(57)【要約】【課題】動力源を利用しないで随時蒸気発生容器に水を直接注入可能として、簡易な構成にて安価に製作できるとともに、水の注入操作も簡単にできる蒸気発生装置を備えた加熱調理器を得る。【解決手段】収容された食品を加熱する加熱室２内に蒸気を供給する蒸気発生装置６を備え、前記蒸気発生装置６は、前記加熱室２外に設けられ、貯水可能な蒸気発生容器１１と、該蒸気発生容器１１内の水を蒸気化するヒータ１２とを具備した構成とするとともに、前記蒸気発生容器１１内に水を供給するため、該蒸気発生容器１１より上部に位置して設けられた注水口１６から水を注入する構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外郭を形成する筐体と、
前記筐体内に形成され収容された食品を加熱する加熱室と、
前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気発生装置と、を備えたものにおいて、
前記蒸気発生装置は、前記加熱室外に設けられ、貯水可能な蒸気発生容器と、該蒸気発生容器内の水を蒸気化するヒータとを具備した構成とし、
前記蒸気発生容器内に水を供給するため、該蒸気発生容器より上部に位置して設けられた注水口から水を注入する構成としたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
注水口は、筐体の外部から水を注入可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
注水口は、加熱室の内部から水を注入可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
注水口は、蒸気発生容器から発生した蒸気を加熱室内に供給する噴出し口を兼ねた構成としたことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
蒸気発生装置は、温度検出手段を具備し、該温度検出手段が所定温度以上を検出したとき、報知する手段を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
蒸気発生装置から供給された蒸気により食品の加熱調理を終了したとき、その後、所定時間ヒータに通電することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
蒸気発生装置から供給された蒸気により食品の加熱調理を終了したとき、その後、蒸気発生装置が所定温度に達するまでヒータに通電することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を蒸気で加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の加熱調理するために幾つかの異なる加熱手段を備え、そのうちの一つに蒸気発生手段を備え、加熱調理する食品に対し、主として、或は補助的に蒸気により加熱する調理、所謂蒸し調理（スチーム調理ともいう）を可能としている。この蒸し調理を可能とすることで、調理メニューのレパートリーを広げ、或は食品の過乾燥を防止して仕上り良好な加熱調理ができるなどの利便性が期待できる。そのため、この種の蒸気発生手段を備えた加熱調理器を広く一般家庭に普及することが求められている。
【０００３】
しかるに、従来の蒸気発生手段としては、例えばヒータを具備した蒸気発生容器、この蒸気発生容器に送水するための給水ポンプ、この給水ポンプに連通接続された給水タンクなどを備えた構成としている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００６−３８３１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２７８８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかして、一般的な上記構成の蒸気発生手段では、使用時に給水ポンプが駆動され給水タンク内の水を蒸気発生容器に自動的に、且つ適正な水量を送り込むようにしており、それ相当の利便性を有している。ただし、この構成では給水ポンプの他に使用する都度、水を注入して給水ポンプに連結する着脱可能（カートリッジ式）な給水タンクを必要とし、且つこれらの設置場所を確保せねばならず、部品点数の増加、組立工数の増加等を招き製造コストの高騰は免れない。このため、この種蒸気発生手段を搭載して利便性を高め安価な加熱調理器を提供するには難があり、広く普及させることの課題となっていた。
