(57)【要約】【課題】メンテナンスの要否について有益な情報を提供可能とし、適切なメンテナンスによるワイヤ放電加工機の保全を可能とする、ワイヤ放電加工機の保全システム及び保全方法、ワイヤ放電加工機を提供すること。【解決手段】自動結線装置３と、結線動作のエラーが生じた部位と、エラーに対して結線動作が再度なされた再試行回数と、を含む結線動作データを記録する結線動作データ記録部５と、結線動作データ記録部５に記録された結線動作データを出力するデータ出力部６と、を備える複数のワイヤ放電加工機１と、結線動作データのうちの再試行回数と、再試行回数についての基準値との比較結果に基づいて、ワイヤを通過させる各部位についてメンテナンスの要否を判定する判定部１４と、判定部１４による判定の結果を表示する表示部１２と、を有し、基準値は、複数のワイヤ放電加工機１から出力された結線動作データを用いて算出される。【選択図】        図１
2010162631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ放電加工に用いるワイヤを結線するための自動結線装置と、
前記自動結線装置による結線動作のエラーが生じた部位と、前記エラーに対して前記結線動作が再度なされた再試行回数と、を含む結線動作データを記録する結線動作データ記録手段と、
前記結線動作データ記録手段に記録された前記結線動作データを出力するデータ出力手段と、
を備える複数のワイヤ放電加工機と、
前記データ出力手段から出力された前記結線動作データのうちの前記再試行回数と、前記再試行回数についての基準値との比較結果に基づいて、前記ワイヤを通過させる各部位についてメンテナンスの要否を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を表示する判定結果表示手段と、を有し、
前記基準値は、前記複数のワイヤ放電加工機から出力された前記結線動作データを用いて算出されることを特徴とするワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項２】
前記判定手段は、所定の結線回数ごとに集計される前記再試行回数と、前記基準値との比較結果に基づいて、メンテナンスの要否を判定することを特徴とする請求項１に記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項３】
前記基準値は、前記所定の結線回数ごとに更新されることを特徴とする請求項２に記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項４】
前記判定手段を備えるサーバと、前記判定結果表示手段を備えるコンピュータとが、ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムを構成することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項５】
前記サーバと前記コンピュータとがインターネットを介して接続されることを特徴とする請求項４に記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項６】
前記判定結果表示手段は、各ワイヤ放電加工機に設けられ、
前記判定手段を備えるサーバと、前記複数のワイヤ放電加工機とが、ネットワークを介して接続されたコンピュータシステムを構成することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項７】
前記基準値は、前記複数のワイヤ放電加工機における前記再試行回数の平均値と、前記再試行回数の標準偏差に所定の係数を乗じた値との和であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項８】
前記判定手段は、ワイヤ放電加工機の機械動作条件を用いて抽出された前記結線動作データを用いて、前記メンテナンスの要否を判定することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項９】
前記判定結果表示手段は、前記結線動作データに関する表示において、前記判定手段によりメンテナンスを要すると判定された部位について強調表示することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項１０】
前記判定結果表示手段は、所定の結線回数に達したときの日時を表示することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項１１】
