(57)【要約】【課題】返送コストを低減するために返送頻度をコントロールでき、相手先の返送業務も軽減することができる、資産管理システム及び資産管理プログラムを提供すること。【解決手段】  資産管理システム１は、循環梱包資材１００の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、出荷先における循環梱包資材１００の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する循環梱包資材１００の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況ＤＢと、滞留状況ＤＢから取得した滞留数情報と許容数情報とに基づき、循環梱包資材１００を出荷先から回収すべきか否かを判定する判定部とを備える。【選択図】図１
2010155720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納手段と、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記滞留数情報と前記許容数情報とに基づき、前記資産を前記出荷先から回収すべきか否かを判定し、前記資産を前記出荷先から回収すべきと判定した場合に、前記滞留数情報と前記許容数情報とに基づいて、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数を算出する判定手段と、
前記判定手段が算出した前記回収必要数を特定する情報を含む回収情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納手段と、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記滞留数情報と前記許容数情報とに基づき、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきか否かを判定する、判定手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項３】
前記資産を回収する回収車両が回収可能な前記資産の数を特定する回収可能数情報と、前記回収車両が前記資産を回収する可能性のある前記出荷先を特定する回収先情報と、を相互に対応付けて格納する回収車両情報格納手段を備え、
前記判定手段は、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記出荷先情報及び前記滞留数情報と、前記回収車両情報格納手段から取得した前記回収可能数情報及び前記回収先情報と、に基づいて、前記回収車両が前記資産を回収する前記出荷先を決定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記回収車両情報格納手段は、
前記回収車両に回収させる前記資産の最少回収数を特定する最少回収数情報を格納し、
前記判定手段は、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記出荷先情報及び前記滞留数情報と、前記回収車両情報格納手段から取得した前記回収先情報及び前記最少回収数情報と、に基づいて、前記回収車両に前記資産を回収させるか否かを判定すること、
を特徴とする請求項３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
前記判定手段は、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記出荷先情報及び前記滞留数情報と、前記回収車両情報格納手段から取得した前記回収先情報と、に基づいて、前記回収車両が前記資産を回収する前記出荷先の回収順序を、前記資産の滞留数の降順に決定すること、
を特徴とする請求項３又は４に記載の資産管理システム。
【請求項６】
資産管理システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納ステップと、
前記滞留状況情報格納ステップにおいて取得した前記滞留数情報と前記許容数情報とに基づき、前記資産を前記出荷先から回収すべきか否かを判定し、前記資産を前記出荷先から回収すべきと判定した場合に、前記滞留数情報と前記許容数情報とに基づいて、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数を算出する、判定ステップと、
を実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【請求項７】
資産管理システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納ステップと、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、前記滞留状況情報格納ステップにおいて取得した前記滞留数情報と前記許容数情報とに基づき、当該出荷先に滞留する前記資産を前記出荷先から回収すべきか否かを判定する、判定ステップと、
を実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理システム及び資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流コストの削減や、環境負荷の小さいいわゆるグリーン物流の実現を目的として、繰り返し使用が可能な循環梱包資材の利用が推進されている。例えば、従来使い捨て容器として用いられていたダンボール箱に代えて、繰り返し使用が可能なプラスチック製容器が用いられる場合がある。
【０００３】
このような循環梱包資材によって梱包された製品が、出荷元から出荷先に出荷された後には、この循環梱包資材のみが、出荷先から出荷元によって回収される。しかし、循環梱包資材の数が膨大である場合等には、出荷先に滞留している循環梱包資材を確実に把握することや回収タイミングを適切に決定することが困難になり、回収コストが上昇したり、回収効率が低下することとなる。
【０００４】
そこで従来から、循環梱包資材の回収率を向上させるための方法も提案されている。例えば、循環梱包資材としての容器を識別するＩＤコードを記録したＩＤタグを当該容器に取り付け、ＩＤタグから読取ったＩＤコードをホストコンピュータに送信させることにより、流通過程における各容器の現在位置を把握し、容器紛失の防止を図る方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２６１７４号公報（段落０００６、０００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、循環梱包資材の所在を特定することは容易になるものの、当該所在が特定された循環梱包資材を保持者から本来の所有者への返送する際の返送方法についてはそれ以前の方法と同様であり、例えば、循環梱包資材を個々に返送することが必要となるため、返送頻度の増大に伴って返送コストも増大してしまう可能性があった。また、返送に伴う運送業者の手配等の業務の増加も間接的なコストの上昇を招いていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、返送コストを低減するために返送頻度をコントロールでき、相手先の返送業務も軽減することができる、資産管理システム及び資産管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この請求項１に記載の資産管理システム又は請求項６に記載の資産管理プログラムによれば、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、資産を出荷先から回収すべきか否かを判定するので、出荷先に滞留させる資産の許容数を調整することにより、出荷先の資産の滞留状態に応じた適切なタイミングで当該資産を回収することができ、返送コストを低減することができる。
【０００９】
また、出荷先から回収すべき資産の回収必要数を算出し、当該算出した回収必要数を特定する情報を含む回収情報を出力するので、回収すべき資産の数を出荷先に通知することができ、返送すべき資産の数を出荷先において容易かつ確実に把握できるので、出荷先における返送業務を軽減することができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の資産管理システム又は請求項７に記載の資産管理プログラムによれば、資産を出荷先に出荷するタイミングが到来した際に、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、当該出荷先に滞留する資産を回収すべきか否かを判定するので、資産の出荷に合わせて出荷先に回収すべき資産の数を通知することができ、出荷先において資産の出荷を受け入れるタイミングと資産を返送するタイミングとを一致させることができるので、出荷先における返送業務を軽減することができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の資産管理システムによれば、資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報及び滞留数情報と、資産を回収する回収車両が回収可能な資産の数を特定する回収可能数情報及び回収車両が資産を回収する可能性のある出荷先を特定する回収先情報と、に基づいて、回収車両が資産を回収する出荷先を決定するので、複数の出荷元から複数の出荷先に出荷された資産を、回収車両を共同利用して回収することができ、資産の返送コストを低減することができる。
【００１２】
また、請求項４に記載の資産管理システムによれば、回収車両に回収させる資産の最少回収数を特定する最少回収数情報に基づいて、回収車両に資産を回収させるか否かを判定するので、出荷先に滞留している資産の数が最少回収数以上となるまで回収を行わない等とすることで、回収車両が効率的に資産を回収可能な状況において当該回収車両に回収を行わせることができ、資産の返送コストを低減することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の資産管理システムによれば、回収車両が資産を回収する出荷先の回収順序を、資産の滞留数の降順に決定するので、資産を多く滞留させている出荷先から優先的に資産を回収することができ、回収車両に効率的に資産の回収を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】資産管理システムの全体構成を機能概念的に示す説明図である。
