(57)【要約】【課題】着座用位置と退避位置との間で移動可能な座部を使用する上での安全性の向上を好適に図ることが可能な手押し車を提供すること。【解決手段】手押し車１０は、上端にハンドル枠１３が設けられているとともに、下端に前側車輪１４が設けられたメインフレーム１１を備えている。また、メインフレーム１１には、下端に後側車輪１５が設けられた左右一対のサブフレーム１６が組み付けられている。メインフレーム１１には座部３１が支持されている。座部３１は、着座用位置から退避位置への移動開始時において後方へスライド移動するように設けられているとともに、着座用位置においてはロック装置５１によりロックされる。ロック装置５１は、座部３１が着座用位置に配置された場合に自ずとロック状態となるように設けられているとともに、ロック状態となる際に当接音を生じさせるように設けられている。【選択図】図１
2010285007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部の下端に設けられた複数の車輪と、
前記本体部の上端側に設けられ、押し引き用に手動操作されるハンドル部と、
座面が上方を向くことで着座を可能とする着座用位置及び当該着座用位置から移動した退避位置のそれぞれに配置可能に設けられた座部と、
を備えている手押し車において、
前記座部の前記退避位置と前記着座用位置との間の移動経路を、少なくともその途中位置と前記着座用位置との間において前後方向又は横方向へのスライド移動を要するように規制する経路規制部と、
前記座部と一体的に移動する側及び一体的に移動しない側のうち一方に設けられた受け部と、
前記一体的に移動する側及び前記一体的に移動しない側のうち他方において変位可能に支持され、前記着座用位置に前記座部が配置された場合に前記受け部との間で係止関係を生じさせることで当該着座用位置から前記退避位置に向けた移動を規制する係止部と、
初期位置に向けて前記係止部を付勢する付勢手段と、
を備え、
前記受け部及び前記係止部のうち前記座部と一体的に移動する側は、前記退避位置から前記着座用位置への前記座部のスライド移動の過程で、当該座部と一体的に移動しない側に対して、その移動元側から当接するように、両者の位置関係が設定されており、
さらに、前記受け部及び前記係止部のうち少なくとも一方に設けられ、前記移動元側からの当接が生じた場合に、前記初期位置側から前記付勢手段の付勢力に抗する側へと変位して前記移動元側からの当接を解除するように前記係止部の変位をガイドするガイド面と、
前記係止部に設けられ、前記ガイド面を通じて前記初期位置側から変位した当該係止部が前記着座用位置への前記座部の配置の完了に伴って前記初期位置側に向けて変位した場合に、前記係止部を支持している箇所又は前記受け部に対して、前記付勢手段の付勢力が付与されている方向に変位して当該方向に当接する当接面と、
を備えていることを特徴とする手押し車。
【請求項２】
前記受け部は、前記本体部側に設けられているとともに、前記着座用位置と前記退避位置との間を移動する場合のいずれの位置においても前記座部を支持するように設けられており、さらに前記座部が前記着座用位置に配置されている場合に前記係止部とは異なる部位に対して当接することで前記座部の前記着座用位置よりも先側への移動を規制するものであることを特徴とする請求項１に記載の手押し車。
【請求項３】
前記座部は、前記着座用位置に配置されている場合、前記ハンドル部が上端側に設けられたハンドルフレームよりも前方へと突出するとともに、前記退避位置に向けて移動する場合には前記経路規制部により移動経路が規制されることで、後方へ向けてスライド移動した後に前記ハンドルフレーム側にて下方へ落ち込み、前記退避位置では起立した姿勢となるように設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の手押し車。
【請求項４】
前記着座用位置に配置されている前記座部に使用者が着座した場合の重量負荷を受ける部位が前記係止部とは別に設けられていることで、当該重量負荷が前記係止部にかからない、又は当該重量負荷がかかるとしてもそのかかる方向が前記付勢手段の付勢力に抗する方向であって前記係止関係を解除しない範囲で前記重量負荷が前記受ける部位にて受けられるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の手押し車。
【請求項５】
前記係止部は、前記座部が前記着座用位置に配置されている場合に、前記退避位置への移動に際しての移動元側から前記受け部に当接して前記係止関係を生じさせる係止面を前記当接面とは別に備えており、
前記係止面の前記受け部との当接方向は前記付勢手段の付勢力が付与されている方向に対して交差する方向に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の手押し車。
【請求項６】
本体部の下端に設けられた複数の車輪と、
前記本体部の上端側に設けられ、押し引き用に手動操作されるハンドル部と、
座面が上方を向くことで着座を可能とする着座用位置及び当該着座用位置から変位した退避位置のそれぞれに配置可能に設けられた座部と、
を備えている手押し車において、
前記座部の前記退避位置と前記着座用位置との間の移動経路を、少なくともその途中位置と前記着座用位置との間において前後方向又は横方向へのスライド移動を要するように規制する経路規制部と、
前記本体部側に設けられているとともに、前記座部が前記着座用位置と前記退避位置との間を移動する場合のいずれの位置においても前記座部を支持するように設けられており、さらに前記座部が前記着座用位置に配置されている場合に所定の部位に当接することで前記座部の前記着座用位置よりも先側への移動を規制する受け部と、
前記座部側において変位可能に支持され、前記着座用位置に前記座部が配置された場合に前記受け部との間で係止関係を生じさせることで当該着座用位置から前記退避位置に向けた移動を規制する係止部と、
