(57)【要約】【課題】不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置とその調整方法を提供する。【解決手段】本発明の通信装置に係る同軸線通信装置１は、同軸線２５を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する放送信号判定部５と、放送信号判定部５による判定結果に基づいて、通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整する制御部１と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、
前記同軸線を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整する制御手段と、を備えていることを特徴とする同軸線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段がＣＡＴＶの放送信号が前記受信信号に含まれていないと判定した場合、前記通信信号の周波数帯域を、地上波の放送信号よりも低い低周波数帯域に調整する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記低周波数帯域を用いて通信信号を送信する場合、前記通信信号の信号レベルを、当該通信信号の周波数が地上波の放送信号の周波数帯域に近づくにしたがって漸次小さくなるように調整する請求項２に記載の同軸線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記判定手段がＣＡＴＶの放送信号が前記受信信号に含まれていると判定した場合、前記通信信号の周波数帯域を、地上波の放送信号よりも高い高周波数帯域に調整する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記判定手段がＣＡＴＶの放送信号が前記受信信号に含まれていると判定した場合、ＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定される場合よりも、前記通信信号の信号レベルを大きく設定する請求項１に記載の同軸線通信装置。
【請求項６】
前記判定手段は、予め定められたタイミングで前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する請求項１〜５のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項７】
前記通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整するための調整情報を前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに備えている請求項１〜６のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項８】
前記判定手段は、ＣＡＴＶの放送信号独自の周波数帯域の信号が前記受信信号に含まれていることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、ＶＨＦの周波数帯域の信号が前記受信信号に含まれていることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、所定数以上の放送番組を受信していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、ＣＡＴＶ独自の変調方式の信号を受信していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項１２】
前記判定手段は、地上波アナログ放送の変調方式の信号を受信していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記受信信号に含まれる所定の識別子が、ＣＡＴＶ経由の信号であることを示していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項１４】
前記判定手段は、携帯電話、アマチュア無線、短波ラジオ、及びＡＭラジオのうちの少なくとも一つの信号が前記受信信号に含まれていることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の同軸線通信装置。
【請求項１５】
同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置に対する信号レベル又は／及び周波数帯域を調整する方法であって、
前記同軸線を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整する調整ステップと、を備えていることを特徴とする同軸線通信装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内に配設された同軸線を用いた同軸線通信装置とその調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやデジタル家電製品の普及に伴って、住宅内にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）を構築することがある。住宅内にＬＡＮを構築する場合、無線ＬＡＮや電力線通信装置（ＰＬＣモデム）が用いられることが多いが、近年、屋内に配設されテレビ等の放送信号を伝送する同軸線を用いてより高速なデータ通信が可能な同軸線通信装置が注目されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＮＴＴネオメイト−ＮＥＯＳＴＹＬＥＳＨＯＰ−ｃ．ＬＩＮＫサービス、［２００８年８月２１日検索］、インターネット<ＵＲＬ：ＨＴＴＰ：／／ｎｅｏｓｔｙｌｅ．ｎｔｔ−ｎｅｏ．ｃｏｍ／ｃｌｉｎｋ／ｃｌｉｎｋ．ｈｔｍｌ>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記同軸線通信装置は、住宅等の各部屋に配設された放送信号を伝送するための同軸線に接続される。この同軸線は、放送電波を受信するためのアンテナが接続された分配器を介して各部屋に配設されており、同軸線通信装置は、分配器を介して接続された各部屋ごとの同軸線を信号伝送路として用いる。
【０００５】
しかし、同軸線通信装置が出力する通信信号を同軸線に伝送させると、その通信信号が分配器を通過してアンテナに到達し、アンテナから当該通信信号が電磁波として放射される、いわゆる不要輻射を発生させてしまうおそれがある。
【０００６】
上記アンテナからの不要輻射を抑制するには、通信信号がアンテナ側に到達するのを遮断するためのフィルタをアンテナと分配器との間に設けたり、同軸線通信装置同士による通信が確立できる範囲で、通信信号の通信信号レベルを極力抑えるといったことが考えられる。
【０００７】
しかし、上記フィルタをアンテナと分配器との間に設けるには、専門的な知識を要するので、同軸線通信装置を購入したユーザが容易に設置できないという問題がある。
【０００８】
また、通信が確立できる範囲で通信信号レベルを抑えれば、不要輻射は抑制されるが、通信品質が劣化するという問題が生じる。加えて、住宅等におけるＴＶ放送の受信態様によっては、不要輻射が抑制される場合があり、このような場合にまで、通信信号レベルを抑えた設定とすると、得ることができる最大限の通信品質で通信を行うことができないという結果を招く。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる同軸線通信装置とその調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置であって、前記同軸線を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整する制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
ＣＡＴＶによってテレビ等の放送信号を受信する場合、放送信号を受信するためのアンテナは不要であり、同軸線にはアンテナが接続されていないと判断できる。この場合、アンテナが接続されていないので、同軸線通信装置が出力する通信信号が外部に放射される不要輻射が生じることはない。
【００１２】
つまり、本発明の同軸線通信装置によれば、同軸線を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かの判定結果に基づいて、制御手段が通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整するので、以下のような措置を講ずることができる。すなわち、ＣＡＴＶによる放送信号が受信されていると判定され不要輻射の発生のおそれがないと判断できる場合には、不要輻射が生じる環境では使用することが困難な周波数帯域を使用し、より広い帯域を用いて通信するように周波数帯域を調整したり、ＣＡＴＶによる放送信号が受信されていないと判定される場合よりも、通信信号レベルを大きく調整することができ、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。一方、ＣＡＴＶによる放送信号が受信されていないときは、不要輻射が生じ難い周波数帯域で通信するように調整したり、通信信号レベルを通信可能な範囲で相対的に小さく調整することができ、アンテナからの不要輻射を抑制することができる。
【００１３】
このように、本発明の同軸線通信装置によれば、ＣＡＴＶによる放送信号の受信の有無に応じて適宜通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【００１４】
