(57)【要約】【課題】会計時に商品のバーコードスキャンを行わない場合でも、商品の消費期限をチェックする。【解決手段】キッチンプリンタは、ＰＯＳ端末が注文を受け付けた際に送信してきた商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する。キッチンプリンタは、オーダー票に印刷された第１の識別情報と、商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読取り、保存可能期間と製造年月日とに基づいて該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する。商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、キッチンプリンタは、オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す。【選択図】図５
2010170382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の保存可能期間が格納されたデータベースと、前記商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末と、前記商品の消費期限を管理する消費期限管理装置とを有して成る消費期限管理システムであって、
前記ＰＯＳ端末は、前記商品の注文を受け付けた場合、該商品の保存可能期間を前記データベースから取得し、該保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を生成して前記消費期限管理装置へ送信し、
前記消費期限管理装置は、前記ＰＯＳ端末から送信されてきた前記第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷し、前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読取り、前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別し、前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す消費期限管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の消費期限管理システムにおいて、
前記消費期限管理装置は、前記読み取った第２の識別情報が示す前記製造年月日から現在時刻までに経過した経過期間が、前記保存可能期間よりも長い場合、前記商品の消費期限が過ぎていると判別することを特徴とする消費期限管理システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の消費期限管理システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末は、前記注文を受け付けた商品の注文数をさらに含んだ前記第１の識別情報を生成し、
前記消費期限管理装置は、前記消費期限を過ぎていないと判別した商品の数をカウントし、前記カウントした数と前記読み取った第１の識別情報に含まれている前記商品の注文数とが一致するかどうかを判別し、前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記オーダー票を切り離すことを特徴とする消費期限管理システム。
【請求項４】
請求項３記載の消費期限管理システムにおいて、
前記消費期限管理装置は、前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記消費期限のチェックが完了した旨を前記オーダー票に印刷することを特徴とする消費期限管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の消費期限管理システムにおいて、
前記消費期限管理装置は、前記第１の識別情報を読み取った際、前記消費期限のチェックが必要である旨を従業者へ通知することを特徴とする消費期限管理システム。
【請求項６】
商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末と接続され、前記商品の消費期限を管理する消費期限管理装置であって、
前記ＰＯＳ端末から送信された前記商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する印刷部と、
前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読み取る読取部と、
前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて、該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する商品期限判別部と、
前記商品期限判別部が、前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す排出部とを有する消費期限管理装置。
【請求項７】
請求項６記載の消費期限管理装置において、
