(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを立体的に組立てるのに適した技術を提供すること。【解決手段】複数の電線からなるワイヤーハーネスを組立てるためのワイヤーハーネス製造方法であって、組付形態への屈曲が困難な部分が立体的な態様で束ねられると共に、残部が平面的な態様で束ねられるように、ワイヤーハーネスを組立てる工程と、平面的な態様部分を屈曲させつつ、前記ワイヤーハーネスを組付対象に組付ける工程とを備えている。【選択図】図７
2010161083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線からなるワイヤーハーネスを組立てるためのワイヤーハーネス製造方法であって、
組付形態への屈曲が困難な部分が立体的な態様で束ねられると共に、残部が平面的な態様で束ねられるように、ワイヤーハーネスを組立てる工程と、
平面的な態様部分を屈曲させつつ、前記ワイヤーハーネスを組付対象に組付ける工程と、
を備えたワイヤーハーネス製造方法。
【請求項２】
複数の電線からなるワイヤーハーネスを組立てるためのワイヤーハーネス製造方法であって、
ワイヤーハーネスを仮組する工程と、
前記仮組されたワイヤーハーネスを移動させる工程と、
前記仮組されたワイヤーハーネスを移動させる工程の後に、ワイヤーハーネスを本組する工程と、
を備え、
前記ワイヤーハーネスを仮組する工程よりも前記ワイヤーハーネスを本組する工程において、前記ワイヤーハーネスをより立体的に組立てる、ワイヤーハーネス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車用のワイヤーハーネスを組立てるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤーハーネス組立用の治具として、木製図板にワイヤーハーネスの展開形態に合わせて略Ｙ字状のハーネス保持具を立設したものがある。この治具では、複数の電線を各ハーネス保持具に保持させて所定のパターンに布線し適宜結束することで、ワイヤーハーネスを組立てることができる。
【０００３】
また、棒状のフレームをワイヤーハーネスの展開形態に合わせて平面状に連結したものがある。この治具では、複数の電線を各フレームに沿って配設して適宜結束等することで、ワイヤーハーネスを組立てることができる。
【０００４】
これらの治具を用いて平面的に組立てられたワイヤーハーネスは、組付対象部位の曲面形状等に合わせて適宜屈曲されつつ、該組付対象部位に取付けられる。
【０００５】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１及び２に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−２４９９５２号公報
【特許文献２】特開平０８−８３５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、ワイヤーハーネスの電線数の増加等の要因により、ワイヤーハーネスを平面的な形態で組立ててしまうと、その後、車両に組付ける際に立体的に屈曲するのが困難な場合がある。
【０００８】
そこで、可能な部分については、ワイヤーハーネスを立体的に組立ててしまうことが好ましい。
【０００９】
しかしながら、上記前者の治具では、ワイヤーハーネスを図板の表裏両方に亘って配設することは難しい。このため、図板の一方主面側でワイヤーハーネスを組立てざるを得ず、ワイヤーハーネスの立体的な組立、特に、図板に対して垂直方向への立体的な組立の制約となる。
【００１０】
ここで、例えば、ハーネス保持具の高さ寸法を十分に大きくし、かつ、その高さ寸法を適宜調整すれば、図板に対して垂直方向についても、ある程度立体的にワイヤーハーネスを組立てることができる。ところが、ハーネス保持具の高さ寸法を大きくするためには、ハーネス保持具に十分な剛性や強度を確保する必要があり、実際問題としては難しい。
【００１１】
また、上記後者の治具では、棒状のフレームをワイヤーハーネスの展開形態に合わせて平面状に連結したものであるため、ワイヤーハーネスを立体的に組立てることはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを立体的に組立てるのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、この発明のワイヤーハーネス製造方法は、複数の電線からなるワイヤーハーネスを組立てるためのワイヤーハーネス製造方法であって、組付形態への屈曲が困難な部分が立体的な態様で束ねられると共に、残部が平面的な態様で束ねられるように、ワイヤーハーネスを組立てる工程と、平面的な態様部分を屈曲させつつ、前記ワイヤーハーネスを組付対象に組付ける工程と、を備えたものである。
