(57)【要約】      （修正有）【課題】落石や雪崩等の衝撃力が作用した際、変形量を大きくすることにより、支柱などに加わる力を軽減できる防護柵を提供する。【解決手段】間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、これら支柱２，２間に網体３を設ける。支柱２，２間に上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを設け、これら上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ間に網体３を設けると共に、該網体３を緩衝具１４により上下ロープ材４Ｕ，４Ｓに連結したから、落石や雪崩等の衝撃力を受けると、網体３が変形し、網体３から力が伝わる上下ロープ材４Ｕ，４Ｓが変形し、緩衝具１４により衝撃力を吸収すると共に、この例では、緩衝具１４が拡径して網体３がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に網体を設けた防護柵において、前記支柱間に上下ロープ材を設け、これら上下ロープ材間に前記網体を設けると共に、該網体を緩衝具により前記上下ロープ材に連結したことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に網体を設けた防護柵において、前記支柱側に縦ロープ材を設け、前記支柱の前記縦ロープ材間に前記網体を設けると共に、該網体を緩衝具により前記縦ロープ材に連結したことを特徴とする防護柵。
【請求項３】
前記上下ロープ材の端部間で前記支柱側に縦ロープ材を設け、前記縦ロープ材間に前記網材を設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項４】
前記上下ロープ材に緩衝具を設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項５】
前記縦ロープ材に緩衝具を設けたことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項６】
前記上下ロープ材と前記支柱側の縦ロープ材とからなる外枠ロープ材を備え、この外枠ロープ材内に前記網体を設けると共に、該網体を緩衝具により前記外枠ロープ材に連結したことを特徴とする請求項３記載の防護柵。
【請求項７】
前記網体の上下端部側を緩衝具により前記支柱にそれぞれ連結したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項８】
前記網体を緩衝具により前記縦ロープ材に連結したことを特徴とする請求項３記載の防護柵。
【請求項９】
前記緩衝具がコイル状をなすことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項１０】
前記網体に力が作用したとき、前記緩衝具の外径が拡大することを特徴とする請求項９記載の防護柵。
【請求項１１】
前記網体に力が作用したとき、前記緩衝具が伸びることを特徴とする請求項９記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石や土砂崩れ，雪崩等の防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護柵として、所定の間隔を隔てて立設した支柱間に防護ネットを張り巡らした防護柵であって、正立三角形の三角ネットと逆三角形の三角ネットを連続して組み合わせ、前記三角ネット同士の隣り合う対向辺の間を連結具を介して連結して帯状の防護ネットに形成し、三角ネットの取付ロープの１本を支柱上部に接続し、その他端を斜面の地盤上の固定点（アンカー等）に接続する（例えば特許文献１及び特許文献２）ものがある。
【０００３】
そして、前記取付ロープは、支柱上部と支柱間前方とを連結する斜めロープ材であり、前記防護柵では、局部的に作用する衝撃力や荷重に対し、張り巡らされた防護柵全体でエネルギーを吸収し、荷重に抵抗することができる。
【特許文献１】特開２００２−３２２６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の防護柵において、三角ネットに落石衝撃力または雪圧が作用すると、支柱には軸方向力が加わると共にこれと交差方向の力により曲げモーメントが発生し、これらの大きさは三角ネットの面に直交する反力と、取付ロープから受ける引張力との合成力に対応する。
【０００５】
したがって、そのような支柱に加わる力を軽減できる構造があれば、防護柵の性能を向上することができる。
【０００６】
そこで、本発明は、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力が作用した際、変形量を大きくすることにより、支柱などに加わる力を軽減できる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に網体を設けた防護柵において、前記支柱間に上下ロープ材を設け、これら上下ロープ材間に前記網体を設けると共に、該網体を緩衝具により前記上下ロープ材に連結したものである。