【０００５】
本発明は上記課題を解消するため、給水ポンプ等の動力源を利用しないで蒸気発生容器に必要時に直接水を注入可能にすることで、簡易な構成にて安価に製作できるとともに、水の注入操作も簡単にできるなど、多くの利便性を有する蒸気発生装置を搭載した加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の加熱調理器は、外郭を形成する筐体と、前記筐体内に形成され収容された食品を加熱する加熱室と、前記加熱室内に蒸気を供給する蒸気発生装置と、を備えたものにおいて、
前記蒸気発生装置は、前記加熱室外に設けられ、貯水可能な蒸気発生容器と、該蒸気発生容器内の水を蒸気化するヒータとを具備した構成とし、
前記蒸気発生容器内に水を供給するため、該蒸気発生容器より上部に位置して設けられた注水口から水を注入する構成としたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
上記手段によれば、動力源を必要としない給水手段としたことで、蒸気発生装置を含む全体構成の簡素化が可能で、該蒸気発生装置を備えた加熱調理器を安価に提供でき、その利便性を一般家庭に広く享受させることができる。また、蒸気発生容器への水の供給は、注水口に注ぎ込むだけの簡単操作にて行うことができるなど、実用的な加熱調理器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１実施例を示す図１ないし図３を参照して説明する。
その図１は、加熱調理器の要部の概略構成を示す縦断正面図、図２はドア開放状態の加熱調理器の全体構成を示す正面図、及び図３は蒸気を利用した所謂蒸し調理の基本的な制御内容を示すフローチャートである。まず、図２に基づき加熱調理器全体の概略構成につき述べると、外郭を形成する矩形箱状をなす筐体１の内部には、正面である前面を開放した矩形箱状をなす加熱室２が設けられ、その前面開口部を開閉するドア３を回動可能に設けている。
【０００９】
しかるに、加熱室２を形成する周壁は、天井壁２ａ、底壁２ｂ、左側壁２ｃ、右側壁２ｄ、及び奥壁２ｅとから構成され、そのうちの天井壁２ａ側に上部ヒータ４、また底壁２ｂ側に下部ヒータ５を備えている。なお、これら上下部ヒータ４，５は、例えば平板状のマイカ板にヒータ用コイルを巻回したもの、或は折曲加工したシーズヒータなどが採用されている。そして、本実施例における蒸気発生手段としては、左側壁２ｃ側に蒸気発生装置６を備えており、複数個の蒸気噴出し口７から加熱室２内に蒸気を供給可能としているが、その詳細は後述する。
【００１０】
また、加熱室２の右側前方には操作パネル８が設けられ、周知の如く調理メニューや調理条件の設定及び選択操作を可能とし、他に表示部などを有している。この操作パネル８による入力設定は、その背面側に配置された制御装置９に入力され、予め設定されたプログラムに沿って加熱調理が制御される。この操作パネル８の後方は、加熱室２の右側壁２ｄと筐体１とで囲われた空間を機械室１０として形成され、この内部には図示しないが、加熱室２内にマイクロ波を照射するマグネトロンをはじめ、高周波トランスや冷却ファンなどを備えている。
【００１１】
ここで、前記蒸気発生装置６の具体構成につき、特に図１を参照して述べると、水を加熱し蒸気を発生するため蒸気発生容器１１とヒータ１２を備えている。蒸気発生容器１１は、例えば上面を開放した矩形の有底容器状をなし、これは熱伝導性に優れたアルミダイカスト製の肉厚に形成され、底部に前記ヒータ１２が埋設された構成としている。従って、蒸気発生容器１１は水を貯留可能とするとともに、前記ヒータ１２に通電されると蒸気発生容器１１を直接加熱しつつ内部の水を加熱する構成としている。因みに、図１には蒸気発生容器１１内に所定量の水を貯留した状態を図示している。
【００１２】
しかるに、蒸気発生容器１１の上面開放部には所定の空間を存して気密に覆うカバー部材１３を被着しており、このカバー部材１３の一側壁は、左側壁２ｃの外壁側（室外側）に沿って設けられ、該側壁２ｃの噴出し口７（以下、第１の噴出し口７という）に対応し、略気密状態に連通した第２の噴出し口１４を同数個有している。依って、ヒータ１２を有する蒸気発生容器１１は、左側壁２ｃの外側に位置して、図示しない取付手段を介して取付固定されている。
【００１３】
