(57)【要約】【課題】作業者が放射線管理区域で携帯情報端末を用いて外部と通信する際に、携帯情報端末を介して作業者が汚染されるのを防止するとともに、携帯情報端末そのものが汚染されるのを防止する。【解決手段】放射線管理区域内で作業者が携帯情報端末２を用いて外部と通信する際に、作業者が携帯情報端末２を介して汚染されるのを防止するとともに、携帯情報端末そのものが汚染されるのを防止する汚染防止装置であって、作業者の略全体を被覆する放射線防護機能を有する防護服と、該防護服の作業者の顔の少なくとも一方の耳に対応する部分に設けられる、前記携帯情報端末２を収納するための透明又は半透明のポケット１２と、該ポケット１２内に収納される前記携帯情報端末２の通話口３及び受話口４に対応する該ポケット１２の部分に設けられる、作業者の耳側に開口される通話孔１４及び受話孔１５とを備えてなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線管理区域内で作業者が携帯情報端末を用いて外部と通信する際に、作業者が携帯情報端末を介して汚染されるのを防止するとともに、携帯情報端末そのものが汚染されるのを防止する汚染防止装置であって、
作業者の略全体を被覆する放射線防護機能を有する防護服と、該防護服の作業者の顔の少なくとも一方の耳に対応する部分に設けられる、前記携帯情報端末を収納するための透明又は半透明のポケットと、該ポケット内に収納される前記携帯情報端末の通話口及び受話口に対応する該ポケットの部分に設けられる、作業者の耳側に開口される通話孔及び受話孔とを備えてなることを特徴とする汚染防止装置。
【請求項２】
前記ポケット内に収納された携帯情報端末の各操作釦を前記ポケットの外側から操作する操作用棒を更に備えてなることを特徴とする請求項１に記載の汚染防止装置。
【請求項３】
前記操作用棒は、作業者が防護服の手袋部を介して握る部分と携帯情報端末の各操作釦を操作する部分とが区分け手段により区分けされていることを特徴とする請求項２に記載の汚染防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染防止装置に関し、特に、原子力発電施設等の放射線管理区域（例えば、Ｃ区域）において、作業者が携帯情報端末を利用して外部と通信する際に、携帯情報端末を介して作業者が汚染されるのを防止できるとともに、携帯情報端末そのものが汚染されるのを防止できる汚染防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電施設等の放射線管理区域（例えば、Ｃ区域）において、各種の機器等の操作やメンテナンス等の各種の作業を行う場合、特許文献１に記載されているように、放射線防護布地からなる防護服（例えば、Ｃ服）、手袋、足袋等を着用し、汚染されている各種の機器等に体が直接に触れて汚染されるのを防止している。
【０００３】
また、放射線管理区域（例えば、Ｃ区域）で作業者が外部と通信する場合、特許文献２に記載されているように、有線式の構内電話や無線式の携帯情報端末（ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯電話等）を利用し、外部と通信している。
【特許文献１】実用新案登録第３１１２３８８号
【特許文献２】特開２００１−９４９７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような通信手段を用いて放射線管理区域（例えば、Ｃ区域）内で作業者が外部と通信する際に、作業者が汚染されている手袋で構内電話の受話器や携帯情報端末を操作する場合、受話器や携帯情報端末が耳や口に接触することにより、受話器や携帯情報端末を介して作業者が汚染される虞がある。また、受話器や携帯情報端末そのものが汚染される虞がある。
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、放射線管理区域（例えば、Ｃ区域）で作業者が携帯情報端末を利用して外部と通信する場合に、携帯情報端末を介して作業者が汚染される虞がなく、また、携帯情報端末そのものが汚染される虞がない、汚染防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、放射線管理区域内で作業者が携帯情報端末を用いて外部と通信する際に、作業者が携帯情報端末を介して汚染されるのを防止するとともに、携帯情報端末そのものが汚染されるのを防止する汚染防止装置であって、作業者の略全体を被覆する放射線防護機能を有する防護服と、該防護服の作業者の顔の少なくとも一方の耳に対応する部分に設けられる、前記携帯情報端末を収納するための透明又は半透明のポケットと、該ポケット内に収納される前記携帯情報端末の通話口及び受話口に対応する該ポケットの部分に設けられる、作業者の耳側に開口される通話孔及び受話孔とを備えてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の汚染防止装置によれば、防護服のポケット内に携帯情報端末を収納することにより、携帯情報端末の通話口及び受話口がポケットの通話孔及び受話孔を介して作業者の耳側に開口される。そして、この状態で透明又は半透明のポケットの外側から携帯情報端末の各操作釦を操作することにより、携帯情報端末の通話口及び受話口を介して外部と通信することができる。
