(57)【要約】【課題】集合宅地において、不審者が建物へ不法に侵入することに対して抑止力を好適に発揮する。【解決手段】分譲地１０は、その周囲が公道Ｒ１，Ｒ２、公園Ｐ、宅地Ｈにより囲まれており、私道１４と敷地１５ａ〜１５ｈとを有している。敷地１５ａ〜１５ｈには、庭２４とアプローチ２５とが設けられており、アプローチ２５は敷地出入口２７を介して私道１４に通じている。敷地１５ａ〜１５ｈには、外側敷地センサ３４、内側敷地センサ３５及びアプローチ用敷地センサ３６がそれぞれ設けられており、分譲地１０には公道側外部センサ３１、隣地側外部センサ３２及び私道センサ３３が設けられている。各センサ３１〜３６の検知信号は管理サーバに対して出力され、管理サーバは各検知信号に基づいて人が敷地１５ａ〜１５ｈの庭２４に進入したことを検知するとともに警戒制御を実行する。【選択図】図１
2010170242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の宅地を有し、宅地ごとに通常出入りする出入口が設けられた集合宅地を警戒対象とし、前記複数の宅地における各屋外領域の人の存在をそれぞれ人検知センサにより検知し、その検知結果に基づいて警戒制御を実施する警備システムであり、
前記宅地を囲む外周境界部における出入口以外での人の通過を検出する通過検出手段と、
前記人検知センサにより人の存在が検知され、かつ前記通過検出手段により前記出入口以外での人の通過が検出された場合に、当該検知された人の通過位置を特定する特定手段と、
前記特定手段の特定内容に基づいて前記宅地ごとに前記警戒制御を実施する警戒制御手段と、
を備えることを特徴とする集合宅地の警備システム。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の宅地間の宅地間境界部を前記通過位置として特定するものであり、
前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記警戒制御の警戒レベルをその時の設定レベルよりも高く設定することを特徴とする請求項１に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項３】
前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定された場合に、人の存在が検知された宅地に加えて人の存在が検知されていない宅地を対象として前記警戒制御を実施することを特徴とする請求項２に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項４】
隣り合う２つの宅地における前記人検知センサの各検知エリアが前記宅地間境界部で一部重複して設けられており、
前記特定手段は、前記隣り合う２つの宅地において、一方の宅地での人検知、両方の宅地での人検知、及び他方の宅地での人検知がこの順序で連続して行われた場合に、前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項５】
前記特定手段は、前記集合宅地に隣接する外部領域と前記集合宅地内の宅地との外部側境界部を前記通過位置として特定するものであり、
前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記外部側境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記警戒制御の警戒レベルをその時の設定レベルよりも高く設定することを特徴とする請求口１乃至４のいずれか１項に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項６】
前記特定手段は、前記集合宅地に隣接する道路と前記集合宅地内の宅地との道路側境界部、及び前記道路以外と前記集合宅地内の宅地との非道路側境界部を前記外部側境界部として、前記通過位置を特定するものであり、
前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記非道路側境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記道路側境界部が前記通過位置であると特定された場合に比べて前記警戒制御の警戒レベルをその時の設定レベルよりも高く設定することを特徴とする請求項５に記載の集合宅地の警備システム。
【請求項７】
前記警戒制御手段は、前記人検知センサにより人の存在が検知された前記宅地について、該宅地の前記集合宅地における位置に応じて前記警戒制御の警戒レベルを設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の集合宅地の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合宅地の警備システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の宅地を有する分譲地等の集合宅地においては、各宅地に住宅等の建物がそれぞれ構築されている。このような集合宅地においては、集合宅地全体に対して防犯機能が付与されている場合がある。例えば特許文献１には、公道と建物とに通じる共用部分としての私道が設けられているとともに公道と私道との境界部に防犯ゲートが設置された構成が記載されている。この構成によれば、公道から集合宅地内に出入りする人や車両を防犯ゲートによって規制することにより、不審者が防犯ゲートを通って集合宅地内に進入することを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、不審者は防犯ゲートを通って集合宅地内へ進入するとは限らず、集合宅地においては他にもさまざまな進入ルートが存在する。しかも、不審者に集合宅地内へ一旦進入されてしまうと、その不審者にとって各宅地へ進入することは容易であると考えられる。ここで、仮に、不審者が集合宅地内へ進入したことを集合宅地全体へ報知する警備システムが設けられていても、実際に不審者が存在する宅地と不審者が存在しない宅地とに対して一様に報知を行うことしかできないため、集合宅地の警備システムに関して改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、集合宅地において、不審者が建物へ不法に侵入することに対して抑止力を好適に発揮することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、第１の発明は、複数の宅地を有し、宅地ごとに通常出入りする出入口が設けられた集合宅地を警戒対象とし、前記複数の宅地における各屋外領域の人の存在をそれぞれ人検知センサにより検知し、その検知結果に基づいて警戒制御を実施する警備システムであり、前記宅地を囲む外周境界部における出入口以外での人の通過を検出する通過検出手段と、前記人検知センサにより人の存在が検知され、かつ前記通過検出手段により前記出入口以外での人の通過が検出された場合に、当該検知された人の通過位置を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された人の通過位置に基づいて、前記宅地ごとに前記警戒制御を実施する警戒制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、人が宅地の出入口を通過せずに屋外領域へ進入した場合にその進入位置に応じて警戒制御が行われる。