前記判定結果表示手段は、前記判定手段によりメンテナンスを要すると判定された部位を、グラフィックを用いて表示することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載のワイヤ放電加工機保全システム。
【請求項１２】
ワイヤ放電加工に用いるワイヤを結線するための自動結線装置を備えるワイヤ放電加工機を保全するための方法であって、
前記自動結線装置による結線動作のエラーが生じた部位と、前記エラーに対して前記結線動作が再度なされた再試行回数と、を含む結線動作データを記録する結線動作データ記録工程と、
前記結線動作データ記録工程において記録された前記結線動作データを出力するデータ出力工程と、
前記データ出力工程において出力された前記結線動作データのうちの前記再試行回数と、前記再試行回数についての基準値との比較結果に基づいて、前記ワイヤを通過させる各部位についてメンテナンスの要否を判定する判定工程と、
前記判定工程における判定の結果を表示する判定結果表示工程と、を含み、
前記基準値は、複数の前記ワイヤ放電加工機から出力された前記結線動作データを用いて算出されることを特徴とするワイヤ放電加工機の保全方法。
【請求項１３】
ワイヤ放電加工に用いるワイヤを結線するための自動結線装置と、
前記自動結線装置による結線動作のエラーが生じた部位と、前記エラーに対して前記結線動作が再度なされた再試行回数と、を含む結線動作データを記録する結線動作データ記録手段と、
前記結線動作データ記録手段に記録された前記結線動作データを出力するデータ出力手段と、
前記データ出力手段から出力された前記結線動作データのうちの前記再試行回数と、前記再試行回数についての基準値との比較結果に基づいて、前記ワイヤを通過させる各部位についてメンテナンスの要否が判定された判定結果を表示する判定結果表示手段と、を有し、
前記基準値は、複数のワイヤ放電加工機から出力された前記結線動作データを用いて算出されることを特徴とするワイヤ放電加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ放電加工機の保全のためのシステム及び方法、ワイヤ放電加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤ放電加工機には、ワイヤ電極（以下、単にワイヤという）を結線するための自動結線装置が用いられている。自動結線装置は、ワイヤ経路に沿ってワイヤを送り出すことにより、ワイヤ放電加工機のいくつかの部位へワイヤ先端を通過させ、ワイヤ巻き取り部にまで到達させる。自動結線装置による結線動作に対して、例えば、ワイヤ経路における異物の存在、部品の故障、部品の取り付けずれなどによって、ワイヤの通過が妨害される場合がある。ある部位でワイヤが通過できなかった場合、自動結線装置は、かかる結線動作のエラーが生じた部位における結線動作をやり直す。従来、結線動作のエラーが発生した部位と、エラーに対して結線動作が再度なされた再試行回数とを、所定の結線回数ごとに表示する技術が提案されている。エラーの発生を履歴として表示することにより、エラーの発生が増加した部位についてユーザにメンテナンスを促すことが可能となる。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１１６９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術の場合、所定の結線回数において許容可能とされる再試行回数の基準値は、ワイヤ放電加工機の製造時などに予め設定されることとなる。所定の結線回数に対して許容可能な再試行回数は、例えば機器の経年変化に応じて変動することがある。再試行回数の基準値がワイヤ放電加工機に対して一律に設定されている場合、使用状況、経年変化などが考慮されないことで、実際には無用なメンテナンスをユーザに行わせる場合が生じ得る。また、あらゆる条件を考慮して事前に基準値を設定することは、多大な使用試験が必要となるため実現が困難である。