(57)【要約】【課題】物品の落下防止に効果的かつ物品の出し入れに邪魔にならない簡素な構造の棚用落下防止装置を提供する。【解決手段】  一対の側板２，２の内面に設けられた一対の係止部材４７，４７には、係止口４と係止端部４３がある案内溝４９と、長孔４２がある。押さえバー４８の支持棒部５０は長孔に係止され、押さえ棒部１７は案内溝に挿入・抜脱自在である。押さえ棒部１７の両端を係止端部４３に係止させると、バーは棚板の開口部の押さえ位置に配置されて物品の落下を防止する。バーを持ち上げて手前に引けば、押さえ棒部１７が係止口４０から外れてバーは手前下方の開放位置に設定され、物品の出し入れが容易になる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
上方の係止口と下方の係止端部を連続させる案内溝を備え、前記案内溝が前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材の前記各係止口から挿入及び抜脱が可能であるとともに前記案内溝の前記各係止口以外の部分からは抜脱が不能である一対の端部と、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において前記棚板の上方に横方向に沿って配置されることにより前記棚板上にある前記物品の落下を防止する押さえ棒部とを有する押さえバーと、
を備えたことを特徴とする棚用落下防止装置。
【請求項２】
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と内板を備えた本体と、前記本体の前記前板に開口された係止口を有するとともに前記係止口よりも小幅となるように前記係止口に連続して前記内板に形成された横溝部及び前記係止口よりも小幅となるように前記横溝部に連続して前記内板に形成されて下端が係止端部とされた縦溝部からなる案内溝とを備え、前記案内溝が前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材に対しては前記各案内溝の前記各係止口からのみ挿入及び抜脱が可能であるとともに前記各案内溝の前記各係止口以外の部分からは抜脱が不能である一対の端部と、前記一対の端部から前記側板と平行な面内に沿ってそれぞれ延設された互いに平行な一対の腕部と、前記側板と直交する方向に延設されて前記一対の腕部を連結する押さえ棒部とを有し、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において揺動自在とされた押さえバーとを備え、
前記押さえ棒部は、外力を受けずに自重で垂下している場合には、前記棚板に載置された前記物品の落下を防止するように前記開口部の近傍の第１位置に配置され、前記開口部の外側に向けた力を受けた場合には、前記第１位置から揺動し、前記第１位置よりも前記開口部について外側かつ上方である第２位置に移動できるように構成されたことを特徴とする棚用落下防止装置。
【請求項３】
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と内板を備えた本体と、前記本体の前記前板に開口した係止口を有するとともに、前記係止口に連続し、前記内板に上下方向に沿って形成されて下端が係止端部とされた案内溝と、前記案内溝とは独立して前記案内溝の下方の前記内板に上下方向に沿って形成された長孔とを備え、前記案内溝及び前記長孔が前記一対の側板においてそれぞれ同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材の前記一対の長孔に対して両端部において移動自在に係止する支持棒部と、前記支持棒部と直交する連結棒部により前記支持棒部に平行に連結され、その両端部において、前記一対の係止部材の前記各案内溝に前記各係止口から挿入及び抜脱が可能な押さえ棒部とを有する押さえバーとを備え、
前記押さえ棒部は、両端が前記案内溝の係止端部に係止している場合には、前記棚板に載置された前記物品の落下を防止するように前記開口部の近傍の押さえ位置に配置され、前記案内溝から外された場合には、前記押さえ位置から揺動し、前記押さえ位置よりも前記開口部について外側かつ下方である開放位置に移動できるように構成されたことを特徴とする棚用落下防止装置。
【請求項４】
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と下板を備えた本体と、前記本体の上部に開口された係止口を有するとともに、前記係止口に連通して前記前板の背面側に設けられ、前記前板の内側方に開口し、下端である前記下板の上面が係止端部とされた案内溝とを備え、前記案内溝が前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材に対しては前記各案内溝の前記各係止口から挿入及び抜脱が可能である一対の端部と、前記一対の端部から前記側板と平行な面内に沿ってそれぞれ延設された互いに平行な一対の腕部と、前記側板と直交する方向に延設されて前記一対の腕部を連結する押さえ棒部とを有し、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において揺動自在とされた押さえバーとを備え、
前記押さえ棒部は、外力を受けずに自重で垂下している場合には、前記棚板に載置された前記物品の落下を防止するように前記開口部の近傍の第１位置に配置され、前記開口部の外側に向けた力を受けた場合には、前記第１位置から揺動し、前記第１位置よりも前記開口部について外側かつ上方である第２位置に移動できるように構成されたことを特徴とする棚用落下防止装置。
【請求項５】