【００１４】
また、この発明のワイヤーハーネス製造方法は、複数の電線からなるワイヤーハーネスを組立てるためのワイヤーハーネス製造方法であって、ワイヤーハーネスを仮組する工程と、前記仮組されたワイヤーハーネスを移動させる工程と、前記仮組されたワイヤーハーネスを移動させる工程の後に、ワイヤーハーネスを本組する工程と、を備え、前記ワイヤーハーネスを仮組する工程よりも前記ワイヤーハーネスを本組する工程において、前記ワイヤーハーネスをより立体的に組立てるものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のワイヤーハーネス製造方法によると、組付形態への屈曲が困難な部分が立体的な態様で束ねられると共に、残部が平面的な態様で束ねられるように、ワイヤーハーネスを組立てる工程と、平面的な態様部分を屈曲させつつ、前記ワイヤーハーネスを組付対象に組付ける工程とを備えているため、屈曲容易性に応じた適切な態様でワイヤーハーネスの組立作業を行える。
【００１６】
また、この発明のワイヤーハーネス製造方法によると、ワイヤーハーネスを本組する工程において、前記ワイヤーハーネスをより立体的に組立てるため、仮組されたワイヤーハーネスを移動させる工程の後では、ワイヤーハーネスは比較的平面形態に近い状態とすることができる。従って、ワイヤーハーネスを容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】製造対象となるワイヤーハーネスの一例を示す斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネス保持装置の保持フレームを示す平面図である。
【図３】保持フレームに支持された支持具を示す側面図である。
【図４】同上の支持具を示す正面図である。
【図５】フレーム部に沿ってワイヤーハーネスの一部を立体的な態様で保持した例を示す説明図である。
【図６】フレーム部に沿ってワイヤーハーネスの一部を立体的な態様で保持した他の例を示す説明図である。
【図７】主作業面構成フレーム部に立体フレーム部が連結された部分を示す図である。
【図８】ワイヤーハーネスの組立作業を示す説明図である。
【図９】ワイヤーハーネスの他の組立作業を示す説明図である。
【図１０】ワイヤーハーネスのさらに他の組立作業を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態に係るワイヤーハーネス製造方法について説明する。
【００１９】
まず、製造対象となるワイヤーハーネスについて説明しておく。図１は製造対象となるワイヤーハーネスの一例を示す斜視図である。
【００２０】
このワイヤーハーネス１０は、複数の電線を適宜分岐させつつ結束することにより構成されている。図１に示す例では、第１幹線部分１１から第２幹線部分１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅが適宜分岐しつつ延び、また、この第２幹線部分１２Ａ〜１２Ｅから枝線１３が適宜分岐する構成となっている。
【００２１】
また、このワイヤーハーネス１０は、組付対象となる部位の曲面形状等に応じて適宜屈曲されており、全体的にみると立体的に組立てられている。このワイヤーハーネス１０は、電線の結束数、組付形態での屈曲度合（曲げ半径）等から判断して、組付形態への屈曲が比較的困難な部分と、該屈曲が比較的容易な部分とを有している。すなわち、ワイヤーハーネス１０では、より多数の電線が束ねられる程、また、組付対象への組付形態でより屈曲度合が大きい程（曲率半径が小さい程）、結束後に組付形態へ屈曲するのは困難となる。このため、当該組付形態への屈曲が困難な部分を平面的な形態で束ねると、これを組付対象部位に組付ける際に、困難な屈曲作業を行う必要がある。そこで、ここでは、比較的屈曲困難な部分を立体的な態様で束ねると共に、残部を平面的な態様で束ねるように、ワイヤーハーネス１０を製造する。例えば、図１に示す例では、２点鎖線で囲んだ部分が、組付形態への屈曲が困難な部分とされている。
【００２２】
図２はワイヤーハーネス保持装置の保持フレームのうちの主作業面構成フレーム部を示す平面図であり、図３は保持フレームに支持された支持具を示す側面図であり、図４は同支持具を示す正面図である。
【００２３】
このワイヤーハーネス保持装置は、保持フレーム２０とこの保持フレーム２０に支持された支持具３０とを備えている。
【００２４】
保持フレーム２０は、複数の棒状部材が立体的に連結されてなる（図２及び図７参照）。ここでは、保持フレーム２０は、主作業面構成フレーム部２１（図２参照）に立体フレーム部２８が略直交姿勢で連結されてなる（図７参照）。
