないが、好ましくは本発明のポリカーボネート樹脂組成物全量に対し１〜５０重量％である。
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、各種紫外線吸収剤、酸化防止剤、離型剤、滑剤、着色剤等を所望に応じて添加することも可能である。
【００６８】
４．電子写真感光体
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、電子写真感光体のバインダー樹脂として好適に使用することができる。
【００６９】
本発明の電子写真感光体は導電性支持体上に単一層の感光層を有するものでも、機能分離した積層型のものにも使用可能であるが、電荷輸送物質を保持するバインダー樹脂の特性が十分発揮しやすい積層型の電子写真感光体の電荷輸送層に用いることが好ましい。
【００７０】
本発明の導電性支持体とは、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル等の金属材料や、又、表面にアルミニウム、パラジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、フェノール樹脂、紙等が使用される。
【００７１】
本発明の電荷発生層は公知の方法により、導電性支持体上に形成される。電荷発生物質としては、例えば、アゾキシベンゼン系、ジスアゾ系、トリスアゾ系、ベンズイミダゾール系、多環式キノリン系、インジゴイド系、キナクリドン系、フタロシアニン系、ペリレン系、メチン系等の有機顔料が使用できる。これらの電荷発生物質は、その微粒子をポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、各種セルロース等のバインダー樹脂に分散させた形で使用される。
【００７２】
本発明の電荷輸送層は、電荷発生層上に公知の方法を用いて、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に、電荷輸送物質を分散させる事により形成される。電荷輸送物質としては、例えば、ポリテトラシアノエチレン；２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン系化合物；ジニトロアントラセン等のニトロ化合物；無水コハク酸；無水マレイン酸；ジブロモ無水マレイン酸；トリフェニルメタン系化合物；２，５−ジ（４−ジメチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン等のスチリル系化合物；ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール系化合物；１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン等のピラゾリン系化合物；４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ）トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）―Ｎ，Ｎ’−ビス（フェニル）ベンジジン等のアミン誘導体；１，１−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−４，４−ジフェニル−１，３−ブタジエン等の共役不飽和化合物；４−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）ベンズアルデヒド−Ｎ，Ｎ−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン系化合物；インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物、ピラゾリン系化合物、トリアゾール系化合物等の含窒素環式化合物；縮合多環式化合物等が挙げられる。上記電荷輸送物質は単独で使用しても、複数種併用しても良い。
【００７３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を用いて、電荷輸送物質等と混合した後、溶液流延法、キャスト法、スプレー法、浸漬塗布法（ディップ法）等の公知湿式成形で電子写真感光体を形成することが可能である。湿式成形で成形された電子写真感光体が十分な膜強度を得るためにはポリカーボネート樹脂が極限粘度０．３〜２ｄｌ／ｇ、とくに０．４〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。
【００７４】
前記湿式成形に使用される溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、１，１，１−トリクロロエタン、モノクロロエタン、四塩化炭素等のハロゲン系有機溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチルセロソルブ等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類その他ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジエチルホルムアミド等の非ハロゲン系有機溶媒が挙げられる。
