(57)【要約】【課題】連続的に供給されるコルゲートチューブを、より正確に凸部で自動的に切断できるようにすること。【解決手段】コルゲートチューブを所定の送給路Ｐに沿って送出すチューブ送出機構部３０と、チューブ送出機構部３０の下流側に設けられたガイド機構部６０と、ガイド機構部６０に設けられ、コルゲートチューブの凹凸状態を検出する凹凸検出部５０と、凹凸検出部５０による凹凸状態の検出タイミングと連動してコルゲートチューブを環状凸部で切断する切断機構部８０とを備えている。ガイド機構部６０は、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂを有している。それぞれのガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂは、複数のガイドローラ６３Ａ，６３Ｂと、回転を同期させる同期用プーリー６４Ａ及びタイミングベルト６５Ａとを有しており、コルゲートチューブの送給に伴い従動回転可能に構成されている。【選択図】図２
2010023125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給されるコルゲートチューブを凸部で切断するコルゲートチューブの切断装置であって、
コルゲートチューブを所定の送給路に沿って連続的に送出すチューブ送出機構部と、
前記所定の送給路に沿って前記チューブ送出機構部の下流側に設けられ、前記チューブ送出機構部から送出されるコルゲートチューブが前記所定の送給路に沿って送給されるように案内するガイド機構部と、
前記ガイド機構部で案内されつつ送給されるコルゲートチューブの凹凸状態を検出する凹凸検出部と、
前記所定の送給に沿って前記ガイド機構部の下流側に設けられ、前記凹凸検出部による凹凸状態の検出タイミングと連動して切断刃によりコルゲートチューブを凸部で切断する切断機構部と、
を備え、
前記ガイド機構部は、前記コルゲートチューブを挟込みつつ案内する一対のガイドローラ機構部を有し、
前記ガイドローラ機構部は、前記所定の送給路に沿って設けられた複数のガイドローラと、前記複数のガイドローラの回転を同期させる回転同期部材とを有し、前記複数のガイドローラが、相互に同期しつつコルゲートチューブの送給に伴い従動回転可能に構成されている、コルゲートチューブの切断装置。
【請求項２】
請求項１記載のコルゲートチューブの切断装置であって、
前記ガイド機構部の一対のガイドローラ機構部は、前記チューブ送出機構部が前記コルゲートチューブを挟込む力よりも小さい力で、前記コルゲートチューブを挟込みつつ案内する、コルゲートチューブの切断装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコルゲートチューブの切断装置であって、
前記凹凸検出部と前記切断刃との間隔は、前記凹凸検出部がコルゲートチューブの凸部分又は凹部分を検出したタイミングで、前記切断刃でコルゲートチューブの凸部分を切断可能な寸法に設定されている、コルゲートチューブの切断装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコルゲートチューブの切断装置であって、
前記チューブ送出機構部は、
それぞれ一対の送出ローラに巻掛けられた送出ベルトを有し、それらの送出ベルト間で前記コルゲートチューブを挟込みつつ送出す一対の送出ベルト機構部と、
前記一対の送出ベルト機構部間で、前記所定の送給路に沿って延びる隙間を介して対向し、かつ、その隙間の幅を調整可能に設けられた一対の送出ガイド部材と、
を有する、コルゲートチューブの切断装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコルゲートチューブの切断装置であって、
前記一対の送出ガイド部材は、前記チューブ送出機構部から前記ガイド機構部に達するように延在している、コルゲートチューブの切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コルゲートチューブを切断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コルゲートチューブは、略管状部材に形成されており、その長手方向に沿って凸部及び凹部が交互に連なるように形成されることで屈曲容易に形成されている。このようなコルゲートチューブは、例えば、車両又は各種電気機器等に配索されるワイヤーハーネスを保護する役割で用いられる。すなわち、複数の電線束により構成されるワイヤーハーネスがコルゲートチューブ内に挿入された状態で車両又は各種電気機器等に適宜態様で配索される。
【０００３】
このようなコルゲートチューブを所望の長さに切断する場合、凸部で切断することが好ましい。凸部で切断すれば、コルゲートチューブの開口が大きくなり、従って、ワイヤーハーネスをコルゲートチューブ内に挿入する際に、コルゲートチューブの開口周縁部がワイヤーハーネスに接触し難くなり、ワイヤーハーネスの傷付きが抑制されるからである。
【０００４】
特許文献１及び２は、作業者が手作業にてコルゲートチューブを切断する際に、より確実に凸部で切断するための技術を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１７８１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１２３１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２は、作業者が目視にてコルゲートチューブの凸部又は凹部を確認する作業が前提となっている。このため、連続的に供給されるコルゲートチューブを凸部で自動的に切断する構成として用いることはできない。
【０００７】
特に、上記のようなコルゲートチューブは、その長手方向に沿って凸部及び凹部が交互に連なる略管状部材であるという構成上、伸縮し易い構成であるといえる。このため、その伸縮の影響を回避しつつ、なるべく正確に凸部で切断することが課題となる。
【０００８】
そこで、本発明は、連続的に供給されるコルゲートチューブを、より正確に凸部で自動的に切断できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るコルゲートチューブの切断装置は、連続的に供給されるコルゲートチューブを凸部で切断するコルゲートチューブの切断装置であって、コルゲートチューブを所定の送給路に沿って連続的に送出すチューブ送出機構部と、前記所定の送給路に沿って前記チューブ送出機構部の下流側に設けられ、前記チューブ送出機構部から送出されるコルゲートチューブが前記所定の送給路に沿って送給されるように案内するガイド機構部と、前記ガイド機構部で案内されつつ送給されるコルゲートチューブの凹凸状態を検出する凹凸検出部と、前記所定の送給に沿って前記ガイド機構部の下流側に設けられ、前記凹凸検出部による凹凸状態の検出タイミングと連動して切断刃によりコルゲートチューブを凸部で切断する切断機構部と、を備え、前記ガイド機構部は、前記コルゲートチューブを挟込みつつ案内する一対のガイドローラ機構部を有し、前記ガイドローラ機構部は、前記所定の送給路に沿って設けられた複数のガイドローラと、前記複数のガイドローラの回転を同期させる回転同期部材とを有し、前記複数のガイドローラが、相互に同期しつつコルゲートチューブの送給に伴い従動回転可能に構成されているものである。