従って、作業者が汚染されている防護服の手袋部で携帯情報端末の各操作釦を操作することがないので、携帯情報端末を介して作業者が汚染されるようなことはなく、作業者の安全を確保することができる。また、携帯情報端末そのものが汚染されることがないので、携帯情報端末を放射線管理区域内外で使用することができる。
【０００８】
また、本発明は、前記ポケット内に収納された携帯情報端末の各操作釦を前記ポケットの外側から操作する操作用棒を更に備えてなることを特徴とすることとしてもよい。
【０００９】
本発明の汚染防止装置によれば、ポケットの外側から操作用棒を介してポケット内に収納されている携帯情報端末の各操作釦を操作することになるので、携帯情報端末を介して作業者が汚染されることはなく、作業者の安全を確保することができる。また、携帯情報端末そのものが汚染されることがないので、携帯情報端末を放射線管理区域内外で使用することができる。
【００１０】
さらに、本発明は、前記操作用棒は、作業者が防護服の手袋部を介して握る部分と携帯情報端末の各操作釦を操作する部分とが区分け手段により区分けされていることを特徴とすることとしてもよい。
【００１１】
本発明の汚染防止装置によれば、作業者が汚染されている防護服の手袋部で携帯情報端末の各操作釦を操作する部分を握ることがないので、操作用棒を介してポケットの表面が汚染されるようなことはなく、ポケットを介して作業者が汚染されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上、説明したように、本発明の汚染防止装置によれば、防護服のポケット内に携帯情報端末を収納することにより、携帯情報端末の通話口及び受話口がポケットの通話孔及び受話孔を介して作業者の耳側に開口される。そして、この状態で透明又は半透明のポケットの外側から携帯情報端末の各操作釦を操作することにより、携帯情報端末の通話口及び受話口を介して外部と通信することができる。従って、作業者が汚染されている防護服の手袋部で携帯情報端末の各操作釦を操作することがないので、携帯情報端末を介して作業者が汚染されるようなことはなく、作業者の安全を確保することができる。また、携帯情報端末そのものが汚染されることがないので、携帯情報端末を放射線管理区域内外で使用することができる
また、ポケットの外側から操作用棒を介してポケット内に収納されている携帯情報端末の各操作釦を操作することになるので、携帯情報端末を介して作業者が汚染されることを更に効果的に防止でき、作業者の安全を更に高めることができる。
さらに、操作用棒は、作業者が防護服の手袋部を介して握る部分と携帯情報端末の各操作釦を操作する部分とが区分け手段により区分けされているので、作業者が汚染されている防護服の手袋部で携帯情報端末の各操作釦を操作する部分を握ることはなく、操作用棒を介してポケットの表面が汚染されることはなく、ポケットを介して作業者が汚染されるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１及び図２には、本発明による汚染防止装置の一実施の形態が示されている。図１は汚染防止装置の全体を示す概略図、図２は図１のフード部の部分拡大図であってポケットの内部に携帯情報端末を収納した状態を示す説明図である。
【００１４】
すなわち、本実施の形態の汚染防止装置１は、図１に示すように、原子力発電施設等の放射線管理区域３０（例えば、Ｃ区域）において、作業者２０が無線式の携帯情報端末２（ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯電話等）を用いて外部３１と通信する際に、携帯情報端末２を介して作業者２０が汚染されるのを防止するとともに、携帯情報端末２そのものが汚染されるのを防止するのに有効なものである。
【００１５】
携帯情報端末２は、例えば、図２に示すように、ボディ２ａ、ボディ２ａの表面に設けられるディスプレイ２ｂ、ボディ２ａの表面に設けられる通話釦、受話釦、ＯＮ−ＯＦＦ釦等の各種の操作釦２ｃ、ボディ２ａの表面の上端部に設けられる受話口４、ボディ３ａの表面の下端部に設けられる通話口３等から構成され、通話釦及び受話釦を操作することにより、通話口３及び受話口を４介して通信できるように構成されている。
【００１６】