本発明では、これらの溶媒を単独または２種以上を併用して使用することが可能である。溶媒に本ポリカーボネート樹脂組成物を溶解して、電荷輸送層を形成する際は、１〜３０重量％の範囲樹脂溶液を作成して用いることが好ましい。
【００７５】
電荷輸送物質とポリカーボネート樹脂組成物との混合比は、１０：１〜１：１０の範囲内が好ましい。この電荷輸送層の厚さは、２〜１００μｍ、好ましくは５〜４０μｍが好適である。
【実施例】
【００７６】
以下に、本発明を実施例によってさらに詳述するが、本発明はこれによって限定されるものではない。また、特に断らない限り、以下に記す「％」は「重量％」を意味する。
【００７７】
なお、以下の実施例において、シリコーンマクロモノマー以外の（メタ）アクリルモノマーは和光純薬株式会社製の試薬を使用した。また、合成例１〜６で得られたシリコーン・アクリル共重合体の重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー株式会社製、商品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」を使用してＴＨＦ溶媒、ＲＩ検出器にて測定）で求めた。また、合成例１−１〜１−６で得られたシリコーン・アクリル共重合体のシロキサン量は、用いたラジカル重合性シリコーンマクロモノマー量から算出、合成例１−１〜１−３のＯＨ量はＪＩＳ−Ｋ−００７０記載の水酸基価測定方法による水酸基価測定と、１０５℃、３時間加熱後の残存樹脂分量とから算出、合成例１−４〜１−６のＯＨ量は使用したモノマーからの計算値とした。
【００７８】
＜シリコーン・アクリル共重合体の合成＞
（合成例１−１；シリコーン・アクリル共重合体ＳＡ−１の合成）
攪拌機、冷却器及び温度計を備えたガラス製の１リットルフラスコに、トルエン６００ｇを仕込み、窒素ガスを通しながら８０〜９０℃の温度で、下式（５）で表されるラジカル重合性シリコーンマクロモノマー６０ｇ、メチルメタクリレート２４０ｇ、ブチルメタクリレート６０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル５ｇの混合液を２時間かけて滴下した。
【００７９】
【化１３】
2010143950.tif 000010
【００８０】
更に、８０〜９０℃の温度で５時間重合反応を行った後、室温まで冷却し、樹脂分４０質量％（樹脂中のシロキサン；１５質量％、ＯＨ量；１．３％）のトルエン溶液（ＳＡ−１）を得た。溶液を１０５℃で乾燥し得られた透明固体のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は約３０，０００であった。
【００８１】
（合成例１−２；シリコーン・アクリル共重合体ＳＡ−２の合成）
合成例１−１で使用したラジカル重合性シリコーンマクロモノマーを２０ｇ、メチルメタクリレートを２４０ｇ、ブチルメタクリレートを６０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを８０ｇ使用した他は、合成例１−１と全く同様にして、樹脂分４０質量％（樹脂中のシロキサン；５質量％、ＯＨ量；２．６％）のトルエン溶液（ＳＡ−２）を得た。溶液を１０５℃で乾燥し得られた透明固体のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は約６１，０００であった。
【００８２】
（合成例１−３；シリコーン・アクリル共重合体ＳＡ−３の合成）
合成例１−１で使用したラジカル重合性シリコーンマクロモノマーを、下記式（６）で示される化合物に代え且つ１２０ｇ使用すると共に、メチルメタクリレートを２２０ｇ、ブチルメタクリレートを４０ｇ、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを２０ｇ使用した他は、合成例１−１と全く同様にして、樹脂分４０質量％（樹脂中のシロキサン；３０質量％、ＯＨ量；０．６５％）のトルエン溶液（ＳＡ−３）を得た。溶液を１０５℃で乾燥し得られた透明固体のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は約２５，０００であった。
【００８３】
【化１４】
2010143950.tif 000011
【００８４】
（合成例１−４；シリコーン・アクリル共重合体ＳＡ−４の合成）
合成例１−１で使用したトルエンの代わりにイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）を６００ｇ、ラジカル重合性シリコーンマクロモノマーを６０ｇ、メチルメタクリレートを８０ｇ、アクリル酸を８０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを１８０ｇ使用した他は、合成例１−１と全く同様にして、樹脂分４０質量％（樹脂中のシロキサン；１５質量％、ＯＨ量；０％）のＩＰＡ溶液（ＳＡ−４）を得た。溶液を１０５℃で乾燥し得られた透明固体のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は約４２，０００であった。
【００８５】
