(57)【要約】【課題】処置部の回転とび等を発生させずに、容易な操作で処置部の向き調節を適切に行う。【解決手段】内視鏡用処置具１は、処置を行うための処置部と、処置部に接続された操作ワイヤ３と、操作ワイヤ３が挿通されるコイルシース９と、コイルシース９が挿通された絶縁チューブ１０と、処置部を操作するための操作部４とを備え、操作部４は、操作ワイヤ３が回転自在に接続されたスライダ１５と、スライダ１５が進退可能に取り付けられた本体１３と、本体１３に対して回転可能に取り付けられ、コイルシース９が回転不能に取り付けられた回転操作部１４とを有し、絶縁チューブ１０の先端は、コイルシース９の先端に回転可能かつ進退不能に取り付けられており、絶縁チューブ１０の基端１０Ａ側は、コイルシース９に対して軸線方向に相対移動可能となるように離間しており、かつコイルシース９が湾曲しても露出しないように、操作部４によって被覆されている。【選択図】図３
2010042052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内組織に対して処置を行うための処置部と、
前記処置部の基端に接続された操作ワイヤと、
前記操作ワイヤが挿通された可撓性を有するコイルシースと、
前記コイルシースが挿通された絶縁性の被覆管と、
前記処置部を操作するための操作部と、
を備え、
前記操作部は、
前記操作ワイヤの基端が軸線回りに回転自在に接続された進退操作部と、
前記スライダが軸線方向に進退可能に取り付けられた本体と、
前記本体に対して軸線回りに回転可能に取り付けられ、前記コイルシースの基端が軸線回りに回転不能に取り付けられた回転操作部と、
を有し、
前記被覆管の先端は、前記コイルシースの先端に軸線回りに回転可能かつ軸線方向に進退不能に取り付けられており、
前記被覆管の基端側は、前記コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能となるように離間しており、かつ前記コイルシースが湾曲しても前記コイルシースが露出しないように、所定の長さ以上前記操作部によって被覆されていることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記操作ワイヤの前記基端は、導電体からなるボールベアリングを用いて、前記進退操作部に対して軸線回りに回転自在に接続されており、
前記進退操作部は、電源と接続されるためのプラグを有し、
前記プラグは、前記ボールベアリングを介して前記操作ワイヤと導通していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入して各種手技に使用される内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端の処置部に組織を把持するための鉗子等を備えた内視鏡用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような鉗子等を用いて体腔内組織に対して処置を行う際に、体腔内に突出した鉗子の開閉方向が処置対象の組織の位置に対して適切でない等の理由で鉗子の開閉向きの調節が必要となることがある。
【０００３】
特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、一対の鉗子片を開閉操作するための操作軸部材はスライダに接続されている。また鉗子片は操作軸部材が挿通された挿入管に、軸線回りの相対回転が不能となるように固定されており、挿入管の基端は操作部に固定されている。
したがって、鉗子の開閉向きを調節する場合、ユーザは操作部全体を軸線回りに回転させる。すると、挿入管が軸線回りに回転し、最終的に鉗子片が軸線回りに回転して開閉向きが調節される。
【特許文献１】特許第４０５６９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の内視鏡用処置具では、操作部全体を回転させなければ鉗子の開閉向きを調節することができず、所定の回転角度以上鉗子片を回転させたい等の場合、操作部の持ち替えが必要となるため、操作が煩雑になるという問題がある。
【０００５】
また、コイル等で形成される挿入管は、操作部の回転によって発生するトルクを好適に先端の鉗子片に伝達するが、細径の操作軸部材は当該トルクの伝達率が挿入管に比して低いため、両者の伝達率の差により回転ひずみが発生して操作軸部材に蓄積される。これによって、鉗子片が操作部の回転に良好に追随せず、ある程度操作部が回転されたところで操作軸部材に蓄積された回転ひずみが一気に開放されて鉗子片が一度に大きな角度量回転する、いわゆる回転とびが発生する。したがって、鉗子片の開閉向きの微細な調節が困難となるという問題も存在する。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、処置部の回転とび等を発生させずに、容易な操作で処置部の向き調節を適切に行うことができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の内視鏡用処置具は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部と、前記処置部の基端に接続された操作ワイヤと、前記操作ワイヤが挿通された可撓性を有するコイルシースと、前記コイルシースが挿通された絶縁性の被覆管と、前記処置部を操作するための操作部とを備え、前記操作部は、前記操作ワイヤの基端が軸線回りに回転自在に接続された進退操作部と、前記スライダが軸線方向に進退可能に取り付けられた本体と、前記本体に対して軸線回りに回転可能に取り付けられ、前記コイルシースの基端が軸線回りに回転不能に取り付けられた回転操作部とを有し、前記被覆管の先端は、前記コイルシースの先端に軸線回りに回転可能かつ軸線方向に進退不能に取り付けられており、前記被覆管の基端側は、前記コイルシースに対して軸線方向に相対移動可能となるように離間しており、かつ前記コイルシースが湾曲しても前記コイルシースが露出しないように、所定の長さ以上前記操作部によって被覆されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の内視鏡用処置具によれば、回転操作部を回転させることによって本体を回転させずに処置部を回転させることができる。そして、回転操作によって操作ワイヤに蓄積される回転ひずみは、操作ワイヤの基端が軸線回りに回転自在に進退操作部に接続され、かつ被覆管の基端側がコイルシースに対して軸線方向に相対移動可能となるように離間していることにより、随時好適に開放される。