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と内板を備えた本体と、前記本体の前記前板に開口された係止口を有するとともに前記係止口よりも小幅となるように前記係止口に連続して前記内板に形成された横溝部及び前記係止口よりも小幅となるように前記横溝部に連続して前記内板に形成されて下端が係止端部とされた縦溝部からなり、前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように構成された少なくとも一対の案内溝を備え、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材に対しては前記各案内溝の前記各係止口からのみ挿入及び抜脱が可能であるとともに前記各案内溝の前記各係止口以外の部分からは抜脱が不能である少なくとも一対の端部と、前記側板と直交する方向に延設されて前記少なくとも一対の端部をそれぞれ連結する少なくとも１本の押さえ棒部とを有し、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において前記棚板の上方に前記押さえ棒部が横方向に沿って配置されることにより前記棚板上にある前記物品の落下を防止する押さえバーとを備えたことを特徴とする棚用落下防止装置。
【請求項６】
前記一対の係止部材は、複数対の前記案内溝が長手方向について所定間隔で形成された一対の長体状の部材であり、前記棚の前記開口部において前記一対の側板に上下方向に沿って取り付けられたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の棚用落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等の振動によって棚から物品が落下するのを防止するために棚に装備される棚用落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
書籍、食器、その他の物品を収納している棚から地震時等に物品が落下するのを防止するために、種々の構造の落下防止装置が提案されている。
例えば、下記特許文献１には、陳列棚の前面に振動時に作動する陳列物落下防止板を取り付けて、地震等振動による陳列物の落下、破損、発火、怪我等を防止する落下防止装置の発明が開示されている。この落下防止装置によれば、棚の前面、上部に滑車付きの陳列物落下防止板を配置し、棚の前面両サイドにレール軌道を設け、振動センサが振動を検知するとストッパーである電磁棒機構が作動して陳列物落下防止板が瞬時にレール軌道に添ってスライドし、陳列物落下を防止することができるものとされている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、棚板上に載置された収納物の落下を好適に防止する棚の収納物の落下防止装置の発明が開示されている。この収納物落下防止装置によれば、落下防止部材を棒状とし、地震等の振動を検知した場合に、この落下防止部材を棚板と略重複する待機位置から、棚板上に載置した収納物の落下を阻止する係止位置まで、ラックの開口面に沿って上下方向にスライドさせることにより、開口からの収納物の落下を防止することができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−５６７６３号
【特許文献２】特開２０００−２１０１４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した各特許文献の落下防止装置によれば、落下防止用の部材を保持機構によって待機位置で保持しておき、センサ等によって振動を検知した場合に、保持機構を解除することによって落下防止用の部材を落下させ、棚から収納物が落下するのを防止するというものであるため、構造が複雑で高価であり、またセンサや各種機構を利用していることから故障の可能性を含めて作動の信頼性に疑問があり、さらに振動を検知してから落下防止部材が落下防止位置に設定されることから急な振動の場合には間に合わない可能性があるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明においては、センサや作動用の駆動機構等を用いない簡素な構造であり、かつ振動の発生を検知してから落下防止部材を要所に設定するのではなく、棚上の物品の落下を防止する位置に設定されていながら、物品の出し入れに邪魔にならない構造の棚用落下防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された棚用落下防止装置は、
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
上方の係止口と下方の係止端部を連続させる案内溝を備え、前記案内溝が前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材の前記各係止口から挿入及び抜脱が可能であるとともに前記案内溝の前記各係止口以外の部分からは抜脱が不能である一対の端部と、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において前記棚板の上方に横方向に沿って配置されることにより前記棚板上にある前記物品の落下を防止する押さえ棒部とを有する押さえバーと、
を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載された棚用落下防止装置は、例えば図１〜５に記載したような１本の揺動自在の押さえバーを有するタイプであって、
