(57)【要約】【課題】タワーを提供する。【解決手段】本タワー（１０００）は、指定の最大直径よりも大きくない外径を備えた複数の軸方向のほぼ管状セクション（１０３１、１０３２、１０３３）を有する。セクションの少なくとも１つは、タワー（１０００）の基部付近に設置された少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）を含む。逆テーパ部分（１０３０）は、基部付近に設置されかつ第１の直径を有する第１の端部を有する。逆テーパ部分は、第１の端部に対向しかつ第２の直径を有する第２の端部を有する。第１の直径は、第２の直径よりも小さい。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー（１０００）であって、
指定の最大直径よりも大きくない外径を備えた複数の軸方向のほぼ管状セクション（１０３１、１０３２、１０３３）を含み、
前記複数の軸方向のほぼ管状セクションの少なくとも１つが、該タワーの基部付近に設置された少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）を含み、
前記少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）が、前記基部付近に設置されかつ第１の直径を有する第１の端部と前記第１の端部に対向しかつ第２の直径を有する第２の端部とを有し、
前記第１の直径が、前記第２の直径よりも小さい、
タワー。
【請求項２】
前記少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）が、直線状、階段状、湾曲状及び複合湾曲状の少なくとも１つである外形を有する、請求項１記載のタワー。
【請求項３】
前記指定の最大直径が、鉄道輸送で許可された最大直径である、請求項１又は２記載のタワー。
【請求項４】
前記複数の軸方向のほぼ管状セクション（１０３１、１０３２、１０３３）の各々が、指定の最大重量よりも大きくない重量を有し、
前記指定の最大重量が、鉄道輸送で許可された重量に等しいか又は該重量よりも小さく、
前記複数の軸方向のほぼ管状セクション（１０３１、１０３２、１０３３）の各々が、指定の最大長さよりも大きくない長さを有し、
前記指定の最大長さが、鉄道輸送で許可された長さに等しいか又は該長さよりも小さい、
請求項３記載のタワー。
【請求項５】
前記少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）が、角度θだけ垂直線から傾斜しており、
前記角度θは、約１度〜約５度である、
請求項３記載のタワー。
【請求項６】
前記複数の軸方向のほぼ管状セクション（１０３１、１０３２、１０３３）が、底部セクション（１０３１）を含み、
前記底部セクション（１０３１）の少なくとも一部分が、前記少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）を有する、
請求項３記載のタワー。
【請求項７】
前記底部セクション（１０３１）が、
複数のほぼ円筒形スタック缶（７１０、８１２、８１３）と、
該タワーの底部に又は該底部付近に配置された逆テーパを有する少なくとも１つの缶（７１０）と、を含む、
請求項６記載のタワー。
【請求項８】
前記逆テーパを有する少なくとも１つの缶（７１０）が、角度θだけ垂直線から傾斜したテーパを有し、
前記角度θは、約１度〜約５度である、
請求項７記載のタワー。
【請求項９】
前記少なくとも１つの逆テーパ部分（１０３０）が、前記第１の端部付近におけるより小さい直径と前記第２の端部付近におけるより大きい直径とを有する階段状部分（１１３０）を含む、請求項３記載のタワー。
【請求項１０】
該タワーが、風力タービンタワーである、請求項１記載のタワー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、総括的には風力タービンタワー建造物に関し、より具体的には、大型タワー用のセクションの鉄道輸送を可能にする風力タービンタワー及びその建造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたり、鋼製風力タービンタワーセクションを作業施設で別個に構築し、次に各完成セクションを風力タービンタワー設置が行なわれる現場に移動させることが慣行であった。タワーセクションは一般的に、円筒形状又は僅かにテーパした形状を有し、セクションの各々は、軸線に沿って適切な数のシェルに順次分割することができた。
