(57)【要約】【課題】コストの増大化を招来することなく、バケットが所定の商品収納コラムから商品を受容し、かつ受容した商品を落下させることなく所望の姿勢で移送することができる自動販売機の商品収納装置を提供すること。【解決手段】複数の商品収納コラム（２１）を左右方向に沿って並設してなる商品ラック（２０）と、所定の商品収納コラムとの間で商品Ｗの受け渡しが可能となるバケット４０とを備え、バケット４０は枠体であるバケット本体４１に揺動可能に配設されてなり、常態においては自身の自重によりバケット本体４１内に収納された受容姿勢となる一方、バケット４０を構成するピン部材４３３が突起部材１０に当接した場合には、揺動して底面を開放して商品Ｗの払い出しを許容する払出姿勢となる収納部材４２と、商品収納コラムから商品Ｗを受容する場合に商品Ｗの重量により収納部材４２が払出姿勢になることを規制する規制部材（４２７）とを備えている。【選択図】図５
2010170412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の商品収納コラムを左右方向に沿って並設してなり、断熱構造を有する商品収容庫に上下方向に沿って複数段設けた商品ラックと、
前記商品ラックの前方域を移動可能に配設し、任意の商品収納コラムに対して対向配置された場合に前記商品収納コラムとの間で商品の受け渡しが可能となるバケットと、
前記バケットを駆動させるためのバケット駆動手段と
を備えた自動販売機の商品収納装置において、
前記バケットは、
枠体であるバケット本体と、
前記バケット本体に揺動可能に配設されてなり、常態においては自身の自重により前記バケット本体内に収納された受容姿勢となる一方、前記バケットを構成するピン部材が前記商品収容庫の前面を構成する扉体の突起部材に当接した場合には、揺動して底面を開放して商品の払い出しを許容する払出姿勢となる収納部材と、
対向配置された商品収納コラムから商品を受容する場合に、該商品の重量により前記収納部材が払出姿勢になることを規制する規制部材と
を備えたことを特徴とする自動販売機の商品収納装置。
【請求項２】
前記規制部材は、受容姿勢となる前記収納部材を構成する軸状部の進入を許容し、該軸状部の前後方向に沿った移動を規制する溝部であることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【請求項３】
前記バケットは、対向配置された商品収納コラムに対して前記商品収納コラムの前端に設けられたゲート部材を開成させるために該商品収納コラムに対して進出移動するプッシャ部材を備え、
前記規制部材は、前記プッシャ部材の進出移動に応じて所定の規制位置に移動することにより、受容姿勢にある収納部材の一部に当接して該収納部材が揺動することを規制する板状部材であることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の商品収納装置に関し、より詳細には、複数の商品収納コラムを左右方向に沿って並設した商品ラックに対してバケットを通じた商品の受け渡しを行う商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機には、商品を収納する商品収納コラムと、商品の搬送を行うバケットとを断熱構造を有する商品収容庫に備えて構成したものがある。商品収納コラムは、複数の商品を整列した状態で収納する一方、ベンドメックが駆動した場合にはその前端部から商品を１つずつ払い出すものである。一般的な自動販売機では、商品ラックに複数の商品収納コラムが左右方向に沿って並設され、さらにこの商品ラックが左右一対のラック支持側板間に上下方向に沿って複数段設けられている。
【０００３】
バケットは、商品収納コラムとの間において商品の受け渡しを行うもので、商品ラックの前方域を移動可能に配設されている。より詳細に説明すると、バケットは、バケット駆動手段により商品ラックの前方域を上下左右に移動可能に配設されている。
【０００４】
バケット駆動手段は、バケットを左右方向に沿って移動させることが可能なＸ軸搬送機構と、このＸ軸搬送機構を含む上記バケットを上下方向に沿って移動させるＹ軸搬送機構とを備えて構成されている。
【０００５】