なお、ＣＡＴＶは、一般に、Common Antenna TeleVision、又は、Community Antenna TeleVisionの略称であるが、本願明細書中では、ＣＡＴＶとは、ケーブルを用いてテレビ等の放送信号を送信することで行われる有線放送を示す。
【００１５】
例えば、地上波の放送信号よりも低い低周波数帯域で通信信号を出力した場合においても、アンテナからの不要輻射が生じるおそれはあるが、地上波の周波数帯域から外れているので、通信信号のアンテナからの放射レベルは、そのアンテナの特性上、地上波の放送信号の周波数帯域における通信信号の放射レベルよりも抑制される。このため、前記制御手段は、前記判定手段がＣＡＴＶの放送信号が前記受信信号に含まれていないと判定した場合、前記通信信号の周波数帯域を、地上波の放送信号よりも低い低周波数帯域に調整するものであることが好ましい。
【００１６】
この場合、ＣＡＴＶの放送信号が受信信号に含まれておらず地上波のアンテナが同軸線に接続されていると判断できるときには、低周波数帯域が用いられるので、アンテナからの放射レベルが抑制され不要輻射を抑制することができる。
【００１７】
また、上記理由より、通信信号の周波数が、地上波の放送信号の周波数帯域に近づくにしたがってアンテナによる通信信号の放射レベルが高くなるので、前記制御手段は、前記低周波数帯域を用いて通信信号を送信する場合、前記通信信号の信号レベルを、当該通信信号の周波数が地上波の放送信号の周波数帯域に近づくにしたがって漸次小さくなるように調整するものであってもよい。
【００１８】
この場合、不要輻射の発生し易い地上波の放送信号の周波数帯域の近傍における信号レベルが比較的小さくなるように調整されるので、より効果的に不要輻射を抑制することができる。
【００１９】
前記制御手段は、前記判定手段がＣＡＴＶの放送信号が前記受信信号に含まれていると判定した場合、前記通信信号の周波数帯域を、地上波の放送信号よりも高い高周波数帯域に調整するものであることが好ましい。
【００２０】
地上波の放送信号よりも高い周波数帯域側は、地上波の放送信号よりも低い周波数帯域側よりも、同軸線通信に割当可能な帯域幅の許容範囲が相対的に広い。このため、高周波数帯域は、低周波数帯域の場合よりも、より広い帯域幅とすることができるので、より高い通信品質で通信を行うことができる。
【００２１】
また、住宅等におけるＴＶの受信態様は随時変化するものではないので、一度、判定手段の判定結果に基づいて通信信号の信号レベルや周波数帯域を調整すれば、その調整後も、当該受信態様に応じた通信信号レベルを維持できる。このため、前記判定手段は、予め定められたタイミングで前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定するように構成してもよい。これにより、必要以上に判定が行われるのを防止できる。
【００２２】
上記同軸線通信装置において、前記通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整するための調整情報を前記同軸線に接続された他の同軸線通信装置に通知する通知手段をさらに有していることが好ましい。この場合、信号レベルや周波数帯域の調整を行った同軸線通信装置が、他の同軸線通信装置に対して信号レベルや周波数帯域を調整するための調整情報を通知することができるので、当該他の同軸線通信装置は、前記判定手段を備えずとも、自己の信号レベルや周波数帯域を調整することができる。
【００２３】
上記同軸線通信装置において望ましくは、前記判定手段は、ＣＡＴＶの放送信号独自の周波数帯域の信号が前記受信信号に含まれていることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。あるいは前記判定手段は、ＶＨＦの周波数帯域の信号が前記受信信号に含まれていることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。あるいは前記判定手段は、所定数以上の放送番組を受信していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。あるいは前記判定手段は、ＣＡＴＶ独自の変調方式の信号を受信していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。あるいは前記判定手段は、地上波アナログ放送の変調方式の信号を受信していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。あるいは前記判定手段は、前記受信信号に含まれる所定の識別子が、ＣＡＴＶ経由の信号であることを示していることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定する。あるいは前記判定手段は、携帯電話、アマチュア無線、短波ラジオ、及びＡＭラジオのうちの少なくとも一つの信号が前記受信信号に含まれていることにより、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定する。これにより、判定手段は、同軸線を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを高精度に判定することができる。
【００２４】
また、本発明は、同軸線を通信信号の伝送路として通信を行う同軸線通信装置に対する信号レベル又は／及び周波数帯域を調整する方法であって、前記同軸線を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整する調整ステップと、を備えていることを特徴としている。
【００２５】
上記のように構成された同軸線通信装置の通信信号レベル調整方法によれば、ＣＡＴＶ
の放送信号の受信の有無に応じて適宜通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明の同軸線通信装置とその調整方法によれば、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る同軸線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】住宅に設置されたアンテナ、及び住宅内に配設されアンテナとＴＶ端子とを繋ぐ同軸線の接続構成の一例を示す模式図であり、（ａ）は、地上波放送（ＵＨＦ）受信用のアンテナを備えた構成を示す図であり、（ｂ）は、ＣＡＴＶによってテレビの放送信号を受信する構成を示す図である。
【図３】各放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。
【図４】（ａ）は、送信部が有する送信信号の周波数帯域を調整する機能部分を示したブロック図であり、（ｂ）は、送信部の他の態様を示したブロック図である。
【図５】モデムが行う、通信信号の周波数帯域調整の手順を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、地上波用アンテナのアンテナ出力特性の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、低周波数帯域を用いて送信される通信信号を上記のように調整したときの信号レベル分布を模式的に示したグラフである。
【図７】本発明の第二の実施形態に係るモデムが宅内に設置される際に行う通信信号の調整手順を示すフローチャートである。
【図８】モデムが行う、通信信号の信号レベル調整の手順を示すフローチャートである。
【図９】９０〜７７０ＭＨｚの使用周波数帯域の一例を具体的に示す図である。
【図１０】放送信号判定部の第１の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第１の構成例に関する第１の変形例を示すブロック図である。
【図１２】放送信号判定部の第２の構成例を示すブロック図である。
【図１３】第２の構成例に関する第３の変形例を示すブロック図である。
【図１４】放送信号判定部の第３の構成例を示すブロック図である。
【図１５】放送信号判定部の第４の構成例を示すブロック図である。
【図１６】放送信号判定部の第５の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第一の実施形態＞
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る同軸線通信装置の構成を示すブロック図である。図において、同軸線通信装置Ｍ１（以下、単にモデムＭ１ともいう）は、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）方式による通信方式が採用されており、モデム間の通信に係るメディアアクセス制御を行う制御部１と、制御部１に接続されモデム間の通信に係るデータの変復調及び通信信号の送受信を行う送受信部２（送信部２ｓ及び受信部２ｒ）と、送受信部２に接続され送受信タイミングの切替を行う切替部３と、外部の通信信号の伝送路に接続するためのコネクタ（Ｆ型）１０と、制御部１に接続され外部に設けられるパソコン等の情報機器とのインターフェースとなる外部インターフェース４（例えばイーサネット（登録商標）のインターフェース）と、当該モデムＭ１が受信する受信信号に所定の放送信号が含まれているか否かを判定する放送信号判定部５とを備えている。
【００２９】
コネクタ（Ｆ型）１０には、同軸線１１の一端に設けられたアンテナプラグ１２が接続される。同軸線１１の他端のアンテナプラグ１２は、例えば宅内に設置される放送信号を受信するアンテナに繋がる後述するＴＶ端子に接続される。本実施形態のモデムＭ１は、ＴＶ端子から延びる放送信号の伝送経路を用い、他のモデムとの間で通信信号の送受信を行う。
【００３０】
図２は、住宅に設置されたアンテナ、及び住宅内に配設されアンテナとＴＶ端子とを繋ぐ同軸線の接続構成の一例を示す模式図であり、（ａ）は、地上波放送（ＵＨＦ）受信用のアンテナを備えた構成を示す図であり、（ｂ）は、ＣＡＴＶによってテレビの放送信号を受信する構成を示す図である。
