(57)【要約】【課題】ユーザの電話番号入力操作をより簡便にすることのできる通信装置を提供する。【解決手段】指定された電話番号の頭にプラス記号が付されていて（ステップＳ１２でＹｅｓ）、このプラス記号の直後の番号が自機の国番号と一致すれば（ステップＳ１３でＹｅｓ）、国内宛先への発呼なのでプラス記号及び国番号をはずして（ステップＳ１４）、国内プレフィックス番号及び国内事業者識別番号を頭に付加し（ステップＳ１５及びＳ１６）、プラス記号の直後の番号が自機の国番号と一致しなければ（ステップＳ１３でＮｏ）、プラス記号を外して（ステップＳ１７）、国際プレフィックス番号及び海外事業者識別番号を頭に付加する（ステップＳ１８及びＳ１９）ことで、国内発呼及び国際発呼を可能とする。【選択図】図６
2010103798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着呼側である外部装置へ発呼する通信部と、
上記着呼側の電話番号の指定をユーザから受け付ける番号指定受付部と、
上記電話番号に国際電話番号であることを示す識別記号が含まれているか否かを判定する国際電話番号識別部と、
上記電話番号が上記識別記号を含むときに、上記電話番号中の着呼側の国番号が発呼側の国番号と一致すれば、上記電話番号から上記識別記号及び上記着呼側の国番号を外し、かつ発呼側の国内プレフィックス番号を付すことで国内発呼用番号を作成する国内発呼用番号作成部と、
上記国内発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行う通信制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
上記国内発呼用番号作成部は、上記電話番号が上記識別記号を含まないときは、指定された上記電話番号を国内発呼用番号とするようになっている、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記国内発呼用番号作成部は、上記国内発呼用番号に国内事業者識別番号をさらに付し、
上記通信制御部は、国内事業者識別番号が付された上記国内発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっている、
請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
上記電話番号が上記識別記号を含むときに、上記電話番号中の着呼側の国番号が発呼側の国番号と一致しなければ、上記電話番号から上記識別記号を外し、かつ発呼側の国際プレフィックス番号を付すことで国際発呼用番号を作成する国際発呼用番号作成部をさらに備え、
上記通信制御部は、上記国際発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
上記国際発呼用番号作成部は、上記国際発呼用番号に海外事業者識別番号をさらに付し、
上記通信制御部は、海外事業者識別番号が付された上記国際発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっている、
請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
着呼側である外部装置へ発呼する通信部と、
上記着呼側の電話番号の指定をユーザから受け付ける番号指定受付部と、
上記電話番号に国際電話番号であることを示す識別記号が含まれているか否かを判定する国際電話番号識別部と、
上記電話番号が上記識別記号を含むときに、上記電話番号中の着呼側の国番号が発呼側の国番号と一致しなければ、上記電話番号から上記識別記号を外し、かつ発呼側の国際プレフィックス番号を付すことで国際発呼用番号を作成する国際発呼用番号作成部と、
上記国内発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行う通信制御部と、
を備える通信装置。
【請求項７】
上記国際発呼用番号作成部は、上記国際発呼用番号に海外事業者識別番号をさらに付し、
上記通信制御部は、海外事業者識別番号が付された上記国際発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっている、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
複数の電話番号を含むアドレス帳を有するサーバを備えると共に、
同一の上記アドレス帳を共用する請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数の通信装置を備え、
上記通信装置は、上記番号指定受付部が上記アドレス帳内の電話番号の指定を受け付けるようになっていると共に、通信ネットワークを介して上記アドレス帳から電話番号を取得する番号取得部をさらに備える、
通信システム。
【請求項９】
