(57)【要約】【課題】消費エネルギー積算値を管理する警報システムを提供する。【解決手段】［ａ］少なくとも１基の積算電力計（11-1 〜 11-m）と、［ｂ］予め管理期間中の総消費エネルギーの許容限界値EＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値EＭＡＸに達する制御関数Ｃ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出し表示する制御関数表示装置（31）と、［ｃ］設置された少なくとも１基の積算電力計（11）の合計積算電力量Ｗ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｃ（ｔ）を各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に対比し、合計積算電力量Ｗ（ｔ）が制御関数Ｃ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信する警報発信器（41）と、を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2010187469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記［ａ］項ないし［ｃ］項に記載の構成要素から成る、所望の施設内における消費エネルギー積算値を管理する警報システム。
［ａ］少なくとも１基の積算電力計（11-1 〜 11-m）。
［ｂ］予め管理期間中の総消費エネルギーの許容限界値EＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値EＭＡＸに達する制御関数Ｃ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出し表示する制御関数表示装置（31）。
［ｃ］設置された少なくとも１基の積算電力計（11）の合計積算電力量Ｗ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｃ（ｔ）を各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に対比し、合計積算電力量Ｗ（ｔ）が制御関数Ｃ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信する警報発信器（41）。
【請求項２】
下記［ｄ］項ないし［ｊ］項に記載の構成要素から成る、所望の施設内における消費エネルギー積算値を管理する警報システム。
［ｄ］少なくとも１基の積算電力計（11-1 〜 11-m）。
［ｅ］少なくとも１基の積算燃料計（12-1 〜 12-m、13-1 〜 13-m）。
［ｆ］設置された積算電力計（11-1 〜 11-m）の合計積算電力量WHに、当該電力の温室効果ガス排出係数KWを乗じて、当該合計積算電力量WHに相当する温室効果ガス排出量GWを算出する第１換算手段（51-1）。
［ｇ］設置された積算燃料計（12-1 〜 12-m、13-1 〜 13-m）の燃料種別ごとの合計積算量ＦＩ（Ｉ＝Ｉ＝1、2、3・・・Ｎ）に、それぞれ対応する温室効果ガス排出係数ＫＩ（Ｉ＝1、2、3・・・Ｎ）を乗じて、燃料種別ごとの温室効果ガス排出量ＧＩ（Ｉ＝Ｉ＝1、2、3・・・Ｎ）を算出する第２ないし第ｎ換算手段（51-2 〜 51-n）。
［ｈ］総温室効果ガス排出量Ｇ，即ち、
Ｇ＝ＧＷ+ ΣＧＩ
を算出する加算器（61）。
［ｉ］予め管理期間中の総温室効果ガス排出量Ｇの許容限界値ＧＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値ＧＭＡＸに達する制御関数Ｈ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出し表示する制御関数表示装置（32）。
［ｊ］上記加算器（61）で算出される総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｈ（ｔ）を各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に対比し、総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）が制御関数Ｈ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信する警報発信器（42）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の施設内等における消費エネルギー積算値を管理する警報システムに関する。
より具体的には、積算電力等（総エネルギー）の改正省エネルギー法・温暖化対策法が求める内容である"年間エネルギー消費（ＣＯ２排出量）の低減"を支援する「目標エネルギー管理システム」に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化対策を軸とした環境対策推進が進められる背景で、京都議定書などのルールが生まれ、国内においては改正省エネルギー法の再改定が行われるなど、"年間のエネルギー消費量を軸とした管理"が求められている。