ここで、居住者や訪問者は出入口を通って宅地内へ入るとともに建物まで進むと考えられるが、建物へ不法に侵入しようとしている不審者は人目に付かないように出入口を通らずに宅地内へ進入すると考えられる。したがって、居住者や訪問者に対して警戒制御が行われてしまうことを抑制しつつ、不審者に対して警戒制御を行うことができる。また、警戒制御は集合宅地において宅地ごとに実施されるため、不審者の進入先に合わせて各宅地に対する警戒制御の内容を異なるものとすることが可能となる。例えば、不審者が進入した宅地においては防犯性能の高い内容の警戒制御を行い、不審者の進入先から離間した宅地においては防犯性能の低い内容の警戒制御を行う。これにより、進入先となった宅地においては不審者が建物に不法に侵入することに対して抑止力を発揮しつつ、不審者が不法侵入する可能性の低い宅地においては過剰な警戒制御が行われることを抑制できる。
【０００８】
以上の結果、集合宅地において、不審者が建物へ不法に侵入することに対して抑止力を好適に発揮できる。
【０００９】
第２の発明では、前記特定手段は、前記複数の宅地間の宅地間境界部を前記通過位置として特定するものであり、前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記警戒制御の警戒レベルをその時の設定レベルよりも高く設定する。
【００１０】
第２の発明によれば、不審者が隣り合う宅地間を直接移動した場合に、警戒制御の警戒レベルが高くされる。ここで、不審者は集合宅地のうちいずれかの宅地へ進入した後、目立たないように宅地間を直接移動すると考えられる。したがって、人が宅地間を直接移動した場合に警戒レベルが高くされることは、集合宅地における防犯性能を高める上で効果的である。また、居住者や訪問者は宅地間を直接移動することは少ないと考えられるため、それら居住者や訪問者を対象として警戒制御が行われてしまうことを抑制できる。
【００１１】
第３の発明では、前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定された場合に、人の存在が検知された宅地に加えて人の存在が検知されていない宅地を対象として前記警戒制御を実施する。
【００１２】
第３の発明によれば、不審者が複数の宅地間を渡り歩くように所定の宅地から他の宅地へ直接移動している場合、不審者が存在していない宅地を対象として警戒制御が行われる。このため、不審者が現在いる宅地から他の宅地へ移動することに対して抑止力を発揮できる。ここで、不審者に複数の宅地を渡り歩かれると侵入対象となる建物が物色されるおそれがあるため、他の宅地への不審者の移動に対して抑止力を発揮することは、分譲地における防犯性能を高める上で効果的である。
【００１３】
なお、前記警戒制御手段は、前記通過位置に各々異なる宅地間境界部が連続して特定された場合に、前記宅地間境界部の通過が繰り返されるほど前記警戒レベルを高く設定することが好ましい。この場合、集合宅地においては不審者が複数の宅地に進入する可能性が高いと考えられるため、複数の宅地間を移動している不審者に対して警戒レベルを高く設定することは集合宅地における防犯性能を高める上で効果的である。
【００１４】
また、前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記人検知センサにより人の存在が検知されている又は既に検知された宅地に隣接する宅地を対象として前記警戒制御を実施することが好ましい。この場合、不審者が隣の宅地へ進入すること自体に対して抑止力を発揮できる。
【００１５】
第４の発明では、隣り合う２つの宅地における前記人検知センサの各検知エリアが前記宅地間境界部で一部重複して設けられており、前記特定手段は、前記隣り合う２つの宅地において、一方の宅地での人検知、両方の宅地での人検知、及び他方の宅地での人検知がこの順序で連続して行われた場合に、前記宅地間境界部が前記通過位置であると特定する。
【００１６】
第４の発明によれば、隣り合う２つの宅地において一方から他方へ不審者が移動した場合、その不審者はまず一方の宅地で検知され、次に両方の宅地で検知され、最後に他方の宅地で検知される。これに対して、例えば、各宅地においてそれぞれ別の人が存在している場合は、それらの人が両方の宅地でそれぞれ検知される。したがって、各宅地にそれぞれ別の人がいる場合に、それら宅地間を人が移動したと誤検出してしまうことを回避できる。つまり、居住者や近隣の住人に対して警戒制御が行われてしまうことを回避できる。
【００１７】
第５の発明では、前記特定手段は、前記集合宅地に隣接する外部領域と前記集合宅地内の宅地との外部側境界部を前記通過位置として特定するものであり、前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記外部側境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記警戒制御の警戒レベルをその時の設定レベルよりも高く設定する。
【００１８】
第５の発明によれば、不審者が外部領域から宅地へ進入した場合に、警戒制御の警戒レベルが高くされる。ここで、不審者は人目に付かないように分譲地における私道等の共用部分を通らずに外部領域から宅地へ直接進入すると考えられる。したがって、人が外部領域から宅地へ直接進入した場合に警戒レベルが高くされることは、集合宅地における防犯性能を高める上で効果的である。また、居住者や訪問者は外部領域から宅地へ直接進入することは少ないと考えられるため、それら居住者や訪問者を対象として警戒制御が行われてしまうことを抑制できる。
【００１９】
第６の発明では、前記特定手段は、前記集合宅地に隣接する道路と前記集合宅地内の宅地との道路側境界部、及び前記道路以外と前記集合宅地内の宅地との非道路側境界部を前記外部側境界部として、前記通過位置を特定するものであり、前記警戒制御手段は、前記特定手段により前記非道路側境界部が前記通過位置であると特定された場合に、前記道路側境界部が前記通過位置であると特定された場合に比べて前記警戒制御の警戒レベルをその時の設定レベルよりも高く設定する。
【００２０】
第６の発明によれば、不審者が外部領域における道路以外の領域から宅地へ進入した場合、不審者が道路から宅地へ進入した場合に比べて警戒レベルが高くされる。ここで、不審者は見通しが良く目立ちやすい道路からではなく、物陰に隠れ易く目立ちにくい非道路領域から宅地へ進入すると考えられる。したがって、人が道路以外の領域から宅地へ進入した場合に警戒レベルが高くされることは、集合宅地における防犯性能を高める上で効果的である。