【０００８】
また、請求項２の発明は、間隔を置いて支柱を立設すると共に、これら支柱間に網体を設けた防護柵において、前記支柱側に縦ロープ材を設け、前記支柱の前記縦ロープ材間に前記網体を設けると共に、該網体を緩衝具により前記縦ロープ材に連結したものである。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記上下ロープ材の端部間で前記支柱側に縦ロープ材を設け、前記縦ロープ材間に前記網材を設けたものである。
【００１０】
また、請求項４の発明は、前記上下ロープ材に緩衝具を設けたものである。
【００１１】
また、請求項５の発明は、前記縦ロープ材に緩衝具を設けたものである。
【００１２】
また、請求項６の発明は、前記上下ロープ材と前記支柱側の縦ロープ材とからなる外枠ロープ材を備え、この外枠ロープ材内に前記網体を設けると共に、該網体を緩衝具により前記外枠ロープ材に連結したものである。
【００１３】
また、請求項７の発明は、前記網体の上下端部側を緩衝具により前記支柱にそれぞれ連結したものである。
【００１４】
また、請求項８の発明は、前記網体を緩衝具により前記縦ロープ材に連結したものである。
【００１５】
また、請求項９の発明は、前記緩衝具がコイル状をなすものである。
【００１６】
また、請求項１０の発明は、前記網体に力が作用したとき、前記緩衝具の外径が拡大するものである。
【００１７】
また、請求項１１の発明は、前記網体に力が作用したとき、前記緩衝具が伸びるものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の構成によれば、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体が変形し、網体から力が伝わる上下ロープ材が変形し、緩衝具により衝撃力を吸収すると共に、網体がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱などに加わる力を軽減できる。
【００１９】
また、請求項２の構成によれば、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体が変形し、網体から力が伝わる縦ロープ材が変形し、緩衝具により衝撃力を吸収すると共に、網体がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱などに加わる力を軽減できる。
【００２０】
また、請求項３の構成によれば、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体が変形し、網体から力が伝わる上下ロープ材及び縦ロープ材が変形し、緩衝具により衝撃力を吸収すると共に、網体がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱などに加わる力を軽減できる。
【００２１】
また、請求項４の構成によれば、所定以上の大きな衝撃力を、上下ロープ材の緩衝具により吸収することができる。
【００２２】
また、請求項５の構成によれば、所定以上の大きな衝撃力を、縦ロープ材の緩衝具により吸収することができる。
【００２３】
また、請求項６の構成によれば、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、外枠ロープ材を備えた網体が変形し、網体から力が伝わる上下ロープ材及び縦ロープ材が変形し、緩衝具により衝撃力を吸収すると共に、網体がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱などに加わる力を軽減できる。
【００２４】
また、請求項７の構成によれば、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体の四方と支柱とを連結する緩衝具により、衝撃力を吸収できる。
【００２５】
また、請求項８の構成によれば、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体と縦ロープ材とを連結する緩衝具により、衝撃力を吸収できる。
【００２６】
また、請求項９の構成によれば、コイル状の緩衝具の変形により衝撃力を吸収できる。
【００２７】
また、請求項１０の構成によれば、コイル状の緩衝具が拡大することにより、衝撃力を吸収できる。
【００２８】
また、請求項１１の構成によれば、コイル状の緩衝具が伸びることにより、衝撃力を吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、この防護柵について記述する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図２を参照して説明する。図１に示すように、防護柵１は、斜面１０１に所定の間隔で立設した支柱２と、これら支柱２，２の間を設ける網体３と、前記支柱２，２間に設ける上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと、前記支柱２，２でそれら上，下ロープ材４Ｕ，４Ｓ間に設けられる左右の縦ロープ材５，５を備え、この例では、それら上，下ロープ材４Ｕ，４Ｓと左右の縦ロープ材５，５により外枠ロープ材６を構成し、この外枠ロープ材６内に前記網体３を配置し、その外枠ロープ材６の両側上下を連結部７により前記支柱２，２の上下に連結している。