【００３１】
図２（ａ）のように、地上波放送受信用のアンテナ２０（以下、地上波用アンテナ２０ともいう）のみが設置される場合、地上波用アンテナ２０は、同軸線２４を介して住宅Ｈ内に設置された分配器２３に接続される。分配器２３は、住宅Ｈ内の各部屋に設置された複数のＴＶ端子１３それぞれとの間で、当該複数のＴＶ端子１３ごとに配設された同軸線２５を介して接続されており、地上波用アンテナ２０が受信する放送信号を各ＴＶ端子１３に接続される機器に分配する。
【００３２】
なお、図２（ａ）では、地上波用アンテナ２０をＵＨＦ用アンテナとした場合を示したが、この地上波用アンテナ２０は、ＶＨＦ用アンテナであっても、その接続の態様は同様である。また、地上波用アンテナ２０と分配器２３との間に混合器を接続し、この混合器に衛星放送用のパラボラアンテナを接続した場合であっても同様である。
【００３３】
また、図２（ｂ）のように、ＣＡＴＶによってテレビの放送信号を受信する場合、分配器２３には、屋外から延びるＣＡＴＶ送信用の同軸線２６が接続される。ＣＡＴＶの放送信号は、同軸線２６を介して送信されて分配器２３に伝達する。分配器２３は、ＣＡＴＶの放送信号を各ＴＶ端子１３に接続される機器に分配する。
【００３４】
本実施形態のモデムＭ１は、同軸線１１を介してＴＶ端子１３に接続される。そして、同様に他のＴＶ端子１３に接続された他のモデムＭ２との間で通信信号の送受信を行う。つまり、両モデムＭ１、Ｍ２は、分配器２３及びこの分配器２３に接続される複数の同軸線２５を介して有線で繋がっており、これら分配器２３及び同軸線２５を通信信号の信号伝送路として通信を行う。これにより、モデムＭ１に接続されるパソコンは、他のモデムＭ２に接続されるパソコンとの間で通信を確立することができる。
【００３５】
図１に戻って、モデムＭ１は、上述のようにアンテナ２０からの放送信号やＣＡＴＶの放送信号が分配されるＴＶ端子１３に接続されるので、受信部２ｒが受信する受信信号には、他のモデムＭ２からの通信信号の他、アンテナ２０からの放送信号又はＣＡＴＶの放送信号も含まれる。
【００３６】
受信部２ｒは、受信信号についての増幅機能や、受信信号の中から通信信号を取り出すフィルタ機能、Ａ／Ｄ変換機能、通信信号を復調する復調機能を有しており、復調して得られた受信データを制御部１に対して出力する。
【００３７】
制御部１は、受信部２ｒから出力される受信データを外部インターフェース４を介してパソコンに出力する。また、制御部１は、当該モデムＭ１に接続されたパソコンから出力される送信データを送信部２ｓに出力する。
【００３８】
送信部２ｓは、制御部１から与えられる送信データを変調する変調機能や、Ｄ／Ａ変換機能、周波数調整機能、増幅機能を有しており、通信信号を出力する。これにより、送信
部２ｓは、信号伝送路である同軸線２５や分配器２３を通じて、他のモデムＭ２に通信信号を送信する。
【００３９】
また、制御部１は、切替部３を制御することによって、通信信号を送信する時間帯と受信する時間帯を交互に切り替える。つまり、モデムＭ１は、時分割通信方式により他のモデムＭ２との間で通信を行うように構成されている。
【００４０】
さらに、制御部１は、放送信号判定部５から出力される後述の判定結果に関する通知に基づいて、送信部２ｓから出力される通信信号の周波数帯域を予め定めた低周波数帯域に調整する低周波数モードと、前記低周波数帯域よりも高い周波数帯域に調整する高周波数モードの二つのモードのいずれかを選択し切り替える機能も有している。
【００４１】
ここで、上記低周波数帯域及び高周波数帯域について説明する。
【００４２】
図３は、各放送信号に割り当てられている周波数帯域を示す図である。なお、図において、衛星放送の放送信号については、ＩＦレベルの周波数帯域を示している。
【００４３】
図に示すように、地上波であるＶＨＦ波の放送信号は、約９０〜２２２ＭＨｚの帯域が割り当てられており、同じく地上波であるＵＨＦ波の放送信号は、約４７０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【００４４】
衛星放送（ＢＳ放送又はＣＳ放送）の放送信号は、約１０３０〜２０５０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【００４５】
ＣＡＴＶの放送信号は、約９０〜７７０ＭＨｚの帯域が割り当てられており、その内、２２２〜４７０ＭＨｚの間の帯域については、ＣＡＴＶの放送信号のみが割り当てられている帯域がある。
【００４６】
本実施形態のモデムＭ１は、上記低周波数モードにおいては、図中、地上波（ＶＨＦ波）の放送信号よりも低い周波数帯域である低周波数帯域Ｒ１を用いて通信信号を出力し、高周波数モードにおいては、地上波（ＵＨＦ波）の放送信号よりも高い周波数帯域である高周波数帯域Ｒ２を用いて通信信号を出力するように構成されている。
【００４７】
具体的に、低周波数帯域Ｒ１は、２〜３０ＭＨｚに設定され、高周波数帯域Ｒ２は、地上波の帯域と衛星放送波の帯域との間である８００〜１０００ＭＨｚに設定されている。
【００４８】
なお、地上波（ＶＨＦ波）の放送信号は９０ＭＨｚより高い範囲に設定されているので、低周波数帯域Ｒ１は、２〜９０ＭＨｚに設定することもできる。また、高周波数帯域Ｒ２としては、図中、衛星放送（ＢＳ、ＣＳ）の帯域よりも高い周波数領域である、２．１ＧＨｚ以上、より好ましくは２．２〜２．４ＧＨｚの帯域に設定することもできる。
【００４９】
モデムＭ１が接続されるＴＶ端子１３には、他のモデムＭ２からの通信信号の他に、図３に示すような放送信号が、住宅Ｈにおけるテレビ放送の受信態様に応じて伝達する。このため、モデムＭ１は、通信信号と放送信号とを含んだ受信信号をＴＶ端子１３を介して受信することとなる。
【００５０】
次に、モデムＭ１の制御部１が、上記両モードに応じて通信信号の周波数帯域の調整を行う際の具体的態様について説明する。
【００５１】
制御部１は、低周波数モード又は高周波数モードのいずれかを選択すると、送信部２ｓ
を制御することによって、通信信号の周波数帯域を調整する。
【００５２】
図４（ａ）は、送信部２ｓが有する送信信号の周波数帯域を調整する機能部分を示したブロック図である。送信部２ｓは、低周波数帯域Ｒ１に応じた信号処理を行う第一信号処理部３１と、高周波数帯域Ｒ２に応じた信号処理を行う第二信号処理部３２と、第二信号処理部３２に接続されたアップコンバータ３３とを有している。
【００５３】
第一信号処理部３１は、送信データについての変調、Ｄ／Ａ変換を行うことで、低周波数帯域Ｒ１に応じた通信信号を生成する。第二信号処理部３２も、第一信号処理部３１と同様、送信データについての変調、Ｄ／Ａ変換を行う。アップコンバータ３３は、第二信号処理部３２が出力する変調信号に所定周波数の信号を混合することで、信号の周波数帯域を調整し、高周波数帯域Ｒ２に応じた通信信号を生成する。なお、低周波数帯域Ｒ１と、高周波数帯域Ｒ２とは、上述のように帯域幅が異なっており、高周波数帯域Ｒ２の方がより広い帯域幅に設定される。従って、両処理部３１，３２は、それぞれの帯域幅に応じた変調を行うように構成されている。
【００５４】
制御部１は、低周波数モードを選択した場合、第一信号処理部３１によって送信データを処理するように、送信部２ｓを制御する。送信部２ｓは、第一信号処理部３１によって低周波数帯域Ｒ１に応じた通信信号を生成し、出力する。
【００５５】
一方、制御部１は、高周波数モードを選択した場合、第二信号処理部３２によって送信データを処理するように、送信部２ｓを制御する。送信部２ｓは、第二信号処理部３２及びアップコンバータ３３によって高周波数帯域Ｒ２に応じた通信信号を生成し、出力する。
【００５６】
以上のように、制御部１は、上記両モードに応じて、通信信号の周波数帯域を調整することができる。
【００５７】
また、両周波数モードそれぞれにおける通信信号の信号レベルは、当該両モードにおいて同軸線通信が十分に行える程度の値に設定される。
【００５８】
なお、送信部２ｓは、例えば、図４（ｂ）に示す構成とすることで、通信信号の周波数帯域を調整するようにすることもできる。図４（ｂ）に示す送信部２ｓは、変調処理及びＤ／Ａ変換を行う信号処理部３４と、この信号処理部３４に接続された切替スイッチ３５と、切替スイッチ３５が有する一対の出力部の一方側に接続されたアップコンバータ３６とを有している。送信部２ｓは、信号処理部３４が出力する信号の経路を切替スイッチ３５によって切り替え、アップコンバータ３６によって高周波数帯域Ｒ２に応じた通信信号とするか、信号処理部３４が出力する信号をそのまま出力することで、低周波数帯域Ｒ１に応じた通信信号として出力するかを選択することができる。
【００５９】
上記図４（ｂ）に示す送信部２ｓでは、図４（ａ）で示したものと比較して、変調処理及びＤ／Ａ変換を一つの機能部で行うことができるため、回路構成を簡易なものにできる。
【００６０】
図１に戻って、放送信号判定部５は、切替部３の受信部２ｒ側経路と制御部１との間に接続されており、前記受信信号が与えられる。放送信号判定部５は、受信部２ｒが受信する受信信号中に、ＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定する機能を有しており、ＣＡＴＶの放送信号のみが用いている周波数帯域の信号を通過させるバンドパスフィルタ５ａと、バンドパスフィルタ５ａを通過した信号の信号レベルを検出するレベル検出部５ｂと、前記信号レベルが後述する予め定められた閾値以上であるか否かを判定する判定
部５ｃとを備えている。
【００６１】
上記バンドパスフィルタ５ａは、図３中に示す、ＣＡＴＶの放送信号のみが割り当てられている帯域（２２２〜４７０ＭＨｚ）内に設定された帯域Ｒ３における信号を通過させ、レベル検出部５ｂに与える。
【００６２】
レベル検出部５ｂは、バンドパスフィルタ５ａを通過した信号の信号レベルを検出し、その信号レベル値を判定部５ｃに出力する。
