(57)【要約】【課題】筐体内の温度上昇を効果的に抑制することができる電子機器を提供する。【解決手段】筐体３内部に配置された発熱部３２と前記筐体３の内面とを接続する伝熱部材５６と、前記筐体３を構成する前カバー４と後カバー６とを熱的に連結する伝熱部５とを備える。【選択図】図７
2010066424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に配置された発熱部と前記筐体の内面とを接続する伝熱部材と、
前記筐体を構成する前カバーと後カバーとを熱的に連結する伝熱部とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記伝熱部材は、前記前カバーの内面と接触していることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記伝熱部においては、前記前カバーの内面又は外面の一部と前記後カバーの外面又は内面の一部が接触するように連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記前カバー及び前記後カバーの各端部は前記筐体内部方向に折り曲げられた折曲げ部を有し、
前記伝熱部においては、前記前カバーと前記後カバーの前記折曲げ部が接触するように連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項５】
前記伝熱部においては、前記前カバー及び前記後カバーの内面と接触するように配設された伝熱連結部材により前記前カバーと前記後カバーが連結されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項６】
前記前カバー及び前記後カバーは、金属部材で構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
プロジェクタユニットを備え、
前記発熱部は、前記プロジェクタユニットの投射用光源であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタユニットを備える撮像装置に関し、画像の投影時において光源の発熱による装置内の温度上昇を防止するために、冷却ファンにより装置外へ熱を排気する技術が存在する (例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００７−２７１９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した装置において、冷却ファンを装置内部に配置しなければならず、また、放熱方向が特定の方向に偏ってしまい、装置内の温度上昇を効果的に抑制することができなかった。
【０００４】
本発明の目的は、筐体内の温度上昇を効果的に抑制することができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の電子機器は、筐体内部に配置された発熱部と前記筐体の内面とを接続する伝熱部材と、前記筐体を構成する前カバーと後カバーとを熱的に連結する伝熱部とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の電子機器によれば、筐体内の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の第１の実施形態に係るプロジェクタ機能を有するカメラについて説明する。図１は、本実施形態に係るカメラの外観を示す斜視図である。カメラ２の筐体３は、アルミニウム板金等の金属からなる前カバー４及び後カバー６と、側面カバー７で構成され、前カバー４には、撮影窓８、プロジェクタ投影窓１０、フラッシュ光が射出されるフラッシュ窓１２が設けられている。
【０００８】
また、筐体３の上部には、電源スイッチ１４、レリーズ動作を指示するシャッタボタン１６、カメラ撮影を行う撮影モードとプロジェクタ投影を行うプロジェクタモードとを切り替えるモード切替ボタン１８、プロジェクタ投影時の投影画像のピント調整を行うための操作レバーであるプロジェクタフォーカスレバー２０等が設けられている。
【０００９】
図２は、上述したカメラ２の背面図である。後カバー６には、撮影画像の表示、再生等を行うＬＣＤ表示部２２、ＬＣＤ表示部２２に表示された撮影条件等を選択するマルチセレクタ等を備える操作ボタン２４が設けられている。
【００１０】
図３は、カメラ２の筐体３内の各ユニットの配置位置を概略的に示した正面図であり、図４は筐体３内の構成を示している。筐体３内には、被写体を撮像するための撮像素子を有する撮像ユニット２６、投影用画像を投影するための光学系等を有するプロジェクタユニット２８、撮像ユニット２６及びプロジェクタユニット２８に電力を供給するバッテリを収容する電池室３０が設けられている。
【００１１】
