(57)【要約】【課題】格納状態にある荷受台の降下を防止するための構成を簡素化することができる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】荷受台昇降装置１は、車両走行時に起立した状態とする煽戸１０が荷台１１上に設けられている車両Ｃに取り付けられている。荷物を載せる荷受台２と、作動油が供給されることにより荷受台２を地上から荷台１１上の上位置へと上げるリフトシリンダ５とを備えている。荷受台２は、ヒンジ部８によって、荷物の積み降ろし作業時に水平姿勢となり、車両走行時に前記上位置で起立姿勢となるように姿勢変化可能に取り付けられている。車両走行時に前記上位置で起立姿勢にある荷受台２が降下しようとすると、起立している前記煽戸１０に当接可能な当接部１５を、荷受台２は有している。【選択図】      図４
2010023618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行時に起立した状態とする開閉扉が荷台上に設けられている車両の当該荷台上に取り付けられ、地上と前記荷台上との間で荷物の積み降ろしを行なう荷受台昇降装置において、
荷物を載せる荷受台を有した上下動する昇降部と、
作動流体が供給されることにより前記昇降部を上昇させ前記荷受台を地上から前記荷台上の上位置へと上げる流体アクチュエータを有している昇降駆動機構と、を備え、
前記昇降部は、
荷物の積み降ろし作業時に水平姿勢となり車両走行時に前記上位置で起立姿勢となるように前記荷受台が姿勢変化可能に取り付けられている取付部と、
車両走行時に前記上位置で起立姿勢にある前記荷受台が降下し始めると又は降下しようとすると、起立している前記開閉扉に当接して当該荷受台の降下を妨げる当接部と、を有している
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記当接部は、前記荷受台の裏面に設けられ、水平姿勢にある当該荷受台が地上に降りた際に地上に接触する接地部である請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記昇降部に取り付けられた非金属製の緩衝部材によって構成されている請求項１又は２に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記開閉扉に取り付けられ前記当接部と接触する非金属製の緩衝部材を更に備えている請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に取り付けられ荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物車両に取り付けられ、荷物の積み降ろしに利用される荷受台昇降装置として、例えば特許文献１に記載のものがある。この荷受台昇降装置は、荷台に固定されたベースブラケットと、荷物を載せる荷受台と、荷受台をベースブラケットに取り付けていると共に上下回動可能であるアームと、アームを上下回動させる油圧シリンダと、油圧ユニットとを備えており、油圧ユニットから作動油が供給されることで油圧シリンダが収縮し、荷受台を荷台上に上昇させることができる。
また、荷受台は、その基部の回動中心回りに回動可能であり、荷物の積み降ろしを行なわない車両走行時では、荷受台を荷台上へ上昇させ、前記回動中心回りに荷受台を回動させることで当該荷受台を起立させた状態とする。これにより、荷受台昇降装置を荷台上でコンパクトに格納することができる。
【０００３】
このような荷受台昇降装置では、荷受台が不要である場合、油圧シリンダに作動油を供給することで油圧シリンダを収縮させて荷受台を荷台上に上昇させ、当該荷受台を起立させた状態として格納している。しかし、荷台上にある荷受台の自重によって油圧シリンダに伸長方向の荷重が作用し、例えば油圧ユニット内の弁において僅かな作動油の漏れが生じると、油圧シリンダ内から作動油が抜け出ることがあり、これにより、荷受台が勝手に下降するおそれがある。
そこで、起立状態にある荷受台を荷台上で保持するために、専用のロック装置が必要とされている（特許文献１及び特許文献２）。
特許文献１に記載の荷受台昇降装置では、ロック装置として、荷受台に止め具が設けられ、アームにブラケットが設けられている。荷受台を起立させた状態で、止め具とブラケットとを係合させることにより、荷受台を格納状態でロックすることができる。
また、特許文献２に記載の荷受台昇降装置は、ロック装置として、ロック爪、このロック爪を回動させる油圧シリンダを備えており、油圧シリンダの伸縮動作によってロック爪を回動させ、当該ロック爪を荷受台に係合させ、荷受台を格納状態でロックしている。
【０００４】
【特許文献１】実公昭６３−４４２７２号公報（第２図参照）