を備えていることを特徴とする手押し車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高齢者等が身体を支えながら歩行できるようにするとともに、歩行途中に着座可能な座部を有する手押し車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高齢者などといった足腰の弱い人が買い物や散歩などを行う場合において安全に歩行するための補助具として、手押し車が知られている。当該手押し車は、前後の脚部に車輪を備えており、さらに本体フレームの上端部分にハンドル部を備えている。使用者はハンドル部を握り身体を支えながら車輪を走行させることで、安全に歩行することができる。
【０００３】
また、手押し車として、例えば特許文献１には、使用者が歩行途中に疲れた場合などに椅子の代わりに座れる座部を有する手押し車が開示されている。当該手押し車の場合、座部が本体フレームに対して枢軸連結されており、着座のために使用する場合の着座用位置と、着座のために使用しない場合の退避位置との間を座部が回動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９０７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記特許文献１のように座部が重力落下の方向に回動することで退避位置から着座用位置に移動する構成においては、着座用位置に配置した座部に着座しようとした際に当該座部が退避位置側に向けて移動してしまうことはない。しかしながら、退避位置側に配置した座部が、使用者の意思に反して、重力落下によって着座用位置に向けて移動してしまうことが懸念される。この点、座部を着座用位置と退避位置との間で移動可能に設けた構成において、座部を使用する上での安全性に関して未だ改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、着座用位置と退避位置との間で移動可能な座部を使用する上での安全性の向上を好適に図ることが可能な手押し車を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００８】
第１の発明の手押し車：本体部の下端に設けられた複数の車輪と、前記本体部の上端側に設けられ、押し引き用に手動操作されるハンドル部と、座面が上方を向くことで着座を可能とする着座用位置及び当該着座用位置から移動した退避位置のそれぞれに配置可能に設けられた座部と、を備えている。そして、前記座部の前記退避位置と前記着座用位置との間の移動経路を、少なくともその途中位置と前記着座用位置との間において前後方向又は横方向へのスライド移動を要するように規制する経路規制部と、前記座部と一体的に移動する側及び一体的に移動しない側のうち一方に設けられた受け部と、前記一体的に移動する側及び前記一体的に移動しない側のうち他方において変位可能に支持され、前記着座用位置に前記座部が配置された場合に前記受け部との間で係止関係を生じさせることで当該着座用位置から前記退避位置に向けた移動を規制する係止部と、初期位置に向けて前記係止部を付勢する付勢手段と、を備えており、前記受け部及び前記係止部のうち前記座部と一体的に移動する側は、前記退避位置から前記着座用位置への前記座部のスライド移動の過程で、当該座部と一体的に移動しない側に対して、その移動元側から当接するように、両者の位置関係が設定されており、さらに、前記受け部及び前記係止部のうち少なくとも一方に設けられ、前記移動元側からの当接が生じた場合に、前記初期位置側から前記付勢手段の付勢力に抗する側へと変位して前記移動元側からの当接を解除するように前記係止部の変位をガイドするガイド面と、前記係止部に設けられ、前記ガイド面を通じて前記初期位置側から変位した当該係止部が前記着座用位置への前記座部の配置の完了に伴って前記初期位置側に向けて変位した場合に、前記係止部を支持している箇所又は前記受け部に対して、前記付勢手段の付勢力が付与されている方向に変位して当該方向に当接する当接面と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本構成によれば、座部は退避位置から着座用位置に移動する場合に、前後方向又は横方向へのスライド移動をしながら着座用位置に配置される。これにより、退避位置側から着座用位置への移動が、使用者の意思に反して座部の重力落下により生じてしまう可能性が低減される。また、受け部及び係止部が設けられていることで座部は着座用位置にてロックされる。これにより、使用者が着座しようとした際に、退避位置に向けてスライド移動させる力が座部に付与されたとしても、それにより座部が着座用位置から移動してしまうことが阻止される。
【００１０】
また、係止部が初期位置側に向けて付勢されているとともにガイド面が設けられていることで、座部が着座用位置に配置された場合には上記ロック状態が自ずと生じるため、使用者は当該ロック状態を生じさせるための特別な操作を行う必要がない。さらにまた、座部が着座用位置に配置されて上記ロック状態となる場合には、係止部の当接面が、付勢手段の付勢力が付与されている方向に変位して、係止部を支持している箇所又は受け部に対して当接するため、当該ロック状態となった際に当接音が生じることとなる。これにより、座部が着座用位置に正確に配置され上記ロック状態となったことを、使用者は視覚だけでなく聴覚を通じて認識することができるため、座部が着座用位置に完全に配置されていないにも関わらず着座しようとする可能性が低減される。
【００１１】
以上より、座部が着座用位置と退避位置との間で移動可能に設けられた構成において、当該座部を使用する上での安全性の向上を好適に図ることができる。
【００１２】