このような自動販売機においては、所定の商品収納コラムから指定された商品を受容したバケットを下方に向けて払出移動させ、バケットに設けられたピン部材が商品収容庫の前面を構成する扉体の突起部材に当接して該バケットが傾倒姿勢になることにより受容した商品を払い出すようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２０２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した特許文献１に提案されているような自動販売機では、所定の商品収納コラムに対向配置されたバケットが該商品収納コラムから商品を受容する際に、かかる商品が例えば瓶入り飲料等のように表面が平滑しかつ比較的重量が大きいものであると、該商品の重量によりバケットが商品の払い出しを許容する傾倒姿勢になってしまう虞れがあった。このように商品の受容の際にバケットが傾倒姿勢となってしまうと、商品を所望の姿勢で受容することができないばかりか、受容した商品を落下させてしまう虞れがある。
【０００８】
このような問題を解決するべく、バケット自身に姿勢をロックさせるロック機構と、アクチュエータの駆動によりロック機構を解除する解除機構とを備えるようにすることも可能である。
【０００９】
しかしながら、バケット自身にロック機構や解除機構を設けることはバケットの部品点数の増大だけでなく、重量増、ひいてはコストの増大化を招来することになる。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、コストの増大化を招来することなく、バケットが所定の商品収納コラムから商品を受容し、かつ受容した商品を落下させることなく所望の姿勢で移送することができる自動販売機の商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機の商品収納装置は、それぞれが複数の商品収納コラムを左右方向に沿って並設してなり、断熱構造を有する商品収容庫に上下方向に沿って複数段設けた商品ラックと、前記商品ラックの前方域を移動可能に配設し、任意の商品収納コラムに対して対向配置された場合に前記商品収納コラムとの間で商品の受け渡しが可能となるバケットと、前記バケットを駆動させるためのバケット駆動手段とを備えた自動販売機の商品収納装置において、前記バケットは、枠体であるバケット本体と、前記バケット本体に揺動可能に配設されてなり、常態においては自身の自重により前記バケット本体内に収納された受容姿勢となる一方、前記バケットを構成するピン部材が前記商品収容庫の前面を構成する扉体の突起部材に当接した場合には、揺動して底面を開放して商品の払い出しを許容する払出姿勢となる収納部材と、対向配置された商品収納コラムから商品を受容する場合に、該商品の重量により前記収納部材が払出姿勢になることを規制する規制部材とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機の商品収納装置は、上述した請求項１において、前記規制部材は、受容姿勢となる前記収納部材を構成する軸状部の進入を許容し、該軸状部の前後方向に沿った移動を規制する溝部であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機の商品収納装置は、上述した請求項１において、前記バケットは、対向配置された商品収納コラムに対して前記商品収納コラムの前端に設けられたゲート部材を開成させるために該商品収納コラムに対して進出移動するプッシャ部材を備え、前記規制部材は、前記プッシャ部材の進出移動に応じて所定の規制位置に移動することにより、受容姿勢にある収納部材の一部に当接して該収納部材が揺動することを規制する板状部材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、バケットを構成する規制部材が、対向配置された商品収納コラムから商品を受容する場合に、該商品の重量により前記収納部材が払出姿勢になることを規制するので、バケットが受容した商品を落下させる虞れがなく、またバケット自身に別部材としてのロック機構や解除機構を設ける必要がないので、コストの増大化を招来することがない。従って、コストの増大化を招来することなく、バケットが所定の商品収納コラムから商品を受容し、かつ受容した商品を落下させることなく所望の姿勢で移送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、バケット駆動手段を構成するＸ軸搬送機構に搭載されるバケットを示すもので、前方側から見た場合を示す斜視図である。