【０００３】
より大きな能力のタワーに対する需要が増加の一途をたどり、その結果そのようなタワーを建設するのに必要な全ての部品の寸法が大きくなったために、例えば橋上或いはトンネル又は地下道内の車高制限などインフラによる物理的制約が生じるようになってきた。
【０００４】
風力荷重は、風速の二乗で増大し、その結果、タービンタワーが高くなればなるほど、その構造はより頑強に寸法決めしなければならず、このことは次に、壁の厚さを増加させるか又は直径を拡大させるかのいずれかを必要とすることになる。鋼製プレート又はその他の壁材料の厚さよりもむしろタワーの直径を増大させることが有利であるといえる。厚さを増加させることは、材料費が高くなり、かつトラック、鉄道、船舶又はヘリコプタのいずれであるにせよ一層大型の輸送手段を必要とすることになり、一方、直径は、車両高さを制限して橋上をまたトンネル及び地下道内を通過するのに十分なほど小さくすることを必要とする。また、より厚い鋼材は、形成しかつ組立てるのが一層困難である。
【０００５】
図１及び図２はそれぞれ、米国内でのトラック及び鉄道輸送に使用可能な最大空間エンンベロープを示している。鉄道輸送は、大型タワーセクションのための最も安価な輸送方式である。例示的な８０メートルタワーは一般的に、可変直径及び可変厚さの３つのタワーセクションを含む。現在公知のトラック輸送可能な基部及び中間タワーセクションは、約１４フィート（４．３メートル（ｍ））の最大直径を有する。現在公知の最上部セクションは、約１１フィート（３．４ｍ）の最大直径を有する。トラックによる輸送用の空間エンベロープ１０は、約１４＋フィート（≧４．３ｍ）であり、従っておよそその直径の管状セクション２０は空間エンベロープ内に適合することが可能になる。鉄道による輸送用の空間エンベロープ４０（図２参照）は、一辺が最大で約１１フィート（３．４ｍ）〜約１３フィート（４ｍ）であり、従っておよそその直径までの管状セクション５０は空間エンベロープ内に適合することが可能になる。一部の鉄道路線では、最大幅が、約１３フィート６インチ（４．１ｍ）である。従って、この最上部セクションは、鉄道によって輸送可能である。しかしながら、この基部及び中間タワーセクションは、鉄道のエンベロープを超えている。基部及び中間タワーセクションは、トラックによって輸送しなければならず、一般的に約１４＋フィート（≧４．３ｍ）のトラック輸送エンベロープ内の寸法になっている。米国外のトラック及び鉄道輸送もまた、空間エンベロープの同様の考慮事項によって制約されるが、その寸法については現地特有である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７，５３０，７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、セクション直径が最大鉄道輸送直径の範囲内にあるが、セクションに作用する荷重に耐えるのに十分なほど依然として頑強である大型風力タービンタワー用のタワーセクションの建造が、有利であるといえる。
【０００８】
本発明は、鉄道輸送用の許容空間エンベロープ内にあるタワーセクションを建造することによって、大型風力タービンタワーのセクションを鉄道輸送で風力発電ファームに輸送することを可能にするようになった装置及び方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
簡潔にいうと、本発明の１つの態様によると、タワーを提供し、本タワーは、指定の最大直径よりも大きくない外径を備えた複数の軸方向のほぼ管状セクションを有する。セクションの少なくとも１つは、タワーの基部付近に設置された少なくとも１つの逆テーパ部分を含む。逆テーパ部分は、基部付近に設置されかつ第１の直径を有する第１の端部を有する。逆テーパ部分は、第１の端部に対向しかつ第２の直径を有する第２の端部を有する。第１の直径は、第２の直径よりも小さい。
【００１０】
本発明の別の態様によると、風力タービンタワーを提供し、本風力タービンタワーは、指定の最大直径よりも大きくない外径を備えた複数の軸方向セクションを有する。指定の最大直径は、鉄道輸送で許可された最大直径である。セクションの少なくとも１つは、タワーの基部付近に設置された少なくとも１つの逆テーパ部分を含む。逆テーパ部分は、基部付近に設置されかつ第１の直径を有する第１の端部を有する。逆テーパ部分は、第１の端部に対向しかつ第２の直径を有する第２の端部を有する。第１の直径は、第２の直径よりも小さい。
