(57)【要約】【課題】小型化が可能で、設置上の制限の少ない気液分離器及びこの気液分離器を備えた冷凍サイクル装置を得る。【解決手段】気液分離器５０は、筒状の本体５５と、冷媒流入口５１と、冷媒流入口５１の冷媒流れ下流側に設けられ、冷媒流入口５１から流入した気液二相冷媒を遠心力によりガス状冷媒と液状冷媒とに分離するねじりリボン６０と、ねじりリボン６０の冷媒流れ下流側に設けられ、冷媒流れ方向上流側に向かって本体の内部に突設されたガス状冷媒流出管５３を備えたミストトラップ５７と、ねじりリボン６０の下流側に設けられた液状冷媒流出口５２と、を備える。【選択図】図４
2010078248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の本体と、
該本体に設けられた冷媒流入口と、
該冷媒流入口の冷媒流れ下流側に設けられ、前記冷媒流入口から流入した気液二相冷媒を遠心力によりガス状冷媒と液状冷媒とに分離する旋回流発生部材と、
該旋回流発生部材の冷媒流れ下流側に設けられ、冷媒流れ方向上流側に向かって本体の内部に突設されたガス状冷媒流出管を備えたミストトラップと、
前記旋回流発生部材の下流側に設けられた液状冷媒流出口と、
を備えたことを特徴とする気液分離器。
【請求項２】
前記旋回流発生部材は、板部材が捻られたねじりリボンであることを特徴とする請求項１に記載の気液分離器。
【請求項３】
前記旋回流発生部材は、ガイドベーンであることを特徴とする請求項１に記載の気液分離器。
【請求項４】
前記旋回流発生部材と前記ガス状冷媒流出管との間に、
前記旋回流発生部材が設けられた範囲を通過した冷媒の流れを整流する、助走区間を形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項５】
前記助走区間には、前記本体の内壁面に液状冷媒の液膜が形成されることを特徴とする請求項４に記載の気液分離器。
【請求項６】
前記ミストトラップの前記本体の内壁面に液状冷媒の液膜が形成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の気液分離器。
【請求項７】
前記液状冷媒流出口に接続された液状冷媒流出管を備え、
該液状冷媒流出管は、前記本体と平行に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の気液分離器を備えたことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記気液分離器は、水平流路上に設置されていることを特徴とする請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
ＣＯ2 、Ｒ４０４ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、イソブタン、又はプロパンを冷媒として用いることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気液分離器及びこの気液分離器を備えた冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置、冷凍装置、及び給湯装置等の冷凍サイクル装置には、エジェクタと気液分離器を組み込んで構成されたものがある。エジェクタと気液分離器を組み込んで構成された冷凍サイクル装置は、エジェクタの吸引作用により蒸発ガスを吸引して昇圧させることにより、圧縮機吸入圧力を上昇させることができる。これにより、圧縮機の圧縮比を低減でき、冷凍サイクル装置の運転効率を高める効果がある。このような冷凍サイクル装置に組み込まれた気液分離器としては、例えば「液相冷媒流出口５４及びオイル戻し穴５５を流入口５２より下方側に設け、気相冷媒流出口５３を液相冷媒流出口５４及びオイル戻し穴５５より上方側に設け、液相冷媒流出口５４をオイル戻し穴５５より上方側に設けるとともに、タンク本体５１のうち液相冷媒流出口５４及びオイル戻し穴５５が設けられた大径部５１ａのタンク断面積Ｓ１を、タンク本体５１のうち流入口５２が設けられた小径部５１ｂのタンク断面積Ｓ２に比べて大きくし、かつ、液面より上方側に遮蔽版５６を設ける。」（例えば特許文献１参照）というものが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６９８２４号公報（要約、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の気液分離器（例えば特許文献１参照）は、ガス状冷媒と液状冷媒を上下方向に分離するため、つまり冷媒の流出管を上下方向に設ける必要があるため、