【００２１】
第７の発明では、前記警戒制御手段は、前記人検知センサにより人の存在が検知された前記宅地について、該宅地の前記集合宅地における位置に応じて前記警戒制御の警戒レベルを設定する。
【００２２】
第７の発明によれば、不審者が宅地へ進入した場合、その宅地の集合宅地における位置に応じた内容の警戒制御が実行される。この場合、例えば、不審者が進入しやすい位置にある宅地については防犯性能の高い警戒制御を行うことが可能となり、近隣の住人が進入しやすい位置にある宅地については防犯性能の低い警戒制御を行うことが可能となる。これにより、近隣の住人に対して過剰な警戒制御を実行してしまうことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態における分譲地周辺の平面図。
【図２】分譲地及びその周辺における設定エリアを示す図。
【図３】分譲地の警備システムに関する電気的な構成を示すブロック図。
【図４】人の動きを示すタイムチャート
【図５】警備システムの制御処理を示すフローチャート。
【図６】進入直前居場所処理を示すフローチャート。
【図７】警戒制御の内容を示す図。
【図８】不審者の居場所と警戒レベル及び警戒制御との関係を示す図。
【図９】検知領域の別例を示す図。
【図１０】別例における人の動きを示すタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は分譲地１０周辺の平面図、図２は分譲地１０及びその周辺における設定エリアを示す図である。
【００２５】
図１に示すように、国道や県道といった公道Ｒ１，Ｒ２が平行に延びている地域において、その間に集合宅地としての分譲地１０と非道路領域としての公園Ｐ及び宅地Ｈとが配置されている。公道Ｒ１，Ｒ２は公衆の通行が可能となっており、人は公道Ｒ１，Ｒ２から分譲地１０や公園Ｐ、宅地Ｈへ出入りすることが可能となっている。分譲地１０は公園Ｐ及び宅地Ｈの間に配置されており、平面視で略矩形状に形成されている。
【００２６】
分譲地１０の周囲は塀１３により囲まれている。塀１３は、分譲地１０を公道Ｒ１，Ｒ２や公園Ｐ、宅地Ｈ等の外部領域に対して仕切る仕切体となっており、それら分譲地１０と外部領域との境界部に立設されている。なお、仕切体として塀１３に加えて又は代えて柵や垣根が設けられていてもよい。
【００２７】
分譲地１０は複数の領域に区画されており、それら領域により共用部分としての私道１４と宅地としての敷地１５とが形成されている。私道１４は公道Ｒ１，Ｒ２から分岐しており、それら公道Ｒ１と公道Ｒ２とを掛け渡すように分譲地１０の略中央に配置されている。私道１４の両端には分譲地出入口１７がそれぞれ設けられており、私道１４は分譲地出入口１７を介して公道Ｒ１，Ｒ２に通じている。分譲地出入口１７は塀１３の一部が開放されることで形成されており、人や車両は分譲地出入口１７を通ることで分譲地１０と公道Ｒ１，Ｒ２とを出入りすることができる。
【００２８】
各分譲地出入口１７には共用門灯１８がそれぞれ設けられている。共用門灯１８は赤色やオレンジ色にて点灯又は点滅する表示灯となっており、例えば分譲地出入口１７を構成する門やゲートに取り付けられている。
【００２９】
分譲地１０において敷地１５は一団となるように複数設けられており、それら敷地１５は私道１４に沿って並ぶように配置されており、私道１４を挟んで一方が敷地１５ａ〜１５ｄとされ、他方が敷地１５ｅ〜１５ｈとされている。敷地１５ａ〜１５ｈには住宅等の建物２３がそれぞれ構築されている。また、敷地１５には庭２４とアプローチ２５とがそれぞれ設けられており、アプローチ２５は私道１４と建物２３とに通じている。アプローチ２５における私道１４側の端部には敷地出入口２７が設けられており、通常、人は敷地出入口を通って敷地１５へ出入する。
【００３０】
敷地出入口２７には敷地用門灯２８が設けられている。敷地用門灯２８は、共用門灯１８と同様に赤色やオレンジ色にて点灯又は点滅する表示灯となっており、例えば敷地出入口２７を構成する門やゲートに取り付けられている。
【００３１】
分譲地１０には、人がいることを検知する人検知センサとして、公道Ｒ１，Ｒ２にて人を検知する公道側外部センサ３１と、公園Ｐ及び宅地Ｈにて人を検知する隣地側外部センサ３２と、私道１４にて人を検知する私道センサ３３と、敷地１５における庭２４にて人を検知する外側敷地センサ３４及び内側敷地センサ３５と、敷地１５におけるアプローチ２５にて人を検知するアプローチ用敷地センサ３６が設けられている。
【００３２】
図２に示すように、各センサ３１〜３６の検知領域は分譲地１０及びその周辺に設定されている。例えば、分譲地１０の外部において、公道側外部センサ３１の検知領域は公道側外部エリアＳ１として公道Ｒ１，Ｒ２における塀１３近傍に設定されており、隣地側外部センサ３２の検知領域は隣地側外部エリアＳ２として公園Ｐ及び宅地Ｈにおける塀１３近傍に設定されている。これら外部エリアＳ１，Ｓ２はそれぞれ塀１３に沿って延びている。
【００３３】
分譲地１０の内部において、私道センサ３３の検知領域は、私道エリアＳ３として私道１４に設定されている。各敷地１５において、外側敷地センサ３４の検知領域は、外側敷地エリアＳ４として庭２４における建物２３から離間した位置に設定されており、内側敷地センサ３５の検知領域は、内側敷地エリアＳ５として庭２４における建物２３近傍に設定されている。この場合、外側敷地エリアＳ４は内側敷地エリアＳ５の外側に配置されている。アプローチ用敷地センサ３６の検知領域は、アプローチ敷地エリアＳ６としてアプローチ２５に設定されている。この場合、敷地１５は敷地エリアＳ４〜Ｓ６により分割されており、敷地１５に進入した人は敷地センサ３４〜３６のいずれかにより検知される。
【００３４】
分譲地１０においては、不審者の侵入に対して警備を行う警備システムが構築されている。ここでは、分譲地１０の警備システムに関する電気的な構成について、図３を参照しつつ説明する。
【００３５】
図３に示すように、分譲地１０の警備システムは制御手段としての管理サーバ４１を含んで構成されている。管理サーバ４１はＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを備えており、分譲地１０及びその周辺におけるエリアＳ１〜Ｓ６にて人の有無を取得するとともに、人の有無に基づいて敷地１５ごとに警戒制御を行う。
【００３６】
管理サーバ４１には、公道側外部センサ３１、隣地側外部センサ３２、私道センサ３３、外側敷地センサ３４、内側敷地センサ３５、アプローチ用敷地センサ３６が接続されており、これらセンサ３１〜３６は検知信号を管理サーバ４１に対して出力する。管理サーバ４１は、外部センサ３１，３２の各検知信号に基づいて分譲地１０の外側における人の居場所を取得する。また、私道センサ３３や敷地センサ３４〜３６の各検知信号に基づいて分譲地１０内における人の居場所を取得する。特に、敷地センサ３４〜３６は敷地１５ごとに設置されているため、管理サーバ４１は敷地１５ごとに人の有無を取得することが可能となっている。