このような蒸気発生装置６への給水手段は、具体的には蒸気発生容器１１への給水手段であるが、これは図２に示すように筐体１の外部から水を注入することができ、該蒸気発生容器１１に対し直接的に注水可能としている。すなわち、蒸気発生容器１１の上部側壁には、送水管１５の一端が連通接続され、その他端は上方に延出され筐体１の上面に形成された断面がろ斗状の注水口１６に連通接続されている。この注水口１６の上面の開放面は、蓋１７により開閉可能に閉鎖されており、利用時には二点鎖線で示すように蓋１７を開放することで、例えば計量カップ１８による注水を可能としている。なお、蒸気発生装置６には温度制御のための温度検出手段を備え、具体的には蒸気発生容器１１にサーミスタからなる温度センサ１９を埋設しており、この測定温度の検知信号を入力した制御装置９により、所定のプログラムに沿った温度制御に基づき加熱調理が行われる。
【００１４】
次に、上記構成の加熱調理器の作用について説明する。
加熱調理前の食材や食品（以下、単に食品という）を加熱室２内に収容した後、操作パネル８にて所望の調理メニューや加熱源の設定等、調理条件をセットして運転スタートする。従って、本実施例では上下部ヒータ４，５を加熱源とするグリル調理、或は図示しないマグネトロンを加熱源とするマイクロ波調理、そして蒸気発生装置６を加熱源とする蒸し調理が選択的に実行される。ただし、蒸気発生装置６による蒸し調理は、単独若しくは上記した他の加熱源とによる複合的な加熱調理が実行可能で、例えば、「茶碗蒸し」、「肉まんのあたため」、「製パン時の最終焼き上げの前段に行う蒸し調理」などの各調理メニューに好適する。
【００１５】
しかして、本実施例では蒸気発生装置６による蒸し調理を実行する場合には、調理開始前に予め蒸気発生容器１１内に調理メニューに応じた所定量の水を供給貯留しておくようにする。そこで、図１に示すように蓋１７を開放した注水口１６に、所定量の水を計量カップ１８を使用して注入する。この注ぎ込まれた水は、送水管１５を介して高低落差による自然送水により、直ちに蒸気発生容器１１内に送り込まれ貯留される。
【００１６】
以下、蒸し調理の基本的な制御内容につき、図３に示すフローチャートに基づき説明すると、運転スタート後、蒸気発生容器１１がヒータ１２による加熱が開始され、蒸気発生容器１１内の水を加熱して蒸気を発生し、蒸し調理が開始される（ステップＳ１）。この場合、通常は蒸気発生装置６に対して、制御装置９により蒸し調理に好適する加熱温度に制御するようにしているが、その説明は省略する。
【００１７】
そして、このような蒸し調理が所定時間実行されている間、蒸気発生装置６が温度センサ１９により検知した温度ｔ０が予め設定された所定温度Ｔ０以上に達したか否か判定される（ステップＳ２）。この所定温度Ｔ０は、例えば蒸気発生容器１１内に水が無い空焚きの状態を想定した高温度の設定とし、謂わば異常時の温度判定の基準としている。従って、通常は所定温度Ｔ０に達しない「ＮＯ」判定に基づき、異常なしによる蒸し調理が継続される。なお、この温度監視体制は蒸し調理が行なわれている間、特に図示していないが適宜繰り返し実行されている。
【００１８】
しかして、ステップＳ２にて「ＮＯ」と判定され、調理開始してから所定時間経過すると蒸し調理が終了する（ステップＳ３）。ただし、本実施例ではここで全動作が終了することなくヒータ１２に所定時間通電されるようにしている（ステップＳ４）。これは、蒸気発生容器１１内に水が残存していることに備えて、残水を蒸発させることで次回の調理の注水量（貯水量）などに不具合を生じないようにするためである。しかも、現実に若干多めの注水量となることが多くて、調理終了後に残水する傾向が強い。以って、上記残水処理制御を終えると、ここで加熱調理器の全動作を停止する（ステップＳ５）。
【００１９】
ところで、先のステップＳ２の項にて述べたように、注水することを不用意に忘れて蒸し調理を開始したり、或は調理に対する注水量が不足であった場合など、ヒータ１２による蒸気発生容器１１の加熱温度ｔ０は急激に上昇し所定温度Ｔ０を超える温度に達する（ｔ０＞Ｔ０）。すると、この場合「ＹＥＳ」判定に基づきステップＳ６に移行し、図示しないブザーによる鳴動、或は操作パネル８に設けた警告ランプ等により異常であることを警報する。
【００２０】
この警報を受けて使用者が水を補給するため、注水口１６から水を注入すると、水は送水管１５を下り直ちに蒸気発生容器１１内に供給貯留される。よって、既に加熱状態の蒸気発生容器１１により加熱され、速やかに蒸気が発生するとともに、補給された水により蒸気発生容器１１の温度は急速に低下する。しかして、このときの蒸気発生装置６の検知温度ｔ１が所定温度Ｔ１以下になったか否かを判定し（ステップＳ７）、ここでは、水が補充されたので所定温度Ｔ１以下となり（ｔ１＜Ｔ１）、「ＹＥＳ」判定を受けて先のステップＳ２に戻り、加熱状態の蒸気発生容器１１により直ちに蒸気が発生し、加熱室２内に噴出され本来の蒸し調理が実行促進される。