水平流路上には設置できない。また、ガス状冷媒と液状冷媒とを遠心分離するためには、本体内に相応の容積が必要となる。このため、従来の気液分離器は、設置上の制限が生じてしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたものであり、小型化が可能で、設置上の制限の少ない気液分離器及びこの気液分離器を備えた冷凍サイクル装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る気液分離器は、筒状の本体と、該本体に設けられた冷媒流入口と、該冷媒流入口の冷媒流れ下流側に設けられ、前記冷媒流入口から流入した気液二相冷媒を遠心力によりガス状冷媒と液状冷媒とに分離する旋回流発生部材と、該旋回流発生部材の冷媒流れ下流側に設けられ、冷媒流れ方向上流側に向かって本体の内部に突設されたガス状冷媒流出管を備えたミストトラップと、前記旋回流発生部材の下流側に設けられた液状冷媒流出口と、を備えたものである。
【０００７】
また、本発明に係る冷凍サイクル装置は、上記気液分離器を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、前記冷媒流入口から流入した気液二相冷媒を旋回流発生部材によりガス状冷媒と液状冷媒とに遠心分離する。質量の小さいガス状冷媒は、本体の中心部付近を流れ、冷媒流れ方向上流側に向かって突設されたガス状冷媒流出管から流出する。一方、質量の大きい液状冷媒は、本体の内壁付近を流れ、液状冷媒流出口から流出する。このため、小さなスペースでガス状冷媒と液状冷媒とを遠心分離できるので、気液分離器を小型化することが可能となる。また、気液分離器を任意の方向に設置できるので、気液分離器の設置上の制限が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、本発明に係る気液分離器を備えた冷凍サイクル装置を空気調和装置として用いた例について説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。図１に示すように、空気調和装置１００は、室外ユニット１７、室内ユニット１８、及び室外ユニット１７と室内ユニット１８を接続する液延長配管１４、ガス延長配管１５等から構成されている。
【００１１】
室外ユニット１７内の冷媒回路は、圧縮機１、室外空気に熱を放出するための放熱側熱交換器２、放熱側熱交換器２からエジェクタ３０に流入する冷媒流量を制御する膨張弁３、及びこれらを接続するための配管等で構成されている。
【００１２】
圧縮機１は、吸入側配管がガス延長配管１５と接続されており、吐出側配管が放熱側熱交換器２の冷媒流入口と接続されている。この放熱側熱交換器２は、冷媒流出口が膨張弁３と接続されている。また、膨張弁３は液延長配管１４と接続されている。
【００１３】
室内ユニット１８内の冷媒回路は、エジェクタ３０、気液分離器５０、膨張弁６、室内の空気を冷却するための負荷側第１熱交換器７、負荷側第２熱交換器８、及びこれらを接続するための配管で構成されている。
【００１４】
エジェクタ３０は、エジェクタノズル部３６が液延長配管１４と接続され、エジェクタ吸引部３７が負荷側第１熱交換器７の冷媒流出口と接続され、エジェクタ出口３８が気液分離器５０の冷媒流入口５１と接続されている。気液分離器５０は、冷媒流入口５１がエジェクタ３０のエジェクタ出口３８と接続され、液状冷媒流出口５２が膨張弁６を介して負荷側第１熱交換器７の冷媒流入口と接続され、ガス状冷媒流出管５３が負荷側第２熱交換器８の冷媒流入口と接続されている。負荷側第１熱交換器７は、冷媒流入口が膨張弁６を介して気液分離器５０の液状冷媒流出口５２と接続され、冷媒流出口が気液分離器５０のエジェクタ吸引部３７と接続されている。負荷側第２熱交換器８は、冷媒流入口が気液分離器５０のガス状冷媒流出管５３と接続され、冷媒流出口がガス延長配管１５と接続されている。気液分離器５０のガス状冷媒流出管５３から気液二相冷媒が流出する条件になった際、この負荷側第２熱交換器８によって冷媒をガス化させ、圧縮機１に液状冷媒が流入することを防止している。