【００３７】
また、管理サーバ４１には共用門灯１８及び共用警報装置４８が接続されており、管理サーバ４１は指令信号を出力することによりこれら共用門灯１８及び共用警報装置４８の動作制御を行う。共用警報装置４８は、警報音や音声を出力するスピーカを含んで構成されており、私道１４に設置されている。
【００３８】
さらに、管理サーバ４１には敷地１５ａ〜１５ｈのそれぞれに対応したホームサーバ５１ａ〜５１ｈが接続されており、管理サーバ４１は、ホームサーバ５１ａ〜５１ｈに対して指令信号を個別に出力する。
【００３９】
ホームサーバ５１ａ〜５１ｈは、ＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを備えており、敷地１５ａ〜１５ｈの各建物２３にそれぞれ設置されている。ここでは、敷地１５ａ〜１５ｈのうち敷地１５ａに設置されたホームサーバ５１ａについて説明する。なお、ホームサーバ５１ｂ〜５１ｈについてもホームサーバ５１ａと同様の構成となっている。
【００４０】
ホームサーバ５１ａには、敷地用門灯２８と防犯灯６１とセキュリティ盤６２と監視カメラ６３と監視モニタ６４と報知装置６５と通信装置６６とが建物側設備として接続されており、ホームサーバ５１は、管理サーバ４１から受信した指令信号に基づいてこれら建物側設備の動作制御を行う。
【００４１】
防犯灯６１、セキュリティ盤６２及び監視カメラ６３は例えば建物２３における外壁の屋外側面に取り付けられており、防犯灯６１は庭２４やアプローチ２５を照射するように点灯又は点滅する。セキュリティ盤６２は赤色やオレンジ色にて点灯又は点滅する表示灯を有しており、監視カメラ６３は庭２４やアプローチ２５の画像を撮影可能となっている。
【００４２】
監視モニタ６４、報知装置６５及び通信装置６６は例えば建物２３の廊下に設置されており、監視モニタ６４は監視カメラ６３により撮影された画像を表示可能となっている。報知装置６５は報知音や音声を出力可能なスピーカを有しており、通信装置６６は携帯電話との無線通信が可能になっている。なお、通信装置６６は警察や警備会社といった外部施設との通信が可能となっていてもよい。
【００４３】
管理サーバ４１は、各センサ３１〜３６の検知信号に基づいて人が敷地１５の庭２４に進入したことを取得し、その進入状況に応じて警戒レベルＬＶを設定するとともに、警戒レベルＬＶに合わせて、警戒制御として共用門灯１８や共用警報装置４８の動作制御や、ホームサーバ５１を介した建物側設備（防犯灯６１など）の動作制御を行う。また、管理サーバ４１は、隣り合う敷地１５間の境界部を進入者が通過した回数を敷地間境界部の通過回数Ｎとしてカウントし、その通過回数Ｎにより進入者が渡り歩くように進入した敷地１５の数を算出する。例えば、通過回数Ｎが１であれば進入者が２つの敷地１５を渡り歩いたことになり、通過回数Ｎが２であれば進入者が３つの敷地１５を渡り歩いたことになる。なお、警戒レベルＬＶ及び境界通過回数Ｎは敷地１５の庭２４に進入者がいない通常時には初期値にそれぞれ設定されており、各初期値は０とされている。
【００４４】
ここで、管理サーバ４１により実行される進入者の特定処理について、図２，図４を参照しつつ説明する。図４は人の動きを示すタイムチャートである。
【００４５】
図４においては、時間を横軸とするとともに人の検知の有無を縦軸とし、公道側外部エリアＳ１と、分譲地１０におけるいずれかの敷地１５の外側敷地エリアＳ４とに人が検知された場合のタイムチャートを示しており、外側敷地エリアＳ４にて人が検知されたタイムチャートについては３つのパターンを挙げている。
【００４６】
公道側外部エリアＳ１においてはｔ１〜ｔ２の期間にて人が検知されており、パターン１の外側敷地エリアＳ４においては、人の検知されるタイミングが公道側外部エリアＳ１における人検知終了のタイミングｔ２と連続している。この場合、公道側外部エリアＳ１において人が検知されてから引き続いて外側敷地エリアＳ４において人が検知されていることになる。つまり、人が公道Ｒ１，Ｒ２から敷地１５の庭２４に進入したことになる。
【００４７】
これに対して、パターン２の外側敷地エリアＳ４においては、人の検知されるタイミングが公道側外部エリアＳ１における人検知終了のタイミングｔ２から遅れている。また、パターン３の外側敷地エリアＳ４においては、人の検知されるタイミングが公道側外部エリアＳ１における人検知の期間と重複している。したがって、パターン２やパターン３の場合、別の人が公道側外部エリアＳ１と外側敷地エリアＳ４とそれぞれ個別に検知されたことになり、人が公道Ｒ１，Ｒ２から敷地１５の庭２４に進入したことにはならない。
【００４８】
続いて、管理サーバ４１によって実行される警備システムの制御処理について、図５，図６，図７を参照しつつ説明する。図５は警備システムの制御処理を示すフローチャート、図６は進入直前居場所処理を示すフローチャート、図７は警戒制御の内容を示す図である。なお、管理サーバ４１は警備システムの制御処理を所定の時間周期にて繰り返し実行する。
【００４９】
図５において、ステップＳ１０１では、公道側外部センサ３１、隣地側外部センサ３２、私道センサ３３、外側敷地センサ３４、内側敷地センサ３５、アプローチ用敷地センサ３６の各検知信号を取得する。また、それら検知信号をメモリに一時的に（例えば１０分だけ）記憶する。ステップＳ１０２では、外側敷地センサ３４及び内側敷地センサ３５の各検知信号に基づいて、分譲地１０において人に進入された敷地１５の庭２４があるか否かを判定する。進入者のいる庭２４がある場合、ステップＳ１０３に進み、進入者が進入した敷地１５及び敷地エリアＳ４，Ｓ５を特定する。例えば、進入者が敷地１５ａの外側敷地エリアＳ４にいることを特定する。
【００５０】
ステップＳ１０４では、図６に示すように、進入者の進入直前の居場所に関する進入直前居場所処理を行う。
【００５１】
図６において、ステップＳ２０１では、各センサ３１〜３６の検知信号に基づいて進入者がどこから敷地１５の庭２４へ進入したのかを特定する。つまり、進入者の進入直前の居場所を特定する。ステップＳ２０２では、進入直前の居場所が分譲地１０内であるか否かを判定する。進入直前の居場所が分譲地１０内でない場合、ステップＳ２０３に進み、進入者のいる敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを１段階だけ高いレベルに変更する。この結果、人が進入した庭２４を有する敷地１５を対象として、警戒レベルＬＶをその時の設定レベルより高く設定することになる。
【００５２】
ステップＳ２０４では、進入直前の居場所が公園Ｐ又は宅地Ｈであるか否かを判定する。進入直前の居場所が公園Ｐ又は宅地Ｈでない場合、人が公道Ｒ１，Ｒ２から敷地出入口２７を通らずに道路側境界部を通って敷地１５の庭２４へ進入したとして、そのまま本処理を終了し、進入直前の居場所が公園Ｐ及び宅地Ｈのいずれかである場合、人が公園Ｐ又は宅地Ｈから敷地出入口２７を通らずに非道路側境界部を通って敷地１５の庭２４へ進入したとして、ステップＳ２０５に進み、進入者の居る敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを更に１段階だけ高いレベルに変更する。これは、人が公園Ｐ又は宅地Ｈから敷地１５の庭２４へ直接進入した場合、人が公道Ｒ１，Ｒ２から敷地１５の庭２４へ直接進入した場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定することになる。