【００３１】
前記網体３は、外縁ロープ材１１と、この外縁ロープ材１１内に配置した一側方向の一側ロープ材１２及び他側方向の他側ロープ材１３とを備え、これら複数のロープ材１２，１３は斜め方向に配置され、相互に交差し、その交差箇所においてそれらロープ材１２，１３を交差固定具１６により固定している。また、網体３には、該網体３より網目の小さい補助網体１７が重ねて設けられている。尚、外縁ロープ材は、上下の縁ロープ材１１Ｕ，１１Ｓと左右の縁ロープ材１１Ｔ，１１Ｔを備える。そして、縁ロープ材１１Ｕ，１１Ｓ，１１Ｔ，１１Ｔが前記上ロープ材４Ｕ，下ロープ材４Ｓ，縦ロープ材５，５に対応する。
【００３２】
前記網体３は、複数の緩衝具１４により外枠ロープ材６に連結され、前記緩衝具１４として、コイル状部材１５を用いており、外枠ロープ材６の上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ及び左右の縦ロープ材５，５と、前記外縁ロープ材１１の対応部分とを、長さ方向を合わせたコイル状部材１５に挿通して連結している。具体的な係止方法としては、外枠ロープ材６と外縁ロープ材１１とを重ねた状態で、コイル状部材１５の一方の端部１５Ｓをそれら外枠ロープ材６と外縁ロープ材１１の外側に巻き付けるように回し、コイル状部材１５の全長を外枠ロープ材６と外縁ロープ材１１に巻装する。尚、コイル状部材１５は、バネ鋼などの弾性復元力を有する材質のものを用いたり、合成樹脂などの弾性復元力の小さいものを用いたりすることができ、いずれにしても、弾性変形範囲においてエネルギーを吸収し、塑性変形範囲では破損するまでエネルギーを吸収することができる。外枠ロープ材６の上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ及び左右の縦ロープ材５，５と、前記外縁ロープ材１１の対応部分とは少なくとも１つの緩衝具１４により連結されるが、この例では、複数の緩衝具１４により連結している。
【００３３】
この場合、１個のコイル状部材１５の変形による衝撃力吸収量を予め測定しておけば、用いるコイル状部材１５の数量と強さなどにより、衝撃力吸収量を簡便に設定できる。また、外枠ロープ材６と外縁ロープ材１１とにコイル状部材１５を巻装することにより、網体３を簡便に取り付けることができる。
【００３４】
そして、網体３が落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、コイル状部材１５が拡径変形し、衝撃力を吸収し、コイル状部材１５から加わる力により、外枠ロープ材１１に張力が発生する。この場合、外枠ロープ材１１は両端上下が支柱２，２に連結されているから、前記衝撃力は、支柱２の上下の２点に加わり、該支柱２における曲げモーメントの発生が抑制される。
【００３５】
このように本実施例では、間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、これら支柱２，２間に網体３を設けた防護柵において、支柱２，２間に上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを設け、これら上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ間に網体３を設けると共に、該網体３を緩衝具１４により上下ロープ材４Ｕ，４Ｓに連結したから、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体３が変形し、網体３から力が伝わる上下ロープ材４Ｕ，４Ｓが変形し、緩衝具１４により衝撃力を吸収すると共に、この例では、緩衝具１４が拡径して網体３がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減できる。
【００３６】
また、このように本実施例では、間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、これら支柱２，２間に網体３を設けた防護柵において、支柱２側に縦ロープ材５を設け、支柱２の縦ロープ材５，５間に網体３を設けると共に、該網体３を緩衝具１４により縦ロープ材５に連結したから、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体３が変形し、網体３から力が伝わる縦ロープ材５が変形し、緩衝具１４により衝撃力を吸収すると共に、網体３がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減できる。
【００３７】