上記複数の通信装置の少なくとも１つは、他の通信装置の設置国とは異なる国に設置されている、
請求項８に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号によって特定される外部装置と通信可能な通信装置及びこの通信装置を備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国外に電話をかけたりファクシミリを送信したりといった通信を行うときには、宛先の電話番号に国番号を付す等、国内の宛先に対して通信を行うときとは異なる手順を踏まなければならない。
【０００３】
ユーザが容易に国外宛先と通信できるように、例えば特許文献１では、宛先の国名の頭文字から国番号を検索可能な通信装置によって、宛先の国番号を知らなくても電話をかけることを可能としている。
【特許文献１】特開平１１−２７５２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術でも、国内の宛先と国外の宛先とでユーザの操作の手順は異なる。そのため、ユーザは宛先が国内であるか国外であるかを意識して、宛先となる電話番号の入力を行わなければならない。
【０００５】
そこで本発明は、ユーザによる着呼先の指定がより容易になる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１の通信装置は、着呼側である外部装置へ発呼する通信部と、上記着呼側の電話番号の指定をユーザから受け付ける番号指定受付部と、上記電話番号に国際電話番号であることを示す識別記号が含まれているか否かを判定する国際電話番号識別部と、上記電話番号が上記識別記号を含むときに、上記電話番号中の着呼側の国番号が発呼側の国番号と一致すれば、上記電話番号から上記識別記号及び上記着呼側の国番号を外し、かつ発呼側の国内プレフィックス番号を付すことで国内発呼用番号を作成する国内発呼用番号作成部と、上記国内発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行う通信制御部と、を備える。
【０００７】
この通信装置によると、ユーザは単に電話番号を指定するだけでよく、通信装置は自動的に国内発呼用番号を作成して、発呼を行うことができる。よって、ユーザは着呼側の指定をより容易に行うことができる。
【０００８】
また、請求項２に記載するように、請求項１の通信装置において、上記国内発呼用番号作成部は、上記電話番号が上記識別記号を含まないときは、指定された上記電話番号を国内発呼用番号とするようになっていてもよい。
【０００９】
識別記号を有さないときは、そのままの番号を用いて発呼することにより、国内発呼を行うことができる。
【００１０】
また、請求項３に記載するように、請求項１又は２の通信装置において、上記国内発呼用番号作成部は、上記国内発呼用番号に国内事業者識別番号をさらに付すようになっており、上記通信制御部は、国内事業者識別番号が付された上記国内発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっていてもよい。
【００１１】
また、請求項４に記載するように、請求項１〜３のいずれか１項の通信装置は、上記電話番号が上記識別記号を含むときに、上記電話番号中の着呼側の国番号が発呼側の国番号と一致しなければ、上記電話番号から上記識別記号を外し、かつ発呼側の国際プレフィックス番号を付すことで国際発呼用番号を作成する国際発呼用番号作成部をさらに備えていてもよい。このとき、上記通信制御部は、上記国際発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっていてもよい。
【００１２】
また、請求項５に記載するように、請求項４の通信装置において、上記国際発呼用番号作成部は、上記国際発呼用番号に海外事業者識別番号をさらに付すようになっており、上記通信制御部は、海外事業者識別番号が付された上記国際発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっていてもよい。
【００１３】
請求項６に記載するように、着呼側である外部装置へ発呼する通信部と、上記着呼側の電話番号の指定をユーザから受け付ける番号指定受付部と、上記電話番号に国際電話番号であることを示す識別記号が含まれているか否かを判定する国際電話番号識別部と、上記電話番号が上記識別記号を含むときに、上記電話番号中の着呼側の国番号が発呼側の国番号と一致しなければ、上記電話番号から上記識別記号を外し、かつ発呼側の国際プレフィックス番号を付すことで国際発呼用番号を作成する国際発呼用番号作成部と、上記国内発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行う通信制御部と、を備える通信装置によっても、本発明の目的は達成される。
【００１４】