前記商品期限判別部は、前記読取部が読み取った第２の識別情報が示す前記製造年月日から現在時刻までに経過した経過期間が、前記保存可能期間よりも長い場合、前記商品の消費期限が過ぎていると判別することを特徴とする消費期限管理装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の消費期限管理装置において、
前記消費期限を過ぎていないと前記商品期限判別部が判別した商品の数をカウントするＯＫカウンタと、
前記ＯＫカウンタがカウントした数と、前記読取部が読み取った第１の識別情報に含まれている前記商品の注文数とが一致するかどうかを判別する商品数判別部とを有し、
前記排出部は、前記商品数判別部が前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記オーダー票を切り離すことを特徴とする消費期限管理装置。
【請求項９】
請求項８記載の消費期限管理装置において、
前記印刷部は、前記商品数判別部が前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記消費期限のチェックが完了した旨を前記オーダー票に印刷することを特徴とする消費期限管理装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の消費期限管理装置において、
前記読取部が前記第１の識別情報を読み取った際、前記消費期限のチェックが必要である旨を従業者へ通知する通知部を有することを特徴とする消費期限管理装置。
【請求項１１】
商品の消費期限を管理する消費期限管理装置における消費期限管理方法であって、
商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末から送信された前記商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する印刷処理と、
前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読み取る読取処理と、
前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて、該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する商品期限判別処理と、
前記商品期限判別処理にて前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す排出処理とを有する消費期限管理方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の消費期限管理方法において、
前記商品期限判別処理では、前記読取処理にて前記読み取った第２の識別情報が示す前記製造年月日から現在時刻までに経過した経過期間が、前記保存可能期間よりも長い場合、前記商品の消費期限が過ぎていると判別することを特徴とする消費期限管理方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の消費期限管理方法において、
前記消費期限を過ぎていないと前記商品期限判別部が判別した商品の数をカウントする処理と、
前記カウントした数と、前記読取処理にて前記読み取った第１の識別情報に含まれている前記商品の注文数とが一致するかどうかを判別する商品数判別処理とを有し、
前記排出処理では、前記商品数判別処理にて前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記オーダー票を切り離すことを特徴とする消費期限管理方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の消費期限管理方法において、
前記印刷処理では、前記商品数判別処理にて前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記消費期限のチェックが完了した旨を前記オーダー票に印刷することを特徴とする消費期限管理方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかに記載の消費期限管理方法において、
前記読取処理にて前記第１の識別情報を読み取った場合、前記消費期限のチェックが必要である旨を従業者へ通知する処理を有することを特徴とする消費期限管理方法。
【請求項１６】
商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末と接続され、前記商品の消費期限を管理する消費期限管理装置に、
前記ＰＯＳ端末から送信された前記商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する印刷手順と、
前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読み取る読取手順と、
前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて、該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する商品期限判別手順と、
前記商品期限判別手順にて前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す排出手順とを実行させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１６記載のプログラムにおいて、