【図２】サーバの電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図３】滞留状況ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図４】出荷処理のフローチャートである。
【図５】図４に続く出荷処理のフローチャートである。
【図６】出荷終了処理のフローチャートである。
【図７】返却受入処理のフローチャートである。
【図８】資産管理システムの全体構成を機能概念的に示す説明図である。
【図９】サーバの電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図１０】回収車両ＤＢに格納されている情報を例示した表である。
【図１１】出荷処理のフローチャートである。
【図１２】回収状印刷処理のフローチャートである。
【図１３】第１ワークテーブルを示した表である。
【図１４】第２ワークテーブルを示した表である。
【図１５】第３ワークテーブルを示した表である。
【図１６】ＳＥ６で削除及び並び替えを行った第２ワークテーブルを示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る資産管理システム及び資産管理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
まず、〔Ｉ〕各実施の形態の具体的内容について順次説明し、次に、〔II〕各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、資産管理システムの管理対象は任意で、例えば、循環梱包資材、金型、図面等、一時的に他者に出荷された後に回収する必要のある全ての資産を管理対象とすることができる。以下の実施の形態の説明では、循環梱包資材を管理対象とした場合を例示して説明する。
【００１７】
〔I〕各実施の形態の具体的内容
まず、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この形態は、資産を出荷先に出荷する際に、当該出荷先に滞留する資産を回収すべきか否かを判定する形態であり、出荷先に個別に資産の返却を依頼する形態である。
【００１９】
（構成）
まず、資産管理システムの構成を説明する。図１は資産管理システムの全体構成を機能概念的に示す説明図である。図１において、ＸＸ社第一工場は製品と共に循環梱包資材１００を出荷先に出荷する出荷元であり、回収状を出荷先に送付することにより、循環梱包資材１００の返却を要求する。出荷先Ａは、出荷元から送付された回収状に基づき、当該出荷先に滞留している循環梱包資材１００を、出荷元に対して運輸業者等を利用して返却する。本実施の形態１に係る資産管理システム１は、出荷先から出荷元に送付される回収状の内容や送付タイミングを管理することにより、循環梱包資材１００を回収するタイミングや回収数等の管理を行う。特に、本実施の形態１では、複数の出荷元と複数の出荷先の相互間で様々な種類の循環梱包資材１００の出荷や回収を行う場合に、これら出荷や回収を一元的に管理することができる資産管理システム１について説明する。この場合、資産管理システム１の設置や運営を行う事業体は、出荷元や出荷先から独立した事業体であることを想定しているが、出荷元の一部が当該事業体を兼用してもよい。
【００２０】
この資産管理システム１は、インターネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク２を介して、端末装置３、プリンタ４、及びサーバ５が相互に通信可能に接続されて構成されている。また、管理の対象となる循環梱包資材１００にはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ６が付されている。
【００２１】
（構成−端末装置）
端末装置３は、出荷元から製品の出荷先に循環梱包資材１００を出荷する際、及び出荷先から出荷元に循環梱包資材１００が返却された際、当該出荷され又は返却される循環梱包資材１００に関する情報をＲＦＩＤタグ６から取得し、ネットワーク２を介してサーバ５に送信する。この端末装置３の具体的な構成は任意で、例えば、ＲＦＩＤタグ６を読み取るリーダ、及びネットワーク２を介してサーバ５と通信を行なうためのネットワークインタフェース（以下「ネットワークＩＦ」）、各種情報を入力するための入力ボタン等（何れも図示せず）を備えたハンディターミナルを用いることができる。
【００２２】
（構成−ＲＦＩＤタグ）
ＲＦＩＤタグ６は、循環梱包資材１００に関する情報を、端末装置３によって読み取り可能に記憶するための記憶手段であり、循環梱包資材１００に付される。ＲＦＩＤタグ６が記憶する循環梱包資材１００に関する情報は、例えば、当該循環梱包資材１００の出荷元を特定する出荷元情報、当該循環梱包資材１００の容積や材質等を特定する種類情報を含む。なお、ＲＦＩＤタグ６としては、公知のパッシブタグやアクティブタグを用いることができる。
【００２３】
（構成−プリンタ）
プリンタ４は、ネットワーク２を介してサーバ５から入力された回収情報を回収状として出力する出力手段である。プリンタ４から出力された回収状は、出荷される循環梱包資材１００に添付され出荷先に送付される。この回収状として出力される回収情報には、例えば、出荷先から回収すべき循環梱包資材１００の回収必要数、回収すべき循環梱包材の種類、循環梱包材の返却先となる出荷元等を特定する情報が含まれる。プリンタ４としては、公知のプリンタを用いることができるため、詳細な説明は省略する。
【００２４】
（構成−サーバ）
図２は、サーバ５の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。サーバ５は、循環梱包資材１００の出荷先から当該循環梱包資材１００を回収すべきか否かを判定する判定手段であり、ネットワークＩＦ５０、制御部５１、及び記憶部５２をバス５３にて通信可能に接続して構成されている。
【００２５】
ネットワークＩＦ５０は、サーバ５がネットワーク２を介した通信を行うための通信制御インターフェースであり、入力手段及び出力手段である。このネットワークＩＦ５０は、例えばネットワークボードとして構成されている。
【００２６】
制御部５１は、サーバ５の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、判定部５１ａ及び出力制御部５１ｂを備える。判定部５１ａは、循環梱包資材１００を出荷先から回収すべきか否かを判定する判定手段である。出力制御部５１ｂは、プリンタ４の出力制御や、サーバ５からのメールの送信制御を行うための出力制御手段である。この制御部５１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラム）、及び所要プログラムや所要データを格納するための内部メモリを備えて構成される。例えば、本実施の形態に係る資産管理プログラムを任意の記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体を用いて当該資産管理プログラムをサーバ５にインストールすることで、制御部５１の各機能が実質的に構成される。
【００２７】
記憶部５２は、制御部５１が各種処理を実行する際に参照するテーブルやデータベース等を記憶するための記憶手段であり、例えばハードディスクやその他の記録媒体によって構成されたものであって、滞留状況データベース（以下「ＤＢ」）５２ａを格納する。滞留状況ＤＢ５２ａは、出荷先における循環梱包資材１００の滞留状況に関する情報を格納する滞留状況情報格納手段である。図３は、滞留状況ＤＢ５２ａに格納されている情報を例示した表である。
【００２８】
図３に例示するように、滞留状況ＤＢ５２ａはＤＢ項目として「出荷元」「出荷先」「資材種類」「滞留許容数」「滞留数」「今回出荷数」「回収必要数」「回収事前連絡先アドレス」「回収状印刷済」「連絡済」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けられて格納されている。項目「出荷元」に対応して格納される情報は、製品と共に循環梱包資材１００を出荷した出荷元を一意に識別するための出荷元情報であり、例えば出荷元の名称（図３では「ＸＸ社第一工場」等）が格納される。項目「出荷先」に対応して格納される情報は、循環梱包資材１００の出荷先を一意に識別する出荷先情報であり、例えば出荷先の名称（図３では「出荷先Ａ」等）が格納される。項目「資材種類」に対応して格納される情報は、循環梱包資材１００の種類を特定するための種類情報である。項目「滞留許容数」に対応して格納される情報は、出荷先に滞留する循環梱包資材１００の許容数を特定する許容数情報である。この許容数は、出荷先に割り当てられる循環梱包資材１００の数、当該出荷先における需要傾向、循環梱包資材１００の回収に要するリードタイム、安全在庫等に基づいて設定することができ、例えば、許容数＝出荷先に対する資材割当数−（単位期間当りの平均需要数×単位期間換算済み回収リードタイム＋安全在庫）として算出することができる。項目「滞留数」に対応して格納される情報は、出荷先における循環梱包資材１００の滞留数を特定する滞留数情報である。項目「今回出荷数」に対応して格納される情報は、出荷先に出荷される循環梱包資材１００の数を特定するための情報である。項目「回収必要数」に対応して格納される情報は、出荷先から回収すべき循環梱包資材１００の回収必要数を特定する回収必要数情報である。項目「回収事前連絡先アドレス」に対応して格納される情報は、出荷先に回収情報を事前に連絡する際の連絡先となるアドレス（図３の例では電子メールアドレス）を特定するための情報である。項目「回収状印刷済」に対応して格納される情報は、プリンタ４によって回収状が出力されたか否かを特定するための情報であり、例えば、プリンタ４によって回収状が出力された場合に回収状印刷済フラグ「Ｙ」が格納される。項目「連絡済」に対応して格納される情報は、サーバ５から出荷先に回収情報が送信されたか否かを特定するための情報であり、例えば、サーバ５から出荷先に回収情報を含む電子メールが送信された場合に連絡済フラグ「Ｙ」が格納される。これら各ＤＢ項目の内、項目「出荷元」「出荷先」「資材種類」「滞留許容数」に対応する情報は、例えば予め公知の入力手段等を介して入力されている。また、その他のＤＢ項目に対応する情報は、例えばサーバ５によって実行される処理の中で、当該サーバ５によって格納される。