【００５３】
進入直前の居場所が分譲地１０内である場合（ステップＳ２０２がＹＥＳ判定の場合）、人がステップＳ２０６に進み、進入者のいる敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを２段階だけ高いレベルに変更する。つまり、この場合、進入直前の居場所が公道Ｒ１，Ｒ２等の外部領域である場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定することになる。
【００５４】
ステップＳ２０７では、進入直前の居場所が隣の敷地１５の庭２４であるか否かを判定し、ステップＳ２０８では、進入直前の居場所が私道１４であるか否かを判定する。進入直前の居場所が隣の敷地１５の庭２４及び私道１４のいずれでもない場合、人がアプローチ２５から庭２４へ進入したとして、そのまま本処理を終了し、進入直前の居場所が私道１４である場合、ステップＳ２０９に進み、人が私道１４から敷地出入口２７を通らずに敷地１５の庭２４へ進入したとして、進入者のいる敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを１段階だけ高いレベルに変更する。これは、人が私道１４から敷地１５の庭２４に直接進入した場合、人が敷地１５においてアプローチ２５から庭２４に進入した場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定することになる。
【００５５】
また、進入直前の居場所が隣の敷地１５の庭２４である場合、既に敷地１５に進入している人が敷地出入口２７を通らずに隣の敷地１５の庭２４へ進入したとして、ステップＳ２１０に進み、進入者のいる敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを２段階だけ高いレベルに変更する。これは、人が敷地１５間を移動して庭２４に進入した場合に、人が私道１４から敷地１５の庭２４に進入した場合よりも更に警戒レベルＬＶを高く設定することになる。その後、ステップＳ２１１に進み、隣り合う敷地の敷地間境界部の通過回数Ｎを１だけ加算する。これは、進入者が移動した敷地１５の数をカウントすることになる。
【００５６】
上記のように、ステップＳ１０４にて進入直前居場所処置を実行した後、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７において進入者の滞在時間に関する処理を行う。まず、ステップＳ１０５では、敷地１５の庭２４における進入者の滞在時間を例えばタイマにより計測する。ステップＳ１０６では、進入者の滞在時間が所定滞在時間（例えば１分）より長いか否かを判定する。進入者の滞在時間が所定滞在時間以下である場合、そのままステップＳ１０８に進む。これに対して、進入者の滞在時間が所定滞在時間より長い場合、ステップＳ１０７に進み、進入者のいる敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを１段階だけ高いレベルに変更する。この結果、進入者が所定滞在時間より長い時間に亘って敷地１５の庭２４に滞在している場合に、滞在時間が所定滞在時間以下である場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定したことになる。
【００５７】
ステップＳ１０８，Ｓ１０９においては進入者の居場所に関する処理を行う。まず、ステップＳ１０８では、進入者の居場所が敷地１５の庭２４のうち内側敷地エリアＳ５であるか否かを判定する。進入者の居場所が外側敷地エリアＳ４である場合、そのままステップＳ１１０に進む。これに対して、進入者の居場所が内側敷地エリアＳ５である場合、ステップＳ１０９に進み、進入者のいる敷地１５を対象として警戒レベルＬＶを４段階だけ高いレベルに変更する。この結果、進入者が敷地１５の庭２４における内側敷地エリアＳ５にいる場合に、進入者が外側敷地エリアＳ４にいる場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定したことになる。さらに言えば、この場合は、進入者の他の移動パターンよりも警戒レベルＬＶを高く設定したことになる。
【００５８】
ステップＳ１１０では、進入者のいる敷地１５を対象として、すなわち警戒レベルＬＶが設定されている敷地１５を対象として、警戒レベルＬＶに応じて警戒制御を実行する。具体的には、警戒レベルＬＶが１である場合に第１警戒制御を実行し、警戒レベルＬＶが２〜４である場合に第２警戒制御を実行する。また、警戒レベルＬＶが５以上である場合には第３警戒制御を実行する。
【００５９】
図７に示すように、第１警戒制御〜第３警戒制御は共用門灯１８や敷地用門灯２８などを対象として行われる。例えば、共用部分に設けられた共用門灯１８及び共用警報装置４８について、共用門灯１８は第１警戒制御によりオレンジ色にて点滅され、第２警戒制御及び第３警戒制御により赤色にて点滅される。第３警戒制御では共用門灯１８がオレンジ色にて点滅されるとともに共用警報装置４８から警報音や音声が出力される。これにより、分譲地１０全体を対象として警戒レベルＬＶに応じた警戒制御が実行される。
【００６０】
一方、敷地１５ごとに設けられている敷地用門灯２８などの建物側設備について、敷地用門灯２８とセキュリティ盤６２の表示灯とは第１警戒制御によりそれぞれオレンジ色にて点滅され、第２警戒制御によりそれぞれ赤色にて点滅される。第３警戒制御ではセキュリティ盤６２の表示灯が赤色にて点灯されるとともに、敷地用門灯２８の点滅に代えて防犯灯６１が点灯される。また、監視カメラ６３及び監視モニタ６４は、第２警戒制御及び第３警戒制御により庭２４の画像を監視モニタ６４に表示させる。さらに、第３警戒制御では、報知装置６５から報知音や音声が出力されるとともに、通信装置６６から携帯電話に対して報知メールが送信される。
【００６１】
以上のように警戒制御が実行された場合、共用門灯１８と共用警報装置４８と敷地用門灯２８等の建物側設備とは、第１警戒制御、第２警戒制御、第３警戒制御の順番で徐々に防犯性能の高い内容にて動作するようになっている。
【００６２】
図５の説明に戻り、ステップＳ１１１では、進入者が存在せず且つ警戒レベルＬＶの設定されていない敷地１５を対象として、敷地間境界部の通過回数Ｎに応じて警戒制御を実行する。具体的には、通過回数が１である場合、すなわち進入者が分譲地１０において２つ目の敷地１５における庭２４に進入した場合、進入者のいる敷地１５に隣接し且つ警戒レベルＬＶの設定されていない敷地１５を対象として第２警戒制御を実行する。これにより、進入者が隣の敷地１５の庭２４に進入することに対して抑止力が発揮される。