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、メンテナンスの要否について有益な情報を提供可能とし、適切なメンテナンスによるワイヤ放電加工機の保全を可能とする、ワイヤ放電加工機の保全システム及び保全方法、ワイヤ放電加工機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ワイヤ放電加工に用いるワイヤを結線するための自動結線装置と、自動結線装置による結線動作のエラーが生じた部位と、エラーに対して結線動作が再度なされた再試行回数と、を含む結線動作データを記録する結線動作データ記録手段と、結線動作データ記録手段に記録された結線動作データを出力するデータ出力手段と、を備える複数のワイヤ放電加工機と、データ出力手段から出力された結線動作データのうちの再試行回数と、再試行回数についての基準値との比較結果に基づいて、ワイヤを通過させる各部位についてメンテナンスの要否を判定する判定手段と、判定手段による判定の結果を表示する判定結果表示手段と、を有し、基準値は、複数のワイヤ放電加工機から出力された結線動作データを用いて算出されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、メンテナンスの要否について有益な情報を提供可能とし、適切なメンテナンスによるワイヤ放電加工機の保全が可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明に係るワイヤ放電加工機保全システム及び保全方法、ワイヤ放電加工機の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るワイヤ放電加工機保全システムを示すブロック図である。本実施の形態に係る保全システムは、ユーザの一事業所内にて構成されることを特徴とする。本実施の形態では、ユーザ工場内にて構成される保全システムを例とする。ユーザ工場には、複数台のワイヤ放電加工機１が設置されている。複数台のワイヤ放電加工機１は、いずれも同一機種であるとする。複数台のワイヤ放電加工機１は、いずれもコンピュータシステム２に接続されている。
【００１０】
ワイヤ放電加工機１は、自動結線装置３及びコントローラ４を備える。自動結線装置３は、ワイヤ放電加工に用いるワイヤを結線する。自動結線装置３は、ワイヤ経路に沿ってワイヤを送り出すことにより、ワイヤ放電加工機１のいくつかの部位へワイヤ先端を通過させ、ワイヤ巻き取り部へ到達させる。コントローラ４は、予め入力された加工プログラムに応じてワイヤ放電加工機１を制御する。コントローラ４は、結線動作データ記録部５及びデータ出力部６を有する。結線動作データ記録部５は、自動結線装置３の結線動作による結線動作データをログファイルとして記録する結線動作データ記録手段として機能する。データ出力部６は、結線動作データ記録部５に記録された結線動作データを出力するデータ出力手段として機能する。
【００１１】
コンピュータシステム２は、コンピュータであるユーザＰＣ７及びデータサーバ８を備える。ユーザＰＣ７及びデータサーバ８は、ネットワーク、例えばＬＡＮネットワークを介して接続されている。ユーザＰＣ７は、データ受取部１１及び表示部１２を備える。データ受取部１１は、各ワイヤ放電加工機１のデータ出力部６との間における通信により、結線動作データログファイルを受け取る。表示部１２は、所定の情報を表示する。
【００１２】
データサーバ８は、データ比較部１３及び判定部１４を備える。また、データサーバ８は、ユーザＰＣ７からの結線動作データログファイルを格納する。データ比較部１３は、各ワイヤ放電加工機１のデータ出力部６から出力された結線動作データを比較する。判定部１４は、データ比較部１３による比較結果に基づいて、メンテナンスの要否を判定する判定手段として機能する。ユーザＰＣ７の表示部１２は、判定部１４による判定の結果を表示する判定結果表示手段として機能する。
【００１３】
図２は、自動結線装置３の概略構成と、結線動作データを生成するための構成とを説明する図である。モータ２２は、回転することによりワイヤ２１を供給する。ワイヤ切断器２３は、ワイヤを切断する。ワイヤ送りローラ２４は、ワイヤ２１を送り出す。エンコーダ２５は、モータ２２の回転量を検出することにより、ワイヤ２１の移動量を計測する。ワイヤ通過センサ２６は、ワイヤ２１の通過を検出する。
【００１４】
ワイヤ結線センシング部３３は、エンコーダ２５からの信号、ワイヤ通過センサ２６からの信号に応じて、結線動作のエラー、及びエラーが生じた部位を検出する。ワイヤ結線コントロール部３２は、ワイヤ結線センシング部３３による検出結果に応じて、自動結線装置３による結線動作を制御する。ワイヤ結線動作指令部３１は、ワイヤ結線コントロール部３２の制御に応じて、モータ２２、ワイヤ切断器２３、ワイヤ送りローラ２４を駆動するための指令を送出する。結線動作データ記録部５は、ワイヤ結線コントロール部３２からの結線動作データを記録する。なお、ワイヤ通過センサ２６は、結線動作のエラーがあった部位を特定する上で必要な数が設けられる。図２及び図３による説明では、三つのワイヤ通過センサ１、２、３を用いる場合を例とする。
【００１５】
