(57)【要約】【課題】  投写面上において映像を調整するための操作を簡略化することを可能とする投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】  投写型映像表示装置１００は、固体光源１５２及び固体光源１５２から出射される光を投写面３００上に投写する投写素子１５４を有する本体部１１０を備える。投写素子１５４は、本体部１１０の内部に設けられている。本体部１１０は、投写素子１５４から出射される光によって構成される映像を投写面３００上において補正する映像調整機能の操作に専用で用いる水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源及び前記光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する本体部を備えており、
前記投写素子は、前記本体部の内部に設けられており、
前記本体部は、前記投写素子から出射される光によって構成される映像を前記投写面上において調整する映像調整機能の操作に専用で用いる調整具を有することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
複数軸を中心として前記本体部を回動可能に支持する支持部材と、
前記本体部及び前記支持部材を設置箇所に固定するための固定具とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備え、
前記投写面上に投写される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成されており、
前記画像処理部は、外部機器から入力される映像信号の変換によって、前記水平方向における画素数を変更し、前記垂直方向における画素数を変更することを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備え、
前記投写面上に投写される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成されており、
前記画像処理部は、映像信号の変換要求として、前記調整具から入力される調整信号を外部装置に出力し、
前記画像処理部は、変換後の映像信号を前記外部装置から取得し、
前記変換後の映像信号は、前記水平方向における画素数を変更し、前記垂直方向における画素数を変更する信号であることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備え、
前記光源は、固体光源であり、
前記投写素子は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素毎に前記投写面を所定走査方向に沿って走査し、
前記画像処理部は、前記所定走査方向における前記投写素子の走査間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項６】
前記投写素子が前記投写面に光を投写する角度である投写角度と、前記投写角度に応じて所定基準形状を変形させた複数の補正用形状とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記投写面上に投写される光によって構成される映像として、前記複数の補正用形状のうち、少なくとも２以上の補正用形状を前記投写面上に構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する画像処理部とをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項７】
前記投写面上に投写される光によって映像を構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する画像処理部をさらに備え、
前記画像処理部は、投写型映像表示装置を起動したときの起動映像として、前記映像調整機能の処理が完了した時点で垂線を構成する垂直ガイド線及び前記映像調整機能の処理が完了した時点で水平線を構成する水平ガイド線を前記投写面上に構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御することを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項８】
光源及び前記光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する投写型映像表示装置を少なくとも備えた表示システムであって、
前記投写素子から出射される光によって構成される映像を前記投写面上において調整する映像調整機能の操作に用いる調整具を備えており、
前記投写素子は、前記投写型映像表示装置の内部に設けられることを特徴とする表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する投写型映像表示装置及び表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光変調素子と、光変調素子から出射される光を投写する投写光学系とを有する投写型映像表示装置が知られている。投写型映像表示装置は、スクリーンなどの投写面上において、投写光学系から出射された光によって投写面上に構成される映像を調整する映像調整機能（例えば、台形補正機能）を有する。
【０００３】
ところで、一般的には、映像調整機能は、投写型映像表示装置の本体やリモートコントローラに設けられたボタンの操作によって実行される。例えば、各種機能の一覧を含むメニュー画面の中から、映像調整機能がボタン操作によって選択される。続いて、映像調整機能の設定がボタン操作によって行われる。
【０００４】
一方で、近年では、投写型映像表示装置の利用シーンの拡大を図るために、持ち運び型の投写型映像表示装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２３７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、持ち運び型の投写型映像表示装置では、設置場所の変更頻度が高い。このため、台形補正機能などの映像調整機能の利用頻度も高い。
