(57)【要約】      （修正有）【課題】岸壁クレーン自体の寸動操作を行わないで、吊具とコンテナとの位置合わせ操作を行う機能を持つ岸壁クレーンを提供する。【解決手段】ブーム上を走行するトロリーで吊具をロープ吊りしているトロリーを、ブーム上を移動する第１トロリー体１５と、この第１トロリー体トロリーに支持された第２トロリー体１７で複合構造に構成し、第２トロリー体を第１トロリー体に対してブームの幅方向に移動可能に支持し、更に第１トロリー体と第２トロリー体との間に、第２トロリー体を駆動する装置１８を設けていることを特徴とする岸壁クレーン。【選択図】図４
2010235271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、この脚部の上方に設置されたブームと、このブームに案内されて移動するトロリーと、このトロリーにロープ吊りされて上下する吊り具とからなる岸壁クレーンにおいて、
前記トロリーは、前記ブーム上を移動する第１トロリー体と、この第１トロリー体トロリーに支持された第２トロリー体で構成されており、前記第２トロリー体は、第１トロリー体に対して前記ブームに交差する方向に移動可能に支持されており、前記第１トロリー体と第２トロリー体との間に第２トロリー体を駆動する装置を設けて複合トロリーで構成されていることを特徴する岸壁クレーン。
【請求項２】
海側トロリーを第１トロリー体と、ブームに交差する方向に移動可能に第１トロリー体に支持された第２トロリーからなる複合トロリーであって、前記第２トロリー体は、駆動装置によって逐次駆動され、吊り具に設けた連結金具の位置をコンテナの上面に開口した嵌合孔と合致させるように駆動されることを特徴とする請求項１記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記第２トロリーの駆動装置は、電動スクリュー、シリンダ装置、ラック・ピニオン歯車装置の何れかで構成されていることを特徴とする請求項１記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
第１トロリー体は枠状体で構成され、この枠状体に設けた支持台の上を第２トロリー体が移動するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
前記トロリーと吊り具との間のロープをＶ字に掛け、シフト操作時に生ずる横振れを前記ロープに発生する張力の合成によって減衰させることを特徴とする岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンによる荷役の際に、吊具（スプレッダー）の下方に設けた連結金具（ツイストロック）の位置が吊り上げるコンテナの上面に設けた連結金具受け入れ孔の位置と微妙にずれて、連結金具と受け入れ孔との位置関係が合致しないという問題を簡単に解決できる、横移動調節機構付トロリーを装備した岸壁クレーン（コンテナクレーン）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５は、岸壁１Ａに平行して設けられたレール上を岸壁クレーン２が岸壁に沿って横移動しながらコンテナ船３との間でコンテナ４を荷役する状態を示す側面図、また図６はその平面図である。
【０００３】
コンテナヤード１とコンテナ船３との間の荷役には岸壁クレーン２が使用されており、コンテナ船３上のコンテナ４を吊り上げてクレーンの脚部５（本体）の下方に待機しているシャーシ８に載せ、あるいはシャーシ８で運搬されてきたコンテナ４を吊り上げてコンテナ船３へ吊り下ろす荷役作業を行っている。
【０００４】
一般の岸壁クレーン２について図５を参考にして説明すると、脚部５の上方に支持されたブーム６（一般のコンテナクレーンの場合は、脚部５の上部にガーダーを固定し、その前部にブームを仰伏自在に設けているが、本明細書においてはガーダーとブームを総称してブームと称する）に１台のトロリーを設け、このトロリーによってコンテナ船３上のコンテナ４を吊り上げ、ブーム６に沿って陸側に移動して脚部５の下方で待機しているシャーシ８に載せる作業を行うように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
