(57)【要約】【課題】  記録実行後の被記録材を乾燥させるための乾燥装置を備えた記録装置において、記録実行後の被記録材の適度な乾燥を実現する。【解決手段】  第１温風ユニット１１を通過後の記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を温度センサー１３で測定する（ステップＳ１）。つづいて、測定した当該相対的な温度差があるか否かを判定する（ステップＳ２）。温度差がない場合には（ステップＳ２でＮｏ）、第２温風ユニット１４の乾燥機能を停止させて、第２温風ユニット１４による記録紙Ｐの乾燥が行われないようにする（ステップＳ３）。他方、温度差がある場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、引き続き第２温風ユニット１４で当該記録紙Ｐの乾燥を行う（ステップＳ４）。【選択図】  図６
2010162701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される被記録材にインクを噴射する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドでインクを噴射することが可能な領域より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第１乾燥装置と、
前記第１乾燥装置より前記搬送方向の下流側で被記録材の温度を測定可能な温度測定装置と、
前記温度測定装置より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第２乾燥装置と、
制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を前記温度測定装置で測定する手段と、
当該相対的な温度差がない場合には、前記第２乾燥装置が発揮する乾燥能力を低下させるように前記第２乾燥装置の制御パラメーターを変更する手段と、を有する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記温度測定装置は、前記被記録材の搬送方向と交差する方向へ移動可能に支持される温度センサーと、
回転駆動力源の駆動力で前記温度センサーを移動させる機構とを有している、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される被記録材にインクを噴射する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドでインクを噴射することが可能な領域より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第１乾燥装置と、
前記第１乾燥装置より前記搬送方向の下流側で被記録材の温度を測定可能な温度測定装置と、
前記温度測定装置より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第２乾燥装置と、を備えた記録装置の制御方法において、
前記第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を前記温度測定装置で測定する工程と、
当該相対的な温度差がない場合には、前記第２乾燥装置が発揮する乾燥能力を低下させるように前記第２乾燥装置の制御パラメーターを変更する工程と、を有する、ことを特徴とした記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、搬送装置により搬送される被記録材にインクを噴射する記録ヘッドと、記録ヘッドのインク噴射領域より搬送方向の下流側で、記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための乾燥装置と、を備えた記録装置、該記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンター等の記録装置において、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、搬送装置により搬送される被記録材にインクを噴射する記録ヘッドと、記録ヘッドのインク噴射領域より搬送方向の下流側で、記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための乾燥装置と、を備えた記録装置が公知である（例えば特許文献１又は２を参照）。このような乾燥装置を設けることによって、被記録材に噴射されたインクを充分に乾燥させた状態で、記録後の被記録材を装置外に排出することが可能になる。特にラインヘッド型インクジェットプリンターのような高画質な記録を高速に実行する記録装置においては、短時間に大量のインクが被記録材に噴射されて記録が実行されるため、このような乾燥装置を設けることのメリットは大きい。