【００２９】
（処理）
次に、図１に示した資産管理システム１にて行われる処理について説明する。資産管理システム１にて行われる処理は、循環梱包資材１００が出荷される際に実行される出荷処理、一日の全出荷作業を終えた後に実行される出荷終了処理、及び出荷先から回収された循環梱包資材１００を受け入れる際に実行される返却受入処理に大別される。以下、これらの各処理について説明する。
【００３０】
（処理−出荷処理）
図４及び図５は出荷処理のフローチャートである。例えば、製品の出荷等に伴って循環梱包資材１００を出荷する際、予め端末装置３がネットワーク２に接続され、サーバ５と通信可能な状態となっている。この状態において、作業者が端末装置３に対して所定の操作を行うことにより、当該端末装置３における出荷処理が起動される。この出荷処理は、１つの循環梱包資材１００に付されているＲＦＩＤタグ６の読み取りを行う毎に起動される。
【００３１】
作業者の操作によって、循環梱包資材１００に付されているＲＦＩＤタグ６から情報を読み取り可能な範囲に端末装置３が配置されると、端末装置３はＲＦＩＤタグ６から出荷元情報及び種類情報を読み取る（ＳＡ１）。続いて、操作ボタン等を介して当該循環梱包資材１００の出荷先を特定する出荷先情報が入力されると（ＳＡ２）、端末装置３は、当該出荷先情報並びにＳＡ１において読み取った出荷元情報及び種類情報を、ネットワーク２を介してサーバ５に送信する（ＳＡ３）。
【００３２】
サーバ５の判定部５１ａは、端末装置３から出荷元情報、出荷先情報、及び種類情報を受信すると（ＳＡ４）、滞留状況ＤＢ５２ａを参照し、受信した各情報に該当するレコードを検索する（ＳＡ５）。図３の例では、出荷元がＸＸ社第一工場、出荷先が出荷先Ａ、及び循環梱包資材１００の種類が５１Ｂであることを内容とする情報を端末装置３から受信した場合、判定部５１ａは、これらの出荷元、出荷先、及び種類に該当するレコードを検索する。
【００３３】
その結果、端末装置３から受信した情報に該当するレコードが滞留状況ＤＢ５２ａになかった場合（ＳＡ６、Ｎｏ）、判定部５１ａはエラーメッセージを端末装置３に送信し（ＳＡ１４）、出荷処理を終了する。一方、端末装置３から受信した情報に該当するレコードがあった場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、判定部５１ａは、当該レコードに対応付けて滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「今回出荷数」に格納されている今回出荷数に１を加える（ＳＡ７）。出荷される循環梱包資材１００のＲＦＩＤタグ６を読み取る毎に実行される出荷処理において、このように出荷数が加算されることで、出荷先に出荷される循環梱包資材１００の数がＤＢ項目「今回出荷数」に反映される。
【００３４】
次に、判定部５１ａは、ＳＡ４で受信した情報に該当するレコードに対応付けて滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「滞留数」に格納されている滞留数に１を加える（ＳＡ８）。このように滞留数が加算されることで、出荷先に出荷され、当該出荷先にて滞留される循環梱包資材１００の数がＤＢ項目「滞留数」に反映される。
【００３５】
続いて、判定部５１ａは、ＳＡ７で算出した今回出荷数と、ＳＡ８で算出した滞留数とに基づいて、出荷先から回収可能な循環梱包資材１００の数Ｘ＝滞留数−今回出荷数を算出し（ＳＡ９）、当該算出した数Ｘが、ＳＡ４で受信した情報に該当するレコードに対応付けて滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「滞留許容数」に格納されている滞留許容数以上か否かを判定する（ＳＡ１０）。その結果、ＳＡ９で算出した数Ｘが滞留許容数以上の場合（ＳＡ１０、Ｙｅｓ）、判定部５１ａは、循環梱包資材１００を当該出荷先から回収すべきものとし、数Ｘを回収必要数とする（ＳＡ１１）。そして、ＳＡ７、ＳＡ８及びＳＡ１１の処理結果を滞留状況ＤＢ５２ａに書込む（ＳＡ１２）。
【００３６】
一方、ＳＡ９で算出した数Ｘが滞留許容数未満の場合（ＳＡ１０、Ｎｏ）、判定部５１ａは循環梱包資材１００を当該出荷先から回収すべきではないものとし、ＳＡ７及びＳＡ８の処理結果を滞留状況ＤＢ５２ａに書込む（ＳＡ１２）。その後、判定部５１ａはネットワーク２を介して出荷処理完了メッセージを端末装置３に送信する（ＳＡ１３）。
【００３７】
ＳＡ１３の処理の後、出力制御部５１ｂは、出荷される循環梱包資材１００に添付される送り状の印刷イメージを作成し、当該イメージをプリンタ４によって印刷出力させる（ＳＡ１５）。送り状に含まれる情報の内容としては、例えば、ＳＡ４で受信した出荷元情報や出荷先情報や、記憶部５２に予め記憶させている、出荷元や出荷先の住所、電話番号、所在方面等の情報を含めることができる。
【００３８】
続いて出力制御部５１ｂは、ＳＡ４で受信した情報に該当するレコードに対応する滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「回収状印刷済」を参照し、回収状印刷済フラグ「Ｙ」が格納されているか否かを判定する（ＳＡ１６）。その結果、回収状印刷済フラグ「Ｙ」が格納されていなかった場合（ＳＡ１６、Ｎｏ）、出力制御部５１ｂは、ＳＡ４で受信した情報に該当するレコードに対応付けて滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「回収必要数」に格納されている回収必要数が、０か否かを判定する（ＳＡ１７）。
【００３９】
その結果、回収必要数が０ではなかった場合（ＳＡ１７、Ｎｏ）、出力制御部５１ｂは、出荷される循環梱包資材１００に送り状と共に添付される回収状の印刷イメージを作成し、当該イメージをプリンタ４によって印刷出力させる（ＳＡ１８）。回収状に含まれる情報の内容としては、例えば、ＳＡ４で受信した出荷元情報、出荷先情報、種類情報、及びＳＡ９で算出しＳＡ１１で決定した回収必要数を含めることができる。続いて、出力制御部５１ｂは、回収状印刷済フラグに「Ｙ」をセットし（ＳＡ１９）、当該回収状印刷済フラグ「Ｙ」を滞留状況ＤＢ５２ａに書込む（ＳＡ２０）。
【００４０】
ＳＡ１６において回収状印刷済フラグ「Ｙ」が格納されていた場合（ＳＡ１６、Ｙｅｓ）、ＳＡ１７において回収必要数が０であった場合（ＳＡ１７、Ｙｅｓ）、又はＳＡ２０の処理を実行した後、出力制御部５１ｂはネットワーク２を介して印刷処理完了メッセージを端末装置３に送信し（ＳＡ２１）、サーバ５における出荷処理を終了する。
【００４１】
端末装置３は、サーバ５から出荷処理完了メッセージ及び印刷処理完了メッセージを受信するまで待機し（ＳＡ２２、Ｎｏ）、出荷処理完了メッセージ及び印刷処理完了メッセージを受信した場合（ＳＡ２２、Ｙｅｓ）、当該端末装置３における出荷処理を終了する。
【００４２】
その後、出荷元の作業者は、プリンタ４によって印刷出力された送り状及び回収状を、出荷される循環梱包資材１００に貼付し、当該循環梱包資材１００を出荷先へと出荷する。
【００４３】
循環梱包資材１００を受取った出荷先の作業者は、当該循環梱包資材１００に貼付されている回収状の内容に基づき、当該出荷先に滞留している循環梱包資材１００の内、出荷元に返却すべき循環梱包資材１００の種類及び数や、循環梱包資材１００を返却すべき出荷元の住所等を特定する。そして、特定したこれらの内容に基づいて、配送業者等を利用して循環梱包資材１００を出荷元に返却する。
【００４４】
（処理−出荷終了処理）
図６は出荷終了処理のフローチャートである。例えば、出荷終了処理の前提として、出荷処理と同様に、予め端末装置３がネットワーク２に接続され、サーバ５と通信可能な状態となっている。この状態において、例えば１日の全出荷作業を終えた後、作業者が端末装置３に対する所定の操作を行うことにより、出荷終了処理が起動される。
【００４５】
作業者の操作によって出荷終了処理が起動されると、端末装置３はネットワーク２を介してサーバ５にメール送信指示信号を送信する（ＳＢ１）。端末装置３からメール送信指示信号を受信したサーバ５の出力制御部５１ｂは滞留状況ＤＢ５２ａを参照し、ＤＢ項目「回収状印刷済」に回収状印刷済フラグ「Ｙ」が格納されているレコードを全件抽出する（ＳＢ２）。続いて、出力制御部５１ｂは、抽出した各レコードに対応付けてＤＢ項目「回収事前連絡先アドレス」に格納されているアドレスを取得し、当該取得したアドレス宛に案内メールを送信する（ＳＢ３）。案内メールに含まれる情報の内容としては、例えば、ＳＡ１８でプリンタ４に印刷出力させた回収状の内容と同様に、出荷元情報、出荷先情報、種類情報、及び回収必要数を含めることができる。
【００４６】
次に、出力制御部５１ｂは、案内メールを送信したアドレスに対応するＤＢ項目「連絡済」に格納される連絡済フラグに「Ｙ」をセットし（ＳＢ４）、ＳＢ２で抽出したレコードの全てについて連絡済フラグに「Ｙ」がセットされた場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、当該連絡済フラグ「Ｙ」を滞留状況ＤＢ５２ａに書込む（ＳＢ６）。そして、出力制御部５１ｂはネットワーク２を介してメール送信完了メッセージを端末装置３に送信する（ＳＢ７）。一方、ＳＡ５において、ＳＢ２で抽出したレコードの全てについて連絡済フラグに「Ｙ」がセットされていなかった場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、出力制御部５１ｂは、案内メールの送信に何らかのエラーが発生したものとし、エラーメッセージを端末装置３に送信し（ＳＢ８）、出荷終了処理を終了する。
【００４７】
ＳＢ７の処理の後、出力制御部５１ｂは、ＳＢ２で抽出したレコードに対応する回収状印刷済フラグ「Ｙ」、及びＳＢ４でセットした連絡済フラグ「Ｙ」を、全てクリアすると共に、滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「今回出荷数」を全て０にリセットし（ＳＢ９）、滞留状況ＤＢ５２ａを更新する（ＳＢ１０）。そして、フラグクリア完了メッセージを端末装置３に送信し（ＳＢ１１）、サーバ５における出荷終了処理を終了する。