第２の発明の手押し車：第１の発明において、前記受け部は、前記本体部側に設けられているとともに、前記着座用位置と前記退避位置との間を移動する場合のいずれの位置においても前記座部を支持するように設けられており、さらに前記座部が前記着座用位置に配置されている場合に前記係止部とは異なる部位に対して当接することで前記座部の前記着座用位置よりも先側への移動を規制するものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、座部が着座用位置と退避位置との間を移動する場合の基準となる部位であって着座用位置よりも先側の移動規制を行う部位である受け部に対して、係止部が係止されることでロック状態となる。これにより、着座用位置における受け部と係止部との位置合わせ精度が高められ、当該着座用位置に配置されている座部の位置ずれが好適に抑えられる。よって、使用者は安定している座部に対して着座することができるため、座部を使用する上での安全性が高められる。
【００１４】
第３の発明の手押し車：第１又は第２の発明において、前記座部は、前記着座用位置に配置されている場合、前記ハンドル部が上端側に設けられたハンドルフレームよりも前方へと突出するとともに、前記退避位置に向けて移動する場合には前記経路規制部により移動経路が規制されることで、後方へ向けてスライド移動した後に前記ハンドルフレーム側にて下方へ落ち込み、前記退避位置では起立した姿勢となるように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、退避位置に配置されている座部が、当該座部の重力落下により自ずと着座用位置に配置されてしまうことを確実に阻止することができる。また、コンパクトな状態で座部を退避位置に収納することができる。
【００１６】
第４の発明の手押し車：第１乃至第３のいずれか１の発明において、前記着座用位置に配置されている前記座部に使用者が着座した場合の重量負荷を受ける部位が前記係止部とは別に設けられていることで、当該重量負荷が前記係止部にかからない、又は当該重量負荷がかかるとしてもそのかかる方向が前記付勢手段の付勢力に抗する方向であって前記係止関係を解除しない範囲で前記重量負荷が前記受ける部位にて受けられるように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、座部に使用者が着座した場合の重量負荷を係止部にて受ける必要がないため、付勢手段は当該重量負荷を受けるような付勢力を必要としない。これにより、ロック状態を解除するために係止部を操作する場合に必要な操作力が抑えられ、当該解除操作の操作性の向上が図られる。
【００１８】
第５の発明の手押し車：第１乃至第４のいずれか１の発明において、前記係止部は、前記座部が前記着座用位置に配置されている場合に、前記退避位置への移動に際しての移動元側から前記受け部に当接して前記係止関係を生じさせる係止面を前記当接面とは別に備えており、前記係止面の前記受け部との当接方向は前記付勢手段の付勢力が付与されている方向に対して交差する方向に設定されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、係止部と受け部との間で係止関係を維持させるのに必要な付勢手段の付勢力を抑えることができ、それに伴ってロック状態を解除する場合の操作性の向上が図られる。この場合であっても、係止面とは別に当接面が設けられており、当該当接面は上記のとおり付勢手段の付勢力が付与されている方向に当接するため、ロック状態となった際に明確な当接音を生じさせることは可能である。
【００２０】
第６の発明の手押し車：本体部の下端に設けられた複数の車輪と、前記本体部の上端側に設けられ、押し引き用に手動操作されるハンドル部と、座面が上方を向くことで着座を可能とする着座用位置及び当該着座用位置から移動した退避位置のそれぞれに配置可能に設けられた座部と、を備えている。そして、前記座部の前記退避位置と前記着座用位置との間の移動経路を、少なくともその途中位置と前記着座用位置との間において前後方向又は横方向へのスライド移動を要するように規制する経路規制部と、前記本体部側に設けられているとともに、前記座部が前記着座用位置と前記退避位置との間を移動する場合のいずれの位置においても前記座部を支持するように設けられており、さらに前記座部が前記着座用位置に配置されている場合に所定の部位に当接することで前記座部の前記着座用位置よりも先側への移動を規制する受け部と、前記座部側において変位可能に支持され、前記着座用位置に前記座部が配置された場合に前記受け部との間で係止関係を生じさせることで当該着座用位置から前記退避位置に向けた移動を規制する係止部と、を備えていることを特徴とする。
【００２１】
本構成によれば、座部は退避位置から着座用位置に移動する場合に、前後方向又は横方向へのスライド移動をしながら着座用位置に配置される。これにより、退避位置側から着座用位置への移動が、使用者の意思に反して座部の重力落下により生じてしまう可能性が低減される。また、受け部及び係止部が設けられていることで座部は着座用位置にてロックされる。これにより、使用者が着座しようとした際に、退避位置に向けてスライド移動させる力が座部に付与されたとしても、それにより座部が着座用位置から移動してしまうことが阻止される。
【００２２】
また、座部が着座用位置と退避位置との間を移動する場合の基準となる部位であって着座用位置よりも先側の移動規制を行う部位である受け部に対して、係止部が係止されることでロック状態となる。これにより、着座用位置における受け部と係止部との位置合わせ精度が高められ、当該着座用位置に配置されている座部の位置ずれが好適に抑えられる。よって、使用者は安定している座部に対して着座することができるため、座部を使用する上での安全性が高められる。
【００２３】
以上より、座部が着座用位置と退避位置との間で移動可能に設けられた構成において、当該座部を使用する上での安全性の向上を好適に図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）は座部が着座用位置に配置されている状態における手押し車を後方から見た斜視図であり、（ｂ）は座部が退避位置に配置されている状態における手押し車を後方から見た斜視図である。