汚染防止装置１は、作業者２０の略全体を被覆する防護服５と、防護服５の作業者２０の少なくとも一方の耳に対応する部分に設けられる、携帯情報端末２を収納するためのポケット１２と、ポケット１２に設けられる通話孔１４及び受話孔１５と、携帯情報端末２の各操作釦を操作するための操作用棒１７とを備えている。
【００１７】
防護服５は、放射線防護機能を有する素材から形成されるものであって、作業者２０の胴部２１を被覆する胴部６と、胴部６の下端に一体に設けられて作業者２０の両脚部２２、２２を被覆する一対の脚部７、７と、胴部６の上端に設けられて作業者２０の頭部２３（顔の前面を除く）を被覆するフード部８と、胴部６の両側に設けられて作業者２０の両腕部２４、２４を被覆する一対の腕部９、９と、各脚部７の先端に一体に設けられて作業者２０の各足部２５を被覆する足袋部１０と、各腕部７の先端に一体に設けられて作業者２０の各手部２６を被覆する手袋部１１とから構成されている。
【００１８】
なお、各足袋部１０を各脚部７と別体に形成し、各脚部７に作業者２０の各脚部２２を通した状態で、作業者２０の各足部２５に足袋部１０を装着するように構成してもよい。また、各手袋部１１を各腕部９と別体に形成し、各腕部９に作業者２０の各腕部２４を通した状態で、作業者２０の各手部２６に手袋部１１を装着するように構成してもよい。この場合、各足袋部１０及び各手袋部１１を放射線防護機能を有する素材で形成するのは勿論のことである。
【００１９】
図２に示すように、防護服５のフード部８の内面側の作業者２０の少なくとも一方の耳（本実施の形態では一方の耳）に対応する部分にはポケット１２が設けられ、このポケット１２内に携帯情報端末２が収納されるようになっている。ポケット１２は、透明又は半透明のビニル等の素材から形成されるものであって、内部に収納した携帯情報端末２をフード部８の内側（作業者２０の顔側）から透視できるように構成されている。ポケット１２は、携帯情報端末２の全体を収納可能な大きさに形成されている。
【００２０】
ポケット１２は、透明又は半透明のビニル等の素材からなるシート状物１３をフード部８の内面側に配置し、シート状物１３の上端を除く周縁部を接着剤等によってフード部８の内面側に接合することにより上部が開口する袋状に形成され、このポケット１２の内部に上部開口から携帯情報端末２が収納される。
【００２１】
この場合、シート状物１３の上端及びそれに対応するフード部８の内面に面ファスナ等の開閉手段１６を設け、ポケット１２の上部開口を開閉可能に構成してもよい。このような開閉手段１６によってポケット１２の上部開口を開閉可能に構成することにより、防護服５を着用した作業者２０が屈んで作業を行うような場合に、ポケット１２の上部開口から携帯情報端末２が落下するのを防止できる。
【００２２】
ポケット１２を構成するシート状物１３の上下端部（ポケット１２の内部に収納される携帯情報端末２の通話口３及び受話口４に対応する部分）には、ポケット１２の内外を貫通する通話孔１４及び受話孔１５が設けられ、この通話孔１４及び受話孔１５を介してポケット１２の内部に収納される携帯情報端末２の通話口３及び受話口４が作業者２０の顔側に開口される。
【００２３】
なお、ポケット１２を、透明又は半透明のビニル等の素材からなる上部が開口する袋状の袋状物を、フード部８の内面側に接着剤等によって一体に接合することによって構成してもよい。この場合にも、ポケット１２の上部開口を面ファスナ等の開閉手段１６によって開閉可能に構成してもよい。
【００２４】
操作用棒１７は、金属、樹脂、木等から形成される丸棒状、角棒状等の直棒状をなすものであって、作業者２０が手で握る部分（握り部１８）と携帯情報端末２の各操作釦を操作する部分（操作部１９）とが区分け手段によって区分けされ、汚染された状態の手袋部１１で作業者２０が誤って操作部１９に触れないように構成されている。
区分け手段としては、例えば、着色によって区分けする、断面形状によって区分けする等の手段が挙げられる。
【００２５】
この場合、操作用棒１７の操作部１９の先端部を所定の角度で屈曲させてもよい。このような形状に操作部１９を構成することにより、握り部１８を手で握った状態で手首を返すことなく、ポケット１２の内部に収納した携帯情報端末２の各操作釦を操作することができる。
【００２６】
なお、操作用棒１７を割り箸等で構成して、携帯情報端末２の操作後に廃棄処分するように構成してもよい。
【００２７】
そして、上記のように構成した本実施の形態による汚染防止装置１を用いて放射線管理区域３０内で作業者２０が外部３１と通信するには、作業者２０が防護服５を着用して放射線管理区域３０内に入る前に、予め防護服５のフード部８の内側のポケット１２に携帯情報端末２を入れておき、放射線管理区域３０内に設置されている各種の機器等の操作、メンテナンス等の各種の作業を行う。
【００２８】