【００１０】
第２の態様は、第１の態様に係るコルゲートチューブの切断装置であって、前記ガイド機構部の一対のガイドローラ機構部は、前記チューブ送出機構部が前記コルゲートチューブを挟込む力よりも小さい力で、前記コルゲートチューブを挟込みつつ案内するものである。
【００１１】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るコルゲートチューブの切断装置であって、前記凹凸検出部と前記切断刃との間隔は、前記凹凸検出部がコルゲートチューブの凸部分又は凹部分を検出したタイミングで、前記切断刃でコルゲートチューブの凸部分を切断可能な寸法に設定されているものである。
【００１２】
第４の態様は、第１〜第３のいずれかの態様に係るコルゲートチューブの切断装置であって、前記チューブ送出機構部は、それぞれ一対の送出ローラに巻掛けられた送出ベルトを有し、それらの送出ベルト間で前記コルゲートチューブを挟込みつつ送出す一対の送出ベルト機構部と、前記一対の送出ベルト機構部間で、前記所定の送給路に沿って延びる隙間を介して対向し、かつ、その隙間の幅を調整可能に設けられた一対の送出ガイド部材と、を有するものである。
【００１３】
第５の態様は、第１〜第４のいずれかの態様に係るコルゲートチューブの切断装置であって、前記一対の送出ガイド部材は、前記チューブ送出機構部から前記ガイド機構部に達するように延在しているものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るコルゲートチューブの切断装置によると、凹凸検出部による凹凸状態の検出タイミングと連動して切断刃によりコルゲートチューブを凸部で切断するため、連続的に供給されるコルゲートチューブを、その凸部で自動的に切断できる。また、凹凸状態を検出する凹凸検出部から切断機構部に向けてコルゲートチューブを案内するガイド機構部は、前記コルゲートチューブを挟込みつつ案内する一対のガイドローラ機構部を有しているため、コルゲートチューブを挟込む両側で略均一な態様でコルゲートチューブを案内することができる。また、ガイドローラ機構部は、所定の送給路に沿って設けられた複数のガイドローラと、複数のガイドローラの回転を同期させる回転同期部材とを有し、前記複数のガイドローラが、相互に同期しつつコルゲートチューブの送給に伴い従動回転可能に構成されているため、送給路に沿ってコルゲートチューブの送給速度が略均等化される。このため、凹凸検出部と切断刃との間でコルゲートチューブの伸縮が抑制され、コルゲートチューブをより正確に凸部で切断できる。
【００１５】
第２の態様によると、一対のガイドローラ機構部は、前記チューブ送出機構部が前記コルゲートチューブを挟込む力よりも小さい力で、前記コルゲートチューブを挟込みつつ案内するため、ガイド機構部でのコルゲートチューブの変形がより抑制され、コルゲートチューブをより正確に凸部で切断できる。
【００１６】
第３の態様によると、凹凸検出部がコルゲートチューブの凸部分又は凹部分を検出したタイミングで、切断刃でコルゲートチューブを切断すれば、当該コルゲートチューブを凸部分で切断できる。
【００１７】
また、第４の態様によると、チューブ送出機構部は、前記一対の送出ベルト機構部間で、前記所定の送給路に沿って延びる隙間を介して対向し、かつ、その隙間の幅を調整可能に設けられた一対の送出ガイド部材を有しているため、一対の送出ベルト機構部間におけるコルゲートチューブの振れをも抑制できる。また、異なる径寸法を持つコルゲートチューブにも対応できる。
【００１８】
第５の態様によると、前記一対の送出ガイド部材は、前記チューブ送出機構部から前記ガイド機構部に達するように延在しているため、チューブ送出機構部から前記ガイド機構部に達するまで、コルゲートチューブの振れを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るコルゲートチューブの切断装置について説明する。
【００２０】
図１は切断対象となるコルゲートチューブ１０を示す平面図である。コルゲートチューブ１０は、樹脂等で形成される部材であり、長尺管状に形成されている。このコルゲートチューブ１０は、その周方向に沿って突条に形成された環状凸部１２と同周方向に沿って凹溝状に形成された環状凹部１４とを長手方向に沿って交互に有しており、屈曲容易な形状に形成されている。
【００２１】
かかるコルゲートチューブ１０をワイヤーハーネスの保護部材として使用する場合、コルゲートチューブ１０は、対象となるワイヤーハーネスの長さ等に応じて所望の所定の長さに切断される。この際、既に述べたように、ワイヤーハーネスに対する傷を抑制するためには、図１の矢符Ａに示すように、コルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断することが好ましい。
【００２２】
本実施形態で説明するコルゲートチューブ１０の製造装置は、コルゲートチューブ１０を環状凸部１２で自動的かつ連続的に切断する装置である。
【００２３】
図２はコルゲートチューブ１０の切断装置２０を示す概略図である。この切断装置２０は、所定の送給路Ｐに沿って、チューブ送出機構部３０と、ガイド機構部６０と、切断機構部８０とを備えており、ガイド機構部６０に凹凸検出部５０が設けられている。ここで、送給路Ｐは、連続的に供給されるコルゲートチューブ１０が、チューブ送出機構部３０からガイド機構部６０及び凹凸検出部５０を経て切断機構部８０に直線状に送出される経路として設定されている。
【００２４】
上記各部の概略を説明しておくと、チューブ送出機構部３０は、チューブ供給部２２より供給されるコルゲートチューブ１０を、所定の送給路Ｐに沿って連続的に送出し可能に構成されている。なお、チューブ供給部２２は、切断前の長尺状のコルゲートチューブ１０を巻回等して収容したものであり、コルゲートチューブ１０を連続的に供給できるように構成されている。
【００２５】
ガイド機構部６０は、所定の送給路Ｐに沿ってチューブ送出機構部３０の下流側に設けられている。このガイド機構部６０は、チューブ送出機構部３０から送出されるコルゲートチューブ１０を所定の送給路Ｐに沿って切断機構部８０に向けて案内するように構成されている。
【００２６】
凹凸検出部５０は、ガイド機構部６０で案内されるコルゲートチューブ１０の凹凸状態を検出するように構成されている。
【００２７】
切断機構部８０は、所定の送給路Ｐに沿ってガイド機構部６０の下流側に設けられている。この切断機構部８０は、上記凹凸検出部５０による凹凸状態の検出タイミングと連動してコルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断するように構成されている。
【００２８】