【図２】着座用位置に配置されている状態における座部ベース周辺を拡大して示す斜視図である。
【図３】（ａ）は着座用位置を説明するための手押し車の縦断面図であり、（ｂ）は退避位置を説明するための手押し車の縦断面図である。
【図４】（ａ）はロック装置の構成を説明するための縦断面図であり、（ｂ）はガイドプレート及び対向枠部の組み合わせによる変位規制に係る構成を説明するための縦断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は座部が退避位置から着座用位置へ移動する場合におけるロック装置の動きを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を適用した手押し車の一実施形態について説明する。図１（ａ），（ｂ）は手押し車１０を後方から見た斜視図であり、図１（ａ）は後述する座部３１が着座用位置に配置されている状態を示し、図１（ｂ）は座部３１が退避位置に配置されている状態を示す。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、手押し車１０は、左右一対の金属製の側枠部１２が上端位置にて合成樹脂製のハンドル枠１３により連結されることで一体化されたメインフレーム１１を備えている。各側枠部１２は、下側部分がより前方へと向かうように縦方向の途中位置にて曲げられており、その前方へと向かった各前脚部１２ａの下端に前側車輪１４が回転可能な状態で支持されている。なお、前側車輪１４は各前脚部１２ａに対して２個ずつ設けられているが、この数は任意である。
【００２７】
メインフレーム１１には、下端部分に後側車輪１５が回転可能な状態で支持された左右一対の金属製のサブフレーム１６が組み付けられている。サブフレーム１６は、対応する側枠部１２における前脚部１２ａの根元から後方へ向けて下り傾斜となるように、その上端部分が各側枠部１２に軸支されている。なお、左右一対のサブフレーム１６は、その下端側において連結プレート１７を通じて相互に連結されている。
【００２８】
また、メインフレーム１１の各側枠部１２において前脚部１２ａよりも上方部分であるフレーム基部１２ｂには、当該フレーム基部１２ｂよりも後方の位置において回動可能となるように、遷移操作用フレーム２１が軸支されている。なお、フレーム基部１２ｂが本手押し車１０におけるハンドルフレームに相当する。
【００２９】
遷移操作用フレーム２１は金属パイプをアーチ状に曲げることで形成されている。また、遷移操作用フレーム２１は、前脚部１２ａ及びサブフレーム１６を前後方向に掛け渡す左右一対のリンク２２に対して金属棒２３を通じて連結されている。アーチ部分が上向きとなる位置に遷移操作用フレーム２１が配置されている場合には、手押し車１０は図１（ａ），（ｂ）に示す展開状態となっている。一方、アーチ部分が下向きとなるように遷移操作用フレーム２１が回動操作された場合にはリンク２２が折り畳まれ、前後方向寸法を展開状態よりも収縮させる折り畳み状態（図３（ｂ）の二点鎖線で示す状態を参照）へ手押し車１０を遷移させる。
【００３０】
なお、遷移操作用フレーム２１に対しては、手押し車１０を展開状態とする位置及び折り畳み状態とする位置のそれぞれにおいて保持されるように付勢力を付与するバネ２４が設けられている。
【００３１】
展開状態における前脚部１２ａとサブフレーム１６との間の角度は、床面や地面上に載った前後の各車輪１４，１５により支持されることで展開状態の姿勢を自ずと維持できるように設定されている。また、展開状態では、フレーム基部１２ｂが後方に向けて傾斜した姿勢となる。高齢者などといった手押し車１０の使用者は、手押し車１０の後方に立ち、上記ハンドル枠１３を握って当該手押し車１０を押すことで、手押し車１０を前方へと走行させながら歩行することができ、結果的に手押し車１０に体重を預けながらの歩行が可能となる。また、手押し車１０を引くことで、手押し車１０を後方へと走行させることも可能である。
【００３２】
なお、フレーム基部１２ｂにはブレーキレバー２５と当該ブレーキレバー２５をブレーキ位置にて保持させるための保持具２６が設けられており、ブレーキレバー２５がブレーキ位置にて保持されることで、ブレーキプレート２７を通じて後側車輪１５の回転が阻止される。
【００３３】
一対の側枠部１２間には、両者を左右方向に連結する図示しない補強プレートが前側車輪１４寄りの位置及びフレーム基部１２ｂの下端寄りの位置のそれぞれに設けられている。そして、これら補強プレートに支持させるようにして荷物を収納するための収納バッグ２８が設けられている。収納バッグ２８はその収納口が、手押し車１０の展開状態及び折り畳み状態のいずれであっても上方を向くようにして支持されている。
【００３４】
収納バッグ２８の上方には、走行の途中で使用者が着座して休憩するための座部３１を配置することができるようになっている。座部３１について、図１に加え、図２を適宜参照しながら説明する。図２は着座を可能とする位置に座部３１が配置されている状態における当該座部３１周辺を拡大して示す部分拡大図であり、座部３１に係る構成の理解を容易なものとするために座部シート３４を取り除いた状態を示している。
【００３５】
図２に示すように、座部３１は、金属製パイプをＵ字状に曲げて形成された座部フレーム３３に対して複数のプレート３６，３７，４２及びロック装置５１が装着されてなる座部ベース３２を備えている。また、図１（ａ），（ｂ）に示すように、座部３１は、座部ベース３２により外縁が略四角形状に規定された面に対してクッション部３４ａが載るようにして当該座部ベース３２に支持された座部シート３４を備えている。座部３１は、図１（ａ）に示すように、座部シート３４の座面が上方を向き使用者の着座を可能とする着座用位置と、図１（ｂ）に示すように、座部３１が収納バッグ２８の後方に回り込んだ退避位置とに切り換え配置可能となっている。なお、座部シート３４にはクッション部３４ａに連続させて覆い布３４ｂが設けられており、座部３１が退避位置に配置されている状況であっても収納バッグ２８の収納口が覆い布３４ｂにより上方から覆われるようになっている。