【特許文献１】特開２００２−２９２８４１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、例えば乾燥装置による乾燥が不十分なまま記録実行後の被記録材が排出されてしまうと、噴射されたインクが充分に乾燥していない状態で被記録材が排出されることになる。この場合、排出された記録実行後の被記録材の記録面にユーザーの手が触れたときに、その被記録材の記録画像等が乱れてしまったり、被記録材に噴射されたインクの一部がユーザーの手に付着してしまったりする虞が生ずる。他方、例えば記録実行後の被記録材に乾燥装置で過剰な乾燥がなされてしまうと、熱によって被記録材の水分率が大きく低下して被記録材に許容範囲を超える収縮が生じてしまい、反りやカール等の変形が生ずる虞がある。また両面記録機能を備えた記録装置においては、表面記録時に被記録材が熱で収縮することによって、裏面記録実行時に記録ドットの形成位置精度が低下して記録精度が低下してしまう虞がある。さらに乾燥装置による被記録材の過剰な乾燥は、乾燥装置での無駄なエネルギー消費につながるため、省エネルギーの観点からも好ましくない。
【０００４】
上記のような乾燥不足や過剰乾燥を防止して記録実行後の被記録材の適度な乾燥を実現する上では、乾燥装置の制御パラメーターを適切に設定する必要がある。ここで乾燥装置の制御パラメーターとは、例えば温風を被記録材に送出して被記録材を乾燥させる乾燥装置においては、温風の温度、温風の風量等である。そして乾燥装置の適切な制御パラメーターは、使用されるインクの特性（水分率等）、使用される被記録材の特性（インク吸収性や水分率等）、記録装置が使用される環境の温度や湿度等に左右される。
【０００５】
この点について特許文献１には、これらの諸条件を考慮して乾燥装置が送出する温風の温度や風量を調整するのが好ましい旨が記載されている。しかし特許文献１には、記録実行後の被記録材と乾燥装置との間隔を所定間隔以上に設定すること、それによって温風による被記録材上のインク流れに起因した画質低下を防止できることが開示されている限りである。つまり特許文献１には、乾燥不足や過剰乾燥を防止して記録実行後の被記録材の適度な乾燥を実現する上で、上記の諸条件から具体的にどのような基準でどのように乾燥装置の制御パラメーターを調整するかについては、何ら一切開示されておらず示唆する記載もない。
【０００６】
また特許文献２には、搬送装置による被記録材の搬送速度に応じて乾燥装置の乾燥温度や風量を適切に増減調整すべき旨が記載されている。しかし特許文献２には、乾燥装置の乾燥温度や風量の設定は熟練者による経験値や実験値によると記載されている限りであり、具体的にどのような基準でどのように乾燥装置の乾燥温度や風量を設定するかについては、何ら一切開示されておらず示唆する記載もない。
【０００７】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、記録実行後の被記録材を乾燥させるための乾燥装置を備えた記録装置において、記録実行後の被記録材の適度な乾燥を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、前記搬送装置により搬送される被記録材にインクを噴射する記録ヘッドと、前記記録ヘッドでインクを噴射することが可能な領域より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第１乾燥装置と、前記第１乾燥装置より前記搬送方向の下流側で被記録材の温度を測定可能な温度測定装置と、前記温度測定装置より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第２乾燥装置と、制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を前記温度測定装置で測定する手段と、当該相対的な温度差がない場合には、前記第２乾燥装置が発揮する乾燥能力を低下させるように前記第２乾燥装置の制御パラメーターを変更する手段と、を有する、ことを特徴とした記録装置である。
【０００９】
一般に材料の乾燥工程は、材料予熱期間、定率乾燥期間及び減率乾燥期間の３つの期間に分けることができる。材料予熱期間とは、乾燥の最初の段階であり、材料の温度が初期温度から平衡温度に達するまでの期間をいう。定率乾燥期間とは、材料予熱期間の次の段階であり、材料温度が一定のまま材料に流入する熱が全て水分蒸発に消費される期間をいう。減率乾燥期間とは、乾燥における最後の段階であり、熱の一部が水分蒸発に、残りが材料の温度上昇に消費される期間をいう。
【００１０】
記録ヘッドからインクを噴射されて記録が実行された被記録材は、第１乾燥装置で加熱され始めると温度が徐々に上昇する。しかし、被記録材の温度が一定の温度（平衡温度）に到達するまでは、熱エネルギーの大部分はインクの温度上昇に消費されるため、熱エネルギーによるインクの水分の気化はほとんど生じない。つまり、被記録材の温度は上昇していくが、被記録材に噴射されたインクの水分率はほとんど変化しない状態となる（材料予熱期間）。
【００１１】
つづいて、被記録材の温度が一定の温度に到達すると、今度は被記録材に噴射されたインクの水分が少しずつ気化し始め、インクが徐々に乾燥していく。このとき、被記録材に噴射されたインクの水分が気化することに熱エネルギーの大部分が消費されるため、被記録材の温度は略一定の温度に維持される状態となる。つまり、被記録材の温度は略一定の温度でほとんど変化しないが、被記録材に噴射されたインクの水分率は徐々に低下して徐々にインクが乾燥していく状態となる（定率乾燥期間）。
