(57)【要約】【課題】ＩＤデータの送受信を行うセキュリティシステムの送信機において、筐体に衝撃が加わったときにその中の電子部品に伝わる衝撃を緩和することで電子部品の故障を防ぎ、さらに、その電子部品が所定の位置からずれている場合であっても、衝撃緩和効果の低下を防ぐ。【解決手段】セキュリティシステム１の送信機２は、電子部品２６が実装された基板２７と、基板２７を収納するケース５１及びカバー５２で構成された筐体５と、カバー５２の内側に二色成形によりカバー５２と一体形成された、弾性を有した衝撃吸収材９とを備える。筐体５に衝撃が加わったとき、電子部品２６に伝わる衝撃が衝撃吸収材９により緩和される。しかも、電子部品２６を衝撃吸収材９に嵌め込んで組み立てるとき、電子部品２６が所定の位置からずれていたとしても、衝撃吸収材９は弾性を有しているので撓み、これにより電子部品２６を衝撃吸収材９に嵌め込むことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤデータの送受信を行い、該ＩＤデータに基づいて電気錠の開閉を行うセキュリティシステムの送信機において、
前記ＩＤデータを予め記憶し、該ＩＤデータを送信する電子回路を含む電子部品と、
前記電子部品が実装された基板と、
前記基板を収納する箱体、及び該箱体を覆う蓋を有する筐体と、
前記筐体に衝撃が加わったときに前記電子部品に伝わる衝撃を緩和するための弾性を有した衝撃吸収材と、を備え、
前記衝撃吸収材は、前記電子部品の周囲を囲むように前記蓋に設けられていることを特徴とするセキュリティシステムの送信機。
【請求項２】
前記衝撃吸収材は、二色成形により前記蓋と一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティシステムの送信機。
【請求項３】
前記衝撃吸収材は、前記電子部品の周囲を囲むように蓋の内面から突出した複数の柱状部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムの送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤデータを送受信するセキュリティシステムの送信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セキュリティシステムの送信機として、アンテナ等の電子部品が実装された基板を筐体に収容した送信機が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような送信機においては、筐体に衝撃が加わった場合、その衝撃が基板等を介して電子部品に伝わり、電子部品が故障してしまう虞がある。
【特許文献１】実開平１−８６３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の従来の問題を解決するためになされたものであり、電子部品を収容した筐体に衝撃が加わったときにその電子部品に伝わる衝撃を緩和することで、電子部品の故障を防ぐことができ、しかも、その電子部品が所定の位置からずれている場合であっても、衝撃緩和効果の低下を防ぐことができるセキュリティシステムの送信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、ＩＤデータの送受信を行い、該ＩＤデータに基づいて電気錠の開閉を行うセキュリティシステムの送信機において、前記ＩＤデータを予め記憶し、該ＩＤデータを送信する電子回路を含む電子部品と、前記電子部品が実装された基板と、前記基板を収納する箱体、及び該箱体を覆う蓋を有する筐体と、前記筐体に衝撃が加わったときに前記電子部品に伝わる衝撃を緩和するための弾性を有した衝撃吸収材と、を備え、前記衝撃吸収材は、前記電子部品の周囲を囲むように前記蓋に設けられているものである。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１のセキュリティシステムの送信機において、前記衝撃吸収材は、二色成形により前記蓋と一体形成されているものである。