【特許文献２】実公昭６１−１６１７７号公報（第３図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、荷受台側とアーム側との双方にロック装置用の部材が設けられている。また、特許文献２の装置では、荷受台を昇降させる昇降用の油圧シリンダの他に、ロック爪を回動させる油圧シリンダが更に必要である。このように、特許文献１及び特許文献２のような従来の荷受台昇降装置では、格納状態にある荷受台の降下を防止するための構成が複雑化し、装置が高価なものとなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、格納状態にある荷受台の降下を防止するための構成を簡素化することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の荷受台昇降装置は、車両走行時に起立した状態とする開閉扉が荷台上に設けられている車両の当該荷台上に取り付けられ、地上と前記荷台上との間で荷物の積み降ろしを行なう荷受台昇降装置において、荷物を載せる荷受台を有した上下動する昇降部と、作動流体が供給されることにより前記昇降部を上昇させ前記荷受台を地上から前記荷台上の上位置へと上げる流体アクチュエータを有している昇降駆動機構とを備え、前記昇降部は、荷物の積み降ろし作業時に水平姿勢となり車両走行時に前記上位置で起立姿勢となるように前記荷受台が姿勢変化可能に取り付けられている取付部と、車両走行時に前記上位置で起立姿勢にある前記荷受台が降下し始めると又は降下しようとすると、起立している前記開閉扉に当接して当該荷受台の降下を妨げる当接部とを有している。
【０００８】
本発明によれば、流体アクチュエータに作動流体が供給されると、昇降部を上昇させ荷受台を荷台上の上位置へと上げる構成であるため、車両走行時において、流体アクチュエータから作動流体が抜け出ると、昇降部が自重によって下降し上位置にある荷受台は下降するおそれがあるが、このような場合であっても、車両走行時に上位置で起立姿勢にある荷受台が降下し始めると又は降下しようとすると、昇降部の当接部が、荷台で起立している開閉扉に当接して当該荷受台の降下を妨げるので、昇降部が地上へ降下してしまうのを防ぐことができる。このように、車両が既に備えている開閉扉が用いられて、格納状態にある荷受台の降下を規制することができるので、格納状態にある荷受台の降下を防止するための部材が少なくなり、構成の簡素化が可能となる。
【０００９】
また、前記当接部は、前記荷受台の裏面に設けられ、水平姿勢にある当該荷受台が地上に降りた際に地上に接触する接地部であるのが好ましい。
本発明によれば、荷受台の裏面に設けられ荷物の積み降ろしの際に地上に接触する接地部が、車両走行時における荷受台の降下を防止する前記当接部として兼用されているので、部品点数の低減が図れる。
【００１０】
また、前記当接部は、前記昇降部に取り付けられた非金属製の緩衝部材によって構成されているのが好ましい。この構成によれば、開閉扉に対する当接部の接触による衝撃を緩和することができる。
【００１１】
また、本発明の荷受台昇降装置は、前記開閉扉に取り付けられ前記当接部と接触する非金属製の緩衝部材を更に備えているのが好ましい。
この構成によれば、開閉扉に対する当接部の接触による衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、車両が既に備えている開閉扉が用いられて、格納状態にある荷受台の降下を規制することができるので、別途、荷受台の降下防止用として多くの部材が不要であり、構成の簡素化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２、図３及び図４は、本発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。図５は図４に示した状態にある荷受台昇降装置の背面図である。この荷受台昇降装置１は、荷台１１を備えた貨物車両Ｃの当該荷台１１上に取り付けられ、地上と荷台１１上との間で荷物の積み降ろしを行なうために利用されるものである。荷台１１上の後端部には、車両走行時に起立した状態とする後部の煽戸（開閉扉）１０が設けられている。また、図５において、荷台１１上の車幅方向の側端部には、車両走行時に起立した状態とする側部の煽戸２０が設けられている。
【００１４】
これら煽戸１０，２０それぞれは、荷台１１の縁部に設けられたヒンジによって上下方向に回動して開閉可能となっていて、閉状態で荷台１１の縁部から立ち上がった状態（図４と図５参照）となり、開状態で、荷台１１の縁部から下方へ垂れ下がった状態となる（図１〜図３参照）。また、荷台１１には、起立した煽戸１０，２０をその起立姿勢で固縛する固縛部（図示せず）が設けられている。固縛部は、使用者によって操作され、煽戸１０，２０を起立姿勢（閉状態）に拘束する固縛状態と、開状態可能とする解除状態とのいずれかに切り替えられる。なお、図５では、後部の煽戸１０は開状態にある。煽戸１０，２０は、鋼板等によって製造されている。
【００１５】