エジェクタ３０及び気液分離器５０の詳細については後述する。
【００１５】
なお、本実施の形態１では、放熱側熱交換器２、負荷側第１熱交換器７及び負荷側第２熱交換器８として、例えばプレートフィンとパイプで構成されるプレートフィンチューブ型の熱交換器を用いている。これら放熱側熱交換器２、負荷側第１熱交換器７及び負荷側第２熱交換器８のそれぞれには、熱交換器の外表面へ空気を送風する室外送風機９、室内第１送風機１０及び室内第２送風機１１を備えている。また、負荷側第１熱交換器７とエジェクタ４との間には、負荷側第１熱交換器７から流出した冷媒の温度を測定する第１温度検出手段１２が設けられている。負荷側第２熱交換器８と圧縮機１との間には、負荷側第２熱交換器８から流出した冷媒の温度を測定する第２温度検出手段１３が設けられている。例えば室外ユニットに設けられた制御手段１６は、これら第１温度検出手段１２及び第２温度検出手段１３の測定温度を基に、圧縮機１の回転数や、膨張弁３及び膨張弁６開度等を制御する。
【００１６】
（エジェクタ詳細）
次に、エジェクタ３０の詳細について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係るエジェクタの断面模式図である。また、図３は、このエジェクタ内における冷媒の圧力変化を示す特性図である。この図３は、図２の各位置Ｘ１〜Ｘ６における冷媒の圧力変化を示している。
【００１７】
（エジェクタの構造）
エジェクタ３０のエジェクタ本体３１は、例えば略円筒状に形成されており、冷媒流入側端部（図２における左側）には、エジェクタノズル部３６が挿入されている。このエジェクタノズル部３６内部の冷媒流出口付近には、絞り部が形成されている。また、このエジェクタノズル部３６の側面部と対向する範囲のエジェクタ本体３１には、エジェクタ吸引部３７が設けられている。エジェクタ本体３１におけるエジェクタノズル部３６の冷媒流れ下流側には、冷媒流れ上流側より、エジェクタ混合部３４、エジェクタディフューザ部３５及びエジェクタ出口３８が形成されている。エジェクタ混合部３４は冷媒流れ下流側に向かって徐々に縮径する形状となっており、エジェクタディフューザ部３５はレイバン流れ上流側に向かって徐々に拡径する形状となっている。
【００１８】
（エジェクタ内の冷媒流れ）
放熱側熱交換器２から流出した液状冷媒は、膨張弁３を介してエジェクタノズル部３６に流入する。そして、圧力Ｐ１の液状冷媒（位置Ｘ１）をエジェクタノズル部３６の絞り部（位置Ｘ２）において、圧力Ｐ２まで減圧させる。このときの冷媒速度は、例えば音速である。そして、エジェクタノズル部３６の冷媒流出口（位置Ｘ３）で、液状冷媒を圧力Ｐ３までさらに減圧し、エジェクタ混合部３４に噴出する。このときの冷媒速度は、例えば超音速となっている。
【００１９】
一方、エジェクタノズル部３６から噴出された液状冷媒によって吸引力が発生する。この吸引力によって、負荷側第１熱交換器７から流出したガス状冷媒をエジェクタ吸引部３７から吸引する。そして、このガス状冷媒とエジェクタノズル部３６から噴出された液状冷媒は、エジェクタ混合部３４（位置Ｘ３〜Ｘ５）で混合され気液二相冷媒となる。この気液二相冷媒は、圧力回復して圧力Ｐ４の状態となっている。エジェクタ混合部３４から流出した気液二相冷媒は、エジェクタディフューザ部３５（位置Ｘ５〜Ｘ６）でさらに昇圧され、エジェクタ出口３８から流出する。
【００２０】
負荷側第１熱交換器７から流出したガス状冷媒をエジェクタ３０で昇圧することにより、圧縮機１の吸入圧力を上昇させることができる。これにより、圧縮機１の圧縮比を低減でき、空気調和装置１００の運転効率を高めることができる。
近年、例えばルームエアコンや冷蔵庫等は高性能化が進み、負荷側熱交換器を流れる冷媒と空気の温度差が小さくなっている。このため、圧縮機１の吸引圧力が低下しやすい。このような機器において、負荷側熱交換器７での温度的制約を受けずに圧縮機１の吸引圧力を上げることができるエジェクタ３０は有用な装置となる。
【００２１】
（空気調和装置の動作説明）
続いて、図１を用いて、本実施の形態１に係る空気調和装置１００の運転動作について説明する。
【００２２】