【００２５】
主作業面構成フレーム部２１は、図２に示すように、複数の棒状部材である横フレーム部２２Ａ，２２Ｂと縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅとが所定の仮想主作業平面に沿って連結された構成とされている。この上記ワイヤーハーネス１０の各部分をもっとも多く支持できるように設定された仮想的な平面であり、ワイヤーハーネス１０の多くの部分が本主作業面構成フレーム部２１に固定された支持具３０によって所定形態に保持される。また、ここでは、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂと縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅは、四方を囲まない態様、換言すれば、少なくとも１方を開口させた態様で連結されている。これら横フレーム部２２Ａ，２２Ｂと縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅとは、ワイヤーハーネス１０の布線形態に応じて組立てられている。
【００２６】
図２に示す例では、横フレーム部２２Ａに複数の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅが櫛歯状に突出状に連結されている。また、縦フレーム部２３Ａの途中に横フレーム２２Ｂが連結されている。そして、概略的には、上記ワイヤーハーネス１０のうち、第１幹線部分１１が横フレーム部２２Ａ部分に沿って保持され、第２幹線部分１２Ａ〜１２Ｅが縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅに沿って保持されるように構成されている。
【００２７】
この保持フレーム２０の主作業面構成フレーム部２１では、横フレーム部２２Ａの反対側部分が外方へ開口している。そして、作業者の身体の一部を、当該横フレーム部２２Ａの反対側部分の開口を通って、各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ内に配設することができるようになっている。
【００２８】
なお、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅは、外周部の一側部に、一対の凹溝２５ｇを有するガイドレール部２５を有しており、このガイドレール部２５に沿って支持具３０が移動自在に支持される（図３及び図４参照）。
【００２９】
なお、主作業面構成フレーム部２１は、四方を囲まない態様で連結されていればよい。例えば、所定の部位から放射状に連結された構成であってもよいし、また、魚骨状に連結された構成であってもよい。
【００３０】
保持フレーム２０の立体フレーム部２８については、図７を参照して後述する。
【００３１】
支持具３０は、ワイヤーハーネス１０の一部を所定位置に保持する手段である。各支持具３０は、上記主作業面構成フレーム部２１に、前記仮想主作業平面に対して略直交する一方向に向けて延出するように立設されている。例えば、図２の紙面上方向、或は、図７に便宜上示すＸＹＺ座標の＋Ｙ方向に延出するように、立設されている。そして、仮想主作業平面の一方面側で、複数の支持具３０により、ワイヤーハーネス１０が部分的に立体的な態様で保持され、また、部分的に平面的な態様で保持されることになる。
【００３２】
また、支持具３０は、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅに対して一定姿勢かつその長手方向に沿って移動自在に支持されている。また、各支持具３０は、ワイヤーハーネス１０の支持位置を横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅの長手方向及び該支持具３０の立設方向（図７のＺ軸方向）の双方に略直交する方向に沿って調整自在とされている。
【００３３】
そして、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅに沿った位置で、ワイヤーハーネス１０の支持位置を容易に変更でき、かつ、支持位置を変更した場合でも、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅに対する支持具３０の姿勢を一定に保つことができる構成となっている。さらに、上記仮想主作業平面に沿って、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅの幅方向に支持位置を調整できるようにしてある。
【００３４】