【００１２】
そして、被記録材に噴射されたインクが略乾燥した状態になると、それまでインクの乾燥に消費されていた熱エネルギーが被記録材の温度上昇に消費される状態となる（減率乾燥期間）。この状態でさらに被記録材を乾燥し続けると、被記録材の温度が徐々に上昇して被記録材の水分率が低下し、それによって被記録材の収縮が生じて被記録材に反りやカール等の変形が生ずる虞がある。
【００１３】
搬送装置により搬送される被記録材は、記録ヘッドからインクを噴射されて記録が実行される。記録実行後の被記録材は、まず第１乾燥装置を通過する過程で乾燥が行われることになる。ここで例えば、記録実行後の被記録材が第１乾燥装置を通過した時点で被記録材の乾燥状態が未だ材料予熱期間である場合には、被記録材に噴射されたインクはほとんど乾燥しておらず、従って第１乾燥装置における乾燥だけでは不十分ということになる。この場合は、第２乾燥装置でさらに乾燥を行うことによって、被記録材全体の乾燥状態を材料予熱期間から定率乾燥期間へ移行させ、当該被記録材を最終的に適度な乾燥状態で排出することが可能になる。
【００１４】
他方、例えば記録実行後の被記録材が第１乾燥装置を通過した時点で被記録材の乾燥状態が定率乾燥状態である場合には、被記録材に噴射されたインクは適度に乾燥している状態になりつつあり、従って第１乾燥装置における乾燥だけで略十分ということになる。そのため、第２乾燥装置が発揮する乾燥能力が高すぎると、当該被記録材の乾燥状態が減率乾燥状態に達して過剰な乾燥が行われてしまう可能性があり、被記録材に反りやカール等の変形が生じてしまう虞がある。
【００１５】
そこで本発明は、記録実行後の被記録材の適度な乾燥を実現するべく、第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を温度測定装置で測定し、その相対的な温度差から第１乾燥装置を通過した時点における被記録材の乾燥状態を特定し、その被記録材の乾燥状態に基づいて第２乾燥装置を制御する。ここでインク噴射密度は、被記録材の記録面の単位面積当たりのインク噴射量を意味する。
【００１６】
例えば、相対的にインク噴射密度が低い部分の温度より相対的にインク噴射密度が高い部分の温度の方が低い場合には、少なくとも相対的にインク噴射密度が高い部分の乾燥状態が定率乾燥期間に移行する手前の材料予熱期間である可能性が高い。この場合は、引き続き第２乾燥装置で当該被記録材の乾燥を行い、乾燥状態が材料予熱期間である部分を定率乾燥期間へ移行させる。それによって、第２乾燥装置を通過した記録実行後の被記録材全体の乾燥状態を定率乾燥期間に至っている状態にすることが可能になる。したがって、記録実行後の乾燥が不十分なまま被記録材が排出されてしまう虞を低減させることができる。
【００１７】
そして、相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差がない場合には、相対的にインク噴射密度が低い部分も高い部分も既に定率乾燥期間に移行している可能性が高い。つまり、第１乾燥装置を通過した時点で、記録実行後の被記録材全体の乾燥状態が略定率乾燥期間に至っている可能性が高い。この場合は、第２乾燥装置が発揮する乾燥能力を低下させるように第２乾燥装置の制御パラメーターを変更する。それによって、記録実行後の被記録材の乾燥状態が減率乾燥期間にまで移行する可能性を極力小さくすることができる。したがって、記録実行後の乾燥が過剰になって被記録材に反りやカール等の変形が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００１８】
尚、第２乾燥装置が発揮する乾燥能力を低下させるように第２乾燥装置の制御パラメーターを変更するとは、例えば、第２乾燥装置における乾燥温度を既定の温度より低い温度に設定することの他、第２乾燥装置が乾燥能力を全く発揮しない制御状態にすることや第２乾燥装置の機能を停止させることも含む。
【００１９】
これにより本発明の第１の態様に記載の発明によれば、記録実行後の被記録材を乾燥させるための乾燥装置を備えた記録装置において、記録実行後の被記録材の適度な乾燥を実現できるという作用効果が得られる。
【００２０】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記温度測定装置は、前記被記録材の搬送方向と交差する方向へ移動可能に支持される温度センサーと、回転駆動力源の駆動力で前記温度センサーを移動させる機構とを有している、ことを特徴とした記録装置である。
【００２１】