低温低圧のガス状冷媒が圧縮機１より圧縮され、高温高圧のガス状冷媒となって吐出される。圧縮機１から吐出された高温高圧のガス状冷媒は、放熱側熱交換器２に流入する。そして、放熱側熱交換器２で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧液状冷媒となる。放熱側熱交換器２から流出した高圧の液状冷媒は、膨張弁３に流入する。膨張弁３の開度は、第２温度検出手段１３の測定温度に基づき制御される。例えば、第２温度検出手段１３の測定温度に基づき気液分離器５０のガス状冷媒流出管５３から気液二相冷媒が流出していると判断された場合、膨張弁３の開度を小さくする。
【００２３】
膨張弁３で冷媒量を制御された気液二相冷媒は、液延長配管１４を介してエジェクタ３０に流入する。エジェクタ３０へ流入した冷媒は、エジェクタノズル部３６で減圧されて、エジェクタ吸引部３７から流入するガス状冷媒と合流する。そして、気液二相状態となった冷媒は、エジェクタ混合部３４及びエジェクタディフューザ部３５により圧力Ｐ４まで昇圧され（図２及び図３）、エジェクタ出口３８から流出する。
【００２４】
エジェクタ出口３８から流出した気液二相状態の冷媒は、気液分離器５０に流入し、液状冷媒とガス状冷媒とに分離される。
気液分離器５０で分離された液状冷媒は膨張弁６に流入する。そして、膨張弁６で絞られて膨張（減圧）し、低温低圧の気液二相状態になる。膨張弁６の開度は、第１温度検出手段１２の測定温度から算出される負荷側第１熱交換器７出口での冷媒の過熱度が所定の温度となるように制御される。膨張弁６を出た低温低圧で気液二相状態の冷媒は、負荷側第１熱交換器７に流入する。そして、室内空気から吸熱して（室内空気を冷却して）、低温低圧のガス状冷媒となる。負荷側第１熱交換器７から流出した低温低圧で気液二相状態の冷媒は、エジェクタ吸引部３７からエジェクタ３０に流入する。
【００２５】
一方、気液分離器５０で分離されたガス状冷媒は負荷側第２熱交換器８に流入する。そして、ガス延長配管１５を介して圧縮機１に流入する。ここで、例えば室内温度が低く負荷側第１熱交換器７で十分な熱交換が行われないとき等、液リッチな気液二相冷媒がエジェクタ３０から流出する場合がある。このとき、気液分離器５０で液状冷媒とガス状冷媒とを分離しきれず、負荷側第２熱交換器８に気液二相冷媒が流入する場合がある。負荷側第２熱交換器８に気液二相冷媒が流入した場合、制御手段は室内第２送風機１１を駆動させ、負荷側第２熱交換器８を流れる気液二相冷媒と室内空気とで熱交換を行わせる。そして、負荷側第２熱交換器８を流れる気液二相冷媒をガス状冷媒にして流出させる。なお、負荷側第２熱交換器８に気液二相冷媒が流入したか否かは、第２温度検出手段１３の測定温度に基づき判断される。
【００２６】
（気液分離器詳細）
続いて、本実施の形態１に係る気液分離器５０の詳細について説明する。
図４は本発明の実施の形態１に係る気液分離器の斜視図である。この図４に示す気液分離器は、矢印に示す方向に冷媒が流れる。なお、図４は構造の理解を容易とするため、透視図としている。
【００２７】
（気液分離器の構造）
気液分離器５０の本体５５は、本体５５ａ及び本体５５ｂから構成されている。本体５５ａは例えば略円筒形状をしており、上流側端部（図４における左側端部）に冷媒流入口５１が形成されている。本体５５ｂは例えば略円筒形状をしており、本体５５ｂの内面形状と本体５５ａの外形形状とは、図４における縦断面視において略同一となっている。そして、本体５５ｂの上流側端部（図４における右側端部）に、本体５５ａの下流側端部（図４における右側端部）が嵌入されている。なお、本体５５ａと本体５５ｂは一体に形成されていてもよい。このとき、本体５５ａと本体５５ｂの内径を同一内径に形成してもよい。また、本体５５ａ及び本体５５ｂは略円筒形状に限らず、例えば縦断面視で楕円形状の筒形状となっていてもよい。つまり、後述する気液分離器５０内での冷媒流れにより液状冷媒とガス状冷媒とが分離可能であれば、本体５５ａ及び本体５５ｂの形状は任意である。
【００２８】
本体５５ａの内部には、本発明の旋回流発生部材に相当するねじりリボン６０が設けられている。このねじりリボン６０は、略直方体形状の板状部材を捻って形成されている。本体５５ａの内壁面と対向する側のねじりリボン６０の端部は、本体５５ａの内壁面と接して設けられている。
【００２９】
本体５５ｂの下流側端部には、ガス状冷媒流出管５３が本体５５ｂ内に突設するように設けられている。つまり、ガス状冷媒流出管５３は、冷媒流れ方向上流側に向かって本体５５ｂ内に突設されている。このガス状冷媒流出管５３の突設部分、及び本体５５ｂにおけるガス状冷媒流出管５３の突設された範囲が、ミストトラップ５７となる。ガス状冷媒流出管５３の流入側端部とねじりリボン６０の下流側との間には、助走区間５８となる空間が形成されている。この助走区間５８により、ねじりリボン６０の設置範囲を通過した冷媒の流れを整流する。