つまり、この切断装置２０では、チューブ送出機構部３０より送出されたコルゲートチューブ１０は、切断機構部８０に送給される。これらのチューブ送出機構部３０と切断機構部８０との間に凹凸検出部５０が設けられており、凹凸検出部５０と切断機構部８０との間の距離は、凹凸検出部５０がコルゲートチューブ１０の環状凸部１２又は環状凹部１４を検出したタイミングで、切断機構部８０がコルゲートチューブ１０の別の環状凸部１２を切断できる寸法に設定されている。そして、凹凸検出部５０による環状凸部１２又は環状凹部１４の検出タイミングに合わせて、切断機構部８０による切断動作を行わせることで、コルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断するようにしている。
【００２９】
上記を実現するためには、凹凸検出部５０と切断機構部８０との間で、コルゲートチューブ１０の伸縮がほとんどなく、複数の環状凸部１２のピッチがほぼ一定に保たれていることが前提となる。ガイド機構部６０は、チューブ送出機構部３０と切断機構部８０との間で、伸縮を抑制しつつコルゲートチューブ１０をガイドする構成として用いられている。
【００３０】
各部についてより詳細に説明する。
【００３１】
図３はチューブ送出機構部３０を示す一方側概略側面図であり、図４はチューブ送出機構部３０を示す他方側概略側面図であり、図５は図３におけるＶ−Ｖ線概略断面図である。
【００３２】
図２〜図５に示すように、チューブ送出機構部３０は、可動ベース板２４上に固定されている。なお、可動ベース板２４は、固定ベース２５上にベース昇降機構部２６を介して昇降駆動可能に支持されている。ベース昇降機構部２６としては、モータの回転駆動力をラック及びピニオン等を介して昇降駆動力として作用させる機構、又は、エアシリンダ等の各種直線駆動機構を用いることができる。このベース昇降機構部２６の昇降駆動により可動ベース板２４、チューブ送出機構部３０及びガイド機構部６０を昇降移動させることができるようになっている。これにより、加工対象となるコルゲートチューブ１０の径寸法に応じて、チューブ送出機構部３０及びガイド機構部６０で案内されるコルゲートチューブ１０の中心軸を所定の高さ位置に調整できるようになっている。
【００３３】
チューブ送出機構部３０は、一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂと、一対の送出ガイド部材４０とを備えている。
【００３４】
一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂのうち送出ベルト機構部３１Ａは下側に設けられ、送出ベルト機構部３１Ｂは上側に設けられる。
【００３５】
下側の送出ベルト機構部３１Ａは、下側ブラケット３３Ａを介して可動ベース板２４に固定され、上側の送出ベルト機構部３１Ｂは、上側ブラケット３３Ｂ及び送出用昇降機構部３５Ｂを介して可動ベース板２４上に昇降自在に配設されている。
【００３６】
より具体的には、可動ベース板２４上に一対の板状部材によって構成される下側ブラケット３３Ａが設けられている。下側ブラケット３３Ａを構成する一対の板状部材間には、所定の送給路Ｐに沿って延びる隙間が設けられており、下側の送出ベルト機構部３１Ａは、その一対の板状部材間に配設されている。
【００３７】
下側の送出ベルト機構部３１Ａは、一対の送出ローラ３２Ａと、送出ベルト３４Ａとを有している。一対の送出ローラ３２Ａは、所定の送給路Ｐ方向において間隔をあけるようにして、下側ブラケット３３Ａに回転可能に支持されている。また、送出ベルト３４Ａは、一対の送出ローラ３２Ａに循環回転可能に巻掛けられている。
【００３８】
また、可動ベース板２４上であって上記下側ブラケット３３Ａの外側方に、送出用昇降機構部３５Ｂが立設され、この送出用昇降機構部３５Ｂに上側ブラケット３３Ｂが昇降駆動可能に支持されている。送出用昇降機構部３５Ｂとしては、モータによる回転駆動力をボールネジ機構等によって昇降駆動力として作用させる機構、エアシリンダ等の各種直線駆動機構を用いることができる。この送出用昇降機構部３５Ｂの本体部３５Ｂａは、可動ベース板２４上に固定されており、その本体部３５Ｂａの上方にロッド部３５Ｂｂが進退駆動可能に設けられている。上側ブラケット３３Ｂは、上記ロッド部３５Ｂｂの先端部に片持ち状でかつ略水平姿勢に支持された片持ち支持片３３Ｂａと、片持ち支持片３３Ｂａに垂下状に支持された一対の板状部分３３Ｂｂとを有している。一対の板状部分３３Ｂｂ間には、所定の送給路Ｐに沿って延びる隙間が設けられており、上側の送出ベルト機構部３１Ｂは、その一対の板状部分３３Ｂｂ間に配設される。
【００３９】
上側の送出ベルト機構部３１Ｂは、下側の送出ベルト機構部３１Ａと同様に、一対の送出ローラ３２Ｂと、送出ベルト３４Ｂとを有している。一対の送出ローラ３２Ｂは、所定の送給路Ｐ方向において間隔をあけるようにして、上側ブラケット３３Ｂに回転可能に支持されている。また、送出ベルト３４Ｂは、一対の送出ローラ３２Ｂに循環回転可能に巻掛けられている。
【００４０】
そして、下側の送出ベルト機構部３１Ａと上側の送出ベルト機構部３１Ｂとが、送給路Ｐを挟んで上下に対向して配設され、送給路Ｐに沿って配設されるコルゲートチューブ１０を両送出ベルト３４Ａ，３４Ｂ間で挟込むように配設できるようになっている。
【００４１】
上側の送出ベルト機構部３１Ｂは、送出用昇降機構部３５Ｂの昇降駆動により、昇降移動される。これにより、加工対象となるコルゲートチューブ１０の径寸法に応じて、下側の送出ベルト機構部３１Ａと上側の送出ベルト機構部３１Ｂとの隙間寸法を調整できるようになっている。
【００４２】
また、チューブ送出機構部３０は、送出駆動力を発生する送出駆動部３６と、一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂ間で同期するように駆動力を伝達する送出用同期機構部３７とを有している。
【００４３】
送出駆動部３６は、回転駆動部３６ａと、回転駆動部３６ａによる回転駆動力を送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂに直接又は間接的に伝達する送出力伝達部としてのベルト３６ｂとを有している。
【００４４】
回転駆動部３６ａは、モータ等で構成され、好ましくは、ステッピングモータ或はサーボモータ等の回転量の制御が可能なモータで構成される。回転駆動部は、一般的なモータとコルゲートチューブ１０の送出量に応じた量を検出可能な検出部との組合わせで構成されていてもよい。この回転駆動部３６ａは、可動ベース板２４にブラケット等を介して固定されている。
【００４５】
ベルト３６ｂは、回転駆動部３６ａの回転軸に取付けられたプーリーと下側の送出ベルト機構部３１Ａの一方の送出ローラ３２Ａの回転軸に取付けられたプーリーとに巻掛けられており、回転駆動部３６ａの回転駆動力を前記一方の送出ローラ３２Ａに伝達する。これにより、下側の送出ベルト機構部３１Ａにおいて、一方の送出ローラ３２Ａが回転すると共に、送出ベルト３４Ａ及び他方の送出ローラ３２Ａも回転する。
【００４６】