また、このように本実施例では、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの端部間で支柱２側に縦ロープ材５を設け、縦ロープ材５，５間に網材３を設けたから、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体３が変形し、網体３から力が伝わる上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ及び縦ロープ材５，５が変形し、緩衝具１４により衝撃力を吸収すると共に、網体３がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減できる。
【００３８】
また、このように本実施例では、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと支柱２側の縦ロープ材５，５とからなる外枠ロープ材６を備え、この外枠ロープ材６内で、該外枠ロープ材６と間隔をおいて網体３を設けると共に、該網体３を緩衝具１４により外枠ロープ材６に連結したから、網体３の変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減できる。
【００３９】
また、このように本実施例では、網体３を緩衝具１４により縦ロープ材５に連結したから、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体３と縦ロープ材５とを連結する緩衝具１４により、衝撃力を吸収できる。
【００４０】
また、このように本実施例では、緩衝具１４がコイル状をなすコイル状部材１５であるから、コイル状の緩衝具１４の変形により衝撃力を吸収できる。
【００４１】
また、このように本実施例では、網体３に力が作用したとき、緩衝具１４の外径が拡大するから、コイル状部材１５が拡大することにより、衝撃力を吸収できる。
【００４２】
また、本実施例上の効果として、コイル状部材１５の数や取付位置などにより、緩衝具１４全体による衝撃力吸収量を簡便に設定できる。また、外枠ロープ材６と外縁ロープ材１１とにコイル状部材１５を巻装することにより、網体３を簡便に取り付け、また、交換することもできる。また、網体３の上下２箇所のみを支柱２の上下に連結することにより、支柱２における曲げモーメントの発生をさらに抑制できる。さらに、コイル状部材１５を巻き付けることにより、略並行に配置したロープ材同士を、簡便に連結することができる。
【実施例２】
【００４３】
図３〜図４は、本発明の実施例２を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例の緩衝具１４Ａは、外枠ロープ材６に交差方向に配置したコイル状部材１５を用い、その係止方法としては、前記コイル状部材１５を回すことにより、外枠ロープ材６と外縁ロープ材１１の一方に巻き付けた後、さらに、コイル状部材１５を回して他方に巻き付け、端部１５Ｓを結束具１９によりコイル部材１５の途中に連結することにより、外枠ロープ材６と外縁ロープ材とを交差方向のコイル状部材１５により連結している。
【００４４】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用，効果を奏する。
【００４５】
また、このように本実施例では、網体３に力が作用したとき、緩衝具１４Ａが伸びるから、コイル状の緩衝具１４Ａであるコイル状部材１５が伸びることにより、衝撃力を吸収できる。
【００４６】
尚、この実施例２及び上記実施例１において、線材同士が密着した密コイルバネ状のコイル部材１５を用いることができる。
【実施例３】
【００４７】
図５は、本発明の実施例３を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、複数の前記緩衝具１４，１４Ａを用いており、緩衝具１４，１４Ａを交互に配置している。
【００４８】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用，効果を奏し、また、同一のコイル状部材１５を用いた場合、緩衝具１４と、この緩衝具１４より弾性変形範囲の大きな緩衝具１４Ａとを組み合わせにより、効果的に衝撃力を吸収することができる。
【実施例４】
【００４９】
図６は、本発明の実施例４を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、外枠ロープ材６の上下、又は上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ、又は縦ロープ材５，５の上下を連結した支柱２，２の間に、中間の支柱２Ａを設け、該中間の支柱２，２に係止部１８，１８により、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを形成しており、上記各実施例と同様な作用，効果を奏する。尚、縦ロープ材５を設けた支柱２，２間に設ける支柱２Ａの数は適宜選定可能であり、また、係止部１８は、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの左右方向の移動を許容するものが好ましい。
【実施例５】
【００５０】