【００３０】
ミストトラップ５７の構成部分となっている本体５５ｂの側面部下側には、液状冷媒流出口５２が形成されている。この液状冷媒流出口５２には、液状冷媒流出管５９が設けられている。この液状冷媒流出管５９は、液状冷媒流出口５２との接続部付近で折り曲げられ、本体５５ｂ（及び本体５５ａ）と平行に設けられている。ここで、本発明における「平行」とは、厳密な意味での平行を表すものではない。本体５５ｂと液状冷媒流出管５９とが若干傾いている場合でも、本発明では「平行」と称する。
【００３１】
なお、液状冷媒流出口５２の形成箇所は本実施の形態１に係る位置に限定されず、例えば助走区間５８となっている本体５５ｂの側面部下側に形成してもよい。つまり、液状冷媒がガス状冷媒流出管５３に流入しない位置であれば、液状冷媒流出口５２の形成箇所は任意である。
【００３２】
（気液分離器内の冷媒流れ）
エジェクタ出口３８から流出した気液二相状態の冷媒は、冷媒流入口５１から本体５５ａに流入する。この気液二相冷媒がねじりリボン６０の設置範囲を通過する際、気液二相冷媒の流れは旋回流となる。この旋回流によって付与される遠心力により、質量の大きい液状冷媒は、例えば液滴となって本体５５ａ及び本体５５ｂの内壁面付近を流れる。そして、助走区間５８やミストトラップ５７において、液状冷媒は、本体５５ｂの内壁面に押し付けられて液膜となる。この液膜は、ミストトラップ５７で捕集され、液状冷媒流出口５２から流出する。
一方、質量の小さいガス状冷媒は、本体５５ａ及び本体５５ｂの中心部付近を流れる。このガス状冷媒は、ガス状冷媒流出管５３から流出する。
【００３３】
このように構成された気液分離器５０においては、ねじりリボン６０により旋回流を発生させ、この旋回流によって付与される遠心力により気液二相冷媒を液状冷媒とガス状冷媒とに分離する。つまり、小さなスペースで気液二相冷媒を液状冷媒とガス状冷媒とに分離することが可能となるので、気液分離器５０を小型化することが可能となる。また、この気液分離器５０は任意の方向に設置できるので、設置上の制限が少ない。
【００３４】
また、助走区間５８によりねじりリボン６０の設置範囲を通過した冷媒の流れを整流するので、液状冷媒とガス状冷媒とをより確実に分離することができる。なお、この助走区間５８を設けなくても液状冷媒とガス状冷媒との分離は可能である。ただし、助走区間５８を設けたほうが、液状冷媒とガス状冷媒との分離がより確実となる。
【００３５】
また、助走区間５８やミストトラップ５７において、本体５５ｂの内壁面に液状冷媒の液膜が形成されるので、より確実に分離することができる。なお、流入してくる冷媒の速度が遅いとき等、この液膜が形成されない条件においても、液状冷媒とガス状冷媒との分離は可能である。質量の大きい液状冷媒は本体５５ａ及び５５ｂの内壁面付近を流れ、質量の小さいガス状冷媒は本体５５ａ及び本体５５ｂの中心部付近を流れるからである。ただし、本体５５ｂの内壁面に液状冷媒の液膜が形成されたほうが、液状冷媒とガス状冷媒との分離がより確実となる。また、液膜を形成することにより、液膜が有する表面張力にって、液状冷媒がガス状冷媒流出管５３から吸引されることを防止する効果も得られる。
【００３６】
また、液状冷媒流出管５９は本体５５ｂ（及び本体５５ａ）と平行に設けられているので、気液分離器５０の設置スペースをさらに小さくすることが可能になる。つまり、気液分離器５０の設置上の制限がさらに少なくなる。
【００３７】
空気調和装置等の冷凍サイクル装置に気液分離器５０を設置する際、一般的に上下方向の設置スペースが問題となる。本実施の形態１に係る気液分離器５０を水平に設置することで、つまり水平流路上（水平配管中）に設置することで、コンパクトな冷凍サイクル装置を得ることができる。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態１では、旋回流発生部材としてねじりリボン６０を用いた。旋回流発生部材としてその他の構成を用いても、本発明を実施することが可能である。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３９】