【図４】図４は、バケットを後方側から見た場合を示す斜視図である。
【図５】図５は、バケットを側方から見た場合を模式的に示す側面図であり、内部を透過して示している。
【図６】図６は、バケットを側方から見た場合を模式的に示す側面図であり、内部を透過して示している。
【図７】図７は、バケットを側方から見た場合を模式的に示す側面図であり、内部を透過して示している。
【図８】図８は、本発明の実施の形態であるバケットの変形例を示すもので、前方側から見た斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態であるバケットの変形例を示すもので、後方側から見た斜視図である。
【図１０】図１０は、図８及び図９に示したバケットを側方から見た場合を模式的に示す側面図であり、内部を透過して示している。
【図１１】図１１は、図８及び図９に示したバケットを側方から見た場合を模式的に示す側面図であり、内部を透過して示している。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態であるバケットの変形例を示す説明図であり、バケット本体を構成する側部の内部構造を示している。
【図１３】図１３は、図１２に示した側部の内部構造を後方から示した斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態であるバケットの変形例を示す説明図であり、バケット本体を構成する側部の内部構造を示している。
【図１５】図１５は、図１４に示した側部の内部構造を後方から示した斜視図である。
【図１６】図１６は、図１４及び図１５に示した上部側後延部の当接片と、規制板と、プッシャとの位置関係を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の商品収納装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２は、それぞれ本発明の実施の形態である商品収納装置が適用された自動販売機を示すものであり、図１は正面図、図２は内部構造を示す斜視図である。ここで例示する自動販売機は、例えば缶入り飲料、ペットボトル入り飲料、紙パック入り飲料等の商品Ｗ（図５〜図７参照）を冷却、若しくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１８】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状を成すもので、内部が２つに区画されて上側が商品収容庫２、下側が機械室３となっている。商品収容庫２は、その内部を予め設定した温度状態に保持する室であり、商品収容庫２を構成する壁部材はそれぞれ断熱材によって構成してある。また、図には明示していないが、冷凍サイクルを構成する蒸発器等、内部雰囲気を冷却するための冷却手段や、電熱ヒータ等、内部雰囲気を加熱するための加熱手段が設けてある。一方、機械室３には、上記蒸発器とともに冷凍サイクルを構成する冷凍機（圧縮機及び凝縮器）４や、各種制御機器等が設けてある。
【００１９】
この本体キャビネット１の前面には、外扉５及び内扉６が設けてある。内扉６は、断熱ガラス等の透明板材７を嵌め込んで形成した扉体であり、商品収容庫２の前面を覆うのに十分な大きさを有している。この内扉６は閉移動して商品収容庫２の前面を閉塞する場合には、該商品収容庫２の前面を構成する断熱部材である。
【００２０】
この内扉６の透明板材７の中央部下方域には、矩形状の商品搬出口８が形成されるとともに、該商品搬出口８を開閉するための搬出フラッパ９が設けられている。搬出フラッパ９は、下端が自由端となる態様で前後方向に揺動可能に軸支され、常態においては自身の自重により商品搬出口８を閉成するものである。