すなわち、この通信装置によると、ユーザは単に電話番号を指定するだけでよく、通信装置は自動的に国際発呼用番号を作成して、発呼を行うことができる。よって、ユーザは着呼側の指定をより容易に行うことができる。
【００１５】
また、請求項７に記載するように、請求項６の通信装置において、上記国際発呼用番号作成部は、上記国際発呼用番号に海外事業者識別番号をさらに付し、上記通信制御部は、海外事業者識別番号が付された上記国際発呼用番号を用いて上記通信部による発呼を行うようになっていてもよい。
【００１６】
また、請求項８に記載するように、上記通信装置は通信システムに適用可能である。この通信システムは、複数の電話番号を含むアドレス帳を有するサーバを備えると共に、同一の上記アドレス帳を共用する請求項１〜７のいずれか１項に記載の複数の通信装置を備え、上記通信装置は、上記番号指定受付部が上記アドレス帳内の電話番号の指定を受け付けるようになっていると共に、通信ネットワークを介して上記アドレス帳から電話番号を取得する番号取得部をさらに備える。
【００１７】
また、請求項９に記載するように、請求項８の通信システムにおいて、上記複数の通信装置の少なくとも１つは、他の通信装置の設置国とは異なる国に設置されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信装置によると、ユーザは単に電話番号を指定するだけでよく、通信装置は自動的に国内発呼用番号又は国際発呼用番号を作成して、発呼を行うことができる。よって、ユーザは着呼側の指定をより容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔１〕第１実施形態
以下、本発明の実施の一形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（1-1）通信システム１００
本発明の実施の一形態に係る通信システム１００について、図１を参照して説明する。
【００２１】
通信システム１００は、複合機Ａ１及びＡ２、並びにサーバ３を備える。複合機Ａ１及びＡ２は、通信ネットワーク４を介してサーバ３に接続可能である。複合機Ａ１はＸ国に、複合機Ａ２はＹ国に設置されている。サーバ３は、Ｘ国又はＹ国に設置されていてもよいが、本形態では他の国に設置されているものとする。
【００２２】
Ｘ国にはさらに複合機Ｂ１が設置され、Ｙ国にはさらに複合機Ｂ２が設置されている。複合機Ｂ１及びＢ２並びにＡ１及びＡ２は、通信ネットワーク４を介して互いに通信可能であるが、複合機Ｂ１及びＢ２はサーバ３にアクセスすることができない。
【００２３】
（1-2）複合機Ａ１
複合機Ａ１について、図２を参照して説明する。図２は複合機Ａ１の要部構成を示すブロック図である。なお、複合機Ａ２の構成は複合機Ａ１の構成と同様であるので、説明を省略する。
【００２４】
図２に示すように、複合機Ａ１は、画像読取部１１、ファクシミリ通信部１２１、データ通信部１２２、符号化複合化部１３、画像形成部１４、表示部１５、操作受付部１６、記憶装置１７、及び制御装置１８等を備え、これらは互いにデータのやり取りが可能となるようにバスで接続されている。
【００２５】
画像読取部１１は、原稿から画像データを取得する。具体的には、画像読取部１１は、原稿を照明する光源と、原稿からの反射光を検出して電気信号に変換するイメージセンサと、光源から原稿へ照明光を導き、原稿からイメージセンサへ反射光を導くミラーやレンズ等の光学部材と、を備える。
【００２６】
ファクシミリ通信部１２１は、他の複合機等のファクシミリ機能を有する装置との間で、ファクシミリ通信を行う。
【００２７】
データ通信部１２２は、外部ＰＣ（Personal Computer）やサーバ３等の装置との間でデータのやり取りを行う。
【００２８】
符号化複合化部１３は、画像読取部１１が得た画像データ等のデータをファクシミリ通信部１２１やデータ通信部１２２が外部へ送信可能な符号に変換可能であると共に、これらの機能部が外部装置から得たデータを復号化することができる。
【００２９】
画像形成部１４は、データを用紙上に印刷出力する。画像形成部１４は、印刷方式として電子写真方式やインクジェット方式等の従来公知の方式を採用可能である。
【００３０】
表示部１５は、液晶表示パネルによって画像を表示することで、種々の情報をユーザに提供することができる。
【００３１】
操作受付部１６は、スタートキーやテンキー等のハードキー、及び表示部１５の液晶表示パネルと共にタッチパネルを構成するタッチセンサ等を備え、ユーザからの指示を受け付けることができる。操作受付部１６は特に、後述のアドレス帳内のファクシミリ番号の指定を受け付けたり、ファクシミリ番号の直接入力を受け付けたりすることができる。つまり、操作受付部１６は、番号指定受付部として機能する。
【００３２】
