(57)【要約】【課題】  音声通信を実施する無線ＬＡＮ端末が複数の無線基地局を検出した際に、無線基地局からの情報を基に音声通信に最適な無線基地局を接続先として選択することが可能な無線ＬＡＮシステムを提供する。【解決手段】  無線ＬＡＮシステム（１００）は、無線ＬＡＮ端末（２）との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段（１１）から通知される複数の無線基地局（１）における無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定手段（２１）と、無線基地局（１）における通信品質を比較する品質比較手段（２２）と、無線基地局（１）における音声品質を比較する音声品質比較手段（２３）と、品質比較手段（２２）及び音声品質比較手段（２３）各々の比較結果に基づいて無線基地局（１）への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定手段（２４）とを無線ＬＡＮ端末（２）に有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段から通知される複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定手段と、
前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較手段と、
前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較手段と、
前記品質比較手段及び前記音声品質比較手段各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定手段とを前記無線ＬＡＮ端末に有することを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記通信状態取得手段は、前記無線通信状態として、前記無線ＬＡＮ端末のトラフィック量及び音声通信中の無線ＬＡＮ端末の音声品質を常時取得することを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記トラフィック量として、前記無線基地局に帰属している前記無線ＬＡＮ端末各々の毎秒データ伝送量を計測し、前記無線基地局の空きトラフィックを算出することを特徴とする請求項２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記音声品質は、前記無線基地局に帰属している前記無線ＬＡＮ端末各々の音声品質を計測し、全体の平均値を算出することを特徴とする請求項２または請求項３記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記音声品質として、少なくとも音質、遅延、エコーから算出するＲ値を使用することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記接続許可決定手段は、前記音声品質比較手段の比較結果に基づいて、前記無線基地局からの前記音声品質が閾値以上であるか否かにより前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定することを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記無線ＬＡＮ端末は、すでに確立された通信における無線通信状態を前記無線基地局から取得しかつその取得した無線通信状態に応じて前記無線基地局との接続を切り替える通信品質維持手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
前記通信品質維持手段は、前記無線基地局から取得した無線通信状態が所定の閾値以下となった場合、接続可能な他の無線基地局への接続を要求し、前記無線基地局から取得した無線通信状態が所定の閾値以下でかつ接続可能な他の無線基地局が存在しない場合に警告情報を通知することを特徴とする請求項７記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項９】
前記通信状態取得手段を、前記無線基地局及び少なくとも前記複数の無線基地局間におけるハンドオーバを含む無線通信における各種制御を行うシステム制御装置のいずれかに設けたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項１０】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段から通知される複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定手段と、
前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較手段と、
前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較手段と、
前記品質比較手段及び前記音声品質比較手段各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定手段とを有することを特徴とする無線ＬＡＮ端末。
【請求項１１】