【００４８】
端末装置３は、サーバ５からメール送信完了メッセージ及びフラグクリア完了メッセージを受信するまで待機し（ＳＢ１２、Ｎｏ）、メール送信完了メッセージ及びフラグクリア完了メッセージを受信した場合（ＳＢ１２、Ｙｅｓ）、当該端末装置３における出荷終了処理を終了する。
【００４９】
（処理−返却受入処理）
図７は返却受入処理のフローチャートである。
例えば、返却受入処理の前提として、出荷処理と同様に、予め端末装置３がネットワーク２に接続され、サーバ５と通信可能な状態となっている。この状態において、作業者が端末装置３に対して所定の操作を行うことにより、当該端末装置３における返却受入処理が起動される。この返却受入処理は、出荷先から出荷元に返却された１つの循環梱包資材１００に付されているＲＦＩＤタグ６の読み取りを行う毎に起動される。
【００５０】
作業者の操作によって、循環梱包資材１００に付されているＲＦＩＤタグ６から情報を読み取り可能な範囲に端末装置３が配置されると、端末装置３はＲＦＩＤタグ６から出荷元情報及び種類情報を読み取る（ＳＣ１）。続いて、循環梱包資材１００に貼付されている回収状を参照した作業者等により、操作ボタン等を介して当該循環梱包資材１００の出荷先（返却元）を特定する出荷先情報が入力されると（ＳＣ２）、端末装置３は、当該出荷先情報並びにＳＣ１にて読み取った出荷元情報及び種類情報を、ネットワーク２を介してサーバ５に送信する（ＳＣ３）。
【００５１】
サーバ５の判定部５１ａは、端末装置３から出荷元情報、出荷先情報、及び種類情報を受信すると（ＳＣ４）、滞留状況ＤＢ５２ａを参照し、受信した各情報に該当するレコードを検索する（ＳＣ５）。
【００５２】
その結果、端末装置３から受信した情報に該当するレコードが滞留状況ＤＢ５２ａになかった場合（ＳＣ６、Ｎｏ）、判定部５１ａはエラーメッセージを端末装置３に送信し（ＳＣ１０）、返却受入処理を終了する。一方、端末装置３から受信した情報に該当するレコードがあった場合（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、判定部５１ａは、ＳＣ４で受信した情報に該当するレコードに対応付けて滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「滞留数」に格納されている滞留数から１を減ずる（ＳＣ７）。このように滞留数が減算されることで、出荷先から返却された循環梱包資材１００の数がＤＢ項目「滞留数」に反映される。続いて、判定部５１ａはＳＣ７の処理結果を滞留状況ＤＢ５２ａに書込み（ＳＣ８）、ネットワーク２を介して返却受入処理完了メッセージを端末装置３に送信し（ＳＣ９）、サーバ５における返却受入処理を終了する。
【００５３】
端末装置３は、サーバ５から返却受入処理完了メッセージを受信するまで待機し（ＳＣ１１、Ｎｏ）、返却受入処理完了メッセージを受信した場合（ＳＣ１１、Ｙｅｓ）、当該端末装置３における返却受入処理を終了する。
【００５４】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、滞留状況ＤＢ５２ａに格納されている出荷先情報及び滞留数情報と、資産を回収する回収車両が回収可能な資産の数を特定する回収可能数情報及び回収車両が資産を回収可能な出荷先を特定する回収先情報と、に基づいて、回収車両が資産を回収する出荷先を決定する形態であり、回収車両に出荷先を巡回させて資産を回収する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５５】
（構成）
まず、資産管理システム１の構成を説明する。図８は資産管理システム１の全体構成を機能概念的に示す説明図である。図８に示したように、本実施の形態２においては、出荷先は、出荷元から回収状を送付されず、循環梱包資材１００を運輸業者等を利用して出荷元に返却することもしない。その代替として、出荷元が作成した回収状に基づいて、回収車両が複数の出荷先を巡回し、各出荷先に滞留している循環梱包資材１００を順次回収する。本実施の形態２に係る資産管理システム１は、回収車両が循環梱包資材１００の回収を行う回収先や回収数の管理を行う。特に、本実施の形態２では、複数の出荷元と複数の出荷先の相互間で様々な種類の循環梱包資材１００の出荷や回収を行う場合であって、複数の回収車両を用いて回収を行う場合に、これら出荷や回収を一元的に管理することができる資産管理システム１について説明する。
【００５６】
（構成−記憶部）
図９は、本実施の形態２に係るサーバ５の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。本実施の形態２に係る記憶部５２は、滞留状況ＤＢ５２ａに加えて回収車両ＤＢ５２ｂを備えている。図１０は、回収車両ＤＢ５２ｂに格納されている情報を例示した表である。
【００５７】
図１０に例示するように、回収車両ＤＢ５２ｂは循環梱包資材１００を回収する回収車両に関する情報を格納する回収車両情報格納手段であり、ＤＢ項目として「傭車」「積載許容数」「最少回収数」「回収先」「集約先」を備え、これらに対応する情報が相互に関連付けられて格納されている。項目「傭車」に対応して格納される情報は、循環梱包資材１００を回収する回収車両を一意に識別するための情報である。項目「積載許容数」に対応して格納される情報は、回収車両が積載可能な循環梱包資材１００の数を特定する回収可能数情報である。項目「最少回収数」に対応して格納される情報は、回収車両を運行する毎に当該回収車両に最小限積載すべき循環梱包資材１００の数を特定する最少回収数情報である。項目「回収先」に対応して格納される情報は、回収車両が循環梱包資材１００を回収する可能性のある出荷先を特定する回収先情報である。項目「集約先」に対応して格納される情報は、各出荷先から回収した循環梱包資材１００を回収車両が荷降ろしする返却先を特定するための情報である。これらの回収車両ＤＢ５２ｂに格納される情報は、例えば予め公知の入力手段等を介して入力される。また、回収車両ＤＢ５２ｂの各ＤＢ項目に対応する情報を別個に格納するマスタを予め記憶部５２に記憶させておき、これらのマスタを組合わせて回収車両ＤＢ５２ｂを自動的に生成させてもよい。
【００５８】
（処理）
次に、図８に示した資産管理システム１にて行われる処理について説明する。本実施の形態２に係る資産管理システム１にて行われる処理は、上記の実施の形態１と同様に、出荷処理、回収状印刷処理、出荷終了処理、及び返却受入処理に大別される。この内、出荷終了処理及び返却受入処理については実施の形態１と同様であるので説明を省略し、出荷処理及び回収状印刷処理について以下に説明する。
【００５９】
（処理−出荷処理）
図１１は出荷処理のフローチャートである。本実施の形態２における出荷処理では、回収状の印刷出力を行わない点で、上述の実施の形態１における出荷処理と異なっている。この出荷処理のＳＤ１からＳＤ１７までの各処理は、実施の形態１において図４及び図５を参照して説明した出荷処理におけるＳＡ１からＳＡ１５、ＳＡ２１、及びＳＡ２２の各処理と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００６０】
（処理−回収状印刷処理）
図１２は回収状印刷処理のフローチャートである。回収状印刷処理は、出荷処理の終了後、出荷終了処理の実行前に行われる処理であり、例えば１日の全出荷作業を終えた後、作業者が端末装置３に対する所定の操作を行うことにより、回収状印刷処理が起動される。
【００６１】
回収状印刷処理が起動されると、判定部５１ａは、各回収車両に循環梱包資材１００を回収させるか否かの判定を行う。具体的には、まず、滞留状況ＤＢ５２ａと回収車両ＤＢ５２ｂとに基づいて、第１ワークテーブルを生成する（ＳＥ１）。図１３は、第１ワークテーブルを示した表である。この第１ワークテーブルは、滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「出荷先」に格納されているデータと回収車両ＤＢ５２ｂのＤＢ項目「回収先」に格納されているデータとが一致するように対応付けを行い、回収車両ＤＢ５２ｂのＤＢ項目「傭車」及び「回収先」に格納されているデータを滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「出荷元」「出荷先」「資材種類」「回収必要数」のデータに付加し、さらに項目「回収対象」を追加することで生成される。この項目「回収対象」に対応して格納される情報は、回収車両による回収対象となる出荷先か否かを特定するための情報であり、ＳＥ１の段階では空欄とされている。
【００６２】
続いて判定部５１ａは、第１ワークテーブルからテーブル項目「傭車」「回収先」「回収必要数」を抽出し、項目「積載残数」を追加した第２ワークテーブルを生成する（ＳＥ２）。図１４は、第２ワークテーブルを示した表である。項目「積載残数」に対応して格納される情報は、回収車両に積載可能な循環梱包資材１００の残数を特定するための情報であり、ＳＥ２の時点では空欄となっている。
【００６３】
次に、判定部５１ａは、第２ワークテーブルの回収必要数を回収車両毎に合計する（ＳＥ３）。そして、各回収車両について、当該回収車両に対応して格納されている最少回収数情報を回収車両ＤＢ５２ｂから取得し、ＳＥ３で算出した回収必要数の合計と最少回収数とを各回収車両について比較する（ＳＥ４）。その結果、回収必要数が最少回収数以上であった回収車両について、判定部５１ａはテーブル項目「傭車」「回収合計数」「積載許容数」を備える第３ワークテーブルを生成する（ＳＥ５）。図１５は、第３ワークテーブルを示した表である。項目「回収合計数」に対応して格納される情報は、ＳＥ３で算出した回収必要数の合計を特定するための情報である。
【００６４】
次に、判定部５１ａは、第３ワークテーブルのテーブル項目「傭車」に格納されている回収車両情報を取得し、当該回収車両情報によって特定される回収車両と一致しない回収車両についてのレコードを第２ワークテーブルから削除し、削除されずに残ったレコードを回収必要数の降順に並べ替える（ＳＥ６）。これにより、第２ワークテーブルには、最少回収数以上の循環梱包資材１００を回収可能な回収車両についての情報のみが残ることとなる。図１６は、ＳＥ６で削除及び並べ替えを行った第２ワークテーブルを示す表である。
【００６５】