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のセキュリティシステムの送信機において、前記衝撃吸収材は、前記電子部品の周囲を囲むように蓋の内面から突出した複数の柱状部を有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、筐体に衝撃が加わったとき、電子部品に伝わる衝撃が衝撃吸収材により緩和されるので、衝撃に起因する電子部品の故障を防ぐことができる。しかも、電子部品を衝撃吸収材に嵌め込んで組み立てる場合、電子部品が所定の位置からずれていたとしても、衝撃吸収材は弾性を有しているので撓み、これにより電子部品を衝撃吸収材に嵌め込むことができ、従って衝撃緩和効果の低下を防ぐことができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、衝撃吸収材を別個の部品とした場合に比べて、組み立て時に衝撃吸収材を蓋に貼り付ける作業が不要となり、従って、組立費の低減を図ることができる。
【０００９】
請求項３の発明によれば、衝撃吸収材は、柱状部の代わりにその部分が連なった壁状である場合と比べ、撓み易いので、組み立て時に電子部品の位置がずれていても電子部品を衝撃吸収材に嵌め込める範囲が広がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係るセキュリティシステム及びその送信機について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態のセキュリティシステムの構成を示す。セキュリティシステム１は、ユーザに所持されＩＤデータを送信するタグと呼ばれる送信機２と、送信機２から送信されたＩＤデータを読み取るタグリーダ３と、タグリーダ３にて判定されたデータを受信するコントローラ４１と、コントローラ４１によって開閉される電気錠扉４２と、を備えている。タグリーダ３は、ＩＤデータを読み取り認証されたデータか否かを判定するものであり、インターフェースＲＳ４８５等を経由してコントローラ４１に接続されている。コントローラ４１はイントラネット又は専用ＬＡＮを介してコンピュータ４３と接続されている。電気錠扉４２は許可されたユーザのみが入室できる部屋の入口扉に設置され、タグリーダ３は入口扉付近に設置される。タグリーダ３はＩＤデータが認証されたデータであるか否かを判定し、判定結果をコントローラ４１に送信する。コントローラ４１は判定結果がＯＫの場合には電気錠扉４２を開き、ＮＧの場合には電気錠扉４２を施錠された状態に保持する。コンピュータ４３は入室が制限された部屋の施錠を管理し、必要に応じて部屋の電気錠扉４２の開閉を行なう。
【００１１】
図２は、上記のようなセキュリティシステム１における送信機２とタグリーダ３の各構成を示す。送信機２は、ＩＤデータを記憶する記憶部２１と、ＩＤデータをタグリーダ３に送信する通信部２２と、記憶部２１や通信部２２の動作を制御する制御部２３と、各部に電源を供給する電池２４と、ユーザにより操作され通信部２２にＩＤデータを送信するための送信釦２５を有している。通信部２２はＬＦ通信を行なうＬＦ帯送受信部２２ａと小電力無線信号を送信する小電力送信ＡＳＩＣ２２ｂを有している。タグリーダ３は、ＬＦ通信を行なうＬＦ帯送受信部３１と、小電力無線信号を受信する小電力受信部３２と、これらを制御する制御部３３と、を有する。
【００１２】
送信機２とタグリーダ３の間の通信は、ＬＦ通信帯（例えば１３４ｋＨｚ帯）と特定小電力無線（例えば４２６ＭＨｚ帯）とで行われる。送信機２がタグリーダ３から約１．５ｍ以内に入ると、通常スリープ状態にある送信機２は、タグリーダ３のＬＦ帯送受信部３１からのＬＦ起動信号をＬＦ帯送受信部２２ａで受信し起動する。起動した送信機２の制御部２３は、記憶部２１に記憶しているＩＤデータを小電力送信ＡＳＩＣ２２ｂからタグリーダ３へ送信する。タグリーダ３はＩＤデータを小電力受信部３２によって受信し、ＩＤデータが認証されたデータであるか否かを判定し、その結果をコントローラ４１へ送信する。このようにしてユーザがタグリーダ３に近づくだけで自動認証が行われ電気錠扉４２の開閉が行われる。また、ユーザが送信釦２５を押すと、制御部２３がＩＤデータを小電力送信ＡＳＩＣ２２ｂから送信し、手動認証が行われる。また、送信機２の電池２４の電圧が低下していても、送信機２をタグリーダ３から３０ｍｍ以内に近づけると、送信機２のＬＦ帯送受信部２２ａとタグリーダ３のＬＦ帯送受信部３１はＬＦ双方向通信を行なってＩＤデータを送受信し、近接認証（パッシブ認証）が行われる。