具体的には、支持具３０は、図３及び図４に示すように、支柱部３２の一端側に固定されたスライド固定部３４と、支柱部３２の他端側に設けられたスライドレール部３６と、このスライドレール部３６上を移動自在な可動台３８と、この可動台３８に立設されたハーネス支持部４０とを備えている。
【００３５】
スライド固定部３４は、上記ガイドレール部２５に沿って一定姿勢で移動自在かつその長手方向に沿った所定位置に固定可能な構成とされている。
【００３６】
より具体的には、スライド固定部３４は、上記凹溝２５ｇに嵌り込むガイド爪部３５ａを有する一対のスライド固定分割体３５を有している。これらスライド固定分割体３５は、ネジ３５Ｓにより締付開放自在に合体されている。そして、本スライド固定部３４をガイドレール部２５に沿って移動させる際には、ネジ３５Ｓを多少緩めた状態で、一対のガイド爪部３５ａを凹溝２５ｇに嵌め込む。これにより、スライド固定部３４がガイドレール部２５に沿って、仮想主作業平面に略直交する一方向に延出した一定姿勢で移動可能な状態となる（矢符Ａ参照）。
【００３７】
そして、スライド固定部３４をガイドレール部２５に沿って所定位置に移動させた状態で、ネジ３５Ｓを締付けると、一対のガイド爪部３５ａがガイドレール部２５を挟込むように把持する（矢符Ｂ参照）。これにより、スライド固定部３４が、ガイドレール部２５の所定位置に上記一定姿勢で固定されることになる。
【００３８】
なお、勿論、支持具３０を移動自在に支持する構成は上記例に限られず、その他種々のスライド支持機構を採用することができる。
【００３９】
また、このスライド固定部３４に対して一定姿勢で支柱部３２が延設状に支持される。ここでは、支柱部３２は、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅに対して略直交する方向に延びるように支持されている。
【００４０】
この支柱部３２の他端部に、スライドレール部３６が固定されている。ここでは、スライドレール部３６は、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ，縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅのうち取付けられたもの及び支柱部３２の双方に略直交する方向に延びる姿勢とされている。
【００４１】
また、このスライドレール部３６の延在方向に沿って可動台３８が移動自在に支持されている（矢符Ｃ参照）。そして、可動台３８の側方に設けられたネジ３８Ｓを締付けることによって、可動台３８がスライドレール部３６の一定位置に固定されることになる。
【００４２】
このスライドレール部３６及び可動台３８の構成により、ハーネス支持部４０によるワイヤーハーネス１０の支持位置が、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ，縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅの長手方向及び各支持具３０の立設方向の双方に略直交する方向（換言すれば、仮想主作業平面において横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ，縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅの幅方向）に沿って位置調整自在とされる。
【００４３】
また、この可動台３８にハーネス支持部４０が立設されている。ハーネス支持部４０は、可動台３８の上方に延びるハーネス支持棒部４１とその先端部に設けられたハーネス保持部４２とを備えている。ハーネス保持部４２は、例えば、略Ｕ字状、略Ｖ字状、或は開閉可能な略環状の部材であり、その内部にワイヤーハーネス１０（その構成要素である電線を含む）を配設することで、該ワイヤーハーネス１０を一定位置に保持するようになっている。
【００４４】
この支持具３０では、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ，縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅに沿ってスライド固定部３４を移動させると共に、スライドレール部３６に沿って可動台３８を移動させることで、支持具３０の位置が所定の平面（ここでは、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ，縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅを含む平面）に沿って調整される。
【００４５】