【０００７】
一方で、現状の投写型映像表示装置では、映像調整機能がメニュー機能の下位層に対応付けられており、映像調整機能を呼び出す必要があり、投写面上において映像を調整するための操作（ボタン操作等）が煩雑である。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、投写面上において映像を調整するための操作を簡略化することを可能とする投写型映像表示装置及び表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係る投写型映像表示装置は、光源（固体光源１５２）及び前記光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子（投写素子１５４）を有する本体部（本体部１１０）を備える。前記投写素子は、前記本体部の内部に設けられている。前記本体部は、前記投写素子から出射される光によって構成される映像を前記投写面上において調整する映像調整機能の操作に専用で用いる調整具（水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３）を有する。
【００１０】
上述した第１の特徴において、投写型映像表示装置は、複数軸を中心として前記本体部を回動可能に支持する支持部材（支持部材１２０）と、前記本体部及び前記支持部材を設置箇所に固定するための固定具（固定具１３０）とを備える。
【００１１】
上述した第１の特徴において、投写型映像表示装置は、前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備える。前記投写面上に投写される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成される。前記画像処理部は、外部機器から入力される映像信号の変換によって、前記水平方向における画素数を変更し、前記垂直方向における画素数を変更する。
【００１２】
上述した第１の特徴において、投写型映像表示装置は、前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備える。前記投写面上に投写される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成される。前記画像処理部は、映像信号の変換要求として、前記調整具から入力される調整信号を外部装置に出力する。前記画像処理部は、変換後の映像信号を前記外部装置から取得する。前記変換後の映像信号は、前記水平方向における画素数を変更し、前記垂直方向における画素数を変更する信号である。
【００１３】
上述した第１の特徴において、投写型映像表示装置は、前記調整具から入力される調整信号に基づいて、前記映像調整機能を制御する画像処理部をさらに備える。前記光源は、固体光源である。前記投写素子は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素毎に前記投写面を所定走査方向に沿って走査する。前記画像処理部は、前記所定走査方向における前記投写素子の走査間隔を制御する。
【００１４】
上述した第１の特徴において、投写型映像表示装置は、前記投写素子が前記投写面に光を投写する角度である投写角度と、前記投写角度に応じて所定基準形状を変形させた複数の補正用形状と対応付けて記憶する記憶部と、前記投写面上に投写される光によって構成される映像として、前記複数の補正用形状を前記投写面上に構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する画像処理部とをさらに備える。
【００１５】
上述した第１の特徴において、投写型映像表示装置は、前記投写面上に投写される光によって映像を構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する画像処理部をさらに備える。前記画像処理部は、投写型映像表示装置を起動したときの起動映像として、前記映像調整機能の処理の処理が完了した時点で垂線を構成する垂直ガイド線及び前記映像調整機能の処理が完了した時点で水平線を構成する水平ガイド線を前記投写面上に構成するように、前記光源及び前記投写素子を制御する。
【００１６】
第２の特徴に係る表示システムは、光源及び前記光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する投写型映像表示装置を少なくとも備える。表示システムは、前記投写素子から出射される光によって構成される映像を前記投写面上において調整する映像調整機能の操作に用いる調整具を備える。前記投写素子は、前記投写型映像表示装置の内部に設けられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、投写面上において映像を調整するための操作を簡略化することを可能とする投写型映像表示装置及び表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る表示システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る表示システムの構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る表示システムの構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る表示システムの構成を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の構成を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の構成を示す図である。
【図７】第１実施形態に係る表示システムの機能を示す図である。
【図８】第１実施形態に係る台形補正機能を説明するための図である。