【００１３】
図３（ａ）（ｂ）は、送信機２の外観を示す。送信機２は、筐体５と、筐体５に着脱自在に固定される電池カバー６とを備え、これらは樹脂で形成されている。筐体５は、略船形の箱状のケース５１（箱体）と、ケース５１を覆うカバー５２（蓋）とを有し、電池カバー６は、カバー５２を覆うように固定される。筐体５及び電池カバー６は、電池カバー６が筐体５に固定された状態で、厚みの薄い略直方体形状を成す。ケース５１には、ユーザが押下げ可能な押下部５１ａが設けられており。この押下部５１ａと、ケース５１に内蔵されたスイッチとは上述の送信釦２５を構成する。そのスイッチは押下部５１ａへの押下げ操作により操作される。
【００１４】
次に、送信機２の分解構成を図４〜図６を参照して説明する。図４及び図５は、電池カバー６側から見た送信機２を示す。ケース５１は、上述の記憶部２１、通信部２２及び制御部２３（図２を参照）で構成される電子回路を含む電子部品２６と、電子部品２６が実装された基板２７とを収納する。電子部品２６は、基板２７のカバー５２側の面に配置されている。カバー５２はネジ等の固着具７によりケース５１に固定される。ケース５１はその内底面に固着具７を受ける雌ネジ７１を有し、カバー５２は固着具７を通す貫通穴７２を有する。固着具７は貫通穴７２を貫通して雌ネジ７１に螺入される。
【００１５】
カバー５２の電池カバー６側には凹状の電池ボックス５２ａが形成されており、電池ボックス５２ａには電池２４が交換可能に嵌め込まれる。また、カバー５２の電池カバー６側には、ゴム製の防水用パッキン５３が設けられており、この防水用パッキン５３は、電池カバー６をカバー５２に固定したときにそれらの隙間から水が内部に浸入するのを防ぐ。防水用パッキン５３は、二色成形により樹脂製のカバー５２と一体形成されている。
【００１６】
電池カバー６はカバー５２に係止され、かつネジ８で固定される。カバー５２は電池カバー６を係止する開口部５２ｂを有し、電池カバー６は開口部５２ｂに挿入される係止片６ａを有する。係止片６ａは電池カバー６の端部から突出形成されている。ケース５１はその内底面にネジ８を受ける雌ネジ８１を有し、カバー５２及び電池カバー６はそれぞれ、ネジ８を通す貫通穴８２、８３を有する。ネジ８は貫通穴８３、８２を貫通して雌ネジ８１に螺入される。電池カバー６が筐体５に固定されるとき、図５に示されるように、係止片６ａは開口部５２ｂに挿入され、電池カバー６がネジ８によりカバー５２に固定され、電池カバー６により電池２４と固着具７とが覆い隠される。
【００１７】
図６は、ケース５１側から見た送信機２を示す。カバー５２の内面５２ｃには、筐体５に衝撃が加わったときに電子部品２６に伝わる衝撃を緩和するための弾性を有した衝撃吸収材９が設けられている。カバー５２の内面５２ｃは電子部品２６に対向する面である。衝撃吸収材９は、電子部品２６の周囲を囲むように設けられ、二色成形によりカバー５２と一体形成されている。
【００１８】
衝撃吸収材９は、カバー５２の内面５２ｃに沿って拡がった平面部９１と、平面部９１と一体形成され、かつ内面５２ｃから電子部品２６の周囲を囲むように突出形成された複数の柱状部９２とを有する。衝撃吸収材９は、平面部９１及び柱状部９２により、電子部品２６を包み込むような形状を成す。平面部９１の大きさ及び形状は電子部品２６のそれに対応している。柱状部９２は、電子部品２６の大きさ及び形状に合わせて配置され、かつ互いに離間して設けられており、柱状部９２の形状は略円柱状とする。柱状部９２の本数は図示の本数に限定されない。
【００１９】
カバー５２の周縁には、防水用パッキン５４が設けられており、この防水用パッキン５４は、カバー５２をケース５１に固定したときにそれらの隙間から水が内部に浸入するのを防ぐ。衝撃吸収材９、防水用パッキン５４、及び上述の防水用パッキン５３（図４、５を参照）は、同一材料のゴムで形成され、二色成形により樹脂製のカバー５２と一体形成されている。基板２７のケース５１側には、上述の送信釦２５（図２を参照）を構成するスイッチ２８が実装されている。スイッチ２８は、押下部５１ａと対応する位置に配置されている。
【００２０】