そして、当該平面に略直交する方向については、支柱部３２やハーネス支持棒部４１を伸縮ロッド構造（例えば、矢符Ｄ方向での伸縮構造）や長さを継足し可能な構造にしたり、或は、必要に応じて適宜長さを有するものに変更できる構成とすることで、調整する。
【００４６】
この支持具３０がワイヤーハーネス１０の形態に合わせて保持フレーム２０の適宜位置に取付けられている。また、ハーネス保持部４２は、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂ及び縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅの延在方向に沿って、その幅方向に所定範囲内で調整され、かつ、高さ方向にも所定範囲内で調整された位置に保持される。
【００４７】
図５は、所定の縦フレーム部２３Ａに沿ってワイヤーハーネス１０の一部（例えば、第２幹線部分１２Ａのうち２点鎖線で囲まれた屈曲部分）を立体的な態様で保持した例を示している。なお、図５では、支持具３０を簡略化している。
【００４８】
同図に示すように、縦フレーム部２３Ａに沿って適宜間隔で支持具３０が取付けられている。ワイヤーハーネス１０の屈曲形態に合わせて、支持具３０の高さ寸法を変えている。ここでは、真ん中の支持具３０の高さ寸法を低くし、両端に向うに従って支持具３０の高さ寸法を高くしている。また、ワイヤーハーネス１０の屈曲形態に合わせて、支柱部３２（縦フレーム部２３Ａ）に対して各ハーネス支持部４０を適宜偏らせた位置に配設している。そして、ワイヤーハーネス１０の第２幹線部分１２Ａを各ハーネス支持部４０で保持させると、該第２幹線部分１２Ａが上下方向にも波打った立体的な形態で保持される。
【００４９】
従って、複数の電線を各ハーネス支持部４０で保持して立体的な形態で保持した状態で、各電線をテープ等で結束すると、立体的な曲げ癖がついた状態で、ワイヤーハーネス１０の第２幹線部分１２Ａが結束されて組立てられる。
【００５０】
なお、図５では、支持具３０の支柱部３２の高さを変えた構成を開示しているが、図６に示すように、支柱部３２を一定の高さ寸法ｈとし、ハーネス支持棒部４１の高さを変えた構成としてもよい。図６の場合、ハーネス支持棒部４１より基端側の部分である支柱部３２について共通の部品を用いることができ、また、強度上の問題等から比較的太径に設定する必要がある支柱部３２を全体的に短尺化することができ、軽量化にも貢献するという利点がある。
【００５１】
図７は、主作業面構成フレーム部２１に連結された立体フレーム部２８を示す図である。同図に示すように、主作業面構成フレーム部２１に、仮想主作業平面に対して略直交する方向に沿って延出するように棒状部材として立体フレーム部２８が連結されている。また、ここでは、立体フレーム部２８は、仮想主作業平面に対して略直交する他方向（即ち、上記支持具３０とは反対方向、例えば、下向き）に向けて延出している。勿論、立体フレーム部２８は、仮想主作業平面に対して略直交する一方向（即ち、上記支持具３０と同方向、例えば、上向き）に向けて延出していてもよく、また、仮想主作業平面に対して略直交する一方向及び他方向に向けて延出するものが混在する構成であってもよい。なお、図７では、主作業面構成フレーム部２１の端部に立体フレーム部２８が連結されているが、主作業面構成フレーム部２１の途中に立体フレーム部２８が連結されていてもよい。
【００５２】
さらに、この立体フレーム部２８に、仮想主作業平面に対して略平行に延びる棒状部材として第２の水平フレーム２９が連結されている。第２の水平フレーム部２９は、立体フレーム部２８の端部又は途中に連結されていてもよい。
【００５３】
また、上記立体フレーム部２８及び第２の水平フレーム部２９には、適宜間隔をあけて複数の支持具３０が取付けられている。なお、支持具３０は、ワイヤーハーネスの布線形態等の必要に応じて、適宜途中を屈曲させたものが用いられる。例えば、立体フレーム部２８及び第２の水平フレーム部２９との連結部分近傍では、ハーネス保持部４２を上方に開口させるように、支柱部３２やハーネス支持棒部４１を適宜略Ｌ字状に屈曲させた構成とされる。
【００５４】
このように、主作業面構成フレーム部２１に立体フレーム部２８が連結された部分では、例えば、次のようにしてワイヤーハーネス１０が保持される。
【００５５】
すなわち、仮想主作業平面の一方面側では、該主作業面構成フレーム部２１に取付けられた支持具３０によりワイヤーハーネス１０の一部を支持して立体的な部分又は平面的な部分を組立てることができる。また、仮想主作業平面の他方面側では、ワイヤーハーネス１０を該他方面側に引回して立体フレーム部２８及び第２の水平フレーム部２９に沿って配設する。そして、立体フレーム部２８及び第２の水平フレーム部２９に取付けられた支持具３０により支持する。これにより、ワイヤーハーネス１０の一部を立体的に、特に、仮想主作業平面の他方面側に延出させた態様で立体的に組立てることができる。
