(57)【要約】【課題】冷却ユニットに偏荷重が作用した場合でも冷却ユニットが円滑に車両後方側へ移動させられ、損傷が適切に抑制されるようにする。【解決手段】車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合にくびれ６２が破断することにより、第２締結ボルト６６は車両後方側へ移動可能で、且つ、第１締結ボルト６０を中心とする円弧方向へ回動可能とされるため、第１締結ボルト６０が長穴５８に案内されつつ車両後方側へ直線移動させられる際に、外力の加わり方に応じて種々の態様で第２締結ボルト６６が車両後方側へ変位可能で、冷却ユニット１０に偏荷重が作用した場合でもこじりが生じ難く、冷却ユニット１０が円滑に車両後方側へ移動させられるようになって、バンパリインフォースメント１２との接触による損傷が適切に抑制される。【選択図】図１
2010285045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状を成す冷却ユニットの直線状の一側縁部において、該一側縁部の長手方向に離間して設定された第１支持点および第２支持点が、車体側に一体的に固定される単一の支持ブラケットに設けられた第１保持部および第２保持部によってそれぞれ支持されている車両用冷却ユニットの支持構造において、
前記第２保持部は、前記第２支持点に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合に破断して該第２支持点が該第２保持部から離脱することを許容する脆弱部を介して該第２支持点を支持しており、
該脆弱部の破断により、前記第２支持点は、車両後方側へ移動可能で且つ前記第１支持点を中心とする円弧方向へ回動可能とされる
ことを特徴とする車両用冷却ユニットの支持構造。
【請求項２】
前記支持ブラケットは、車両の幅方向において前記冷却ユニットの両側に一対配設され、該冷却ユニットの左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部をそれぞれ前記第１保持部および前記第２保持部を介して支持しており、
前記第２保持部は、前記脆弱部を介して上方または下方へ延び出すとともに、前記第２支持点に連結されて該第２支持点を支持する連結部を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の車両用冷却ユニットの支持構造。
【請求項３】
前記支持ブラケットは、前記脆弱部の破断により前記第２保持部から離脱した前記第２支持点と係合させられることにより、該第２支持点が車両後方側へ所定量以上移動することを制限するストッパ部を備えている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用冷却ユニットの支持構造。
【請求項４】
前記第１保持部は、前記第１支持点に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合に該第１支持点が該車両後方側へのみ直線的に移動することを許容するスライド機構を備えている
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用冷却ユニットの支持構造。
【請求項５】
前記第２保持部は、車両後方側へ外力が作用した場合に、前記第１保持部によって支持されている前記第１支持点よりも先に前記第２支持点が該車両後方側へ移動することを許容するように、前記脆弱部の破断強度が定められている
ことを特徴とする請求項４に記載の車両用冷却ユニットの支持構造。
【請求項６】
前記第１支持点は車両後方側への移動不能に前記第１保持部によって支持されており、
前記第２支持点は、前記所定値以上の外力が作用して前記脆弱部が破断した場合に、前記第１支持点を中心とする円弧に沿って車両後方側へ回動させられる
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用冷却ユニットの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用冷却ユニットの支持構造に係り、特に、矩形状を成す冷却ユニットの直線状の一側縁部を長手方向に離間した２点で支持するとともに、車両後方側へ所定の外力が作用した場合に冷却ユニットが車両後方側へ変位することを許容する支持構造の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
矩形状を成す冷却ユニットの直線状の一側縁部において、その一側縁部の長手方向に離間して設定された第１支持点および第２支持点が、それぞれ第１保持部および第２保持部を介して車体側固定部により支持されている車両用冷却ユニットの支持構造が知られている。特許文献１の図１３、図１４、或いは特許文献２の図１〜図８に記載の装置はその一例で、何れも正面衝突時等に車両後方側へ所定の外力が作用した場合に、第１支持点および第２支持点がそれぞれ長穴に案内されつつ車両後方側へ移動することにより、冷却ユニットの損傷を抑制するようになっている。また、特許文献１では、車体側固定部が単一の支持ブラケットにて構成されており、その支持ブラケットに第１保持部および第２保持部として一対の長孔が設けられているとともに、所定値以上の外力が作用した場合に破断する脆弱部がそれ等の長穴内に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５６４６１号公報