記憶装置１７は、種々のデータを記憶可能である。記憶装置１７としては、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体が用いられる。記憶装置１７は特に、複合機Ａ１の国番号、国内プレフィックス番号、国際プレフィックス番号、国内事業者識別番号、及び海外事業者識別番号を記憶する。
【００３３】
国番号は、国ごとに定められた番号であり、国外からその国の電話やファクシミリ装置へ電話等を発信（発呼）するときに、発信先の国を特定するための番号である。複合機Ａ１の国番号はＸ国について定められた番号であり、複合機Ａ２の国番号はＹ国について定められた番号となる。
【００３４】
国内プレフィックス番号は、国ごとに定められた番号であり、「国内開放番号」とも称される。国内プレフィックス番号は、この番号が付された電話番号にて行われる発信の宛先が国内であることを示す。複合機Ａ１の国内プレフィックス番号はＸ国について定められた番号であり、複合機Ａ２の国内プレフィックス番号はＹ国について定められた番号である。
【００３５】
国際プレフィックス番号は、国ごとに定められた番号であり、「国際電話識別番号」とも称される。国際プレフィックス番号は、この番号が付された電話番号にて行われる発信の宛先が国外であることを示す。複合機Ａ１の国際プレフィックス番号はＸ国について定められた番号であり、複合機Ａ２の国際プレフィックス番号はＹ国について定められた番号である。
【００３６】
国内事業者識別番号は、電話会社ごとに定められた番号であり、この番号が付された電話番号にて行われる国内宛先との通信は、この番号に対応する電話会社を介して行われる。国内通信において、複合機Ａ１のユーザが利用する事業者と複合機Ａ２のユーザが利用する事業者とは異なるので、複合機Ａ１の有する国内事業者識別番号と複合機Ａ２の有する国内事業者識別番号とは異なる。
【００３７】
海外事業者識別番号も、電話会社ごとに定められた番号であり、この番号が付された電話番号にて行われる国外宛先との通信は、この番号に対応する電話会社を介して行われる。本実施形態では、国際通信において、複合機Ａ１のユーザが利用する事業者と複合機Ａ２のユーザが利用する事業者とは異なるので、複合機Ａ１の有する海外事業者識別番号と複合機Ａ２の有する海外事業者識別番号とは異なっていてもよい。
【００３８】
複合機Ａ１及びＡ２の記憶装置１７が記憶するこれら番号のテーブルを、図３（ａ）及び（ｂ）にそれぞれ示す。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、複合機Ａ１が設置されているＸ国の国番号は「４９」、国内プレフィックス番号は「０」（ゼロ）、国際プレフィックス番号は「００」である。また、複合機Ａ１の国内事業者識別番号は「１１１１」、海外事業者識別番号は「２２２２」である。
【００４０】
一方、複合機Ａ２が設置されているＹ国の国番号は「８１」、国内プレフィックス番号は「０」、国際プレフィックス番号は「０１０」である。また、複合機Ａ２の国内事業者識別番号は「３３３３」、海外事業者識別番号は「４４４４」である。
【００４１】
制御装置１８は、複合機１の各部の動作を制御する。具体的には、制御装置１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、並びにＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びその他記憶媒体を備える。
【００４２】
（1-3）サーバ３
サーバ３について、図４を参照して説明する。図４はサーバ３の要部構成を示すブロック図である。
【００４３】
図４に示すように、サーバ３は、記憶装置３１、操作受付部３２、データ通信部３３、制御装置３４等を備える。
【００４４】
記憶装置３１は、種々のデータ、特にアドレス帳を記憶する。具体的には、記憶装置３１はＨＤＤ等の記憶媒体によって実現される。
【００４５】
アドレス帳の例を図５に示す。図５に示すように、アドレス帳には、通信相手先の名前とその名前に対応するファクシミリ番号とが記憶される。図５中、相手先名のＡ１、Ｂ１、Ａ２、及びＢ２は、それぞれ図１の複合機Ａ１、Ｂ１、Ａ２、及びＢ２を指す。
【００４６】
図５に示すように、アドレス帳には、複合機Ａ１のファクシミリ番号として、「＋４９  １２  ３４  ５６７８」が記憶されている。「＋」は国際通信（国際電話）を示す識別記号であり、「４９」は複合機Ａ１が設置されているＸ国の国番号、「１２」は市外局番、「３４」は市内局番、「５６７８」は加入者番号である。この一連の文字列によって、複合機Ａ１が通信相手として特定される。
【００４７】
複合機Ｂ１のファクシミリ番号としては、「＋４９  ８９  ０１２  ３４５６」が記憶されている。複合機Ｂ１もＸ国に設置されているので、「＋４９」までは複合機Ａ１と同一となり、それ以降の数字はＸ国内での設置場所等により異なっている。
【００４８】