近時、コンテナの輸送量が増加しているので、荷役効率を向上させることが要求され、その要求に対応して開発された岸壁クレーン２は、図５及び図６に示すように、脚部５の上部に設けたブーム６上の海側に配置した海側トロリー７と、脚部５の近傍に支持された陸側トロリー９の２台のトロリーを設け、更にこれらのトロリー７，９の間にコンテナ４を載せて単に水平方向に運搬するトラバーサ１０を配置したものである。このタイプの岸壁クレーンにおいては、トラバーサ１０を“中継地点”としてコンテナ４を海側と陸側とに中継するように構成したものである。本発明は、このトラバーサ１０を配置したクレーン２に好適なトロリーに関するものである（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１２２５８６号公報
【特許文献２】特表平８−５０３４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（コンテナクレーンの吊具の変位の問題）
コンテナ船３の大型化に伴ってコンテナ４の積載数が増加し、それに対応して岸壁クレーン２も次第に大型化されてきた。この岸壁クレーン２の寸法の一例を述べると、海側の脚５ａより海側に伸びているガーダー６の長さ（アウトリーチ）は６０ｍ以上に、また、脚部５の横幅（スパン）約３０ｍと、更に陸側に機械室１１の陸側まで延長されている長さの合計は、４５〜６０ｍ程度である。
【０００８】
そして海側トロリー７の吊具７ａと岸壁１Ａの表面との間の距離（地上高さ）は４０ｍあるいはそれ以上である。また、コンテナが２２列積載（オンデッキ）できるコンテナ船３の船幅は約５６ｍで、船長が３５０〜４００ｍとなる巨大なものである。
【０００９】
以上のように岸壁クレーン２は全体が巨大な構造物であり、海側トロリー７の運転室７ｂよりコンテナ船３に積載されているコンテナ４、あるいは船倉内に収容されているコンテナ４を斜め上方から見下ろした時の距離はかなりあり、後者の船倉の底部の近いところに収容されているコンテナ４と運転席７ｂとの間の距離は５５〜６０ｍにも及ぶことがある。また、このクレーンの重量は１０００〜２０００トンである。
【００１０】
このように巨大で重量のある構造物が、コンテナヤード１の岸壁１Ａに平行して敷設されている２本のレール上を走行するが、図５に示すように海側トロリー７とコンテナ４との距離はコンテナ４の積上げ段数によって変化する上に、運転席７ｂから斜めに見ながら荷役操作を行なうことになるのでクレーンの操作は熟練を必要としている。
【００１１】
前記のように岸壁クレーン２は巨大構造物であり、その重量は１０００〜２０００トンもあるので、これがレールに沿って緩速で横移動する際にブーム６の先端６ａは図６（ア、イ）に示すように僅かではあるが横方向（クレーンの移動方向）に振れることが多い。また、海面を通過する横風を受けた場合には、（ウ）図のように、脚部５の中心５ｃを中心として前記ブーム６の先端６ａが距離（α）だけクレーンの固有周期で横触れすることになる。
【００１２】
この横触れの距離（α）は、前記各部寸法の岸壁クレーンの場合は約１００ｍｍ程度はある。何れにしてもクレーン２が横移動したり、横風を受けたりした時にはブーム６の先端６ａが横振れを発生するが、揺れが生じると、クレーンの固有周期が約４秒程度であるので、この揺れの減衰に時間を要する。一方、インチング操作はできるだけ少なくしたいが、従来のクレーンの場合は、微妙な位置決めの為にインチング操作を行なわざるを得ないという構造的な問題があった。
【００１３】
図６（ウ）は、吊具７ａとコンテナ４との平面の関係を示すものである。コンテナ４の上面の四隅には、吊具７ａの下面に突出している連結金具（ツイストロック金具）を嵌合させる嵌合孔４ａが開口されており、当然、この嵌合孔４ａと連結金具との位置合わせが必要である。しかし現実には、前記のようにブーム６の先端６ａの横振れに伴って「４ａ〜７ｃ」の距離分の変位（横振れで発生する誤差距離）が発生することになる。
【００１４】
この変位が許容される距離は、船倉に設けられたセルガイドやスプレッダーコーナのガイドフリッパーの寸法から１００ｍｍ程度の僅かなものであり、この距離の範囲内において前記海側トロリー７の運転室７ｂより、吊具７ａの精度の良い位置合わせ操作が必要である。