【００６３】
通過回数が２以上である場合、すなわち進入者が分譲地１０において３つ目以上の敷地１５における庭２４に進入した場合、進入者のいる敷地１５に隣接し且つ警戒レベルＬＶの設定されていない敷地１５を対象として第２警戒制御を実行するとともに、分譲地１０におけるその他の敷地１５を対象として第１警戒制御を実行する。これにより、隣の敷地１５の庭２４だけでなく、進入者が分譲地１０における全ての敷地１５の庭２４に進入することに対して抑止力が発揮される。
【００６４】
分譲地１０において進入者のいる庭２４がない場合（ステップＳ１０２がＮＯ判定の場合）、ステップＳ１１２に進み、警戒レベルＬＶと敷地間境界部の通過回数Ｎがそれぞれ初期値（０）であるか否かを判定する。警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎの少なくとも一方が初期値ではない場合、ステップＳ１１３に進み、分譲地１０において進入者のいない時間を進入者無し継続時間として例えばタイマにより計測する。
【００６５】
ステップＳ１１４では、進入者無し継続時間が所定継続時間（例えば１０分）より長いか否かを判定する。進入者無し継続時間が所定継続時間より長い場合、ステップＳ１１５に進み、警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎをそれぞれ初期値に設定する。すなわち、警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎをそれぞれ０にリセットする。これにより、仮に、進入者が分譲地１０から出て行った後に別の人が分譲地１０に進入したとしても、その進入に対して警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎを設定するとともに警戒制御を実行することが可能となる。
【００６６】
一方、進入者無し継続時間が所定継続時間以下である場合、警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎを初期化せずにそのまま本処理を終了する。これにより、仮に、進入者が分譲地１０から出た後に再び分譲地１０の敷地１５へ進入したとしても、警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎがそのまま維持されているとともに警戒制御が継続して実行されているため、その進入者に対して防犯性能が発揮される。
【００６７】
さらに、警戒レベルＬＶ及び通過回数Ｎがいずれも初期値である場合（ステップＳ１１２がＹＥＳ判定の場合）、分譲地１０に人が進入していないとして、そのまま本制御処理を終了する。
【００６８】
次いで、分譲地１０に不審者が進入した場合における各敷地１５を対象とした警戒レベルＬＶ及び警戒制御について、図２，図８を参照しつつ説明する。図８は不審者の居場所と警戒レベル及び警戒制御との関係を示す図である。
【００６９】
図２に示すように、黒丸にて図示した不審者Ｍが公道Ｒ１にて分譲地１０の塀１３に近付くとともにその塀１３を乗り越えて敷地１５ａに進入し、さらに、柵２１を乗り越えつつ敷地１５ｂを通って敷地１５ｃに進入し、敷地１５ｃの建物２３に接近した場合、図８に示すように、各敷地１５ａ〜１５ｈについて警戒レベルＬＶが個別に設定されるとともに警戒制御が個別に実行される。
【００７０】
まず、不審者が公道Ｒ１の公道側外部エリアＳ１から敷地１５ａの庭２４に進入した場合、敷地１５ａを対象として警戒レベルＬＶが１に設定されるとともに第１警戒制御が実行される。その後、進入者が敷地１５ａの外側敷地エリアＳ４から移動せずにその滞在時間が所定時間に達すると、敷地１５ａを対象として警戒レベルＬＶが２に設定されるとともに第２警戒制御が実行される。
【００７１】
そして、不審者が敷地１５ａから敷地１５ｂへ移動すると、移動先である敷地１５ｂを対象として警戒レベルＬＶが４に設定されるとともに第２警戒制御が実行される。この場合、不審者の移動元である敷地１５ａに対しては警戒レベルＬＶの高さが保持されるとともに警戒制御が継続して行われる。また、移動先の隣にある敷地１５ｃを対象として第２警戒制御が実行される。
【００７２】
さらに、不審者が敷地１５ｂから敷地１５ｃへ移動すると、移動先である敷地１５ｃを対象として警戒レベルＬＶが４に設定されるとともに第２警戒制御が実行される。この場合、不審者の移動元である敷地１５ａ，１５ｂの両者に対しては警戒レベルＬＶの高さが保持されるとともに、警戒制御が継続して行われる。また、移動先の隣にある１５ｄを対象として第２警戒制御が実行される。加えて、その他の敷地１５ａ，１５ｅ〜１５ｈを対象として第１警戒制御が実行される。
【００７３】
その後、不審者が敷地１５ｃにおいて建物２３に近付くことで内側敷地エリアＳ５に進入すると、敷地１５ｃを対象として警戒レベルＬＶが７に設定されるとともに第３警戒制御が実行される。
【００７４】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７５】
分譲地１０において、人が敷地１５ａ〜１５ｈの各庭２４へ敷地出入口２７を通らずに進入すると、進入された敷地１５を対象として警戒レベルＬＶが設定されるとともに第１警戒制御〜第３警戒制御のいずれかが実行される。ここで、敷地出入口２７を通らずに庭２４へ進入する人は不審者であると考えられるため、不審者が庭２４から建物２３へ不法に侵入することに対して抑止力を発揮できる。また、居住者や訪問者は敷地出入口２７を通って敷地１５内に入ると考えられるため、居住者や訪問者に対して警戒制御が行われてしまうことを回避できる。
【００７６】
さらに、敷地１５ａ〜１５ｈごとに警戒レベルＬＶが設定されるとともに警戒制御が実行されるため、分譲地１０内において警戒レベルＬＶが同一に設定されるとともに警戒制御が同一に実行される構成とは異なり、不審者のいる敷地１５に対しては防犯能力の高い警戒制御を実施しつつ、不審者の居場所から離間している敷地１５に対しては過剰な警戒制御を実施してしまうことが回避できる。
【００７７】
以上の結果、分譲地１０において、不審者が敷地１５ａ〜１５ｈの各建物２３へ不法に侵入することに対して抑止力を好適に発揮できる。
【００７８】
不審者が公園Ｐ又は宅地Ｈから敷地１５の庭２４へ進入した場合、不審者が公道Ｒ１，Ｒ２から敷地１５の庭２４へ進入した場合より警戒レベルＬＶが高く設定される。このため、公園Ｐや宅地Ｈにおいて物陰に隠れつつできるだけ目立たないように敷地１５へ進入しようとしている不審者に対して高い防犯性能を発揮することができる。
【００７９】
不審者が分譲地１０内における他の領域（例えば私道１４）から敷地１５の庭２４へ進入した場合、不審者が公道Ｒ１，Ｒ２などの外部領域から敷地１５の庭２４へ進入した場合より警戒レベルＬＶが高く設定される。ここで、不審者は外部領域から分譲地１０における敷地１５へ進入するよりも分譲地１０において敷地１５へ進入する方が容易であると考えられるため、分譲地１０内に存在する不審者に対して高い防犯性能を発揮することは効果的である。