【００６３】
判定部５ｃは、予め定められた閾値を記憶しており、レベル検出部５ｂが検出した信号レベル値がこの閾値以上であるか否かを判定する。前記閾値は、例えば、受信部２ｒの入力レベルにおいて各種映像機器が放送信号を受信するのに必要なレベル値に設定される。したがって、判定部５ｃにより、レベル検出部５ｂが出力する信号レベル値が前記閾値以上であると判定された場合、受信信号中の放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定することができ、前記閾値より小さいと判定された場合、ＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定することができる。
【００６４】
また、判定部５ｃは、上記判定結果を制御部１に対して通知する。
【００６５】
上記構成のモデムＭ１は、以下に示すように、通信信号の周波数帯域の調整を行う。
【００６６】
図５は、モデムＭ１が行う、通信信号の周波数帯域調整の手順を示すフローチャートである。
【００６７】
まず、モデムＭ１は、受信した受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを放送信号判定部５に判定させる（ステップＳ１０１）。
【００６８】
放送信号判定部５の判定部５ｃは、レベル検出部５ｂが検出した信号レベル値が前記閾値以上である場合、受信信号中の放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定し、その旨の判定結果を制御部１に対して通知する。
【００６９】
放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれている旨の判定結果を受けた制御部１は、上述の高周波数モードを選択し（ステップＳ１０２）、通信信号の周波数帯域を高周波数帯域Ｒ２（図３）に調整して処理を終える。
【００７０】
一方、前記信号レベル値が閾値よりも小さい場合、放送信号判定部５の判定部５ｃは、前記受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定し、その旨の判定結果を制御部１に対して通知する。
【００７１】
ＣＡＴＶの放送信号が含まれていない旨の判定結果を受けた制御部１は、上述の低周波数モードを選択し（ステップＳ１０３）、送信部２ｓから送信される通信信号の周波数帯域を低周波数帯域Ｒ１（図３）に調整して処理を終える。
【００７２】
次に、上記モデムＭ１を設置する際における、当該モデムＭ１の具体的な動作の態様について説明する。なお、ここでは、放送信号の受信態様として、図２で示したＣＡＴＶによってテレビ放送の放送信号を受信する住宅に設置する場合と、地上波用アンテナ等によって放送信号を受信する住宅に設置する場合の二つのパターンについて説明する。
【００７３】
まず、図２（ａ）に示す、地上波用アンテナ２０のみが設置された住宅Ｈの宅内に、モデムＭ１を設置する場合について説明する。なお、地上波用アンテナ２０は、地上波の放
送信号（ＵＨＦ波）をテレビ等の受像器が十分に受像可能な程度の電力で受信しているものとする。
【００７４】
モデムＭ１をＴＶ端子１３に接続して起動すると、まず、モデムＭ１は、ＴＶ端子１３を介して受信する受信信号中の放送信号についての判定を、放送信号判定部５に行わせる。なお、本実施形態のモデムＭ１は、当該モデムＭ１を初めて起動したタイミングで、放送信号判定部５に判定を行わせ、その後は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）が経過するまで判定を行わないように制御する。
【００７５】
住宅Ｈには、地上波用アンテナ２０のみが設置されているので、モデムＭ１が受信する受信信号にはＣＡＴＶの放送信号が含まれていない。よって、放送信号判定部５は、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていない旨の判定結果を制御部１に対して通知することとなる。
【００７６】
この結果、制御部１は、上述の低周波数モードを選択し、通信信号の周波数帯域を低周波数帯域Ｒ１に調整し、通信信号を送信する。
【００７７】
ここで、地上波用アンテナ２０のみが設置されている場合、モデムＭ１から地上波用アンテナ２０までの間には、分配器２３が介在しているが、上記従来例にて述べたように、モデムＭ１が通信信号を出力すると、その通信信号が分配器２３を通過して地上波用アンテナ２０に到達し、当該アンテナ２０から不要輻射を発生させてしまうおそれがある。
【００７８】
上記のように、地上波の放送信号よりも低い低周波数帯域Ｒ１で通信信号を出力した場合においても、地上波用アンテナ２０からの不要輻射が生じるおそれはある。しかし、地上波の周波数帯域から外れているので、通信信号の地上波用アンテナ２０からの放射レベルは、そのアンテナの特性上、地上波の放送信号の周波数帯域における通信信号の放射レベルよりも抑制される。
【００７９】
図６（ａ）は、地上波用アンテナのアンテナ出力特性の一例を示すグラフである。
【００８０】
図中、横軸は信号周波数、縦軸はアンテナの受信出力を示している。また、図中の破線Ｔは、地上波の放送信号の帯域境界を示しており、破線Ｔより右側は、地上波の放送信号の周波数帯域を示している。
【００８１】
図中グラフは、周波数軸に対して一定出力の信号波を受信したときの周波数に対する地上波用アンテナの出力変化を示している。図に示すように、地上波用アンテナは、地上波の放送信号の周波数帯域の信号を受信する場合には、比較的高い受信出力を示すが、地上波の放送信号の周波数帯域外の信号を受信する場合には、急激にその受信出力が低下するという特性を有している。
【００８２】
上記のようなアンテナの出力特性は、アンテナからの放射レベルにおいても反映されるので、地上波の放送信号の周波数帯域よりも小さい周波数の信号におけるアンテナからの放射レベルは抑制される。つまり、本実施形態のように、地上波の放送信号よりも低い低周波数帯域Ｒ１を用いて通信信号を出力した場合、地上波用アンテナ２０は上記のような出力特性であることから、当該地上波用アンテナ２０からの放射レベルが抑制される。
【００８３】
このように、本実施形態のモデムＭ１では、ＣＡＴＶの放送信号が受信信号に含まれておらず、地上波のアンテナが同軸線に接続されていると判断できるときには、低周波数帯域Ｒ１が用いられるので、地上波用アンテナ２０からの放射レベルが抑制され不要輻射を抑制することができる。
【００８４】
また、低周波数モードにおける通信信号の信号レベルは、上記の地上波用アンテナ２０の特性によって不要輻射が抑制でき、かつ同軸線通信が十分行える程度の値で、周波数に対してほぼ一定となるように設定される。
【００８５】
その一方、地上波用アンテナ２０は、図６（ａ）に示すような出力特性を有していることから、通信信号の周波数が、地上波の放送信号の周波数帯域に近づくにしたがってアンテナによる通信信号の放射レベルが高くなる。このため、制御部１は、低周波数帯域Ｒ１を用いて通信信号を送信する場合、通信信号の信号レベルを、当該通信信号の周波数が地上波の放送信号の周波数帯域に近づくにしたがって漸次小さくなるように調整して送信してもよい。
【００８６】
図６（ｂ）は、低周波数帯域Ｒ１を用いて送信される通信信号を上記のように調整したときの信号レベル分布を模式的に示したグラフである。
【００８７】
図中、横軸は信号周波数で、図６（ａ）と対応している。縦軸は信号レベルを示している。また、ここでは、低周波数帯域Ｒ１を２〜９０ＭＨｚの帯域幅で設定している。
【００８８】
図に示すように、通信信号の信号レベルは、地上波の放送信号の帯域境界である破線Ｔに近づくにしたがって漸次小さくなるように設定されている。この信号レベルが漸次小さくなる部分の傾きは、破線Ｔから低周波数側に向かって受信出力が低下する地上波アンテナ２０の特性に応じて、不要輻射が生じないように設定されている。
【００８９】
上記のように通信信号の信号レベルを調整すれば、地上波用アンテナ２０からの不要輻射が生じやすい地上波の放送信号の帯域境界である破線Ｔの近傍では、通信信号の信号レベルが比較的小さくなるように調整されるので、より効果的に不要輻射を抑制できる。
【００９０】
さらに、不要輻射を抑制しつつ、地上波の放送信号の帯域境界である破線Ｔ近傍まで低周波数帯域Ｒ１の帯域幅を拡大することができるので、より多くのデータの送信が可能となり、より同軸線通信の通信品質を向上させることができる。
【００９１】
次に、図２（ｂ）に示す、ＣＡＴＶによってテレビ放送の放送信号を受信する住宅Ｈの宅内に、モデムＭ１を設置する場合について説明する。なお、同軸線２６を介して送信されるＣＡＴＶの放送信号は、テレビ等の受像器が十分に受像可能な程度の電力で送信されているものとする。
【００９２】
上記同様、モデムＭ１をＴＶ端子１３に接続して起動すると、まず、モデムＭ１は、ＴＶ端子１３を介して受信する受信信号中の放送信号についての判定を、放送信号判定部５に行わせる。
【００９３】
住宅Ｈには、地上波用アンテナは接続されておらず、屋外から延びる同軸線２６によってＣＡＴＶの放送信号が送信されるので、モデムＭ１が受信する受信信号にはＣＡＴＶの放送信号が含まれている。よって、放送信号判定部５は、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれている旨の判定結果を制御部１に対して通知することとなる。
【００９４】
この結果、制御部１は、上述の高周波数モードを選択し、通信信号の周波数帯域を高周波数帯域Ｒ２に調整し、通信信号を送信する。
【００９５】
この場合、住宅Ｈには地上波用アンテナ等は分配器２３や同軸線２５には接続されていないので、モデムＭ１が出力する通信信号が外部に放射されることはなく、不要輻射が生
じることはない。
【００９６】