図７〜図９は、本発明の実施例５を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２，２間に前記上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを配置し、これら上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの間に前記網体３を配置し、複数の緩衝具２０により、前記上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと外縁ロープ材１１の対応箇所を連結している。尚、この例では、上ロープ材４Ｕと外縁ロープ材１１とを２つの緩衝具２０により連結し、下ロープ材４Ｕと外縁ロープ材１１とを２つの緩衝具２０により連結している。
【００５１】
前記緩衝具２０は、２つの挟持体２１，２１と、締付用のボルト２２及びナット２３などで構成するものが例示される。前記上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと外縁ロープ材１１の対応箇所に、それぞれ接続ロープ材２４，２４の基端を連結し、それら接続ロープ材２４，２４Ａの先端側をそれぞれ収納する二つの溝２５，２５を、前記挟持体２１，２１に刻設し、溝２５，２５に接続ロープ材２４，２４が収納されるように、挟持体２１，２１を接続ロープ材２４，２４の両側からそれぞれ当接し、該挟持体２１，２１の貫通孔２６，２６に前記ボルト２２を挿通してナット２３で締め付け、それら接続ロープ材２４，２４を把持する。ボルト２２，ナット２３の締付力によって接続ロープ材２４，２４の挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。そして、二つの溝２５，２５に、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの接続ロープ材２４と外縁ロープ材１１の接続ロープ材２４とをそれぞれ収納し、接続ロープ材２４，２４が十分摺動できるだけの余長部２４Ａ，２４Ａを突き出しておく。ボルト２２及びナット２３で接続ロープ材２４，２４を所定の摩擦力で把持し、接続ロープ材２４，２４に設定以上の張力が作用したときに、余長部２４Ａ，２４Ａの摺動を許容するものである。このように緩衝具２０を設けることにより、接続ロープ材２４Ａ，２４Ａが緩衝具２０に対して摺動するので、衝撃エネルギーを効果的に吸収できる。
【００５２】
また、縦ロープ材５を用いずに、網体３の両端上下を、それぞれ緩衝具２０により連結している。この場合、外縁ロープ材１１の両端上下に前記接続ロープ材２４を設けると共に、支柱２の上下に接続ロープ材２４を設け、対応する接続ロープ材２４，２４を前記挟持体２１，２１により把持する。
【００５３】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用，効果を奏する。
【００５４】
また、この例では、縦ロープ材５の代わりに、網体３の縦の縁ロープ材１１Ｔ，１１Ｔの上下を、緩衝具２０を用いて支柱２に連結することにより、支柱２における曲げモーメントの発生を抑制できる。
【実施例６】
【００５５】
図１０は、本発明の実施例６を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、実施例５において、網体３の縦の縁ロープ材１１Ｔ，１１Ｔの中間部分を、複数の緩衝具２０を用いて支柱２に連結しており、緩衝具２０における接続ロープ材２４，２４の摩擦摺動により、衝撃力を吸収し、さらに、摩擦摺動した余長部２４Ａの分だけ、網体３が変形し、衝撃力を吸収することができる。
【００５６】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用，効果を奏する。
【実施例７】
【００５７】
図１１は、本発明の実施例７を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、支柱２，２の間に設ける網体３と、前記支柱２，２間に設ける上下ロープ材４Ｕ，４Ｓとを備える。
【００５８】
前記網体３は、横方向の横ロープ材３２及び縦方向の縦ロープ材３３を備え、これら複数のロープ材３２，３３は相互に交差し、その交差箇所においてそれらロープ材３２，３３を前記交差固定金具１６により固定してなり、網体３には前記補助網体１７が重ねられている。
【００５９】
また、網体３の上下に位置する縦ロープ材３３の端部３３Ｔを、接続ロープ材として、前記緩衝具２０の挟持体２１により把持すると共に、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓに連結した接続ロープ材２４を前記挟持体２１により把持し、また、網体３の左右に位置する横ロープ材３２の端部３２Ｔを、接続ロープ材として、前記緩衝具２０の挟持体２１により把持すると共に、支柱２に連結又は支柱２側に固定した接続ロープ材２４を前記挟持体２１により把持している。
【００６０】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用，効果を奏する。
【００６１】
また、横ロープ材３２と縦ロープ材３３の両端に緩衝具２０を設けることにより、横ロープ材３２と縦ロープ材３３の２倍の数の緩衝具２０を備え、該緩衝具２０による衝撃吸収を吸収できると共に、端部３２Ｔ，３３Ｔの摺動により網体３の変形量を大きくすることができ、衝撃吸収効果に優れたものとなる。