【００３６】
以下、座部３１を着座用位置と退避位置との間で切り換え配置可能とする座部ベース３２の構成について詳細に説明する。
【００３７】
座部フレーム３３においてクッション部３４ａが重ね合わせられる側には、図２に示すように、座部フレーム３３の一対の対向枠部３５間を掛け渡すようにして金属製の補強プレート３６，３７が複数設けられている。一の補強プレート３６が一対の対向枠部３５の自由端側の縁部を掛け渡すようにして設けられていることにより、座部ベース３２は全体として環状をなしている。座部ベース３２は、座部３１が着座用位置に配置された状況で、座部フレーム３３における一対の対向枠部３５を繋ぐ連結枠部３８が前側となり、上記自由端側の補強プレート３６が後側となる位置関係で、メインフレーム１１に支持されている。
【００３８】
かかる支持について詳細には、メインフレーム１１には、左右一対のフレーム基部１２ｂを掛け渡すようにして軸棒４１が設けられている。軸棒４１が設けられた位置は、遷移操作用フレーム２１が軸支された位置と同じ高さ位置となっており、当該位置において左右方向であって水平方向又は略水平方向に延びるように軸棒４１が配置されている。
【００３９】
軸棒４１を通じた支持を可能とするように座部ベース３２にはガイド空間が形成されている。当該ガイド空間を形成するために、座部フレーム３３の各対向枠部３５において補強プレート３６，３７が設けられた側の反対側に、それぞれガイドプレート４２が固定されている。各ガイドプレート４２は同一の形状をなしており、長尺状のガイド壁部４３と、当該ガイド壁部４３の長手方向の両端からそれぞれ同一方向に起立した起立壁部４４，４５と、当該起立壁部４４，４５の起立方向の先端から上記長手方向の外側に向けたフランジ部４６，４７と、が生じるように、金属プレートが折曲形成されてなる。
【００４０】
ガイドプレート４２が、対向枠部３５とガイド壁部４３との間に軸棒４１を挿通可能な隙間が形成されるように、両側のフランジ部４６，４７を通じて対向枠部３５にネジ固定されていることにより、上記ガイド空間が形成されている。この場合、ガイドプレート４２において一方のフランジ部４６は対向枠部３５における自由端側の縁部寄りに固定されており、他方のフランジ部４７は対向枠部３５の長さ方向の途中位置であって中間位置よりも反自由端側に固定されている。したがって、ガイド空間は、対向枠部３５における自由端側の縁部寄りの位置から対向枠部３５の中間位置よりも反自由端側の位置に亘って、対向枠部３５に沿うようにして形成されている。左右両側のガイド空間に対して軸棒４１が挿通されていることにより、座部ベース３２がメインフレーム１１に支持されている。
【００４１】
また、メインフレーム１１に対する座部ベース３２の支持は、ガイド空間及び軸棒４１による支持構造以外にも、図２に示すように、一対の支持用湾曲プレート４８によっても行われている。各支持用湾曲プレート４８は、金属プレートにより同一形状に形成されており、それぞれ同一の側部に位置している対向枠部３５と前脚部１２ａとの組み合わせを連結するように設けられている。具体的には、一端側が対向枠部３５においてガイドプレート４２よりも連結枠部３８側に偏倚させた位置に固定されており、他端側が前脚部１２ａの根元側に偏倚させた位置に対して回動可能な状態で軸支されている。また、各支持用湾曲プレート４８は、長さ方向の中間部分に向けて前側に凸となるように湾曲させて形成されている。ここで、座部ベース３２の横方向の寸法は、座部ベース３２とフレーム基部１２ｂとが干渉しないように、フレーム基部１２ｂ間の距離よりも小さく設定されているが、座部ベース３２の横方向の位置ずれは一対の支持用湾曲プレート４８により規制されている。
【００４２】
上記のようにガイド空間が形成されているとともに、支持用湾曲プレート４８がメインフレーム１１に対して回動可能に支持されていることにより、座部ベース３２（すなわち、座部３１）は軸棒４１がガイドプレート４２の各起立壁部４４，４５に当接してそれ以上の移動が規制されるまでの範囲で、メインフレーム１１に対する相対位置を変更可能となっている。
【００４３】
当該相対位置のうち、各起立壁部４４，４５により移動が規制される位置が着座用位置及び退避位置となっている。これら着座用位置及び退避位置について、図１及び図２に加え、図３を参照しながら説明する。
【００４４】
図３（ａ）は着座用位置を説明するための手押し車１０の縦断面図であり、図３（ｂ）は退避位置を説明するための手押し車１０の縦断面図である。なお、図３（ａ），（ｂ）においては座部ベース３２の位置の理解を容易なものとするために、遷移操作用フレーム２１や収納バッグ２８といった一部の部品を取り除いた状態を示している。
【００４５】
先ず退避位置について説明すると、退避位置は、図３（ｂ）に示すように、座部３１の着座用位置への移動に際して移動先側となる起立壁部４５がメインフレーム１１の軸棒４１に対して斜め上方から当接し、座部ベース３２のそれ以上の下方への移動が規制される位置である。この位置では、座部３１は対向枠部３５がメインフレーム１１のフレーム基部１２ｂに沿うようにして起立した姿勢となる。また、座部３１において着座用位置への移動に際して移動元側となる端部は、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、軸棒４１よりも下方に位置し、前脚部１２ａとサブフレーム１６との間の位置に入り込んでいる。
【００４６】