然しながら、市場に見られる計測システムにおけるデータ集計システムでは、日報管理・月報管理・年報管理を行い、"エネルギー消費結果集計"を基本としたものや、また、警報システムでは、"デマンド警報"など短時間での警報機能を持っているものしか存在しない。
また、従来は、エネルギー管理システムによるリアルタイム情報表示を企業のＣＳＲ（省エネ）取組みについてのＰＲとして利用するものはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００1−３２０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、地球温暖化対策としての課題を解決できる"エネルギー年度積算（累計）管理警報表示システム"を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的は、予め設定された目標エネルギー量と実際に計量された消費エネルギー量について、年度開始からの積算（累計）データを３０分に１回とか、１時間に１回など周期的に比較し、計量された積算値がその時点での目標値を超えている場合には、警報の表示、警報メールの発信など、"エネルギーの使い過ぎ状態"を遅滞なく通知及び／又は表示し、これにより目標維持対策を早急に実行できるようにするシステムによって達成できる。
より具体的には、上記の目的は、下記［ａ］項ないし［ｃ］項に記載の構成要素、即ち、
［ａ］少なくとも１基の積算電力計と、
［ｂ］予め管理期間中の総消費エネルギーの許容限界値EＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値EＭＡＸに達する制御関数Ｃ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出し表示する制御関数表示装置と、
［ｃ］設置された少なくとも１基の積算電力計の合計積算電力量Ｗ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｃ（ｔ）を各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に対比し、合計積算電力量Ｗ（ｔ）が制御関数Ｃ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信する警報発信器と、
から成る、所望の施設内における消費エネルギー積算値を管理する警報システムによって達成できる。
【０００６】
また、前記の目的は、下記［ｄ］項ないし［ｊ］項に記載の構成要素、即ち、
［ｄ］少なくとも１基の積算電力計と、
［ｅ］少なくとも１基の積算燃料計と、
［ｆ］設置された積算電力計の合計積算電力量WHに、当該電力の温室効果ガス排出係数KWを乗じて、当該合計積算電力量WHに相当する温室効果ガス排出量GWを算出する第１換算手段と、
［ｇ］設置された積算燃料計の燃料種別ごとの合計積算量ＦＩ（Ｉ＝Ｉ＝1、2、3・・・Ｎ）に、それぞれ対応する温室効果ガス排出係数ＫＩ（Ｉ＝1、2、3・・・Ｎ）を乗じて、燃料種別ごとの温室効果ガス排出量ＧＩ（Ｉ＝Ｉ＝1、2、3・・・Ｎ）を算出する第２ないし第ｎ換算手段と、
［ｈ］総温室効果ガス排出量Ｇ、即ち、
Ｇ＝ＧＷ+ ΣＧＩ
を算出する加算器と、
［ｉ］予め管理期間中の総温室効果ガス排出量Ｇの許容限界値ＧＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値ＧＭＡＸに達する制御関数Ｈ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出し表示する制御関数表示装置と、
［ｊ］上記加算器で算出される総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｈ（ｔ）を各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に対比し、総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）が制御関数Ｈ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信する警報発信器と、
から成る、所望の施設内における消費エネルギー積算値を管理する警報システムによって達成できる。
【発明の効果】
【０００７】
上記の如き構成であると、所定の施設内における総消費電力の積算値若しくは総温室効果ガス排出量の積算値が一定時間間隔で許容限界値（目標値）と比較され、これが許容限界値を超えている場合には警報が発せられるので、目標維持対策を早急に実行でき、地球温暖化防止に寄与し得るエネルギー積算管理警報システムを提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る総消費電力の積算値を管理する警報システムにおける警報発信のための回路構成の一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る総消費電力の積算値を管理する警報システムの作動原理を示すグラフである。