【００１５】
（従来のクレーンの操作）
従来の構造の岸壁クレーン２の場合は、重量物であるクレーン２自体を微細に走行（寸動あるいはインチングと称している。）して前記の許容される距離の微調整を行っていた。しかし、この寸動は、脚部５より海側に突出して固定されているブーム６の部分やこれに支持されている海側トロリー７に振動を与えることになり、クレーン２の固有周期で海側トロリー７の横振れを発生し、それに伴って図６（ウ）のようにコンテナ４と吊具７ａとの間に誤差距離（α）を必然的に発生するので、このクレーン２の寸動による吊具７ａの位置合わせは、高度な操作が必要であり、極めて非能率なものであった。
【００１６】
本発明は、従来の岸壁クレーン２が横移動する際に発生するブーム６の横振れと、これに伴って吊具７ａとコンテナ４の連結金具７ａの嵌合孔４ａとの間の誤差距離（α）を必然的に発生するという課題を解決し、岸壁クレーン２自体の寸動操作を行なわないで、吊具７ａとコンテナ４との位置合わせ操作を行なう機能を持つ岸壁クレーン２を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
１．本発明に係る岸壁クレーンは、脚部と、この脚部の上方に設けられたブームと、このブームに案内されて移動するトロリーと、このトロリーにロープ吊りされて上下する吊具とからなる岸壁クレーンにおいて、前記トロリーは、前記ブーム上を移動する第１トロリー体と、この第１トロリー体トロリーに支持された第２トロリー体で構成されており、前記第２トロリー体は第１トロリー体に対して前記ブームの幅方向に移動可能に支持されており、前記第１トロリー体と第２トロリー体との間に第２トロリー体を駆動する装置を設けて複合トロリーで構成されていることを特徴としている。
２．本発明に係る岸壁クレーンは、海側トロリーを、第１トロリー体とこの第１トロリー体に、ブームの幅方向に移動可能に支持された第２トロリーからなる複合トロリーであって、前記第２トロリー体は駆動装置によって逐次駆動され、吊具に設けた連結金具の位置をコンテナの上面に開口した嵌合孔と合致させるように駆動されることを特徴としている。
３．前記第２トロリーの駆動装置は、電動スクリュー、シリンダ装置、ラック・ピニオン歯車装置の何れかで構成されていることを特徴としている。
４．第１トロリー体は枠状体で構成され、この枠状体に設けた支持台の上を第２トロリー体が移動するように構成されていることを特徴としている。
５．前記トロリーと吊り具との間のロープをＶ字に掛け、シフト操作時に生ずる横振れを、前記ロープに発生する張力の合成によって減衰させることを特徴とする岸壁クレーン。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる岸壁クレーンは、吊具をロープで吊り下げるトロリーをブーム（ガーダーとブームの総称）上を案内されて移動する第１トロリー体と、この第１トロリー体に支持され、かつ前記ブームの幅方向に移動制御するように構成されている。
【００１９】
従って、重量物であるクレーン自体を僅かに移動させる寸動あるいはインチング操作で吊具を岸壁に沿って移動させるような制御操作を行なうことなく、軽量な第２トロリー体の動きで、コンテナの嵌合孔の位置に、吊具側の連結金具の位置を合致させることができ、コンテナの荷役作業を効率的に行うことができる。
【００２０】
また、従来の吊具７ａのコンテナ４との位置合わせには、重量物であるクレーン２自体を寸動操作する必要があり、これが起因して誤差距離を発生した。しかし、本発明においては、重量物であるクレーン本体を横移動させないで、質量の小さいトロリーの一部である第２トロリー体のみが横移動するように構成したので、クレーン自体に振動を発生させることがなく、極めて短時間に吊り具とコンテナとの間の位置合わせを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図（ア）は、本発明の構成部材である複合作動型トロリーの平面図、図（イ）はブームとトロリーとの関係を示す説明図である。