また、送出用同期機構部３７は、３つのリンク部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃと、４つの歯車３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄとを有している（図４参照）。
【００４７】
リンク部材３７ａは下側の送出ベルト機構部３１Ａの一方の送出ローラ３２Ａの回転軸に回転自在に連結され、リンク部材３７ｂは上側の送出ベルト機構部３１Ｂの一方の送出ローラ３２Ｂの回転軸に回転自在に連結され、リンク部材３７ｃはリンク部材３７ａ及びリンク部材３７ｂのそれぞれの先端部に回転自在に連結されている。
【００４８】
また、歯車３８ａは下側の送出ベルト機構部３１Ａの一方の送出ローラ３２Ａの回転軸に固着され、歯車３８ｂは上側の送出ベルト機構部３１Ｂの一方の送出ローラ３２Ｂの回転軸に固着され、歯車３８ｃ，３８ｄは、リンク部材３７ａ，３７ｂとリンク部材３７ｃとの連結軸に回転自在に支持されている。そして、下側の送出ベルト機構部３１Ａの一方の送出ローラ３２Ａの回転駆動力が、歯車３８ａから歯車３８ｃ、歯車３８ｄさらに歯車３８ｂを介して上側の送出ベルト機構部３１Ｂの一方の送出ローラ３２Ｂに伝達され、送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂが同期して回転するようになっている。
【００４９】
この送出用同期機構部３７では、噛合う歯車３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄの軸間距離は、リンク部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃのそれぞれの連結軸間距離によって規制されている。従って、下側の送出ベルト機構部３１Ａと上側の送出ベルト機構部３１Ｂとの隙間が調整され、その隙間に応じてリンク部材３７ａ，３７ｂ，３７ｃの姿勢が変更されても、歯車３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄは噛合う関係に維持される。このため、送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂは、相互間距離の変動に拘らず、同期して回転できるようになっている。
【００５０】
なお、上記送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂを回転させる構成及び両者を同期して回転させる構成は上記に限られない。歯車等のギヤを利用する構成、循環回転するベルトを利用する構成等、回転駆動力を伝達可能な種々の構成を採用することができる。
【００５１】
一対の送出ガイド部材４０は、一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂ間で、所定の送給路Ｐに沿って延びる隙間を介して対向し、かつ、その隙間の幅を調整可能に配設されている。
【００５２】
より具体的には、一対の送出ガイド部材４０は、一対の送出ローラ３２Ａ（及び一対の送出ローラ３２Ｂ）間の距離よりも大きい長尺板状に形成されている。また、一対の送出ガイド部材４０は、幅調整機構部４２によって、一対の送出ガイド部材４０の送出ベルト３４Ａ，３４Ｂ間で、所定の送給路Ｐに沿って延びる姿勢で支持されている。一対の送出ガイド部材４０間における一対の送出ガイド部材４０の厚み寸法は、対象として想定されるコルゲートチューブ１０の最小径よりも小さければよく、従って、一対の送出ガイド部材４０は略角柱状部材等であってもよい。
【００５３】
なお、ここでは、一対の送出ガイド部材４０は、送給路Ｐに沿って送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂの長さ寸法よりも大きく、ガイド機構部６０に達する程度の長さ寸法に設定されている。この点については、後でも説明する。
【００５４】
幅調整機構部４２は、一対の送出ガイド部材４０をその隙間調整可能に支持するように構成されている。
【００５５】
より具体的には、幅調整機構部４２は、一対の送出ガイド部材４０間の隙間の幅方向に沿って配設された幅調整用ネジ軸部４３と、幅調整用ネジ軸部４３を回転駆動する幅調整用回転駆動部４４と、幅調整用ネジ軸部４３に対してその長手方向に移動可能に支持された一対の取付ナット部４５とを有している（図５参照）。
【００５６】
幅調整用ネジ軸部４３は、長尺棒状でかつその外周囲にネジ溝が形成された部材であり、下側ブラケット３３Ａを構成する一対の板状部材間に回転自在に支持されている。なお、幅調整用ネジ軸部４３に形成されたネジ溝は、その略中央部を境界として両端側で異なる螺旋の向きを有しいてる。
【００５７】
また、幅調整用回転駆動部４４は、幅調整用ネジ軸部４３を正逆両方向に回転駆動可能に構成されており、ここでは、下側ブラケット３３Ａに取付けられたステッピングモータ等のモータ４４ａとモータ４４ａの回転駆動力を幅調整用ネジ軸部４３に伝達するベルト４４ｂとを有している。
【００５８】
取付ナット部４５は、上端部に送出ガイド部材４０を固定した状態で、上記幅調整機構部４２と螺合可能に構成されている。また、一対の取付ナット部４５は、螺旋の向きが異なるネジ溝を有しており、それぞれ幅調整機構部４２に螺合されている。
【００５９】
そして、幅調整用回転駆動部４４の回転駆動により幅調整用ネジ軸部４３を回転させると、その回転方向に応じて、一対の取付ナット部４５及び一対の送出ガイド部材４０が近接方向に或は遠ざかる方向に同時移動し、一対の送出ガイド部材４０間の隙間が調整されるように構成されている。
【００６０】
なお、送出ガイド部材４０のうちチューブ供給部２２側の端部には、導入ガイドローラ４６が略鉛直姿勢で回転自在に取付支持されている（図３及び図４参照）。この導入ガイドローラ４６は、チューブ供給部２２から供給されるコルゲートチューブ１０を、送出ガイド部材４０間に案内する役割を有している。
【００６１】
図６はガイド機構部６０を示す概略側面図である。ガイド機構部６０は、送給路Ｐに沿ってコルゲートチューブ１０を挟込みつつ案内する一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂを有しており、一方のガイドローラ機構部６２Ａは下側に、他方のガイドローラ機構部６２Ｂは上側に設けられている。下側のガイドローラ機構部６２Ａはガイド用下側ブラケット６６Ａを介して可動ベース板２４に固定されている。上側のガイドローラ機構部６２Ｂは付勢支持部６６Ｂを介して上側ブラケット３３Ｂに固定されており、上側ブラケット３３Ｂに固定された送出ベルト機構部３１Ｂと共に昇降可能に配設されている。
【００６２】
より具体的には、可動ベース板２４上であって送給路Ｐに沿って下側の送出ベルト機構部３１Ｂよりも下流側に、ガイド用下側ブラケット６６Ａが設けられている。
【００６３】
下側のガイドローラ機構部６２Ａは、複数（ここでは一対）のガイドローラ６３Ａと、同期用プーリー６４Ａと、タイミングベルト６５Ａとを有している。
【００６４】
一対のガイドローラ６３Ａは、所定の送給路Ｐ方向において間隔をあけるようにして、ガイド用下側ブラケット６６Ａに回転自在に支持されている。