また、図４に示すように、プロジェクタユニット２８と電池室３０との間には、アルミニウム、銅、真鍮等の熱伝導率が大きく放熱性に優れた金属で形成された伝熱部材５６が設けられており、プロジェクタユニット２８の上部にはフラッシュ５８が設けられ、プロジェクタユニット２８と電池室３０との間の空隙にはフラッシュ用メインコンデンサ６０が設けられている。
【００１２】
また、撮像ユニット２６には、撮影レンズ６２と、撮影レンズ６２を介して被写体光を撮像し、撮像信号（蓄積電荷としてのアナログ信号）を生成するＣＣＤ等で構成される撮像素子(不図示)等が備えられている。
【００１３】
図５は、プロジェクタユニット２８の構成を示す図である。プロジェクタユニット２８は、投影用光源であるＬＥＤ(発光ダイオード)３２、ＬＥＤ３２から射出された光を略平行とするための集光レンズ３４、入射した光をＰ偏光成分の光とＳ偏光成分の光とに分離する偏光ビームスプリッタ３６、プロジェクタユニット２８により投影する画像を表示するＬＣＯＳ(反射型液晶素子)３８、投影用画像を投影するための投影レンズ４０及び投影レンズ４０から射出された光学像の投影方向を偏向させるためのプリズム４２を備えている。また、ＬＥＤ３２の光射出面の裏面にはＬＥＤ放熱面４４が設けられている。
【００１４】
図６は、図４のＡ−Ａ断面図である。(この図には、前カバー４及び後カバー６も示す。)図６に示すように、本実施形態における伝熱部材５６は、Ｌ字型の形状を有しており、ＬＥＤ３２の放熱面４４にＬ字の一方が接触するように配置され、他方が前カバー４の内面に接触するように配置されている。
【００１５】
図７は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、本実施形態に係る筐体３の前カバー４及び後カバー６の連結構造を示している。図７に示す様に、筐体３は、その上部及び下部において、前カバー４の内面の一部と後カバー６の外面の一部とが重なり合う伝熱部５を有し、この伝熱部５を介して前カバー４と後カバー６とが連結される。
【００１６】
本実施形態では、図７の連結構造により、プロジェクタユニット２８におけるＬＥＤ３２の放熱面と接触する伝熱部材５６から前カバー４に熱が伝導される。そして、前カバー４に伝導された熱が伝熱部５を介して後カバー６にも伝導される。そのため、筐体３の前カバー４と後カバー６を用いて放熱することができ、筐体内の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００１７】
次に、本発明の第２の実施形態に係るプロジェクタ機能を有するカメラについて説明する。尚、本実施形態に係るカメラの筐体内の構成は、第１の実施形態のカメラと同様であるため、第１の実施形態の構成と同一の構成については第１の実施形態と同一の符号を用い、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００１８】
図８は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、本実施形態に係る筐体３の前カバーと後カバーの連結構造を示している。図８に示すように、本実施形態に係る前カバー４Ａと後カバー６Ａは、筐体３の上部及び下部において、各カバーの端部が筐体３の内部方向に折り曲げられた伝熱部５Ａを有している。
【００１９】
本実施形態における筐体３は、前カバー４Ａ及び後カバー６Ａの伝熱部５Ａを密着させることにより、前カバー４Ａと後カバー６Ａが連結される。
【００２０】
従って、第１の実施形態と同様、まず、プロジェクタユニット２８におけるＬＥＤ３２の放熱面と接触する伝熱部材５６から前カバー４ＡにＬＥＤ３２の熱が伝導される。そして、前カバー４Ａに伝導された熱が伝熱部５Ａにより連結された後カバー６Ａにも伝導される。そのため、筐体３内の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００２１】
次に、本発明の第３の実施形態に係るプロジェクタ機能を有するカメラについて説明する。尚、本実施形態に係るカメラの筐体内の構成は、第１の実施形態のカメラと同様であるため、第１の実施形態の構成と同一の構成については第１の実施形態と同一の符号を用い、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００２２】
図９は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、本実施形態に係る筐体３の前カバー４Ｂ及び後カバー６Ｂの連結構造を示している。図９に示す様に、本実施形態では、筐体３の上部及び下部において、前カバー４Ｂと後カバー６Ｂの接合部の内面に金属製の伝熱連結部材５Ｂを密着して前カバー４Ｂと後カバー６Ｂとを連結する。
【００２３】