図７は、送信機２を組み立てた状態での電子部品２６及び衝撃吸収材９を示す。同図において基板２７等の図示は省略する。電子部品２６は衝撃吸収材９に嵌め込まれており、平面部９１は電子部品２６とカバー５２の間に挟まれて電子部品２６に当接している。柱状部９２は電子部品２６の外周に当接している。
【００２１】
上記のように構成された本実施形態においては、筐体５に衝撃が加わったとき、基板２７等を介して電子部品２６に伝わる衝撃が衝撃吸収材９により緩和されるので、衝撃に起因する電子部品２６の故障を防ぐことができる。筐体５に振動が加えられたときにも同様の効果が得られる。しかも、電子部品２６を衝撃吸収材９に嵌め込んで組み立てるとき、電子部品２６が所定の位置からずれている場合であっても、衝撃吸収材９は弾性を有しているので撓み、これにより電子部品２６を衝撃吸収材９に嵌め込むことができ、従って衝撃緩和効果の低下を防ぐことができる。
【００２２】
また、衝撃吸収材９は二色成形によりカバー５２と一体形成されるので、衝撃吸収材９を別個の部品とした場合に比べて、組み立て時に衝撃吸収材９をカバー５２に貼り付ける作業が不要となり、従って、組立費の低減を図ることができる。また、衝撃吸収材９をカバー５２に貼り付けるための接着剤が不要となり、製造コストの削減を図ることができる。防水用パッキン５３、５４も二色成形されるので、組立費及び製造コストをさらに低減することができる。
【００２３】
また、衝撃吸収材９は柱状部９２を有しており、柱状部９２の代わりにその部分が連なった壁状である場合と比べて撓み易いので、電子部品２６の位置がずれていても組み立て時に電子部品２６を衝撃吸収材９に嵌め込める範囲が広がる。また、衝撃吸収材９は平面部９１と柱状部９２とにより電子部品２６を包み込むような形状に成るので、衝撃緩和効果の向上を図ることができ、従って、電子部品２６の故障をさらに抑制することができる。
【００２４】
また、別個の衝撃吸収材をカバー５２に貼り付ける場合と、本実施形態のように衝撃吸収材９をカバー５２と二色成形する場合とを比べると、二色成形の場合の方が、衝撃吸収材９の位置を所定位置に高精度に合わせることができ、位置ずれを抑えることができる。従って、位置ずれによる電子部品２６に対する衝撃吸収効果の低下を防ぐことができる。また、製造時に、送信機２毎の衝撃吸収材９の位置ばらつきを抑え、これにより衝撃吸収効果のばらつきを抑えることができる。
【００２５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。例えば、電池２４は、ケース５１の外底面に固定され、電池カバー６が筐体５の当該外底面を含めて覆い隠すように設けられてもよい。また、固着具７はネジに限られず例えばピンでもよい。また、衝撃吸収材９、防水用パッキン５３、５４は、二色成形に限定されず、インサート成形によりカバー５２と一体形成されてもよい。また、平面部９１及び柱状部９２のそれぞれと、電子部品２６との間には、隙間が設けられていてもよい。また、柱状部９２は、円柱状に限定されず、角柱状又はその他の形状の柱状であっても構わない。また、柱状部９２の代わりに、錘状部が設けられていてもよく、この場合、電子部品２６を衝撃吸収材９に嵌め込み易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るセキュリティシステムの構成図。
【図２】上記システムの送信機及びタグリーダの構成図。
【図３】（ａ）は上記送信機を斜め上方から見た斜視図、（ｂ）は同送信機を斜め下方から見た斜視図。
【図４】上記送信機の分解斜視図。
【図５】上記送信機のカバーを外したときの斜視図。
【図６】上記とは別の方向から見た送信機の分解斜視図。
【図７】上記送信機を組み立てた状態での内部の状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２７】
１  セキュリティシステム
２  送信機
２６  電子部品
２７  基板
５  筐体
５１  ケース（箱体）
５２  カバー（蓋）
５２ｃ  カバーの内面
９  衝撃吸収材
９２  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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