図５は、本発明の実施の形態２に係る気液分離器５０の模式図であり、（ａ）が気液分離器の縦断面模式図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面模式図である。本実施の形態２では、ねじりリボン６０に換えてガイドベーン６１が設けられている。また、本体５５ａ及び本体５５ｂが一体で形成されている。また、冷媒流入口５１には、冷媒流入管５６が設けられている。
【００４０】
ガイドベーン６１は、軸６２、及びこの軸６２に設けられた複数の羽根部材６３から構成されている。軸６２は、その軸方向が本体５５の軸方向と同方向となるように、本体５５の略中心部に設けられている。また、軸６２の外周面には、旋回流を促進させるため、螺旋溝が形成されている。
【００４１】
羽根部材６３は、略直方体の板状部材である。これら羽根部材６３は、軸６２の外周面に立設されており、縦断面視（図５（ｂ））において放射状に設けられている。また、これら羽根部材６３は、本体５５の軸方向から所定角度傾いて軸６２の外周面に設けられている。羽根部材６３は、軸６２側端部の反対側端部が本体５５の内壁面に接するように設けられている。
【００４２】
なお、ガイドベーン６１は、羽根部材６３を螺旋状に曲げながら軸６２の外周面に立設して形成してもよい。また、軸６２を設けずにガイドベーン６１を構成してもよい。つまり、縦断面視において放射状となるように各羽根部材６３の端部を接合し、ガイドベーン６１を構成してもよい。
【００４３】
このように構成された気液分離器５０においても、ガイドベーン６１により旋回流を発生させ、この旋回流によって付与される遠心力により気液二相冷媒を液状冷媒とガス状冷媒とに分離することができる。
【００４４】
以上、実施の形態１及び実施の形態２では、室内空間を冷房する空気調和装置１００に気液分離器５０を備えた例について説明した。これに限らず、冷房同時運転可能な空気調和装置に気液分離器５０を備えてもよい。熱交換器は、プレートフィンチューブ型の熱交換器に限らず、例えば二重管式熱交換器やプレート熱交換器等、水やブラインを熱交換対象とする熱交換器でもよい。また、冷凍装置や給湯装置等の他の冷凍サイクル装置に気液分離器５０を備えても本発明を実施できることは言うまでもない。エジェクタを搭載していない冷凍サイクル装置においても、もちろん気液分離器５０を用いることができる。
【００４５】
また、実施の形態１及び実施の形態２では使用冷媒について特に言及しなかったが、例えばＣＯ2 、Ｒ４０４ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、イソブタン、又はプロパン等を冷媒として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１に係るエジェクタの断面模式図である。
【図３】実施の形態１に係るエジェクタ内における冷媒の圧力変化を示す特性図である。
【図４】実施の形態１に係る気液分離器の斜視図である。
【図５】実施の形態２に係る気液分離器５０の模式図であり、（ａ）が気液分離器の縦断面模式図、（ｂ）が（ａ）のＡ−Ａ断面模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  圧縮機、２  放熱側熱交換器、３  膨張弁、６  膨張弁、７  負荷側第１熱交換器、８  負荷側第２熱交換器、９  室外送風機、１０  室内第１送風機、１１  室内第２送風機、１２  第１温度検出手段、１３  第２温度検出手段、１４  液延長配管、１５  ガス延長配管、１６  制御手段、１７  室外ユニット、１８  室内ユニット、３０  エジェクタ、３１  エジェクタ本体、３４  エジェクタ混合部、３５  エジェクタディフューザ部、３６  エジェクタノズル部、３７  エジェクタ吸引部、３８  エジェクタ出口、５０  気液分離器、５１  冷媒流入口、５２  液状冷媒流出口、５３  ガス状冷媒流出管、５５（５５ａ，５５ｂ）  本体、５６  冷媒流入管、５７  ミストトラップ、５８  助走区間、５９  液状冷媒流出管、６０  ねじりリボン、６１  ガイドベーン、６２  軸、６３  羽根部材、１００  空気調和装置。
【図１】
2010078248.tif 000003
【図２】
2010078248.tif 000004
【図３】
2010078248.tif 000005
【図４】
2010078248.tif 000006
【図５】
2010078248.tif 000007