【００２１】
また、内扉６の商品搬出口８の直上部位には、突起部材１０が突設してある。この突起部材１０は、金属性材料により構成したもので、内扉６の後面から突出する態様で設けてあり、より詳細には、内扉６が商品収容庫２の前面を閉塞する場合に後方に向けて突出する態様で設けてある。
【００２２】
外扉５は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するためのものであり、必要に応じて断熱材を用いて構成してあり、断熱ガラス等の透明板材を嵌め込んでなるウインドウ１１を有している。従って、当該自動販売機は外扉５のウインドウ１１を介して内部を視認可能ないわゆるビュータイプのものである。また、外扉５の前面には、販売商品を選択するための選択スイッチ１２や、貨幣を投入するための入金口１３等、商品を自動販売する際に必要となる構成が配設してある。尚、以下、本明細書において、左方向は、自動販売機を正面から見た場合の左側の方向を指し、右方向は、自動販売機を正面から見た場合の右側の方向を指すものとして説明する。
【００２３】
上記商品収容庫２には、商品ラック２０とバケット駆動手段３０とが設けてある。商品ラック２０は、複数の商品収納コラム２１を左右方向に沿って並設することによって構成したもので、個々の商品収納コラム２１に画成した商品収納通路２２に複数の商品を前後方向に整列した状態で収納することが可能である。このような商品ラック２０は、商品収容庫２において左右一対となる態様で取り付けたラック支持側板（図示せず）間に架け渡される態様で上下方向に沿って複数段設けてある。
【００２４】
上記商品ラック２０を支持するラック支持側板は、例えば板金等を適宜加工して構成した長尺状の板状体であり、互いの一面（内面）が対向する態様で設けてある。具体的には、商品収容庫２を構成する天板や底板等に例えばネジ等の取付部材を介して取り付けて設けてある。
【００２５】
かかるラック支持側板に支持された商品ラック２０の各商品収納コラム２１は、前後に平行配置したローラ２３（図１２及び図１３参照）に無端状のベルト２４（図１２及び図１４参照）を掛け回した搬送機構を備え、搬送ベルト２４の上面に商品Ｗを載置して収納している。このような各商品収納コラム２１の前端部には商品Ｗの払い出しを制御するベンドメック２５（図１２及び図１３参照）が設けてある。ベンドメック２５は、駆動モータ、ソレノイド等の動力源から切り離した駆動部を有さないものであり、後述するバケット４０が指定の商品収納コラム２１に対向配置された場合に該バケット４０に内蔵される電動式駆動機構５０（図１２及び図１３参照）からの動力が伝達されて駆動するものである。
【００２６】
バケット駆動手段３０は、Ｘ軸搬送機構３１とＹ軸搬送機構３２との組立体として構成したものである。Ｘ軸搬送機構３１は、本体キャビネット１の内部であって商品ラック２０の前方域において左右方向に沿って延在するレール部材３１１を備え、Ｘ軸モータ３１２（図３〜図７参照）の駆動によりレール部材３１１の延在方向（左右方向）に沿って搭載するバケット４０を移動させるものである。
【００２７】
Ｘ軸モータ３１２は、例えばＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）駆動されるものである。ここでＰＷＭ駆動とは、モータの駆動電圧を間欠的にオンオフするものであり、オンのデューティが大きいほど当該モータは高速回転し、オフのデューティが大きいほど当該モータは低速回転する。そのようなＸ軸搬送機構３１の構造そのものは周知なものであり、ここでは詳細な説明を割愛する。
【００２８】
Ｙ軸搬送機構３２は、構造自体は周知なものであり、ここでは詳細な説明を割愛して簡単に説明する。このＹ軸搬送機構３２は、左右一対の搬送支持枠に設けたものである。これら搬送支持枠の上端部近傍にはプーリが回転自在となる態様で配設してある。このプーリには、長尺状の索状体であるベルトが掛け回してあり、このベルトの一端にはウエイターが接続され、他端には上記レール部材３１１を保持するための保持部材が接続されている。そして、Ｙ軸搬送機構３２は、Ｙ軸モータの駆動によりプーリが回転し、これにより保持部材に保持されるレール部材３１１、並びにバケット４０を搭載するＸ軸搬送機構３１を上下方向に沿って移動させるものである。ここでＹ軸モータは、上述したＸ軸モータ３１２と同様にＰＷＭ駆動されるものとする。