前記商品期限判別手順では、前記読取手順にて読み取った第２の識別情報が示す前記製造年月日から現在時刻までに経過した経過期間が、前記保存可能期間よりも長い場合、前記商品の消費期限が過ぎていると判別することを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１６または１７記載のプログラムにおいて、
前記消費期限を過ぎていないと前記商品期限判別手順にて判別した商品の数をカウントする手順と、
前記カウントした数と、前記読取手順にて読み取った第１の識別情報に含まれている前記商品の注文数とが一致するかどうかを判別する商品数判別手順とを前記消費期限管理装置に実行させ、
前記排出手順では、前記商品数判別手順にて前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記オーダー票を切り離すことを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムにおいて、
前記印刷手順では、前記商品数判別手順にて前記カウントした数と前記注文数とが一致すると判別した場合、前記消費期限のチェックが完了した旨を前記オーダー票に印刷することを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記読取手順にて前記第１の識別情報を読み取った場合、前記消費期限のチェックが必要である旨を従業者へ通知する手順を前記消費期限管理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費期限管理システム、消費期限管理装置、消費期限管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、コンビニエンスストア（以下、単に「コンビニ」という）やスーパーマーケット（以下、単に「スーパー」という）のような販売店では、会計時に、商品に付与されたバーコードをスキャンして読み取ることで、会計処理を行っている。
【０００３】
最近ではこのバーコードに製造年月日を示す情報が格納されたものも普及しており（例えば、特許文献１参照。）、この場合、会計時に会計処理と同時に当該商品の消費期限をチェックすることもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０９９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、会計時に商品にバーコードが付与されていない場合（例えば、ファーストフード店など）、消費期限のチェックが行われないまま、商品が利用者に提供されてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決する消費期限管理システム、消費期限管理装置、消費期限管理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の消費期限管理システムは、商品の保存可能期間が格納されたデータベースと、前記商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末と、前記商品の消費期限を管理する消費期限管理装置とを有して成る消費期限管理システムであって、前記ＰＯＳ端末は、前記商品の注文を受け付けた場合、該商品の保存可能期間を前記データベースから取得し、該保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を生成して前記消費期限管理装置へ送信し、前記消費期限管理装置は、前記ＰＯＳ端末から送信されてきた前記第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷し、前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読取り、前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別し、前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の消費期限管理装置は、商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末と接続され、前記商品の消費期限を管理する消費期限管理装置であって、前記ＰＯＳ端末から送信された前記商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する印刷部と、前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読み取る読取部と、前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて、該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する商品期限判別部と、前記商品期限判別部が、前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す排出部とを有する。