従って、第１の実施形態と同様、まず、プロジェクタユニット２８におけるＬＥＤ３２の放熱面と接触する伝熱部材５６から前カバー４ＡにＬＥＤ３２の熱が伝導される。そして、前カバー４Ｂに伝導された熱が伝熱連結部材５Ｂを通じて後カバー６Ｂに伝導される。本実施形態における伝熱連結部材５Ｂは、前カバー４Ｂと後カバー６Ｂの接合部の内面における一定の面積部分に接触しているため、前カバー４Ｂから後カバー６Ｂへ効率良く熱が伝導し、筐体３内の温度上昇を効果的に抑制することができる。
【００２４】
次に、本発明の第４の実施形態に係るプロジェクタ機能を有するカメラについて説明する。図１０は、本実施形態に係るカメラの斜視図である。図１０に示すカメラ２は、第１の実施形態と同様の構成を有するため、第１の実施形態と同一の構成には同じ符号を付している。また、カメラ２の筐体内に収納されている各部の構成も、第１の実施形態と同様であるため、以下、第１の実施形態の構成と同一の構成については第１の実施形態と同じ符号を用い、第１の実施形態と異なる部分について説明する。
【００２５】
図１１は、図１０のＣ−Ｃ断面図である。同図に示すように、本実施形態に係るカメラ２の筐体３は、前カバー４Ｃと後カバー６Ｃで構成されており、その両側部において、前カバー４Ｃの内面の一部と後カバー６Ｃの外面の一部とが重なり合う伝熱部５Ｃを有している。
【００２６】
上述した第１の実施形態では、前カバー４と後カバー６とを連結する伝熱部５がカメラ２の上面と底面に設けられているのに対し、本実施形態では、伝熱部５Ｃがカメラ２の側面に設けられているため、プロジェクタユニット２８におけるＬＥＤ３２の放熱面に接触する伝熱部材５６から前カバー４Ｃ、側面に設けられた伝熱部５Ｃ、後カバー６Ｃの順に熱が伝導する。そのため、筐体３の全面にＬＥＤ３２の熱を放熱させることができ、より高い放熱効果を得ることができる。なお、本実施形態において、伝熱部を上面と底面にも設けることにより、側面だけでなく上面、底面でも熱を伝導させることができる。
【００２７】
尚、上述した第１〜第４の実施形態では、伝熱部材５６が前カバーに接触するように配置されているものとして説明したが、後カバーに接触するように配置されていてもよい。また、上述した第１〜第４の実施形態では、伝熱部材５６はＬ字型の形状であるものとして説明したが、ＬＥＤ３２の放熱面と前カバーに接触し、熱が伝導するように構成された形状のものであればこれに限らない。
【００２８】
また、第１及び第４の実施形態における伝熱部５及び５Ｃは、前カバーの内面の一部と後カバーの外面の一部が重なり合う構成であるものとして説明したが、前カバーの外面の一部と後カバーの内面の一部とが重なり合う構成でもよい。
【００２９】
また、上述した第１〜第４の実施形態では、プロジェクタユニットを備えるカメラを用いて説明したが、ＬＥＤ等の発熱部材を筐体内に収納する電子機器であればカメラに限らない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態に係るカメラの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るカメラの背面図である。
【図３】第１の実施形態の筐体内の各ユニットの配置位置の概略図である。
【図４】第１の実施形態の筐体内の構成及び配置を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係るプロジェクタユニットの構成図である。
【図６】第１の実施形態に係るカメラのＡ−Ａ断面図である。
【図７】第１の実施形態に係るカメラのＢ−Ｂ断面図である。
【図８】第２の実施形態に係るカメラのＢ−Ｂ断面図である。
【図９】第３の実施形態に係るカメラのＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】第４の実施形態に係るカメラの外観を示す斜視図である。
【図１１】第４の実施形態に係るカメラのＣ−Ｃ断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
２…カメラ、４，４Ａ〜Ｃ…前カバー、５，５Ａ，５Ｃ…伝熱部、５Ｂ…伝熱連結部材、６，６Ａ〜Ｃ…後カバー、２６…撮像ユニット、２８…プロジェクタユニット、３０…電池室、３２…ＬＥＤ、４４…放熱面、５６…伝熱部材
【図１】
2010066424.tif 000003
【図２】
2010066424.tif 000004
【図３】
2010066424.tif 000005
【図４】
2010066424.tif 000006
【図５】
2010066424.tif 000007
【図６】
2010066424.tif 000008
【図７】
2010066424.tif 000009
【図８】
2010066424.tif 000010
【図９】
2010066424.tif 000011
【図１０】
2010066424.tif 000012
【図１１】
2010066424.tif 000013