図３は、結線動作データログファイルを生成する手順を説明するフローチャートである。ステップＳ１では、ワイヤ結線コントロール部３２の制御により結線動作を開始し、開始時刻を結線動作データ記録部５に記録する。ステップＳ２において、ワイヤ切断器２３は、ワイヤ結線動作指令部３１からの指令に応じてワイヤ２１を切断する。ステップＳ３において、モータ２２は、ワイヤ結線動作指令部３１からの指令に応じてワイヤ２１を巻き上げる。ステップＳ４において、モータ２２はワイヤ２１の供給を開始する。ワイヤ送りローラ２４は、ワイヤ結線動作指令部３１からの指令に応じてワイヤ２１を送り出す。
【００１６】
ステップＳ５では、所定時間に最初のワイヤ通過センサ１をワイヤ２１が通過したか否か、ワイヤ通過センサ１による検出結果から判断する。ワイヤ２１が所定時間にワイヤ通過センサ１を通過していない場合（ステップＳ５、Ｎｏ）、結線動作のエラーが発生したとされる。結線動作のエラーに対して、ステップＳ６では、エラーが発生した部位について、今回の結線におけるエラーの発生が規定回数以上となったか否かを判断する。エラーの数は、結線動作データ記録部５の記録を参照する。エラーの規定回数は、自動結線装置３による結線を中止すべきか否かを判断する回数として、予め設定されている。
【００１７】
エラーが規定回数以上ではない場合（ステップＳ６、Ｎｏ）、ステップＳ８においてエラーがあった部位とエラーがあった時刻とを結線動作データ記録部５に記録し、結線動作をやり直す。エラーがあった部位は、エンコーダ２５により計測されたワイヤ２１の移動量によって判断する。エラーが規定回数以上である場合（ステップＳ６、Ｙｅｓ）、ステップＳ７において、結線が失敗した旨、及びその時刻を結線動作データ記録部５に記録し、自動結線装置３による結線を終了する。結線を終了する際、例えば表示部１２による表示や音声により、結線が失敗したことをユーザに知らせることとしても良い。
【００１８】
所定時間にワイヤ通過センサ１をワイヤが通過した場合（ステップＳ５、Ｙｅｓ）、ステップＳ９において、所定時間に次のワイヤ通過センサ２をワイヤ２１が通過したか否か、ワイヤ通過センサ２による検出結果から判断する。ワイヤ２１が所定時間にワイヤ通過センサ２を通過していない場合（ステップＳ９、Ｎｏ）、ステップＳ１０において、エラーが発生した部位について、今回の結線におけるエラーの発生が規定回数以上となったか否かを判断する。
【００１９】
エラーが規定回数以上ではない場合（ステップＳ１０、Ｎｏ）、ステップＳ１２においてエラーがあった部位とエラーがあった時刻とを結線動作データ記録部５に記録し、結線動作をやり直す。エラーが規定回数以上である場合（ステップＳ１０、Ｙｅｓ）、ステップＳ１１において、結線が失敗した旨、及びその時刻を結線動作データ記録部５に記録し、自動結線装置３による結線を終了する。
【００２０】
所定時間にワイヤ通過センサ２をワイヤが通過した場合（ステップＳ９、Ｙｅｓ）、ステップＳ１３において、所定時間に次のワイヤ通過センサ３をワイヤ２１が通過したか否か、ワイヤ通過センサ３による検出結果から判断する。ワイヤ２１が所定時間にワイヤ通過センサ３を通過していない場合（ステップＳ１３、Ｎｏ）、ステップＳ１４において、エラーが発生した部位について、今回の結線におけるエラーの発生が規定回数以上となったか否かを判断する。
【００２１】
エラーが規定回数以上ではない場合（ステップＳ１４、Ｎｏ）、ステップＳ１６においてエラーがあった部位とエラーがあった時刻とを結線動作データ記録部５に記録し、結線動作をやり直す。エラーが規定回数以上である場合（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、ステップＳ１５において、結線が失敗した旨、及びその時刻を結線動作データ記録部５に記録し、自動結線装置３による結線を終了する。所定時間にワイヤ通過センサ３をワイヤが通過した場合（ステップＳ１３、Ｙｅｓ）、結線が成功した旨、及びその時刻を結線動作データ記録部５に記録し（ステップＳ１７）、自動結線装置３による一回の結線が完了する。結線動作データ記録部５は、結線の開始から終了までの結線動作データをログファイルとして記録する（結線動作データ記録工程）。結線動作データログファイルは、各回における結線ごとの結線記録として結線動作データ記録部５に記録される。
【００２２】