【特許文献２】特開２００８−１３２９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の支持構造においては、第１支持点および第２支持点が何れも長穴に案内されつつ車両後方側へ移動させられるため、オフセット衝突などで冷却ユニットに偏荷重が作用した場合、こじりが生じて冷却ユニットが円滑に移動せず、結果的に冷却ユニットに過大な荷重が作用して損傷する場合があった。
【０００５】
本発明は以上の事情を背景として為されたもので、その目的とするところは、冷却ユニットに偏荷重が作用した場合でも冷却ユニットが円滑に車両後方側へ移動させられ、損傷が一層適切に抑制されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、第１発明は、矩形状を成す冷却ユニットの直線状の一側縁部において、その一側縁部の長手方向に離間して設定された第１支持点および第２支持点が、車体側に一体的に固定される単一の支持ブラケットに設けられた第１保持部および第２保持部によってそれぞれ支持されている車両用冷却ユニットの支持構造において、(a) 前記第２保持部は、前記第２支持点に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合に破断してその第２支持点がその第２保持部から離脱することを許容する脆弱部を介してその第２支持点を支持しており、(b) その脆弱部の破断により、前記第２支持点は、車両後方側へ移動可能で且つ前記第１支持点を中心とする円弧方向へ回動可能とされることを特徴とする。
【０００７】
第２発明は、第１発明の車両用冷却ユニットの支持構造において、(a) 前記支持ブラケットは、車両の幅方向において前記冷却ユニットの両側に一対配設され、その冷却ユニットの左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部をそれぞれ前記第１保持部および前記第２保持部を介して支持しており、(b) 前記第２保持部は、前記脆弱部を介して上方または下方へ延び出すとともに、前記第２支持点に連結されてその第２支持点を支持する連結部を備えていることを特徴とする。
【０００８】
第３発明は、第１発明または第２発明の車両用冷却ユニットの支持構造において、前記支持ブラケットは、前記脆弱部の破断により前記第２保持部から離脱した前記第２支持点と係合させられることにより、その第２支持点が車両後方側へ所定量以上移動することを制限するストッパ部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
第４発明は、第１発明〜第３発明の何れかの車両用冷却ユニットの支持構造において、前記第１保持部は、前記第１支持点に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合にその第１支持点がその車両後方側へのみ直線的に移動することを許容するスライド機構を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第５発明は、第４発明の車両用冷却ユニットの支持構造において、前記第２保持部は、車両後方側へ外力が作用した場合に、前記第１保持部によって支持されている前記第１支持点よりも先に前記第２支持点がその車両後方側へ移動することを許容するように、前記脆弱部の破断強度が定められていることを特徴とする。
【００１１】
第６発明は、第１発明〜第３発明の何れかの車両用冷却ユニットの支持構造において、(a) 前記第１支持点は車両後方側への移動不能に前記第１保持部によって支持されており、(b) 前記第２支持点は、前記所定値以上の外力が作用して前記脆弱部が破断した場合に、前記第１支持点を中心とする円弧に沿って車両後方側へ回動させられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このような車両用冷却ユニットの支持構造においては、第２支持点に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合に脆弱部が破断することにより、第２支持点が第２保持部から離脱し、車両後方側へ移動可能で且つ第１支持点を中心とする円弧方向へ回動可能とされるため、所定値以上の外力が作用した場合の第２支持点の移動の自由度が高く、例えば第５発明のように第１支持点がスライド機構によって車両後方側へのみ直線的に移動することが許容される場合、その第１支持点と共に第２支持点を車両後方側へ移動させつつ冷却ユニットが車両後方側へ略平行に移動できるだけでなく、第２支持点を第１支持点を中心とする円弧方向へ回動させるように冷却ユニットが揺動しつつ車両後方側へ移動することも許容される。また、第６発明のように第１支持点が車両後方側への移動不能に第１保持部によって支持されている場合には、第２支持点側のみ移動可能であるため、常に安定的に第２支持点を第１支持点を中心とする円弧に沿って車両後方側へ回動させつつ、冷却ユニットが車両後方側へ移動（回動）できる。
【００１３】