続いて判定部５１ａは、第２ワークテーブルに基づき、回収車両の積載許容数の範囲内において回収する循環梱包資材１００の数が最大となるように、回収車両による回収先を確定する（ＳＥ７）。
【００６６】
具体的には、判定部５１ａは第２ワークテーブルに項目「傭車」に格納されている回収車両情報に基づき特定される回収車両の積載許容数を、当該回収車両情報に対応付けて第３ワークテーブルに格納されている積載許容数情報に基づいて特定する。そして、当該特定した積載許容数から、第２ワークテーブルのテーブル項目「回収必要数」の１行目に格納されている数値を減算した値を、テーブル項目「積載残数」の１行目に格納する。さらに、当該項目「積載残数」の１行目に格納された数値から、項目「回収必要数」の２行目に格納されている数値を減算した値を、項目「積載残数」の１行目に格納する。以降、ある行の項目「積載残数」に格納された数値から、次行の項目「回収必要数」に格納されている数値を減算した値を、次行の項目「積載残数」に格納する処理を、第２ワークテーブルの全行について繰り返す。但し、算出値がマイナスとなる場合は、マイナス原因となった次行の項目「回収必要数」に格納されていた数値を次行の項目「積載残数」に格納された数値に加算し、次行の項目「回収必要数」に格納されていた数値による減算前の値に戻した上で、次々行の項目「回収必要数」に格納されている数値を更に減算する。
【００６７】
図１５の例では、第３ワークテーブルにおいて回収車両１号車の積載許容数が「２００」であり、図１６の例では、第２ワークテーブルにおける項目「回収必要数」の１行目には「６０」が格納されているので、項目「積載残数」の１行目には「１４０」が格納される。さらに、項目「回収必要数」の１行目には「３２」が格納されているので、項目「積載残数」の１行目には「１０８」が格納される。
【００６８】
次に、判定部５１ａは、第１ワークテーブルの項目「傭車」及び「回収先」に格納されている情報をキーとして第２ワークテーブルを検索し、傭車及び回収先が一致するデータの内、項目「積載残数」が空白でないデータについて、第１ワークテーブルの項目「回収対象」にフラグ「Ｙ」をセットする（ＳＥ８）。
【００６９】
判定部５１ａは、第１ワークテーブルの１行目のデータを読み込み（ＳＥ９）、項目「回収対象」にフラグ「Ｙ」が格納されているか否かを判定する（ＳＥ１０）。その結果、フラグ「Ｙ」が格納されている場合（ＳＥ１０、Ｙｅｓ）、出力制御部５１ｂは当該フラグ「Ｙ」に対応して第１ワークテーブルの項目「出荷元」「出荷先」「資材種類」に格納されている情報と一致するデータを滞留状況ＤＢ５２ａの中から検索し（ＳＥ１１）、該当したデータについて滞留状況ＤＢ５２ａの各項目に対応して格納されている情報を含む回収状をプリンタ４によって印刷出力させる（ＳＥ１２）。ここで出力された回収状は、回収車両のドライバ等、回収の担当者に対する回収指示書とすることができる。続いて、判定部５１ａは、印刷出力した回収状に対応するデータについて、滞留状況ＤＢ５２ａのＤＢ項目「回収状印刷済」に回収状印刷済フラグ「Ｙ」を格納する（ＳＥ１３）。
【００７０】
ＳＥ１０において第１ワークテーブルの項目「回収対象」にフラグ「Ｙ」が格納されていない場合（ＳＥ１０、Ｎｏ）、又はＳＥ１３の処理の後、判定部５１ａはＳＥ１０またはＳＥ１３の処理を行ったデータが第１ワークテーブルの最終行のデータか否かを判定し（ＳＥ１４）、最終行のデータではない場合（ＳＥ１４、Ｎｏ）、第１ワークテーブルの次行のデータを読み込む（ＳＥ１５）。そして、読み込んだ次行のデータについて項目「回収対象」にフラグ「Ｙ」が格納されているか否かを判定する（ＳＥ１０）。一方、ＳＥ１０またはＳＥ１３の処理を行ったデータが第１ワークテーブルの最終行のデータである場合（ＳＥ１４、Ｙｅｓ）、判定部５１ａは第１ワークテーブル、第２ワークテーブル、第３ワークテーブルを消去し、回収状印刷処理を終了する。
【００７１】
その後、複数の出荷先からの循環梱包資材１００の回収を請け負う事業体の担当者は、回収状印刷処理においてプリンタ４によって印刷出力された回収状に基づいて、循環梱包資材１００の回収を行わせる回収車両、回収に向かうべき各出荷先の住所、各出荷先において回収すべき循環梱包資材１００の種類及び数、回収した循環梱包資材１００を荷降ろしする返却先等を特定する。そして、特定したこれらの内容に基づいて、各回収車両に回収指示を行う。例えば、各回収車両のドライバに回収状が回収指示書として渡される。
【００７２】
各回収車両は、回収状の内容に基づいて当該各回収車両が回収に向かうべき出荷先を巡回し、回収状に基づいて特定された種類及び数の循環梱包資材１００を各出荷先において回収する。この際、回収指示書として利用された回収状が、各出荷先において回収された循環梱包資材１００に貼付される。循環梱包資材１００の回収の後、回収車両は回収状に基づいて特定された返却先に向かい、各出荷先から回収した循環梱包資材１００の荷降ろしを行う。なお、各出荷先や返却先を巡回する際の経路については、例えば公知の経路設定方法を利用し、各出荷先や返却先の住所に基づいて走行距離や走行時間を最小化した経路を設定することができる。
【００７３】
〔II〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７４】
（変形例−滞留状況ＤＢについて）
上述した各実施の形態では、循環梱包資材１００の回収方法が予め決められているが、循環梱包資材１００の回収方法を識別する回収方法識別情報を格納するためのデータ項目を滞留状況ＤＢ５２ａに設け、当該回収方法識別情報に基づいて循環梱包資材１００の回収方法を決定するようにしてもよい。例えば、実施の形態１で説明したように各出荷先から個別に循環梱包資材１００を返送させるか、あるいは実施の形態２で説明したように各出荷先に回収車両を巡回させて循環梱包資材１００を回収するかを識別する回収方法識別情報を滞留状況ＤＢ５２ａに格納し、当該回収方法識別情報に基づいて循環梱包資材１００の回収方法を決定してもよい。
【００７５】
この場合、例えば予め各出荷先に回収方法を決定させ、あるいは各出荷先における滞留数に基づいて自動的に回収方法を決定し、当該決定された回収方法に対応する回収方法識別情報を滞留状況ＤＢ５２ａに格納してもよい。また、回収方法識別情報に基づいて案内メールの内容を決定してもよい。例えば、回収車両を巡回させて回収を行う場合、当該回収車両が回収に向かう日時を特定する情報を案内メールに含めてもよい。
【００７６】
また、滞留状況ＤＢ５２ａに格納する許容数情報や回収必要数情報を、所定の入力手段を介して出荷先から入力させてもよい。
【００７７】
（変形例−回収車両ＤＢについて）
上述した実施の形態２では、回収車両ＤＢ５２ｂがＤＢ項目として「回収先」を含むと説明したが、さらに、回収先が存在するエリアを特定する情報を格納する項目「回収エリア」を設けても良い。この場合、特定の回収エリアに属する回収先についてのみ、回収車両による循環梱包資材１００の回収を行わせる等、回収エリアに基づいて回収車両に回収を行わせるか否かを判定させることができる。
【００７８】
（変形例−分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、サーバ５と端末装置３とを相互に統合してもよい。さらに、滞留状況ＤＢ５２ａや回収車両ＤＢ５２ｂに格納するものとして説明した情報の一部又は全部を、端末装置３に持たせてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  資産管理システム
２  ネットワーク
３  端末装置
４  プリンタ
５  サーバ
６  ＲＦＩＤタグ
５０  ネットワークＩＦ
５１  制御部
５１ａ  判定部
５１ｂ  出力制御部
５２  記憶部
５２ａ  滞留状況ＤＢ
５２ｂ  回収車両ＤＢ
５３  バス
１００  循環梱包資材
【図１】
2010155720.tif 000003
【図２】
2010155720.tif 000004
【図３】
2010155720.tif 000005
【図４】
2010155720.tif 000006
【図５】
2010155720.tif 000007
【図６】
2010155720.tif 000008
【図７】
2010155720.tif 000009
【図８】
2010155720.tif 000010
【図９】
2010155720.tif 000011
【図１０】
2010155720.tif 000012
【図１１】
2010155720.tif 000013
【図１２】
2010155720.tif 000014
【図１３】
2010155720.tif 000015
【図１４】
2010155720.tif 000016
【図１５】
2010155720.tif 000017
【図１６】
2010155720.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年4月10日(2009.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納手段と、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、当該出荷先に出荷される前記資産の今回出荷数を特定し、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記滞留数情報に基づき特定される当該出荷先における前記滞留数と前記特定した今回出荷数との差が、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記許容数情報に基づき特定される当該出荷先における前記許容数以上の場合に、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定する、判定手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記滞留数と前記今回出荷数との差を、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数として特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記回収必要数を特定する情報を含む回収情報を回収状として出力する出力手段と、