【００５６】
図８〜図１０は、上記のように構成されたワイヤーハーネス保持装置を用いてワイヤーハーネス１０を組立てる作業を示す説明図である。
【００５７】
図８では、保持フレーム２０が非開口部分（両側部の縦フレーム部２３Ａ，２３Ｅや、横フレーム部２２Ａ）を介して所定の保持手段により固定されている。保持フレーム２０は、例えば、その開口部分を下方に向けた斜め姿勢で固定されている。
【００５８】
そして、作業者がワイヤーハーネス１０を構成する電線を各支持具３０に保持させる作業や各電線を結束する作業、或は、所定の固定用ブラケットを取付ける作業等を行う場合には、作業者Ｐは、身体の一部（例えば、胴部や肩回り、首回り、腕等）を、保持フレーム２０の開口を通って、横フレーム部２２Ａや各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ等で囲まれる空間内に入り込ませる。そして、この状態で、上記ワイヤーハーネス１０の組立て作業を行うことができる。
【００５９】
また、図９では、保持フレーム２０が略鉛直姿勢で固定されている。そして、二人の作業者Ｐ１，Ｐ２が、保持フレーム２０を挟むように位置しており、保持フレーム２０の主作業面の一方面及び他方面側から同時に作業を行うことができる。
【００６０】
さらに、図１０に示す例では、保持フレーム２０が略水平姿勢で固定されている。そして、一人の作業者Ｐ１が身体の一部（例えば、胴部や肩回り、首回り、腕等）を、保持フレーム２０の開口を通って、横フレーム部２２Ａや各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ等で囲まれる空間内に入り込ませた状態で、ワイヤーハーネス１０の組立て作業を行うことができる。また、他の作業者Ｐ２が保持フレーム２０の外側方で作業者Ｐ１と対向する位置に立って、ワイヤーハーネス１０の組立て作業を行っている。
【００６１】
なお、保持フレーム２０は、周知のヒンジ構造及びダンパ機構等を組合わせた保持手段によって、角度や高さ位置等を可変に支持されていることが好ましい。
【００６２】
また、このワイヤーハーネス保持装置を用いてワイヤーハーネス１０を組立てる手順としては、例えば、次の２通りを想定できる。
【００６３】
第１は、電線を本ワイヤーハーネス保持装置に保持させた状態で、所定の平面的又は立体的な屈曲形態に曲げ癖を付けた状態で、各電線を束ねてしまう手順である。
【００６４】
第２は、ワイヤーハーネスを仮組した後（仮組工程）、仮組したワイヤーハーネス１０を移動させ（移動工程）、仮組みされたワイヤーハーネス１０を本組する（本組工程）方法である。
【００６５】
すなわち、上記仮組工程では、上記ワイヤーハーネス保持装置とは別に平面的にワイヤーハーネス１０を保持できる平面用ワイヤーハーネス保持装置を準備する。平面用ワイヤーハーネス保持装置は、例えば、従来と同様に、図板上に保持具を立設した構成を採用することができる。そして、この平面用ワイヤーハーネス保持装置上に電線を所定形態で保持させる。そして、例えば、ワイヤーハーネス１０の分岐部分を束ねる等して、ワイヤーハーネスをその製造工程の途中まで仮組状態に組立てる。この仮組状態では、ワイヤーハーネス１０が部分的に結束された状態であり、比較的容易に屈曲可能な状態である。
【００６６】
この仮組工程は、例えば、ワイヤーハーネス製造工場等で実施される。
【００６７】
なお、この仮組工程において、後の移動（搬送）に支障の無い程度に立体的に曲げられた態様とされていてもよい。
【００６８】
次に、このように仮組されたワイヤーハーネス１０を移動させる。すなわち、上記仮組した場所とは異なる場所（本組がなされる場所）に移動させる。
【００６９】
そして、上記仮組され移動されたワイヤーハーネス１０を本ワイヤーハーネス保持装置に移し替える。これにより、例えば、ワイヤーハーネス１０のうち比較的屈曲困難な部分（図１の２点鎖線参照）は、立体的な形態に保持される。この状態で、束になった電線に粘着テープを巻回等すると、該屈曲困難な部分は立体的な形態に曲げ癖を付けられた状態で、結束されることになる。つまり、上記ワイヤーハーネスを仮組する工程よりもワイヤーハーネスを本組する工程において、ワイヤーハーネス１０はより立体的な態様に組立てられる。この本組工程は、例えば、自動車製造ラインの傍ら等で行われる。
【００７０】
要するに、仮組工程では、移動ないし搬送に支障が無い範囲で、平面的或は立体的にワイヤーハーネス１０を仮組する。そして、これを移動させ、本組工程では、組付対象への組付に適した程度に、より立体的にワイヤーハーネス１０を本組するのである。