【実施例８】
【００６２】
図１２は、本発明の実施例８を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、上記実施例７において、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの端部を大型緩衝具２０Ａにより支柱２，２に連結又は支柱２，２側に固定している。前記大型緩衝具２０Ａは、接続ロープ材２４より大径な上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを把持するために前記緩衝具２０より大型に形成されているが、それ以外は緩衝具２０と同一構成である。
【００６３】
支柱２の上下に上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと同径の接続ロープ材３４を連結し、図９に示したように、接続ロープ材３４と上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの端部側とを前記挟持体２１により把持し、接続ロープ材３４の端部側に余長部を設け、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの端部側を余長部とする。
【００６４】
そして、大型緩衝具２０Ａにおけるロープ材４Ｕ，４Ｓ，３４の摩擦力は、緩衝具２０におけるロープ材２４，３２Ｔ，３３Ｔより大きく、網体３が落石等の衝撃力を受けると、初めに緩衝具２０においてロープ材の摩擦摺動が発生し、大型緩衝具２０Ａでは、かなり大きな衝撃力により張力が発生しないとロープ材が摩擦摺動しない。したがって、通常の衝撃力は緩衝具２０において吸収し、大崩落のような想定外の大きな衝撃力に対して、大型緩衝具２０Ａが作用して該衝撃力を吸収することができる。
【００６５】
このように本実施例では、上記実施例と同様な作用，効果を奏する。
【００６６】
また、このように本実施例では、支柱２，２間に上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを設け、この上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの途中に大型緩衝具２０Ａを設け、網体３を緩衝具２０により上下ロープ材４Ｕ，４Ｓに連結し、大型緩衝具２０Ａの把持によるロープ材の摩擦力が、緩衝具２０の把持によるロープ材の摩擦力より大きいから、通常は網体３周囲の緩衝具２０におけるロープ材の摩擦摺動により落石等の衝撃力を吸収し、さらに大きな衝撃力に対して大型緩衝具２０におけるロープ材の摩擦摺動により衝撃力を吸収することができる。
【実施例９】
【００６７】
図１３は、本発明の実施例９を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は、実施例１〜４の変形例であって、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと支柱２との連結箇所に大型緩衝具２０Ａを設けると共に、縦ロープ材５と支柱２との連結箇所に大型緩衝具２０Ａを設けており、同図に示すように、隣り合う支柱２，２の上下の連結部７，７に、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと同径の接続ロープ材３４を連結し、図９に示したように、接続ロープ材３４と上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの端部側とを前記挟持体２１により把持し、接続ロープ材３４の端部側に余長部を設け、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの端部側を余長部とする。尚、接続ロープ材３４は、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓの一部を構成する。
【００６８】
また、支柱２の上下の連結具７，７に、縦ロープ材５と同径の接続ロープ材３５を連結し、図９に示したように、接続ロープ材３５と縦ロープ材５の端部側とを前記挟持体２１により把持し、接続ロープ材３５の端部側に余長部を設け、縦ロープ材５の端部側を余長部とする。尚、接続ロープ材３５は、縦ロープ材５の一部を構成する。
【００６９】
そして、前記上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ及び縦ロープ材５，５と、これらに対応する外縁ロープ材１１とを複数の前記緩衝具１４により連結する。
【００７０】
上記実施例のように上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと縦ロープ材５，５を一体とした外枠ロープ材を用いたものでも、本実施例のように、それぞれ別々に支柱２に連結したものでもよく、さらに、接続ロープ材３４，３４，３５，３５と大型緩衝具２０Ａとを用いて支柱２に連結してもよい。