【００２９】
図３〜図５は、それぞれバケット駆動手段３０を構成するＸ軸搬送機構３１に搭載されるバケット４０を示すものであり、図３は、前方側から見た場合を示す斜視図、図４は、後方側から見た場合を示す斜視図、図５は、側方から見た場合を模式的に示す側面図であり、内部を透過して示している。ここで例示するバケット４０は、バケット本体４１と、収納部材４２と、当接部材４３とを備えて構成してある。
【００３０】
バケット本体４１は、前面、後面及び上面が開口した箱状の枠体である。このバケット本体４１を構成する左右一対の側部４１１は、互いの内面が対向する態様で立設してある。これら側部４１１は、樹脂製の筐体内に種々の機器を収容しており、一例を挙げると電動式駆動機構５０やプッシャ機構６０（図１２及び図１４参照）を収容している。電動式駆動機構５０は、指定された商品収納コラム２１にバケット４０が対向配置された場合に該商品収納コラム２１の前端部のベンドメック２５に駆動力を伝達して駆動力を与えるものである。プッシャ機構６０は、プッシャ用モータ６１（図１２及び図１４参照）の駆動により後方側に向けて進出移動するプッシャ６２（図１２及び図１３参照）を備え、かかるプッシャ６２の進出移動により、商品収納コラム２１の前端部に設けられたゲート部材２７を開成させるものである。
【００３１】
収納部材４２は、金属製板状体を適宜組み合わせ、かつ屈曲加工等を施すことにより形成したものであり、バケット本体４１に揺動可能に配設してある。より詳細に説明すると、収納部材４２は、収納前部４２１と、収納側部４２２と、収納底部４２３とを有して構成してある。
【００３２】
収納前部４２１は、収納部材４２の前面を構成するものであり、矩形状の前面開口４２１ａを有してなるものである。収納側部４２２は、互いの内面が対向する態様で収納前部４２１の両端部からそれぞれ後方に向けて延在するものであり、上部側後延部４２２１と下部側後延部４２２２とを有している。上部側後延部４２２１は、収納側部４２２の上方側において後方側に向けて延在するものであり、上下方向が長径となる長孔４２２１ａを有している。かかる長孔４２２１ａを軸部材４２４が貫通する結果、収納部材４２は、該軸部材４２４の軸心回りに揺動可能にバケット本体４１に設けられている。下部側後延部４２２２は、収納側部４２２の下方側において後方側に向けて延在するものであり、前後方向が長径となる長孔４２２２ａを有している。
【００３３】
収納底部４２３は、収納側部４２２の下部側後延部４２２２間に軸状部４２５を介して揺動可能に配設した板状体である。より詳細に説明すると、軸状部４２５の両端は、下部側後延部４２２２の長孔４２２２ａを貫通して、バケット本体４１を構成する両側部４１１に形成されたガイド溝４２６を挿通しており、これにより、収納底部４２３は、かかる軸状部４２５の軸心回りに揺動可能となっている。
【００３４】
ここで、ガイド溝４２６は、挿通する軸状部４２５を案内するためのものであり、前方に向かうに連れて漸次上方に向けて延在している。このガイド溝４２６の後端には、かかるガイド溝４２６に連続する態様で下方に延在する規制溝４２７が形成してある。かかる規制溝４２７は、軸状部４２５が進入した場合に、該軸状部４２５が前後方向に移動することを規制するものである。
【００３５】
当接部材４３は、金属製板状体を適宜組み合わせ、かつ屈曲加工等を施すことにより形成したものであり、収納部材４２と同軸上にバケット本体４１に対して揺動可能に配設してある。この当接部材４３は、当接前部４３１と当接側部４３２とを備えて構成してある。
【００３６】
当接前部４３１は、当接部材４３の前面を構成するものであり、収納部材４２の収納前部４２１の前面開口４２１ａを通過することが可能な大きさに形成してある。このような当接前部４３１には、ピン部材４３３が前方に突出する態様で設けてある。ピン部材４３３は、当接前部４３１に左右方向に沿って設けられた軸部４３４の軸心回りに揺動可能となる態様で配設され、バネ部材４３５に付勢されることにより、前方域に向けて、すなわち収納前部４２１の前面開口４２１ａを通じて内扉６側に向けて突出している。