【図９】第１実施形態に係る台形補正機能を説明するための図である。
【図１０】第１実施形態に係る台形補正機能を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態の変更例１に係る調整具の構成例を示す図である。
【図１２】第１実施形態の変更例１に係る調整具の構成例を示す図である。
【図１３】第１実施形態の変更例１に係る調整具の構成例を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変更例１に係る調整具の構成例を示す図である。
【図１５】第１実施形態の変更例２に係る表示システムの構成を示す図である。
【図１６】第１実施形態の変更例３に係る表示システムの構成を示す図である。
【図１７】第１実施形態の変更例３に係る台形補正機能を説明するための図である。
【図１８】第１実施形態の変更例３に係る台形補正機能を説明するための図である。
【図１９】第２実施形態に係る表示システムの機能を示す図である。
【図２０】第２実施形態に係る補正用形状を示す図である。
【図２１】第２実施形態に係る補正用形状の表示例を示す図である。
【図２２】第２実施形態に係る補正用形状の表示例を示す図である。
【図２３】第２実施形態に係る補正用形状の表示例を示す図である。
【図２４】第２実施形態に係る補正用形状の表示例を示す図である。
【図２５】第２実施形態に係る台形補正機能の処理後の表示例を示す図である。
【図２６】第３実施形態に係る台形補正機能の処理前の表示例を示す図である。
【図２７】第３実施形態に係る台形補正機能の処理後の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、本発明の実施形態に係る投写型映像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２１】
［実施形態の概要］
実施形態に係る投写型映像表示装置は、光源及び光源から出射される光を投写面上に投写する投写素子を有する本体部を備える。投写素子は、本体部の内部に設けられている。本体部は、投写素子から出射される光によって構成される映像を投写面上において調整する映像調整機能の操作に専用で用いる調整具を有する。
【００２２】
なお、投写型映像表示装置は、ノート型パソコンなどの端末に取り付けられる持ち運び型の装置であってもよい。このようなケースでは、投写型映像表示装置は、複数軸を中心として本体部を回動可能に支持する支持部材と、本体部及び支持部材を設置箇所に固定するための固定具とを有していてもよい。
【００２３】
このように、実施形態に係る投写型映像表示装置では、映像調整機能に専用で用いる調整具が本体部に設けられている。従って、映像調整機能を利用するための操作が簡略化される。
【００２４】
すなわち、実施形態では、持ち運び型の投写型映像表示装置における映像調整機能の利用頻度の高さに着目して、映像調整機能に専用で用いる調整具が本体部に設けられていることに留意すべきである。
【００２５】
なお、実施形態では、映像調整機能として、台形補正機能を例に挙げて説明する。しかしながら、映像調整機能は、台形補正機能に限られるものではない。すなわち、映像調整機能は、投写素子から出射される光によって構成される映像を投写面上において調整する機能であればよい。
【００２６】
［第１実施形態］
（表示システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る表示システムの構成について、図面を参照しながら説明する。図１〜図３は、第１実施形態に係る表示システムの構成を示す図である。
【００２７】
図１〜図３に示すように、表示システムは、投写型映像表示装置１００と、ノート型ＰＣなどの端末２００とを有する。投写型映像表示装置１００は、端末２００に着脱自在に固定される。投写型映像表示装置１００は、投写面３００に映像光を投写する。投写面３００は、スクリーンによって構成されていてもよく、単なる壁面によって構成されていてもよい。
【００２８】
例えば、図１に示すように、投写型映像表示装置１００は、会議で用いられてもよい。また、図２に示すように、投写型映像表示装置１００は、プレゼンテーションで用いられてもよい。さらに、図３に示すように、投写型映像表示装置１００は、個人ユース（ホームユース）で用いられてもよい。
【００２９】
（投写型映像表示装置の構成）
以下において、第１実施形態に係る投写型映像表示装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図４〜図６は、第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００の構成を示す図である。
【００３０】
図４に示すように、投写型映像表示装置１００は、端末２００に着脱自在に固定される。また、投写型映像表示装置１００は、ＵＳＢケーブルなどのケーブル１０によって端末２００と接続される。具体的には、投写型映像表示装置１００は、ポート１１１を有しており、端末２００は、ポート２１１を有している。ケーブル１０は、ポート１１１とポート２１１とを接続する。なお、投写型映像表示装置１００は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線によって端末２００と接続されてもよい。
【００３１】
図５及び図６に示すように、投写型映像表示装置１００は、本体部１１０と、支持部材１２０と、固定具１３０とを有する。なお、図５は、投写型映像表示装置１００を側面から見た図である。図６は、投写型映像表示装置１００を正面から見た図である。
【００３２】
本体部１１０は、後述するように、固体光源１５２と、固体光源１５２から出射される光を投写面３００上に投写する投写素子１５４とを有する。本体部１１０は、上述したポート１１１を有する。本体部１１０は、水平方向調整具１１２と、垂直方向調整具１１３とを有する。
【００３３】