従って、高周波数帯域Ｒ２を用いて通信信号を出力する場合には、通信信号レベルを同軸線通信に必要十分なレベルに設定することができ、高い通信品質を得ることができる。
【００９７】
また、地上波の放送信号よりも高い周波数帯域側は、地上波の放送信号よりも低い周波数帯域側よりも、同軸線通信に割当可能な帯域幅の許容範囲が相対的に広い（図３参照）。このため、高周波数帯域Ｒ２を用いて通信信号を出力する場合、低周波数帯域Ｒ１を用いた場合と比較して、より広い帯域幅で通信信号を送信できる。この結果、より多くのデータの送信が可能となり、より高い通信品質で同軸線通信を行うことができる。
【００９８】
放送信号判定部５は、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定することで、図２で示した二つのパターンの内のどちらであるか、すなわち、分配器２３や同軸線２５に地上波用アンテナ等が接続されているか否かを判定することができる。
【００９９】
一般に、住宅等において、ＣＡＴＶによってテレビ等の放送信号を受信する場合、放送信号を受信するためのアンテナは不要であり、同軸線にはアンテナが接続されていないと判断できる。このため、放送信号判定部５は、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを判定することで、分配器２３や同軸線２５に地上波用アンテナ等が接続されているか否かを判断することができる。
【０１００】
つまり、本実施形態のモデムＭ１によれば、同軸線２５を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かの判定結果に基づいて、制御部１が通信信号の周波数帯域を調整するので、以下のような措置を講ずることができる。すなわち、ＣＡＴＶによる放送信号が受信されていると判定され不要輻射の発生のおそれがないと判断できる場合には、不要輻射が生じる環境では使用することが困難な周波数帯域を使用したり、より広い帯域を用いて通信するように周波数帯域を調整することができ、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。一方、ＣＡＴＶによる放送信号が受信されていないときは、不要輻射が生じ難い周波数帯域で通信するように調整することができ、アンテナからの不要輻射を抑制することができる。
【０１０１】
このように、本発明のモデムＭ１によれば、ＣＡＴＶによる放送信号の受信の有無に応じて適宜通信信号の周波数帯域又は／及び信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【０１０２】
住宅に設置されたアンテナの構成は随時変化するものではないので、一度、放送信号判定部５の判定結果に基づいて通信信号の周波数帯域を調整すれば、その調整後も、当該アンテナの構成に応じた通信信号レベルを維持できる。このため、本実施形態のモデムＭ１は、当該モデムＭ１を初めて起動したタイミングで、放送信号判定部５に判定を行わせ、その後は、所定の期間（例えば、１ヶ月間）が経過するまで判定を行わないように制御する。
【０１０３】
このように、放送信号判定部５に、予め定められたタイミングで判定させるように構成することで、必要以上に判定が行われるのを防止できる。
【０１０４】
また、上記のようにモデムＭ１をＴＶ端子１３に接続し、通信信号の周波数帯域の調整を終えると、モデムＭ１の制御部１は、他のモデムＭ２が同一の信号伝送路内に接続されているか否かを確認するための通信信号を生成し、送信部２ｓから出力する。この通信信号には、他のモデムＭ２が通信信号の周波数帯域を調整するための調整情報である、制御部１が調整した周波数帯域を示す情報が含まれている。
【０１０５】
他のモデムＭ２が接続されている場合、この通信信号を受信した他のモデムＭ２は、モデムＭ１の制御部１が設定した通信信号の周波数帯域の情報を取得することができ、その情報に基づいて、自己の通信信号の周波数帯域を調整する。
【０１０６】
以上のように、制御部１及び送信部２ｓは、通信信号の周波数帯域を調整するための調整情報を他のモデムＭ２に通知するための通知手段を構成しており、これによって、他のモデムＭ２は、上述の放送信号判定部５等を備えずとも、自己の通信信号の周波数帯域を調整することができる。
【０１０７】
＜第二の実施形態＞
図７は、本発明の第二の実施形態に係るモデムＭ１が宅内に設置される際に行う通信信号の調整手順を示すフローチャートである。本実施形態と第一の実施形態との相違点は、制御部１が、放送信号判定部５の判定結果に基づいて、通信信号の周波数帯域の調整に加えて、信号レベルも調整する機能を有している点である。その他の点については、第一の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１０８】
具体的には、制御部１は、放送信号判定部５の判定結果に基づいて、低周波数モード、高周波数低レベルモード、及び高周波数高レベルモードの三つのモードのいずれかを選択し切り替える機能を有している。これら三つのモードの切り替えによって、制御部１は、通信信号の周波数帯域、及び信号レベルの調整を行う。
【０１０９】
低周波数モードにおける通信信号は、低周波数帯域Ｒ１を用いて送信されるとともに、上記第一の実施形態における低周波数モードと同様の信号レベルに調整される。
【０１１０】
高周波数低レベルモードにおける通信信号は、高周波数帯域Ｒ２を用いて送信されるとともに、その信号レベルが、地上波用アンテナが同軸線２５に接続されていたとしても不要輻射が問題ない程度に抑えられる程度でかつ通信が確立できる値に設定されている。
【０１１１】
高周波数高レベルモードにおける通信信号は、高周波数帯域Ｒ２を用いて送信されるとともに、上記第一の実施形態における高周波数モードと同様の信号レベルに調整される。つまり、第一の実施形態における高周波数モードは、不要輻射を考慮することなく通信品質を高めるべく同軸線通信に必要十分な信号レベルに調整されており、不要輻射を考慮した高周波数低レベルモードにおける信号レベルと比較してより大きい値となる。従って、高周波数高レベルモードにおける通信信号の信号レベルは、高周波数低レベルモードのそれと比較して大きく設定されている。
【０１１２】
本実施形態のモデムＭ１が通信信号の周波数帯域及び信号レベルを調整する際、まず、受信した受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを放送信号判定部５に判定させる（ステップＳ２０１）。
【０１１３】
放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定されると、制御部１は、上述の高周波数高レベルモードを選択し（ステップＳ２０２）、それに応じた通信信号の調整を行い、処理を終える。
【０１１４】
この場合、ＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定され、地上波用アンテナ等は接続されていないと判断できることから、不要輻射の発生を考慮する必要がない。よって、通信信号レベルを同軸線通信に必要十分なレベルに設定することができ、高い通信品質を得ることができる。
【０１１５】
一方、放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定されると、制御部１は、上述の高周波数低レベルモードを選択し（ステップＳ２０３）、高周波数高レベルモードよりも通信信号の信号レベルを小さくする調整を行う。
【０１１６】
この場合、地上波用アンテナ等は接続されていると判断できることから、不要輻射を考慮する必要がある。高周波数低レベルモードでは、通信信号の信号レベルが、上述のように、地上波用アンテナが同軸線２５に接続されていたとしても不要輻射が問題ない程度に抑えられる程度でかつ通信が確立できる値に設定されている。
【０１１７】
このため、モデムＭ１が通信信号を出力したとしても、地上波用アンテナ等からの不要輻射は抑制される。
【０１１８】
このように、本実施形態のモデムＭ１によれば、同軸線２５を通じて受信する受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かの判定結果に基づいて、制御部１が通信信号の信号レベルを調整するので、上述のようにＣＡＴＶによる放送信号が受信されていると判定され不要輻射の発生のおそれがないと判断できる場合には、ＣＡＴＶによる放送信号が受信されていないと判定される場合よりも、通信信号レベルを大きく調整することができ、不要輻射を抑制しつつより高い通信品質を得ることができる。一方、不要輻射の発生のおそれがあると判断できる場合には、通信信号レベルを通信可能な範囲で相対的に小さく調整することができ、アンテナからの不要輻射を抑制することができる。
【０１１９】
次に、制御部１は、ステップＳ２０３で選択した高周波数低レベルモードにおける通信が、所定の通信品質を満たしているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１２０】
ここで、通信品質の判定については、他のモデムＭ２との間のデータの伝送速度や誤り率等を制御部１が観測し、これらの値が予め定められた閾値を判断基準として判定する。
【０１２１】
また、所定の通信品質は、例えば、後のステップＳ２０５において選択される低周波数モードに設定された場合よりも低い通信品質と評価される程度に設定される。
【０１２２】
ステップＳ２０４において、所定の通信品質が得られると判定される場合には、制御部１は、処理を終え、高周波数低レベルモードに設定する。
【０１２３】
一方、所定の通信品質が得られないと判定される場合には、制御部１は、ステップＳ２０５に進み、低周波数モードを選択し（ステップＳ２０５）、処理を終える。
【０１２４】