このように第２支持点の移動の自由度が高く、第１支持点の支持態様や外力の加わり方等に応じて異なる態様で第２支持点が車両後方側へ変位可能であることから、冷却ユニットに偏荷重が作用した場合でもこじりが生じ難く、冷却ユニットが円滑に車両後方側へ移動させられるようになって損傷が適切に抑制される。特に、脆弱部が破断すると第２支持点が第２保持部から離脱するため、その状態では第１支持点のみが第１保持部によって支持される状態となり、冷却ユニットの車両後方側への移動乃至は回動が第２保持部によって制約されることなく円滑に行なわれるとともに、ボルト等による締め付けトルク（摩擦力）に抗して長穴内をスライド移動させる場合に比較して、脆弱部が破断する破断荷重のばらつきは小さく、常に一定の外力で安定的に脆弱部が破断し、第２支持点が第２保持部から離脱させられて、冷却ユニットが確実に車両後方側へ移動させられる。また、一側縁部において長手方向に離間した第１支持点および第２支持点の２箇所で冷却ユニットを支持しているため、大きな外力が作用しない通常の状態では、それ等の支持強度に応じて冷却ユニットを一定の姿勢に安定して保持できる。
【００１４】
第２発明は、支持ブラケットが車両の幅方向において冷却ユニットの両側に一対配設され、その冷却ユニットの左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部をそれぞれ第１保持部および第２保持部によって支持する場合で、冷却ユニットを所定の配設位置に一定の姿勢で安定して保持できるとともに、正面衝突時等には車両後方側へ移動乃至は回動することを許容して損傷を適切に抑制できる。また、脆弱部を介して上方または下方へ延び出す連結部に第２支持点が連結されているため、冷却ユニットの荷重により脆弱部には引張または圧縮方向の力が作用することになり、脆弱部の存在に拘らず冷却ユニットを所定の支持強度で適切に支持できる一方、車両後方側すなわち連結部の延び出し方向と略直角な方向へ外力が作用した場合には、脆弱部にせん断方向の力が作用して比較的容易に破断するため、十分な支持強度を確保しつつ車両衝突時等には確実に脆弱部が破断して冷却ユニットが車両後方側へ移動することが許容される。
【００１５】
第３発明では、脆弱部の破断により第２保持部から離脱した第２支持点の車両後方側への移動がストッパ部によって制限されるため、第２保持部からの離脱に拘らず冷却ユニットが所定の姿勢に維持され、冷却ユニットの車両後方側への移動乃至は回動が安定して行なわれるとともに、近傍の他の部材との接触等による冷却ユニットの損傷が回避される。
【００１６】
第５発明は、第２支持点が第１支持点よりも先に車両後方側へ移動することが許容されるように脆弱部の破断強度が定められているため、その脆弱部の破断に伴って第１保持部における第１支持点の支持部分に外力が集中して作用することにより、その第１支持点が車両後方側へ移動させられるようになり、第１支持点がスライド機構により車両後方側へのみ直線的に移動させられる際に、第２支持点がその第１支持点まわりに回動したりしながら車両後方側へ移動させられることにより、冷却ユニットが円滑に車両後方側へ移動させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例である車両用冷却ユニットの支持構造を示す図で、(a) は概略斜視図、(b) は車両の左側の支持構造を車両の左側から見た側面図、(c) は車両の左側の支持構造を車両の上側から見た平面図である。
【図２】図１(b) におけるIIA −IIA 断面、IIB −IIB 断面を拡大して示す断面図である。
【図３】図１の実施例における左側の支持ブラケットを単独で示す斜視図である。
【図４】図３の支持ブラケットの第２保持部の脆弱部が破断して第２支持点が離脱する際の作動を説明する図である。
【図５】図１の実施例において冷却ユニットが車両後方側へ変位した状態を示す図で、図１(b) に対応する側面図である。
【図６】実施例２の車両用冷却ユニットの支持構造を説明する図で、図１(b) に相当する側面図である。
【図７】図６におけるVIIA−VIIA断面、VIIB−VIIB断面を拡大して示す断面図である。
【図８】図６の実施例における左側の支持ブラケットを単独で示す斜視図である。
【図９】図８の支持ブラケットの第２保持部の脆弱部が破断して第２支持点が離脱する際の作動を説明する図である。
【図１０】図６の実施例において冷却ユニットが車両後方側へ変位した状態を示す図で、図６に対応する側面図である。
【図１１】実施例３の車両用冷却ユニットの支持構造を説明する図で、図１(b) に相当する側面図である。
【図１２】図１１におけるXIIA−XIIA断面、XIIB−XIIB断面を拡大して示す断面図である。
【図１３】図１１の実施例における左側の支持ブラケットを単独で示す斜視図である。
【図１４】図１１の実施例において冷却ユニットが車両後方側へ変位した状態を示す図で、図１１に対応する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の支持構造が適用される車両用冷却ユニットは、例えばエンジン冷却用等の冷却流体を冷却するラジエータであるが、空調設備の空調用コンデンサ等の他の冷却ユニットを支持する場合にも適用され得る。ラジエータおよび空調用コンデンサなど複数種類の冷却ユニットを支持するように構成することもできる。また、例えばラジエータ本体が枠状のラジエータサポートによって支持されている場合、本発明の支持構造は、ラジエータサポートがラジエータ本体を支持する部分に適用することもできるし、ラジエータサポートが車体によって支持される部分に適用することもできるなど、種々の態様が可能である。