（合成例１−５；シリコーン・アクリル共重合体ＳＡ−５の合成）
合成例１−１で使用したトルエンの代わりにメチルエチルケトンを６００ｇ、ラジカル重合性シリコーンマクロモノマーを８０ｇ、メチルメタクリレートを２７０ｇ、メチルアクリレートを４０ｇ使用した他は、合成例１−１と全く同様にして、樹脂分４０質量％（樹脂中のシロキサン；２０質量％、ＯＨ量；０％）のメチルエチルケトン溶液（ＳＡ−５）を得た。溶液を１０５℃で乾燥し得られた透明固体のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は約４５，０００であった。
【００８６】
（合成例１−６；シリコーン・アクリル共重合体ＳＡ−６の合成）
攪拌機、冷却器及び温度計を備えたガラス製の１リットルフラスコに、トルエン６００ｇおよび合成例１−１で使用したラジカル重合性シリコーンマクロモノマー２００ｇを仕込み、窒素ガスを通しながら、８０〜９０℃の温度で２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．５ｇを滴下した後３時間攪拌し、メチルメタクリレート１４０ｇ、ブチルメタクリレート３０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル２．５ｇの混合液を２時間かけて滴下した。
更に、８０〜９０℃の温度で５時間重合反応を行った後、室温まで冷却し樹脂分４０質量％（樹脂中のシロキサン；５０質量％、ＯＨ量；０％）のトルエン溶液（ＳＡ−６）を得た。溶液を１０５℃で乾燥し得られた透明固体のＧＰＣによるポリスチレン換算重量平均分子量は約５５，０００であった。
【００８７】
＜ポリカーボネート樹脂の合成＞
（合成例２−１；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−１の合成）
５ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液１１００ｍｌに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下「ＢＰＺ」と略称：田岡化学工業株式会社製）１０７．２ｇ（０．４０ｍｏｌ）とハイドロサルファイト０．１ｇを溶解した。これにメチレンクロライド５００ｍｌを加えて撹拌しつつ、１５℃に保ちながら、ついでホスゲン６０ｇを６０分で吹き込んだ。
ホスゲン吹き込み終了後、分子量調節剤としてｐ−ｔ−ブチルフェノール（以下「ＰＴＢＰ」と略称：大日本インキ化学工業株式会社製）１．６７ｇを加え激しく撹拌して、反応液を乳化させ、乳化後、０．４ｍｌのトリエチルアミンを加え、２０〜２５℃にて約１時間撹拌し、重合させた。
【００８８】
重合終了後、反応液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、先液（水相）の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した。得られた重合体溶液を、４５℃に保った温水に滴下し、溶媒を蒸発除去して白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１１０℃、２４時間乾燥して、重合体粉末を得た。
この重合体の塩化メチレンを溶媒とする濃度０．５ｇ／ｄｌの溶液の２０℃におけるハギンズ定数０．４５の極限粘度は０．４７ｄｌ／ｇであった。得られた重合体を赤外線吸収スペクトルにより分析した結果、１７７０ｃｍ-1付近の位置にカルボニル基による吸収、１２４０ｃｍ-1付近の位置にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣ−１と略称）であることが確認された。
【００８９】
（合成例２−２；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−２の合成）
ＢＰＺの代わりに、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（以下「ＢＰＥ」と略称：本州化学工業株式会社製）８５．６ｇ（０．４０ｍｏｌ）を用いた以外は合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．５０ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−２と略称）を得た。
【００９０】
（合成例２−３；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−３の合成）
ＢＰＺの代わりに、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン（以下「ＤＭＢＰＺ」と略称：本州化学工業株式会社製）５９．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ＢＰＡ」と略称：三井化学株式会社製）４５．６ｇ（０．２０ｍｏｌ）を用いた以外は合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．４８ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−３と略称）を得た。