荷受台昇降装置１は荷物を載せる荷受台２を備えており、この荷受台２は、荷物を載せる載置面２ａを表面に有する盤状の荷受台本体２１を有している。図示している荷受台昇降装置１は、荷台１１の上面１１ａの後端部に取り付けられており、荷受台２は、荷台１１の後端部の上方の位置と、車両後方における接地位置との間を昇降する。車両前後方向が、図１〜図３の状態にある荷受台２の奥行き方向と一致しており、車幅方向（車両Ｃの左右方向）が、荷受台２の幅方向と一致している。
【００１６】
荷受台昇降装置１は、荷受台２の他に、荷台１１の上面１１ａに取り付けられるベースブラケット（ベース部）３と、荷受台２を支持している支持体７と、ベースブラケット３と支持体７とを連結しているアーム体４と、伸縮するリフトシリンダ５と、このリフトシリンダ５を駆動するパワーユニット６とを備えている。ベースブラケット３、アーム体４及び支持体７は、荷台１１の後部において、車幅方向の一方側の端部に設けられている（図５参照）。そして、荷受台２は車幅方向の中央寄りの位置に設けられている。
【００１７】
前記ベースブラケット３は、例えばボルト１２により荷台１１の上面１１ａの後部に着脱可能として取り付けられている。ボルト１２によってベースブラケット３を荷台１１に取り付けることから、荷受台昇降装置１の貨物車両Ｃへの取り付けが簡単であり、また、貨物車両Ｃ側において、ボルト孔を設ければよく大きな改造が不要である。
また、荷受台昇降装置１の不使用時では、ボルト１２を外すことにより、ベースブラケット３を荷台１１から取り外すことができる。これにより、荷受台昇降装置１を車両Ｃから取り外すことができる。荷受台昇降装置１を荷台１１上に常設していると、その自重によって貨物車両Ｃの積載可能重量が小さくなったり、荷台１１上の積み込み可能スペースが減少したりするが、取り外し構造とすることにより、これを防止することができる。これは、貨物車両Ｃが、積載可能重量が比較的小さく、荷台１１上の積み込みスペースが比較的小さい軽トラックである場合に特に有効となる。
【００１８】
前記アーム体４は、第一アーム１３と第二アーム１４とを有しており、平行リンクを構成している。第一アーム１３は、ベースブラケット３から一方向に延びている部材であり、第一アーム１３の基部１３ａはベースブラケット３の上部に回動自在として取り付けられており、先部１３ｂは支持体７（後述する側部支持フレーム７ａ）の上部に回動自在として取り付けられている。第二アーム１４は、ベースブラケット３から第一アーム１３に沿って延びている部材であり、第二アーム１４の基部１４ａはベースブラケット３に回動自在として取り付けられており、先部１４ｂは支持体７（側部支持フレーム７ａ）に回動自在として取り付けられている。
【００１９】
そして、アーム体４は、ベースブラケット３から上方へ延びている起立位置（図１）と、車両後方でかつ地上へ向かう斜め下方に延びている後方位置（図３）との間を揺動することができる。このアーム体４によって、支持体７及び荷受台２は、荷台１１後部の上方の上位置（図１）と車両後方において地上に接地する接地位置（図３）との間を昇降することができる。また、図１〜図３に示しているように、アーム体４は平行リンクを構成していることから、荷受台２（荷受台本体２１）を水平姿勢としたまま昇降させることができる。以上の構成によれば、荷台１１に固定されたベースブラケット３が固定部となり、荷受台２、支持体７及びアーム体４によって昇降部が構成されており、この昇降部が固定部に対して上下動可能となる。
【００２０】
図５において、荷受台２は、表面が荷物を載せる載置面２ａとなる前記荷受台本体２１と、この荷受台本体２１に取り付けられた第一の支柱部材２２とを有している。この支柱部材２２は、荷受台２の幅方向に直線的に延びている部材であり、荷受台本体２１の裏面側に固定されていて、荷受台本体２１の側部からさらに外側方へ一部が突出している部材である。また、荷受台本体２１の裏面には、第二の支柱部材２３が設けられている。この支柱部材２３は、荷受台本体２１の幅方向寸法と略同じ長さである。図示している形態では、支柱部材２２，２３は中空の角パイプによって構成されていて、荷受台本体２１の幅方向の梁部材（強度部材）として機能している。
【００２１】
前記支持体７は、側部支持フレーム７ａを有しており、この側部支持フレーム７ａの下部に、ヒンジ部（取付部）８を介して前記第一の支柱部材２２が取り付けられている。側部支持フレーム７ａは、縦長の箱形状であり、アーム体４及びリフトシリンダ５を格納し、かつ、アーム体４及びリフトシリンダ５を機能させるために車両前方に開口している。
【００２２】
図６は前記ヒンジ部８を説明する説明図である。ヒンジ部８は、荷受台２を姿勢変化可能として支持体７に取り付けている。ヒンジ部８は、側部支持フレーム７ａに固定された第一ブラケット部８ａと、支柱部材２２に固定された第二ブラケット部８ｂと、第二ブラケット部８ｂを第一ブラケット部８ａに回動自在として取り付けているヒンジ軸８ｃとを有している。ヒンジ軸８ｃの中心線は水平でかつ荷受台２の幅方向である。このヒンジ部８により、支柱部材２２に固定された荷受台本体２１は、側部支持フレーム７ａに対して水平軸心ａ回りに回動自在となる。これにより、荷受台２を荷物の積み降ろしに利用しない車両走行時に、荷受台本体２１は荷台１１上の上位置で起立姿勢となり、（図４、図６（ａ）参照）、荷物の積み降ろし作業時に荷受台本体２１は水平姿勢となることができる（図１、図６（ｂ）参照）。