【００６５】
また、同期用プーリー６４Ａは、一対のガイドローラ６３Ａよりも所定の送給路Ｐから離れた位置（つまり下方の位置）でガイド用下側ブラケット６６Ａに回転自在に支持されている。
【００６６】
タイミングベルト６５Ａは、上記一対のガイドローラ６３Ａ及び同期用プーリー６４Ａに巻掛けられる。そして、一対のガイドローラ６３Ａの間で回転駆動力がタイミングベルト６５Ａを介して相互伝達され、一対のガイドローラ６３Ａが同期して回転するように構成されている。
【００６７】
このように、上記同期用プーリー６４Ａ及びタイミングベルト６５Ａは、一対のガイドローラ６３Ａの回転を同期させる回転同期部材として構成されている。回転同期部材としては、上記の他、ギヤ機構等の回転駆動力を伝達可能な種々の構成を採用することができる。
【００６８】
上側のガイドローラ機構部６２Ｂを支持する付勢支持部６６Ｂは、ガイド用上側第１ブラケット６７Ｂと、付勢部６８Ｂと、ガイド用上側第２ブラケット６９Ｂとを有している。
【００６９】
ガイド用上側第１ブラケット６７Ｂは、上側ブラケット３３Ｂの下流側部分に取付固定されている。ガイド用上側第２ブラケット６９Ｂは、付勢部６８Ｂを介してガイド用上側第１ブラケット６７Ｂに取付けられている。
【００７０】
付勢部６８Ｂは、ガイド用上側第１ブラケット６７Ｂに昇降自在に支持された支持シャフト６８Ｂａと、支持シャフト６８Ｂａに外嵌めされてガイド用上側第１ブラケット６７Ｂとガイド用上側第２ブラケット６９Ｂとの間に圧縮状に介在する付勢部材としてのコイルバネ６８Ｂｂとを有している。そして、付勢部６８Ｂは、ガイド用上側第１ブラケット６７Ｂを、下側のガイドローラ機構部６２Ａに向けて付勢しつつ、当該下側のガイドローラ機構部６２Ａに対して接近及び離間移動可能に支持する構成とされている。
【００７１】
上側のガイドローラ機構部６２Ｂは、前述した下側のガイドローラ機構部６２Ａと同様に、複数（ここでは一対）のガイドローラ６３Ｂと、同期用プーリー６４Ｂと、タイミングベルト６５Ｂとを有しており、これらは、所定の送給路Ｐを挟んで対称な配置関係にある点を除いては、上記一対のガイドローラ６３Ａと同期用プーリー６４Ａとタイミングベルト６５Ａと略同様構成である。
【００７２】
そして、加工対象となるコルゲートチューブ１０の径寸法に応じて、チューブ送出機構部３０の駆動により可動ベース板２４を昇降させると、上側のガイドローラ機構部６２Ｂも昇降する。これにより、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂ（より具体的にはタイミングベルト６５Ａ，６５Ｂ間）にもコルゲートチューブ１０の径寸法に応じた隙間が形成されるようになっている。そして、チューブ送出機構部３０からコルゲートチューブ１０が送給されると、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂのそれぞれにおいて、タイミングベルト６５Ａ，６５Ｂがコルゲートチューブ１０の外周面に接触し、コルゲートチューブ１０の送給に伴いタイミングベルト６５Ａ，６５Ｂ及びガイドローラ６３Ａ，６３Ｂが従動回転するように構成されている。
【００７３】
なお、ここでは、タイミングベルト６５Ａ，６５Ｂがコルゲートチューブ１０の外周面に接触し、ガイドローラ６３Ａ，６３Ｂはタイミングベルト６５Ａ，６５Ｂを介してコルゲートチューブ１０の送給に伴い従動回転する構成となっているが、タイミングベルト６５Ａ，６５Ｂがガイドローラ６３Ａ，６３Ｂの側方端部に巻掛けられており、ガイドローラ６３Ａ，６３Ｂがコルゲートチューブ１０の外周面に直接接触して従動回転する構成であってもよい。
【００７４】
また、この状態で、上側のガイドローラ機構部６２Ｂは、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂの隙間を大きくするように、付勢部６８Ｂのコイルバネ６８Ｂｂの付勢力に抗して、退避移動可能である。つまり、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂの隙間及びコイルバネ６８Ｂｂの付勢力を調整することで、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂによるコルゲートチューブ１０の挟込み力を調整することができる。ここでは、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂによるコルゲートチューブ１０の挟込み力が、一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂによる挟込み力よりも小さくなるように、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂの隙間及びコイルバネ６８Ｂｂの付勢力を調整している。
【００７５】
従って、チューブ送出機構部３０よりもガイド機構部６０で、コルゲートチューブ１０を挟込む力は小さく、コルゲートチューブ１０が径方向に圧縮される度合も小さい。
【００７６】
凹凸検出部５０は、ガイド機構部６０の所定位置を通るコルゲートチューブ１０の凹凸状態を検出、好ましくは、非接触状態で検出可能に構成されている。ここでは、凹凸検出部５０として、レーザー光等を検出光とする光センサが用いられている。この凹凸検出部５０は、その検出光を一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂ間の一定位置に照射する位置及び姿勢で、ブラケット７２を介して可動ベース板２４上に固定されている。ここでは、凹凸検出部５０は、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂの側方に配設され、検出光は、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂ間を通ってそれらの間を通るコルゲートチューブ１０の外周面に照射されるようになっている。
【００７７】
そして、この凹凸検出部５０は、一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂ間の一定位置に向けて検出光を照射し、その位置でのコルゲートチューブ１０の凹凸状態に応じた反射光を受光し、その受光状態に応じた検出信号を、凹凸状態を示す信号として出力するようになっている。
【００７８】
図７は切断機構部８０を示す正面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線において切断機構部８０の要部を示す断面図であり、図９は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線において切断機構部８０の要部の動作を示す断面図である。
【００７９】
この切断機構部８０は、所定の送給路Ｐに沿ってガイド機構部６０の下流側の一定位置に配設されており、ガイド機構部６０を通って案内されるコルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断可能に構成されている。