高周波数低レベルモードでは高周波数帯域Ｒ２を用いて通信信号を送信するので、低周波数帯域Ｒ１を用いる低周波数モードよりは、より広い帯域幅とすることができる点で有利であるが、信号レベルをより低い値に設定する点では不利になる。この点、本実施形態では、通信信号の周波数帯域及び信号レベルを好適に調整することができ、可能な限り高い通信品質を確保することができる。
【０１２５】
以上のように、本実施形態のモデムＭ１によれば、ＣＡＴＶによる放送信号の受信の有無に応じて適宜通信信号の周波数帯域及び信号レベルを調整することができ、その結果、不要輻射を抑制しつつも、可能な限り通信品質を確保することができる。
【０１２６】
なお、本実施形態のモデムＭ１の場合も、制御部１は、他のモデムＭ２に対して、上述の調整情報を送信することができる。この場合、調整情報には、調整に係る周波数帯域の情報に加えて、信号レベルの情報も含まれる。
【０１２７】
本発明は、上記各実施形態に限定されることはない。上記第二の実施形態では、放送信号判定部５の判定結果に基づいて、通信信号の周波数帯域及び信号レベルを調整する場合を例示したが、例えば、図８に示すように、放送信号判定部５の判定結果に基づいて、通信信号の信号レベルのみを調整するように構成してもよい。
【０１２８】
この場合、制御部１は、放送信号判定部５の判定結果に基づいて、低レベルモード、及び高レベルモードの二つのモードのいずれかを選択し切り替える機能を有している。これら二つのモードの切り替えによって、制御部１は、通信信号の信号レベルの調整を行う。
【０１２９】
上記低レベルモードにおける通信信号の信号レベルは、上記第二の実施形態で示した高周波数低レベルモードにおける信号レベルと同様であり、高レベルモードにおける信号レベルは、上記第二の実施形態で示した高周波数高レベルモードにおける信号レベルと同様である。
【０１３０】
なお、この場合の通信信号の周波数帯域は、例えば、高周波数帯域Ｒ２に固定される。
【０１３１】
モデムＭ１は、まず、受信した受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを放送信号判定部５に判定させ（ステップＳ３０１）、放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定されると、制御部１は、高レベルモードを選択し（ステップＳ３０２）、それに応じた通信信号の調整を行い、処理を終える。
【０１３２】
一方、放送信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていないと判定されると、制御部１は、低レベルモードを選択し（ステップＳ３０３）、高レベルモードよりも通信信号の信号レベルを小さくする調整を行い、処理を終える。
【０１３３】
この場合においても、ＣＡＴＶによる放送信号の受信の有無に応じて適宜通信信号の周波数帯域及び信号レベルを調整することができ、不要輻射を抑制しつつ、可能な限り通信品質を確保することができる。
【０１３４】
＜第三の実施形態＞
第三の実施形態では、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれているか否かを放送信号判定部５が判定する手法の詳細について説明する。
【０１３５】
図９は、９０〜７７０ＭＨｚの使用周波数帯域の一例を具体的に示す図である。９０〜１０８ＭＨｚの帯域は、低域側のＶＨＦの放送信号（ＶＨＦＬ）、及びＣＡＴＶの放送信号に割り当てられている。１０８〜１７０ＭＨｚの帯域は、ＣＡＴＶの放送信号に割り当てられている。１７０〜２２２ＭＨｚの帯域は、高域側のＶＨＦの放送信号（ＶＨＦＨ）、及びＣＡＴＶの放送信号に割り当てられている。２２２〜４６８ＭＨｚの帯域は、ＣＡＴＶの放送信号に割り当てられている。４７０〜７７０ＭＨｚの帯域は、ＵＨＦの放送信号、及びＣＡＴＶの放送信号に割り当てられている。従って、１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚの帯域は、ＣＡＴＶの放送信号独自の周波数帯域となっている。なお、各チャンネルには６ＭＨｚの周波数帯域幅が割り当てられている。従って、例えばＣＡＴＶに関しては、９０〜１０８ＭＨｚの帯域には最大３周波数チャンネルが含まれ、１０８〜１７０ＭＨｚの帯域には最大１０チャンネルが含まれ、１７０〜２２２ＭＨｚの帯域には最大９チャンネルが含まれ（特定の２ＭＨｚの帯域は二つのチャンネルで共有されている）、２２２〜４６８ＭＨｚの帯域には最大４１チャンネルが含まれ、４７０〜７７０ＭＨｚの帯域には最大５０チャンネルが含まれる。
【０１３６】
図１０は、放送信号判定部５の第１の構成例を示すブロック図である。図１０の接続関係で示すように、放送信号判定部５は、バンドパスフィルタ５０、低雑音増幅器５１、ミ
キサ５２、バンドパスフィルタ５３、電力検出部５４、判定部５５、局部発振器５６、及び制御部５７を備えて構成されている。
【０１３７】
バンドパスフィルタ５０には、図１に示した切替部３から受信信号が入力される。バンドパスフィルタ５０は、受信信号の全帯域の中から、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域である１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚを含む、１０８〜４６８ＭＨｚの帯域の信号を通過させる。
【０１３８】
バンドパスフィルタ５０を通過した信号は、低雑音増幅器５１によって増幅された後、ミキサ５２に入力される。ミキサ５２は、１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域（以下の例では８４〜９０ＭＨｚとする）にダウンコンバートして出力する。
【０１３９】
バンドパスフィルタ５３は、８４〜９０ＭＨｚの帯域の信号を通過させる。電力検出部５４は、図１０に示すようにダイオード、コンデンサ、及び抵抗を含んで構成されている。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５３を通過した信号の電力値（６ＭＨｚの帯域幅の総電力値）を包絡線検波によって検出して、その検出結果を判定部５５に入力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、そのチャンネルの放送信号を受信していると判定し、一方、電力値が閾値未満である場合には、そのチャンネルの放送信号を受信していないと判定する。
【０１４０】
局部発振器５６からミキサ５２に入力されるローカル信号の周波数を制御部５７によって可変に制御することにより、ＣＡＴＶの各チャンネルの放送信号を受信しているか否かを、順にサーチすることができる。具体的には、まず、１０８〜１１４ＭＨｚの帯域の信号をミキサ５２によって８４〜９０ＭＨｚの帯域の信号にダウンコンバートすることにより、その１０８〜１１４ＭＨｚの帯域に対応するチャンネルの放送信号を受信しているか否かを、判定部５５によって判定する。次に、制御部５７によってローカル信号の周波数を変更し、１１４〜１２０ＭＨｚの帯域の信号をミキサ５２によって８４〜９０ＭＨｚの帯域の信号にダウンコンバートすることにより、その１１４〜１２０ＭＨｚの帯域に対応するチャンネルの放送信号を受信しているか否かを、判定部５５によって判定する。ローカル信号の周波数を変更しながら同様の処理を繰り返すことにより、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域（１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚ）に含まれる合計５１個のチャンネルの放送信号を順にサーチすることができる。
【０１４１】
ＣＡＴＶ独自の周波数帯域に含まれる合計５１個のチャンネルの放送信号のうち、少なくとも一つのチャンネルの放送信号が検出されることにより、放送信号判定部５は、受信信号中にＣＡＴＶの放送信号が含まれている（つまり同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されている）と判定する。なお、合計５１個のチャンネルの放送信号のうち、いずれか一つのチャンネルの放送信号を検出した時点でサーチを停止しても良いし、ノイズに起因する誤検出を考慮して、複数のチャンネル（例えば３個のチャンネル）の放送信号を検出した時点でサーチを停止しても良い。また、低域側から順にサーチを行うのではなく、高域側から順に遡ってサーチを行っても良い。
【０１４２】
図１１は、第１の構成例に関する第１の変形例を示すブロック図である。図１０に示したバンドパスフィルタ５３の代わりに、スイッチ５８及びバンドパスフィルタ５３Ａ〜５３Ｄが設けられている。バンドパスフィルタ５３Ａは例えば８４〜９０ＭＨｚの帯域の信号を通過させ、バンドパスフィルタ５３Ｂは例えば１９８〜２０４ＭＨｚの帯域の信号を通過させ、バンドパスフィルタ５３Ｃは例えば２７６〜２８２ＭＨｚの帯域の信号を通過させ、バンドパスフィルタ５３Ｄは例えば３６０〜３６６ＭＨｚの帯域の信号を通過させ
る。
【０１４３】
当該変形例において、ミキサ５２は、バンドパスフィルタ５０を通過した１０８〜１７０ＭＨｚの信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に８４〜９０ＭＨｚの帯域にダウンコンバートする。つまり、１０８〜１７０ＭＨｚの帯域に対応する１０個のチャンネルをサーチする場合には、スイッチ５８によってバンドパスフィルタ５３Ａが選択され、局部発振器５６により発生する周波数を２４ＭＨｚ，３０ＭＨｚ，・・・と変化させることにより、各チャンネルの信号が８４〜９０ＭＨｚの帯域にダウンコンバートされて電力検出部５４に入力され、判定部５５によって各チャンネルの放送信号の有無が判定される。この場合、ミキサ５２は、最大で８０ＭＨｚ（＜８４ＭＨｚ）分のダウンコンバートを行えば足りる。
【０１４４】