【００１９】
冷却ユニットは、一般に略垂直（上下方向）となる姿勢で車両の前端部に車両の幅方向と略平行に配設され、その左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部がそれぞれ本発明の支持構造によって支持されるように構成されるが、上下に位置して左右方向に延びる一対の側縁部が本発明の支持構造によって支持されるように構成することもできる。また、上下左右の４箇所の側縁部、すなわち冷却ユニットの４辺総ての側縁部をそれぞれ本発明の支持構造によって支持することもできるし、４辺の中の何れか１箇所の側縁部のみを本発明の支持構造によって支持するだけでも良いなど、種々の態様が可能である。
【００２０】
第２保持部の脆弱部は、例えば断面積が急に小さくなっている部分で、幅寸法が狭いくびれや、板幅方向或いは板厚方向にＶ字状ノッチ等の切込みが設けられた部分である。
【００２１】
第２発明では、脆弱部を介して上方または下方へ延び出すように連結部が設けられ、その連結部に第２支持点が連結されるが、延び出し方向は必ずしも厳密に上下方向（鉛直方向）である必要はなく、例えば±１０°以下の範囲で車両の前後方向へ傾斜していても良い。他の発明の実施に際しては、例えば車両の後方側へ延び出す連結部に第２支持点を連結するようにしても良いなど、種々の態様が可能である。
【００２２】
第４発明のスライド機構は、例えば支持ブラケットに車両前後方向に延びる直線状の長穴を形成し、その長穴を通して締結ボルト等を冷却ユニットに締め付けることにより、その締付力に応じた所定の支持強度で冷却ユニットを支持するとともに、車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合には、その締結ボルトの締付力に抗して締結ボルトが長穴内を車両後方側へ滑り移動することを許容するように構成される。冷却ユニット側に長穴を設けることもできるし、長穴の代わりにガイドロッド等を設けてそのガイドロッド等に所定の締付力で冷却ユニット或いは支持ブラケットを連結するようにしても良いなど、種々の態様が可能である。また、必ずしも厳密に車両後方側へ直線的に移動させる必要はなく、例えば±１０°以下の範囲で車両の上下或いは左右へ傾斜した方向へ直線移動させるようになっていても良い。なお、第１発明の実施に際しては、±１０°を超えて車両の上下或いは左右へ傾斜した方向へ直線移動させるようにしても良いし、円弧など直線以外の軌跡に沿って移動させることもできるなど、種々の態様が可能である。
【実施例１】
【００２３】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施例である車両用冷却ユニットの支持構造を示す図で、(a) は概略斜視図、(b) は車両の左側の支持構造を車両の左側から見た側面図、(c) は車両の左側の支持構造を車両の上側から見た平面図である。この実施例の冷却ユニット１０は、エンジン冷却用の冷却流体を冷却するラジエータで、矩形状（長方形）のラジエータ本体１４と、そのラジエータ本体１４を支持している枠状のラジエータサポート１６とを備えており、車両前方のバンパリインフォースメント１２の後側に略垂直（上下方向）となる姿勢で車両の幅方向と略平行に配設される。
【００２４】
ラジエータサポート１６は、車両の左右方向に略水平に配設されるラジエータサポートアッパ２２、そのラジエータサポートアッパ２２の下方に略平行に配設されるラジエータサポートロア２４、および車両の左右方向に離間してラジエータサポートアッパ２２とラジエータサポートロア２４とに跨がって上下方向（略垂直方向）に配設され、それ等を連結する一対のラジエータサポートサイド２６、２８とを備えている。そして、それ等のラジエータサポートアッパ２２、ラジエータサポートロア２４、および一対のラジエータサポートサイド２６、２８によって略長方形の枠体が構成され、その枠体によって囲まれた略長方形の空間内にラジエータ本体１４が一体的に取り付けられて支持されるようになっている。ラジエータサポートアッパ２２、ラジエータサポートロア２４には、それぞれ一対ずつの保持穴３０、３２が左右方向に離間して設けられており、それ等の保持穴３０、３２にゴム等の弾性体を介してラジエータ本体１４の上部および下部がそれぞれ一体的に取り付けられるようになっている。
【００２５】
上記冷却ユニット１０は、一対の支持ブラケット３４、３６を介して車体の左右のフロントサイドメンバ３８（右側は図示せず）に跨がって配設される。これ等の支持ブラケット３４、３６は車体側固定部に相当し、車両の幅方向において冷却ユニット１０の両側に対称的に一対配設され、その冷却ユニット１０の左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部、具体的には前記ラジエータサポートサイド２６、２８をそれぞれ支持している。ラジエータサポートサイド２６、２８には、それぞれその外側に補強プレート４０が一体的に固設されており、支持ブラケット３４、３６はその補強プレート４０に連結されている。この支持ブラケット３４、３６を主体として本実施例の支持構造が構成されている。これ等の支持ブラケット３４、３６は左右対称に構成されており、以下、左側の支持ブラケット３４について具体的に説明する。