前記無線通信状態は、前記無線ＬＡＮ端末のトラフィック量及び音声通信中の無線ＬＡＮ端末の音声品質を含むことを特徴とする請求項１０記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１２】
前記トラフィック量は、前記無線基地局に帰属している前記無線ＬＡＮ端末各々の毎秒データ伝送量を計測して算出される前記無線基地局の空きトラフィックであることを特徴とする請求項１１記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１３】
前記音声品質は、前記無線基地局に帰属している前記無線ＬＡＮ端末各々の音声品質を計測し、全体の平均値を算出することを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１４】
前記音声品質として、少なくとも音質、遅延、エコーから算出するＲ値を使用することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１５】
前記接続許可決定手段は、前記音声品質比較手段の比較結果に基づいて、前記無線基地局からの前記音声品質が閾値以上であるか否かにより前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定することを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１６】
すでに確立された通信における無線通信状態を前記無線基地局から取得しかつその取得した無線通信状態に応じて前記無線基地局との接続を切り替える通信品質維持手段を含むことを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１７】
前記通信品質維持手段は、前記無線基地局から取得した無線通信状態が所定の閾値以下となった場合、接続可能な他の無線基地局への接続を要求し、前記無線基地局から取得した無線通信状態が所定の閾値以下でかつ接続可能な他の無線基地局が存在しない場合に警告情報を通知することを特徴とする請求項１６記載の無線ＬＡＮ端末。
【請求項１８】
無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段を無線ＬＡＮシステムに設け、
前記無線ＬＡＮ端末が、前記通信状態取得手段から通知される複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定処理と、前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較処理と、前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較処理と、前記品質比較処理及び前記音声品質比較処理各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定処理とを実行することを特徴とする無線アクセスポイント選択方法。
【請求項１９】
前記通信状態取得手段が、前記無線通信状態として、前記無線ＬＡＮ端末のトラフィック量及び音声通信中の無線ＬＡＮ端末の音声品質を常時取得することを特徴とする請求項１８記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２０】
前記トラフィック量として、前記無線基地局に帰属している前記無線ＬＡＮ端末各々の毎秒データ伝送量を計測し、前記無線基地局の空きトラフィックを算出することを特徴とする請求項１９記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２１】
前記音声品質は、前記無線基地局に帰属している前記無線ＬＡＮ端末各々の音声品質を計測し、全体の平均値を算出することを特徴とする請求項１９または請求項２０記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２２】
前記音声品質として、少なくとも音質、遅延、エコーから算出するＲ値を使用することを特徴とする請求項１９から請求項２１のいずれか記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２３】
前記接続許可決定処理において、前記音声品質比較処理の比較結果に基づいて、前記無線基地局からの前記音声品質が閾値以上であるか否かにより前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定することを特徴とする請求項１９から請求項２２のいずれか記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２４】
前記無線ＬＡＮ端末が、すでに確立された通信における無線通信状態を前記無線基地局から取得しかつその取得した無線通信状態に応じて前記無線基地局との接続を切り替える通信品質維持処理を実行することを特徴とする請求項１８から請求項２３のいずれか記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２５】
前記通信品質維持処理において、前記無線基地局から取得した無線通信状態が所定の閾値以下となった場合、接続可能な他の無線基地局への接続を要求し、前記無線基地局から取得した無線通信状態が所定の閾値以下でかつ接続可能な他の無線基地局が存在しない場合に警告情報を通知することを特徴とする請求項２４記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２６】