退避位置において座部３１が上記のような姿勢となることにより、サブフレーム１６が図３（ｂ）の二点鎖線で示す位置となる手押し車１０の折り畳み状態では、座部３１がフレーム基部１２ｂ及びサブフレーム１６に沿った状態で畳まれることとなる。よって、折り畳み状態における手押し車１０のサイズをコンパクトなものとすることができる。
【００４７】
退避位置に配置されている座部３１の上方側端部を前方へと引っ張ることで、座部３１は支持用湾曲プレート４８におけるメインフレーム１１側の端部を中心とした回動及び前方へのスライド移動を行うことで、着座用位置に配置される。ここで、退避位置から着座用位置への移動経路は、座部３１の重力落下による移動が不可となるように規制されている。これにより、退避位置に配置されている座部３１が、使用者の意思に反して、着座用位置へ移動してしまうことが阻止される。
【００４８】
着座用位置は、図２に示すように、ガイドプレート４２における奥側の起立壁部４４がメインフレーム１１の軸棒４１に対して後方から当接し、座部ベース３２のそれ以上の前方への移動が規制される位置である。この位置では、図１（ａ）及び図３（ａ）に示すように、座部ベース３２が軸棒４１を基準として前方へ突出した状態となり、図１（ａ）に示すように、クッション部３４ａの上面が上方を向いた状態となる。
【００４９】
着座用位置においては、支持用湾曲プレート４８は、座部ベース３２側の端部がメインフレーム１１側の端部よりも上方且つ前方の位置となり、さらには両端の中間付近にて前方に向けて凸となるように湾曲した姿勢となる。これにより、使用者が座部３１に着座した場合の重量負荷を、メインフレーム１１だけでなく支持用湾曲プレート４８においても良好に受けることができる。また、着座用位置における座部３１の変位の規制は、支持用湾曲プレート４８だけでなく、ガイドプレート４２及び対向枠部３５の組み合わせにおいて行われるとともに、ロック装置５１においても行われる。
【００５０】
以下、これら変位規制に係る構成について、図２に加え図４を参照しながら説明する。図４（ａ）はロック装置５１の構成を説明するための縦断面図であり、図４（ｂ）はガイドプレート４２及び対向枠部３５の組み合わせによる変位規制に係る構成を説明するための縦断面図である。
【００５１】
先ず、ロック装置５１について説明する。
【００５２】
ロック装置５１は、図４（ａ）に示すように、合成樹脂製のベース部材５２を備えているとともに、合成樹脂製のフック部材５３を備えている。係止部としてのフック部材５３はベース部材５２の板状基部５４に対して所定の間隔をあけた位置にて対向するように配置されている。また、ベース部材５２には、板状基部５４の両縁からフック部材５３に向けて起立した一対の軸用板部５５が一体形成されており、当該軸用板部５５はフック部材５３に形成された軸部５６を挟み込んでいる。そして、これら軸用板部５５及び軸部５６に対して軸金具５７が嵌合されていることにより、ベース部材５２に対してフック部材５３が軸支されている。
【００５３】
また、上記軸金具５７が設けられた位置よりも板状基部５４の自由端側には、当該自由端側において板状基部５４からフック部材５３を離間させるように当該フック部材５３を付勢する付勢手段として、コイルバネ５８が圧縮状態で設けられている。当該コイルバネ５８により、フック部材５３は軸金具５７を中心として板状基部５４の上記自由端側から離間される方向に付勢されるが、当該回動はベース部材５２において一対の軸用板部５５を連結するように一体形成されたストッパ用板部５９にフック部材５３が当接することでそれ以上の移動が規制される。この位置がフック部材５３の初期回動位置である。
【００５４】
なお、板状基部５４及びフック部材５３のそれぞれには相互に対向する側へと突出したバネ止め部５３ａ，５４ａが一体形成されている。また、付勢手段として、コイルバネ５８に代えて、皿バネ、板バネ又はゴム体などを用いてもてよい。
【００５５】
フック部材５３は、ストッパ用板部５９よりも上記自由端側とは反対側に突出しており、その端部には板状基部５４との対向面が向く方向に起立した先端フック部６１が一体形成されている。また、当該先端フック部６１が形成された側とは反対側である上記自由端側では、板状基部５４及びフック部材５３のそれぞれに摘み部６２，６３が一体形成されている。使用者は、これら摘み部６２，６３を摘むことでフック部材５３を初期回動位置から付勢力に抗する方向へと回動させることができる。この場合、上記コイルバネ５８の付勢力は、高齢者といった力が比較的弱い使用者が上記回動操作を良好に行えるように設定されている。
【００５６】
ロック装置５１は、図２及び図４（ａ）に示すように、着座用位置への移動元側となる縁部に設けられている補強プレート３６に対して板状基部５４がネジ止めされていることにより、座部フレーム３３に一体化されている。このようにロック装置５１が配置されていることにより、着座用位置においては板状基部５４が上側及びフック部材５３が下側となり、さらにはフック部材５３の回動軸は横方向となる。また、上記先端フック部６１が座部フレーム３３の連結枠部３８側に向けて突出し、上記一対の摘み部６２，６３が逆側に突出するようにロック装置５１の配置が行われている。ちなみに、図１（ａ）に示すように、摘み部６２，６３は座部ベース３２に取り付けられるクッション部３４ａにより覆われることなく露出している。また、ロック装置５１は１個のみ設けられており、その位置は補強プレート３６の長さ方向の中間位置又は中間付近の位置となっている。
【００５７】
ロック装置５１のフック部材５３は、上記のとおり先端フック部６１を備えている。先端フック部６１は、図４（ａ）に示すように、座部３１の着座用位置への移動に際して移動先側となる先側の面６４と、当該移動に際して移動元側となる元側の面６５と、を備えている。
【００５８】