【００２６】
図２の(a) 、(b) は、それぞれ図１(b) におけるIIA −IIA 断面、IIB −IIB 断面を拡大して示す断面図で、図３は、左側の支持ブラケット３４を単独で示すの斜視図である。この支持ブラケット３４は、水平な横断面が略直角に折り曲げられたＬ字形状を成していて、前記フロントサイドメンバ３８に固設される固定板部４２と前記ラジエータサポートサイド２６を支持する支持板部４４とを備えているとともに、それ等の固定板部４２、支持板部４４の上下の両端部には、それぞれ固定板部４２、支持板部４４に跨がって補強用の連結板部４６、４８が一体に設けられている。固定板部４２には複数の取付穴５０が設けられており、図示しない固定ボルト等によりフロントサイドメンバ３８の前端面に一体的に固設される。フロントサイドメンバ３８にはまた、固定板部４２を挟んでクラッシュボックス５２が取り付けられ、そのクラッシュボックス５２の前端に前記バンパリインフォースメント１２が取り付けられる。バンパリインフォースメント１２と冷却ユニット１０との間には、図１の(b) 、(c) から明らかなように、車両前後方向において所定の空間が形成されるが、クラッシュボックス５２は、正面衝突時等に図５に示すように蛇腹状に押し潰されることにより衝撃エネルギーを吸収して車体に対する衝撃を緩和するもので、このようにクラッシュボックス５２が押し潰される際にバンパリインフォースメント１２が冷却ユニット１０に干渉（当接）し、冷却ユニット１０を損傷する可能性がある。
【００２７】
前記支持板部４４は、ラジエータサポートサイド２６の長手方向すなわち上下方向に離間して設定された第１支持点および第２支持点を支持する第１保持部５４、第２保持部５６を一体に備えており、下側の第１保持部５４では、長穴５８を通して第１締結ボルト６０がラジエータサポートサイド２６の補強プレート４０に螺合されることにより、その締付力に応じた所定の支持強度でラジエータサポートサイド２６を支持する。長穴５８は、車両の前後方向すなわち水平方向に一直線に形成されており、クラッシュボックス５２が押し潰されるような大きな外力が作用しない通常の状態では、その長穴５８の前端部において第１締結ボルト６０が補強プレート４０に螺合されるように、長穴５８と第１締結ボルト６０との位置関係が定められている（図１(b) 参照）。この状態で、正面衝突時等にクラッシュボックス５２が押し潰されてバンパリインフォースメント１２が冷却ユニット１０に当接し、第１締結ボルト６０に車両後方側へ所定値以上の外力が加えられた場合には、その第１締結ボルト６０の締付力に抗して第１締結ボルト６０がラジエータサポートサイド２６と共に車両後方側へ直線的にスライド移動することが許容される（図５参照）。長穴５８によってスライド機構が構成されている。ラジエータサポートサイド２６のうち第１締結ボルト６０が螺合される部分が第１支持点に相当し、補強プレート４０には、第１締結ボルト６０が螺合されるナット部材が抵抗溶接等により予め一体的に固設されている。図２の(a) は、この第１支持点部分の横断面図である。
【００２８】
上側の第２保持部５６は、幅狭のくびれ６２を介して上方へ突き出すように設けられた連結部６４を備えており、その連結部６４に設けられた貫通穴を通して第２締結ボルト６６がラジエータサポートサイド２６の補強プレート４０に螺合されることにより、所定の支持強度でラジエータサポートサイド２６を支持する。くびれ６２は脆弱部として機能し、正面衝突時等にバンパリインフォースメント１２が冷却ユニット１０に当接し、第２締結ボルト６６に車両後方側へ所定値以上の外力が加えられた場合には、図４に示すようにくびれ６２が破断して連結部６４と共に第２締結ボルト６６が離脱し、その第２締結ボルト６６がラジエータサポートサイド２６と共に車両後方側へ移動したり、第１支持点である第１締結ボルト６０を中心とする円弧方向へ所定寸法だけ回動したりすることが許容される。第１締結ボルト６０を中心とする円弧方向への回動は、第２保持部５６の上端縁との係合によって制限されるが、くびれ６２を介した連結部６４の上方への延び出し寸法に応じて許容される。冷却ユニット１０の荷重によりくびれ６２には圧縮方向の力が作用するため、そのくびれ６２の存在に拘らず冷却ユニット１０を所定の支持強度で適切に支持できる一方、車両後方側すなわち連結部６４の延び出し方向と略直角な方向へ外力が作用した場合には、くびれ６２にせん断方向の力が作用して比較的容易に破断するため、十分な支持強度を確保しつつ車両衝突時等には確実にくびれ６２が破断して冷却ユニット１０が車両後方側へ移動することが許容される。
【００２９】
上記くびれ６２は、車両後方側へ外力が作用した場合に、前記第１締結ボルト６０の締付力に抗してその第１締結ボルト６０が長穴５８に対して相対移動を開始するよりも前に破断し、第２締結ボルト６６が車両後方側へ移動することを許容するように、その破断強度すなわち幅寸法等が定められている。支持ブラケット３４には、上記くびれ６２の破断により第２保持部５６から離脱した連結部６４或いは第２締結ボルト６６の頭部等と係合させられることにより、その第２締結ボルト６６が車両後方側へ所定量以上移動することを制限するストッパ部６８が設けられている（図５参照）。ラジエータサポートサイド２６のうち第２締結ボルト６６が螺合される部分が第２支持点に相当し、補強プレート４０には、第２締結ボルト６６が螺合されるナット部材が抵抗溶接等により予め一体的に固設されている。図２の(b) は、この第２支持点部分の横断面図である。