【００８０】
分譲地１０において、既に敷地１５に進入している不審者が隣の敷地１５の庭２４へ移動した場合、不審者が私道１４から敷地１５へ進入した場合より警戒レベルＬＶが高く設定される。このため、敷地１５内において物陰に隠れつつできるだけ目立たないように隣の敷地１５へ侵入しようとしている不審者に対して高い防犯性能を発揮することができる。
【００８１】
不審者が２つの敷地１５を渡り歩いた場合に、不審者の現在の居場所である敷地１５の隣の敷地１５を対象として警戒制御が実行される。したがって、不法侵入可能な建物２３を物色するためにさらに他の敷地１５へ進入すると予想される不審者を対象として、隣の敷地１５の庭２４へ進入すること自体に対して抑止力を発揮できる。さらに、不審者が３つ以上の敷地１５を渡り歩いた場合に、分譲地１０における全ての敷地１５ａ〜１５ｈを対象として警戒制御が実行されるため、分譲地１０全体の防犯性能を高めることができる。
【００８２】
敷地１５の庭２４において、不審者が内側敷地エリアＳ５に進入した場合、不審者が外側敷地エリアＳ４に進入した場合よりリスクが高いとして警戒レベルＬＶが高く設定される。ここで、不審者の居場所が建物２３に近いほど建物２３へ侵入する可能性が高いと考えられるため、不審者が建物２３に内側敷地エリアＳ５に進入して建物２３に近付いた場合には、建物２３への侵入に対する抑止力の高い警戒制御を実行することが効果的である。また、不審者が建物２３へ侵入する可能性が低い場合には、過剰な内容の警戒制御を実行することを抑制できる。
【００８３】
敷地１５へ進入した不審者の滞在時間が所定時間に達した場合、その滞在時間が所定時間に達していない場合より警戒レベルＬＶが高く設定されるため、敷地１５において建物２３へ侵入するタイミングを計っている不審者に対して高い防犯性能を発揮することができる。
【００８４】
分譲地１０及びその周辺において、各エリアＳ１〜Ｓ６は互いの境界部において隣接しているため、互いに境界部において離間している構成とは異なり、エリア間の人の移動をより確実に検知することができる。
【００８５】
不審者が敷地１５の庭２４へ進入した場合に、共用部分としての私道１４に設置された共用門灯１８や共用警報装置４８を対象として動作制御が行われるため、分譲地１０内に不審者が存在することを分譲地１０全体の住人等に知らせることができる。この結果、分譲地１０全体の防犯性能を高めることができる。
【００８６】
第１警戒制御〜第３警戒制御は各敷地１５ａ〜１５ｈを対象として個別に実行される。例えば、複数の敷地１５を渡り歩いている不審者が存在する敷地１５に対して実行される警戒制御と、その他の敷地１５に対して実行される警戒制御とが異なる内容とされるため、居住者や近隣の住人は不審者の居場所を知ることが可能となる。これにより、居住者や近隣の住人の安全性を高めることができる。
【００８７】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。
【００８８】
（１）敷地１５において、人が庭２４へ進入した場合に加えて又は代えて人がアプローチ２５に進入した場合に警戒制御が実行されてもよい。例えば、人が庭２４又はアプローチ２５へ進入した場合に警戒制御が実行される構成とする。この場合でも、進入者が敷地出入口２７を通ったことを検知する通過検知手段が設けられていれば、不審者に対して警戒制御を行うことができるとともに、居住者や訪問者に対して警戒制御を行ってしまうことを回避できる。
【００８９】
（２）人の検知が可能な各エリアＳ１〜Ｓ６のうち隣り合うエリアは互いの境界部において一部が重なっていてもよい。例えば、図９に示すように、敷地１５ａと敷地１５ｂとの境界部において、それら敷地１５ａ，１５ｂの境界線７１に対して、敷地１５ａの外側敷地エリアＳ４は敷地１５ｂ側にはみ出しているとともに、敷地１５ｂの外側敷地エリアＳ４は敷地１５ａ側にはみ出している構成とする。つまり、敷地１５ａ，１５ｂ間の重なり部分がそれら境界部に沿って延びている構成とする。なお、例えば、各外側敷地エリアＳ４のはみ出し幅をそれぞれ０．５ｍ程度とする。すなわち、境界部において各外側敷地エリアＳ４の重なり幅を１ｍ程度とする。
【００９０】
この構成によれば、例えば人が敷地１５ａから敷地１５ｂへ移動する場合、図１０に示すタイムチャートのように、敷地１５ａにて人の検知された期間と敷地１５ｂにて人の検知された期間とがｔ３〜ｔ４において重なっている。つまり、まず敷地１５ａだけにて人が検知され、次に敷地１５ａ，１５ｂの両方にて人が検知され、それから敷地ｔｂだけにて人が検知される。したがって、管理サーバ４１は敷地１５ａでの人検知、敷地１５ａ，１５ｂ両方での人検知、敷地１５ｂでの人検知といった順序で連続した人検知が行われた場合に限って、人が敷地１５ａから敷地１５ｂへ移動したと特定する。このため、例えば敷地１５ａ，１５ｂにおいて別の人がそれぞれ存在している場合、上記順序にて人検知が行われないため、管理サーバ４１が敷地１５ａから敷地１５ｂへ人が移動したと誤検知することがない。つまり、エリアＳ１〜Ｓ６間における人の移動の検知精度を高めることができる。
【００９１】
また、人の検知が可能な各エリアＳ１〜Ｓ６のうち隣り合うエリアは互いに離間していてもよい。例えば、敷地１５ａと敷地１５ｂとの境界部において、敷地１５ａ，１５ｂの各外側敷地エリアＳ４が境界部からそれぞれ離間している構成とする。この場合、敷地１５ａ，１５ｂの境界部にて人の通過を検知する通過検知手段が設けられていることが好ましい。この構成によれば、例えば人が敷地１５ａから敷地１５ｂへ移動する場合に、まず敷地１５ａにて人が検知され、その後に敷地１５ａ，１５ｂの境界部にて人の通過が検知され、最後に敷地１５ｂにて人が検知される。したがって、管理サーバ４１は、このような順序で連続的に人検知が行われた場合に限って、人が敷地１５ａから敷地１５ｂへ移動したと特定する。なお、通過検知手段に代えて又は加えて、敷地１５ａ，１５ｂの境界部に人がいることを検知する人検知手段が設けられていてもよい。
【００９２】
（３）人が敷地１５の庭２４に進入した場合に、その敷地１５の分譲地１０における位置に応じて警戒レベルＬＶが設定される構成としてもよい。例えば、敷地１５ａ〜１５ｈのうち公園Ｐに隣接している敷地１５ａ〜１５ｄに人が進入した場合は、公園Ｐに隣接していない敷地１５ｅ〜１５ｈに人が進入した場合に比べて警戒レベルＬＶを低く設定する。この場合、例えば公園Ｐにて遊んでいる子供が、誤って入れてしまったボールを取るために敷地１５ａ〜１５ｄに進入しても、その子供の進入に対して過剰な内容の警戒制御を実行してしまうことを抑制できる。
【００９３】
また、分譲地１０において、公道Ｒ１，Ｒ２等の外部領域に隣接していない敷地１５があれば、その敷地１５に対して人が進入した場合は、外部領域に隣接している敷地１５に人が進入した場合に比べて警戒レベルＬＶを低く設定する。ここで、外部領域に隣接していない敷地１５については、庭２４に進入した人が居住者や近隣の住人である可能性が高いため、過剰な警戒制御を実行しないことが好ましい。