複合機Ａ２のファクシミリ番号としては、「＋８１  ７８  ９０  １２３４」が記憶されている。複合機Ａ２はＹ国に設置されているので、国番号は「８１」となっている。それ以降の番号は、市外局番、市内局番、加入者番号である。
【００４９】
複合機Ｂ２のファクシミリ番号としては、「０６  ８９  ０１２３」が記憶されている。「０６」は市外局番「６」にＹ国の国内プレフィックス「０」が付加されたものである。それ以降の番号は、市外局番、市内局番、加入者番号である。
【００５０】
また、操作受付部３２は、ユーザからの指示を受け付けることができる。
【００５１】
データ通信部３３は、通信ネットワーク４を介して、複合機Ａ１及びＡ２等の装置との間でデータのやり取りを行うことができる。
【００５２】
制御装置３４は、サーバ３の各部の動作を制御する。具体的には、制御装置３４は、ＣＰＵ，並びにＲＡＭ，ＲＯＭ，及びＨＤＤ等の記憶媒体によって実現される。
【００５３】
（1-4）発信
図６のフローチャートを参照して、複合機Ａ１及びＡ２におけるファクシミリ発信時の動作を説明する。
【００５４】
操作受付部１６を介してユーザからファクシミリ送信依頼がなされると、一連の動作が開始される。操作受付部１６がユーザからアドレス帳参照指示を受けると、制御装置１８はデータ通信部１２２によって、サーバ３にアクセスし、サーバ３内の記憶装置３１のアドレス帳を参照する（ステップＳ１１）。このとき、制御装置１８は表示部１５にアドレス帳の内容を表示させる。
【００５５】
操作受付部１６がアドレス帳の表示を参照したユーザから送信先の指定を受けると、制御装置１８は、送信先として指定されたファクシミリ番号の頭に＋（プラス）記号が有るかどうかを判断する（ステップＳ１２）。＋記号有りと判断すると（ステップＳ１２でＹｅｓ）、制御装置１９は＋記号の直後の番号と、自機の記憶装置１７内の国番号とを比較し、両者が一致するかどうか判断する（ステップＳ１３）。
【００５６】
両者が一致すると判断すると（ステップＳ１３でＹｅｓ）、制御装置１９は送信先として指定された番号から＋記号及び国番号を外す（ステップＳ１４）。制御装置１９はさらに、自機の記憶装置１７に記憶されている自国の国内プレフィックス番号をファクシミリ番号の頭に付加する（ステップＳ１５）。制御装置１９は、国内プレフィックス番号のさらに前に、国内事業者識別番号を付加して、送信先番号とする（ステップＳ１６）。
【００５７】
また、ステップＳ１３の判断で、送信先として指定されたファクシミリ番号中で＋記号の直後の番号が自機の国番号と一致しなければ（ステップＳ１３でＮｏ）、制御装置１９はこのファクシミリ番号から＋記号を外す（ステップＳ１７）。制御装置１９は、＋記号を外した後のファクシミリ番号の頭に自国の国際プレフィックス番号を付し（ステップＳ１８）、国際プレフィックス番号のさらに前に海外事業者識別番号を付加して、送信先番号とする（ステップＳ１９）。
【００５８】
また、ステップＳ１２の判断で、送信先として指定されたファクシミリ番号の頭に＋記号がなければ（ステップＳ１２でＮｏ）、そのファクシミリ番号の頭に国内事業者識別番号を付して、送信先番号とする（ステップＳ１６）。
【００５９】
制御装置１９は、ファクシミリ通信部１２１を制御して、こうして決定した送信先番号に対してファクシミリ送信（発信）を行う（ステップＳ２０）。
【００６０】
例えば、複合機Ａ１のユーザが送信先としてアドレス帳の「Ｂ１」を指定したとする。この場合、アドレス帳における複合機Ｂ１のファクシミリ番号「＋４９  ８９  ０１２  ３４５６」には＋記号が含まれており（ステップＳ１２でＹｅｓ）、その直後の番号が複合機Ａ１の国番号「４９」と一致するので（ステップＳ１３でＹｅｓ）、ステップＳ１４〜Ｓ１６の処理によって、送信先番号は「１１１１  ０８９  ０１２  ３４５６」となる。この番号を用いて発信することで（ステップＳ２０）、複合機Ａ１と同一国内にある複合機Ｂ１へファクシミリ送信が行われる。
【００６１】
また、複合機Ａ１のユーザが送信先としてアドレス帳の「Ａ２」を指定したとする。この場合、アドレス帳における複合機Ａ２のファクシミリ番号「＋８１  ７８  ９０  １２３４」には＋記号が含まれており（ステップＳ１２でＹｅｓ）、その直後の番号が複合機Ａ１の国番号「４９」と異なるので（ステップＳ１２でＮｏ）、ステップＳ１７〜Ｓ１９の処理によって、送信先番号は「２２２２  ００  ８１  ７８  ９０  １２３４」となる。この番号を用いて発信することで（ステップＳ２０）、複合機Ａ１から国外のＹ国内にある複合機Ａ２へ、ファクシミリデータが国際送信される。
【００６２】
また、複合機Ａ２のユーザが送信先としてアドレス帳の「Ｂ２」を指定したとする。この場合、アドレス帳における複合機Ｂ２のファクシミリ番号「０６  ８９  ０１２３」には＋記号が含まれていないので（ステップＳ１２でＮｏ）、この番号がそのまま送信先とされる。この番号を用いて発信することで（ステップＳ２０）、複合機Ａ２から国内の複合機Ｂ２へファクシミリ送信が行われる。