水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、投写素子１５４から出射される光によって構成される映像の形状を投写面３００上において補正する台形補正機能に専用で用いられる。投写素子１５４から出射される光によって構成される映像は、水平方向に沿った行及び垂直方向に沿った列によって定まる座標を有する複数の画素によって構成される。
【００３４】
第１実施形態では、水平方向調整具１１２は、水平方向における画素数の変更に用いられる。ここでは、水平方向調整具１１２は回動可能に構成される。後述するように、水平方向調整具１１２の回動によって、水平方向における画素の間引き、又は、水平方向における画素の補間が行われる。すなわち、水平方向調整具１１２の回動によって、水平方向における画素数が行毎に変更される。
【００３５】
なお、水平方向調整具１１２は、水平方向調整具１１２の回動に応じて、水平方向における画素の変更度合いを示す水平方向調整信号を出力する。
【００３６】
第１実施形態では、垂直方向調整具１１３は、垂直方向における画素数の変更に用いられる。ここでは、垂直方向調整具１１３は回動可能に構成される。後述するように、垂直方向調整具１１３の回動によって、垂直方向における画素の間引き、又は、垂直方向における画素の補間が行われる。すなわち、垂直方向調整具１１３の回動によって、垂直方向における画素数が列毎に変更される。
【００３７】
なお、垂直方向調整具１１３は、垂直方向調整具１１３の回動に応じて、垂直方向における画素の変更度合いを示す垂直方向調整信号を出力する。
【００３８】
支持部材１２０は、本体部１１０を回動可能に支持する。支持部材１２０は、少なくとも、水平軸及び垂直軸を中心として本体部１１０を回動可能に支持する。第１実施形態では、支持部材１２０は、任意の軸（自由軸）を中心として本体部１１０を回動可能に支持する。
【００３９】
固定具１３０は、本体部１１０及び支持部材１２０を端末２００に固定するための部材である。例えば、固定具１３０は、クリップなどである。ここでは、固定具１３０は、支持部材１２０と一体として形成される。なお、固定具１３０は、ケーブル１０を係止する係止具１３１を有する。
【００４０】
（表示システムの機能）
以下において、第１実施形態に係る表示システムの機能について、図面を参照しながら説明する。図７は、第１実施形態に係る表示システムの機能を示す図である。上述したように、表示システムは、投写型映像表示装置１００及び端末２００を有する。
【００４１】
図７に示すように、端末２００は、フレームメモリ２５１と、ドライバ２５２と、表示部２５３とを有する。
【００４２】
フレームメモリ２５１は、１フレームを構成する複数の画素毎の映像信号を記憶する。映像信号は、例えば、Ｒ信号、Ｇ信号及びＢ信号によって構成される。
【００４３】
ドライバ２５２は、１フレームを構成する複数の画素の映像信号を投写型映像表示装置１００に出力する。具体的には、ドライバ２５２は、ケーブル１０（不図示）を介して映像信号を出力する。上述したように、映像信号は、例えば、Ｒ信号、Ｇ信号及びＢ信号によって構成される。
【００４４】
表示部２５３は、フレームメモリ２５１に記憶された映像信号に基づいて、１フレームの映像を表示する。なお、表示部２５３に表示される映像は、投写面３００に投写される映像と同期していることが好ましい。
【００４５】
図７に示すように、投写型映像表示装置１００は、画像処理部１５１と、固体光源１５２と、固体光源駆動部１５３と、投写素子１５４と、投写素子駆動部１５５とを有する。また、投写型映像表示装置１００は、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３を有する。
【００４６】
画像処理部１５１は、端末２００から取得した映像信号を処理する。例えば、画像処理部１５１は、台形補正機能やガンマ補正機能などを有する。
【００４７】
ここで、画像処理部１５１は、水平方向調整具１１２から水平方向調整信号を取得する。同様に、画像処理部１５１は、垂直方向調整具１１３から垂直方向調整信号を取得する。
【００４８】
画像処理部１５１は、水平方向調整具１１２から入力される水平方向調整信号及び垂直方向調整具１１３から入力される垂直方向調整信号に基づいて、台形補正機能を制御する。具体的には、画像処理部１５１は、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号に基づいて、端末２００から取得した映像信号を変換する。すなわち、画像処理部１５１は、台形補正機能を制御する画像処理部を構成する。
【００４９】
例えば、画像処理部１５１は、水平方向調整信号に応じて、水平方向における画素の間引き処理、水平方向における画素の補間処理などを行う。同様に、画像処理部１５１は、垂直方向調整信号に応じて、垂直方向における画素の間引き処理、垂直方向における画素の補間処理などを行う。
【００５０】
固体光源１５２は、ＬＥＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）などの固体光源である。固体光源１５２は、赤固体光源と、緑固体光源と、青固体光源とによって構成される。各色の固体光源は、複数の固体光源によって構成されるアレイ光源であってもよい。
【００５１】
固体光源駆動部１５３は、映像信号に基づいて、固体光源１５２を制御する。具体的には、固体光源駆動部１５３は、Ｒ信号に基づいて、赤固体光源の駆動電力を制御して、赤固体光源から出射される赤成分光の光量を制御する。固体光源駆動部１５３は、Ｇ信号に基づいて、緑固体光源の駆動電力を制御して、緑固体光源から出射される緑成分光の光量を制御する。固体光源駆動部１５３は、Ｂ信号に基づいて、青固体光源の駆動電力を制御して、青固体光源から出射される青成分光の光量を制御する。
【００５２】
投写素子１５４は、固体光源駆動部１５３から出射された光を投写面３００上に投写する。具体的には、投写素子１５４は、所定走査方向に沿って複数の画素毎に投写面３００を順に走査する。所定走査方向は、水平方向であってもよく、垂直方向であってもよい。
【００５３】