前記判定手段が前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合に、当該判定手段が特定した回収必要数を特定する情報を含む回収情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記資産を回収する回収車両が回収可能な前記資産の数を特定する回収可能数情報と、前記回収車両が前記資産を回収する可能性のある前記出荷先を特定する回収先情報と、を相互に対応付けて格納する回収車両情報格納手段を備え、
前記判定手段は、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記出荷先情報及び前記滞留数情報と、前記回収車両情報格納手段から取得した前記回収可能数情報及び前記回収先情報と、に基づいて、前記回収車両が前記資産を回収する前記出荷先を決定すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の資産管理システム。
【請求項５】
前記回収車両情報格納手段は、
前記回収車両に回収させる前記資産の最少回収数を特定する最少回収数情報を格納し、
前記判定手段は、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記出荷先情報及び前記滞留数情報と、前記回収車両情報格納手段から取得した前記回収先情報及び前記最少回収数情報と、に基づいて、前記回収車両に前記資産を回収させるか否かを判定すること、
を特徴とする請求項４に記載の資産管理システム。
【請求項６】
前記判定手段は、
前記滞留状況情報格納手段から取得した前記出荷先情報及び前記滞留数情報と、前記回収車両情報格納手段から取得した前記回収先情報と、に基づいて、前記回収車両が前記資産を回収する前記出荷先の回収順序を、前記資産の滞留数の降順に決定すること、
を特徴とする請求項４又は５に記載の資産管理システム。
【請求項７】
前記滞留状況情報格納手段は、
前記資産の回収方法として、前記出荷先から個別に前記資産を返送させるか、あるいは前記出荷先に前記資産を回収する回収車両を巡回させて当該資産を回収するかを識別する回収方法識別情報を、前記出荷先情報と相互に関連付けて格納し、
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、当該出荷先に対応する前記回収方法識別情報に基づき、前記資産の回収方法を決定すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の資産管理システム。
【請求項８】
前記回収方法識別情報は、
前記滞留状況情報格納手段に格納されている前記滞留数情報に基づき特定される前記出荷先における前記滞留数に基づいて決定されること、
を特徴とする請求項７に記載の資産管理システム。
【請求項９】
資産管理システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納ステップと、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、当該出荷先に出荷される前記資産の今回出荷数を特定し、前記滞留状況情報格納ステップにおいて取得した前記滞留数情報に基づき特定される当該出荷先における前記滞留数と前記特定した今回出荷数との差が、前記滞留状況情報格納ステップにおいて取得した前記許容数情報に基づき特定される当該出荷先における前記許容数以上の場合に、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定する、判定手段と、
を実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項１に記載の資産管理システム又は請求項９に記載の資産管理プログラムによれば、資産を出荷先に出荷するタイミングが到来した際に、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、当該出荷先に滞留する資産を回収すべきか否かを判定するので、資産の出荷に合わせて出荷先に回収すべき資産の数を通知することができ、出荷先において資産の出荷を受け入れるタイミングと資産を返送するタイミングとを一致させることができるので、出荷先における返送業務を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項２に記載の資産管理システムによれば、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、資産を出荷先から回収すべきか否かを判定するので、出荷先に滞留させる資産の許容数を調整することにより、出荷先の資産の滞留状態に応じた適切なタイミングで当該資産を回収することができ、返送コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、出荷先から回収すべき資産の回収必要数を算出し、当該算出した回収必要数を特定する情報を含む回収情報を出力するので、回収すべき資産の数を出荷先に通知することができ、返送すべき資産の数を出荷先において容易かつ確実に把握できるので、出荷先における返送業務を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項４に記載の資産管理システムによれば、資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報及び滞留数情報と、資産を回収する回収車両が回収可能な資産の数を特定する回収可能数情報及び回収車両が資産を回収する可能性のある出荷先を特定する回収先情報と、に基づいて、回収車両が資産を回収する出荷先を決定するので、複数の出荷元から複数の出荷先に出荷された資産を、回収車両を共同利用して回収することができ、資産の返送コストを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載の資産管理システムによれば、回収車両に回収させる資産の最少回収数を特定する最少回収数情報に基づいて、回収車両に資産を回収させるか否かを判定するので、出荷先に滞留している資産の数が最少回収数以上となるまで回収を行わない等とすることで、回収車両が効率的に資産を回収可能な状況において当該回収車両に回収を行わせることができ、資産の返送コストを低減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項６に記載の資産管理システムによれば、回収車両が資産を回収する出荷先の回収順序を、資産の滞留数の降順に決定するので、資産を多く滞留させている出荷先から優先的に資産を回収することができ、回収車両に効率的に資産の回収を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年8月19日(2009.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納手段と、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、当該出荷先に出荷される前記資産の今回出荷数を特定し、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記滞留数情報に基づき特定される当該出荷先における前記滞留数と前記特定した今回出荷数との差が、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記許容数情報に基づき特定される当該出荷先における前記許容数以上の場合に、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定する、判定手段と、を備え、
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記滞留数と前記今回出荷数との差を、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数として特定すること、
を特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記滞留状況情報格納手段は、
出荷先における需要数、資産の回収に要するリードタイム、及び安全在庫に基づいて設定される前記許容数情報と、前記出荷先情報と、前記滞留数情報と、を相互に関連付けて格納すること、
を特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記資産を回収する回収車両が回収可能な前記資産の数を特定する回収可能数情報と、前記回収車両が前記資産を回収する可能性のある前記出荷先を特定する回収先情報と、前記回収車両に回収させる前記資産の最少回収数を特定する最少回収数情報と、資産を回収する回収車両を一意に識別するための情報と、を相互に関連付けて格納する回収車両情報格納手段と、
前記回収必要数を特定する情報を含む回収情報を回収状として出力する出力手段と、
前記判定手段が前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合に、当該資産の回収に関する回収情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段と、を備え、
前記滞留状況情報格納手段は、
資産の出荷元を一意に識別する出荷元情報と、資産の種類を特定するための種類情報と、出荷先から回収すべき資産の回収必要数を特定する回収必要数情報とを、前記出荷先情報、前記滞留数情報、及び前記許容数情報と相互に関連付けて格納し、
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記回収必要数を特定する回収必要数情報を前記滞留状況情報格納手段に書込み、
前記出荷元情報、前記出荷先情報、前記種類情報、及び前記回収必要数情報を前記滞留状況情報格納手段から取得し、これらの取得した情報に、当該取得した出荷先情報によって識別される出荷先に対応する前記回収先情報と当該回収先情報に関連付けられている前記回収車両を一意に識別するための情報とを前記回収車両情報格納手段から取得して付加し、さらに項目「回収対象」を追加することで第１ワークテーブルを生成し、
前記第１ワークテーブルから、前記回収車両を一意に識別するための情報、前記回収先情報、及び前記回収必要数情報を取得し、項目「積載残数」を追加して第２ワークテーブルを生成し、