図４は、データサーバ８に格納された結線動作データを解析する手順を説明するフローチャートである。図５は、結線動作データの解析のための解析用テーブルの例を示す。解析用テーブルは、ワイヤを通過させる部位ごとに、結線動作が再度なされた再試行回数を結線動作データから抽出することにより生成される。再試行回数は、結線動作データとしてデータ出力部６から出力され（データ出力工程）、所定回数、例えば１００回の結線ごとにデータサーバ８にて集計される。データ出力部６からの結線動作データの出力は、ユーザによる操作、例えば出力ボタンを押すことにより行う。所定回数の結線ごとに再試行回数を集計するために、データ出力部６からの結線動作データの出力は、定期的になされることが望ましい。
【００２３】
図５に示す解析用テーブルの各列は、１００回の結線回数ごとに追加され、累積結線回数と、結線回数が１００回に達した日付が記録される。また、解析用テーブルには、ワイヤを通過させる各部位（案内パイプ、ガイドＵ、給電子、ダイヤモンドダイス、ワーク、ダイヤモンドダイス、給電子、ガイドＤ、アスピレータセンサ、下部ガイドローラ、その他）についての行、再試行回数合計の行が設けられている。なお、累積結線回数は、ワイヤ放電加工機１の電源を切断してもリセットせず、累積してカウントする。
【００２４】
ステップＳ２１では、結線動作データログファイルを開く。ステップＳ２２では、解析用テーブルの列を一つ追加し、結線回数のカウンタをゼロにする。図５に示す例では、累積結線回数が６００回となったときに、列Ｌが追加され、「累積結線回数」の欄ｃ２に「６００〜」と記録される。ステップＳ２３では、一回分の結線記録を読み込み、カウンタに１を加算する。ステップＳ２４では、ステップＳ２３にて読み込まれた結線記録に結線動作のエラー、或いは結線の失敗が記録されているか否かを判断する。結線動作のエラー、或いは結線の失敗が記録されている場合（ステップＳ２４、Ｙｅｓ）、記録されているエンコーダパルス値から、エラー或いは失敗があった部位を求める（ステップＳ２５）。図６に例を示すように、エンコーダパルス値とワイヤを通過させる部位との対応は予め設定され、ステップＳ２５において参照される。
【００２５】
ステップＳ２６では、ステップＳ２５において求められた部位について、解析用テーブルのデータに１を加算する。例えば、ステップＳ２５において「ガイドＵ」が求められた場合、列Ｌのうち「ガイドＵ」の欄ｃ１の値に１を加算する。ステップＳ２７において、データ比較部１３は、ステップＳ２６においてデータに１が加算された部位の再試行回数と基準値とを比較し、再試行回数が基準値以上であるか否かを判断する。
【００２６】
比較の結果、再試行回数が基準値以上である場合（ステップＳ２７、Ｙｅｓ）、判定部１４は、かかる部位についてメンテナンスを要すると判定し（判定工程）、ステップＳ２８において解析用テーブルのデータにフラグを付す。比較の結果、再試行回数が基準値以上ではない場合、（ステップＳ２７、Ｎｏ）、判定部１４は、現在、かかる部位のメンテナンスは不要と判定する（判定工程）。このように、判定部１４は、所定の結線回数ごとに集計される再試行回数と基準値との比較結果に基づいて、メンテナンスの要否を判定する。メンテナンスを要すると判定されフラグが付された場合、メンテナンスが不要と判定された場合のいずれも、次に、読み込んだ結線記録に他のエラーや失敗の記録がないかをステップＳ２９にて判断する。
【００２７】
他のエラー或いは失敗の記録がある場合（ステップＳ２９、Ｎｏ）、ステップＳ２５に戻り、エラー或いは失敗があった部位を求める。エラー或いは失敗の記録が他に無い場合（ステップＳ２９、Ｙｅｓ）、エラー或いは失敗が記録されていない場合（ステップＳ２４、Ｎｏ）、ステップＳ３０において、結線動作データログファイルの最後まで解析したか否かを判断する。
【００２８】
結線動作データログファイルの最後までは解析していない場合（ステップＳ３０、Ｎｏ）、ステップＳ３１において、結線回数のカウンタが１００であるか否かを判断する。カウンタが１００ではない場合（ステップＳ３１、Ｎｏ）、ステップＳ２３に戻り、次の一回分の結線記録を読み込む。カウンタが１００である場合（ステップＳ３１、Ｙｅｓ）、ステップＳ３２において、累積結線回数と、結線回数が１００回に達した日時を解析用テーブルに記録する。例えば、累積結線回数６００から結線回数が１００回に達したのが７月２７日であった場合、図５に示すように、列Ｌのうち「日付」の欄ｃ３に「７月２５日」と記録される。さらに、ステップＳ２２に戻って、解析用テーブルの列を一つ追加し、結線回数のカウンタをゼロにする。なお、解析用テーブルは、日時として日付のみを記録する他、日付とともに時刻を記録することとしても良い。
【００２９】