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と内板を備えた本体と、前記本体の前記前板に開口された係止口を有するとともに前記係止口よりも小幅となるように前記係止口に連続して前記内板に形成された横溝部及び前記係止口よりも小幅となるように前記横溝部に連続して前記内板に形成されて下端が係止端部とされた縦溝部からなる案内溝とを備え、前記案内溝が前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材に対しては前記各案内溝の前記各係止口からのみ挿入及び抜脱が可能であるとともに前記各案内溝の前記各係止口以外の部分からは抜脱が不能である一対の端部と、前記一対の端部から前記側板と平行な面内に沿ってそれぞれ延設された互いに平行な一対の腕部と、前記側板と直交する方向に延設されて前記一対の腕部を連結する押さえ棒部とを有し、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において揺動自在とされた押さえバーとを備え、
前記押さえ棒部は、外力を受けずに自重で垂下している場合には、前記棚板に載置された前記物品の落下を防止するように前記開口部の近傍の第１位置に配置され、前記開口部の外側に向けた力を受けた場合には、前記第１位置から揺動し、前記第１位置よりも前記開口部について外側かつ上方である第２位置に移動できるように構成されたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載された棚用落下防止装置は、例えば図８〜１６に記載されたような開閉自在の２本のバーを有するタイプであって、
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と内板を備えた本体と、前記本体の前記前板に開口した係止口を有するとともに、前記係止口に連続し、前記内板に上下方向に沿って形成されて下端が係止端部とされた案内溝と、前記案内溝とは独立して前記案内溝の下方の前記内板に上下方向に沿って形成された長孔とを備え、前記案内溝及び前記長孔が前記一対の側板においてそれぞれ同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材の前記一対の長孔に対して両端部において移動自在に係止する支持棒部と、前記支持棒部と直交する連結棒部により前記支持棒部に平行に連結され、その両端部において、前記一対の係止部材の前記各案内溝に前記各係止口から挿入及び抜脱が可能な押さえ棒部とを有する押さえバーとを備え、
前記押さえ棒部は、両端が前記案内溝の係止端部に係止している場合には、前記棚板に載置された前記物品の落下を防止するように前記開口部の近傍の押さえ位置に配置され、前記案内溝から外された場合には、前記押さえ位置から揺動し、前記押さえ位置よりも前記開口部について外側かつ下方である開放位置に移動できるように構成されたことを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載された棚用落下防止装置は、例えば図６に記載した１本の揺動自在の押さえバーを有するタイプであって、
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と下板を備えた本体と、前記本体の上部に開口された係止口を有するとともに、前記係止口に連通して前記前板の背面側に設けられ、前記前板の内側方に開口し、下端である前記下板の上面が係止端部とされた案内溝とを備え、前記案内溝が前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材に対しては前記各案内溝の前記各係止口から挿入及び抜脱が可能である一対の端部と、前記一対の端部から前記側板と平行な面内に沿ってそれぞれ延設された互いに平行な一対の腕部と、前記側板と直交する方向に延設されて前記一対の腕部を連結する押さえ棒部とを有し、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において揺動自在とされた押さえバーとを備え、
前記押さえ棒部は、外力を受けずに自重で垂下している場合には、前記棚板に載置された前記物品の落下を防止するように前記開口部の近傍の第１位置に配置され、前記開口部の外側に向けた力を受けた場合には、前記第１位置から揺動し、前記第１位置よりも前記開口部について外側かつ上方である第２位置に移動できるように構成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載された棚用落下防止装置は、例えば図２に記載された１本の固定式の押さえバーや、図７に記載された例えば２本の固定式の押さえバーを有するタイプであって、
所定間隔をおいて配置された一対の側板と、前記一対の側板の間に取り付けられて物品が載置される棚板とを備え、前面の開口部から前記物品を出し入れすることができる棚に取り付けられ、前記物品が前記開口から落下するのを防止するための棚用落下防止装置において、
前板と内板を備えた本体と、前記本体の前記前板に開口された係止口を有するとともに前記係止口よりも小幅となるように前記係止口に連続して前記内板に形成された横溝部及び前記係止口よりも小幅となるように前記横溝部に連続して前記内板に形成されて下端が係止端部とされた縦溝部からなり、前記一対の側板において同一の高さに対をなして配置されるように構成された少なくとも一対の案内溝を備え、前記開口の近傍において前記一対の側板にそれぞれ取り付けられた一対の係止部材と、