前記通信状態取得手段を、前記無線基地局及び少なくとも前記複数の無線基地局間におけるハンドオーバを含む無線通信における各種制御を行うシステム制御装置のいずれかに設けたことを特徴とする請求項１８から請求項２５のいずれか記載の無線アクセスポイント選択方法。
【請求項２７】
複数の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末と、前記無線ＬＡＮ端末との無線通信接続を制御する複数の無線基地局とを含むシステムに用いられる無線ＬＡＮ端末内のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記システムに、少なくとも無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段を設け、
前記通信状態取得手段から通知される前記複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定処理と、前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較処理と、前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較処理と、前記品質比較処理及び前記音声品質比較処理各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮシステム、無線ＬＡＮ端末及びそれらに用いる無線アクセスポイント選択方法並びにそのプログラムに関し、特に音声通信を行う無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末が複数の無線基地局の中から音声通話に最適な無線アクセスポイントを選択する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する無線ＬＡＮ端末においては、無線基地局への帰属開始時や通話開始時、通話中に受信電波の低下を検出した場合等、複数の無線基地局を検索して無線基地局からの受信電波強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や信号対雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を比較し、最適な無線基地局を選択して接続している。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１では、現在の無線端末の接続状況に応じて通話の許可／不許可を制御することで、音声パケットの遅延や欠損に起因する無線端末の通話品質の低下を防止する方法が提案されている。
【０００４】
また、特許文献２では、無線基地局からの受信電波強度、ＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）値に基づいて優先順位を設定し、その優先順位の高いアクセスポイントから優先的に選択することで、好条件の基地局を適切に選択する方法が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７９４３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４７２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した無線ＬＡＮ端末では、音声通信を扱うような無線ＬＡＮ端末の場合、電波強度や信号対雑音比を比較の対象とするだけでは、音声品質やリアルタイム性が要求される音声通信に最適な無線基地局を選択するための情報が不足しており、結果として音声品質が低下している無線基地局に接続してしまい、音切れや通話断等の音質低下が発生する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、音声通信を実施する無線ＬＡＮ端末が複数の無線基地局を検出した際に、無線基地局からの情報を基に音声通信に最適な無線基地局を接続先として選択することができる無線ＬＡＮシステム、無線ＬＡＮ端末及びそれらに用いる無線アクセスポイント選択方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段から通知される複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定手段と、
前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較手段と、
前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較手段と、
前記品質比較手段及び前記音声品質比較手段各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定手段とを前記無線ＬＡＮ端末に備えている。
【０００９】
本発明による無線ＬＡＮ端末は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段から通知される複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定手段と、