投写素子駆動部１５５は、映像信号に応じて、投写素子１５４を制御する。投写素子駆動部１５５は、１フレームで１巡するように、投写素子１５４の走査を制御する。
【００５４】
ここで、画像処理部１５１による映像信号の変換によって水平方向における画素数が変更された場合であっても、投写素子１５４に設けられたミラーの振角は一定のままである。但し、水平方向における画素数の変更によって、水平方向における隣接画素の間隔は変更される。
【００５５】
同様に、画像処理部１５１による映像信号の変換によって垂直方向における画素数が変更された場合であっても、投写素子１５４に設けられたミラーの振角は一定のままである。但し、垂直方向における画素数の変更によって、垂直方向における隣接画素の間隔は変更される。
【００５６】
以下において、台形補正の一例について、図８〜図１０を参照しながら説明する。ここでは、投写型映像表示装置１００が投写面３００の正面に設けられている場合に、投写面３００上には、図８に示す映像が表示されるケースを例示する。すなわち、図８は、台形補正機能が必要とされないケースを例示する。
【００５７】
図９に示すように、水平方向調整具１１２の回動によって水平方向調整具１１２から水平方向調整信号が入力されると、投写型映像表示装置１００は、水平方向における画素数を変更する。ここでは、投写型映像表示装置１００は、映像の上側の行ほど、水平方向における映像の幅を減少する。例えば、投写型映像表示装置１００は、水平方向における画素の間引き処理や水平方向における画素の補間処理によって、水平方向における映像の幅を制御する。図９に示すケースは、例えば、投写面３００の下側から映像光を投写するケースおいて、投写面３００上に適切な映像が構成される。
【００５８】
なお、投写面３００上に投写される光の幅は不変であるため、図９に示す斜線部分では、背景表示が行われる。背景表示は、例えば、白表示や黒表示である。
【００５９】
図１０に示すように、垂直方向調整具１１３の回動によって垂直方向調整具１１３から垂直方向調整信号が入力されると、投写型映像表示装置１００は、垂直方向における画素数を変更する。ここでは、投写型映像表示装置１００は、映像の右側の列ほど、垂直方向における映像の高さを減少する。例えば、投写型映像表示装置１００は、垂直方向における画素の間引き処理や垂直方向における画素の補間処理によって、垂直方向における映像の高さを制御する。図１０に示すケースは、例えば、投写面３００の左下側から映像光を投写するケースにおいて、投写面３００上に適切な映像が構成される。
【００６０】
なお、投写面３００上に投写される光の幅は不変であるため、図１０に示す斜線部分では、背景表示が行われる。背景表示は、例えば、白表示や黒表示である。
【００６１】
（作用及び効果）
第１実施形態に係る投写型映像表示装置１００では、台形補正機能に専用で用いる水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３が本体部１１０に設けられている。従って、持ち運び型の投写型映像表示装置１００において、台形補正機能を利用するための操作が簡略化される。
【００６２】
すなわち、第１実施形態では、持ち運び型の投写型映像表示装置１００における台形補正機能の利用頻度の高さに着目して、台形補正機能に専用で用いる水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３が本体部１１０に設けられていることに留意すべきである。
【００６３】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態との差異について主として説明する。
【００６４】
具体的には、変更例１では、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３の構成例について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。
【００６５】
図１１に示すように、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、回動可能に構成された回動部材１１２ａ及び回動部材１１３ａを有する。このようなケースでは、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、回動部材１１２ａ及び回動部材１１３ａの回動に応じて、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号を出力する。
【００６６】
図１２に示すように、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、回動可能に構成された回動部材１１２ｂ及び回動部材１１３ｂを有する。このようなケースでは、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、回動部材１１２ｂ及び回動部材１１３ｂの回動に応じて、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号を出力する。
【００６７】
なお、図１２に示す回動部材１１２ｂ及び回動部材１１３ｂの回動軸の向きは、図１１に示す回動部材１１２ａ及び回動部材１１３ａの回動軸の向きと異なっている。
【００６８】
図１３に示すように、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、スライド可能に構成されたスライド部材１１２ｃ及びスライド部材１１３ｃを有する。このようなケースでは、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、スライド部材１１２ｃ及びスライド部材１１３ｃのスライドに応じて、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号を出力する。
【００６９】