【００１１】
本発明のこれら及びその他の特徴、態様並びに利点は、図面全体を通して同じ参照符号が同様の部品を表している添付図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより一層良好に理解されるようになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】米国内でのトラック輸送用の最大使用可能空間エンベロープを示す図。
【図２】米国内での鉄道輸送用の最大使用可能空間エンベロープを示す図。
【図３】１つの公知の風力タービンを示す図。
【図４】３つの主要セクション及びＴフランジを有する１つの公知の風力タービンタワーを示す図。
【図５】３つの主要セクション、Ｌフランジ及び埋設アダプタを有する１つの公知の風力タービンタワーを示す図。
【図６】１つの公知の風力タービンタワーの基部セクションの断面図。
【図７】本発明の態様による、風力タービンタワーの基部セクションの断面図。
【図８】本発明の態様による、第１の少数の缶を示す風力タービンタワーの基部セクションの断面図。
【図９】本発明の態様による、第１の少数の缶を示す風力タービンタワーの基部セクションの断面図。
【図１０】本発明の態様による、逆テーパ部分を有する基部セクションを示す風力タービンタワーの断面図。
【図１１】本発明の態様による、逆階段状部分を有する基部セクションを示す風力タービンタワーの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の以下の実施形態は、構造的完全性のためにこれ迄は大きい直径を必要としていた風力タービンタワーセクションに鉄道輸送用の許容可能空間エンベロープの範囲内にある小さい直径を組込むことを可能にすることを含む多くの利点を有する。
【００１４】
図３は、例示的な風力タービン１００の概略図である。この例示的な実施形態では、風力タービン１００は、水平軸風力タービンである。これに代えて、風力タービン１００は、垂直軸風力タービンとすることができる。風力タービン１００は、支持表面１０４から延びるタワー１０２、タワー１０２上に取付けられたナセル１０６、及びナセル１０６に結合されたロータ１０８を有する。ロータ１０８は、回転可能なハブ１１０、及びハブ１１０に結合された複数のロータブレード１１２を有する。この例示的な実施形態では、ロータ１０８は、３つのロータブレード１１２を有する。別の実施形態では、ロータ１０８は、３つより多い又は少ないロータブレード１１２を有することができる。この例示的な実施形態では、タワー１０２は、管状の鋼鉄で製作され、支持表面１０４とナセル１０６との間で延びる空洞（図３には図示せず）を有する。一般的に、タワー１０２は、３つのセクション、すなわち底部セクション１３１、中間セクション１３２及び最上部セクション１３３で構成される。各セクションは一般的に、互いの上に積重ねられた（スタックされた）複数の円筒形「缶」で構成される。例えば、各缶は、約３メートルの高さとすることができ、各セクションは、約７個〜約１０個の缶を含むことができる。しかしながら、各タワーセクションは、７個〜１０個よりも多い又は少ない缶を有することができる。缶は通常、圧延鋼製シリンダであり、タワー１０２の最上部は、タワーの基部よりも小さい直径を有することが多い。別の実施形態では、タワー１０２は、格子タワー或いは格子及び管状タワーの組合せ構成である。
【００１５】
図４は、１つの公知のタワー１０２の側面図である。前述したように、タワー１０２は一般的に、３つの主要セクション、すなわち底部セクション１３１、中間セクション１３２及び最上部セクション１３３で構成される。各主要セクションは、一般的に圧延鋼製のシリンダである複数の個別の円筒形缶で構成することができる。この実施例では、底部セクション１３１は、８つの円筒形缶３１１〜３１８を含む。各缶は、鋼で製作されかつ円筒形状に圧延され、隣接する缶に対して溶接又はボルト止めすることができる。缶の厚さ及び直径は、変化させることができる。下方缶は通常、上方缶よりも厚い。例えば、最下方缶３１１は、約２０ｍｍ〜約４５ｍｍの壁厚さ及び約１４フィート（４．３ｍ）の全体直径を有することができ、またこのセクション内の最高位（最上方）缶３１８は、約１２ｍｍ〜約２５ｍｍの壁厚さ及び約１４フィート（４．３ｍ）の直径を有することができる。底部セクションは、その全体がほぼ円筒形であるが、高度が増大するにつれて順テーパ（すなわち、減少した直径）を有することができる。