【図３】本発明に係る総温室効果ガス排出量の積算値を管理する警報システムにおける警報発信のための回路構成の一実施例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る総温室効果ガス排出量の積算値を管理する警報システムの作動原理を示すグラフである。
【図５】本発明に係る警報システムの設置形態の一実施例を示す説明図である。
【図６】本発明に係る総温室効果ガス排出量の積算値を管理する警報システムの作動原理を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に示す実施例を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１に示す本発明に係る総消費電力の積算値を管理する警報システムは、特定の施設内に設置された少なくとも１基、通常は複数基の積算電力計11-1ないし11-mと、これらの積算電力計の計測量を合計する加算回路21と、総消費電力の許容値（目標値）の時間に対する関数に基づいて、予め定められたサンプリングタイムにおける許容値を算出し表示する制御関数表示装置31と、予め定められたサンプリングタイムにおける上記加算回路21による合計積算電力量と上記制御関数表示装置31による許容値とを対比し、前者が後者を超えたときは、警報を発信する警報発信器41と、から構成される。
【００１０】
制御関数表示装置31に設定される制御関数Ｃ（ｔ）は、具体的には、予め管理期間中の総消費エネルギーの許容限界値EＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値EＭＡＸに達する関数である。
即ち、図２のグラフにおいて直線で示す関数が制御関数Ｃ（ｔ）であり、このグラフの例においては、管理期間が２００７年４月１日０時０分から２００８年３月３１日２４時０分までの１年間に設定され、制御関数Ｃ（ｔ）は、その期間中の総消費エネルギーの許容限界値EＭＡＸに達するまで、管理期間の開始時点Ｔ０（２００７年４月１日）から、終了時点ＴＮ（２００８年３月３１日）までの間、経過時間ｔに比例して増加するように設定されている。
制御関数表示装置31は、この制御関数Ｃ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出して表示するようになっている。
このサンプリングタイムは、例えば３０分おきとか、１時間おきとか、警報システムの利用形態に応じて設定され、図２に示した例では１時間に設定されている。従って、この例では、例えば管理期間の開始時点Ｔ０から３時間後のサンプリングタイムはＴ３に該当する。同様に、図示する如く、開始時点が２００７年４月１日０時０分の場合のサンプリングタイムＴ３９７６は、当該開始時点から３９７６時間後の２００７年９月１３日１６時００分であり、終了時点である２００８年（閏年）３月３１日２４時００分のサンプリングタイムはＴ８７８４に該当する。
【００１１】
一方、前記加算回路21によって得られる積算電力計11-1ないし11-mの合計積算電力量Ｗ（ｔ）は、図２のグラフにおいて曲線で示され、この合計積算電力量は図１における加算回路21の出力として得られる値である。
警報発信器41は、各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・における合計積算電力量Ｗ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｃ（ｔ）を各サンプリングタイム毎に対比し、合計積算電力量Ｗ（ｔ）が制御関数Ｃ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信するようになっている。
なお、警報の発信のみでなく、適宜のディスプレイ装置に、その時点までの合計積算電力量Ｗ（ｔ）の図２に示すようなグラフを、制御関数Ｃ（ｔ）と共に常時表示するようにすることが推奨される。
即ち、図６に示すように、例えば電子看板や、事業者のホームページに常時表示するようにすることが推奨される。
図２の例では、２００７年９月１３日１６時００分（Ｔ３９７６）から２００７年１２月７日８時００分（Ｔ５５２８）までの期間中において、合計積算電力量Ｗ（ｔ）が制御関数Ｃ（ｔ）を超えているので、この期間中、警報発信器41は警報を発信し続ける。
そこで、ユーザーは電力使用の節減可能な電気機器の使用を抑制するよう対応することが可能となる。
【００１２】
次に、図３に示す本発明に係る総温室効果ガス排出量の積算値を管理する警報システムについて、図４を併せて参照しつつ説明する。