【００６３】
なお、図６では、アドレス帳を用いて入力された番号について処理を行う場合について述べたが、操作受付部１６のテンキー等を用いて、直接入力されたファクシミリ番号についても、ステップＳ１２以下の処理が同様に行われる。
【００６４】
以上の説明から明らかなように、制御装置１８は、ユーザに指定されたファクシミリ番号に、＋記号（国際ファクシミリ番号であることを示す識別記号）が含まれているかを判定する国際電話番号識別部、ステップＳ１３〜Ｓ１６の処理によって国内発呼用番号を作成する国内発呼用番号作成部、ステップＳ１７〜Ｓ１９の処理によって国際発呼用番号を作成する国際発呼用番号を作成する国際発呼用番号作成部、及び、作成された国内発呼用番号又は国際発呼用番号を用いてファクシミリ通信部１２１による発呼を行う通信制御部として機能する。
【００６５】
複合機Ａ１及びＡ２が以上のように動作することにより、複合機Ａ１のユーザ及び複合機Ａ２のユーザは、ファクシミリの送信先が国外であるか国内であるかを特に意識することなく、単にアドレス帳から送信先を選択するだけでよい。複合機Ａ１及びＡ２が、送信先が国内であるか国外であるかを判断して、選択された番号を自動的に適切な番号に編集することにより、ユーザが所望する相手にファクシミリを送信することができるからである。
【００６６】
また、複合機Ａ１及びＡ２は、異なる国に設置されているにもかかわらず、１つのアドレス帳を共用することができる。そのため、アドレス帳の情報を一元管理でき、安全に情報を保持することができると共に、複数の国に最新の情報を迅速に提供することができる。
【００６７】
〔２〕他の実施形態
（2-1）第１実施形態では、通信装置の一例としてファクシミリ装置を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電話機等の通信装置に適用可能である。
【００６８】
すなわち、本発明は、電話番号によって特定される外部装置へ発呼する通信装置に適用可能である。外部装置は着呼側となる。ここで「電話番号」には「ファクシミリ番号」が含まれる。また、「発呼」は「発信」及び「送信」等と表現でき、「着呼」は「着信」及び「受信」等と表現することができる。
【００６９】
（2-2）第１実施形態ではアドレス帳がサーバ３内に記憶されているものとしたが、この他にも、例えば複合機Ａ１及びＡ２がそれぞれ自機内にアドレス帳を保持していてもよいし、複合機Ａ１又はＡ２のいずれか一方がアドレス帳を保持することによりサーバ３と同様の機能を果たすようになっていてもよい。
【００７０】
（2-3）第１実施形態では、図３（ａ）及び（ｂ）に示す国番号等の情報は、個々の複合機（通信装置）が保持するものとしたが、この情報はサーバ３のような外部装置にて管理してもよい。
【００７１】
（2-4）第１実施形態では、複合機Ａ１及びＡ２は、図６のステップＳ１４〜Ｓ１６までの処理及びステップＳ１７〜Ｓ１９までの処理の両方を行うことで、国内発呼用番号及び国際発呼用番号の両方を作成可能になっている。ただし、これらの処理のいずれか一方のみを行うことのできる通信装置として、本発明を実施することもできる。
【００７２】
また、国内事業者識別番号又は海外事業者識別番号を付すステップ（ステップＳ１６又はＳ１９）は、必須ではない。
【００７３】
（2-5）以上、異なる欄に記載した技術を組み合わせて得られる技術についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の一形態に係る通信システム１００の概要を示す図面である。
【図２】通信システム１００の複合機Ａ１（複合機Ａ２）の要部構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は複合機Ａ１の有する情報を、（ｂ）は複合機Ａ２の有する情報を示すテーブルである。
【図４】通信システム１００のサーバ３の要部構成を示すブロック図である。
【図５】サーバ３のアドレス帳の内容を示すテーブルである。
【図６】複合機Ａ１及びＡ２からのファクシミリ送信時の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１００  通信システム
Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２  複合機
１２１  ファクシミリ通信部
１２２  データ通信部
１６    操作受付部
１７    記憶装置
１８    制御装置
３      サーバ
３１    記憶装置
【図１】
2010103798.tif 000003
【図２】
2010103798.tif 000004
【図３】
2010103798.tif 000005
【図４】
2010103798.tif 000006
【図５】
2010103798.tif 000007
【図６】
2010103798.tif 000008