【００７１】
この方法では、ワイヤーハーネス１０を平面的に組立てるよりも、ワイヤーハーネス１０を立体的に組立てる方が、作業スペースを小さくできるというメリットがある。このため、例えば、第２の手順では、比較的広い作業スペースで多数の電線を布線してワイヤーハーネス１０を平面的に仮組し、自動車製造ライン傍ら等の比較的制約された作業スペースでワイヤーハーネス１０を立体的に製造することができるというメリットがある。
【００７２】
また、物流面から考えても、ワイヤーハーネス製造工場にて立体的な曲げ癖を付与したワイヤーハーネスを、この形態を維持したまま自動車製造ラインに搬入する必要が無くなる。つまり、ワイヤーハーネス製造工場において、平面的な形態或は搬送の妨げとならない程度の曲げ癖を付けた状態まで仮組したワイヤーハーネスを製造し、自動車製造ラインに搬入して該ライン近傍でワイヤーハーネスをより立体的に本組することができ、各工程において、より最適な形状を癖付けしたワイヤーハーネスを提供することが可能となる。
【００７３】
以上のように構成されたワイヤーハーネス保持装置では、複数の横フレーム部２２Ａ，２２Ｂや各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅと立体フレーム部２８とが立体的に連結されてなる保持フレーム２０と、この保持フレーム２０に支持されワイヤーハーネス１０を所定の態様で保持する複数の支持具３０とを備えている。特に、立体フレーム部２８は、仮想主作業平面に対して略直交する方向に延出している。このため、立体フレーム部２８を用いて、ワイヤーハーネス１０を立体的に組立てることができる。
【００７４】
この場合に、主作業面構成フレーム部２１に、仮想主作業平面に対して略直交する一方向に向けて各支持具３０が立設されると共に、これとは反対方向に延出するように立体フレーム部２８が連結されていると、仮想主作業平面の一方面側では、ワイヤーハーネス１０を各支持具３０で支持しつつ立体的に組立て、また、仮想主査業平面の他方面側ではワイヤーハーネス１０を立体フレーム部２８に沿って支持しつつ立体的に組立てることができる。これにより、より起伏に富んだ立体的態様に組立てることができる。
【００７５】
しかも、立体フレーム部２８に第２の水平フレーム部２９が延出された構成とされているため、仮想主作業平面と略平行な立体的な態様でワイヤーハーネス１０を組立てることができる。
【００７６】
また、各支持具３０が、保持フレーム２０の長手方向に対して一定姿勢かつその長手方向に沿って移動自在に支持されると共に、ワイヤーハーネス支持位置を保持フレーム部２０の長手方向及び各支持具３０の立設方向の双方に略直交する方向に沿って調整自在とされているため、設計変更等のワイヤーハーネスの形態変更に応じて容易に対応できる。
【００７７】
また、保持フレーム２０は、複数の横フレーム部２２Ａ，２２Ｂや各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅが四方を囲まない態様で連結されており、この保持フレーム２０に複数の支持具３０が支持されている。このため、作業者は、ワイヤーハーネス保持装置の様々な方向から、横フレーム部２２Ａ，２２Ｂや各縦フレーム部２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ，２３Ｄ，２３Ｅ間に、胴や手等の身体の一部を入れつつワイヤーハーネス１０の組立て作業を容易に行える。
【００７８】
なお、この場合に、一人又は複数人による作業も可能であり、従って、この点からしても、ワイヤーハーネスの組立て作業を容易かつ迅速に行える。
【００７９】
さらに、複数の支持具３０は、ワイヤーハーネス１０のうち組付形態への屈曲が困難な部分を立体的な態様で保持し、残部を平面的な態様で保持しているため、屈曲容易性等に応じた適切な態様でワイヤーハーネスの組立作業を行える。すなわち、屈曲容易な部分については、組立て容易性を重視して、平面的な態様でワイヤーハーネス１０の組立てを行うことができる。一方、屈曲困難な部分については、組立後における屈曲性を考慮して、立体的な態様でワイヤーハーネス１０の組立てを行う。そして、立体的な態様でワイヤーハーネス１０の組立てを行う部分についても、上記のようにして比較的容易に組立て作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ワイヤーハーネス
１１  第１幹線部分
１１Ａ〜１１Ｅ  第２幹線部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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