【００７１】
このように本実施例では、間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、これら支柱２，２間に網体３を設けた防護柵において、支柱２，２間に上下ロープ材４Ｕ，４Ｓを設け、これら上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ間に網体３を設けると共に、該網体３を緩衝具１４により上下ロープ材４Ｕ，４Ｓに連結し、前記上下ロープ材４Ｕ，４Ｓに大型の緩衝具２０Ａを設けたから、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体３が変形し、網体３から力が伝わる上下ロープ材４Ｕ，４Ｓが変形し、緩衝具１４により衝撃力を吸収すると共に、この例では、緩衝具１４が拡径して網体３がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減でき、さらに、所定以上の衝撃力を受けると、緩衝具２０Ａにおいて上下ロープ材４Ｕ，４Ｓと接続ロープ材３５が摩擦摺動して、衝撃力を吸収することができる。
【００７２】
また、このように本実施例では、間隔を置いて支柱２，２を立設すると共に、これら支柱２，２間に網体３を設けた防護柵において、支柱２側に縦ロープ材５を設け、支柱２の縦ロープ材５，５間に網体３を設けると共に、該網体３を緩衝具１４により縦ロープ材５に連結したから、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力を受けると、網体３が変形し、網体３から力が伝わる縦ロープ材５が変形し、緩衝具１４により衝撃力を吸収すると共に、網体３がさらに変形するから、変形量が大となり、衝撃力を効率よく吸収できると共に、支柱２などに加わる力を軽減でき、さらに、所定以上の衝撃力を受けると、緩衝具２０Ａにおいて縦ロープ材５と接続ロープ材３５が摩擦摺動して、衝撃力を吸収することができる。
【実施例１０】
【００７３】
図１４は、本発明の実施例１０を示し、上記実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は、緩衝具２０，２０Ａを備えた実施例の変形例であり、ロープ材２４の端部に、挟持体２１に係止するストッパ３９を設けており、ロープ材２４Ａが摩擦摺動して衝撃力を吸収し、ストッパ３０が挟持体２１に係止した後は、ロープ材２４Ａは摺動することなく、その張力などにより衝撃力に対抗する。
【００７４】
また、上記ストッパ３４は、上述した実施例で挟持体２１により把持される各ロープ材４Ｕ，４Ｓ，５，２４，３２，３３，３４，３５の端部に設けることができる。したがって、一例として、実施例９などでは、緩衝具２０の挟持体２１にストッパ３９が係止した後、上下ロープ材４Ｕ，４Ｓ及び縦ロープ材５が挟持体２１に対して摺動することになる。
【００７５】
なお、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、コイル状の緩衝具と挟持体を備えた緩衝具を例示したが、各種の緩衝具を用いることができる。また、本発明の各ロープ材は、ワイヤーロープや合成樹脂製ロープなど各種のロープ材を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施例１を示す防護柵の正面図である。
【図２】同上、コイル状部材からなる緩衝具の説明図である。
【図３】本発明の実施例２を示す防護柵の正面図である。
【図４】同上、コイル状部材からなる緩衝具の説明図である。
【図５】本発明の実施例３を示す防護柵の正面図である。
【図６】本発明の実施例４を示す防護柵の正面図である。
【図７】本発明の実施例５を示す防護柵の正面図である。
【図８】同上、防護柵の要部の正面図である。
【図９】同上、緩衝具の断面図である。
【図１０】本発明の実施例６を示す防護柵の正面図である。
【図１１】本発明の実施例７を示す防護柵の正面図である。
【図１２】本発明の実施例８を示す防護柵の正面図である。
【図１３】本発明の実施例９を示す防護柵の要部の正面図である。
【図１４】本発明の実施例１０を示す防護柵の要部の正面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  防護柵
２  支柱
３  網体
４Ｕ  上ロープ材
４Ｓ  下ロープ材
５  縦ロープ材
６  外枠ロープ材
１４，１４Ａ  緩衝具
１５  コイル状部材
２０  緩衝具
３４  接続ロープ材（上下ロープ材の一部を構成）
３５  接続ロープ材（縦ロープ材の一部を構成）
【図１】
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【図２】
2010001679.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010001679.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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