【００２３】
図１において、第一の支柱部材２２は、水平姿勢にある荷受台本体２１の奥行き方向（車両前後方向）の中間部に取り付けられている。なお、荷受台本体２１が起立姿勢にある場合（図４参照）は、高さ方向の中間部である。そして、この支柱部材２２に前記ヒンジ部８が取り付けられていることから、側面視において、荷受台２の回動中心（水平軸心ａ）は、荷受台本体２１の奥行き方向の中間部に位置する。この構成により、荷受台本体２１の内の、前記水平軸心ａよりも車両前方側の部分（荷受台２の基端部２ｂ側の部分）は、荷受台２が起立した姿勢（図４参照）で、当該水平軸心ａよりも下方に位置する。このように、荷受台本体２１の一部を、水平軸心ａよりも下方でかつ荷台１１の上面１１ａの上方に位置させるために、荷台１１の上面１１ａからの第一の支柱部材２２の設置位置は高く設定されている。具体的には、図４に示しているように、起立させた煽戸１０の上部と対向する高さ位置に支柱部材２２が存在するように、荷受台昇降装置１は構成されている。
【００２４】
そして、荷物の積み降ろしを行なう使用状態（図１〜図３の状態）とするためには、荷受台２をヒンジ部８で回動させ、荷受台本体２１を水平姿勢として載置面２ａが上を向く状態とする。図６において、荷受台本体２１を水平姿勢に維持するために、ヒンジ部８の第一ブラケット部８ａと第二ブラケット８ｂとの間に接触部９ａ及び被接触部９ｂが設けられている。図６では、ボルトからなる接触部９ａが第二ブラケット部８ｂに設けられていて、荷受台本体２１が水平姿勢となると、この接触部９ａ（ボルトの頭）が、第一ブラケット部８ａの一部（被接触部９ｂ）に当接する。これにより、荷受台本体２１が水平姿勢を越えて回動し過ぎることを規制している。
【００２５】
そして、荷台１１上の上位置にあって水平姿勢にある荷受台２をヒンジ部８において９０°回動させることにより、図４及び図６（ａ）に示しているように、荷受台２は側部支持フレーム７ａに対して折り畳まれた折り畳み状態となる。この状態では、荷受台２の基端部２ｂが下位置となり、先端部２ｃが上位置となり、基端部２ｂと先端部２ａとが同一鉛直面上に配置される。
【００２６】
また、図５において、荷受台昇降装置１は、荷受台２を前記折り畳み状態で維持するための第一のロック装置１７を有している。この第一のロック装置１７は、折り畳み状態にある荷受台２が後方へ倒れる方向に回動することを規制している。このロック装置１７は作業者によって操作され、荷受台２を折り畳み状態に固定するロック状態と、この固定を解除する非ロック状態とに切り替えられる。
さらに、荷受台昇降装置１は、荷受台２を水平姿勢で維持するための第二のロック装置１８を有している。この第二のロック装置１８は、水平姿勢にある荷受台本体２１が起立姿勢となる方向に回動することを規制している。このロック装置１８は作業者によって操作され、荷受台２を水平姿勢に固定するロック状態と、この固定を解除する非ロック状態とに切り替えられる。
【００２７】
図１〜図３において、前記リフトシリンダ５は、荷受台２を昇降させるために伸縮する油圧シリンダ（流体アクチュエータ）であり、アーム体４と支持体７との間に取り付けられている。リフトシリンダ５の一端部５ａは、第一アーム１３に回動自在として取り付けられており、リフトシリンダ５の他端部５ｂは、側部支持フレーム７ａの下部に回動自在として取り付けられている。
【００２８】
前記パワーユニット６は、リフトシリンダ５を伸縮させる油圧ユニットであり、パワーユニット６とリフトシリンダ５とにより、荷受台２を昇降駆動する昇降駆動機構を構成している。パワーユニット６がリフトシリンダ５に対して作動油（作動流体）の供給の切り替えを行なうことにより、リフトシリンダ５は伸縮動作を行なうことができる。パワーユニット６の動作は、パワーユニット６に設けられている図示していない制御装置によって制御される。作業者が側部支持フレーム７に設けられた操作部７ｅ（図５参照）を操作することにより、前記制御装置がパワーユニット６に所定の動作を行なわせる。
【００２９】
パワーユニット６は、図示しないが、作動油を溜めるタンク、作動油を吐出させるためのポンプ、このポンプを駆動するモータ、及び、リフトシリンダ５のヘッド側とロッド側とのいずれか一方に作動油を切り替えて供給するための切り替えバルブ等を一体として備えている油圧ユニットであり、このパワーユニット６は、リフトシリンダ５と共に側部支持フレーム７ａに取り付けられている。
【００３０】