【００１６】
中間セクション１３２は、缶３２１〜３２９で構成され、各缶の壁厚さは、約１０ｍｍ〜約２５ｍｍの間で変化させることができる。缶の直径は、約１２フィート（３．７ｍ）〜約１４フィート（４．３ｍ）の間で変化させることができる。最上部セクション１３３は、缶３３１−３４０で構成され、各缶の壁厚さは、約８ｍｍ〜約１５ｍｍの間で変化させることができる。缶の直径は、約１０フィート（３．０ｍ）〜約１２フィート（３．７ｍ）の間で変化させることができる。各セクションの高さ（又は、長さ）もまた、変化させることができる。一般的に、底部セクション１３１は、最重量でもあるので最も短い。８０ｍ〜１００ｍのタワーでは、各セクション１３１、１３２、１３３は、約２０ｍ〜約３５ｍの長さを有することができる。
【００１７】
一般的に、風力タービンの顧客は、タワーの底部シェルセクションの連続部分であるＴフランジ４１０を介してタワー１０２を地面基礎に取付けることを所望することになる。Ｔフランジ４１０は、一連のボルト連結部の２つの環帯で構成される。２つの環帯の間には、一般的に風力タービンナセル又は使用する何らかの介在物まで上方に続く鋼製シェルで構成されたタワー壁構造の最底部部分が位置する。タワーを構成する材料シェルは、風又はその他の必要な用途によって生じる荷重を支持する働きをする必要がある。この種のシェルは、中立軸線１１６を中心とした最大可能直径を有することによって、これらの曲げ荷重に最も費用効果がある状態で耐える。その外側ボルト環帯が輸送に適応しなければならないＴフランジ４１０により、タワーシェル構造は輸送に許容される最大外径を用いられないことになり、従ってタワーシェル構造をその耐荷重性において、他の構成で可能とすることができるよりも効果が低いものにする。最大外径を用いないことにより、タワーシェルの厚さを底部タワーシェルにおいてだけでなく、場合によっては最大可能外径を利用しない全てのタワーセクションにおいて増加させなければならないことによって、費用効果の低下が明らかになる。一定の外径での各付加的な厚さ増加は、平均シェル直径及び荷重支持能力がさらに減少するため、従前よりもその効果が低下する。タワーシェル直径を増大させることにより、相対的シェル厚さは、およそその二乗まで減少させることが可能になる。
【００１８】
図５は、Ｌフランジ型の取付け構成を組込んだ１つの公知のタワーの断面図を示している。タワー５０２は、底部セクション５３１、中間セクション１３２及び最上部セクション１３３を含む。セクション５３１の底部は、Ｌフランジ５１０を含む。Ｌフランジ５１０は、一連のボルト連結部を備えた１つの環帯で構成される。環帯の外側部分上には、一般的に風力タービンナセル又は使用する何らかの介在物まで上方に続く鋼製シェルで構成されたタワー壁構造の最底部部分が位置する。Ｌフランジ５１０は一般的に、地表面５３０の下方に埋設された地下アダプタ５２０に締結される。
【００１９】
図６は、底部缶３１１の断面図を示している。底部缶は、側壁６１０及び基部６２０を有する。領域６３０は、タワー１０２の基部内に入るのを可能にするドア用の切取り部である。切取り部の残部は一般的に、次の缶３１２に含まれる。このセクションの下方部分は一般的に、壁６１０及び基部６２０が互いに直角に接合されるので、Ｔフランジと呼ばれる。基部６２０は一般的に、壁６１０の内側及び外側部分上の基礎（図示せず）にボルト止めされる。Ｔフランジの外側部分の直径Ｄは一般的に、約１５フィート（４．６ｍ）又はそれ以上である。１５フィート（４．６ｍ）の一般的直径では、このセクションは幅広すぎて従来通りの鉄道路線を介して輸送することができない。Ｔフランジの直径を１３フィート６インチ（４．１ｍ）又はそれ以下に減少させた場合には、タワーは、厚くかつ重くなりすぎて経済的でないことになる。
【００２０】