これら各面６４，６５のうち先側の面６４は、先端フック部６１の突出先側ほど着座用位置への移動元側となるように傾斜した傾斜面として形成されている。また、フック部材５３の位置は、座部３１の着座用位置への移動に際して、その移動途中で移動元側から上記先側の面６４が軸棒４１に当接するように設定されている。そして、フック部材５３は先側の面６４が軸棒４１に当接した場合に、当該先側の面６４にかかる負荷を通じて当該面６４と軸棒４１との当接を解消する側へと回動可能に設けられている。したがって、座部３１を退避位置から着座用位置へと移動させた場合には、フック部材５３の先側の面６４が軸棒４１に移動元側から当接することとなるが、さらなる着座用位置へ向けた座部３１の移動により、先端フック部６１が軸棒４１を自ずと乗り越えることができるようになっている。この点、先側の面６４はガイド面としての機能を有していると言える。
【００５９】
ちなみに、軸棒４１の横断面の外縁は円形をなしているため、当該軸棒４１の表面もフック部材５３を外側へと逃がすガイド面としての機能を有している。また、軸棒４１は管状をなしており、メインフレーム１１に固定された支軸部６６に対して回転可能に支持されている。当該構成であることにより、軸棒４１が先側の面６４に当接した場合には、当該軸棒４１の回転により上記乗り越えが生じ易くなっている。
【００６０】
一方、元側の面６５は、平面状をなしており、その面の向きは概ね着座用位置への移動元側となっている。ここで、先端フック部６１の位置は、座部３１が着座用位置に配置されている状況において、着座用位置への移動先側から、すなわち退避位置への移動元側から軸棒４１に対して元側の面６５が当接するように設定されている。そして、着座用位置では既に説明したとおり、ガイドプレート４２における奥側の起立壁部４４が軸棒４１に対して後方から当接する。つまり、着座用位置では、軸棒４１が起立壁部４４と元側の面６５とにより挟まれた状態となり、それ以上の着座用位置側への移動だけでなく退避位置に向けた移動も規制される。
【００６１】
特に、元側の面６５は、先端フック部６１の突出先側ほど着座用位置への移動元側となるように傾斜した傾斜面として形成されており、退避位置へと移動しようとした場合に軸棒４１から元側の面６５へ付与される力の向きは、付勢力に抗してフック部材５３を回動させる方向の成分を有していない。これにより、ロック装置５１のコイルバネ５８の付勢力をある程度抑えながら、着座用位置におけるロック装置５１によるロックを強固に行うことができる。よって、使用者によるロック装置５１の操作性の向上と、着座用位置におけるロックの安定性の向上との両立を図ることが可能となる。なお、当該接触点の位置は、ロック装置５１の摘み部６２，６３を手動操作することによるフック部材５３の回動を阻害しない範囲で設定されている。
【００６２】
着座用位置におけるフック部材５３と軸棒４１との当接箇所は、上記元側の面６５以外にも存在している。詳細には、フック部材５３の初期回動位置は、座部３１の着座用位置において、ストッパ用板部５９よりも先端側であって先端フック部６１よりも基端側であるフック部材５３の中間部６７が付勢力の生じている方向に軸棒４１に対して当接することで、当該初期回動位置に復帰しないように設定されている。このように中間部６７が軸棒４１に当接することとなる作用について、図５を参照しながら説明する。図５（ａ）〜（ｃ）は、座部３１が退避位置から着座用位置へ移動する場合におけるロック装置５１の動きを説明するための説明図である。
【００６３】
図５（ａ）に示すように、座部３１を着座用位置に向けて移動させた場合には先ず先端フック部６１の先側の面６４がその移動元側から軸棒４１に当接する。なお、図５（ａ）の状態ではフック部材５３が初期回動位置に配置されている。
【００６４】
その後、着座用位置に向けて座部３１がさらに移動することにより、先側の面６４や軸棒４１の表面がガイド面として機能し、さらには軸棒４１が回転することで、図５（ｂ）に示すように、フック部材５３がコイルバネ５８の付勢力に抗して回動し、先端フック部６１が軸棒４１を乗り越える。
【００６５】
その後、着座用位置に向けて座部３１がさらに移動することにより、先端フック部６１が軸棒４１よりも移動先側に移動し、その移動に伴って上記コイルバネ５８の付勢力によりフック部材５３が初期回動位置に向けて復帰しようとする。この場合に、図５（ｃ）に示すように、当該付勢力に乗じてフック部材５３の中間部６７が軸棒４１に対して下方から勢いよく当たる。これにより、使用者は、その当接音により座部３１が着座用位置にてロックされたことを、聴覚を通じて明確に認識することができる。
【００６６】
特に、中間部６７と軸棒４１との当接箇所はフック部材５３の回動先端側に偏倚させた位置となっているため、当該当接箇所にかかる付勢力は比較的大きくなり、当接音の音量を高めることが可能となる。かかる当接音の音量を高める上では、軸棒４１が金属製であることも寄与している。さらには、軸棒４１は管状をなしているとともに支軸部６６に対して回転可能に支持されており、両者の間には図示しない隙間が存在しているため、軸棒４１と支軸部６６との間の当接音も生じることが期待される。
【００６７】
次に、対向枠部３５及びガイドプレート４２の組み合わせによる変位規制に係る構成について説明する。
【００６８】