前記一対の係止部材に対しては前記各案内溝の前記各係止口からのみ挿入及び抜脱が可能であるとともに前記各案内溝の前記各係止口以外の部分からは抜脱が不能である少なくとも一対の端部と、前記側板と直交する方向に延設されて前記少なくとも一対の端部をそれぞれ連結する少なくとも１本の押さえ棒部とを有し、前記一対の係止部材の前記各係止端部に前記各端部が係止された状態において前記棚板の上方に前記押さえ棒部が横方向に沿って配置されることにより前記棚板上にある前記物品の落下を防止する押さえバーとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項６に記載された棚用落下防止装置は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の棚用落下防止装置において、
前記一対の係止部材が、複数対の前記案内溝が長手方向について所定間隔で形成された一対の長体状の部材であり、前記棚の前記開口部において前記一対の側板に上下方向に沿って取り付けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された棚用落下防止装置によれば、押さえバーの両端部を一対の係止部材の各係止口から挿入すれば、押さえバーは抜け落ちることなく案内溝に沿って落下し、両端部が各係止端部に係止された状態で安定する。この状態で、押さえ棒部は棚板の上方の落下防止位置で横方向に設定されて開口を遮断するので、地震等の振動を受けた棚上の物品を棚上に保持して落下するのを防止することができる。このように押さえバーは係止部材からは容易に外れることがなく、物品の落下防止に有効であるが、棚上の物品を出し入れ等する場合には、押さえ棒部を案内溝に沿って持ち上げ、少なくとも一方の端部を一方の係止部材の係止口から外せば、他方の端部を他方の係止部材の案内溝に係止させたままの状態で、押さえ棒部を棚の開口から外れた位置に離すことができ、又は押さえバーを他方の端部で他方の係止部材に係止した状態で吊り下げておくことができる。物品の出し入れ等が済んだら、外した一方の端部を再び係止部材の係止口に挿入するだけで、押さえ棒部を棚板上方の落下防止位置に簡単に設定できる。
【００１４】
請求項２に記載された棚用落下防止装置は、例えば図１〜５に記載したような１本の揺動自在の押さえバーを有するタイプであるため、押さえバーの両端部を一対の係止部材の各係止口から挿入すれば、押さえバーは抜け落ちることなく案内溝に沿って落下し、両端部が各係止端部に係止されて自重で垂下した状態で安定する。この状態で、押さえ棒部は、開口部の近傍である棚板の上方の第１位置に横方向に設定されて開口を遮断するので、地震等の振動を受けた棚上の物品を棚上に保持してが落下するのを防止することができる。また、振動によって物品が棚から外に飛び出そうとする力が大きい場合には、押さえバーは、物品から開口部の外側に向けた力を受けて、第１位置よりも開口部について外側かつ上方である第２位置に揺動しながら、開口から飛び出そうとする物品を保持するので、物品が棚から飛び出ようとする勢いを減衰させて落下を防止することができる。このように押さえバーは係止部材からは容易に外れることがなく、物品の落下防止に有効であるが、棚上の物品を出し入れ等する場合には、押さえ棒部を第１位置から第２位置に揺動させれば、開口の手前が開いて棚上の物品の出し入れが容易になる。また、押さえ棒部を案内溝に沿って持ち上げ、少なくとも一方の端部を一方の係止部材の係止口から外せば、他方の端部を他方の係止部材の案内溝に係止させたままの状態で、押さえ棒部を棚の開口から外れた位置に離すことができ、又は押さえバーを他方の端部で他方の係止部材に係止した状態で吊り下げておくことができる。物品の出し入れ等が済んだら、外した一方の端部を再び係止部材の係止口に挿入するだけで、押さえ棒部を棚板上方の落下防止位置に簡単に設定できる。
【００１５】
請求項３に記載された棚用落下防止装置は、図８〜１６に記載されたような開閉自在の２本のバーを有するタイプであるため、押さえ棒部の両端が案内溝の係止端部に係止している場合には、押さえ棒部は開口部の近傍の押さえ位置に配置され、棚板に載置された物品の落下を防止することができる。また、棚上の物品を出し入れ等する場合には、押さえ棒部を案内溝に沿って持ち上げ、支持棒部を中心として手前に回転させるように倒すと、押さえ棒部の両端は係止口から外れ、押さえ位置よりも開口部について外側かつ下方である開放位置に押さえ棒部を移動させることができるので、支障なく棚上の物品を出し入れ等することができる。押さえ棒部を再び押さえ位置に設定するには、押さえ棒部を持ち上げて支持棒部を中心に上方に回転させ、支持棒部ごと持ち上げて押さえ棒部の両端を係止部材の係止口から挿入すれば、押さえバーは自重で案内溝に沿って落下し、押さえ棒部の両端が各係止端部に係止された状態で安定する。このように、押さえバーの閉止と開放を片手の簡単な動作で行なうことができる。
【００１６】
請求項４に記載された棚用落下防止装置は、例えば図６に記載した１本の揺動自在の押さえバーを有するタイプであるため、押さえバーの両端部を一対の係止部材の各係止口から挿入すれば、押さえバーは抜け落ちることなく案内溝に沿って落下し、両端部が各係止端部に係止されて自重で垂下した状態で安定する。この状態で、押さえ棒部は、開口部の近傍である棚板の上方の第１位置に横方向に設定されて開口を遮断するので、地震等の振動を受けた棚上の物品を棚上に保持してが落下するのを防止することができる。また、振動によって物品が棚から外に飛び出そうとする力が大きい場合には、押さえバーは、物品から開口部の外側に向けた力を受けて、第１位置よりも開口部について外側かつ上方である第２位置に揺動しながら、開口から飛び出そうとする物品を保持するので、物品が棚から飛び出ようとする勢いを減衰させて落下を防止することができる。このように押さえバーは係止部材からは容易に外れることがなく、物品の落下防止に有効であるが、棚上の物品を出し入れ等する場合には、押さえ棒部を第１位置から第２位置に揺動させれば、開口の手前が開いて棚上の物品の出し入れが容易になる。また、押さえ棒部を案内溝に沿って持ち上げ、少なくとも一方の端部を一方の係止部材の係止口から外せば、他方の端部を他方の係止部材の案内溝に係止させたままの状態で、押さえ棒部を棚の開口から外れた位置に離すことができ、又は押さえバーを他方の端部で他方の係止部材に係止した状態で吊り下げておくことができる。物品の出し入れ等が済んだら、外した一方の端部を再び係止部材の係止口に挿入するだけで、押さえ棒部を棚板上方の落下防止位置に簡単に設定できる。