この昇降駆動機構によれば、パワーユニット６がリフトシリンダ５のロッド側に作動油を供給することにより、リフトシリンダ５は短縮動作を行い、地上にあった荷受台２（図３）を含む前記昇降部を上昇させ、図２の状態を経て、図１のように荷受台２を荷台１１の上方の上位置へと上昇させることができる。そして、パワーユニット６がリフトシリンダ５のヘッド側に作動油を供給することにより、リフトシリンダ５は伸長動作を行い、荷受台２は上位置から地上へと降下する。この昇降駆動機構により、荷受台２に載せた荷物を地上と荷台１１上との間で積み降ろすための昇降動作が実行される。
【００３１】
そして、上位置にある荷受台２をヒンジ部８によって前記水平軸線ａ回りに回動させることで、荷受台２を起立姿勢（図４参照）に変化させることができる。この状態で、貨物車両Ｃは走行可能となる。また、貨物車両Ｃを走行させる際に、煽戸１０を起立させ、荷台１１の後部を閉状態としている。この状態において、上位置で起立姿勢にある荷受台２が、地上方向へ降下しようとすると、荷受台２が有している当接部１５が、起立している煽戸１０の上部に当接して当該荷受台２の降下を妨げる。
【００３２】
本実施形態の当接部１５は、荷受台２の裏面側の部分であって、水平姿勢にある荷受台２が地上に降りた際に当該地上に接触する接地部１５ａである（図３参照）。特に接地部１５ａは、非金属製の緩衝部材１６によって構成されている。なお、図５に示しているように、荷受台２の裏面には四箇所の緩衝部材１６が取り付けられていて、これらの緩衝部材１６が地上に接触する接地部１５ａとなるが、この四つの緩衝部材１６の内の荷受台２の基端部２ｂ側にある左右の緩衝部材１６が、前記当接部１５としても機能している。
【００３３】
緩衝部材１６は、板状の部材であり、荷受台２の支柱部材２２，２３にボルトによって取り付けられている。緩衝部材１６は、支柱部材２２、２３それぞれの幅方向両側部に取り付けられている。緩衝部材１６の材質の具体例としては、ゴム、樹脂、木材等である。そして、前記ヒンジ部８によれば、支柱部材２２は、荷受台本体２１と共に水平軸心ａ回りに回動自在であることから、荷受台２が水平姿勢になると、緩衝部材１６は支柱部材２２の下面側に存在している状態となる（図１参照）。一方、荷受台２が起立姿勢になると、緩衝部材１６は支柱部材２２の車両後方側に存在している状態となる（図４参照）。
さらに、荷受台２が起立姿勢となっている状態では、第一の支柱部材２２は、煽戸１０の上部前面と対向する位置に設けられているので、第一の支柱部材２２に取り付けられている左右の緩衝部材１６は、煽戸１０の上部前面に接触可能な配置となる。
【００３４】
図４の実施形態では、起立姿勢にある荷受台２に設けられている緩衝部材１６と、起立させた煽戸１０とは接触している状態にある。すなわち、格納状態とした荷受台２に対して、煽戸１０を閉状態とすると、煽戸１０の前面が荷受台２の緩衝部材１６に当接する。
なお、他の実施形態として、図示しないが、起立姿勢にある荷受台２に設けられている緩衝部材１６と、起立させた煽戸１０とは隙間を有して対向している状態となっていてもよい。つまり、車両走行時において、緩衝部材１６と煽戸１０とが近接している状態にあってもよい。この場合、荷受台２が、荷台１１の上の上位置で起立姿勢にある荷受台２が降下し始めると、当該荷受台２に設けられている緩衝部材１６（当接部１５）は、起立している煽戸１０に当接可能となる。
【００３５】
このような当接部１５を備えている荷受台昇降装置１によれば、荷物の積み降ろしのために荷受台２が不要である場合、前記ヒンジ部８によって、荷受台２を荷台１１上の上位置で起立姿勢として格納することができるので、荷台１１上のスペースが荷受台２によって狭くなるのを防止することができ、この格納状態で貨物車両Ｃを走行させることができる。
そして、前記昇降駆動機構によれば、リフトシリンダ５に作動油が供給されると、荷受台２を荷台１１上の上位置へと上昇させる構成であるため、車両走行状態において、パワーユニット６内のバルブ等において作動油の漏れ（抜け）が生じ、リフトシリンダ５から作動油が抜け出ると、上位置にある荷受台２が自重によって下降するおそれがある。しかし、本発明によれば、このような場合であっても、煽戸１０は、前記固縛部（図示せず）によって起立した状態で拘束されていて、車両走行時に上位置で起立姿勢にある荷受台２が降下しようとすると（又は降下し始めると）、荷受台２に設けられた前記緩衝部材１６が、荷台１１から起立している前記煽戸１０の上部前面に当接して当該荷受台２の降下を妨げるので、荷受台２が（それ以上）地上へ降下してしまうのを防ぐことができる。
【００３６】
このように、貨物車両Ｃが既に備えている煽戸１０が用いられて、格納状態にある荷受台２の降下を規制することができるので、従来のような荷受台の降下防止用としての多くの部材が不要であり、構成の簡素化が可能となる。
さらに、当接部１５は、上下動する前記昇降部のうちの荷受台２に設けられており、この荷受台２は荷物を載せるために強固に構成されていることから、貨物車両Ｃが走行することで生じる振動によって当接部１５が煽戸２０に接触しても、荷受台２が変形してしまうことを防止することができる。