【００３７】
当接側部４３２は、当接前部４３１の両端上部から後方に向けて延在する左右一対のものであり、その後端部には、収納側部４２２の上部側後延部４２２１の長孔４２２１ａを貫通する軸部材４２４がカシメにより連結してある。これにより、当接部材４３は、軸部材４２４の軸心回り、すなわち収納部材４２と同軸に軸支されてバケット本体４１に揺動可能に配設してある。また、左右一対の当接側部４３２のうち左側の当接側部４３２の後端上部には屈曲された規制片４３６が形成してある。
【００３８】
上記バケット４０を総括して説明する。バケット本体４１には、収納部材４２及び当接部材４３がともに共通の軸部材４２４の軸心回りに揺動可能となる態様で配設されている。かかる軸部材４２４は、一端がバケット本体４１の側部４１１に自身の軸心回りに回転可能に支持され、収納部材４２の長孔４２２１ａを貫通して当接部材４３の収納側部４２２の後端部に他端がカシメにより連結している。そして、収納部材４２は、常態においては、自身の自重によりバケット本体４１内に収納された受容姿勢となっている。かかる受容姿勢においては、図５に示すように、収納部材４２における下部側後延部４２２２の長孔４２２２ａを貫通する軸状部４２５がバケット本体４１の側部４１１の規制溝４２７に進入しており、軸状部４２５の前後方向に沿った移動が規制されている。
【００３９】
また、このような受容姿勢にある場合、収納部材４２の収納底部４２３は、バケット本体４１の底部に支持されており、収納部材４２の底面を閉塞して商品Ｗを載置可能な状態になっている。
【００４０】
一方、当接部材４３も自身の自重によりバケット本体４１内に収納された待機姿勢になっている。かかる待機姿勢の状態でも当接前部４３１に設けられたピン部材４３３は、収納前部４２１の前面開口４２１ａを通じて前方に向けて突出している。当接部材４３が待機姿勢にある場合、左側の当接側部４３２の後端上部に形成された規制片４３６が、収納側部４２２の上端部から上方に向けて突出した突出部４２２ａの上方域に位置し、これにより受容姿勢にある収納部材４２が上方に向けて移動することを規制している。
【００４１】
上記のように構成した商品収納装置では、販売待機状態において冷却手段若しくは加熱手段が駆動することにより、商品収容庫２に収納した商品が所望の温度状態に保持されることになる。
【００４２】
上述した販売待機状態において、選択スイッチ１２を通じて商品の選択情報及び入金口１３を通じて投入された貨幣の入金情報がそれぞれ所定の販売条件を充足すると、バケット駆動手段３０が駆動することにより、選択した商品を収納した商品収納コラム２１に対してバケット４０が対向配置される。バケット４０が対向配置されると、該バケット４０の側部４１１に収容される電動式駆動機構５０が該当する商品収納コラム２１のベンドメック２５を駆動する。これにより商品Ｗが１つだけバケット４０に移動し、受容姿勢にある収納部材４２の収納底部４２３に載置された態様で受容される。
【００４３】
商品Ｗを受容したバケット４０は、バケット駆動手段３０の駆動により、突起部材１０の直上域に任意に設定された中継位置に移動し、かかる中継位置から下方に向けて移動する。
【００４４】
このように中継位置から下方に向けて移動すると、図６に示すように、バケット４０を構成する当接部材４３のピン部材４３３が突起部材１０に当接する。ピン部材４３３が突起部材１０に当接すると、待機姿勢にある当接部材４３だけが軸部材４２４の軸心回りに揺動、すなわち上方に向けて揺動する。かかる当接部材４３の揺動により、当接部材４３の規制片４３６が収納部材４２の突出部４２２ａの上方域から後方に向けて退避移動する。これにより、受容姿勢にある収納部材４２は、上方に向けて移動が可能な状態になる。
【００４５】
そして、バケット駆動手段３０の駆動によりバケット４０が下方に移動するのに従って、ピン部材４３３が突起部材１０に当接する当接部材４３は上方に向けて揺動し、ピン部材４３３が当接前部４３１の前面開口４２１ａの上縁部を押圧し、これにより受容姿勢にある収納部材４２は上方に向けて移動する。この収納部材４２の上方移動により軸状部４２５の両端が規制溝４２７からガイド溝４２６の後端に移動し、これにより軸状部４２５がガイド溝４２６の延在方向に沿って前方に向けて移動可能な状態になる。