【００９１】
（合成例２−４；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−４の合成）
ＢＰＺの代わりに、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（以下「ＢＰＦ」と略称：本州化学工業株式会社製）４０ｇ（０．２０ｍｏｌ）とＢＰＡ４５．６ｇ（０．２０ｍｏｌ）を用いた以外は合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．５０ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−４と略称）を得た。
【００９２】
（合成例２−５；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−５の合成）
ＢＰＺの代わりに、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール（以下「ＢＰ」と略称：本州化学工業株式会社製）３７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）とＢＰＡ４５．６ｇ（０．２０ｍｏｌ）を用いた以外は合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．５２ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−５と略称）を得た。
【００９３】
（合成例２−６；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−６の合成）
ＢＰＺの代わりに、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下「ＢＰＣ」と略称：本州化学工業株式会社製）５１．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）とＢＰＡ４５．６ｇ（０．２０ｍｏｌ）を用いた以外は合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．５０ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−６と略称）を得た。
【００９４】
（合成例２−７；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−７の合成）
ＢＰＺの代わりに、ＢＰＣ２０．５ｇ（０．０８ｍｏｌ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（以下「ＢＰＡＰ」と略称：本州化学工業株式会社製）１１．６ｇ（０．０４ｍｏｌ）、ＢＰＡ６３．８ｇ（０．２８ｍｏｌ）、を用いた以外は合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．５０ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−７と略称）を得た。
【００９５】
（合成例２−８；ポリカーボネート樹脂ＰＣ−８の合成）
ＰＴＢＰを０．８２ｇに変更した以外は、合成例２−１と同様に重合を行って、ポリカーボネート（極限粘度０．７４ｄｌ／ｇ：以下、ＰＣ−８と略称）を得た。
【００９６】
＜実施例１＞
Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）―Ｎ，Ｎ’−ビス（フェニル）ベンジジン（以下「ＴＰＤ型ＣＴ剤」と略す：ＳＹＮＴＥＣ社製）６５ｇをテトラヒドロフラン３６０ｇに溶解した溶液に、ＰＣ−１ポリカーボネート樹脂７０ｇにＳＡ−１を０．２１ｇ添加した樹脂組成物を溶解し、電荷輸送剤塗工液を作成した。得られた樹脂溶液の白濁の有無を目視で観察した。
【００９７】
次に、電荷輸送剤塗工液をガラス板上に、５×１５ｃｍのキャストフィルムを作成し、風乾後１００℃、８時間乾燥し、厚さ約２０μｍのフィルム成形物を得た。得られたフィルム成形物の静摩擦係数を新東科学株式会社製ミューズ９４iIIで測定、評価した。さらに、そのフィルム成形物に対して、市販のウレタンゴム製感光体クリーニングブレード（バンドー化学株式会社製）の小片（３０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍ）を１００ｇ荷重で、５００回往復、１０ｍｍ／秒の速度で摩擦摩耗試験機（新東科学工業株式会社製ＨＨＳ２０００）で摩擦試験を行ったあと、表面の静摩擦係数を同様に測定、評価した。
【００９８】
次に、あらかじめテトラヒドロフランで電荷輸送層を除去した市販ＬＢＰ感光体（セイコーエプソン株式会社製ＬＰＡ３ＥＴＣ４）に、前記電荷輸送剤塗工液を浸漬法で塗布し、風乾後１００℃、８時間乾燥し、厚さ約２５μｍの電荷輸送層を設けて、積層型電子写真感光体（以下「ＯＰＣ」と略称）を作製した。
【００９９】