このような特徴によれば、例えば、第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を測定する際に、記録データの内容（インク噴射密度の分布等）や被記録材のサイズ等に応じて、被記録材の搬送方向と交差する方向における温度測定位置を最適な位置に自動的に調整することが可能になるという作用効果が得られる。また例えば、第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を一の小型の温度センサーで測定することも可能になる。それによって、例えば相対的にインク噴射密度が異なる部分の温度を測定するために二以上の温度センサーを設ける態様と比較して、本発明に係る記録装置をより低コストに実現できるという作用効果が得られる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、被記録材を所定の搬送方向へ搬送する搬送装置と、前記搬送装置により搬送される被記録材にインクを噴射する記録ヘッドと、前記記録ヘッドでインクを噴射することが可能な領域より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第１乾燥装置と、前記第１乾燥装置より前記搬送方向の下流側で被記録材の温度を測定可能な温度測定装置と、前記温度測定装置より前記搬送方向の下流側で、前記記録ヘッドから被記録材に噴射されたインクを乾燥させるための第２乾燥装置と、を備えた記録装置の制御方法において、前記第１乾燥装置を通過後の被記録材の相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を前記温度測定装置で測定する工程と、当該相対的な温度差がない場合には、前記第２乾燥装置が発揮する乾燥能力を低下させるように前記第２乾燥装置の制御パラメーターを変更する工程と、を有する、ことを特徴とした記録装置の制御方法である。  
本発明の第３の態様に記載の発明によれば、この制御方法により制御される記録装置において、前述した第１の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜インクジェットプリンターの概略構成＞
まず、本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンター５０の概略構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンター５０の要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。
【００２５】
インクジェットプリンター５０は、いわゆるラインヘッド型インクジェットプリンターである。インクジェットプリンター５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンター５０の内部へ給送する自動給送装置７０を備えている。またインクジェットプリンター５０は、搬送方向Ｙへ記録紙Ｐを搬送する「搬送装置」を構成する搬送駆動ローラー５１、搬送従動ローラー５２及び排出装置５７を備えている。さらにインクジェットプリンター５０は、記録実行前の記録紙Ｐを所定温度に加熱するプレヒート駆動ローラー５３及びプレヒート従動ローラー５４を備えている。さらにインクジェットプリンター５０は、第１プラテン５５に支持された状態で搬送方向Ｙへ搬送される記録紙Ｐの記録面にドットを形成して記録を実行する第１記録ヘッド列６１及び第２記録ヘッド列６２を備えている。
【００２６】
自動給送装置７０は、給送用カセット７１、給送用ローラー７２、案内斜面７３及び給送用中間ローラー対７４、７５を備えている。給送用カセット７１は、複数の記録紙Ｐが積重された状態で載置されて収容される。給送用ローラー７２は、図示していないモーターの回転駆動力で回転する。案内斜面７３は、給送用中間ローラー対７４のニップ点に記録紙Ｐの先端を案内するための斜面である。給送用中間ローラー対７４、７５は、図示していないモーターの回転駆動力で回転する駆動ローラーと回転自在に軸支された従動ローラーとからなるローラー対である。
【００２７】
給送用カセット７１に積重された記録紙Ｐは、最上位にある記録紙Ｐが給送用ローラー７２の外周面に当接し、その給送用ローラー７２の回転により、案内斜面７３に沿って給送用中間ローラー対７４のニップ点に送出される。そして記録紙Ｐは、給送用中間ローラー対７４、７５により給送経路に沿って進行し、搬送駆動ローラー５１と搬送従動ローラー５２とのニップ点に先端が到達する位置まで給送される。
【００２８】
搬送駆動ローラー５１は、図示していないモーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段の付勢力で搬送駆動ローラー５１の外周面に当接している。プレヒート駆動ローラー５３は、図示していないモーターの回転駆動力が伝達されて回転する。プレヒート従動ローラー５４は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段の付勢力でプレヒート駆動ローラー５３の外周面に当接している。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー５１の駆動回転によって、第１プラテン５５上を搬送方向Ｙへ搬送される。また記録紙Ｐは、第１プラテン５５の上流側において、プレヒート駆動ローラー５３とプレヒート従動ローラー５４とにより所定温度に加熱される。
【００２９】