【００４６】
バケット４０が更に下方へ移動することにより、当接部材４３に押圧される収納部材４２は、軸部材４２４の軸心回りに揺動、すなわち上方に向けて揺動する。このとき、軸状部４２５の両端はガイド溝４２６の延在方向に沿って前方に向けて移動し、図７に示すように、収納底部４２３がバケット本体４１の底部の支持から離脱して軸状部４２５の軸心回りに下方に向けて揺動して前方に迫り出した前傾姿勢となり、これにより収納部材４２は、底面を開放する払出姿勢になる。
【００４７】
このように収納部材４２が払出姿勢になると、収納部材４２が搬出フラッパ９を前方に押圧して商品搬出口８を開成させる。これにより、商品Ｗは、開放した底面を通じて商品搬出口８から払い出され、所定の商品取出室に至り、取り出し可能な状態になる。
【００４８】
以上説明したような本実施の形態における商品収納装置においては、収納部材４２が受容姿勢にある場合に、該収納部材４２を構成する軸状部４２５の両端がバケット本体４１の側部４１１に形成された規制溝４２７に進入し、前後方向への移動が規制されている。これにより、収納部材４２は軸部材４２４の軸心回りに揺動することを規制されている。つまり、規制溝４２７は、受容姿勢にある収納部材４２が揺動して払出姿勢になることを規制する規制部材を構成している。
【００４９】
そして、規制溝４２７が受容姿勢にある収納部材４２が揺動して払出姿勢になることを規制するので、対向配置された商品収納コラム２１から商品Ｗを受容する場合に、該商品Ｗの重量により受容姿勢にある収納部材４２が払出姿勢になることを規制する。これによりバケット４０が受容した商品Ｗを落下させる虞れがなく、またバケット４０自身に別部材としてのロック機構や解除機構を設ける必要がないので、コストの増大化を招来することがない。従って、コストの増大化を招来することなく、バケット４０が所定の商品収納コラム２１から商品Ｗを受容し、かつ受容した商品Ｗを落下させることなく所望の姿勢で移送することができる。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００５１】
例えば、上述した実施の形態では、バケット本体４１の側部４１１に形成した規制溝４２７により受容姿勢にある収納部材４２が払出姿勢になることを規制していたが、本発明では、図８〜図１１に示すような構成を採用しても良い。
【００５２】
図８〜図１１は、それぞれ本発明の実施の形態であるバケットの変形例を示すものであり、図８は、前方側から見た斜視図、図９は、後方側から見た斜視図である。尚、上述した実施の形態と同様の構成を有するものには同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
ここで例示するバケット４０′は、バケット本体４１、収納部材４２及び当接部材４４を備えて構成してある。当接部材４４は、金属製板状体を適宜組み合わせ、かつ屈曲加工等を施すことにより形成したものであり、収納部材４２と同軸上にバケット本体４１に対して揺動可能に配設してある。この当接部材４４は、当接前部４３１と当接側部４４２とを備えて構成してある。当接側部４４２は、当接前部４３１の両端上部から後方に向けて延在する左右一対のものであり、その後端部には、収納側部４２２の上部側後延部４２２１の長孔４２２１ａを貫通する軸部材４２４がカシメにより連結してある。これにより、当接部材４４は、軸部材４２４の軸心回り、すなわち収納部材４２と同軸に軸支されてバケット本体４１に揺動可能に配設してある。また、左右一対の当接側部４４２のうち左側の当接側部４４２の後端上部には支持片４４２１が形成してある。この支持片４４２１は、長尺状の規制ロッド４４２２を支持するためのものである。この規制ロッド４４２２は、図１０にも示すように、バケット本体４１の左側側部４１１を貫通する態様で設けてあり、当接部材４４が待機姿勢にある場合に、その先端が収納部材４２の収納側部４２２から左方に突出する突起片４２２ａの上方域に位置している。これにより、受容姿勢にある収納部材４２が揺動することを規制している。
【００５４】