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の消費期限管理方法は、商品の消費期限を管理する消費期限管理装置における消費期限管理方法であって、商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末から送信された前記商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する印刷処理と、前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読み取る読取処理と、前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて、該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する商品期限判別処理と、前記商品期限判別処理にて前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す排出処理とを有する。
【００１０】
また、コンピュータに実行させるプログラムであって、商品の注文を受け付けるＰＯＳ端末と接続され、前記商品の消費期限を管理する消費期限管理装置に、前記ＰＯＳ端末から送信された前記商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報を切断可能なオーダー票に印刷する印刷手順と、前記オーダー票に印刷された第１の識別情報と、前記商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読み取る読取手順と、前記保存可能期間と前記製造年月日とに基づいて、該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別する商品期限判別手順と、前記商品期限判別手順にて前記商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、前記オーダー票を当該消費期限管理装置から切り離す排出手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オーダー票に印刷された商品の保存可能期間を示す情報が含まれた第１の識別情報と、商品に付与された該商品の製造年月日を示す情報が含まれた第２の識別情報とを読取り、保存可能期間と製造年月日とに基づいて該商品の消費期限が過ぎているかどうかを判別し、商品の消費期限が過ぎていないと判別した場合、オーダー票を消費期限管理装置から切り離す。
【００１２】
このような構成としたため、会計時に商品に消費期限を認識できる情報が付与されていない場合でも、利用者に引渡す商品の消費期限をチェックすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に従った消費期限管理システムの構成を示す図である。
【図２】商品情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】消費期限情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】第１のコードラベルの一例を示す図である。
【図５】図１に示したキッチンプリンタの構成を示す図である。
【図６】バーコードハンディスキャナがオーダー票に記載された第１のコードラベルを読取る状態を示す図である。
【図７】バーコードハンディスキャナが商品に付与された第２のコードラベルを読取る状態を示す図である。
【図８】第２のコードラベルの第１の例を示す図である。
【図９】第２のコードラベルの第２の例を示す図である。
【図１０】消費期限チェックが完了する前のオーダー票の一例を示すフローチャートである。
【図１１】消費期限チェックが完了した後のオーダー票の一例を示す図である。
【図１２】消費期限チェックが完了して、オーダー票が切り離された状態を示す図である。
【図１３】キッチンプリンタが消費期限チェックを行う動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に従った消費期限管理システム（消費期限管理装置、消費期限管理方法およびプログラムを含む）を説明する。
【００１５】
まず、本実施形態の消費期限管理システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１６】
図１に示すように、この消費期限管理システムは、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末ＰＳと、キッチンプリンタＫＰとを有する。
【００１７】
本実施形態では、ＰＯＳ端末ＰＳは、販売店の従業者が行うメニューキーの操作に応じて食品（例えば、ハンバーガーやケーキなど）である商品の注文を受け付けると、注文された商品の種類および数量などを示すオーダー情報を生成する。そして、ＰＯＳ端末ＰＳは、オーダー情報をキッチンプリンタＫＰへ送信する。
【００１８】
また、ＰＯＳ端末ＰＳは、注文された商品のうちに消費期限の定められた商品が含まれている場合、その消費期限を含む第１のコードラベルを生成する。そして、ＰＯＳ端末ＰＳは、生成した第１のコードラベルを、オーダー情報とともにキッチンプリンタＫＰへ送信する。
【００１９】