【００２１】
ところが、ステップＳ６における警報が発せられても水の補給がなされなかった場合には、依然としてステップＳ７における所定温度Ｔ１を超えた高温度に維持されるため、「ＮＯ」の判定に基づき全動作を停止するようしている（ステップＳ５）。
【００２２】
なお、実際には蒸し調理を開始するに際して、通常は予め加熱室２内の温度を上げておき供給された蒸気が有効に作用するように運転制御されるようにしており、例えば加熱室２の上下部ヒータ４，５等を活用し好適な温度まで予熱した後、蒸気を供給開始するなどの木目細かな制御が行われるものであるが、その説明も省略する。
【００２３】
以上説明したように、上記第１実施例によれば次のような効果を有する。
加熱室２外に蒸気発生装置６を設け、この蒸気発生装置６を構成する蒸気発生容器１１への水の供給を、該蒸気発生容器１１より上部に位置する筐体１の上面に設けた注水口１６から注水可能とし、例えば計量カップ１８を利用して調理メニューに応じた所定量の水を注入するようにした。しかるに、注水口１６からの水は高低位置による落差に基づき、注水口１６から送水管１５を介して下部の蒸気発生容器１１まで自然に送り込まれ、該蒸気発生容器１１内に速やかに供給貯留される。
【００２４】
このように、給水手段である蒸気発生容器１１への水の供給は、筐体１の外部から簡単に注水することができるとともに、従来のように送水ポンプなどの動力手段や着脱可能（カートリッジ式）の貯水タンクなどを不要として、蒸気発生装置６を極めた簡易な構成にて提供できる。従って、部品点数や組立工数の大幅な削減が可能で、蒸気発生装置６による種々の利便性を備えた加熱調理器を安価に提供できる。また、上記送水ポンプや着脱可能な貯水タンクなどの設置スペースの確保に苦慮することもなければ、蒸気発生容器１１は加熱室２外に設けたので、加熱室２の容積を縮小するおそれも生じない。
【００２５】
一方、制御装置９による蒸気発生装置６の温度制御として、図３に基づき開示したように蒸し調理の開始後に温度センサ１９が所定温度Ｔ０以上を検出したとき（ステップＳ２）、警報を発するようにしたので（ステップＳ６）、使用者は異常状態であることを容易に知ることができるとともに、その対応措置を速やかに実行できる。例えば、蒸気発生容器１１へ注水するのを忘失したり、少量であったりしたことによる警報であれば、水を補給することで直ちに本来の蒸し調理の態様に復帰させることができ、途中で停止していたなどの不具合を招くことなく所望の蒸し調理を実行できる。勿論、対応措置ができなかった場合でも、更に継続する高温状態を監視するようにしているので（ステップＳ７）、所定温度Ｔ１以上の場合には（「ＮＯ」判定）、全ての動作が停止され安全性が確保される。
【００２６】
ところで、蒸気発生容器１１への水の供給において、実際の運用上、若干多めの水量を供給するケースが多くなることが予測される。所謂、水不足による空焚きとなることを防止するためである。この結果、蒸し調理が終了しても蒸気発生容器１１内に残水することがある。しかして、本実施例では調理終了後、一定時間ヒータ１２に通電して蒸気発生容器１１を加熱し、残水を蒸発処理するようにしている（ステップＳ４）。これにより、次の蒸し調理を行なうときの注水により、蒸気発生容器１１内に貯水量が過剰となり、例えば蒸気発生が遅れるなどの不具合を回避できる。
【００２７】
なお、上記実施例では一定時間ヒータ１２を通電し残水処理したが、これに限定されず、例えば調理終了後にヒータ１２に通電し、加熱された蒸気発生容器１１が予め設定した所定温度に達するまで蒸気化を促進し、且つヒータ１２の通電を断つようにした温度制御手段を用いてもよく、上記と同様の効果が期待できる。
また、送水管１５は蒸気発生容器１１の側壁上部に連通接続していることで、発生した蒸気が側方の送水管１５側に侵入し難い点で有利であるが、これに限らず、例えばカバー部材１３に連通接続する構成でも実施可能である。
【００２８】
上記実施例に対し、図４及び図５は、本発明の第２実施例及びその変形例を示すもので、上記第１実施例と実質的に同一部分には同一符号を付して説明を省略し、異なる点につき説明する。
【００２９】
（第２の実施の形態）