【００３０】
このような車両用冷却ユニットの支持構造においては、第２支持点である第２締結ボルト６６に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合にくびれ６２が破断することにより、第２締結ボルト６６が支持ブラケット３４、３６から離脱し、車両後方側へ移動可能で且つ第１支持点である第１締結ボルト６０を中心とする円弧方向へ回動可能とされる。このため、その第２締結ボルト６６すなわち第２支持点の移動の自由度が高く、その後に第１締結ボルト６０に外力が集中して作用し、長穴５８に案内されつつ車両後方側へ直線的に移動させられるようになると、例えばその第１締結ボルト６０と共に第２締結ボルト６６も車両後方側へ移動させられ、冷却ユニット１０が車両後方側へ略平行移動させられる。或いは、外力の加わり方によっては、第２締結ボルト６６が第１締結ボルト６０を中心とする円弧方向へ回動するように、冷却ユニット１０が揺動しながら車両後方側へ移動させられる。
【００３１】
このように第２締結ボルト６６が螺合された第２支持点の移動の自由度が高く、第１締結ボルト６０が長穴５８に案内されつつ車両後方側へ直線移動させられる際に、外力の加わり方に応じて種々の態様で第２支持点（第２締結ボルト６６）が車両後方側へ変位可能であることから、冷却ユニット１０に偏荷重が作用した場合でもこじりが生じ難く、冷却ユニット１０が円滑に車両後方側へ移動させられるようになって、バンパリインフォースメント１２との接触による損傷が適切に抑制される。
【００３２】
また、第２保持部５６が脆弱なくびれ６２を介して第２締結ボルト６６を支持しており、その第２締結ボルト６６に所定値以上の外力が作用した場合にくびれ６２が破断し、連結部６４と共に第２締結ボルト６６が第２保持部５６から離脱するため、その状態では第１締結ボルト６０のみが第１保持部５４によって支持される状態となり、冷却ユニット１０の車両後方側への移動乃至は回動が第２保持部５６によって制約されることなく一層円滑に行なわれるようになる。
【００３３】
また、ボルト等による締め付けトルク（摩擦力）に抗して長穴内をスライド移動させる場合に比較して、くびれ６２が破断する破断荷重のばらつきは小さく、常に一定の外力で安定的にくびれ６２が破断し、第２締結ボルト６６が第２保持部５６から離脱させられて、冷却ユニット１０が確実に車両後方側へ移動させられる。
【００３４】
また、本実施例では、一対の支持ブラケット３４、３６が車両の幅方向において冷却ユニット１０の両側に配設され、その冷却ユニット１０の左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部すなわちラジエータサポートサイド２６、２８をそれぞれ第１保持部５４および第２保持部５６によって支持しているため、冷却ユニット１０を所定の配設位置に一定の姿勢で安定して保持できるとともに、正面衝突時等には車両後方側へ移動乃至は回動することを許容して損傷を適切に抑制できる。
【００３５】
また、くびれ６２を介して上方へ延び出す連結部６４に第２締結ボルト６６を介して第２支持点が連結されているため、冷却ユニット１０の荷重によりくびれ６２には圧縮方向の力が作用することになり、脆弱なくびれ６２の存在に拘らず冷却ユニット１０を所定の支持強度で適切に支持できる一方、車両後方側すなわち連結部６４の延び出し方向と略直角な方向へ外力が作用した場合には、くびれ６２にせん断方向の力が作用して比較的容易に破断するため、十分な支持強度を確保しつつ車両衝突時等には確実にくびれ６２が破断して冷却ユニット１０が車両後方側へ移動することが許容される。
【００３６】
また、本実施例では、くびれ６２の破断により第２保持部５６から離脱した第２締結ボルト６６の車両後方側への移動がストッパ部６８によって制限されるため、第２保持部５６からの離脱に拘らず冷却ユニット１０が所定の姿勢に維持され、冷却ユニット１０の車両後方側への移動乃至は回動が安定して行なわれるとともに、近傍の他の部材との接触等による冷却ユニット１０の損傷が回避される。
【００３７】
また、本実施例では、車両衝突時に作用する外力に対して、第２支持点である第２締結ボルト６６が第１支持点である第１締結ボルト６０よりも先に車両後方側へ移動することが許容されるようにくびれ６２の破断強度が定められているため、そのくびれ６２の破断に伴って第１保持部５４における第１締結ボルト６０の支持部分に外力が集中して作用することにより、その第１締結ボルト６０が車両後方側へ移動させられるようになる。したがって、第２締結ボルト６６の移動や回動が許容された状態で第１締結ボルト６０が長穴５８により車両後方側へのみ直線的に移動させられるようになり、冷却ユニット１０が車両後方側へ略平行移動させられるか、或いは、外力の加わり方によっては第２締結ボルト６６が第１締結ボルト６０を中心とする円弧方向へ回動するように揺動しながら車両後方側へ移動させられるなど、冷却ユニット１０が一層円滑に車両後方側へ移動させられる。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の実施例において前記実施例と実質的に共通する部分には、同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３９】