なお、ＰＯＳ端末ＰＳが生成するコードラベルの形式は、キッチンプリンタＫＰにより読取可能な形式である。コードラベルの形式は、例えば、バーコード形式、ＱＲ（Quick Response）コード形式など任意である。
【００２０】
また、ＰＯＳ端末ＰＳは、図２に例示する商品情報Ｊ１および図３に例示する消費期限情報Ｊ２を記憶している「データベース」としての役割も果たす。なお、キッチンプリンタＫＰが、商品情報Ｊ１および消費期限情報Ｊ２を記憶して「データベース」を具備するように構成してもよい。
【００２１】
図２に示す消費期限チェックフラグは、消費期限のチェックが必要な商品であるかどうかを示すフラグである。本実施形態では、ハンバーガーおよびポテトに対しては、消費期限のチェックが不要であることを示す「０」が設定されている。一方、ケーキ、デザート、サラダ、ミルクおよびソースに対しては、消費期限のチェックが必要であることを示す「１」が設定されている。
【００２２】
ＰＯＳ端末ＰＳは、商品の種類の入力を受付けると、その種類に対応する識別コードを商品情報Ｊ１から読み出すとともに、その識別コードと消費期限情報Ｊ２にて対応付けられた保存期間などを読み出し、読み出した情報に応じた第１のコードラベルを生成する。なお、第１のコードラベルは、「第１の識別情報」である。
【００２３】
例えば、ＰＯＳ端末ＰＳが、商品コードとして００００２が与えられたデザートの入力を受け付けた場合、ＰＯＳ端末ＰＳは、図４に示すような第１のコードラベルを生成する。
【００２４】
ＰＯＳ端末ＰＳは、商品コード（図４の例では００００２）の入力を受付けた場合、その商品コードと商品情報Ｊ１にて対付けて記憶している消費期限チェックフラグが１を示しているかどうかを判別する。消費期限チェックフラグが1を示している場合、ＰＯＳ端末ＰＳは、入力を受付けた商品コードと対応付けられている保存期間と保存方法と引上時間とを、消費期限情報Ｊ２から取得する。商品コードとして00002が与えられたデザートの例では、保存期間として"24"を取得し、保存方法として"0"を取得し、引上時間として"3"を取得する。
【００２５】
識別コードは、商品を取り扱う業者（この例ではファーストフード店）などが、自己が用いているバーコードを固有に識別するためのコードである。識別コードの例としては、一般的なインストアコードが挙げられる。なお、図４の例において、識別コードは、本実施形態では、固定値として０２に設定されている。
【００２６】
商品コードは、商品をそれぞれ識別するためのコードであり、5桁で表す。
【００２７】
保存期間は、消費期限の定められた商品が製造された時点を基準として表した、その商品を保存しておくことが可能な「保存可能期間」である。本実施形態では、保存期間は、その桁数は2桁であり、00〜99のいずれかの値であり、デザートに対しては２４に設定されている。
【００２８】
保存単位は、保存期間の時間的単位を示す。本実施形態では、保存単位は、その桁数は1桁であり、0である場合に時間を表し、1である場合に日を表し、2である場合に月を表し、3である場合に年を表す。デザートに対しては、保存単位は０に設定されている。
【００２９】
引上時間は、消費期限が経過する前にその商品が引き上げられるべき（撤去されるべき）時間を示す。本実施形態では、引上時間の単位を時間で表し、その桁数は１桁である。引上時間が3であれば、消費期限が経過する「3時間」前までにその商品を引き上げられる必要があることを意味する。
【００３０】
注文数は、ＰＯＳ端末ＰＳが入力を受付けた利用者が注文した商品の個数である。注文数の入力方法は、任意でよい。図４の例では、注文数は４である。なお、本実施形態では、注文数は1桁であるため、注文数が10以上である場合、バーコードを２つ印字する。
【００３１】
チェックデジットC/Dは、エラー検出用の符号や番号である。
【００３２】
また、ＰＯＳ端末ＰＳは、受付けた注文に関する会計が完了した場合、食品の会計情報を集計して会計管理などを行う。
【００３３】
図１に示したキッチンプリンタＫＰは、ＰＯＳ端末ＰＳが注文を受け付けた商品が消費期限の定められた商品である場合、その商品が製造されてから現在までに経過した「経過期間」が消費期限を過ぎているかどうかを識別する「消費期限管理装置」である。
【００３４】
本実施形態では、キッチンプリンタＫＰは、利用者に引き渡す商品の準備（トレーに商品を並べる作業や、商品を引渡用の袋に詰める作業）が行われるキッチンに設置される。
【００３５】
なお、キッチンプリンタＫＰは、オーダー票を印刷する機能を有する。キッチンプリンタＫＰは、経過期間が消費期限を過ぎていない商品の数が注文数と一致した場合、オーダー票をプリンタ（後述する印刷部１２）から切り離す。
【００３６】
つぎに、キッチンプリンタＫＰの構成について、図５を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図５に示すように、キッチンプリンタＫＰは、バーコードハンディスキャナ１１（以下、単に「スキャナ１１」という）と、印刷部１２と、記憶部１３と、期限管理部１４と、通知部１５とを有する。印刷部１２は、排出部１２１を含む。また、期限管理部１４は、商品判別部１４１と、商品期限判別部１４２と、ＯＫカウンタ１４３と、ＮＧカウンタ１４４と、商品数判別部１４５とを含む。
【００３８】
スキャナ１１は、コードラベルを読み取る「読取部」である。
【００３９】