また、当接部１５（板状の緩衝部材１６）を、煽戸２０との間で面接触させることで、接触による衝撃力が大きくても、その接触面圧を小さくすることができ、当接部１５（荷受台２）及び煽戸２０の変形を防止することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、荷受台１１の裏面に設けられていて荷物の積み降ろしの際に地上に接触する接地部１５ａが、荷受台２の自重による降下を防止する当接部１５として兼用されており、部品点数の低減が図れる。また、当接部１５は、非金属製の緩衝部材１６によって構成されているので、煽戸１０に対する当接部１５の接触による衝撃を緩和することができる。特に、緩衝部材１６をゴム、樹脂又は木材とした場合、貨物車両Ｃの走行中に生じる振動によってこの緩衝部材１６と煽戸１０とが接触しても、当該接触による騒音（金属音）の発生を防止することができる。
【００３８】
本発明の荷受台昇降装置１は、荷台１１から取り外し可能となっているため、荷受台昇降装置１には、当該荷受台昇降装置１をクレーンなどで吊り下げるために吊り部材が設けられる。図５において、ヒンジ部８により回動させ起立姿勢とした荷受台２が、さらに車両前方側へ倒れるように回動するのを防止する規制部１９が、荷受台昇降装置１には設けられている。この規制部１９の一部に、前記吊り部材を取り付けることができる。
具体的に説明すると、図８において、規制部１９は、荷受台２の側部に設けられた第一当接部材１９ａと、支持体７（側部支持フレーム７ａ）に設けられた第二当接部材１９ｂとを有している。第一当接部材１９ａが第二当接部材１９ｂに当接することで、起立姿勢にある荷受台２がさらに車両前方側へ倒れるように回動するのを規制している。そこで、この第二当接部材１９ｂの上部に吊り部材１９ｃを取り付けることができる。すなわち、第二当接部材１９ｂの上部にネジ孔１９ｄが形成され、このネジ孔１９ｄにアイボルトからなる吊り部材１９ｃを螺合させる。
この構成によれば、吊り部材１９ｃにクレーン（図示せず）のフックを係合させることができ、荷受台昇降装置１を吊り下げることが可能となる。そして、荷受台２の回動を規制する規制部１９（第二当接部材１９ｂ）を、吊り部材１９ｃを取り付けるブラケットとして兼用していることから、部品点数を削減し、製造コストを低減することができる。
【００３９】
さらに、本発明の荷受台昇降装置１は、ベースブラケット３、アーム体４、昇降駆動機構、及び支持部７を荷台１１に残した状態で、荷受台２を支持体７から取り外すことができる。図９は、図６（ａ）のヒンジ部８を右側から見た概略構成図である。荷受台２側の前記第二ブラケット部８ｂは、ヒンジ軸８ｃによって、支持体７側の前記第一ブラケット部８ａに回動自在として取り付けられている。ヒンジ軸８ｃは、その端部に着脱可能として取り付けられているピン部材５１によって、軸心（前記水平軸心ａ）方向（図９の矢印Ｌ方向）に抜け止めされているが、このピン部材５１をヒンジ軸８ｃから離脱させることで、ヒンジ軸８ｃはヒンジ部８から抜き出すことができる。ヒンジ軸８ｃを抜き出すことによって、第一ブラケット部８ａと第二ブラケット部８ｂとは分離可能となり、荷受台２を支持体７から容易に取り外すことができる。
【００４０】
図１０は、図９に示したヒンジ部８を側方（図９の矢印Ｒ方向）から見た図である。図９と図１０とにおいて、第一ブラケット部８ａには、端部に規制板８ｄが設けられている。規制板８ｄにはヒンジ軸８ｃを挿通させる孔８ｆが形成されているとともに、前記ピン部材５１のヘッド部５１ａが係合する係合部５１ｂが形成されている。図１０の係合部５１ｂは切り欠きによって形成されている。ヒンジ軸８ｃの端部には直径方向に貫通した貫通孔８ｅが形成されており、この貫通孔８ｅにピン部材５１のピン本体部５１ｃを挿通させることによって、ヒンジ軸８ｃは第一ブラケット部８ａから抜け止めされる。そして、ピン部材５１をヒンジ軸８ｃの貫通孔８ｅに取り付けた状態で、前記ヘッド部５１ａが前記係合部５１ｂに係合する。この係合によれば、荷受台２（第二ブラケット部８ｂ）が水平軸心回りに回動しても、ヒンジ軸８ｃは第一ブラケット部８ａに拘束されるため自由に回転することができず、ピン部材５１のヘッド部５１ａは、常に車両後方側に存在する。
【００４１】
このため、ヘッド部５１ａに取り付けられたリング部５１ｄを、作業者が車両後方から掴んでピン部材５１をヒンジ軸８ｃから抜き出すことができ、この操作の後、ヒンジ軸８ｃをヒンジ部８から抜き出すことができる。仮に、ヘッド部５１ａが係合部５１ｂに係合しない構成である場合、荷受台２（第二ブラケット部８ｂ）が回動すると、ヒンジ軸８ｃも回動し、このヒンジ軸８ｃがピン部材５１を連れて回転し、ピン部材５１のリング部５１ｄが車両後方以外の方向に向き、作業者はピン部材５１を引き抜く作業が困難となってしまう。また、ピン部材５１のヘッド部５１ａが下となると、ピン部材５１が自重によって落下し、ヒンジ軸８ｃが勝手にヒンジ部８から抜け出てしまうおそれがある。しかし、本発明の前記構成によれば、これを防止することができる。