図１４に示すように、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、押下可能に構成された操作ボタン１１２ｄ、操作ボタン１１２ｅ、操作ボタン１１３ｄ及び操作ボタン１１３ｅを有する。このようなケースでは、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３は、操作ボタン１１２ｄ、操作ボタン１１２ｅ、操作ボタン１１３ｄ及び操作ボタン１１３ｅの押下に応じて、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号を出力する。
【００７０】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態との差異について主として説明する。
【００７１】
具体的には、変更例２では、図１５に示すように、投写型映像表示装置１００（画像処理部１５１）は、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号に応じて、映像信号の変換要求を端末２００に出力する。投写型映像表示装置１００は、映像信号の変換要求として、水平方向調整信号及び垂直方向調整信号を端末２００に出力してもよい。
【００７２】
なお、端末２００は、映像信号の変換要求に応じて、水平方向における画素数の変換及び垂直方向における画素数の変換を行う。端末２００は、変換後の映像信号を投写型映像表示装置１００（画像処理部１５１）に出力する。変換後の映像信号は、水平方向における画素数を変更し、垂直方向における画素数を変更する信号である。
【００７３】
［変更例３］
以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態との差異について主として説明する。
【００７４】
具体的には、変更例３では、映像信号の変換ではなくて、投写素子１５４の走査間隔の制御によって、台形補正機能を実現する。
【００７５】
図１６に示すように、投写素子駆動部１５５は、投写素子１５４の走査方向が水平方向である場合には、水平方向調整具１１２から水平方向調整信号を取得する。なお、投写素子駆動部１５５は、投写素子１５４の走査方向が垂直方向である場合には、垂直方向調整具１１３から垂直方向調整信号を取得してもよい。
【００７６】
投写素子駆動部１５５は、水平方向調整信号又は垂直方向調整信号に基づいて、台形補正機能を制御する。具体的には、投写素子駆動部１５５は、投写素子１５４の走査方向が水平方向である場合には、水平方向調整信号に基づいて、水平方向における投写素子１５４の走査間隔を制御する。なお、投写素子駆動部１５５は、投写素子１５４の走査方向が垂直方向である場合には、垂直方向調整信号に基づいて、垂直方向における投写素子１５４の走査間隔を制御してもよい。
【００７７】
変更例３では、投写素子１５４の走査方向が水平方向であるケースの制御例について説明する。
【００７８】
第１に、映像の下側の行ほど、映像の幅を減少するケースについて、図１７を参照しながら説明する。なお、垂直方向における投写素子１５４の駆動周波数（Ｖ）、水平方向における投写素子１５４の駆動周波数（Ｈ）については特に変更されない。投写素子駆動部１５５は、水平方向における投写素子１５４の入力電流値（Ｈ）を徐々に減少することによって、投写素子１５４に設けられたミラーの振角（Ｈ）を徐々に減少する。これによって、映像の下側の行ほど、投写素子１５４の走査間隔が狭まる。
【００７９】
第２に、映像の上側の行ほど、映像の幅を減少するケースについて、図１８を参照しながら説明する。なお、垂直方向における投写素子１５４の駆動周波数（Ｖ）、水平方向における投写素子１５４の駆動周波数（Ｈ）については特に変更されない。投写素子駆動部１５５は、水平方向における投写素子１５４の入力電流値（Ｈ）を徐々に増大することによって、投写素子１５４に設けられたミラーの振角（Ｈ）を徐々に増大する。これによって、映像の下側の行ほど、投写素子１５４の走査間隔が拡がる。
【００８０】
このように、投写素子１５４の走査方向が水平方向であるケースでは、画像処理部１５１は、垂直方向調整具１１３から入力される垂直方向調整信号に基づいて、垂直方向における画素数の変換を行うことが好ましい。
【００８１】
なお、投写素子１５４の走査方向が垂直方向であるケースについては、投写素子１５４の走査方向が水平方向であるケースと同様である。従って、その説明について省略する。
【００８２】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主として説明する。
【００８３】
第２実施形態では、投写型映像表示装置１００は、投写面３００上に投写される光によって構成される映像として、少なくとも２以上の補正用形状を投写面３００上に構成する。補正用形状は、投写角度に応じて所定基準形状を変形させた形状である。
【００８４】
（表示システムの機能）
以下において、第２実施形態に係る表示システムの機能について、図面を参照しながら説明する。図１９は、第２実施形態に係る表示システムの機能を示す図である。なお、図１９では、図７と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００８５】
図１９に示すように、投写型映像表示装置１００は、図７に示す構成に加えて、記憶部１５６を有する。
【００８６】
記憶部１５６は、複数の補正用形状を記憶する。具体的には、記憶部１５６は、図２０に示すように、投写素子１５４が投写面３００に光を投写する角度である投写角度と、投写角度に応じて所定基準形状を変形させた複数の補正用形状とを対応付けて記憶する。
【００８７】
ここで、所定基準形状は、投写角度が基準投写角度である場合に、投写面３００上に投写される光によって構成される光投写領域（例えば、横縦比が４：３の長方形や横縦比が１６：９の長方形）の相似形状であることが好ましい。
【００８８】
補正用形状は、投写角度が補正用形状と対応付けられた投写角度である場合に、投写面３００上に所定基準形状が構成されるように変形された形状である。補正用形状は、投写角度が補正用形状と対応付けられた投写角度である場合に、投写面３００上に投写される光によって構成される光投写領域（例えば、４：３の長方形や１６：９の長方形）の相似形状であることが好ましい。