図４（ｂ）に示すように、座部３１が着座用位置に配置されている状況においては、左右一対の対向枠部３５が軸棒４１に対して上方から載った状態となる。これにより、使用者が座部３１に着座した際の重量負荷は、軸棒４１にて受けられる。このように対向枠部３５と軸棒４１との当接により重量負荷を受けることで、ロック装置５１において重量負荷を受ける必要がなくなる。よって、ロック装置５１のコイルバネ５８の付勢力を、重量負荷の受けを目的とした程度に大きく設定する必要がないため、ロック装置５１の操作性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、使用者が座部３１の先端側に偏倚した位置に着座することも考えられる。この場合には、座面が前側に向けて下り傾斜となるように座部３１が傾くこととなるが、その際にはガイドプレート４２のガイド壁部４３が軸棒４１に対して下方から当接し、それ以上の傾きが規制される。そして、このように傾きの規制が行われることで、使用者が座部３１から滑り落ちてしまう可能性が低減される。この場合に、座部３１が傾いた場合の重量負荷は、軸棒４１とガイド壁部４３との当接により受けられ、ロック装置５１において当該重量負荷を受ける必要がなくなる。特に、ロック装置５１のフック部材５３は軸棒４１に対して下方から当接しているため、上記のように座部３１が傾いた場合にはフック部材５３は付勢力に対して抗する方向に回動し、重量負荷を一切受ける必要がない。この点からもロック装置５１の操作性の向上を図ることができるとともに、さらには座部３１が前側に傾いた際にロック装置５１が破損してしまうことも防止できる。なお、座部３１が傾斜してフック部材５３が付勢力に抗する方向に回動したとしても、フック部材５３と軸棒４１との係止関係が解除されない範囲で、それ以上の座部３１の傾きが規制される。
【００７０】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果を奏する。
【００７１】
着座用位置からの移動開始時において後方へスライド移動するように座部３１が設けられた構成において、座部３１を着座用位置に移動させた場合には、軸棒４１及びロック装置５１により自ずとロック状態となるとともに、ロック状態となった際にはフック部材５３が軸棒４１に衝突することで当接音が生じる。これにより、座部３１を着座用位置にてロックさせるための作業性を向上させることができるとともに、着座用位置にてロックされたことを使用者に対して聴覚を通じて明確に認識させることができる。
【００７２】
使用者が座部３１に着座した場合にかかる重量負荷はロック装置５１以外の箇所にて受けられるため、フック部材５３を初期回動位置に向けて付勢するコイルバネ５８の付勢力を、重量負荷の受けを意図することなく設定することができる。したがって、当該付勢力を抑えることが可能となるため、ロック状態を解除する際の操作性を向上させることができるとともに、着座用位置に座部３１を移動させる際に必要な操作力の低減も図られる。
【００７３】
ロック装置５１によるロックは、座部３１を支持するとともに着座用位置よりも先側への移動を規制する軸棒４１に対して、フック部材５３が係止されることで行われる。これにより、軸棒４１から離れた位置にて係止関係が生じてロックが行われる構成に比べて、係止関係が生じる箇所の位置合わせ精度が高められ、着座用位置における座部３１のガタツキを低減することが可能となる。特に、着座用位置では軸棒４１がガイドプレート４２とフック部材５３とにより前後に挟まれた状態となるため、上記ガタツキの発生をより低減することが可能となる。
【００７４】
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず例えば次のように実施しても良い。
【００７５】
（１）着座用位置において座部３１をロックするための係止部（フック部材５３に対応）及び受け部（軸棒４１に対応）のうち、受け部を座部３１側に設けるとともに、係止部をメインフレーム１１側に設けてもよい。また、係止部及び受け部のうち一方を、支持用湾曲プレート４８といった座部３１とは別に設けられているものの当該座部３１と一体的に移動する部位に設けるとともに、他方を、前脚部１２ａといった座部３１と一体的に移動しない部位に設けてもよい。
【００７６】
（２）フック部材５３は、軸棒４１との間で係止関係を生じさせている場合に初期回動位置に復帰している構成としてもよい。この場合、上記手押し車１０と同様に、軸棒４１とフック部材５３とが当接することで、座部３１が着座用位置に配置された場合に当接音を生じさせる構成としてもよく、これに代えて、例えば中間部６７がストッパ用板部５９に当接することで、上記当接音を生じさせる構成としてもよい。このように中間部６７とストッパ用板部５９とが当接することで当接音を生じさせる構成においては、両者の当接部位の少なくとも一方は金属製であることが好ましい。
【００７７】
（３）座部３１が着座用位置と退避位置との間でスライド移動する際の方向は前後方向に限定されることはなく、横方向であってもよい。この場合、当該横方向の移動を阻止するようにロック装置５１を設ける必要がある。
【００７８】
（４）フック部材５３の回動軸が縦方向となるようにロック装置５１を横向きに設けるとともに、軸棒４１などといったメインフレーム１１側に縦方向に延びる受け部を形成することで、上記係止関係を生じさせる場合にはフック部材５３が受け部に対して横から回り込むように変位する構成としてもよい。この場合、座部３１に着座した場合の重量負荷がフック部材５３にかからない又はかかりづらくなる。また、フック部材５３は、座部３１に着座した場合の重量負荷を受けない部位との間で係止関係を生じさせる構成としてもよい。また、ロック装置５１が複数設けられていてもよく、ロック装置５１が座部３１の横側や前側に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０…手押し車、１１…本体部を構成するメインフレーム、１３…ハンドル枠、１４…前側車輪、１５…後側車輪、１６…本体部を構成するサブフレーム、３１…座部、３２…座部ベース、３４…座部シート、４１…受け部としての軸棒、４２…経路規制部としてのガイドプレート、５１…ロック装置、５３…係止部としてのフック部材、５８…付勢手段としてのコイルバネ、６４…ガイド面としての先側の面、６５…係止面としての元側の面、６７…当接面を構成する中間部。
【図１】
2010285007.tif 000003
【図３】
2010285007.tif 000004
【図４】
2010285007.tif 000005
【図５】
2010285007.tif 000006
【図２】
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