作成したＯＰＣの重量をあらかじめ測定し、市販ＬＢＰ（ＬＢＰ−８４００；セイコーエプソン株式会社製）に装着し、ＯＡ用再生紙（ＬＢＰ−１９０Ｒ−Ａ４Ｂ；十千万（株）製）を用いて、全面黒印刷にて２枚連続印刷し、初期画質評価として２枚目の黒色印刷部の濃淡や白抜けの有無を目視にて確認した。さらに５０００枚全面黒印刷後のＯＰＣ重量を測定し、ＯＰＣ摩耗量を推定した。
これらの各種評価結果を表１に示す。
【０１００】
＜実施例２＞
ＳＡ−１の代わりに、ＳＡ−２を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０１】
＜実施例３＞
ＳＡ−１の代わりに、ＳＡ−３を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０２】
＜実施例４＞
ＰＣ−１の代わりに、ＰＣ−２を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
＜実施例５＞
ＰＣ−１の代わりに、ＰＣ−３を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
＜実施例６＞
ＰＣ−１の代わりに、ＰＣ−４を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０５】
＜実施例７＞
ＰＣ−１の代わりに、ＰＣ−５を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０６】
＜実施例８＞
ＰＣ−１の代わりに、ＰＣ−６を用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０７】
＜実施例９＞
ＰＣ−１を、ＰＣ−７に変更し、ＳＡ−１を０．６４ｇ用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０８】
＜実施例１０＞
ＰＣ−１を、ＰＣ−８に変更し、ＳＡ−１を０.０９ｇ用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１０９】
＜比較例１＞
ＳＡ−１を用いなかった以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１０】
＜比較例２＞
ＳＡ−１を０．０３ｇに用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１１】
＜比較例３＞
ＳＡ−１を１．７９ｇに用いた以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１２】
＜比較例４＞
ＳＡ−１をＳＡ−４に変更した以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１３】
＜比較例５＞
ＳＡ−１をＳＡ−５に変更した以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１４】
＜比較例６＞
ＳＡ−１をＳＡ−６に変更した以外は、実施例１と同様にキャストフィルムとＯＰＣを作成し、物性を測定した。結果を表１に示す。
【０１１５】
＜評価方法＞
上記実施例及び比較例において、各種物性の評価方法は以下の通りである。
１）溶液相溶性：各溶媒に、シリコーン・アクリル共重合体とポリカーボネート樹脂を溶解した溶液の濁り具合を５０ｃｃのガラスフラスコで目視にて判定した。 
○：白濁発生せず。
△：わずかに白濁が認められるが、透過光は確認出来る。
×：白濁強。透過光確認出来ず。
【０１１６】
２）初期摩擦係数：電荷輸送剤塗工液のキャストフィルムおよび感光体表面の静摩擦係数を新東科学株式会社製ミューズ９４iIIで測定、評価した。
【０１１７】
３）ブレード摩擦後摩擦係数：ポリカーボネート樹脂組成物のキャストフィルムおよび感光体表面を、市販のウレタンゴム製感光体クリーニングブレード（バンドー化学株式会社製）の小片（３０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍ）を１００ｇ荷重で、５００回往復、１０ｍｍ／秒の速度で摩擦摩耗試験機（新東科学工業株式会社製ＨＨＳ２０００）で摩擦試験を行ったあと、表面の静摩擦係数を新東科学株式会社製ミューズ９４iIIで測定、評価した。
【０１１８】
４）感光体耐摩耗性評価：市販の感光体ドラムの表面を溶解し、市販の電荷輸送剤を含んだ本発明の実施例の樹脂組成物で新たに感光体ドラムを作成し、市販のレーザービームプリンタに装着後、Ａ４再生紙５００２枚全面黒印刷後の感光体摩耗量を測定した。
【０１１９】
５）初期画質評価：市販の感光体ドラムの表面を溶解し、市販の電荷輸送剤を含んだ本発明の実施例の樹脂組成物で新たに感光体ドラムを作成し、市販のレーザービームプリンタに装着後、Ａ４再生紙全面黒印刷連続２枚印刷後の、２枚目の黒色印刷部の濃淡や白抜けの有無を目視にて確認した。
○：濃淡、白抜け確認出来ず。
×：濃淡、白抜け発生。
【０１２０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明のシリコーン・アクリル共重合体を含有するポリカーボネート樹脂組成物は、成形物の摩擦係数が低く耐摩耗性に優れるため、電子写真感光体の感光層用バインダー樹脂として使用した場合、電子写真感光体の耐久性を向上させ、長寿命の電子写真感光体を提供することができる。