図６は前記図１の(b) に相当する側面図で、左側の支持ブラケット７０による支持構造を示す図であり、図７の(a) 、(b) は、それぞれ図６におけるVIIA−VIIA断面、VIIB−VIIB断面を拡大して示す断面図、図８は支持ブラケット７０を単独で示す斜視図である。この支持ブラケット７０は、前記支持ブラケット３４と同様に固定板部４２や支持板部４４、連結板部４６、４８を一体に備えており、固定板部４２がフロントサイドメンバ３８の前端面に一体的に固設されるとともに、支持板部４４でラジエータサポートサイド２６を支持する。支持板部４４には、ラジエータサポートサイド２６の長手方向すなわち上下方向に離間して設定された第１支持点および第２支持点を支持する第１保持部７２、第２保持部７４が一体に設けられており、上側の第１保持部７２は、締結穴７６を通して第１締結ボルト７８がラジエータサポートサイド２６の補強プレート４０に螺合されることにより、所定の支持強度でラジエータサポートサイド２６を支持する。締結穴７６は、第１締結ボルト７８を通過させるだけの大きさで、第１締結ボルト７８はこの締結穴７６によって定められる一定の位置に位置決めされるが、所定の外力が作用した場合に冷却ユニット１０が第１締結ボルト７８の中心まわりに回動することは許容される。ラジエータサポートサイド２６のうち第１締結ボルト７８が螺合される部分が第１支持点に相当し、補強プレート４０には、第１締結ボルト７８が螺合されるナット部材が抵抗溶接等により予め一体的に固設されている。図７の(a) は、この第１支持点部分の横断面図である。
【００４０】
下側の第２保持部７４は、幅狭のくびれ８０を介して下方へ突き出すように設けられた連結部８２を備えており、その連結部８２に設けられた貫通穴を通して第２締結ボルト８４がラジエータサポートサイド２６の補強プレート４０に螺合されることにより、所定の支持強度でラジエータサポートサイド２６を支持する。くびれ８０は、前記くびれ６２と同様に脆弱部として機能し、第２締結ボルト８４に車両後方側へ所定値以上の外力が加えられた場合には、図９に示すようにくびれ８０が破断して連結部８２と共に第２締結ボルト８４が離脱し、その第２締結ボルト８４がラジエータサポートサイド２６と共に第１支持点である第１締結ボルト７８を中心とする円弧に沿って車両後方側へ回動することが許容される。冷却ユニット１０の荷重によりくびれ８０には引張方向の力が作用するため、そのくびれ８０の存在に拘らず冷却ユニット１０を所定の支持強度で適切に支持できる一方、車両後方側すなわち連結部８２の延び出し方向と略直角な方向へ外力が作用した場合には、くびれ８０にせん断方向の力が作用して比較的容易に破断するため、十分な支持強度を確保しつつ車両衝突時等には確実にくびれ８０が破断して冷却ユニット１０が車両後方側へ移動することが許容される。
【００４１】
支持ブラケット７０には、上記くびれ８０の破断により第２保持部７４から離脱した連結部８２或いは第２締結ボルト８４の頭部等と係合させられることにより、その第２締結ボルト８４の車両後方側への回動を制限するストッパ部８６が設けられている（図１０参照）。また、第２保持部７４の下端縁８８は、第１締結ボルト７８を中心とする円弧形状とされ、破断した連結部８２や第２締結ボルト８４が第１締結ボルト７８を中心とする円弧に沿って前記実施例よりも大きく車両後方側へ回動することが許容されるようになっている（図８参照）。ラジエータサポートサイド２６のうち第２締結ボルト８４が螺合される部分が第２支持点に相当し、補強プレート４０には、第２締結ボルト８４が螺合されるナット部材が抵抗溶接等により予め一体的に固設されている。図７の(b) は、この第２支持点部分の横断面図である。
【００４２】
このような車両用冷却ユニットの支持構造においては、第２支持点である第２締結ボルト８４に車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合にくびれ８０が破断することにより、第２締結ボルト８４が支持ブラケット７０から離脱し、車両後方側へ移動可能で且つ第１支持点である第１締結ボルト７８を中心とする円弧方向へ回動可能とされる。このように、第２締結ボルト８４すなわち第２支持点の移動の自由度が高く、第１締結ボルト７８を中心とする円弧に沿って車両後方側へ回動することが許容されるため、冷却ユニット１０は、図１０に示すように第１締結ボルト７８を中心として下側が車両後方側へ移動するように、こじり等を生じることなく安定して回動させられるようになり、バンパリインフォースメント１２との接触による損傷が適切に抑制される。
【００４３】
また、本実施例では、第２保持部７４がくびれ８０を介して第２締結ボルト８４を支持しており、その第２締結ボルト８４に所定値以上の外力が作用した場合にくびれ８０が破断し、連結部８２と共に第２締結ボルト８４が第２保持部７４から離脱するため、その状態では第１締結ボルト７８のみが第１保持部７２によって支持される状態となり、冷却ユニット１０の車両後方側への回動が第２保持部７４によって制約されることなく一層円滑に行なわれるようになる。
【００４４】