また、ミキサ５２は、バンドパスフィルタ５０を通過した２２２〜３００ＭＨｚの信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に１９８〜２０４ＭＨｚの帯域にダウンコンバートする。つまり、２２２〜３００ＭＨｚの帯域に対応する１３個のチャンネルをサーチする場合には、スイッチ５８によってバンドパスフィルタ５３Ｂが選択され、局部発振器５６により発生する周波数を２４ＭＨｚ，３０ＭＨｚ，・・・と変化させることにより、各チャンネルの信号が１９８〜２０４ＭＨｚの帯域にダウンコンバートされて電力検出部５４に入力され、判定部５５によって各チャンネルの放送信号の有無が判定される。この場合、ミキサ５２は、最大で９６ＭＨｚ（＜１９８ＭＨｚ）分のダウンコンバートを行えば足りる。
【０１４５】
同様に、ミキサ５２は、バンドパスフィルタ５０を通過した３００〜３８４ＭＨｚの信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に２７６〜２８２ＭＨｚの帯域にダウンコンバートする。つまり、３００〜３８４ＭＨｚの帯域に対応する１４個のチャンネルをサーチする場合には、スイッチ５８によってバンドパスフィルタ５３Ｃが選択され、局部発振器５６により発生する周波数を２４ＭＨｚ，３０ＭＨｚ，・・・と変化させることにより、各チャンネルの信号が２７６〜２８２ＭＨｚの帯域にダウンコンバートされて電力検出部５４に入力され、判定部５５によって各チャンネルの放送信号の有無が判定される。この場合、ミキサ５２は、最大で１０２ＭＨｚ（＜２７６ＭＨｚ）分のダウンコンバートを行えば足りる。
【０１４６】
同様に、ミキサ５２は、バンドパスフィルタ５０を通過した３８４〜４６８ＭＨｚの信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に３６０〜３６６ＭＨｚの帯域にダウンコンバートする。つまり、３８４〜４６８ＭＨｚの帯域に対応する１４個のチャンネルをサーチする場合には、スイッチ５８によってバンドパスフィルタ５３Ｄが選択され、局部発振器５６により発生する周波数を２４ＭＨｚ，３０ＭＨｚ，・・・と変化させることにより、各チャンネルの信号が３６０〜３６６ＭＨｚの帯域にダウンコンバートされて電力検出部５４に入力され、判定部５５によって各チャンネルの放送信号の有無が判定される。この場合、ミキサ５２は、最大で１０２ＭＨｚ（＜３６０ＭＨｚ）分のダウンコンバートを行えば足りる。
【０１４７】
このように、複数個のバンドパスフィルタ５３Ａ〜５３Ｄを並列に接続し、サーチするチャンネルの周波数に応じて一つのバンドパスフィルタをスイッチ５８によって選択する構成とすることにより、ミキサ５２に求められるダウンコンバートの幅が小さくなる。具体的には、ダウンコンバートの幅の最大値を、ダウンコンバート後の周波数帯域の最小値よりも小さくすることができる。その結果、ダウンコンバートの幅が大きくなり過ぎることに起因して生じ得る電力検出部５４における誤検出、ひいては判定部５５における誤判定を、予め回避することができる。
【０１４８】
放送信号判定部５の第１の構成例に関する第２の変形例として、低域側のＶＨＦの放送信号の周波数帯域（９０〜１０８ＭＨｚ）及び高域側のＶＨＦの放送信号の周波数帯域（１７０〜２２２ＭＨｚ）を含む、９０〜２２２ＭＨｚの周波数帯域を通過帯域とするバンドパスフィルタ５０を用いる。そして、ミキサ５２は、９０〜１０８ＭＨｚ及び１７０〜２２２ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域にダウンコンバートして出力する。これにより、ＶＨＦの合計１２チャンネルの放送信号を順にサーチすることができる。地上波アナログ放送のサービス終了後は、アンテナ２０によってはＶＨＦの放送信号は受信されない。そのため、地上波アナログ放送のサービス終了後においてもＶＨＦの放送信号を受信している場合には、判定部５５は、ＣＡＴＶ網を経由してＶＨＦの放送信号を受信している（つまり同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されている）と判定することができる。地上波アナログ放送のサービス終了にあわせて、スイッチ等によりバンドパスフィルタやその通過帯域を切り替えるように構成してもよい。
【０１４９】
第１の構成例に関する第３の変形例として、バンドパスフィルタ５０の通過帯域を例えば、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域である１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚを含む、９０〜７７０ＭＨｚにする。そして、ミキサ５２は、９０〜７７０ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域にダウンコンバートして出力する。判定部５５は、電力値が所定の閾値以上であるチャンネル数をカウントし、そのカウントしたチャンネル数が所定数以上である場合には、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定し、所定数未満である場合には、受信信号にＣＡＴＶの放送信号は含まれていないと判定する。ＣＡＴＶの放送信号を受信している場合には、それを受信していない環境に比べて受信チャンネル数が多くなるため、受信チャンネル数の大小に基づいて、同軸線１１がＣＡＴＶ網に接続されているか否かを判定することができる。
【０１５０】
第１の構成例に関する第４の変形例として、バンドパスフィルタ５０の通過帯域を例えば、アマチュア無線で多用されている４３０ＭＨｚ帯（４３０〜４４０ＭＨｚ）にする。そして、ミキサ５２は、４３０〜４４０ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、例えば６ｋＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域にダウンコンバートして出力する。これにより、４３０〜４４０ＭＨｚの周波数帯域を、６ｋＨｚの帯域幅によって順にサーチすることができる。判定部５５は、サーチの結果を参照して、波形がピーク状の信号が含まれている場合には、その信号はアマチュア無線の信号であると判定する。アマチュア無線の信号を受信しているということは、その住宅にはアンテナ２０が設置されている可能性が高いため、判定部５５は、同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されていないと判定することができる。なお、４３０ＭＨｚ帯以外のアマチュア無線で使用されている周波数帯域を、４３０ＭＨｚ帯に代えて（又は４３０ＭＨｚ帯に追加して）使用することもできる。
【０１５１】
図１２は、放送信号判定部５の第２の構成例を示すブロック図である。図１０に示した構成から、ミキサ５２、バンドパスフィルタ５３、局所発振器５６、及び制御部５７が省略されている。また、図１０に示したバンドパスフィルタ５０に代えて、バンドパスフィルタ５０Ａ，５０Ｂが設けられている。
【０１５２】
バンドパスフィルタ５０Ａは、受信信号の全帯域の中から、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域である１０８〜１７０ＭＨｚの帯域の信号を通過させる。また、バンドパスフィルタ５０Ｂは、受信信号の全帯域の中から、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域である２２２〜４６８ＭＨｚの帯域の信号を通過させる。バンドパスフィルタ５０Ａ，５０Ｂを通過した信号は、低雑音増幅器５１によって増幅された後、電力検出部５４に入力される。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５０Ａ，５０Ｂを通過した信号の電力値（１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚの帯域の総電力値）を検出して、その検出結果を判定部５５に入
力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、ＣＡＴＶの放送信号を受信していると判定し、一方、検出された電力値がその閾値未満である場合には、ＣＡＴＶの放送信号を受信していないと判定する。
【０１５３】
第２の構成例に関する第２の変形例として、バンドパスフィルタ５０Ａの通過帯域を、低域側のＶＨＦの放送信号の周波数帯域（９０〜１０８ＭＨｚ）にし、バンドパスフィルタ５０Ｂの通過帯域を、高域側のＶＨＦの放送信号の周波数帯域（１７０〜２２２ＭＨｚ）にする。上記と同様に、バンドパスフィルタ５０Ａ，５０Ｂを通過した信号は、低雑音増幅器５１によって増幅された後、電力検出部５４に入力される。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５０Ａ，５０Ｂを通過した信号の電力値（９０〜１０８ＭＨｚ及び１７０〜２２２ＭＨｚの帯域の総電力値）を検出して、その検出結果を判定部５５に入力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、ＶＨＦの放送信号を受信していると判定し、一方、検出された電力値がその閾値未満である場合には、ＶＨＦの放送信号を受信していないと判定する。地上波アナログ放送のサービス終了後においてもＶＨＦの放送信号を受信している場合には、判定部５５は、ＣＡＴＶ網を経由してＶＨＦの放送信号を受信している（つまり同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されている）と判定することができる。地上波アナログ放送のサービス終了にあわせて、スイッチ等によりバンドパスフィルタやその通過帯域を切り替えるように構成してもよい。
【０１５４】