図４は、第２実施例を示す図１相当図である。このものは、上記第１実施例が筐体１の上面に注水口１６を設けたのに対し、加熱室２の内部から注水可能としたものである。
【００３０】
この第２実施例における注水口２０は、蒸気発生容器１１の上部に位置して設けられ、具体的には加熱室２の左側壁２ｃに形成され第１の噴出し口７より上部に位置した透孔２１と、その下部に宛がわれた浅皿状の水受部２２とから構成されている。そして、加熱室２の室外側においては透孔２１に送水管１５の上端部が接続され、その下端部が接続された蒸気発生容器１１と連通状態に構成される。
【００３１】
上記構成によれば、加熱室２の内部から計量カップ１８を用いて注水することで、蒸気発生容器１１内に水を供給貯留することができる。この場合、水受部２２は注水時の水漏れを防ぎ、且つ透孔２１への水案内として有効に機能し、注水操作を容易にする。
【００３２】
しかるに、上記第１実施例の注水口１６は、筐体１の外部に設けたので異物が入り込むおそれがあるが、本実施例の注水口２０は加熱室２の内部に配置されているので、特に蓋１７を設ける必要もなく加熱室２の内部からの注水操作が簡単にできる。
【００３３】
また、本実施例の筐体２３には蒸気発生装置６に対する給水手段（注水口１６等）を施す必要がないため、製作容易で外観意匠を損なうおそれもなく一層簡易な構成にて提供でき、その他、上記第１実施例で述べたと同様の作用効果を有する。
【００３４】
なお、注水口２０は、必ずしも水受部２２を必要とするものではなく、例えば透孔２１の開口形状を大きくするなど工夫することで、計量カップ１８による水の出口部分（突出形状）を支持しながら注水可能とすることもできる。
【００３５】
＜変形例＞
図５は、上記第２実施例に対する変形例を示す図１相当図で、従って特に類似する図４相当図にあって、このものは加熱室２の内部から水を注入する注水口２４の構成を、更に簡素化するとともに、上記実施例で必要としていた送水管１５を不要とし、つまり蒸気発生装置６の給水手段を一層簡素化したものである。
【００３６】
すなわち、加熱室２の第１の噴出し口７の下部からは、斜め上方に延びた水受部２５を設けた構成としている。従って、注水操作は計量カップ１８を水受部２５に宛がうようにして注水することで、その下部に位置する第１の噴出し口７に流入する。この流入した水は、カバー部材１３の第２の噴出し口１４を経て直ちに蒸気発生容器１１内に供給され貯留される。
【００３７】
上記構成によれば、上記第２実施例の作用効果に加えて、蒸気の噴出し口である第１の噴出し口７を兼用して注水口２４を構成しているので、それだけ加熱室２の穴あけ加工も不要となる。しかも、第１の噴出し口７に注がれた水は、室外側の蒸気発生容器１１に直接的に受け止められ貯留されるので、上記各実施例で述べた送水管１５が不要となり、特に蒸気発生装置６への給水手段につき大幅に改善され、一層簡素化が図り得、安価に提供できる利点を有する。
【００３８】
また、この変形例でも注水口２４は第１の噴出し口７と水受部２５とから構成しているが、上記実施例と同様に第１の噴出し口７の一つを、計量カップ１８からの水を受け易い形状にするなどして、別体の水受部２５を省略する構成も可能である。
【００３９】
なお、本発明は上記し且つ図面に示した各実施例に限定されず、蒸気発生装置を構成するヒータを具備した蒸気発生容器、その上面開放部を覆ったカバー部材の形状や構成、及び蒸気の噴出し口の具体構成など、適宜に変形して実施可能であり、また蒸気発生装置も加熱室の左側壁側に配置するに限らないなど、実施に際して本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施例を示す加熱調理器の要部の概略構成を示す縦断正面図
【図２】ドア開放状態の加熱調理器の全体構成を示す正面図
【図３】蒸し調理の制御内容を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施例を示す図１相当図
【図５】変形例を示す図１相当図
【符号の説明】
【００４１】
図面中、１，２３は筐体、２は加熱室、６は蒸気発生装置、７は第１の噴出し口（噴出し口）、８は操作パネル、９は制御装置、１１は蒸気発生容器、１２はヒータ、１３はカバー部材、１５は送水管、１６，２２，２４は注水口、１８は計量カップ、及び１９は温度センサ（温度検出手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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