結線動作データログファイルの最後まで解析した場合（ステップＳ３０、Ｙｅｓ）、ステップＳ３３において、結線動作データログファイルを閉じ、解析用テーブルの内容を判定部１４による判定結果とともに表示部１２に表示する（判定結果表示工程）。さらに、ステップＳ３４において、全データテーブルに今回の解析用テーブルの内容を追加する。基準値は、今回の解析用テーブルの内容が追加された全データテーブルに基づいて算出される。なお、表示部１２による表示に従ってメンテナンスを行った場合、例えば、ユーザのリセット操作により、メンテナンスを行った部位について、解析用テーブルのフラグ（ステップＳ２８）を解除し、再試行回数をゼロにする。
【００３０】
図７は、データ比較部１３における比較に用いられる基準値の例を示す。例えば、「ガイドＵ」についての基準値が「２．３」である場合、図５に示す欄ｃ１の数値「５」は基準値以上である。この場合、再試行回数が基準値以上であるから、判定部１４は、「ガイドＵ」についてメンテナンスを要すると判定する。
【００３１】
図８は、複数のワイヤ放電加工機１による再試行回数の全データテーブルを示す。データサーバ８には、結線回数が１００回に達したときの各部位における再試行回数がデータテーブルとして格納される。図７に示す基準値は、全データテーブルの再試行回数を用いて算出される。複数のワイヤ放電加工機における再試行回数の平均値をμ、再試行回数の標準偏差をσ、所定の係数をκとすると、以下の式によって求められる。図７に示す例では、係数κを１．５としている。
基準値＝μ＋κ＊σ
【００３２】
図９は、基準値の算出について説明するフローチャートである。図８に示す全データテーブルは、結線回数が１００回となるごとに、再試行回数のデータが追加される。ステップＳ４１では、結線回数が１００回に達した際における解析用テーブルの内容を全データテーブルに追加する。ステップＳ４２では、内容が追加された全データテーブルについて、各部位における再試行回数の平均値μを算出する。ステップＳ４３では、内容が追加された全データテーブルについて、各部位における再試行回数の標準偏差σを算出する。なお、ステップＳ４２及びステップＳ４３の処理の手順は適宜変更しても良く、各処理を同時に行うこととしても良い。
【００３３】
ステップＳ４４では、平均値μ、標準偏差σ、係数κを用いて、上記の式により基準値を算出する。係数κは、１．５である場合に限られず、適宜変更しても良い。このように、基準値は、所定の結線回数ごとに更新される。これにより、複数のワイヤ放電加工機１から集積された結線動作データに基づいて、メンテナンスの要否について有益な情報を得ることが可能となる。
【００３４】
図１０は、表示部１２による判定結果の表示の例を示す。表示部１２は、結線動作データのうち、解析用テーブル（図５参照）に示す累積結線回数、結線回数が１００回に達した日付とともに、各部位における再試行回数を表示する。なお、表示部１２は、日時として日付のみを表示する他、日付とともに時刻を表示することとしても良い。メンテナンスを要する旨の判定結果とともに、結線回数が所定回数に達した日時を表示することにより、メンテナンスを要する状態となった時期を知ることが可能となる。
【００３５】
表示部１２は、判定部１４によりメンテナンスを要すると判定された部位について強調表示する。例えば、累積結線回数６００回以降について「ガイドＵ」のメンテナンスを要すると判定した場合に、累積結線回数６００回以降における「ガイドＵ」の再試行回数の表示の欄を着色することで、強調表示する。これにより、メンテナンスを要すると判定した部位について、ユーザにメンテナンスを促すことが可能となる。なお、強調表示の手法としては、欄を着色する場合に限られず、例えば表示を点滅させる等、表示を目立たせることが可能であればいずれの手法を用いても良い。
【００３６】
表示部１２は、ワイヤを通過させる各部位を、グラフィックを用いて表示する。再試行回数が表示されている各部位は、グラフィック中いずれの部分に相当するか、線により指し示されている。表示部１２は、メンテナンスを要すると判定した部位を、グラフィックと強調表示とを用いて表示する。これにより、ユーザにメンテナンスを促す箇所を明確に認識させ、ワイヤ放電加工機１の保全のための作業の効率化を図ることが可能となる。
【００３７】
以上のように、各ワイヤ放電加工機１からの結線動作データを用いて再試行回数の基準値を常時更新可能とすることで、ワイヤ放電加工機１の製造時などから一律とされた基準値を使用する場合に対して、ユーザによる無用なメンテナンス、無用な部品交換等を低減させることが可能となる。これにより、メンテナンスの要否について有益な情報を提供可能とし、適切なメンテナンスによりワイヤ放電加工機１の保全を可能にできるという効果を奏する。なお、再試行回数の集計は、所定回数ごとであれば良く、１００回の結線ごとである場合に限られない。