前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較手段と、
前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較手段と、
前記品質比較手段及び前記音声品質比較手段各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定手段とを備えている。
【００１０】
本発明による無線アクセスポイント選択方法は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段を無線ＬＡＮシステムに設け、
前記無線ＬＡＮ端末が、前記通信状態取得手段から通知される複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定処理と、前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較処理と、前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較処理と、前記品質比較処理及び前記音声品質比較処理各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定処理とを実行している。
【００１１】
本発明によるプログラムは、複数の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末と、前記無線ＬＡＮ端末との無線通信接続を制御する複数の無線基地局とを含むシステムに用いられる無線ＬＡＮ端末内のコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記システムに、少なくとも無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末との無線通信状態を常時取得する通信状態取得手段を設け、
前記通信状態取得手段から通知される前記複数の無線基地局における前記無線通信状態を基にトラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定処理と、前記無線基地局における通信品質を比較する品質比較処理と、前記無線基地局における音声品質を比較する音声品質比較処理と、前記品質比較処理及び前記音声品質比較処理各々の比較結果に基づいて前記無線基地局への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定処理とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、音声通信を実施する無線ＬＡＮ端末が複数の無線基地局を検出した際に、無線基地局からの情報を基に音声通信に最適な無線基地局を接続先として選択することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムについてその概略について説明する。図１は本発明による無線ＬＡＮシステムの構成例を示すブロック図である。
【００１４】
図１において、本発明による無線ＬＡＮシステムは、複数の無線基地局１（無線基地局１以外の他の無線基地局は図示せず）と、無線ＬＡＮ端末２とから構成されている。本発明は、これら無線基地局１及び無線ＬＡＮ端末２において、音声通信を行う無線ＬＡＮ端末２が複数の無線基地局１の中から音声通話に最適な無線アクセスポイントを選択することを特徴とする。
【００１５】
無線基地局１は、無線ＬＡＮ端末２との無線通信接続を制御する無線基地局であり、無線ＬＡＮ端末２との無線通信状態を常時取得する通信状態取得部１１と、通信状態取得部１１により取得された無線通信状態を無線ＬＡＮ端末２に通知する通信状態通知部１２とを備えている。
【００１６】
通信状態取得部１１は、無線基地局１における無線ＬＡＮ端末２のトラフィック量や音声通信中の無線ＬＡＮ端末２の音声品質を常時取得することが好ましい。また、上記のトラフィック量は、無線基地局１に帰属している各無線ＬＡＮ端末２の毎秒データ伝送量を計測し、無線基地局１の空きトラフィックを算出することが好ましい。さらに、上記の音声品質は、無線基地局１に帰属している各無線ＬＡＮ端末２の音声品質を計測し、全体の平均値を算出することが好ましい。
【００１７】
通信状態通知部１２としては、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１で規格されている管理パケット［Ｂｅａｃｏｎ（ビーコン）、Ｐｒｏｂｅ（プローブ）等］を使用することが好ましい。
【００１８】
ビーコンは、稼働中の無線基地局１が無線ＬＡＮ端末２に対してサポートしている機能やＢＳＡ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ａｒｅａ）のＩＤ（ＳＳＩＤ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）を通知するために定期的に送信するフレームである。また、プローブは、無線ＬＡＮ端末２が稼働中に無線基地局１からの電波の受信状況が悪くなった時に送信するフレームである。
【００１９】
無線ＬＡＮ端末２は、無線基地局１から通知された無線通信状態を基に、トラフィック量が閾値以下であるか否かを判定するトラフィック判定部２１と、無線基地局１における通信品質を比較する品質比較部２２と、無線基地局１における音声品質を比較する音声品質比較部２３と、品質比較部２２及び音声品質比較部２３の比較結果に基づいて無線基地局１への接続の許可／不許可を決定する接続許可決定部２４とを備えている。