第１記録ヘッド列６１は、搬送方向Ｙの上流側に配設された複数の記録ヘッド６１１〜６１４からなるヘッド列である。記録ヘッド６１１〜６１４は、幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）に一定の間隔をもって配置されている。第２記録ヘッド列６２は、搬送方向Ｙの下流側に配設された複数の記録ヘッド６２１〜６２３からなるヘッド列である。記録ヘッド６２１〜６２３は、幅方向Ｘに一定の間隔をもって配置されている。記録ヘッド６２１は、記録ヘッド６１１と記録ヘッド６１２との間に対応する位置に配設されている。同様に、記録ヘッド６２２は、記録ヘッド６１２と記録ヘッド６１３との間に対応する位置に、記録ヘッド６２３は、記録ヘッド６１３と記録ヘッド６１４との間に対応する位置に、それぞれ配設されている。記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３は、第１プラテン５５と対面するヘッド面に、インクを噴射するための多数のインク噴射ノズル（図示せず）からなるノズル列がインク色ごとに配設されている。各色（シアン、マゼンダ、イエロー、ブラック等）のインクは、図示していないインクカートリッジからインクチューブ等を介して記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３へ供給される。
【００３０】
第１プラテン５５は、第１記録ヘッド列６１及び第２ヘッド列６２と対向する位置に配設されており、搬送方向Ｙに搬送される記録紙Ｐを裏面側から支持する。記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、この第１プラテン５５によって規定される。また第１プラテン５５には、記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３の各々に対応するキャップＣＰ１〜ＣＰ７が配設されている。このキャップＣＰ１〜ＣＰ７は、図示していない駆動機構により上下動可能に配設されており、待機時には上昇して記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３のヘッド面を封止する。それによって、インク噴射ノズルのインクが固化することによるノズル詰まり等が防止される。またキャップＣＰ１〜ＣＰ７は、いわゆる縁なし記録の実行時や記録実行前の予備噴射時におけるインク打ち捨て孔としても機能する。
【００３１】
防風板５６は、後述する第１温風ユニット１１と第２記録ヘッド列６２との間の空間を遮るように配設された板状部材であり、第１温風ユニット１１が送出する温風が記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３のインク噴射領域に流入することを防止するための部材である。
【００３２】
排出装置５７は、従動ローラー５７１、駆動ローラー５７２、テンションローラー５７３、搬送ベルト５７４及び吸引ファン５７５を有している。従動ローラー５７１は、従動回転可能に軸支されており、駆動ローラー５７２は、図示していないモーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送ベルト５７４は、図示の如く従動ローラー５７１と駆動ローラー５７２とテンションローラー５７３との間に掛架されており、テンションローラー５７３によって所定のテンションが付与される。搬送ベルト５７４は、小さな貫通孔が多数形成されており、内周面側から吸引ファン５７５で吸引することによって、外周面側に吸引力が発生する。それによって記録実行後の記録紙Ｐは、搬送ベルト５７４の外周面に吸着し、搬送ベルト５７４が回転することによって搬送方向Ｙへ搬送され排出される。
【００３３】
さらにインクジェットプリンター５０は、第１温風ユニット１１、第２プラテン１２、温度センサー１３及び第２温風ユニット１４を備えている。
【００３４】
「第１乾燥装置」としての第１温風ユニット１１は、記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３でインクを噴射することが可能な領域より搬送方向Ｙの下流側に配設されている。第１温風ユニット１１は、インク噴射後の記録紙Ｐの記録面に温風を送出して、記録紙Ｐの記録面に噴射されたインクを乾燥させる。第２プラテン１２は、図示していないヒーターやサーミスター、ヒーターの制御回路等を有しており、インク噴射後の記録紙Ｐを排出装置５７の搬送ベルト５７４を介して裏面側から所定温度で加熱して、記録紙Ｐの記録面に噴射されたインクを乾燥させる。
【００３５】
尚、第２プラテン１２による加熱乾燥は、あくまでも補助的なものであり、本発明の必須の要素ではない。例えば第２プラテン１２は、単に記録実行後の記録紙Ｐが排出装置５７で排出される際に、排出装置５７の搬送ベルト５７４が自重等で弛まないように搬送ベルト５７４を内周面側から支持するだけの部材として設けても良い。
【００３６】
「温度測定装置」としての温度センサー１３は、第１温風ユニット１１の搬送方向Ｙの下流側に配設されており、第１温風ユニット１１で乾燥された直後の記録紙Ｐの温度を測定可能に設けられている。この温度センサー１３は、記録紙Ｐの温度を測定可能なセンサーであればどのようなセンサーでも良いが、公知の放射温度計を採用するのがより好ましい。放射温度計は、記録紙Ｐから放射される赤外線や可視光線の強度を測定して記録紙Ｐの温度を測定することから、測定が高速に行えることと非接触で測定が可能という利点がある。
【００３７】