【００１７】
請求項５に記載された棚用落下防止装置は、例えば図２に記載された１本の固定式の押さえバーや、図７に記載された例えば２本の固定式の押さえバーを有するタイプであるため、押さえバーの両端部を一対の係止部材の各係止口から挿入すれば、押さえバーは抜け落ちることなく案内溝に沿って落下し、両端部が各係止端部に係止された状態で安定する。この状態で、押さえ棒部は棚板の上方の落下防止位置で横方向に設定されて開口を遮断するので、地震等の振動を受けた棚上の物品を棚上に保持して落下するのを防止することができる。このように押さえバーは係止部材からは容易に外れることがなく、物品の落下防止に有効であるが、棚上の物品を出し入れ等する場合には、１本の固定式の押さえバーの場合であれば、押さえ棒部を案内溝に沿って持ち上げ、少なくとも一方の端部を一方の係止部材の係止口から外せば、他方の端部を他方の係止部材の案内溝に係止させたままの状態で、押さえ棒部を棚の開口から外れた位置に離すことができ、又は押さえバーを他方の端部で他方の係止部材に係止した状態で吊り下げておくことができる。また、２本の固定式の押さえバーの場合であれば、上側の押さえバーの両端部を係止部材から外し、下側の押さえバーの両端部を係止部材に係止させたままとしておけば、上側の押さえバーを手前下方に倒して棚の開口を開放することができる。物品の出し入れ等が済んだら、外した一方の端部を再び係止部材の係止口に挿入するだけで、押さえ棒部を棚板上方の落下防止位置に簡単に設定できる。
【００１８】
請求項６に記載された棚用落下防止装置によれば、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の棚用落下防止装置における効果において、一対の係止部材には複数対の案内溝が長手方向について所定間隔で形成されているので、押さえバーを係止する案内溝の対を適宜ｊに選択することにより、棚に対する押さえバーの位置を任意に調整することができるので、棚に載置する物品の形状やサイズに対応して最も適切な落下防止位置に押さえバーを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の全体斜視図である。
【図２】第１実施形態の取り付け状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の断面図である。
【図４】第１実施形態の変形例の一部を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態の取り外し状態を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態の取り付け状態を示す斜視図である。
【図７】第３実施形態の取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】第４実施形態の全体斜視図と部分拡大斜視図である。
【図９】第４実施形態の第１構造例を示す正面図である。
【図１０】第４実施形態の第１構造例を示す断面図である。
【図１１】第４実施形態の第１構造例における閉止状態を示す斜視図である。
【図１２】第４実施形態の第１構造例における開放状態を示す斜視図である。
【図１３】第４実施形態の第２構造例を示す正面図である。
【図１４】第４実施形態の第２構造例を示す断面図である。
【図１５】第４実施形態の第２構造例における閉止状態を示す斜視図である。
【図１６】第４実施形態の第２構造例における開放状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本実施形態の棚用落下防止装置は、棚板に載置された物品が前面の開口から落下するのを防止する装置である。本実施形態においては、例えば図１に示すように、この装置の取り付け対象となる棚としては、所定間隔をおいて配置された一対の側板と、側板の上下に設けられた天板及び台輪（底板）と、側板の間に配置された棚板とを有する箱型の棚を例として挙げている。しかしながら、本実施形態の棚用落下防止装置は、このような箱型の移動可能な棚だけでなく、壁面に取り付けられた側板の間に棚板が設けられた作り付けタイプの棚に対しても、適用することができる。
【００２１】
１．第１実施形態（図１〜図５、１本揺動タイプ及び１本固定タイプ）
図１に示す本例の棚１は、所定間隔をおいて配置された一対の側板２，２と、一対の側板２，２の上端を連結する天板３と、一対の側板２，２の下端を連結する台輪４（底板４）と、一対の側板２，２の間に上下に適当間隔をおいて平行に配置された複数枚の棚板５とを有する箱型の棚である。なお、棚板５の位置は変更可能であり、載置する物品６の高さ等に合せて棚板５の位置を変え、上下の棚板５の間隔を変更することができるものとしてもよい。
【００２２】
図２及び図３に示すように、本実施形態の棚用落下防止装置は、棚１の一対の側板２，２に取り付けられる一対の係止部材７，７と、この一対の係止部材７，７の間に掛け渡して取り付けられる押さえバー８によって構成される。
【００２３】
図２及び図３に示すように、係止部材７は、上下に長く連続する横断面正方形状の角形中空管体を本体としており、後述するように複数の案内溝９が本体の長手方向（上下方向）について所定間隔で形成されており、棚の開口部において各側板の前端面に上下方向に沿って取り付けられている。