図７は、本発明の態様による、Ｔフランジを有する底部缶の断面図を示している。底部缶７１１の側壁７１０は、基部７２０に対して非直角となるように構成される。垂直線（図７の垂直点線）と側壁７１０との間の角度θは、約１度〜約５度である。しかしながら、特定の用途では所望に応じて、この範囲以上及び以下の角度もまた使用することができる。基部７２０の外側部分の直径Ｄは、約１３フィート６インチ（４．１ｍ）又はそれ以下となるように設計することができ、側壁７１０の厚さは、約２０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲とすることができる。しかしながら、特定の用途では所望に応じて、この範囲以上及び以下の角度もまた採用することができることを理解されたい。第１のセクションの角度は、一般的に高度が上昇するにつれて減少する順テーパを有する幾つかの公知のタワーと比較して、逆テーパを有すると見なすことができる。しかしながら、本発明は、逆テーパを備えた下方部分を有するタワーを提供し、この逆テーパでは、缶（又はタワー部分）の直径は、高さ又は高度が大きくなるにつれて増大する直径を有する。タワーセクション１３１は一般的に、基礎（図示せず）に対して該タワーセクションを固定するために用いる取付けＴフランジを有するように設計され、この下方セクション内の逆テーパは、タワーのさらに上方の選択高さでよりも地面に近接する方が小さな直径を有する１つ又はそれ以上のセクションを有することを意味することになる。Ｔフランジ型のタワー基礎は、一般的に米国内で用いられるが、Ｌフランジのタワー取付は、米国外でより一般的に用いられる。Ｌフランジは、土壌又は基礎内に埋込むことができるアダプタの使用を必要とし、タワーシステムに付加的費用が加わる可能性がある。
【００２１】
図８は、本発明の態様による、例示的な風力タービンタワーの底部セクション内の第１の少数の缶の断面図を示している。第１の缶８１１は、後続の缶８１２及び８１３よりも厚くすることができる。例えば、側壁７１０の厚さは、約２０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲とすることができ、また缶８１２、８１３及び後続の缶の幾つかの側壁の厚さは、約２０ｍｍ〜約５０ｍｍの範囲とすることができる。垂直線（図８の垂直点線）と側壁７１０との間の角度θは、約１度〜約５度である。
【００２２】
図９は、本発明の別の態様による、例示的な風力タービンタワーの底部セクション内の第１の少数の缶の断面図を示している。第１の２つの缶９１１及び９１２は、逆テーパ外形を有する。これら缶の厚さは、高さが上昇するにつれて減少させることができる。例えば、第１の缶９１１の側壁厚さは、約２０ｍｍ〜約５０ｍｍとすることができ、第２の缶９１２及び第３の缶９１３の厚さは、約１５ｍｍ〜約５０ｍｍとすることができる。垂直線（図９の垂直点線）と缶９１１及び９１２の側壁との間の角度θは、約１度〜約５度である。しかしながら、特定の用途では所望に応じて、この範囲以上及び以下の角度もまた採用することができる。
【００２３】
図１０は、本発明の態様による風力タービンタワー１０００の断面図を示している。タワー１０００は、３つの主要セクション、すなわち底部セクション１０３１、中間セクション１０３２及び最上部セクション１０３３で構成することができる。各主要セクションは、一般的に圧延鋼製のシリンダである複数の個別の円筒形缶で構成することができる。しかしながら、タワーセクションは、１つの一体形物品として又は複数の別個のセクションで製作することができる。この実施例では、底部セクション１０３１は、少なくとも１つの逆テーパ部分１０３０を含む。セクションの厚さ及び直径は、変化させることができるが、タワーの下方部分は一般的に、タワー高位部分よりも大きい厚さを有する。しかしながら、タワー１０００の各部分の厚さは、特定の用途に合わせて選択することができ、かつあらゆる適正な厚さを有することができる。
【００２４】
垂線と逆テーパ部分１０３０の側壁との間の角度は、約１度〜約５度とすることができる。しかしながら、特定の用途では所望に応じて、この範囲以上及び以下の角度もまた採用することができる。タワー１０００の最大直径は、約１３フィート６インチ（４．１ｍ）又はそれ以下とすることができる。しかしながら、特定の用途では所望に応じて、この範囲以上及び以下の角度もまた採用することができることを理解されたい。本発明は、高度が上昇するにつれて増大した直径を有する少なくとも１つの逆テーパ部分をタワーの基部付近に有する風力タービンタワーを提供する。この逆テーパ部分は、１つの缶内に含むことができるか、或いは２つ又はそれ以上の缶にわたって分散配置することができる。「非缶」型の構成を有するタワーにおいて、逆テーパは、タワーの下方部分に設置することができる。
【００２５】