【００８０】
より具体的には、切断機構部８０は、進退駆動可能に支持された切断刃ユニット９２を有しており、この切断刃ユニット９２を退避させた状態ではコルゲートチューブ１０の送給を許容すると共に、切断刃ユニット９２を進出させた状態で当該切断刃ユニット９２を送給路Ｐ周りに回転させることでコルゲートチューブ１０を切断する構成となっている。
【００８１】
すなわち、切断機構部８０は、切断用固定部８２と、切断用回転盤８４と、切断刃回転駆動機構部８６と、切断刃進退支持部８８と、切断刃進退駆動部９０と、切断刃ユニット９２とを備えている。
【００８２】
切断用固定部８２は、略板状に形成されており、ガイド機構部６０の下流側の一定位置に送給路Ｐに略直交する姿勢で固定されている。この切断用固定部８２には、送給路Ｐを中心とする略円孔状の回転盤配設孔８２ｈが形成されている。
【００８３】
切断用回転盤８４は、外周囲に複数の歯が形成された平歯車状の略円盤状に形成されており、上記回転盤配設孔８２ｈ内で、複数の回転支持部８５及び切断刃回転駆動機構部８６を介して回転可能に支持されている。
【００８４】
複数の回転支持部８５は、それぞれ切断用回転盤８４の外周囲と噛合う歯車部分の軸方向両端部にその歯車部分よりも大径となる鍔状部分を形成した構成とされており、切断用固定部８２のうち回転盤配設孔８２ｈの周縁部分に適宜間隔をあけて回転自在に支持されている。そして、複数の回転支持部８５は、切断用回転盤８４の外周囲と噛合った状態で、切断用回転盤８４を、送給路Ｐを中心として回転自在に支持している。
【００８５】
また、切断刃回転駆動機構部８６は、切断用回転盤８４の外周囲と噛合う態様で切断用固定部８２に回転自在に支持された歯車部８６ａと、モータ等で構成される切断用回転駆動部８６ｂとを有している。そして、切断用回転駆動部８６ｂの回転駆動力が、歯車部８６ａを介して切断用回転盤８４に伝達され、当該切断用回転盤８４が送給路Ｐを中心軸として回転駆動されるようになっている。
【００８６】
また、切断用回転盤８４の中心、即ち、送給路Ｐの延長上には切断作業用開口８４ｈが形成されている。この切断作業用開口８４ｈは、コルゲートチューブ１０を挿通可能な大きさに形成されている。
【００８７】
この切断用回転盤８４には、少なくとも一つ（ここでは３つ）の切断刃ユニット９２が、切断作業用開口８４ｈに対して突出及び退避可能に配設されている。
【００８８】
より具体的には、切断刃ユニット９２は、切断刃進退支持部８８を介して切断用回転盤８４に支持されている。切断刃進退支持部８８は、切断用回転盤８４の一主面に設けられたリニアガイド８８ａとそのリニアガイド８８ａによって移動自在に支持された可動体８８ｂ等を有する構成とされており、前記可動体８８ｂに切断刃ユニット９２が着脱可能に取付けられる構成とされている。そして、この切断刃進退支持部８８による支持下、切断刃ユニット９２が送給路Ｐから離れた外周側に移動し、切断作業用開口８４ｈに対して退避した切断退避位置に位置した状態では（図７の実線及び図８参照）、コルゲートチューブ１０は切断作業用開口８４ｈ内を通るように送給路Ｐに沿って送給可能とされる。また、切断刃ユニット９２が送給路Ｐに接近する内周側に移動し、切断作業用開口８４ｈに対して突出した切断突出位置に移動した状態では（図７の２点鎖線及び図９参照）、切断刃ユニット９２の円形刃９６がコルゲートチューブ１０に当接し、当該コルゲートチューブ１０を切断可能な状態となる。
【００８９】
また、切断刃進退支持部８８には、切断刃ユニット９２を上記切断突出位置に付勢する付勢部としてのコイルバネ８８ｃが設けられている。ここでは、コイルバネ８８ｃは、リニアガイド８８ａ側の固定部材と可動体８８ｂとの間に圧縮状に介在しており、可動体８８ｂを送給路Ｐに向けて付勢している。このため、切断刃ユニット９２は、常時、切断突出位置に向けて付勢されている。
【００９０】
切断刃進退駆動部９０は、上記切断刃ユニット９２を切断突出位置から切断退避位置に向けて移動可能に構成されている。より具体的には、切断刃進退駆動部９０は、エアシリンダ等のリニア駆動部９０ａと、そのリニア駆動部９０ａから突出退避移動可能に設けられたロッド部の先端部に設けられた爪部９０ｂとを有している。そして、爪部９０ｂを上記可動体８８ｂの突出部にその内周側から当接可能にする位置及び姿勢で、リニア駆動部９０ａが切断用回転盤８４に取付固定されている。
【００９１】
また、複数の切断刃進退駆動部９０は、上記切断刃ユニット９２と対応する数及び位置で切断用回転盤８４の切断作業用開口８４ｈ周りに取付けられている。ここでは、３つの切断刃ユニット９２が切断用回転盤８４に対して略１２０゜間隔で設けられているので、３つの切断刃進退駆動部９０が同じく略１２０゜間隔で切断作業用開口８４ｈ周りに設けられている。
【００９２】
そして、各切断刃ユニット９２及び各切断刃進退支持部８８が、それぞれ切断刃進退駆動部９０に対応する位置に配設されるように、切断用回転盤８４が回転した状態では、切断刃進退駆動部９０の退避駆動により切断刃ユニット９２を切断退避位置に退避移動させ、コルゲートチューブ１０が切断作業用開口８４ｈ内を通って送給な状態となる。なお、この状態で、各切断刃進退支持部８８に対する各切断刃ユニット９２の着脱、交換作業等を実施できるようになっている。
【００９３】
また、切断刃進退駆動部９０を進出駆動させた状態では、コイルバネ８８ｃの付勢力により切断刃ユニット９２が切断突出位置に突出移動して、各切断刃ユニット９２及び各切断刃進退支持部８８が切断刃進退駆動部９０に干渉することなく、切断用回転盤８４が回転可能な状態となる。この状態で、切断用回転盤８４を回転させることで、各切断刃ユニト９２が送給路Ｐ周りに回転し、コルゲートチューブ１０の切断を行えるようになっている。
【００９４】
切断刃ユニット９２は、ユニット本体部９３と、ユニット本体部９３に突出固定された刃固定軸部９４と、刃固定軸部９４に回転自在に支持された一対の刃ガイド９５と、刃固定軸部９４に固定された切断刃としての円形刃９６とを有している（図１０参照）。
【００９５】
ユニット本体部９３は、上記可動体８８ｂのうち送給路Ｐ側の部分に着脱可能に取付られるように構成されている。刃固定軸部９４は、ユニット本体部９３のうち送給路Ｐ側の部分に、送給路Ｐに沿った方向で突出状に固定支持されている。
【００９６】
一対の刃ガイド９５は、対象となるコルゲートチューブ１０の環状凹部１４に挿入可能なつば部９５ａを有する略円盤状に形成されている。一対の刃ガイド９５は、間に単一の環状凸部１２を配設可能な間隔をあけて、刃固定軸部９４に回転自在に支持されている。また、円形刃９６は、刃ガイド９５のつば部９５ａよりも小径な円形刃に形成されており、一対の刃ガイド９５間の略中央部に位置するように、刃固定軸部９４に取付けられている。円形刃９６とつば部９５ａとの径差は、つば部９５ａを環状凹部１４内に配設した状態で、円形刃９６により環状凸部１２を切断可能な程度に設定されている。
【００９７】
そして、一対の刃ガイド９５をコルゲートチューブ１０のうち隣設する２つの環状凹部１４に挿入した状態で、その間の環状凸部１２を円形刃９６にて切断できるように構成されている。