温度センサー１３は、幅方向Ｘへ移動可能にスライドレール１５に支持されており、インクジェットプリンター５０には、モーターの回転駆動力で温度センサー１３を幅方向Ｘへ移動させる機構が設けられている（図示せず）。具体的には、回転可能にプーリ間に掛架した無端ベルトがスライドレール１５に沿って配設されており、その無端ベルトと温度センサー１３とが連結されている。無端ベルトをモーターで双方向回転させることによって、温度センサー１３を幅方向Ｘの双方向へ移動させることができる。また温度センサー１３の移動位置は、例えば公知のリニアエンコーダ（図示せず）で検出することができる。
【００３８】
「第２乾燥装置」としての第２温風ユニット１４は、温度センサー１３より搬送方向Ｙの下流側に配設されている。第２温風ユニット１４は、第１温風ユニット１１と同様に、インク噴射後の記録紙Ｐの記録面に温風を送出して、記録紙Ｐの記録面に噴射されたインクを乾燥させる。
【００３９】
公知のマイコン制御回路を有する「制御装置」としての記録制御部１００は、記録紙Ｐの給送制御、記録紙Ｐの搬送制御、記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３からのインク噴射制御等を行って記録紙Ｐへの記録を実行する。また記録制御部１００は、プレヒート駆動ローラー５３とプレヒート従動ローラー５４とによる記録前の記録紙Ｐの加熱温度を制御する。さらに記録制御部１００は、第１温風ユニット１１、第２プラテン１２及び第２温風ユニット１４の乾燥温度並びに第１温風ユニット１１及び第２温風ユニット１４が送出する温風の風量（風速）を制御する。さらに記録制御部１００は、温度センサー１３の移動位置制御を実行する。温度センサー１３の出力信号は記録制御部１００に入力される。
【００４０】
図３は、第１温風ユニット１１の構造を図示した要部側断面図である。  
以下、第１温風ユニット１１の構造について図３を参照しながら説明し、第２温風ユニット１４については、第１温風ユニット１１と同じ構造であることから説明を省略する。
【００４１】
第１温風ユニット１１は、ユニット本体１１１、送風ファン１１２及びヒーター１１３を有している。ユニット本体１１１は、図示の如く側断面形状が略Ｕ字管形状の温風流路を構成する。送風ファン１１２が回転することによって吸引口１１４から空気が吸引され、吸引された空気は、ヒーター１１３で加熱され、加熱された空気が温風として温風口１１６から記録紙Ｐの記録面に送出される。また温風口１１６から送出されなかった温風は、排出口１１５から排出される。送風ファン１１２の回転制御及びヒーター１１３の温度制御は、記録制御部１００によって実行される。
【００４２】
＜加熱乾燥に対するインク水分量と記録紙Ｐの温度との関係＞
第１温風ユニット１１及び第２温風ユニット１４の温風並びに第２プラテン１２の加熱により記録紙Ｐのインクが乾燥するときに、インク水分量と記録紙Ｐの温度とがそれぞれどのように変化していくかについて、図４を参照しながら説明する。
【００４３】
図４は、加熱乾燥に対するインク水分量と記録紙Ｐの温度との関係を模式的に図示したグラフである。  
記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３からインクを噴射されて記録が実行された記録紙Ｐは、第１温風ユニット１１及び第２温風ユニット１４の温風並びに第２プラテン１２の加熱によって温度が徐々に上昇していく。しかし、記録紙Ｐの温度が一定の温度（平衡温度）に到達するまでは、熱エネルギーの大部分はインクの温度上昇に消費されるため、熱エネルギーによるインクの水分の気化はほとんど生じない。つまり、記録紙Ｐの温度は上昇していくが、記録紙Ｐに噴射されたインクの水分率はほとんど変化しない状態となる（材料予熱期間）。
【００４４】
つづいて、記録紙Ｐの温度が一定の温度に到達すると、今度は記録紙Ｐに噴射されたインクの水分が少しずつ気化し始め、インクが徐々に乾燥していく。このとき、記録紙Ｐに噴射されたインクの水分が気化することに熱エネルギーの大部分が消費されるため、記録紙Ｐの温度は略一定の温度に維持される状態となる。つまり、記録紙Ｐの温度は略一定の温度でほとんど変化しないが、記録紙Ｐに噴射されたインクの水分率は徐々に低下して徐々にインクが乾燥していく状態となる（定率乾燥期間）。
【００４５】
そして、記録紙Ｐに噴射されたインクが略乾燥した状態になると、それまでインクの乾燥に消費されていた熱エネルギーが記録紙Ｐの温度上昇に消費される状態となる（減率乾燥期間）。この状態でさらに記録紙Ｐを乾燥し続けると、記録紙Ｐの温度が徐々に上昇して記録紙Ｐの水分率が低下し、それによって記録紙Ｐの収縮が生じて記録紙Ｐに反りやカール等の変形が生ずる虞がある。
【００４６】
すなわち、記録実行後の記録紙Ｐが乾燥不足の状態で排出されることを防止する観点からは、記録実行後の記録紙Ｐが第１温風ユニット１１を通過し、さらに第２温風ユニット１４を通過して排出されるまでの間に、少なくとも記録紙Ｐ全体の乾燥状態が材料予熱期間から定率乾燥期間へ移行している必要がある。さらに記録紙Ｐの過剰乾燥を防止する観点からは、記録実行後の記録紙Ｐが第２温風ユニット１４を通過して排出されるまでの間に記録紙Ｐの乾燥状態が減率乾燥期間へ移行してしまう部分を極力少なくするのが望ましい。