そして、放射線管理区域３０内の作業者２０が外部３１と通信する場合には、作業者２０が手で操作用棒１７の握り部１８を握り、この操作用棒１７の操作部１９で防護服５のポケット１２の内部に収納されている携帯情報端末２の各操作釦（通話釦、受話釦等）を操作することにより、外部３１と通信することができる。
【００２９】
この場合、作業者２０が防護服５のフード部８の外側から手袋部１１を介してポケット１２の内部の携帯情報端末２を握る等によって固定し、この状態で操作用棒１７を操作することにより、携帯情報端末２に汚染されている手袋部１１で触れることなく、携帯情報端末２の各操作釦をより確実に操作できる。
【００３０】
また、ポケット１２の内部に携帯情報端末２が収納されているので、作業者２０が手袋部１１を介して携帯情報端末２を持つ必要はなく、汚染されている手袋部１１が携帯情報端末２に接触することはなく、携帯情報端末２を介して作業者２０の耳等が汚染されるのを防止できるとともに、携帯情報端末２そのものが汚染されるのも防止できるので、携帯情報端末２を放射線管理区域３０の内外で使用することができる。
【００３１】
また、ポケット１２を構成するシート状物１３の携帯情報端末２の通話口３及び受話口４に対応する部分には通話孔１４及び受話孔１５が設けられ、この通話孔１４及び受話孔１５を介して携帯情報端末２の通話口３及び受話口４が作業者２０の顔側に開口されているので、外部３１との通話及び受話を確実に行うことができる。
【００３２】
さらに、ポケット１２を構成するシート状物１３は、透明又は半透明の素材から形成され、フード部８の内側からポケット１２の内部の携帯情報端末２の各操作釦が透視可能に構成されているので、フード部８の内側から携帯情報端末２の各操作釦を容易に確実に操作することができる。
【００３３】
さらに、操作用棒１７によってポケット１２の内部に収納されている携帯情報端末２を操作することになるので、汚染されている手袋部１１でポケット１２の外側に触れることはなく、ポケット１２の外側が汚染されることによって作業者２０の顔等が汚染されることもなく、作業者２０の安全を確保することができる。
【００３４】
さらに、操作用棒１７は、着色等の区分け手段によって作業者２０が手で握る部分と携帯情報端末２の各操作釦を操作する部分（操作部１９）とが区分けされているので、作業者２０が誤って汚染されている手袋部１１で操作部１９を握るようなことはなく、操作用棒１７を介してポケット１２の表面が汚染されるようなことはなく、ポケット１２を介して作業者２０の顔等が汚染されるようなことはなく、作業者２０の安全を確保することができる。
【００３５】
なお、前記の説明においては、本実施の形態による汚染防止装置１を原子力発電施設等の放射線管理区域３０内での外部３１との通信に適用したが、他の施設の放射線管理区域内での外部との通信に適用してもよいものであり、その場合にも同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明による汚染防止の一実施の形態の全体を示した概略図である。
【図２】図１のフード部の部分拡大図であって、ポケットの内部に携帯情報端末を収納した状態を示した説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  汚染防止装置
２  携帯情報端末                  ２ａ  ボディ
２ｂ  ディスプレイ                ２ｃ  操作釦
３  通話口                        ４  受話口
５  防護服                        ６  胴部
７  脚部                          ８  フード部
９  腕部                          １０  足袋部
１１  手袋部                      １２  ポケット
１３  シート状物                  １４  通話孔
１５  受話孔                      １６  開閉手段
１７  操作用棒                    １８  握り部
１９  操作部                      ２０  作業者
２１  胴部                        ２２  脚部
２３  頭部                        ２４  腕部
２５  足部                        ２６  手部
３０  放射線管理区域              ３１  外部
【図１】
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【図２】
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