【００４２】
また、本発明の荷受台昇降装置１は、図１１に示しているように、（小型の）耕耘機Ｐを荷物として地上と荷台１１上との間を昇降させることができる。この耕耘機Ｐは本体部５５と、本体部５５から延び使用者が掴むハンドル５６と、本体部５５に取り付けられた車輪５７及びロータリ５８とを有している。ロータリ５８は複数の刃を有しており、田畑を耕すために回転する部材である。このような耕耘機Ｐを荷物とするために、荷受台昇降装置１は、ロータリ５８を支持するロータリサポート６０を備えている。ロータリサポート６０は、荷受台本体２１にボルトナット（図示せず）によって着脱可能に取り付けられている。
【００４３】
図１２は荷受台２の平面図である。図１１及び図１２（ａ）に示しているように、ロータリサポート６０は、左右の取り付けシャフト部６０ｂと、左右の取り付けシャフト部６０ｂを連結している中央の連結シャフト部６０ａとを有して平面視Ｕ字形の部材であり、パイプによって構成することができる。このロータリサポート６０が荷受台２の先端部２ｃ側に取り付けられた状態で、連結シャフト部６０ａの上に前記ロータリ５８を載せることができる。また、ロータリサポート６０は荷受台本体２１に、車両前後方向に関して位置変更可能として取り付けることができ、耕耘機Ｐの大きさに応じて、連結シャフト部６０ａの前後方向位置を調整することができる。
【００４４】
一方、図１２（ｂ）に示しているように、ロータリサポート６０を荷受台２の後端部２ｃ側に付け替えることで、ロータリサポート６０は、荷受台２上の荷物の落下防止部材として機能することができる。つまり、ロータリサポート６０は載置面２ａ上に載せられた状態でかつ連結シャフト部６０ａが荷受台２の基端部２ｂに位置するように、荷受台２にボルトナットによって固定される。これにより、ロータリサポート６０が載置面２ａから高くなった段差部となることから、載置面２ａ上の荷物の落下（滑り落ち、転がり落ち）を防止することができる。
【００４５】
また、図３において、荷受台２は、先端部２ｃ側にスロープ部６５を有している。スロープ部６５は、載置面２ａと地上との間の荷物の積み降ろしを容易とするために、略水平状である載置面２ａと地面との間に形成される傾斜面６５ａを構成する。図１３は、スロープ部６５の説明図である。スロープ部６５は荷受台本体２１にスロープ用ヒンジ部６６によって水平方向の軸心回りに回動自在となって取り付けられている。図１４は、スロープ部６５及びスロープ用ヒンジ部６６を、荷受台２の裏面側から見た図であり、幅方向の左右両側部を示している。荷受台２の先端部２ｃ側の幅方向両側にヒンジ部６６が設けられている。各ヒンジ部６６は、第一部材６６ａと第二部材６６ｂとを有しており、第一部材６６ａは荷受台本体２１に固定され、第二部材６６ｂはスロープ部６５に固定されている。第一部材６６ａは幅方向一方側（矢印Ｊ方向）へ向かって突出しているピン６７ａを有し、第二部材６６ｂはピン６７ａを挿入させる孔６７ｂが形成されている。ピン６７ａの軸心が、スロープ部６５の回動中心となる。
【００４６】
このスロープ部６５の荷受台本体２１への取り付けは、荷受台本体２１に対してスロープ部６５を幅方向他方側（矢印Ｋ方向）へ移動させることで、前記孔６７ｂにピン６７ａを挿し入れることによって行なわれる。そして、荷受台本体２１の幅方向一方側（図１５では左側）の端部にボルト６８が取り付けられている。ボルト６８は幅方向一方側のヒンジ部６６の近傍に取り付けられており、第二部材６６ｂが抜け出ることを規制する。つまり、第二部材６６ｂの孔６７ｂから第一部材６６ａのピン６７ａが抜け出ようとすると、第二部材６６ｂにボルト６８が当接する。なお、荷受台２を起立姿勢として格納する際に、荷受台２の高さを低くするため、スロープ部６５を荷受台本体２１から取り外す場合には、ボルト６８を荷受台本体２１から取り外せばよく、スロープ部６５の取り外し、及び、取り付け作業は容易である。
【００４７】
図１３及び図１４に示しているように、前記ボルト６８の頭部は、回動するスロープ部６５の裏面に当接可能である。したがって、荷受台本体２１からのボルト６８の突出量を調整することにより、荷受台２の昇降作業時のスロープ部６５（傾斜面６５ａ）の傾斜角度を変更することができる。また、図１３において、スロープ部６５は、ヒンジ部６６よりも先端側に存在し前記傾斜面６５ａを有している第一傾斜部６９ａと、ヒンジ部６６よりも荷受台２の基端部側に存在している第二傾斜部６９ｂとを有している。荷受台２が接地した状態及び地面から上に離れている状態では、第一傾斜部６９ａが下方へ回動し、第二傾斜部６９ｂが上方へ回動し、第一傾斜部６９ａの裏面にボルト６８の頭部が接触した状態となる。この状態では、第二傾斜部６９ｂは載置面２ａの上方にあって当該載置面２ａから離れた状態となる。この第二傾斜部６９ｂの端部が載置面２ａに載せた荷物に当接可能であり、荷物が載置面２ａから第一傾斜部６９ａへと転がり落ちる（滑り落ちる）ことを防止することができる。