【００２４】
角形中空管体である本体の４面のうち、前板７ａと内板７ｂには案内溝９が形成されている。案内溝９は、本体の前板７ａに開口された係止口１０と、係止口１０よりも小幅となるように係止口１０に連続して前記内板７ｂに略横方向に沿って形成された横溝部１１と、横溝部１１と同幅で横溝部１１に連続して内板７ｂに形成された縦溝部１２とを有する。縦溝部１２は、横溝部１１に対して鋭角をもって下方に延設されており、その下端が係止端部１３とされて押さえバー８が係止されるようになっている。なお、一対の係止部材７，７は、一対の案内溝９，９が一対の側板２，２において同一の高さに配置されるようになっている。
【００２５】
図２及び図３に示すように、一対の係止部材７，７に対して押さえバー８が着脱可能に取り付けられている。本例では、特に図２の下方に示す揺動タイプの第１の押さえバー８と、同上方に示す非揺動タイプの第２の押さえバー１８がある。
揺動タイプの第１の押さえバー８は、案内溝９の係止口１０からのみ挿入及び抜脱が可能であるとともに、案内溝９に沿って移動可能であるが、案内溝９の係止口１０以外の部分からは抜脱が不能であるように抜け止め部材１４（例えばナット）が設けられた一対の端部１５，１５を有している。一対の端部１５，１５からは、側板２と平行な面内に沿って互いに平行な一対の腕部１６，１６がそれぞれ延設されている。そして、一対の腕部１６，１６は、側板２と直交する方向に延設された押さえ棒部１７によって連結されており、全体としてクランク状の外観を呈している。
【００２６】
この押さえバー８の両端を一対の係止部材７，７の各係止口１０，１０から挿入すれば、押さえ棒部１７は、図２に示すように外力を受けずに自重で垂下している場合には、棚板５に載置された物品６の落下を防止するように開口部の近傍の第１位置に配置される。また、図３に示すように、地震等で物品６が外に向けて移動し、この物品６によって押さえバー８が開口部の外側に押された場合には、押さえバー８は実線で示す第１位置から揺動し、第１位置よりも開口部について外側かつ上方である破線で示す第２位置に移動し、ここで物品６の移動（図３中に白抜きの矢印「移動」で示す）を止める。このように地震等の振動によって物品６が棚１から外に飛び出そうとする力が大きい場合には、押さえバー８は、物品６から開口部の外側に向けた力を受けて、第１位置から第２位置に揺動しながら、開口から飛び出そうとする物品６を保持するので、物品６が棚から飛び出ようとする勢いを効果的に減衰させて落下を確実に防止することができる。
【００２７】
また、押さえバー８の位置は、図３に示すように、棚板５上に載置する物品６の高さの略中央付近に設定しても良いが、当該物品６が頻繁に出し入れするものである場合には、図１に示す棚の最上部２段の棚板５における押さえバー８のように、垂下した押さえバー８の押さえ棒部１７が棚板５のやや上に位置するようにしてもよい。このようにすれば、押さえバー８は棚の前面の開口をほとんど遮らないので、日常的な物品６の出し入れに支障はない一方、振動を受けて物品６が開口の外に出ようとすれば、物品６の下部が押さえ棒部１７に引っ掛かってこれを持ち上げる方向に揺動させるので、押さえ棒部１７は物品６に確実に係止して落下が防止される。
【００２８】
また、案内溝９の縦溝部１２は、係止口１０が開口した横溝部１１に対して鋭角で連通しているので、外向きの力を受けた場合に押さえバー８が縦溝部１２を上昇して係止口１０がある横溝部１１に移動することは起こりにくく、押さえバー８の端部１５が横溝部１１の前端にある係止口１０から外れて物品６の押さえ機能を失ってしまうおそれは少ない。
【００２９】
棚板５上の物品６の出し入れをする場合には、押さえバー８を第２位置に引き上げて開口の手前に空間を作り、押さえバー８をよけるようにして物品６を移動させればよい。又は、図５に示すように、押さえバー８の片側の端部１５を一方の係止部材の係止口１０から外し、他方の端部１５で他方の係止部材７の係止端部１３に係止した状態で、外した一方の端部１５を吊り下げた状態にしておけば、開口の前面側が開かれて物品６の出し入れがしやすい。作業が終了したら、吊り下がっている一方の端部１５を摘んで一方の係止部材７の係止口１０から挿入すれば、端部１５は縦溝部１２から係止端部１３に落ち込んむので、物品６を押さえる第１位置に押さえバー８を簡単かつ速やかに再セットすることができる。
【００３０】
図２の上方に示す非揺動タイプの第２の押さえバー１８は、一対の端部１５，１５がそのまま真直な押さえ棒部１７によって連絡されている１本の棒材であって、一対の係止部材７，７の各係止口１０から挿入すれば、押さえ棒部１７は棚板５に載置された物品６の落下を防止するように開口部の近傍の位置に配置される。
【００３１】
棚板５上の物品６の出し入れをする場合には、図５に示すように、押さえバー１８の片側の端部１５を一方の係止部材７の係止口１０から外し、他方の端部１５で他方の係止部材７の係止端部１３に係止した状態で、外した一方の端部１５を吊り下げた状態にしておけば、開口の前面側が開かれて物品６の出し入れがしやすい。作業が終了したら、吊り下がっている一方の端部１５を摘んで一方の係止部材７の係止口１０から挿入すれば、端部１５は縦溝部１２から係止端部１３に落ち込んむので、物品６を押さえる第１位置に押さえバー１８を簡単かつ速やかに再セットすることができる。
【００３２】
また本例によれば、図１乃至図３に示すように、係止部材７は上下に長く連続しており、案内溝９は所定間隔で多数形成されているので、各棚板５に対して押さえバー８，１８をどの位置に配置するかについては大きな自由度があり、棚板５の上に載置する物品６の形状や高さに合せて棚板５上の押さえバー８，１８の位置を任意に定めることができる。
【００３３】