スキャナ１１は、印刷部１２が印刷したオーダー票に記載されたバーコードである「第１のコードラベル」をスキャンして読取る。なお、スキャナ１１がオーダー票から第１のコードラベルを読取る場合、スキャナ１１とオーダー票との相対位置は図６に示すような状態にある。この状態では、オーダー票はキッチンプリンタＫＰから切り離されていない状態にある。
【００４０】
本実施形態では、オーダー票には、消費期限のチェックが必要な食品に関しては、消費期限のチェックに用いるための情報を含むバーコードが記載される。なお、スキャナ１１は、第１のコードラベルを読取った場合、その旨を通知部１５へ通知する。
【００４１】
また、スキャナ１１は、消費期限が定められた商品にその製造元にて付与されたバーコードである「第２のコードラベル」をスキャンして読み取る。第２のコードラベルは、「第２の識別情報」である。
【００４２】
なお、第２のコードラベルが付与される商品は、ファーストフード店が外部から仕入れて販売する外販用の商品や、利用者からの注文を想定してキッチンにてあらかじめ調理された作り置きの商品などでもよい。
【００４３】
なお、スキャナ１１が商品から第２のコードラベルを読取る場合、スキャナ１１と商品との相対位置は図７に示すような状態にある。
【００４４】
図８に示すように、本実施形態では、第２のコードラベルは、２桁の識別コードと、５桁の商品コードと、３桁の製造月日と、２桁の製造時間と、１桁のチェックデジットＣ／Ｄとから構成される。なお、この例では、商品コードが００００２であるデザートの製造年が閏年である２００８年であり、製造月日の３６５が１２月３０日を示すものとする。
【００４５】
なお、図９に示すように、第２のコードラベルは、複数のコードラベルから構成されていてもよい。この場合、図８に例示した製造月日に代えて、製造年月日を直接記載することが可能となる。
【００４６】
印刷部１２は、ＰＯＳ端末ＰＳから送信されてきた商品の種類および注文数などを示すオーダー情報を含むオーダー票を印刷する。なお、本実施形態では、印刷部１２は、テープ状に巻き取られた印刷用紙に、オーダー票を印刷する。
【００４７】
図１０に示すように、オーダー票には、会計を行った日付および時刻や、利用者が購入した商品の種類や注文数などが記載される。
【００４８】
また、印刷部１２は、オーダー情報とともに第１のコードラベルがＰＯＳ端末ＰＳから送信されてきた場合、図１０に例示するような、消費期限チェックが必要な商品名のすぐ下に第１のコードラベルが記載されたオーダー票を印刷する。
【００４９】
なお、排出部１２１は、ＯＫカウンタ１４３のカウント値と記憶部１３に記憶されている注文数とが一致しない旨が商品数判別部１４４から通知された場合、第１のコードラベルが記載されたオーダー票の切り離しを行わない。
【００５０】
また、印刷部１２は、ＯＫカウンタ１４３のカウント値と記憶部１３内の注文数とが一致する旨が商品数判別部１４５から通知された場合、利用者に引き渡される商品の経過期間が消費期限を過ぎていない旨（つまり、消費期限のチェックが行われた旨）を示すメッセージをオーダー票に印刷する。本実施形態では、印刷部１２は、消費期限のチェックが行われた旨）のメッセージとして、図１１に示すような「消費期限チェックＯＫ」の文字をオーダー票に印刷する。
【００５１】
また、図１２に示すように、排出部１２１は、ＯＫカウンタ１４３のカウント値と記憶部１３内の注文数とが一致する旨が商品数判別部１４５から通知された場合、消費期限のチェックが行われた旨のメッセージが記載されたオーダー票を切り離す。
【００５２】
記憶部１３は、任意のデータを記憶する。
【００５３】
記憶部１３は、図２に示した商品情報Ｊ１および図３に示した消費期限情報Ｊ２を記憶している。つまり、記憶部１３は、保存可能期間を格納する「データベース」としての役割を果たす。
【００５４】
記憶部１３は、スキャナ１１がオーダー票から読み取った第１のコードラベルが示す商品コードおよび注文数を記憶する。スキャナ１１が図１０に示したオーダー表から第１のコードラベルを読み取った場合、記憶部１３は、デザートの商品コードとして００００２を記憶し、デザートの注文数として４を記憶する。
【００５５】
また、記憶部１３は、スキャナ１１がオーダー票から読み取った第１のコードラベルが示す保存期間および保存単位を記憶する。スキャナ１１が図１０に示したオーダー票から第１のコードラベルを読み取った場合、保存期間として２４を記憶し、保存単位として０を記憶する。本実施形態では、保存期間および保存単位が「消費期限」に相当する。保存期間＝２４かつ保存単位＝０である場合、消費期限は２４時間である。
【００５６】
期限管理部１４は、ＰＯＳ端末ＰＳが入力を受付けた注文数と同数の消費期限を過ぎていない商品が、利用者に引き渡すために準備されたかどうかを管理する役割を果たす。
【００５７】
商品判別部１４１は、記憶部１３に記憶されている第１のコードラベルが示す商品コードと、スキャナ１１が商品から読み取った第２のコードラベルが示す商品コードとが一致するかどうかを判別する。
【００５８】
商品期限判別部１４２は、記憶部１３内の第１のコードラベルが示す商品コードと第２のコードラベルが示す商品コードとが一致すると商品判別部１４１が判別した場合、第２のコードラベルが示す製造時刻に基づいて、商品が製造されてからの経過時間が第１のコードラベルが示す消費期限を過ぎているかどうかを判別する。