【００４８】
図１５は、荷受台昇降装置１と車体側バッテリＢとの間の電気配線図である。荷受台昇降装置１のアーム体４の第一アーム１３又は第二アーム１４は中空のパイプ部材によって構成されている。図１５では、第一アーム１３が断面円形のパイプ部材である。第一アーム１３をパイプ部材とすることにより、車体に搭載されているバッテリＢと荷受台昇降装置１のパワーユニット６とを接続する電源ケーブルＹを、ベースブラケット３から第二アーム１４内を通し側部支持フレーム７ａへ導き出すことができる。この構成によれば、アーム体４が回動しても、ベースブラケット３から側部支持フレーム７ａまでの間で、電源ケーブルＹが動作する部材に挟まれることを防止することができ、例えば電源ケーブルＹが挟まれることによって切断され荷受台２の昇降駆動が不能となることを防ぐことができる。また、電源ケーブルＹは、可撓性のある（樹脂製の）チューブ内に収納された状態で、第一アーム１３内に挿通された状態とするのが好ましい。また、床板１５のうちのベースブラケット３の直下部分には、バッテリＢから延び床板１５の下を通る前記ケーブルＹを、ベースブラケット２及び第二アーム１４へ導き出すための孔（図示せず）が形成されている。
【００４９】
また、本発明の荷受台昇降装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。前記実施形態では、当接部１５が荷受台２に取り付けられている場合を説明したが、当接部１５は、前記昇降部に取り付けられていればよく、例えば、支持体７やアーム体４に取り付けられていてもよい。つまり、荷受台２の昇降時に上下移動する部分に、当接部１５が設けられていればよい。
【００５０】
また、当接部１５を、荷受台２とは別部材である非金属製の緩衝部材１６として説明したが、当接部１５は、荷受台２の一部であってもよい。つまり、荷受台２の第一の支柱部材２２（の一部）が当接部１５であってもよく、支柱部材２２を煽戸１０に接触させてもよい。この場合、図７に示しているように、煽戸１０の内の支柱部材２２（当接部１５）と接触する部分に、緩衝部材３０を取り付けているのが好ましい。この緩衝部材３０は、非金属製であり、例えば、ゴム、樹脂又は木製とすることができる。
【００５１】
また、前記実施形態では、荷受台昇降装置１を荷台１１の後部左端に設置し、荷受台２が車両後方に降下する場合を説明したが、その取り付け位置は他の部分であってもよく、例えば、荷受台２が車両の側方へ降下するように、荷受台昇降装置１を取り付けてもよい。この場合、起立姿勢にある荷受台２が降下し始めると又は降下しようとすると、当接部１５は、起立した状態にある側部の煽戸２０に当接することとなる。
また、貨物車両Ｃは荷台１１上に、図示しないが、荷箱を搭載したものであってもよく、この場合、後部の煽戸１０は存在しているが、側部の煽戸２０は存在していない。そして、荷受台２を使用しない状態で、荷受台昇降装置１は荷箱内に格納された状態となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の荷受台昇降装置の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が昇降方向の途中位置にある状態を示している。
【図３】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が接地位置にある状態を示している。
【図４】荷受台昇降装置の側面図であり、荷受台が上位置で起立している状態を示している。
【図５】図４の荷受台昇降装置の背面図である。
【図６】ヒンジ部（取付部）を説明する説明図である。
【図７】他の実施形態の荷受台昇降装置のための煽戸の説明図である。
【図８】起立姿勢とした荷受台が車両前方側へ倒れるように回動するのを防止する規制部の説明図である。
【図９】図６（ａ）のヒンジ部を右側から見た概略構成図である。
【図１０】図９に示したヒンジ部を側方から見た図である。
【図１１】荷物として耕耘機を昇降させる場合の説明図である。
【図１２】荷受台の平面図である。
【図１３】スロープ部の説明図である。
【図１４】スロープ部及びスロープ用ヒンジ部を、荷受台の裏面側から見た図であり、幅方向の左右両側部を示している。
【図１５】荷受台昇降装置と車体側バッテリとの間の電気配線図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  荷受台昇降装置
２  荷受台（昇降部）
５  リフトシリンダ（流体アクチュエータ）
８  ヒンジ部（取付部）
１０  煽戸（開閉扉）
１１  荷台
１５  当接部
１５ａ  接地部
１６  緩衝部材
３０  緩衝部材
Ｃ  貨物車両（車両）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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