２．第２実施形態（図６、１本揺動タイプ）
図６に示すように、本実施形態の棚用落下防止装置は、棚の一対の側板２，２に取り付けられる一対の係止部材２７，２７と、この一対の係止部材２７，２７の間に掛け渡して取り付けられる押さえバー２８によって構成される。
【００３４】
図６に示すように、係止部材２７は、１本の押さえバー２８ごとに一対が棚１の側板２，２に取り付けられる。係止部材２７は、前板２７ａと下板２７ｂと側板２７ｃによって３方を囲った構造の本体を有している。本体の上部には係止口３０が開口している。また、前板２７ａの背面側には、この係止口１０に連通する案内溝２９が前板２７ａの内側方に開口して設けられている。この案内溝２９の下端である下板２７ｂの上面は、押さえバー２８が係止する係止端部２３とされている。なお、一対の係止部材２７，２７は、一対の案内溝２９，２９が一対の側板２，２において同一の高さに配置されるようになっている。
【００３５】
図６に示すように、この押さえバー２８は、第１実施形態の第１の押さえバー８と同様、揺動タイプであり、第１実施形態の第１の押さえバー８の端部１５から抜け止め部材１４を除いたものと同一の構成とされている。すなわち、この押さえバー２８は、案内溝２９の係止口３０から挿入及び抜脱が可能であるとともに、案内溝２９に沿って移動可能である一対の端部１５，１５を有している。一対の端部１５，１５からは、側板２と平行な面内に沿って互いに平行な一対の腕部１６，１６がそれぞれ延設されている。そして、一対の腕部１６，１６は、側板と直交する方向に延設された押さえ棒部１７によって連結されており、全体としてクランク状の外観を呈している。
【００３６】
図６に示すように、押さえバー２８をセットする場合には、押さえバー２８の両端部１５，１５を一対の係止部材２７，２７の各係止口３０，３０に挿入し、落とし込む。押さえ棒部１７は、外力を受けずに自重で垂下している状態では、棚板５に載置された物品６の落下を防止するように開口部の近傍の第１位置に配置される。地震その他の振動等により棚上の物品６が開口部の外側に移動し、この物品６から押さえバー２８が外向きの力を受けた場合には、図６に想像線で示すように押さえバー２８は第１位置から揺動し、第１位置よりも開口部について外側かつ上方である第２位置に移動するので、第１実施形態の揺動タイプの第１の押さえバー８と同様の効果を得ることができる。なお、物品６を出し入れする場合には、押さえバー２８を係止部材から取り外せば、開口の前面を開放することができる。
【００３７】
３．第３実施形態（図１、図７、２本固定タイプ）
図１及び図７に示すように、本実施形態の棚用落下防止装置は、棚の一対の側板２，２に取り付けられる一対の係止部材７，７と、この一対の係止部材７，７の間に掛け渡して取り付けられる押さえバー３８によって構成される。
【００３８】
図１及び図７に示すように、係止部材７は第１実施形態の係止部材７と同一の形状・構造である。押さえバー３８は、側板２に垂直で互いに平行に配置された２本の押さえ棒部１７，１７を、押さえ棒部１７に直交する複数本（図示の例では３本）の連結棒部３２で連結してな全体として梯子状の部材である。各押さえ棒部１７の両端部３５，３５は、係止部材７に対して各案内溝９の係止口１０から挿入及び抜脱が可能であるとともに、案内溝９に沿って移動することが可能とされている。
【００３９】
この押さえバー３８の２本の押さえ棒部１７，１７の２対の端部３５，３５を、一対の係止部材７，７の２対の各係止口１０，１０から挿入すれば、２本の押さえ棒部１７，１７は棚板５に載置された物品６の落下を防止するように開口部の近傍の位置に配置される。案内溝９の縦溝部１２は、横溝部１１に対して鋭角で連続しているので、物品６が地震等で振動して押さえバー３８を外に向けて押した場合であっても、押さえバー３８が上向きの力を受けて横溝部１１に入り、さらに係止口１０から外れてしまう恐れは少ない。
【００４０】
棚板５上の物品６の出し入れをする場合には、図７に示すように、２本の押さえ棒部１７，１７の２対の端部３５，３５を一対の係止部材７，７の２対の係止口１０，１０から外せばよい。作業が終了したら、２本の押さえ棒部１７，１７の２対の端部３５，３５を一対の係止部材７，７の２対の係止口１０，１０から挿入すれば、端部３５は縦溝部１２から係止端部１３に落ち込んむので、物品６を押さえる位置に押さえバー３８を簡単かつ速やかに再セットすることができる。
【００４１】
４．第４実施形態（図８〜１６、２本開閉タイプ）
図８に示すように、第４実施形態の棚用落下防止装置は、係止部材４７を棚１の側板２の内面側に取り付ける内付けタイプ（図８上方に記載）と、係止部材４７’を棚１の側板２の前面側に取り付ける正面付けタイプ（図８下方に記載）との２タイプがある。まずは、図８〜図１２を参照して内付けタイプについて説明する。
【００４２】
図８〜図１２に示すように、本実施形態の内付けタイプの棚用落下防止装置は、棚１の一対の側板２，２の対向する内面に取り付けられる一対の係止部材４７，４７と、この一対の係止部材４７，４７の間に掛け渡して開閉自在に取り付けられる押さえバー４８によって構成される。
【００４３】
図８〜図１２に示すように、係止部材４７は、横断面正方形状の角形中空管体を本体としており、その長手方向である上下方向の長さは、棚１段分の高さの例えば３分の１程度である。角形中空管体である本体の４面のうち、前板４７ａには係止口４０が開口して形成されている。また内板４７ｂの上方には係止口４０に連続して上下方向に沿って案内溝４９が形成されており、その下端は後述する押さえバー４８の係止端部４３とされている。この案内溝４９とは独立して、本体の内板４７ｂの下方には、上下方向に沿って長孔４２が形成されている。長孔４２と案内溝４９は同一鉛直線上に配置され、その長さは概ね同一である。そして、一対の係止部材４７，４７は、案内溝４９及び長孔４２が一対の側板２，２においてそれぞれ同一の高さに対をなして配置されるように、開口の近傍において、一対の側板２，２の内面にそれぞれ取り付けられている。また、係止部材４７の下端部は、棚板５の上面と一致して取り付けられている。