【００２０】
上記の品質比較部２２は、無線基地局１からの受信信号の電波強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や信号対雑音比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を使用することが好ましい。
【００２１】
上記の音声品質比較部２３は、無線基地局１からの音声品質［Ｒ値：ＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  Ｓｅｃｔｏｒ）のＧ．１０７で定義］を使用することが好ましい。
【００２２】
ここで、Ｒ値は、ＩＴＵ−ＴのＧ．１０７のＥ−ｍｏｄｅｌの計算式により、音質、遅延、エコー等から算出する値である。また、Ｅ−ｍｏｄｅｌは、受話器を用いた電話サービスの会話品質を決定する様々なパラメータを複合して推定するためのツールである。
【００２３】
Ｒ値の算出は、Ｒ値の個々のパラメータを測定し、Ｒｏ：回線雑音，送受話室内騒音，加入者線雑音、Ｉｓ：ＯＬＲ（ラウドネス），側音，量子化歪、Ｉｄ：送話者エコー，受話者エコー，全体遅延、Ｉｅ，ｅｆｆ：低ビットレート符号化，パケット／セル損失を算出し、
Ｒ＝Ｒｏ−Ｉｓ−Ｉｄ−Ｉｅ，ｅｆｆ＋Ａ
という式で行われる。上式のＡは、利便性を表す項目であり、規定値（Ａ＝０）とする。
【００２４】
尚、Ｒ値の算出については、ＩＴＵ−ＴのＧ．１０７  Ａｎｎｅｘ  Ｃ［５］のＢＡＳＩＣのソースコードを利用することにより、Ｒ値のパラメータを用意するだけで算出が可能である。また、Ｒ値のパラメータを入力するだけで簡単にＲ値を算出するツールも市販されている。
【００２５】
接続許可決定部２４は、品質比較部２２／音声品質比較部２３の比較結果に基づいて、無線基地局１の通信品質が閾値以上であるか否かにより、無線基地局１への接続の許可／不許可を決定することが好ましい。
【００２６】
本発明による無線ＬＡＮシステムでは、すでに確立された通信における無線通信状態を上記の通信状態取得部１１から取得し、取得された無線通信状態に応じて接続を切り替える通信品質維持部（図示せず）を無線ＬＡＮ端末２に備えることも好ましい。
【００２７】
この通信品質維持部は、通信状態取得部１１で取得された無線通信状態が所定の閾値以下となった場合、接続可能な他の無線基地局への接続を要求し、取得された無線通信状態が所定の閾値以下で、かつ接続可能な他の無線基地局が存在しない場合、警告情報を通知することが好ましい。
【００２８】
このように、本発明は、無線ＬＡＮ端末２が電波強度以外にも、音声品質情報（Ｒ値）に基づく無線基地局１への接続判定を行うことで、音声通信に最適な無線基地局１を選択することができる。
【００２９】
また、本発明では、無線ＬＡＮ端末２が、検出した無線基地局１の空きトラフィックに余裕がある場合、電波強度から優先度を決定し、より優先度の高い無線基地局１からの音声品質を比較し、最も音声品質の高い無線基地局１への接続を行う。
【００３０】
図２は本発明の実施の形態による無線ＬＡＮシステムの構成例を示すブロック図であり、図３は図２の無線基地局の構成例を示すブロック図であり、図４は図２の無線ＬＡＮ端末の構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図２において、無線ＬＡＮシステム１００は、無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・と、無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・との無線通信接続を制御する無線基地局１ａ，１ｂ，・・・と、無線基地局１ａ，１ｂ，・・・での通信における各種制御を行うシステム制御装置３とを備えている。
【００３２】
無線ＬＡＮシステム１００は、図２に示すように、システム制御装置３に無線基地局１ａ，１ｂ，・・・（ＡＰ：アクセスポイント）が接続されており、この無線基地局１ａ，１ｂ，・・・と無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・が無線通信可能となっている。
【００３３】
システム制御装置３は、複数の無線基地局１ａ，１ｂ，・・・間におけるハンドオーバ等、無線ＬＡＮシステム１００としての通信における各種制御を行う。
【００３４】
無線基地局１ａ，１ｂ，・・・は、図３に示す無線基地局１のように、無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・等との間で無線通信を行うためのアンテナ１０及び無線通信部１３と、システム制御装置３等との間で有線による通信を行うための有線通信部１４と、無線基地局１全体の制御を行う制御部１５［例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等］と、無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・の帰属数やトラフィック量等を記憶する記憶部１６と、無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・の音声品質を記憶する無線品質記憶部１６ａとを備えて構成されている。