【００４７】
＜記録制御部１００による第２温風ユニット１４の制御＞
記録制御部１００による第２温風ユニット１４の制御について、図５及び図６を参照しながら説明する。  
図５は、相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差と記録紙Ｐの乾燥状態との関係を模式的に図示したグラフである。図６は、記録制御部１００による記録制御の手順を図示したフローチャートである。  
以下、図６のフローチャートを参照しながら、図５も適宜参照しつつ説明する。
【００４８】
記録ヘッド６１１〜６１４、６２１〜６２３からインクを噴射されて記録が実行された記録紙Ｐは、まず第１温風ユニット１１を通過する過程で乾燥が行われる。例えば、この時点で記録紙Ｐの乾燥状態が未だ材料予熱期間である場合には、記録紙Ｐに噴射されたインクはほとんど乾燥しておらず、従って第１温風ユニット１１における乾燥だけでは不十分ということになる。この場合は、第２温風ユニット１４でさらに乾燥を行うことによって、記録紙Ｐの全体の乾燥状態を材料予熱期間から定率乾燥期間へ移行させ、当該記録紙Ｐを最終的に適度な乾燥状態で排出することが可能になる。
【００４９】
他方、例えば記録紙Ｐが第１温風ユニット１１を通過した時点で記録紙Ｐの乾燥状態が定率乾燥状態である場合には、記録紙Ｐに噴射されたインクは適度に乾燥している状態になりつつあり、従って第１温風ユニット１１における乾燥だけで略十分ということになる。そのため、第２温風ユニット１４が発揮する乾燥能力が高すぎると、当該記録紙Ｐの乾燥状態が減率乾燥状態に達して過剰な乾燥が行われてしまう可能性があり、記録紙Ｐに反りやカール等の変形が生じてしまう虞がある。
【００５０】
そこで記録制御部１００は、以下説明する手順によって、第１温風ユニット１１を通過した時点における記録紙Ｐの乾燥状態を特定し、その記録紙Ｐの乾燥状態に基づいて第２温風ユニット１４を制御する。当該手順は、記録紙Ｐが給送されてから排出されるまでの間、所定周期で繰り返し実行される。
【００５１】
まず、第１温風ユニット１１を通過後の記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を温度センサー１３で測定する（図６のステップＳ１）。ここで、記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が異なる部分の位置は、例えば当該記録紙Ｐに記録する画像等の記録データから特定する。また、記録紙Ｐの乾燥状態をより高精度に検出する上では、相対的なインク噴射密度の差は可能な限り大きい方が好ましい。より具体的には、相対的にインク噴射密度が低い部分としては、例えば記録紙Ｐの四辺のインクが噴射されない余白部分に設定するのが好ましい。他方、相対的にインク噴射密度が高い部分としては、温度を検出するタイミングにおいて温度センサー１３で検出可能な範囲で最もインク噴射密度が高い部分に設定するのが好ましい。
【００５２】
つづいて、測定した当該相対的な温度差があるか否かを判定する（図６のステップＳ２）。以下、相対的にインク噴射密度が低い部分の温度をＴ１、相対的にインク噴射密度が高い部分の温度をＴ２として説明する。
【００５３】
ここで、温度Ｔ１とＴ２との温度差がない場合には（ステップＳ２でＮｏ）、相対的にインク噴射密度が低い部分も高い部分も既に定率乾燥期間に移行している可能性が高い（図５の符号Ａで示した状態）。つまり、第１温風ユニット１１を通過した時点で、記録実行後の記録紙Ｐ全体の乾燥状態が略定率乾燥期間に至っている可能性が高い。したがって記録実行後の記録紙Ｐの乾燥は、第１温風ユニット１１による乾燥だけで略十分であることから、この場合には、第２温風ユニット１４が発揮する乾燥能力を低下させるように第２温風ユニット１４の制御パラメーターを変更する。より具体的には、例えば第２温風ユニット１４の乾燥機能を停止させて、第２温風ユニット１４による記録紙Ｐの乾燥が行われないようにする（図６のステップＳ３）。それによって、記録実行後の記録紙Ｐの乾燥状態が減率乾燥期間にまで移行する可能性を極力小さくすることができる。したがって、記録実行後の乾燥が過剰になって記録紙Ｐに反りやカール等の変形が生じてしまう虞を低減させることができる。
【００５４】
他方、温度Ｔ１とＴ２との温度差がある場合には（ステップＳ２でＹｅｓ）、つまり相対的にインク噴射密度が低い部分の温度Ｔ１より相対的にインク噴射密度が高い部分の温度Ｔ２の方が低い場合には、少なくとも相対的にインク噴射密度が高い部分の乾燥状態が定率乾燥期間に移行する手前の材料予熱期間である可能性が高い（図５の符号Ｂで示した状態）。この場合は、第１温風ユニット１１による乾燥だけでは十分でないことから、引き続き第２温風ユニット１４で当該記録紙Ｐの乾燥を行う（図６のステップＳ４）。それによって、乾燥状態が材料予熱期間である部分を定率乾燥期間へ移行させることができるので、第２温風ユニット１４を通過した記録実行後の記録紙Ｐ全体の乾燥状態を定率乾燥期間に至っている状態にすることが可能になる。したがって、記録実行後の乾燥が不十分なまま記録紙Ｐが排出されてしまう虞を低減させることができる。