【００９８】
なお、切断対象となるコルゲートチューブ１０の種類（特に、コルゲートチューブ１０の径や凹凸ピッチ等に応じた種類）に応じて、刃ガイド９５及び円形刃９６の径や相互間隔等を適宜変更した切断刃ユニット９２が複数種準備されており、コルゲートチューブ１０の種類に応じて当該切断刃ユニット９２が適宜交換される。
【００９９】
また、送給路Ｐにおいて、円形刃９６の位置と凹凸検出部５０がコルゲートチューブ１０の凹凸状態を検出する位置Ｑとの間隔Ｌは、凹凸検出部５０がコルゲートチューブ１０の環状凸部１２又は環状凹部１４を検出したタイミングで、コルゲートチューブ１０の環状凸部１２が円形刃９６により切断可能な位置に配設されるように設定されている。
【０１００】
上記間隔Ｌは、対象となるコルゲートチューブ１０の環状凸部１２又は環状凹部１４のピッチによって適宜変更される。間隔Ｌの変更は、コルゲートチューブ１０の種類に応じて、円形刃９６の位置を変更した切断刃ユニット９２を交換することで対処してもよい。または、凹凸検出部５０或は切断機構部８０の位置を変更することで対処してもよい。
【０１０１】
そして、凹凸検出部５０によるコルゲートチューブ１０の環状凸部１２又は環状凹部１４の検出タイミングと連動して、円形刃９６によるコルゲートチューブ１０の切断を行わせることで、コルゲートチューブ１０を環状凸部１２にて切断できるようになっている。以下では、凹凸検出部５０がコルゲートチューブ１０の環状凸部１２を検出したタイミングで、円形刃９６によりコルゲートチューブ１０の環状凸部１２を切断できる位置に設定されているとして説明する。
【０１０２】
もっとも、コルゲートチューブ１０を切断する切断機構部は、上記構成に限られない。例えば、一つの回転刃をコルゲートチューブ１０に押付けて切断する構成であってもよいし、或は、略Ｖ字状に尖る刃、平刃等をコルゲートチューブ１０に押付けて切断する構成であってもよい。要するに、切断機構部としては、コルゲートチューブ１０をその軸に対して略直交する切断面で切断可能な全ての構成を採用することができる。
【０１０３】
なお、送給路Ｐに沿って切断機構部８０の下流側には、切断されたコルゲートチューブ１０に対する加工装置９７が配設される（図２参照）。加工装置９７は、例えば、切断されたコルゲートチューブ１０の一側部にその長手方向に沿ったスリットを形成する装置である。つまり、スリット形成されたコルゲートチューブ１０は、そのスリットの存在に起因して断面形状が歪みやすい。このため、スリット形成されたコルゲートチューブ１０を切断機構部８０にて切断しようとすると、その切断面が斜めになってしまうことがある。ところが、本切断装置２０では、スリット形成されていないコルゲートチューブ１０を切断しているため、より確実にコルゲートチューブ１０の軸方向に対して略垂直な切断面にて切断することができる。
【０１０４】
図１１はコルゲートチューブの切断装置２０を示すブロック図である。この切断装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を備える一般的なマイクロコンピュータ等により構成される制御ユニット９８を備えている。また、制御ユニット９８には、各種スイッチ及びタッチパネル等により構成される入力部９９が接続されており、入力部９９を通じて作業者による各種指示、例えば、コルゲートチューブ１０の種類（径及び凹凸ピッチ等）及び切断すべき長さ寸法等が受付けられる。
【０１０５】
この制御ユニット９８は、上記入力部９９からの入力指示及び凹凸検出部５０からの検出結果に基づき、予めＲＯＭ等に格納されたソフトウェアプログラムに従って、後述するように、ベース昇降機構部２６、送出用昇降機構部３５Ｂ及び幅調整機構部４２、送出駆動部３６及び切断機構部８０の動作制御を行うように構成されている。
【０１０６】
なお、この制御ユニット９８の一部或は全部の機能は、専用の論理回路等でハードウェア的に実現されてもよい。
【０１０７】
コルゲートチューブ１０の切断装置２０の動作を説明する。
【０１０８】
本切断装置２０を動作させるにあたって、作業者は、まず、対象となるコルゲートチューブ１０の径寸法に関する情報を、入力部９９を通じて入力する。すると、制御ユニット９８は、コルゲートチューブ１０の径寸法に応じて、チューブ送出機構部３０及びガイド機構部６０によって送給されるコルゲートチューブ１０の中心軸が、切断機構部８０による各円形刃９６の回転中心と一致するように、ベース昇降機構部２６の駆動により、チューブ送出機構部３０及びガイド機構部６０を昇降移動させる（図１２の矢符Ｚ１参照）。また、制御ユニット９８は、チューブ送出機構部３０の一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂ間及びガイド機構部６０の一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂ間のそれぞれにコルゲートチューブ１０を挟み込み可能な隙間Ｍ１が形成されるように、送出用昇降機構部３５Ｂの駆動により上側の送出ベルト機構部３１Ｂ及び上側のガイドローラ機構部６２Ｂを昇降移動させる（図１２の矢符Ｚ２参照）。さらに、制御ユニット９８は、一対の送出ガイド部材４０間にコルゲートチューブ１０の径寸法に応じた隙間Ｍ２が形成されるように、幅調整機構部４２の駆動により、一対の送出ガイド部材４０を接近離隔移動させる（図１３の矢符Ｙ１参照）。なお、隙間Ｍ２は、コルゲートチューブ１０の径寸法よりも大きくても構わない。
【０１０９】
なお、上記と同時に又は前後に、作業者は、コルゲートチューブ１０の種類に応じて切断刃ユニット９２の交換作業等を行う。また、作業者は、入力部９９を通じてコルゲートチューブ１０の切断すべき長さ寸法（以下、希望切断長Ｈという）を入力する。
【０１１０】
また、作業者は、コルゲートチューブ１０をチューブ送出機構部３０及びガイド機構部６０に送給可能に配設し、コルゲートチューブ１０の先端部を切断機構部８０による切断位置（円形刃９６の位置）に合わせる（図１４参照）。この際、コルゲートチューブ１０の先端部が前記切断位置に達するまでコルゲートチューブ１０を送給してもよいし、或は、コルゲートチューブ１０の先端部が前記切断位置を越えるまで送給した後、手動指令等により切断機構部８０による切断動作を行わせてもよい。
【０１１１】
この後、作業者が入力部９９を通じて切断作業開始指令を入力すると、制御ユニット９８は、送出駆動部３６の駆動によりチューブ送出機構部３０による送出し動作を行わせる。この際、送出駆動部３６はコルゲートチューブ１０を送給するために十分な挟込み力でコルゲートチューブ１０を挟込んでいるため、コルゲートチューブ１０が部分的に伸長等し得る。しかしながら、ガイド機構部６０はコルゲートチューブ１０を送給路Ｐに沿って案内し得る程度の挟込み力でコルゲートチューブ１０を挟込んでいればよいため、その挟込み力は送出駆動部３６による挟込み力よりも小さく設定されている。このため、ガイド機構部６０では、コルゲートチューブ１０の伸長は抑制される。
【０１１２】