前記第２ワークテーブルに格納されている前記回収必要数情報によって特定される回収必要数を回収車両毎に合計するとともに、各回収車両について、当該回収車両に対応する最少回収数情報を前記回収車両情報格納手段から取得し、
前記合計した回収必要数が前記取得した最少回収数情報によって特定される最少回収数以上であった回収車両について、当該回収車両を一意に識別するための情報と、合計した回収必要数を特定するための情報と、当該回収車両に対応して前記回収車両情報格納手段に格納されている前記回収可能数情報とを相互に関連付けて格納する第３ワークテーブルを生成し、
前記第３ワークテーブルに格納されている回収車両を一意に識別するための情報を取得し、当該情報によって特定される回収車両以外の回収車両を一意に識別するための情報と当該情報に対応する前記回収先情報及び前記回収必要数情報とを前記第２ワークテーブルから削除し、削除されなかった情報を前記回収必要数情報によって特定される回収必要数の降順に並べ替え、
当該降順に並べ替えた回収必要数の資産を対応する回収先から順次回収する場合に回収車両に積載可能な資産の残数を特定するための情報を、前記第２ワークテーブルの項目「積載残数」に対応して格納し、
前記回収車両を一意に識別するための情報と前記回収先情報とに関連付けて前記第２ワークテーブルの項目「積載残数」に対応して格納されている情報に基づき、当該回収車両を一意に識別するための情報と回収先情報とに対応する、前記第１ワークテーブルに格納されている前記回収車両を一意に識別するための情報と前記回収先情報とに関連付けて、前記回収車両による回収対象となる出荷先か否かを特定するための情報を当該第１ワークテーブルの項目「回収対象」に対応付けて格納し、
前記出力制御手段は、
前記第１ワークテーブルの項目「回収対象」に対応して格納されている情報に基づき、当該第１ワークテーブルに格納されている出荷元情報、前記出荷先情報、及び前記種類情報に対応する情報に関連付けて滞留状況情報格納手段に格納されている情報を含む回収情報を前記出力手段に出力させること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記滞留状況情報格納手段は、
前記資産の回収方法として、前記出荷先から個別に前記資産を返送させるか、あるいは前記出荷先に前記資産を回収する回収車両を巡回させて当該資産を回収するかを識別するものであって、前記滞留状況情報格納手段に格納されている前記滞留数情報に基づき特定される前記出荷先における前記滞留数に基づいて決定される回収方法識別情報を、前記出荷先情報と相互に関連付けて格納し、
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、当該出荷先に対応する前記回収方法識別情報に基づき、前記資産の回収方法を決定すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の資産管理システム。
【請求項５】
資産管理システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先における需要数、資産の回収に要するリードタイム、及び安全在庫に基づいて設定される情報であって、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて記憶手段に格納する滞留状況情報格納ステップと、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、当該出荷先に出荷される前記資産の今回出荷数を特定し、前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得した前記滞留数情報に基づき特定される当該出荷先における前記滞留数と前記特定した今回出荷数との差が、前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得した前記許容数情報に基づき特定される当該出荷先における前記許容数以上の場合に、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定する、判定ステップと、を実行させ、
前記コンピュータに、
前記判定ステップにおいて、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記滞留数と前記今回出荷数との差を、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数として特定させること、
を特徴とする資産管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項１若しくは２に記載の資産管理システム又は請求項５に記載の資産管理プログラムによれば、資産を出荷先に出荷するタイミングが到来した際に、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、当該出荷先に滞留する資産を回収すべきか否かを判定するので、資産の出荷に合わせて出荷先に回収すべき資産の数を通知することができ、出荷先において資産の出荷を受け入れるタイミングと資産を返送するタイミングとを一致させることができるので、出荷先における返送業務を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、資産を出荷先から回収すべきか否かを判定するので、出荷先に滞留させる資産の許容数を調整することにより、出荷先の資産の滞留状態に応じた適切なタイミングで当該資産を回収することができ、返送コストを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載の資産管理システムによれば、資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報及び滞留数情報と、資産を回収する回収車両が回収可能な資産の数を特定する回収可能数情報及び回収車両が資産を回収する可能性のある出荷先を特定する回収先情報と、に基づいて、回収車両が資産を回収する出荷先を決定するので、複数の出荷元から複数の出荷先に出荷された資産を、回収車両を共同利用して回収することができ、資産の返送コストを低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、回収車両に回収させる資産の最少回収数を特定する最少回収数情報に基づいて、回収車両に資産を回収させるか否かを判定するので、出荷先に滞留している資産の数が最少回収数以上となるまで回収を行わない等とすることで、回収車両が効率的に資産を回収可能な状況において当該回収車両に回収を行わせることができ、資産の返送コストを低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、回収車両が資産を回収する出荷先の回収順序を、資産の滞留数の降順に決定するので、資産を多く滞留させている出荷先から優先的に資産を回収することができ、回収車両に効率的に資産の回収を行わせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月25日(2009.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて格納する滞留状況情報格納手段と、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、当該出荷先に出荷される前記資産の今回出荷数を特定し、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記滞留数情報に基づき特定される当該出荷先における前記滞留数と前記特定した今回出荷数との差が、前記滞留状況情報格納手段から取得した前記許容数情報に基づき特定される当該出荷先における前記許容数以上の場合に、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定し、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記滞留数と前記今回出荷数との差を、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数として特定する、判定手段と、
前記資産を回収する回収車両が回収可能な前記資産の数を特定する回収可能数情報と、前記回収車両が前記資産を回収する可能性のある前記出荷先を特定する回収先情報と、前記回収車両に回収させる前記資産の最少回収数を特定する最少回収数情報と、資産を回収する回収車両を一意に識別するための情報と、を相互に関連付けて格納する回収車両情報格納手段と、
前記回収必要数を特定する情報を含む回収情報を回収状として出力する出力手段と、
前記判定手段が前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合に、当該資産の回収に関する回収情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段と、を備え、
前記滞留状況情報格納手段は、
資産の出荷元を一意に識別する出荷元情報と、資産の種類を特定するための種類情報と、出荷先から回収すべき資産の回収必要数を特定する回収必要数情報とを、前記出荷先情報、前記滞留数情報、及び前記許容数情報と相互に関連付けて格納し、
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記回収必要数を特定する回収必要数情報を前記滞留状況情報格納手段に書込み、
前記出荷元情報、前記出荷先情報、前記種類情報、及び前記回収必要数情報を前記滞留状況情報格納手段から取得し、これらの取得した情報に、当該取得した出荷先情報によって識別される出荷先に対応する前記回収先情報と当該回収先情報に関連付けられている前記回収車両を一意に識別するための情報とを前記回収車両情報格納手段から取得して付加し、さらに項目「回収対象」を追加することで第１ワークテーブルを生成し、
前記第１ワークテーブルから、前記回収車両を一意に識別するための情報、前記回収先情報、及び前記回収必要数情報を取得し、項目「積載残数」を追加して第２ワークテーブルを生成し、