図１１は、本発明の態様による風力タービンタワー１１００の断面図を示している。タワー１１００は、３つの主要セクション、すなわち底部セクション１１３１、中間セクション１１３２及び最上部セクション１１３３で構成することができる。この実施例において、底部セクション１１３１は、少なくとも１つの階段状部分１１３０を含む。タワー１１００の最大直径は、約１３フィート６インチ（４．１ｍ）又はそれ以下とすることができる。しかしながら、特定の用途では所望に応じて、この範囲以上及び以下の直径もまた採用することができることを理解されたい。
【００２６】
図面には、傾斜部分１０３０及び階段状部分１１３０を示した。しかしながら、タワーの基部付近の逆テーパ部分のために、あらゆる適当な形状を採用することができることを理解されたい。例えば、逆テーパ部分は、直線状、階段状、湾曲状及び複合湾曲状、又はあらゆるその他の適当な形状を有することができる。
【００２７】
一般的に、鉄道運搬業者は、最大限の重量、幅、高さ及び長さの物品を許可する。本発明の態様によるによるタワーは、これらの制限内に適合する寸法とすることができる。各タワーセクションの重量は、約１４０，０００ポンド（６５，０００ｋｇ）以下に、或いは一般的鉄道搬送業者又はトラック会社によって課されたあらゆる重量制限以下になるように設計することができる。各タワーセクションの幅及び高さは、約１３フィート６インチ（４．１ｍ）以下に、或いは一般的鉄道搬送業者によって課されたあらゆる高さ及び／又は幅制限以下になるように設計することができる。各タワーセクションの長さは、約８９フィート（２７ｍ）以下に、或いは一般的鉄道搬送業者によって課されたあらゆる長さ制限以下になるように設計することができる。米国外の鉄道輸送もまた、重量、幅、高さ及び長さの同様な考慮事項によって制約されるが、その寸法は現地特有である。従って、鉄道によって輸送することができて、大型タワーの低費用輸送を可能にする改良形型のタワーを提供する。１つのタワーを輸送するのに少なくとも３台のトラックが必要であったが、単一の列車により、多くの風力タービンタワーを輸送することができる。
【００２８】
本発明は、風力タービン用のタワーに関連して説明したが、しかしながら、本発明の態様によるタワーは、高いタワーを必要とするあらゆる用途において有用なものとすることができることを理解されたい。例えば、本発明は、公共電力送電線タワー、通信タワー、海岸又は沖合風力タービンタワー、灯台、火災監視タワー、農業サイロ、居住又は商業用途、及びタワーを必要とするあらゆるその他の用途に適用することができる。
【００２９】
本明細書では、本発明の一部の特徴のみを例示しかつ説明してきたが、当業者には多くの修正及び変更が想起されるであろう。従って、特許請求の範囲は、全てのそのような修正及び変更を本発明の技術思想の範囲内に属するものとして保護することを意図していることを理解されたい。
【符号の説明】
【００３０】
１０  トラック輸送空間エンベロープ
２０  管状セクション
４０  鉄道輸送空間エンベロープ
５０  管状セクション
１００  風力タービン
１０２  タワー
１０４  支持表面
１０６  ナセル
１０８  ロータ
１１０  ハブ
１１２  ブレード
１１６  中立軸線
１３１  底部セクション
１３２  中間セクション
１３３  最上部セクション
３１１〜３１８  底部セクションの缶
３２１〜３２９  中間セクションの缶
３３１〜３４０  最上部セクションの缶
４１０  Ｔフランジ
５０２  タワー
５１０  Ｌフランジ
５２０  アダプタ
５３０  地表面
５３１  底部セクション
６１０  側壁
６２０  基部
６３０  ドア切取り部
７１０  側壁
７１１  底部缶
７２０  基部
８１１  第１の缶
８１２  缶
８１３  缶
９１１  第１の缶
９１２  第２の缶
９１３  第３の缶
１０００  風力タービンタワー
１０３０  逆テーパ部分
１０３１  底部セクション
１０３２  中間セクション
１０３３  最上部セクション
１１００  風力タービンタワー
１１３０  逆テーパ部分
１１３１  底部セクション
１１３２  中間セクション
１１３３  最上部セクション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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