そして、チューブ送出機構部３０による送出し開始後、制御ユニット９８は、送出駆動部３６の回転駆動部３６ａの実回転量が目標回転量以上になったか否かを判定する。この目標回転量は、回転駆動部３６ａの回転量と送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂによるコルゲートチューブ１０の送出量との比及び設定された希望切断長Ｈに応じて、所定の演算式を用いて算出され、或は、事前に作成されたテーブル等から決定される値である。
【０１１３】
そして、実回転量が目標回転量以上になったと判定されると、制御ユニット９８は、凹凸検出部５０からの検出結果に基づいて、環状凸部１２が検出されたか否かを判定する。ここで、環状凸部１２が検出されたと判定されると、制御ユニット９８は、チューブ送出機構部３０による送出し動作を一旦停止させ、切断機構部８０によるコルゲートチューブ１０の切断動作を行わせる。つまり、コルゲートチューブ１０を上記希望切断長Ｈ送った後、次の環状凸部１２でコルゲートチューブ１０を切断する。
【０１１４】
これにより、コルゲートチューブ１０を、希望切断長Ｈ＋α分の長さ寸法で、環状凸部１２部分で切断することができる。なお、上記αは、コルゲートチューブ１０を上記希望切断長Ｈ送った後、次の環状凸部１２を検出するまでの長さ寸法なので、環状凸部１２の１ピッチ分の長さ寸法よりも短い。
【０１１５】
上記の後、制御ユニット９８は、送出駆動部３６の駆動によりチューブ送出機構部３０による送出し動作を再開し、上記と同様の動作を繰返すことで、コルゲートチューブ１０を連続的に切断していくことができる。
【０１１６】
以上のように構成されたコルゲートチューブ１０の切断装置２０によると、凹凸検出部５０による凹凸状態の検出タイミングと連動して、切断機構部８０によるコルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断するため、連続的に送給されるコルゲートチューブ１０を環状凸部１２にて自動的に切断できる。また、凹凸状態を検出する凹凸検出部５０から切断機構部８０に向けてコルゲートチューブ１０を案内するガイド機構部６０は、コルゲートチューブ１０を挟込みつつ案内する一対のガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂを有しているため、コルゲートチューブ１０を挟込む両側で略均一な態様でコルゲートチューブ１０を案内することができる。また、それぞれのガイドローラ機構部６２Ａ，６２Ｂは、複数のガイドローラ６３Ａ，６３Ｂと、複数のガイドローラ６３Ａ，６３Ｂの回転を同期させる同期用プーリー６４Ａ，６４Ｂ及びタイミングベルト６５Ａ，６５Ｂとを有し、複数のガイドローラ６３Ａ，６３Ｂが相互に同期しつつコルゲートチューブ１０の送給に伴い従動回転可能に構成されている。このため、送給路Ｐに沿ってコルゲートチューブ１０の送給速度が略均一化され、コルゲートチューブ１０の伸縮が抑制される。特に、ガイド機構部６０による挟込み力が小さいことと相俟って、コルゲートチューブ１０の伸縮及び変形はより抑制される。このため、凹凸検出部５０と切断機構部８０との間でコルゲートチューブ１０の凹凸形状が安定し、コルゲートチューブ１０をより正確に環状凸部１２で切断することができる。
【０１１７】
また、凹凸検出部５０がコルゲートチューブ１０の環状凸部１２又は環状凹部１４を検出したタイミングで、切断機構部８０でコルゲートチューブ１０を切断しているため、より確実にコルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断することができる。
【０１１８】
また、チューブ送出機構部３０は、一対の送出ベルト機構部３１Ａ，３１Ｂ間で、所定の送給路Ｐに沿って延びる隙間を介して対向し、かつ、コルゲートチューブ１０の径寸法に応じて前記隙間幅を調整可能に設けられた一対の送出ガイド部材４０を有しているため、一対の送出ガイド部材４０間におけるコルゲートチューブ１０の左右振れをも抑制できる。また、異なる径寸法を持つコルゲートチューブ１０にも当該隙間を調整することで容易に対応できる。
【０１１９】
また、一対の送出ガイド部材４０は、チューブ送出機構部３０からガイド機構部６０に達するように延在しているため、チューブ送出機構部３０からガイド機構部６０に達するまでコルゲートチューブ１０の左右振れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】切断対象となるコルゲートチューブを示す平面図である。
【図２】実施形態に係るコルゲートチューブの切断装置を示す概略図である。
【図３】チューブ送出機構部を示す一方側概略側面図である。
【図４】チューブ送出機構部を示す他方側概略側面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ線概略断面図である。
【図６】ガイド機構部を示す概略側面図である。
【図７】切断機構部を示す正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における切断機構部の要部を示す断面図である。
【図９】同上の切断機構部の動作を示す断面図である。
【図１０】切断刃ユニットを示す断面図である。
【図１１】コルゲートチューブの切断装置を示すブロック図である。
【図１２】コルゲートチューブの切断装置の動作を示す説明図である。
【図１３】コルゲートチューブの切断装置の動作を示す説明図である。
【図１４】コルゲートチューブの切断装置の動作を示す説明図である。
【図１５】コルゲートチューブの切断装置の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  コルゲートチューブ
１２  環状凸部
１４  環状凹部
２０  切断装置
３０  チューブ送出機構部
３１Ａ，３１Ｂ  送出ベルト機構部
３６  送出駆動部
４０  送出ガイド部材
４２  幅調整機構部
５０  凹凸検出部
６０  ガイド機構部
６２Ａ，６２Ｂ  ガイドローラ機構部
６３Ａ，６３Ｂ  ガイドローラ
６４Ａ，６４Ｂ  同期用プーリー
６５Ａ，６５Ｂ  タイミングベルト
８０  切断機構部
９６  円形刃
９８  制御ユニット
【図１】
2010023125.tif 000003
【図２】
2010023125.tif 000004
【図３】
2010023125.tif 000005
【図４】
2010023125.tif 000006
【図５】
2010023125.tif 000007
【図６】
2010023125.tif 000008
【図７】
2010023125.tif 000009
【図８】
2010023125.tif 000010
【図９】
2010023125.tif 000011
【図１０】
2010023125.tif 000012
【図１１】
2010023125.tif 000013
【図１２】
2010023125.tif 000014
【図１３】
2010023125.tif 000015
【図１４】
2010023125.tif 000016
【図１５】
2010023125.tif 000017