【００３５】
無線ＬＡＮ端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・は、図４に示す無線ＬＡＮ端末２のように、無線基地局１ａ，１ｂ，・・・等との間で無線通信を行うためのアンテナ２０及び無線通信部２５と、無線通信部２５による送信出力等の通信制御を行う通信制御部２６と、無線通信端末２全体の制御を行う制御部２７（例えば、ＣＰＵ等）と、無線基地局１ａ，１ｂ，・・・の音声品質やトラフィック量を記憶する記憶部２８と、各種情報の表示を行う表示部２９と、ユーザからの操作入力を受ける操作入力部３０と、音声通話を実施するための受話部３１及び送話部３２とを備えて構成されている。記憶部２８には、優先度決定テーブル２８ａが設けられている。
【００３６】
尚、図１に示す無線基地局１の通信状態取得部１１及び通信状態通知部１２の処理動作は、無線基地局１の制御部１５が記憶部１６に格納されたプログラムを実行することで実現可能である。また、図１に示す無線ＬＡＮ端末２のトラフィック判定部２１、品質比較部２２、音声品質比較部２３、接続許可決定部２４の処理動作は、無線ＬＡＮ端末２の制御部２７が記憶部２８に格納されたプログラムを実行することで実現可能である。
【００３７】
図５は図３の無線ＬＡＮ端末２の接続が確立される前の動作を示すフローチャートであり、図６は図３の無線基地局１の接続が確立される前の動作を示すフローチャートであり、図７は図３の無線ＬＡＮ端末２の接続が確立された後の通信接続中の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図８は図４の優先度決定テーブル３４ａの一例を示す図であり、図９は図４の無線ＬＡＮ端末２による警告通知画面の一例を示す図である。これら図２〜図９を参照して無線ＬＡＮ端末２が音声通信に最適な無線基地局１を選択する動作について説明する。尚、図５及び図７に示す処理は、無線ＬＡＮ端末２の制御部２７が記憶部２８に格納されたプログラムを実行することで実現され、図６に示す処理は、無線基地局１の制御部１５が記憶部１６に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００３９】
無線基地局１が無線ＬＡＮ端末２からの接続要求を受信すると、無線基地局１は空きトラフィック量や通話中の無線ＬＡＮ端末２の音声品質（Ｒ値：Ｅ−ｍｏｄｅｌの計算式により、音質、遅延、エコー等から算出）を算出したものを無線品質記憶部１６ａに記憶し、定期的に無線ＬＡＮ端末２に通知する（図６ステップＳ１６）。
【００４０】
この算出方法として、無線基地局１は、図６に示すように、自局に帰属している無線ＬＡＮ端末２の帰属台数（図６ステップＳ１１）、空きトラフィック量（図６ステップＳ１２）、音声品質（Ｒ値）（図６ステップＳ１５）を常時モニタリングしている。音声品質に関しては、通話中の無線ＬＡＮ端末２が存在しない場合、過去一定期間の音声品質の平均値を算出する（図６ステップＳ１４）。
【００４１】
無線ＬＡＮ端末２の制御部２７は、上記のようにして算出された空きトラフィック量やＲ値の他に、無線基地局１の信号の電波強度（ＲＳＳＩ）に関する情報を無線通信部２５で受信し（図５ステップＳ１）、それらの情報を記憶部２８に格納し、無線基地局１が接続可能か否かの情報を取得する（図５ステップＳ２）。
【００４２】
無線ＬＡＮ端末２の制御部２７は、その無線ＬＡＮ端末２の有する接続能力に対して、無線基地局１に無線ＬＡＮ端末２を接続する空きトラフィック量の余裕がすでにない場合（図５ステップＳ３；ＮＯ）や、他に接続可能な無線基地局１が存在しない場合、通信を切断する（図５ステップＳ４）。
【００４３】
無線ＬＡＮ端末２の制御部２７は、空きトラフィック量に余裕があれば、図８に示すような優先度決定テーブル２８ａを参照することで、電波強度により無線基地局１の優先度を決定する（図５ステップＳ５）。
【００４４】
無線ＬＡＮ端末２の制御部２７は、優先度の高い無線基地局１からの音声品質（Ｒ値）を比較し、同一優先度で最も音声品質（Ｒ値）の高い無線基地局１への接続を行う（図５ステップＳ６）。
【００４５】
図８は、無線基地局からの受信信号における電波強度に応じて優先度を決定するための優先度決定テーブル２８ａの一例を示す。図８において、優先度決定テーブル２８ａは、電波強度［ｄＢｍ］と優先度とを対応付けて格納している。
【００４６】
優先度決定テーブル２８ａは、電波強度［ｄＢｍ］が「−４０以上」であれば、優先度が「高」であり、電波強度［ｄＢｍ］が「−７０以上、−４０未満」であれば、優先度が「中」であり、電波強度［ｄＢｍ］が「−７０未満」であれば、優先度が「低」であることを格納している。
【００４７】
こうして接続が確立された後の音声通信中の動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
接続が確立された後も、制御部２７は、無線通信部２５から無線基地局１の電波強度、音声品質（Ｒ値）、及び空きトラフィック量の情報を常時取得する。制御部２７は、この電波強度、音声品質（Ｒ値）それぞれが予め定められた品質閾値以上であり、空きトラフィック量にも余裕がある場合（図７ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３；ＹＥＳ）、そのまま通信を継続する。
【００４９】