図３に示す本発明に係る総温室効果ガス排出量の積算値を管理する警報システムは、特定の施設内に設置された少なくとも１基、通常は複数基の積算電力計11-1ないし11-mと、これらの積算電力計の計測量を合計する加算回路21-1と、燃料の種別ごとに設けられた少なくとも１基、通常は複数基の例えば積算燃料（ガス）計12-1ないし12-mや積算燃料（重油）計13-1ないし13-m等と、これらの積算燃料計の計測量を燃料種別ごとに合計する加算回路21-2、21-3等とを有する。
【００１３】
図３に示す第１換算手段51-1は、上記複数の積算電力計の計測量を合計する加算回路21-1により得られた合計積算電力量WHに、当該電力の温室効果ガス排出係数KWを乗じて、当該合計積算電力量WHに相当する温室効果ガス排出量GWを算出する。
なお、電力の温室効果ガス排出係数KWは、0.378 KgCO2/Kwh（環境省地球環境局の公表データ）である。
第２換算手段51-2は、複数の積算燃料（ガス）計の計測量を合計する加算回路21-2により得られたガス合計積算量ＦＩに、そのガスの温室効果ガス排出係数ＫＩを乗じて、温室効果ガス排出量ＧＩを算出する。
ガス（LPG）の温室効果ガス排出係数ＫＩは、3.002 KgCO2/kgである。
第３換算手段51-3は、複数の積算燃料（Ａ重油）計の計測量を合計する加算回路21-3により得られた重油合計積算量Ｆ２に、その重油の温室効果ガス排出係数Ｋ２を乗じて、温室効果ガス排出量Ｇ２を算出する。
Ａ重油の温室効果ガス排出係数Ｋ２は、2.710 KgCO2/Lである。
以下同様にして、第ｎ換算手段51-nによって、燃焼した燃料種別ごとの温室効果ガス排出量ＧＮを算出する。
次いで、加算器61により、上記により求められた合計積算電力量WHに相当する温室効果ガス排出量GWと、燃焼した燃料種別ごとの温室効果ガス排出量ＧＩないしＧＮとの総和である総温室効果ガス排出量Ｇ，即ち、  Ｇ＝ＧＷ+ ΣＧＩ  を算出する。
【００１４】
制御関数表示装置32は、上記総温室効果ガス排出量の許容値（目標値）の時間に対する関数に基づいて、予め定められたサンプリングタイムにおける許容値を算出し表示する機能を有する。
この制御関数表示装置32に設定される制御関数Ｈ（ｔ）は、図４に示す如く、具体的には、予め管理期間中の総温室効果ガス排出量Ｇの許容限界値ＧＭＡＸが設定され、管理期間の開始時点Ｔ０から、終了時点ＴＮまでの間、時点Ｔ０からの経過時間ｔに比例して増加し、終了時点ＴＮにおいて許容限界値ＧＭＡＸに達する関数である。
即ち、図４のグラフにおいて直線で示す関数が制御関数Ｈ（ｔ）であり、このグラフの例においては、前記図２の場合と同様に、管理期間が２００７年４月１日０時０分から２００８年３月３１日２４時０分までの１年間に設定され、その期間中の総温室効果ガス排出量Ｇの許容限界値ＧＭＡＸに達するまで、管理期間の開始時点Ｔ０（２００７年４月１日０時０分）から、終了時点ＴＮ（２００８年３月３１日２４時０分）までの間、経過時間ｔに比例して増加するように設定されている。
制御関数表示装置32は、この制御関数Ｈ（ｔ）の値を所定のサンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・・・ＴＮ毎に算出して表示するようになっている。
このサンプリングタイムは、前記の如く、例えば３０分とか、１時間とか、警報システムの利用形態に応じて設定され、図４に示した例では１時間に設定されている。
【００１５】
一方、前記加算回路61によって得られる総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）は、図４のグラフにおいて曲線で示され、この総温室効果ガス排出量は図３における加算回路61の出力として得られる値である。
警報発信器42は、各サンプリングタイムＴ１、Ｔ２、Ｔ３、・・・における総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）と、対応する時刻の制御関数Ｈ（ｔ）を各サンプリングタイム毎に対比し、総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）が制御関数Ｈ（ｔ）を超えたときは、所定の警報を発信するようになっている。
前記と同様、警報の発信のみでなく、適宜のディスプレイ装置に、その時点までの総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）の図４に示すようなグラフを、制御関数Ｈ（ｔ）と共に常時表示するようにすることが推奨される。
図４の例では、２００７年９月１３日１６時００分（Ｔ３９７６）から２００７年１２月７日８時００分（Ｔ５５２８）までの期間中において、総温室効果ガス排出量Ｇ（ｔ）が制御関数Ｈ（ｔ）を超えているので、この期間中、警報発信器42は警報を発信し続ける。
そこで、ユーザーは節減可能な電気機器や燃焼機器、内燃機関の使用を抑制するよう対応することが可能となる。
【００１６】
而して、上記実施例においては、特定の施設内の電気機器や燃焼装置等の総温室効果ガス排出量を管理する警報システムについて説明したが、特定の施設内に限らず、本発明は、同一事業者の国内各地に存在する多数の営業所や工場等々に設置された多数の電気機器や燃焼装置等の総温室効果ガス排出量を一括して総合的に管理する警報システムとして構成することも可能である。