【００４４】
図９〜図１２に示すように、押さえバー４８は、側板２に垂直に配置される下側の支持棒５０と、所定間隔をおいて支持棒部５０に対して平行に配置される上側の押さえ棒部１７と、支持棒部５０と押さえ棒部１７に直交して配置され、支持棒部５０と押さえ棒部１７を連結する連結棒部３２とにより構成された全体として梯子状の部材である。支持棒部５０の両端部５１，５１は、一対の係止部材４７，４７の各長孔４２，４２に滑動可能に係合しており、また押さえ棒部１７の両端部４５，４５は、前記一対の係止部材４７，４７の各案内溝４９，４９に各係止口４０，４０から挿入及び抜脱が可能であるとともに、案内溝４９，４９に沿って移動することが可能とされている。
【００４５】
図９〜図１２に示すように、押さえ棒部１７は、その両端４５が案内溝４９の係止端部４３に係止している場合には、棚板５に載置された物品６の落下を防止するように開口部の近傍の押さえ位置に配置される。物品６の出し入れ等を行なうため、この押さえバー４８を開放して棚１の開口を開放したい場合には、図１０中に斜線の円で示す上記押さえ位置から、白円で示す位置まで支持棒部５０及び押さえ棒部１７を持ち上げ、続けて図１０及び図１１の軌跡線及び図１２の想像線に示すように、押さえ棒部１７を手前に引いて支持棒部５０を中心に回転させ、押さえ棒部１７を係止口４０から前方に抜き出す。押さえ棒部１７は支持棒部５０を中心に回転して手前下方に倒れ、図１２に示すように棚１の開口の前方であって、当該棚板５の下方の位置に設定される。
【００４６】
物品６の出し入れが終了したら、図１２に示すように棚板５の手前下方にある押さえ棒部１７を持ち上げながら上方に回動させ、両端部４５，４５を係止口４０，４０から挿入し、案内溝４９の位置で手を離せば押さえバー４８は自重で落下し、押さえ棒部１７が係止端部４３に係止し、支持棒部５０が長孔４２の最低部に位置する開口の閉止位置に設定される。
【００４７】
このように、本実施形態によれば、押さえ棒部１７の両端４５，４５を案内溝４９，４９の係止端部４３，４３に係止させれば、押さえ棒部１７は開口部の近傍の押さえ位置に配置され、棚板５に載置された物品６の落下を確実に防止することができる。また、押さえバー４８を開放したい場合には、押さえ棒部１７を持ち上げ、手前に引いて係止口４０から引き出し、自重で手前に回転・落下させるという指１本でできる簡単な動作で押さえバー４８を開放することができる。さらに、開放した押さえバー４８を再び閉止する場合には、開放位置にある押さえバー４８を持ち上げて押さえ棒部１７の両端４５，４５を係止口４０から挿入し、案内溝４９内に落とし込むだけの簡単な動作で押さえバー４８を閉止位置に設定できる。また、内付けタイプの棚用落下防止装置の場合は、棚１の開口よりも内方に装置の全体が収まり、装置の押さえバー４８が棚１の開口よりも前方に突出しないため、商品の陳列上の見栄えに優れている。
【００４８】
図８、図１３〜図１６に示すように、本実施形態の正面付けタイプの棚用落下防止装置は、棚の一対の側板２，２の前面に取り付けられる一対の係止部材４７’，４７’と、この一対の係止部材４７’，４７’の間に掛け渡して開閉自在に取り付けられる押さえバー４８によって構成される。正面付けタイプの棚用落下防止装置の構成は、内付けタイプの場合と実質的にほぼ同一であるので、図において対応する部分には内付けタイプの場合と同一の符号を付してその説明を援用するものとする。正面付けタイプの棚用落下防止装置の場合は、棚板５の全面積を物品６の載置のために使用することができる。
【００４９】
以上説明した各実施形態の棚用落下防止装置は、図１に示すように、棚１として製造する段階から係止部材７を埋込構造で一体に作り付けておくこともできるが、図４に示すように、すでに供用されている棚１に対して側板２に後から係止部材７を取り付けて落下防止機能を付与することもできる。
【００５０】
また、実施形態では複数種類の棚用落下防止装置を項分けして説明したが、各項で別々に説明されている装置同士を、載置する物品の特性、例えば重量、出し入れが頻繁か否か等に合せて適宜に組み合わせて一つの棚において使用すれば、棚における物品展示の利便性がより高まり、使用勝手が一層向上する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の棚用落下防止装置によれば、センサや作動用の駆動機構等を用いないので構造が簡素で作動ミスもなく、棚上の物品の落下を防止する位置に設定されていながら簡単な操作で開閉できるため物品の出し入れに邪魔にならず、落下防止の高い効果を有しながら使い勝手に優れているという効果を有する。
【符号の説明】
【００５２】
１…棚
２…側板
５…棚板
６…物品
７，２７，４７，４７’…係止部材
７ａ，２７ａ，４７ａ…係止部材の前板
７ｂ，４７ｂ…係止部材の内板
２７ｃ…係止部材の側板
８，１８，２８，３８，４８…押さえバー
９，２９，４９…案内溝
１０，３０，４０…係止口
１１…横溝部
１２…縦溝部
１３, ２３，４３…係止端部
１５, ３５，４５…押さえバーの端部
１６…腕部
１７…押さえ棒部
３２…連結棒部
４２…長孔
５０…支持棒部
５１…支持棒部の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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