制御部２７は、電波強度、Ｒ値の何れかでも予め定められた品質閾値以下となったり、空きトラフィック量が予め定められた品質閾値以下となったりした場合（図７ステップＳ２１，Ｓ２２，Ｓ２３；ＮＯ）、無線ＬＡＮ端末２が無線基地局１に対して予め定められた品質閾値以上であり、音声品質（Ｒ値）の最も高い他の無線基地局へのハンドオーバを要求し、無線基地局１はシステム制御装置３に対して、他の無線基地局にハンドオーバさせることができるかを問い合わせる（図７ステップＳ２４）。
【００５０】
制御部２７は、ハンドオーバが可能な場合、その無線ＬＡＮ端末２と無線基地局１との通信をハンドオーバさせる（図７ステップＳ２５）。
【００５１】
制御部２７は、ハンドオーバが不可能な場合、そのまま無線基地局１との通信を継続するが、電波強度、Ｒ値等の低下により、音声品質に影響が出る可能性があることを、例えば図９に示すような画面（例えば、「＊＊＊  警告  ＊＊＊  電波環境の低下により、音質低下が発生しています！」）を表示部２９に表示させたり、受話部３１のスピーカで音声によりユーザに報知したりする（図７ステップＳ２６）。
【００５２】
このように、本実施の形態では、無線ＬＡＮ端末２が受信するシステム内の情報や通信データ等を利用することで、接続可能な無線基地局１が複数存在する場合に、音声通信に最適な無線基地局１を選択することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、無線ＬＡＮ端末２の通話中にシステム内の情報や通信データを利用することで、自動的に利用環境に合った音声品質を確保するため動作（ハンドオーバやユーザへの警告）を行うことができる。
【００５４】
さらに、本実施の形態では、電波強度、信号対雑音比、Ｒ値の何れかが予め定められた品質閾値近くまで低下した場合に、無線ＬＡＮ端末２が警告音／警告表示を出力することにより、最適な無線基地局１へハンドオーバするための移動をユーザに促したり、ハンドオーバを望まない場合にそれ以上移動しないようにユーザに促したりすることができる。
【００５５】
本発明では、上記の実施の形態において、音声品質情報の測定パラメータとしてＲ値を用いることとしているが、音声品質を判定する基準となるものであればこのＲ値に限定されず、例えばより正確な音声通話品質試験であるＰＥＳＱ（Ｐｅｒｃｅｐｔｕａｌ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｅｃｈ  Ｑｕａｌｉｔｙ）（ＩＴＵ−ＴのＰ．８６２で定義）を用いても、上記と同様に実現することができる。
【００５６】
ここで、ＰＥＳＱは、ＩＴＵ−ＴのＰ．８６２で規定されている受聴品質を推定する方法であり、音声サンプルを用意し、原音と被評価システムを通過した後の音とを比較する方法である。
【００５７】
また、本発明では、上記の実施の形態において、受信信号の電波強度を無線基地局の優先基準として用いているが、この他にも信号対雑音比やパケットの再送率等を判定基準に加えることも可能である。
【００５８】
さらに、本発明では、上記の実施の形態において、システム制御装置３と無線基地局１との間が有線により通信されることとしているが、通信可能であればこれに限定されず、無線通信でもよい。
【００５９】
さらにまた、本発明では、上記の実施の形態において、無線基地局１が備える手段や機能は無線通信システム１００全体として実現できればよく、例えばシステム制御装置３が備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明による無線ＬＡＮシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による無線ＬＡＮシステムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】図２の無線ＬＡＮ端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図３の無線ＬＡＮ端末の接続が確立される前の動作を示すフローチャートである。
【図６】図３の無線基地局の接続が確立される前の動作を示すフローチャートである。
【図７】図３の無線ＬＡＮ端末の接続が確立された後の通信接続中の動作を示すフローチャートである。
【図８】図４の優先度決定テーブルの一例を示す図である。
【図９】図４の無線ＬＡＮ端末２による警告通知画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１ａ，１ｂ  無線基地局
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  無線ＬＡＮ端末
３  システム制御装置
１０，２０  アンテナ
１１  通信状態取得部
１２  通信状態通知部
１３，２５  無線通信部
１４  有線通信部
１５，２７  制御部
１６，２８  記憶部
１６ａ  無線品質記憶部
２１  トラフィック判定部
２２  品質比較部
２３  音声品質比較部
２４  接続許可決定部
２６  通信制御部
２８ａ  優先度決定テーブル
２９  表示部
３０  操作入力部
３１  受話部
３２  送話部
１００  無線ＬＡＮシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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