【００９４】
（４）人が敷地１５に進入した場合に、その敷地１５の使用状況に応じて警戒レベルＬＶが設定されてもよい。例えば、人感センサが設けられており、管理サーバ４１は、敷地１５の使用状況を取得するために、人感センサの検知信号により建物２３における人の有無を判定し、その判定結果に基づいて警戒レベルＬＶを設定する構成とする。この構成によれば、建物２３内に人がいない場合、建物２３内に人がいる場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定することが可能となる。これにより、例えば居住者が外出中の建物２３や空き家となっている建物２３について、不審者の不法侵入に対する抑止力を効果的に発揮できる。さらに、居住者が在宅の場合には、その居住者に対して過剰な警戒制御を実行してしまうことを回避できる。
【００９５】
また、人の就寝を検知する就寝センサが設けられており、管理サーバ４１は、敷地１５の使用状況を取得するために、就寝センサの検知信号により人が就寝中であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて警戒レベルＬＶを設定する構成とする。この構成によれば、人が就寝中である場合、人が起きている場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定することが可能となる。ここで、人は就寝中に不審者の存在に気付くことが困難であるため、就寝中に警戒レベルＬＶを高くすることは防犯性能を高める上で効果的である。
【００９６】
さらに、管理サーバ４１やホームサーバ５１が時計機能を有しており、管理サーバ４１は、敷地１５の使用状況を取得するために現在時刻を取得し、その現在時刻に基づいて警戒レベルＬＶを設定する構成とする。この構成によれば、昼間に比べて夜間の警戒レベルＬＶを高く設定することが可能となる。ここで、不審者は人目に付きにくい夜間を狙って敷地１５に進入する可能性が高いと考えられるため、夜間の警戒レベルＬＶを高くすることは防犯性能を高める上で効果的である。
【００９７】
（５）人が敷地１５に進入した場合に、進入直前の居場所が公道Ｒ１と公道Ｒ２とで警戒レベルＬＶを異なる高さに設定してもよい。例えば、公道Ｒ１が人通りの多い表通りであるとともに、公道Ｒ２が人通りの少ない裏通りであれば、進入直前の居場所が公道Ｒ２である場合、進入直前の居場所が公道Ｒ１である場合に比べて警戒レベルＬＶを高く設定する。これにより、不審者が人目についくい裏通りから敷地１５へ進入しようとしてもそれを防止することができる。また、進入直前の居場所が公園Ｐと宅地Ｈとで警戒レベルＬＶを異なる高さに設定してもよい。
【００９８】
（６）分譲地１０において、敷地１５ａ〜１５ｈのいずれかに人が進入した場合に、各敷地１５ａ〜１５ｈに対する警戒レベルＬＶを同一の高さに設定してもよい。これにより、分譲地１０における全ての建物２３の防犯性能を高めることができる。また、この場合、全ての敷地１５ａ〜１５ｈを対象として同一内容の警戒制御を実行してもよい。
【００９９】
（７）宅地間境界部の通過が繰り返されるほど進入先の敷地１５を対象とした警戒レベルＬＶが高く設定されてもよい。例えば、敷地間境界部の通過回数Ｎが２である場合に、進入者がいる敷地１５を対象とした警戒レベルＬＶが５に設定され、通過回数Ｎが３である場合に、警戒レベルＬＶが８に設定される構成とする。これにより、分譲地１０において複数の敷地１５を渡り歩いている不審者に対して防犯性能がより一層高い警戒制御を実行することができる。
【０１００】
（８）分譲地１０において、警戒レベルＬＶが１以上に設定されている敷地１５が複数存在している場合に、進入者のいない敷地１５を対象として警戒制御が行われる構成としてもよい。この場合、人が、隣り合う敷地１５の境界部（宅地間境界部）を通過することで複数の敷地１５に進入するのではなく、敷地１５に進入した後に敷地１５から出て再び他の敷地１５に進入している場合でも、分譲地１０全体の防犯性能を高めることができる。
【０１０１】
（９）人が敷地１５の庭２４に進入した場合に認証処理が行われてもよい。例えば、携帯電話等の移動端末との無線通信可能な通信装置が管理サーバ４１に電気的に接続されており、移動端末にＩＤ情報等の認証情報が記憶されている構成とする。この構成によれば、敷地１５の庭２４に進入した人を対象として認証処理が行われることにより、その進入者が居住者であるか否かの判定を行うことができる。したがって、進入者が不審者である場合には防犯性能の高い警戒制御を行い、進入者が居住者である場合には警戒制御を行わないことが可能となる。
【０１０２】
（１０）人検知センサとして、分譲地１０やその周辺における地面又は床面に荷重センサが設置されていてもよい。この場合、荷重センサにより検知した荷重に基づいて、犬や猫等の動物が敷地１５の庭２４に進入したことも検知することが可能となる。したがって、動物が敷地１５へ進入した場合にその旨を居住者や近隣の住人に知らせる報知制御が実行される構成とすれば、仮にペットが逃げ出してしまっても飼い主はそのペットを容易に発見することができる。
【０１０３】
（１１）敷地センサ３４〜３６等の人検知センサはホームサーバ５１ａ〜５１ｈ各敷地１５に電気的に接続されていてもよい。この例では、人検知センサの検知信号に基づいて進入者の有無をホームサーバ５１ａ〜５１ｈがそれぞれ判定し、その判定結果を管理サーバ４１に送信する構成とすることが好ましい。これにより、分譲地１０における不審者の居場所を特定することができる。
【０１０４】
また、ホームサーバ５１は設けられていなくてもよい。この例では、ホームサーバ５１ａ〜５１ｈが互いに通信可能なネットワークが構築されていることが好ましい。これにより、分譲地１０において敷地１５ごとに進入者の検知を行うとともに警戒制御を実行することが可能となる。
【０１０５】
（１２）本警備システムは分譲地１０でなく、複数の宅地が一団となった集合宅地に対して適用されていてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…集合宅地としての分譲地、１５…宅地としての敷地、３１…人検知センサとしての公道側外部センサ、３２…人検知センサとしての隣地側外部センサ、３３…人検知センサとしての私道センサ、３４…人検知センサとしての外側敷地センサ、３５…人検知センサとしての内側敷地センサ、３６…人検知センサとしてのアプローチ用敷地センサ、４１…通過検出手段、特定手段及び警戒制御手段としての管理サーバ、Ｈ…外部領域としての宅地、Ｐ…外部領域としての公園、Ｒ１…外部領域としての公道、Ｒ２…外部領域としての公道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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