また、くびれ８０を介して下方へ延び出す連結部８２に第２締結ボルト８４を介して第２支持点が連結されているため、冷却ユニット１０の荷重によりくびれ８０には引張方向の力が作用することになり、脆弱なくびれ８０の存在に拘らず冷却ユニット１０を所定の支持強度で適切に支持できる一方、車両後方側すなわち連結部８２の延び出し方向と略直角な方向へ外力が作用した場合には、くびれ８０にせん断方向の力が作用して比較的容易に破断するため、十分な支持強度を確保しつつ車両衝突時等には確実にくびれ８０が破断して冷却ユニット１０が車両後方側へ移動することが許容される。
【００４５】
また、本実施例では、くびれ８０の破断により第２保持部７４から離脱した第２締結ボルト８４の車両後方側への回動がストッパ部８６によって制限されるため、第２保持部７４からの離脱に拘らず冷却ユニット１０が所定の姿勢に維持され、近傍の他の部材との接触等による冷却ユニット１０の損傷が回避される。
【００４６】
なお、車両の幅方向において冷却ユニット１０の右側にも支持ブラケット７０と対称的に支持ブラケットが設けられ、その一対の支持ブラケットにより、冷却ユニット１０の左右両側の上下方向に延びる一対の側縁部すなわちラジエータサポートサイド２６、２８をそれぞれ２箇所で支持している点は前記実施例と同じで、冷却ユニット１０を所定の配設位置に一定の姿勢で安定して保持できるとともに、正面衝突時等には車両後方側へ回動することを許容して損傷を適切に抑制できる。
【実施例３】
【００４７】
図１１〜図１４の実施例の支持ブラケット９０は、上記実施例２の支持ブラケット７０に比較して、第１保持部７２に車両前後方向へ略水平に直線状の長穴９２が設けられ、第１締結ボルト７８がその長穴９２に沿って車両後方側へ移動可能とされている点が相違する。図１１は、前記図６に相当する側面図で、図１２の(a) 、(b) は、それぞれ図１１におけるXIIA−XIIA断面、XIIB−XIIB断面を拡大して示す断面図、図１３は支持ブラケット９０を単独で示す斜視図、図１４は冷却ユニット１０が車両後方側へ変位させられた状態を示す側面図である。
【００４８】
第１締結ボルト７８は、図１１に示す通常の状態では長穴９２の前端部において補強プレート４０に螺合されるように、その長穴９２の位置が定められており、正面衝突時等にバンパリインフォースメント１２が冷却ユニット１０に当接し、第１締結ボルト７８に車両後方側へ所定値以上の外力が加えられた場合には、その第１締結ボルト７８の締付力に抗して第１締結ボルト７８がラジエータサポートサイド２６と共に車両後方側へ直線的にスライド移動することが許容される（図１４参照）。第１締結ボルト７８の締付力は、くびれ８０の破断強度よりも大きく、車両後方側へ外力が作用した場合に、くびれ８０が破断した後に第１締結ボルト７８の締付力に抗してその第１締結ボルト７８が長穴９２に案内されつつ車両後方側へ移動開始する。長穴９２によってスライド機構が構成されている。
【００４９】
本実施例では、前記実施例１と同様に第１支持点である第１締結ボルト７８が長穴９２によって車両後方側へ移動可能とされているため、車両後方側へ所定値以上の外力が作用した場合に、先ずくびれ８０が破断することにより第２締結ボルト８４が車両後方側へ移動可能で、且つ、第１支持点である第１締結ボルト７８を中心とする円弧方向へ回動可能とされる。そして、その後に第１締結ボルト７８に外力が集中して作用し、長穴９２に案内されつつ車両後方側へ直線的に移動させられるようになると、例えばその第１締結ボルト７８と共に第２締結ボルト８４も車両後方側へ移動させられ、冷却ユニット１０が車両後方側へ略平行移動させられる。或いは、外力の加わり方によっては、第２締結ボルト８４が第１締結ボルト７８を中心とする円弧方向へ回動するように、冷却ユニット１０が揺動しながら車両後方側へ移動させられる。
【００５０】
すなわち、前記実施例１に比較して、第１支持点（第１締結ボルト７８）と第２支持点（第２締結ボルト８４）との位置関係が上下反対であるものの、実質的に実施例１と同様の作用効果が得られる。特に、本実施例では第２保持部７４の下端縁８８が円弧形状とされているため、第２締結ボルト８４側が第１締結ボルト７８を中心とする円弧方向へ大きく回動することが可能で、第２締結ボルト８４の移動の自由度が高く、冷却ユニット１０がこじり等を生じることなく安定して車両後方側へ移動させられるようになり、バンパリインフォースメント１２との接触による損傷が一層適切に抑制される。
【００５１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、これ等はあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０：冷却ユニット    ３４、３６、７０、９０：支持ブラケット    ５４、７２：第１保持部    ５６、７４：第２保持部    ５８、９２：長穴（スライド機構）    ６０、７８：第１締結ボルト（第１支持点）    ６２、８０：くびれ（脆弱部）    ６４、８２：連結部    ６６、８４：第２締結ボルト（第２支持点）    ６８、８６：ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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