【００５９】
本実施形態では、商品期限判別部１４２は、現在の年月日をカウントするカレンダ機能と、現在時刻を計時する時計機能とを有する。そして、第１のコードラベルが示す商品コードと第２のコードラベルが示す商品コードとが一致すると商品判別部１４１が判別した場合、商品期限判別部１４２は、現在時刻から第２のコードラベルが示す製造時刻を減算して得られた時間を、商品が製造されてからの経過時間として算出する。そして、商品期限判別部１４２は、算出した経過時間が、記憶部１３に記憶されている第１のコードラベルが示す消費期限（保存期間および保存単位）を過ぎているかどうかを判別する。本実施形態では、商品期限判別部１４２は、算出した経過時間が保存期間以下である場合、消費期限を過ぎていないと判別し、経過時間が保存期間よりも大きい場合、消費期限を過ぎていると判別する。
【００６０】
なお、商品期限判別部１４２は、第２のコードラベルが示す商品コードと対応付けて消費期限情報Ｊ２に記憶されている保存期間および保存単位を用いて、経過時間が消費期限を過ぎているかどうかを判別してもよい。
【００６１】
ＯＫカウンタ１４３は、スキャナ１１がオーダー票に記載された第１のコードラベルを読取った場合、カウント値を０に設定する。
【００６２】
また、ＯＫカウンタ１４３は、商品が製造されてからの経過時間が消費期限を過ぎていないと商品期限判別部１４２が判別するごとに、カウント値に１を加算する。
【００６３】
ＮＧカウンタ１４４は、スキャナ１１がオーダー票に記載された第１のコードラベルを読取った場合、カウント値を０に設定する。
【００６４】
また、ＮＧカウンタ１４４は、商品が製造されてからの経過時間が消費期限を過ぎていると商品期限判別部１４２が判別するごとに、カウント値に１を加算する。
【００６５】
商品数判別部１４５は、記憶部１３に記憶されている注文数と、ＯＫカウンタ１４３がカウントした値とを比較して、注文数とＯＫカウンタ１４３のカウント値とが一致するかどうかを判別する。
【００６６】
また、商品数判別部１４５は、注文数とＯＫカウンタ１４３のカウント値との比較結果を印刷部１２および排出部１２１へ通知する。
【００６７】
通知部１５は、図６に示したようにスキャナ１１がオーダー票から第１のコードラベルを読み取った場合（つまり、注文された商品のうちに消費期限の定められた商品が含まれている場合）、ファーストフード店の従業者に消費期限チェックが必要である旨を通知する。本実施形態では、通知部１５は、通知用のブザー音を出力する。なお、通知部１５による通知方法は、任意であり、例えば、通知用のメッセージを表示してもよく、バイブレーション機能により通知を行ってもよい。
【００６８】
つぎに、上述した構成を有するキッチンプリンタＫＰが、商品の消費期限を管理する動作について、図１３を参照して説明する。以下では、説明の前提として、ＰＯＳ端末ＰＳが、「ハンバーガーが１つ、ポテトが１つ、デザートが４つ」の注文の入力を受付けて、その旨を示すオーダー情報をキッチンプリンタＫＰへ送信した場合を例に挙げる。
【００６９】
図１３に示すように、ＰＯＳ端末ＰＳからオーダー情報が送信されてきた場合、まず、ステップＳ１にて、印刷部１２が、そのオーダー情報を含むオーダー票を印刷する。この説明例では、印刷部１２は、図１０に示したオーダー票を印刷する。なお、この状態においては、排出部１２１は、印刷したオーダー票の切り離しは行わない。
【００７０】
その後、ステップＳ２にて、スキャナ１１は、印刷部１２が印刷したオーダー票に記載された第１のコードラベルをスキャンして読取る。
【００７１】
第１のコードラベルが読取られた場合、ステップＳ３にて、通知部１５は、ファーストフード店の従業者に消費期限チェックが必要である旨を通知する。この例では、通知部１５は、通知用のブザー音を出力する。
【００７２】
また、ステップＳ４にて、記憶部１３は、スキャナ１１が読み取った第１のコードラベルが示す商品の商品コードおよび注文数を記憶する。この例では、記憶部１３は、デザートの商品コードである００００２を記憶し、デザートの注文数である４を記憶する。さらに、記憶部１３は、スキャナ１１が読み取った第１のコードラベルが示す保存期間および保存単位を記憶する。図１０に示したオーダー票の例では、保存期間は２４であり、保存単位は０であるため、消費期限は２４時間である。
【００７３】
また、第１のコードラベルが読取られた場合、ステップＳ５にて、ＯＫカウンタ１４３は、カウント値を０に設定する。
【００７４】
また、ステップＳ６にて、ＮＧカウンタ１４４も、カウント値を０に設定する。
【００７５】
その後、ステップＳ７にて、スキャナ１１は、消費期限が定められた商品にその製造元にて付与された第２のコードラベルをスキャンして読み取る。図８に示した第２のコードラベルをスキャナ１１が読み取った場合、製造月日＝３６５（１２月３０日に対応する）であり、製造時刻は１４時である。
【００７６】
すると、ステップＳ８にて、商品判別部１４１は、記憶部１３に記憶されている第１のコードラベルが示す商品コードと、スキャナ１１が商品から読み取った第２のコードラベルが示す商品コードとが一致するかどうかを判別する。商品判別部１４１が一致しないと判別した場合、ステップＳ７にて、スキャナ１１が、第２のコードラベルを読み取る。
【００７７】