前記第２ワークテーブルに格納されている前記回収必要数情報によって特定される回収必要数を回収車両毎に合計するとともに、各回収車両について、当該回収車両に対応する最少回収数情報を前記回収車両情報格納手段から取得し、
前記合計した回収必要数が前記取得した最少回収数情報によって特定される最少回収数以上であった回収車両について、当該回収車両を一意に識別するための情報と、合計した回収必要数を特定するための情報と、当該回収車両に対応して前記回収車両情報格納手段に格納されている前記回収可能数情報とを相互に関連付けて格納する第３ワークテーブルを生成し、
前記第３ワークテーブルに格納されている回収車両を一意に識別するための情報を取得し、当該情報によって特定される回収車両以外の回収車両を一意に識別するための情報と当該情報に対応する前記回収先情報及び前記回収必要数情報とを前記第２ワークテーブルから削除し、削除されなかった情報を前記回収必要数情報によって特定される回収必要数の降順に並べ替え、
当該降順に並べ替えた回収必要数の資産を対応する回収先から順次回収する場合に回収車両に積載可能な資産の残数を特定するための情報を、前記第２ワークテーブルの項目「積載残数」に対応して格納し、
前記回収車両を一意に識別するための情報と前記回収先情報とに関連付けて前記第２ワークテーブルの項目「積載残数」に対応して格納されている情報に基づき、当該回収車両を一意に識別するための情報と回収先情報とに対応する、前記第１ワークテーブルに格納されている前記回収車両を一意に識別するための情報と前記回収先情報とに関連付けて、前記回収車両による回収対象となる出荷先か否かを特定するための情報を当該第１ワークテーブルの項目「回収対象」に対応付けて格納し、
前記出力制御手段は、
前記第１ワークテーブルの項目「回収対象」に対応して格納されている情報に基づき、当該第１ワークテーブルに格納されている出荷元情報、前記出荷先情報、及び前記種類情報に対応する情報に関連付けて滞留状況情報格納手段に格納されている情報を含む回収情報を前記出力手段に出力させること、
を特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記滞留状況情報格納手段は、
出荷先における需要数、資産の回収に要するリードタイム、及び安全在庫に基づいて設定される前記許容数情報と、前記出荷先情報と、前記滞留数情報と、を相互に関連付けて格納すること、
を特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記滞留状況情報格納手段は、
前記資産の回収方法として、前記出荷先から個別に前記資産を返送させるか、あるいは前記出荷先に前記資産を回収する回収車両を巡回させて当該資産を回収するかを識別するものであって、前記滞留状況情報格納手段に格納されている前記滞留数情報に基づき特定される前記出荷先における前記滞留数に基づいて決定される回収方法識別情報を、前記出荷先情報と相互に関連付けて格納し、
前記判定手段は、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、当該出荷先に対応する前記回収方法識別情報に基づき、前記資産の回収方法を決定すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
資産管理システムとしてのコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報と、前記出荷先における前記資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先における需要数、資産の回収に要するリードタイム、及び安全在庫に基づいて設定される情報であって、前記出荷先に滞留する前記資産の許容数を特定する許容数情報と、を相互に関連付けて記憶手段に格納する滞留状況情報格納ステップと、
前記資産を前記出荷先に出荷するタイミングを特定し、当該タイミングが到来した際に、当該出荷先に出荷される前記資産の今回出荷数を特定し、前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得した前記滞留数情報に基づき特定される当該出荷先における前記滞留数と前記特定した今回出荷数との差が、前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得した前記許容数情報に基づき特定される当該出荷先における前記許容数以上の場合に、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定し、当該出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記滞留数と前記今回出荷数との差を、当該出荷先から回収すべき前記資産の回収必要数として特定する、判定ステップと、
前記資産を回収する回収車両が回収可能な前記資産の数を特定する回収可能数情報と、前記回収車両が前記資産を回収する可能性のある前記出荷先を特定する回収先情報と、前記回収車両に回収させる前記資産の最少回収数を特定する最少回収数情報と、資産を回収する回収車両を一意に識別するための情報と、を相互に関連付けて前記記憶手段に格納する回収車両情報格納ステップと、
前記回収必要数を特定する情報を含む回収情報を回収状として出力手段から出力させる出力ステップと、
前記判定ステップにおいて前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合に、当該資産の回収に関する回収情報を前記出力手段に出力させる出力制御ステップと、を実行させ、
前記コンピュータに、
前記滞留状況情報格納ステップにおいて、
資産の出荷元を一意に識別する出荷元情報と、資産の種類を特定するための種類情報と、出荷先から回収すべき資産の回収必要数を特定する回収必要数情報とを、前記出荷先情報、前記滞留数情報、及び前記許容数情報と相互に関連付けて格納させ、
前記判定ステップにおいて、
前記出荷先に滞留する前記資産を当該出荷先から回収すべきと判定した場合、前記回収必要数を特定する回収必要数情報を前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段に書込ませ、
前記出荷元情報、前記出荷先情報、前記種類情報、及び前記回収必要数情報を前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得し、これらの取得した情報に、当該取得した出荷先情報によって識別される出荷先に対応する前記回収先情報と当該回収先情報に関連付けられている前記回収車両を一意に識別するための情報とを前記回収車両情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得して付加し、さらに項目「回収対象」を追加することで第１ワークテーブルを生成させ、
前記第１ワークテーブルから、前記回収車両を一意に識別するための情報、前記回収先情報、及び前記回収必要数情報を取得し、項目「積載残数」を追加して第２ワークテーブルを生成させ、
前記第２ワークテーブルに格納されている前記回収必要数情報によって特定される回収必要数を回収車両毎に合計するとともに、各回収車両について、当該回収車両に対応する最少回収数情報を前記回収車両情報格納ステップにおいて前記記憶手段から取得させ、
前記合計した回収必要数が前記取得した最少回収数情報によって特定される最少回収数以上であった回収車両について、当該回収車両を一意に識別するための情報と、合計した回収必要数を特定するための情報と、当該回収車両に対応して前記回収車両情報格納手段に格納されている前記回収可能数情報とを相互に関連付けて格納する第３ワークテーブルを生成させ、
前記第３ワークテーブルに格納されている回収車両を一意に識別するための情報を取得し、当該情報によって特定される回収車両以外の回収車両を一意に識別するための情報と当該情報に対応する前記回収先情報及び前記回収必要数情報とを前記第２ワークテーブルから削除し、削除されなかった情報を前記回収必要数情報によって特定される回収必要数の降順に並べ替え、
当該降順に並べ替えた回収必要数の資産を対応する回収先から順次回収する場合に回収車両に積載可能な資産の残数を特定するための情報を、前記第２ワークテーブルの項目「積載残数」に対応して格納させ、
前記回収車両を一意に識別するための情報と前記回収先情報とに関連付けて前記第２ワークテーブルの項目「積載残数」に対応して格納されている情報に基づき、当該回収車両を一意に識別するための情報と回収先情報とに対応する、前記第１ワークテーブルに格納されている前記回収車両を一意に識別するための情報と前記回収先情報とに関連付けて、前記回収車両による回収対象となる出荷先か否かを特定するための情報を当該第１ワークテーブルの項目「回収対象」に対応付けて格納させ、
前記出力制御ステップにおいて、
前記第１ワークテーブルの項目「回収対象」に対応して格納されている情報に基づき、当該第１ワークテーブルに格納されている出荷元情報、前記出荷先情報、及び前記種類情報に対応する情報に関連付けて前記滞留状況情報格納ステップにおいて前記記憶手段に格納されている情報を含む回収情報を前記出力ステップにおいて前記出力手段に出力させること、
を特徴とする資産管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項１若しくは２に記載の資産管理システム又は請求項４に記載の資産管理プログラムによれば、資産を出荷先に出荷するタイミングが到来した際に、資産の滞留数を特定する滞留数情報と、出荷先に滞留する資産の許容数を特定する許容数情報とに基づき、当該出荷先に滞留する資産を回収すべきか否かを判定するので、資産の出荷に合わせて出荷先に回収すべき資産の数を通知することができ、出荷先において資産の出荷を受け入れるタイミングと資産を返送するタイミングとを一致させることができるので、出荷先における返送業務を軽減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、資産の出荷先を一意に識別する出荷先情報及び滞留数情報と、資産を回収する回収車両が回収可能な資産の数を特定する回収可能数情報及び回収車両が資産を回収する可能性のある出荷先を特定する回収先情報と、に基づいて、回収車両が資産を回収する出荷先を決定するので、複数の出荷元から複数の出荷先に出荷された資産を、回収車両を共同利用して回収することができ、資産の返送コストを低減することができる。