即ち、図５に示す如く、個別の事業者の電気機器や燃焼装置等の総温室効果ガス排出量を、東京都内のものについてはまず各区に存在する同一事業者の複数の営業所について各区ごとに集計、管理し、次いでそれらを都道府県単位で集計、管理し、更に関東、中部、関西等の地域別に集計、管理し、最終的に全国を一括して集計、管理するように構成することができる。
【００１７】
図６には、本発明に係る警報システムによるデータの配信利用状態の一実施例が示されている。
空調機や調光ユニット等の使用電力はデータ通信制御端末に集計され、当該データ通信制御端末に設けた前記図１又は図３に示すような回路構成の警報システムが作動せしめられると共に、データ通信制御端末で得られたデータは、インターネット網を通じてデータセンターや、電子看板、ホームページ、分析管理装置、等々においてさまざまな形態で利用できる。
【００１８】
本発明に係る警報システムにおいて利用可能な警報の形態としては、次のようなものが想定され、これらの手段により、注意喚起（要対策状態の通知）を行うようにする。
即ち、例えば、表示灯による警報の場合は、計量値（実績値）が目標値（許容値）に達しないうちは緑色の点灯とし、計量値が目標値を超えたときには赤色の点灯とする。
パトライトによる警報の場合は、計量値が目標値を超えたときには、回転灯を点灯させるようにする。
警告メールによる場合は、計量値が目標値を超えたときに、例えば１時間に１回の周期で警告メールを送信し、計量値が目標値より減少したときには、警報状態停止の通知メールを送信するようにする。
【００１９】
また、目標値の設定については、個別又はグループの月次目標電力等を登録し、サーバー内で（月次目標電力）÷（該当月日数）÷（24時間）÷（60分）の除算で決まる短期間の積算目標値を設定すると共に、目標比較周期＝１回／30分などのように、目標値を超えた場合の対策が容易な周期で目標値と実績値（エネルギー計測データの積算値）の対比操作が自動的に実行されるようにする。
その結果、実績値が目標値を超えたときは、警報を発信し、実績値が目標値より減少したときには、警報を停止するようにする。
【００２０】
また、消費エネルギーの削減と温室効果ガス排出抑制の意識を高めるため、前記図６にもその概要が示されているように、積算電力等のリアルタイムでの情報表示を同時に行うようにすることが望ましい。
即ち、顧客や本部での省エネ目標管理指標及びＣＳＲ（省エネ）目的の表示を行うようにする。
そのような表示形態としては、（１）目標と実績を基準年と対比させてグラフ表示する、（２）目標と実績を前年と対比させてグラフ表示する、（３）目標と実績を警報システムを未導入の施設等と対比させてグラフ表示する、（４）累計削減量（数値）を表示する、（５）実績ＣＳＶ（積算電力量・温度など）データを表示する、等々が挙げられる。
これらの表示は、ＷＥＢ画面により、いつでもどこでも確認可能なようにすることが望ましく、また、ＦＰＤ等の大画面に表示させることで、企業ブランドのイメージ向上に役立てたり、実績ＣＳＶデータ送出により、環境貢献コンテンツの作成・表示に役立てたりすることも推奨される。
【００２１】
警報状態時の対応としては、空調・照明の制御率のレベルを引き上げるよう、データ通信制御端末の制御条件設定を変更したり（図６参照）、省エネマニュアルによる設備運用を強化したり、関係者への省エネ意識の啓蒙活動を行ったりすることが可能である。
【００２２】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、その目的の範囲内において、上記の説明及び図面の記載から当業者が容易に想到し得るすべての変更実施例を包摂するものである。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は上記の如く構成されるので、本発明によるときは、事業者の総消費電力の積算値若しくは総温室効果ガス排出量の積算値が一定時間間隔で目標値と比較され、これが目標値を超えている場合には警報が発せられるので、目標維持対策を早急に実行でき、地球温暖化防止に寄与し得るエネルギー積算管理警報システムを提供し得るものであり、従って、本発明は産業上多大の利用価値を有するものである。
【符号の説明】
【００２４】
11-1 〜 11-m    積算電力計
21, 21-1〜21-3    加算回路
31, 32    制御関数表示装置
41, 42    警報発信器
12-1 〜 12-m    積算燃料（ガス）計
13-1 〜 13-m    積算燃料（Ａ重油）計
51-1 〜 51-n    第１〜第ｎ換算手段
61    加算器
【図１】
2010187469.tif 000003
【図２】
2010187469.tif 000004
【図３】
2010187469.tif 000005
【図４】
2010187469.tif 000006
【図５】
2010187469.tif 000007
【図６】
2010187469.tif 000008