一方、第１のコードラベルが示す商品コードと第２のコードラベルが示す商品コードとが一致すると商品判別部１４１が判別した場合、商品期限判別部１４２は、現在時刻から第２のコードラベルが示す製造時刻を減算して得られた時間を、商品が製造されてからの経過時間として算出する。
【００７８】
続いて、ステップＳ９にて、商品期限判別部１４２は、算出した経過時間が、記憶部１３に記憶されている第１のコードラベルが示す消費期限を過ぎているかどうかを判別する。
【００７９】
経過時間が消費期限を過ぎていると商品期限判別部１４２が判別した場合、ステップＳ１０にて、ＮＧカウンタ１４４は、そのカウント値に１を加算する。なお、経過時間が消費期限を過ぎていると商品期限判別部１４２が判別した場合、従業者は、スキャナ１１を操作して、別の商品に付与されている第２のコードラベルをスキャンする必要がある。また、通知部１５が、消費期限切れに対応すること（例えば、期限切れの商品の廃棄品BOXへの投入）を促す旨の通知を従業者に行ってもよい。さらに、商品期限判別部１４２は、経過時間が消費期限を過ぎていると判別した場合、消費期限切れの商品に関する情報（現在時刻、商品コード、製造年月日及び製造時刻など）を記憶部１３に書き込んでもよい。
【００８０】
一方、製造してからの経過時間が消費期限を過ぎていないとステップＳ９にて商品期限判別部１４２が判別した場合、ステップＳ１１にて、ＯＫカウンタ１４３は、そのカウント値に１を加算する。
【００８１】
続いて、ステップＳ１２にて、商品数判別部１４５は、記憶部１３に記憶されている注文数（この例では４）とＯＫカウンタ１４３のカウント値とが一致するかどうかを判別して、判別結果を印刷部１２および排出部１２１へ通知する。
【００８２】
ＯＫカウンタ１４２のカウント値と記憶部１３内の注文数とが一致する旨が商品数判別部１４５から通知された場合、ステップＳ１３にて、印刷部１２は、消費期限のチェックが完了した旨のメッセージをオーダー票に印刷する。すると、排出部１２１は、オーダー票を切り離して排紙する。この場合、切り離されたオーダー票の次のオーダー票も印字されるようになる。
【００８３】
なお、上述した例では、注文されたうちで消費期限チェックの対象である商品は１種類であるが、消費期限チェックの対象が複数である場合、チェック対象の商品ごとに消費期限チェックを行い、すべての対象に関するチェックが完了するまで、上述した処理を繰り返す。
【００８４】
以上説明したように、本発明の消費期限管理システムによれば、会計時にバーコードスキャンが行われない場合でも、商品の消費期限のチェックを行うことが可能となる。そのため、消費期限を過ぎていない商品を顧客に提供できる。
【００８５】
なお、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変形が可能である。
【００８６】
消費期限チェックにおけるＯＫカウンタ１４３によるカウントおよびＮＧカウンタ１４４によるカウントは、キッチンプリンタＫＰにて行うに限らず、ＰＯＳ端末ＰＳにて行うようにしてもよい。この場合、キッチンプリンタＫＰは、スキャナ１１で読み取った第１のコードラベルおよび第２のコードラベルを、ＰＯＳ端末ＰＳへ送信する。そして、ＰＯＳ端末ＰＳが、商品コードが一致しているかどうかの判別と、経過時間が消費期限を過ぎているかどうかの判別とを行って、これらの判別結果に応じて、ＯＫカウンタ１４３またはＮＧカウンタ１４４のカウント処理を実行してもよい。
【００８７】
なお、本発明においては、キッチンプリンタＫＰ内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムをキッチンプリンタＫＰにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをキッチンプリンタＫＰに読み込ませ、実行するものであってもよい。キッチンプリンタＫＰにて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、灯油販売用精算機１に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、キッチンプリンタＫＰが有する期限管理部１４にて読み込まれ、期限管理部１４の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【００８８】
ここで、キッチンプリンタＫＰが有する期限管理部１４は、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００８９】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が理解し得る各種の変形が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
ＰＳ  ＰＯＳ端末
ＫＰ  キッチンプリンタ
１１  バーコードハンディスキャナ
１２  印刷部
１２１  排出部
１３  記憶部
１４  期限管理部
１４１  商品判別部
１４２  商品期限判別部
１４３  ＯＫカウンタ
１４４  ＮＧカウンタ
１４５  商品数判別部
１５  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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