【００８９】
第２実施形態では、図２０に示すように、投写角度は、基準投写角度からのパン角及び基準投写角度からのチルト角によって表される。また、基準投写角度は、パン角及びチルト角の双方が０°である投写角度である。例えば、基準投写角度は、投写型映像表示装置１００の光軸と投写面３００の法線とが一致する投写角度である。なお、以下においては、他の補正用形状と区別するために、基準投写角度と対応付けられた補正用形状を“補正用形状ＳＴＤ”と称する。
【００９０】
上述した画像処理部１５１は、投写面３００上に投写される光によって構成される映像として、複数の補正用形状のうち、少なくとも２以上の補正用形状を投写面３００上に構成するように、固体光源駆動部１５３及び投写素子駆動部１５５を制御する。すなわち、画像処理部１５１は、複数の補正用形状のうち、少なくとも２以上の補正用形状を投写面３００上に構成するように、固体光源１５２及び投写素子１５４を間接的に制御する。
【００９１】
（補正用形状の表示例）
以下において、第２実施形態に係る補正用形状の表示例について、図面を参照しながら説明する。図２１〜図２５は、第２実施形態に係る補正用形状の表示例を示す図である。
【００９２】
図２１に示すように、投写角度が基準投写角度（チルト角＝０°、かつ、パン角＝０°）である場合には、投写面３００上において、補正用形状ＳＴＤが光投写領域Ｔの中心に構成される。なお、投写角度が基準投写角度であるため、投写面３００上において、補正用形状ＳＴＤは、所定基準形状と同じ形状である。また、投写面３００上において、光投写領域Ｔの中心に構成された中心補正用形状と対応付けられた投写角度（チルト角＝０°、かつ、パン角＝０°）に対して、第１間隔（例えば、チルト角＝±４０°及びパン角＝±４０°）の投写角度と対応付けられた補正用図形が中心補正用形状の周囲に構成される。
【００９３】
図２２に示すように、投写角度が基準投写角度（チルト角＝０°、かつ、パン角＝０°）と異なる場合には、投写面３００上において、補正用形状ＳＴＤは、所定基準形状とは異なる形状である。
【００９４】
図２２に示す状態で、操作Ｉ／Ｆを用いて“上方向”が操作されると、図２３に示すように、投写面３００上において、投写面３００上に構成される補正用形状の一覧がスクロールする。すなわち、投写面３００上において、投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝０°）と対応付けられた補正用形状が光投写領域Ｔの中心に構成される。また、投写面３００上において、光投写領域Ｔの中心に構成された中心補正用形状と対応付けられた投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝０°）に対して、第１間隔（例えば、チルト角＝±４０°及びパン角＝±４０°）の投写角度と対応付けられた補正用図形が中心補正用形状の周囲に構成される。
【００９５】
なお、操作Ｉ／Ｆとしては、水平方向調整具１１２及び垂直方向調整具１１３を用いることができる。また、操作Ｉ／Ｆとしては、端末２００に設けられたキー（例えば、カーソルキー）を用いてもよい。さらに、操作Ｉ／Ｆとしては、リモートコントローラに設けられたキー（例えば、カーソルキー）を用いてもよい。
【００９６】
図２３に示す状態で、操作Ｉ／Ｆを用いて、投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝−４０°）と対応付けられた補正用形状が選択されると、図２４に示すように、投写面３００上において、投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝−４０°）と対応付けられた補正用形状が光投写領域Ｔの中心に構成される。また、画像処理部１５１は、光投写領域Ｔの中心に構成された中心補正用形状と対応付けられた投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝−４０°）に応じて、台形補正機能を制御する。これによって、光投写領域Ｔは、中心補正形状の相似形状に補正される。
【００９７】
また、投写面３００上において、中心補正用形状と対応付けられた投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝−４０°）に対して、第２間隔（例えば、チルト角＝±２０°及びパン角＝±２０°）の投写角度と対応付けられた補正用図形が中心補正用形状の周囲に構成される。なお、第２間隔は、第１間隔よりも狭いことに留意すべきである。
【００９８】
図２４に示す状態で、操作Ｉ／Ｆを用いて、投写角度（チルト角＝＋４０°、かつ、パン角＝−４０°）と対応付けられた補正用形状が最終選択されると、図２５に示すように、投写面３００上において、投写角度（チルト角＝＋２０°、かつ、パン角＝−２０°）と対応付けられた補正用形状の相似形状に光投写領域Ｔが補正される。すなわち、画像処理部１５１は、最終選択された補正用形状と対応付けられた投写角度（チルト角＝＋２０°、かつ、パン角＝−２０°）に応じて、台形補正機能を制御する。
【００９９】
（作用及び効果）
第２実施形態では、投写型映像表示装置１００は、投写面３００上に投写される光によって構成される映像として、投写角度に応じて所定基準形状を変形させた補正用形状を投写面３００上に構成する。従って、投写面３００上において、所定基準形状に類似する補正用形状を選択すればよく、映像調整（台形補正）を容易に行うことができる。
【０１００】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下においては、第１実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０１】