【００５５】
尚、温度Ｔ１とＴ２との温度差がある場合として、相対的にインク噴射密度が低い部分の温度Ｔ１より相対的にインク噴射密度が高い部分の温度Ｔ２の方が高いという状態が生ずることは通常はないと考えられる。しかし誤検出等の虞もあることから、そのような状態が検出された場合には、例えば図６のステップＳ１の手順に戻って、記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を温度センサー１３で再度測定するようにすれば良い。
【００５６】
以上説明したように本発明によれば、記録実行後の記録紙Ｐを乾燥させるための乾燥装置を備えた記録装置において、記録実行後の記録紙Ｐの適度な乾燥を実現することができる。
【００５７】
また記録実行後の記録紙Ｐは、第１温風ユニット１１を通過した時点で乾燥状態が減率乾燥期間に移行した状態になってしまうと、その時点で反りやカール等の変形が生じてしまう虞がある。したがって本発明においては、最悪でも記録紙Ｐの乾燥状態が減率乾燥期間とならないように第１温風ユニット１１の乾燥温度を低めに設定し、第１温風ユニット１１による乾燥だけでは記録紙Ｐの乾燥が不足してい場合に第２温風ユニット１４で追加的に乾燥を行うようにするのが好ましい。
【００５８】
さらに本発明に係る「温度測定装置」は、第１温風ユニット１１より搬送方向Ｙの下流側で記録紙Ｐの温度を測定可能であれば、どのような態様でも良いが、上記実施例のように、幅方向Ｘへ移動可能に支持される温度センサー１３と、モーター等の駆動力で温度センサー１３を移動させる機構とを含む構成とするのが好ましい。それによって、例えば、第１温風ユニット１１を通過後の記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を測定する際に、記録データの内容（インク噴射密度の分布等）や記録紙Ｐのサイズ等に応じて、幅方向Ｘにおける温度測定位置を最適な位置に自動的に調整することが可能になる。また例えば、第１温風ユニット１１を通過後の記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が異なる部分の相対的な温度差を一の小型の温度センサー１３で測定することも可能になるので、本発明をより低コストに実現することができる。
【００５９】
＜変形例＞
例えば上記実施例において、温度Ｔ１とＴ２との温度差がない場合には（図６のステップＳ２でＮｏ）、さらにその温度がインクの平衡温度を超えているか否かを判定するのがより好ましい。温度Ｔ１及びＴ２がインクの平衡温度を大幅に超えている場合には、記録紙Ｐの乾燥状態が定率乾燥期間から減率乾燥期間へ移行している可能性もあるからである。したがって、温度Ｔ１及びＴ２がインクの平衡温度を超えている場合には、第２温風ユニット１４による記録紙Ｐの乾燥が行われないようにし、さらに第１温風ユニット１１の乾燥温度を下げる制御を実行して、記録紙Ｐの乾燥状態が減率乾燥期間へ移行してしまう虞を低減させるのがより好ましい。
【００６０】
さらに本発明において温度センサーは、第１温風ユニット１１を通過後の記録紙Ｐの相対的にインク噴射密度が高い部分の温度を測定する温度センサーと相対的にインク噴射密度が低い部分の温度を測定する温度センサーとを、それぞれ別個に設けても良い。さらに、それらを各々独立して幅方向Ｘに移動可能に設けても良い。また温度センサーを自動的に移動させる機構を設けずに、記録紙Ｐのサイズ等に応じてユーザーが手動で温度センサーを移動させるようにしても良い。
【００６１】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。例えば本発明は、上記説明したラインヘッド型インクジェットプリンターにおいてのみならず、公知のシリアルヘッド型インクジェットプリンターにおいても実施可能であり、同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】インクジェットプリンターの要部平面図。
【図２】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図３】温風ユニットの構造を図示した要部側断面図。
【図４】加熱乾燥に対するインク水分量と記録紙の温度との関係を図示したグラフ。
【図５】インク噴射密度が異なる部分の温度差と乾燥状態の関係を図示したグラフ。
【図６】記録制御部による記録制御の手順を図示したフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１１  第１温風ユニット、１２  第２プラテン、１３  温度センサー、１４  第２温風ユニット、５０  インクジェットプリンター、５１  搬送駆動ローラー、５２  搬送従動ローラー、５３  プレヒート駆動ローラー、５４  プレヒート従動ローラー、５５  第１プラテン、５６  防風板、５７  排出装置、６１  第１記録ヘッド列、６２  第２記録ヘッド列、７０  自動給送装置、１００  記録制御部、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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