【００３８】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２に係るワイヤ放電加工機保全システムを示すブロック図である。本実施の形態に係る保全システムは、複数のユーザ工場及び機械メーカにて構成されることを特徴とする。機械メーカは、ワイヤ放電加工機１のメーカである。上記の実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。複数のユーザ工場には、それぞれワイヤ放電加工機１が設置されている。各ワイヤ放電加工機１は、いずれも同一機種であるとする。各ユーザ工場において、ワイヤ放電加工機１は、それぞれユーザＰＣ７に接続されている。
【００３９】
各ユーザ工場のユーザＰＣ７と機械メーカのウェブサーバ４０とは、ネットワーク、例えばインターネットを介して接続されている。ウェブサーバ４０は、データ比較部１３及び判定部１４を備える。また、ウェブサーバ４０は、各ユーザ工場のユーザＰＣ７からの結線動作データログファイルを格納する。本実施の形態では、複数のユーザ工場に設置されたワイヤ放電加工機１からの統計的なデータに基づいて、メンテナンスの要否について有益な情報を得ることが可能となる。機械メーカは、ユーザへの的確な情報提供により、各ユーザ工場に設置されたワイヤ放電加工機１の保全のための適切な管理が可能となる。
【００４０】
実施の形態３．
図１２は、本発明の実施の形態３に係るワイヤ放電加工機保全システムを示すブロック図である。本実施の形態に係る保全システムは、複数のユーザ工場に設置されたワイヤ放電加工機５０とウェブサーバ４０とで構成されることを特徴とする。上記実施の形態１及び２と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。ワイヤ放電加工機５０のコントローラ５１は、結線動作データ記録部５、データ出力部６、データ受取部１１、表示部１２を有する。判定結果表示手段である表示部１２は、各ワイヤ放電加工機５０に設けられている。ワイヤ放電加工機５０は、実施の形態１におけるワイヤ放電加工機１及びユーザＰＣ７の機能を備える。このため、ワイヤ放電加工機５０以外に別途ユーザＰＣ７を設置することが不要となる。
【００４１】
複数のユーザ工場には、それぞれワイヤ放電加工機５０が設置されている。各ワイヤ放電加工機５０は、いずれも同一機種であるとする。ワイヤ放電加工機５０と機械メーカのウェブサーバ４０とは、ネットワーク、例えばインターネットを介して接続されたコンピュータシステムを構成する。ウェブサーバ４０は、各ユーザ工場のワイヤ放電加工機５０からの結線動作データログファイルを格納する。本実施の形態の場合も、複数のユーザ工場に設置されたワイヤ放電加工機５０からの統計的なデータに基づいて、メンテナンスの要否について有益な情報を得ることが可能となる。また、ワイヤ放電加工機５０の保全のための適切な管理が可能となる。本実施の形態は、実施の形態１の場合と同様に、ユーザ工場内にて構成される保全システムに適用しても良い。
【００４２】
実施の形態４．
図１３は、本発明の実施の形態４に係るワイヤ放電加工機保全システムによる結線動作データの解析の手順を説明するフローチャートである。本実施の形態に係る保全システムは、ワイヤ放電加工機の機械動作条件を用いて選別された結線動作データを用いてメンテナンスの要否を判定することを特徴とする。本実施の形態における複数のワイヤ放電加工機は、同一機種である場合に限られず、異なる機種を含むこととしても良い。また、上記の実施の形態１、２及び３で説明するいずれの保全システムに適用しても良い。
【００４３】
各ワイヤ放電加工機について生成される結線動作データログファイルには、結線記録とともに、ワイヤ放電加工機の機械動作条件記録が付与される。サーバに格納される全データテーブルには、各部位における再試行回数とともに、ワイヤ放電加工機の機械動作条件記録が付与される。ステップＳ５１では、結線動作データログファイルに記録された機械動作条件に適合する基準値を求める。
【００４４】
図１４は、機械動作条件に適合する基準値を算出する手順を説明するフローチャートである。ステップＳ６１では、結線動作データログファイルから、今回メンテナンスの要否を判定するワイヤ放電加工機の機械動作条件を読み込む。ステップＳ６２では、全データテーブルから、ステップＳ６１にて読み込んだ機械動作条件に合致するデータを抽出する。
【００４５】