図１３は、第２の構成例に関する第３の変形例を示すブロック図である。図１２に示したバンドパスフィルタ５０Ａ，５０Ｂに代えて、バンドパスフィルタ５０が設けられている。バンドパスフィルタ５０の通過帯域は、例えば、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域である１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚを含む、９０〜７７０ＭＨｚになっている。上記と同様に、バンドパスフィルタ５０を通過した信号は、低雑音増幅器５１によって増幅された後、電力検出部５４に入力される。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５０を通過した信号の電力値（９０〜７７０ＭＨｚの帯域の総電力値）を検出して、その検出結果を判定部５５に入力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、ＣＡＴＶの放送信号を受信していると判定し、一方、検出された電力値がその閾値未満である場合には、ＣＡＴＶの放送信号を受信していないと判定する。ＣＡＴＶの放送信号を受信している場合には、それを受信していない環境に比べて受信チャンネル数が多くなるため、電力検出部５４によって検出される総電力値も大きくなる。従って、その総電力値の大小に基づいて、同軸線１１がＣＡＴＶ網に接続されているか否かを判定することができる。
【０１５５】
なお、当該変形例において、バンドパスフィルタ５０の通過帯域を、携帯電話に使用されている８００ＭＨｚ帯（又は２ＧＨｚ帯）にすることもできる。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５０を通過した信号の電力値（８００ＭＨｚ帯の総電力値）を検出して、その検出結果を判定部５５に入力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、携帯電話の信号を受信していると判定し、一方、検出された電力値がその閾値未満である場合には、携帯電話の信号を受信していないと判定する。携帯電話の信号を受信しているということは、その住宅にはアンテナ２０が設置されている可能性が高いため、判定部５５は、同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されていないと判定することができる。
【０１５６】
また、当該変形例において、バンドパスフィルタ５０の通過帯域を、アマチュア無線に
使用されている５０ＭＨｚ帯（５０〜５４ＭＨｚ）にすることもできる。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５０を通過した信号の電力値（５０〜５４ＭＨｚの帯域の総電力値）を検出して、その検出結果を判定部５５に入力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、アマチュア無線の信号を受信していると判定し、一方、検出された電力値がその閾値未満である場合には、アマチュア無線の信号を受信していないと判定する。アマチュア無線の信号を受信しているということは、その住宅にはアンテナ２０が設置されている可能性が高いため、判定部５５は、同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されていないと判定することができる。
【０１５７】
また、当該変形例において、バンドパスフィルタ５０の通過帯域を、短波ラジオに使用されている周波数帯域（９．５９５〜９．７６０ＭＨｚ、３．９２５〜３．９４５ＭＨｚ、又は６．０５５〜６．１１５ＭＨｚ）にすることもできる。電力検出部５４は、バンドパスフィルタ５０を通過した信号の電力値（９．５９５〜９．７６０ＭＨｚ、３．９２５〜３．９４５ＭＨｚ、又は６．０５５〜６．１１５ＭＨｚの帯域の総電力値）を検出して、その検出結果を判定部５５に入力する。判定部５５は、電力検出部５４によって検出された電力値と、予め設定された所定の閾値とを比較する。そして、判定部５５は、検出された電力値がその閾値以上である場合には、短波ラジオの信号を受信していると判定し、一方、検出された電力値がその閾値未満である場合には、短波ラジオの信号を受信していないと判定する。短波ラジオの信号を受信しているということは、その住宅にはアンテナ２０が設置されている可能性が高いため、判定部５５は、同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されていないと判定することができる。
【０１５８】
図１４は、放送信号判定部５の第３の構成例を示すブロック図である。図１０に示した電力検出部５４に代えて、６４ＱＡＭ復調器６０が設けられている。バンドパスフィルタ５０の通過帯域は、例えば、ＣＡＴＶ独自の周波数帯域である１０８〜１７０ＭＨｚ及び２２２〜４６８ＭＨｚを含む、９０〜７７０ＭＨｚにされている。ミキサ５２は、９０〜７７０ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域にダウンコンバートして出力する。バンドパスフィルタ５３は、その所定の周波数帯域の信号を通過して、６４ＱＡＭ復調器６０に入力する。６４ＱＡＭ復調器６０は、バンドパスフィルタ５３から入力された信号を復調できた場合には、その旨を判定部５５に通知する。上記と同様に、制御部５７によってローカル信号の周波数を変更しながら同様の処理を繰り返すことにより、９０〜７７０ＭＨｚの帯域に含まれる全てのチャンネルの放送信号を順にサーチすることができる。６４ＱＡＭ変調方式はＣＡＴＶ独自の変調方式であるため、６４ＱＡＭ復調器６０が復調に成功したことにより、判定部５５は、受信信号にＣＡＴＶの放送信号が含まれていると判定することができる。
【０１５９】
第３の構成例に関する変形例として、６４ＱＡＭ復調器６０の代わりに、ＡＭ波復調器を設けることもできる。ローカル信号の周波数を変更することによってＡＭラジオの周波数帯域（地域によって異なる）を順にサーチし、電力値が所定の閾値以上のＡＭ波をＡＭ波復調器が検出できた場合（つまりＡＭ波を復調できた場合）には、ＡＭ波復調器から判定部５５にその旨を通知する。通常はＣＡＴＶでは送信されないＡＭ波を受信しているということは、その住宅にはアンテナ２０が設置されている可能性が高いため、判定部５５は、同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されていないと判定することができる。
【０１６０】
図１５は、放送信号判定部５の第４の構成例を示すブロック図である。図１０に示した電力検出部５４に代えて、ＶＳＢ復調器６１が設けられている。バンドパスフィルタ５０の通過帯域は、例えば、低域側のＶＨＦの放送信号の周波数帯域（９０〜１０８ＭＨｚ）及び高域側のＶＨＦの放送信号の周波数帯域（１７０〜２２２ＭＨｚ）を含む、９０〜７７０ＭＨｚにされている。ミキサ５２は、９０〜７７０ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、
各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域にダウンコンバートして出力する。バンドパスフィルタ５３は、その所定の周波数帯域の信号を通過して、ＶＳＢ復調器６１に入力する。ＶＳＢ復調器６１は、バンドパスフィルタ５３から入力された信号を復調できた場合には、その旨を判定部５５に通知する。上記と同様に、制御部５７によってローカル信号の周波数を変更しながら同様の処理を繰り返すことにより、９０〜７７０ＭＨｚの帯域に含まれる全てのチャンネルの放送信号を順にサーチすることができる。ＶＳＢ変調方式は、アナログ放送独自の変調方式である。地上波アナログ放送のサービス終了後においてもＶＳＢ復調器６１が復調に成功している場合には、判定部５５は、ＣＡＴＶ網を経由してアナログ放送の放送信号を受信している（つまり同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されている）と判定することができる。なお、ＶＳＢ復調器６１を設ける代わりに、ＶＳＢの搬送波を検出する検出器を設けることによっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
図１６は、放送信号判定部５の第５の構成例を示すブロック図である。図１０に示した電力検出部５４に代えて、ＯＦＤＭ復調器６２が設けられている。バンドパスフィルタ５０の通過帯域は、例えば、ＵＨＦの周波数帯域である４７０〜７７０ＭＨｚを含む、９０〜７７０ＭＨｚに設定されている。ミキサ５２は、９０〜７７０ＭＨｚの帯域の信号の周波数を、各チャンネルに対応して６ＭＨｚの帯域幅毎に所定の周波数帯域にダウンコンバートして出力する。バンドパスフィルタ５３は、その所定の周波数帯域の信号を通過して、ＯＦＤＭ復調器６２に入力する。ＯＦＤＭ復調器６２は、バンドパスフィルタ５３から入力された信号を復調し、ストリームに含まれているＮＩＴ（Network Information Table）又はＰＡＴ（Program Association Table）等の識別子を抽出して判定部５５に入力する。判定部５５は、抽出した識別子に記述されている経路情報を参照することにより、そのストリームの送信経路がＣＡＴＶ経由であるか否かを判定する。送信経路がＣＡＴＶ経由である場合には、判定部５５は、同軸線１１はＣＡＴＶ網に接続されていると判定することができる。
【０１６２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１６３】
１      制御部（制御手段、通知手段）
２ｓ    送信部（通知手段）
５      放送信号判定部（判定手段）
２０    地上波用アンテナ
２５    同軸線
Ｍ１    モデム（同軸線通信装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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