そして、バケット４０′が中継位置から下方に向けて移動することによりピン部材４３３が突起部材１０に当接することにより、当接部材４４が待機姿勢から前方に向けて揺動すると、規制ロッド４４２２の先端は、図１１に示すように、突起片４２２ａの上方域から後方に向けて退避移動する。これにより、受容姿勢にある収納部材４２は、揺動可能な状態となり、揺動する当接部材４４に押圧されて揺動し、払出姿勢となる。つまり、支持片４４２１に支持された規制ロッド４４２２は、受容姿勢にある収納部材４２が揺動して払出姿勢になることを規制する規制部材を構成している。
【００５５】
このような構成によっても、対向配置された商品収納コラム２１から商品Ｗを受容する場合に、該商品Ｗの重量により受容姿勢にある収納部材４２が払出姿勢になることを規制する。これによりバケット４０′が受容した商品Ｗを落下させる虞れがなく、またバケット４０′自身にロック機構や解除機構を設ける必要がないので、コストの増大化を招来することがない。従って、コストの増大化を招来することなく、バケット４０′が所定の商品収納コラム２１から商品Ｗを受容し、かつ受容した商品Ｗを落下させることなく所望の姿勢で移送することができる。
【００５６】
図１２は、本発明の実施の形態であるバケットの変形例を示す説明図であり、バケット本体を構成する側部の内部構造を示している。尚、上述した実施の形態と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。ここで例示するバケット４０”は、バケット本体４１、収納部材４２及び当接部材４４を備えて構成してある。バケット本体４１を構成する側部４１１′には、規制板４５が上下方向に移動可能に設けてある。この規制板４５は、図１２に示すようにプッシャ６２が側部４１１′に収納されている場合には、図１３にも示すように下限位置に位置している。かかる下限位置に位置している場合には、収納部材４２を構成する上部側後延部４２２１の後端に形成された当接片４２２１ｂには当接せず、該収納部材４２の揺動を許容するものである。
【００５７】
一方、図１４に示すように、プッシャ機構６０が駆動し、プッシャ６２が後方に向けて進出移動する場合には、図１５にも示すように、規制板４５が上方に向けて移動して上限位置（規制位置）に位置することになる。かかる上限位置に位置している場合には、図１６に模式的に示すように、規制板４５が収納部材４２の当接片４２２１ｂに当接して受容姿勢となる収納部材４２の揺動を規制することになる。
【００５８】
つまり、規制板４５は、プッシャ機構６０の駆動によりプッシャ６２が進出移動する際に受容姿勢にある収納部材４２が揺動して払出姿勢になることを規制する規制部材を構成している。このような構成によっても、対向配置された商品収納コラム２１から商品Ｗを受容する場合に、該商品Ｗの重量により受容姿勢にある収納部材４２が払出姿勢になることを規制する。これによりバケット４０”が受容した商品Ｗを落下させる虞れがなく、またバケット４０”自身には、規制板４５を追加するのみで別部材としてのロック機構や解除機構を設ける必要がないので、コストの増大化を招来することがない。従って、コストの増大化を招来することなく、バケット４０”が所定の商品収納コラム２１から商品Ｗを受容し、かつ受容した商品Ｗを落下させることなく所望の姿勢で移送することができる。
【符号の説明】
【００５９】
２  商品収容庫
６  内扉
８  商品搬出口
９  搬出フラッパ
１０  突起部材
２０  商品ラック
２１  商品収納コラム
２２  商品収納通路
２７  ゲート部材
３０  バケット駆動手段
４０  バケット
４１  バケット本体
４１１  側部
４２  収納部材
４２１  収納前部
４２２  収納側部
４２３  収納底部
４２５  軸状部
４２６  ガイド溝
４２７  規制溝
４３  当接部材
４３１  当接前部
４３２  当接側部
４３３  ピン部材
４５  規制板
５０  電動式駆動機構
６０  プッシャ機構
６２  プッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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