第３実施形態では、投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置１００を起動したときの起動映像として、映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了した時点で垂線を構成する垂直ガイド線及び映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了した時点で水平線を構成する水平ガイド線を投写面３００上に構成する。
【０１０２】
（起動映像の表示例）
以下において、第３実施形態に係る起動映像の表示例について、図面を参照しながら説明する。図２６及び図２７は、第３実施形態に係る起動映像の表示例を示す図である。詳細には、図２６は、映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了する前の起動映像を示しており、図２７は、映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了した後の起動映像を示している。
【０１０３】
図２６及び図２７に示すように、投写型映像表示装置１００は、投写型映像表示装置１００を起動したときの起動映像として、垂直ガイド線３０１及び水平ガイド線３０２を投写面３００上に構成する。また、投写型映像表示装置１００は、起動映像として、垂直ガイド線３０１及び水平ガイド線３０２に加えて、ロゴマーク等の初期画像３０３を投写面３００上に構成してもよい。
【０１０４】
言い換えると、上述した画像処理部１５１は、起動映像として、垂線ガイド線、水平ガイド線及び初期画像３０３を投写面３００上に構成するように、固体光源駆動部１５３及び投写素子駆動部１５５を制御する。すなわち、画像処理部１５１は、垂線ガイド線、水平ガイド線及び初期画像３０３を投写面３００上に構成するように、固体光源１５２及び投写素子１５４を間接的に制御する。
【０１０５】
ここで、垂直ガイド線３０１は、映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了した時点で垂線を構成する。また、水平ガイド線３０２は、映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了した時点で水平線を構成する。
【０１０６】
従って、図２６に示す起動映像では、垂直ガイド線３０１は、垂直になっておらず、水平ガイド線３０２は、水平になっていない。これに対して、図２７に示す起動映像では、垂直ガイド線３０１は、垂直になっており、水平ガイド線３０２は、水平になっている。
【０１０７】
なお、第３実施形態では、垂直ガイド線３０１及び水平ガイド線３０２は、それぞれ、１本である。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。垂直ガイド線３０１は、複数本であってもよく、水平ガイド線３０２は、複数本であってもよい。
【０１０８】
また、１対の垂直ガイド線３０１及び１対の水平ガイド線３０２によって４角形が構成されてもよい。すなわち、映像調整機能（台形補正機能）の処理が完了した時点で、１対の垂直ガイド線３０１及び１対の水平ガイド線３０２は、矩形形状を構成する。
【０１０９】
（作用及び効果）
第３実施形態では、投写型映像表示装置１００は、起動映像として、垂直ガイド線３０１及び水平ガイド線３０２を投写面３００上に構成する。従って、投写面３００上において、垂直ガイド線３０１を垂直に揃え、水平ガイド線３０２を水平に揃えればよく、映像調整（台形補正）を容易に行うことができる。
【０１１０】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１１】
例えば、映像信号の変換及び走査間隔の制御を組み合わせてもよい。例えば、投写素子１５４の走査方向が水平方向であるケースにおいて、投写素子１５４の走査間隔の制御によって、水平方向における台形補正機能を実現し、映像信号の変換によって、垂直方向における台形補正機能を実現してもよい。同様に、投写素子１５４の走査方向が垂直方向であるケースにおいて、投写素子１５４の走査間隔の制御によって、垂直方向における台形補正機能を実現し、映像信号の変換によって、水平方向における台形補正機能を実現してもよい。
【０１１２】
上述した実施形態では、持ち運び型の投写型映像表示装置１００について例示した。しかしながら、投写型映像表示装置１００は、据え置き型の装置であってもよい。
【０１１３】
上述した実施形態では、台形補正機能の信号変換について詳述していないが、台形補正に伴って、画素数以外にも、映像信号の変換が必要であることは勿論である。
【０１１４】
上述した実施形態では、映像調整機能の操作に専用で用いる調整具が投写型映像表示装置１００に設けられるケースについて主として説明した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。映像調整機能の操作に用いる操作Ｉ／Ｆは、端末２００に設けられていてもよい。端末２００に設けられる操作Ｉ／Ｆは、映像調整機能の操作に専用で用いられなくてもよい。
【０１１５】
上述した実施形態では、光源として、固体光源を例示したが、光源は、これに限定されるものではない。具体的には、光源は、ＵＨＰランプやキセノンランプであってもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０・・・ケーブル、１００・・・投写型映像表示装置、１１０・・・本体部、１１１・・・ポート、１１２・・・水平方向調整具、１１３・・・垂直方向調整具、１２０・・・支持部材、１３０・・・固定具、１３１・・・係止具、１５１・・・画像処理部、１５２・・・固体光源、１５３・・・固体光源駆動部、１５４・・・投写素子、１５５・・・投写素子駆動部、１５６・・・記憶部、２００・・・端末、２１１・・・ポート、２５１・・・フレームメモリ、２５２・・・ドライバ、２５３・・・表示部、３００・・・投写面
【図１】
2010098728.tif 000003
【図２】
2010098728.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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