【図２】図１に示す同トロリーのＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す同トロリーのＢ−Ｂ断面図である。
【図４】岸壁クレーンのロープ掛け経路を示す斜視図である。
【図５】一般のトラバーサ付きの岸壁クレーンの荷役状況を示す側面図である。
【図６】図（ア）は、図５に示す岸壁クレーンの図平面図であり、          図（イ）は、クレーンのブームが変位する状態を示す図であり、          更に図（ウ）は、コンテナと吊具との位置ずれの説明図である。
【図７】吊り具の横振れを防止できるロープ掛け経路を示す説明図である。
【図８】図７のロープの経路の特徴の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る複合型トロリーは、ブーム上を走行する海側トロリーを、第１トロリー体（親トロリー体）と、この第１トロリー体の上に載置されてブームの幅方向に移動可能な第２トロリー体（子トロリー体）との二重構造の複合型トロリーに構成し、第１トロリー体の移動方向に対して第２トロリー体を横移動（ブームの幅方向への移動）させるように構成し、それによって複合型トロリーでロープ吊りされている吊具をコンテナの長手方向に正確に小距離で移動できるように構成したことを特徴としている。
【００２３】
更に、ロープをＶ字に掛け回すことで、今まで特許文献などで提案されているシフト機構では解決できなかった、吊具のシフト時の横揺れを減衰可能な機構としたことを特徴としている。
【実施例】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２５】
本発明に係るトロリーは複合型トロリーＦＴで構成している。この複合トロリーＦＴは、図１の平面図に示すように、第１トロリー体１５（親トロリー体）と、この第１トロリー体１５の枠の内部に設けた支持台１６上に支持された第２トロリー体１７（子トロリー体）で構成している。そして、第１トロリー体１５は、断面が台形のボックス構造に形成したブーム６０の２本の部材に平行して２本の長手部材１５ａと、ブーム６０の幅方向に配置された２本の幅部材１５ｂと補強部材１５ｃ、１５ｄで枠形に形成している。また、長手部材１５ａの側面には２個のガイドローラ１５ｅを設け、ブーム６０の内面に固定したレール６１の上を移動するようになっている。
【００２６】
一方、第２トロリー体１７は、２本のシーブ支持部材１７ａをブーム６０の幅の中に入る間隔で設け、パイプからなる２本の連結部材１７ｂで連結して「枠形」に形成している。なお、前記シーブ支持部材１７ａには、シーブＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５，Ｓ６，Ｓ７及びＳ８の８個のシーブを配置し、これで吊具７ａ（図４）を吊り上げるように構成している。
【００２７】
本発明の実施例に係るクレーンのブーム６０は、図１、２に示すように、上部を狭くした台形のボックス型の梁に形成しており、その側面板６０ａに支持台６０ｂを形成し、この支持台６０ｂの上面にレール６１を固定して第１トロリー体１５を案内するようにしている。
【００２８】
また、前記構造のブーム６０の外側の側面板に図５に示すトラバーサ１０の車輪を案内する支持台（図示せず）を設けており、これによってトラバーサ１０を案内することによってブーム６０に対して、複合型トロリーＦＴを内面側で、またトラバーサ１０を外面側でそれぞれ案内できるので、ブーム６０の梁部材に対する捩れ現象を防止できるメリットがある。
【００２９】
図４は、図５に示した岸壁クレーン２におけるワイヤ掛けの一例を示す斜視図であり、本発明に係る複合型トロリーＦＴを、図５の海側トロリー７に代えて使用したものを示している。図４において、７０はメインドラム、７１はブーム後端シーブ、７２はイコライザーシーブ、７３はロープクランプ、Ｒはロープ、そして７ａは吊具をそれぞれ示している。
【００３０】
（吊具７ａの揺れ防止手段）
前記実施の形態においては、本発明に係る複合型トロリーＦＴを使用することによって、岸壁クレーン２の海側トロリー７が吊っている吊具７ａと、吊上げるコンテナ４の位置の誤差距離（α）が発生した場合（図６-ウ参照）でも、前記複合型トロリーＦＴの第２トロリー体１７を、第１トロリー体１５上で小範囲内で第２トロリー体駆動装置１８によって移動させることによって前記誤差距離（α）を簡単に調節することができるのである。