ステップＳ６３では、ステップＳ６２にて抽出されたデータから、再試行回数の平均値μを算出する。ステップＳ６４では、ステップＳ６２にて抽出されたデータから、再試行回数の標準偏差σを算出する。なお、ステップＳ６３及びステップＳ６４の処理の手順は適宜変更しても良く、各処理を同時に行うこととしても良い。ステップＳ６５では、平均値μ、標準偏差σ、係数κを用いて、基準値（＝μ＋κ＊σ）を算出する。図１３に示すステップＳ５１において機械動作条件に適合する基準値を求めた後の手順（ステップＳ２２〜ステップＳ３４）は、実施の形態１にて図４に示す手順と同様である。このようにして、判定部１４は、ワイヤ放電加工機の機械動作条件を用いて抽出された結線動作データを用いて、メンテナンスの要否を判定する。
【００４６】
図１５は、ステップＳ６１において読み込んだ機械動作条件に合致するデータを抽出する例を説明するものである。ここでは、機械動作条件として、「機種」、「稼動開始年」、「設置場所」、「ワイヤ線径」、「ワイヤ材質」、「水中結線フラグ」を用いる場合を例とする。「設置場所」としては、例えば、国、地域などを機械動作条件として使用する。「水中結線フラグ」は、加工液中での結線動作である場合がＯＮ、それ以外の場合がＯＦＦであるとする。データ１からデータｎまでの全データテーブルには、各部位における再試行回数とともに、ワイヤ放電加工機の機械動作条件記録が付与されている。
【００４７】
例えば、機械動作条件として、機種「Ｘ２０」、稼動開始年「２００６」、設置場所「日本」、ワイヤ線径「０．３」、ワイヤ材質「黄銅」、水中結線フラグ「ＯＦＦ」が読み込まれたとする。読み込まれた機械動作条件に対して、全データテーブルから機械動作条件の全てが合致するデータを抽出する。このようにして抽出されたデータを使用して、基準値を算出する。
【００４８】
ワイヤ放電加工機の機械動作条件を用いて抽出された結線動作データから基準値を算出することで、メンテナンスの要否を高い精度で判定することが可能となる。これにより、メンテナンスの要否についてさらに有益な情報を提供することが可能となる。なお、結線動作データの抽出に用いる機械動作条件は、本実施の形態で説明するものに限られず、適宜変更しても良い。例えば、ユーザ工場内にて構成される保全システムの場合、設置場所についての条件を除外しても良い。ワイヤ放電加工機の稼動期間の条件としては稼動開始年を用いる場合に限られず、稼動経過年数を用いても良く、稼動開始又は稼動経過の年及び月を条件として使用しても良い。また、ワイヤ放電加工機の情報として、機種の他、製造番号を使用しても良い。ワイヤ放電加工の条件としては、ワイヤの断線点にワイヤを挿入する断線点挿入であるか否か、細穴にワイヤを挿入する細穴挿入であるか否かなどを使用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明に係る保全システム及び保全方法、ワイヤ放電加工機は、ワイヤ放電加工機の保全に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１に係るワイヤ放電加工機保全システムを示すブロック図である。
【図２】自動結線装置の概略構成と、結線動作データを生成するための構成とを説明する図である。
【図３】結線動作データログファイルを生成する手順を説明するフローチャートである。
【図４】結線動作データを解析する手順を説明するフローチャートである。
【図５】解析用テーブルの例を示す図である。
【図６】エンコーダパルス値とワイヤを通過させる部位との対応の例を示す図である。
【図７】基準値の例を示す図である。
【図８】複数のワイヤ放電加工機による再試行回数の全データテーブルを示す図である。
【図９】基準値の算出について説明するフローチャートである。
【図１０】表示部による判定結果の表示の例を示す図である。
【図１１】実施の形態２に係るワイヤ放電加工機保全システムを示すブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係るワイヤ放電加工機保全システムを示すブロック図である。
【図１３】実施の形態４に係るワイヤ放電加工機保全システムによる結線動作データの解析の手順を説明するフローチャートである。
【図１４】機械動作条件に適合する基準値を算出する手順を説明するフローチャートである。
【図１５】機械動作条件に合致するデータを抽出する例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５１】
１、５０  ワイヤ放電加工機
３  自動結線装置
５  結線動作データ記録部
６  データ出力部
１２  表示部
１４  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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