【００３１】
しかし、多くの場合、吊具７ａにコンテナ４を図示しない連結金具で連結し、コンテナ４の荷役操作を行なう際に、このコンテナ４がその長さ方向に揺れることがしばしば発生する。この揺れは、次の工程であるトラバーサ１０にコンテナ４を載せる際には止めておくことが必用である。
【００３２】
具体的には、図７及び図８に示したロープ掛けを行なうことになるが、複合型トロリーＦＴのシーブＳ１，Ｓ２・・Ｓ８と、吊具７ａ上のシーブＳ９，Ｓ１０，Ｓ１１とＳ１２との間に掛け回されるロープＲに、揺れを防止できる形態の掛け回しを行うことになる。
【００３３】
この揺れ防止のためのロープＲの掛け回し方法の重要な点は、「クロス掛け」を採用することであり、片側に２個、全体で４個の合同三角形を形成することである。即ち、図７、図８に示すように海側のシーブＳ９―Ｓ１−Ｓ５とＳ１１−Ｓ３―Ｓ７の間のシーブ部分で海側に形成される三角形「ＴＲ１とＴＲ２」、陸側のシーブＳ１０−Ｓ２−Ｓ６と、Ｓ１２−Ｓ８−Ｓ４の間のロープ部分で形成される三角形「ＴＲ３とＴＲ４」の４個の三角形を合同三角形に形成する。
【００３４】
そして海側の２個の三角形「ＴＲ１とＴＲ２」を対称的に反転させた状態とする。同様に陸側の２個の三角形「ＴＲ３とＴＲ４」を対称的に反転させた状態に形成することである。
【００３５】
前記のように海側に２個、陸側に２個の合同な三角形「ＴＲ１〜ＴＲ４」が形成されるようにローピングすることによって、海側の２本のロープ部分ｒ１とｒ２とが交差する。そして陸側の２本のロープ部分ｒ３とｒ４とが交差して、２組の交差した部分を含むロープ掛けとすることができるのである。
【００３６】
前記２組の交差したロープ部分ｒ１とｒ２、また、ｒ３とｒ４とは同じ長さで同じ角度で交差し、そして互いに逆向きである。従って、これらの対抗するロープ部分ｒ１とｒ２の間、及びロープ部分ｒ３とｒ４との間に、コンテナ４の重量と振れによって斜め方向の張力が発生するが、この張力の分力は互いに逆向きに指向することになり、この分力が釣り合って吊具７ａの横振れを阻止することになる。
【００３７】
（まとめ）
以上のことから、吊具７ａと複合型トロリーＦＴとの間のローピングによって海側と陸側のそれぞれの2個の合同な三角形を形成しておくことによって、吊具７ａとコンテナ４
との重量を合わせた荷重によって、２組の交差したロープ部分（斜めに張られたロープ部分）に自然に発生する、互いに打ち消す力の分力によって、コンテナ４の横揺れ（長手方向）を効果的に防止することができるのである。
【００３８】
前記特殊なローピングの採用によって、コンテナ４の揺れを効果的に防止することができ、その揺れ防止効果によって、本発明に係る複合作動型トロリーＦＴを横移動して吊具７ａとコンテナ４との位置合わせで横移動しても、このコンテナ４の横振れを効果的に防止することができて、コンテナ４の荷役効率を著しく向上させることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明に係る岸壁クレーンは、一般のコンテナクレーンやトラバーサ付きのコンテナクレーンにも使用できる。更に、コンテナヤードで荷役する門型クレーンにも適用が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ  岸壁
１０  トラバーサ
１１  機械室
ＦＴ  複合型トロリー
１５  第１トロリー体
１５ａ  長手部材
１５ｂ  幅部材
１５ｃ  補強部材
１５ｄ  補強部材
１５ｅ  ガイドローラ
１６  支持台
１７  第２トロリー体
１７ａ  シーブ支持部材
１８  第２トロリー体駆動装置
６０  ブーム
６０ａ  側面板
６０ｂ  支持台  
６１  レール
ＴＲ１〜ＴＲ４  ローピングによる合同三角形
【図１】
2010235271.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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