【０００９】
前記操作ワイヤの前記基端は、導電体からなるボールベアリングを用いて、前記進退操作部に対して軸線回りに回転自在に接続されており、前記進退操作部は、電源と接続されるためのプラグを有し、前記プラグは、前記ボールベアリングを介して前記操作ワイヤと導通してもよい。
この場合、操作ワイヤに蓄積される回転ひずみを好適に開放させつつ、プラグと操作ワイヤとを確実に導通し、処置部に通電して各種処置を行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の内視鏡用処置具によれば、処置部の回転とび等を発生させずに、容易な操作で処置部の向き調節を適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図１から図４を参照して本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具について説明する。図１に示すように、本実施形態の内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）１は、体腔内組織に対して処置を行うための処置部２と、処置部２の基端に接続された操作ワイヤ３と、操作ワイヤ３と接続された、処置部２を操作するための操作部４と、処置部２と操作部４とを接続するための挿入部５とを備えて構成されている。
【００１２】
図２は処置部２を含む処置具１の先端部分の拡大断面図である。処置部２は、第１鉗子部材６と第２鉗子部材７との一対の鉗子部材が、回動軸８で互いに回動自在に連結されて構成されている。各鉗子部材６、７の回動軸８よりも基端側には、操作ワイヤ３が接続されており、挿入部５内を通って操作部４に接続されている。
【００１３】
挿入部５は、コイルシース９と、コイルシース９の外周を覆う絶縁チューブ（被覆管）１０とを備えている。
コイルシース９は、金属の素線をループ状に密に巻いて形成されており、後述する処置部２を回転するための操作を良好に処置部２まで伝える。コイルシース９の構成について、一本の金属素線を巻く単条か複数本の金属素線を巻く多条型とするか、及び径方向に巻き重ねない単層型か複数回巻き重ねる多層型とするか等は、処置具１の用途等に鑑みてコイルシース９に要求される特性によって適宜決定されてよい。
【００１４】
コイルシース９の先端には、処置部２を固定するためのカバー１１が取り付けられており、カバー１１によって回動軸８とコイルシース９とが一体に接続されている。これによって、回動軸８は、コイルシース９の軸線方向に相対移動不能となっている。
【００１５】
絶縁チューブ１０は、絶縁性の材料で形成され、コイルシース９の外面を被覆して絶縁性を確保している。絶縁チューブ１０の先端には、略円筒状の係合部材１２が圧入等によって取り付けられている。係合部材１２は、コイルシース９の先端付近に周方向にわたって形成された係合溝９Ａと係合している。
このような構成をとることで、絶縁チューブ１０の先端は、コイルシース９に対して、軸線回りに回転自在かつ軸線方向に相対移動不能に取り付けられている。
【００１６】
図３は、操作部４の拡大断面図である。操作部４は、細長の本体１３と、本体１３に対して軸線まわりに回転自在に取り付けられた回転操作部１４と、本体１３に対して軸線方向に一定範囲摺動可能に取り付けられたスライダ（進退操作部）１５とを備えて構成されている。
【００１７】
本体１３は、内部に操作ワイヤ３や挿入部５の基端側の領域を収容可能な溝やスリット等の空間を有する。本体１３の基端には、指掛用のハンドル１６が設けられている。
【００１８】
回転操作部１４は、挿入部５の基端側が挿通される管状部材１７と、管状部材１７に取り付けられたダイヤル部材１８とからなる。
管状部材１７には、軸線方向に延びる貫通孔１７Ａが形成されており、挿入部５の基端側の領域が貫通孔１７Ａに挿入されている。そして、コイルシース９の基端は管状部材１７の基端側に、管状部材１７に対して軸線回りに回転不能に接続固定されている。
【００１９】
一方、絶縁チューブ１０は基端側が所定の長さ、例えば３０ミリメートル程度貫通孔１７Ａに挿入されており、操作部４によって被覆されている。そして、絶縁チューブ１０の基端１０Ａはコイルシース９の基端よりも先端側に位置し、なおかつ管状部材１７及びコイルシース９のいずれにも固定されずに離間した状態とされている。これによって、基端１０Ａは、コイルシース９に対して軸線方向に移動可能となっている。なお、処置具１の使用時における基端１０Ａの挙動については後述する。
【００２０】
ダイヤル部材１８は、管状部材１７に対して略同軸となるように取り付けられているが、管状部材１７とダイヤル部材１８との接続部位１７Ｂにおいて、管状部材１７の軸線方向に直行する断面が略正方形に形成されているため、両者は相対回転不能となっている。したがって、ダイヤル部材１８を軸線回りに回転操作すると、管状部材１７も連動して軸線回りに回転し、その結果回転操作部１４全体が軸線回りに回転される。
【００２１】
スライダ１５には、図示しない高周波電源と接続された図示しない電源ケーブルが接続されるためのプラグ１９が取り付けられている。本体１３の内部に位置するプラグ１９の端部には、プラグ１９の軸線方向に延びる回転溝１９Ａが形成されている。
回転溝１９Ａには、略円盤状の回転プレート２０が配置されている。回転プレート２０には、操作ワイヤ３の座屈を防ぐためのパイプ２１が、回転プレート２０と同軸となるように固定されている。管状部材１７の基端を通って延びてきた操作ワイヤ３の基端は、パイプ２１に挿入されて、ロウ付け等によりパイプ２１に一体に固定されている。
これらの構成により、操作ワイヤ３の基端は、パイプ２１及び回転プレート２０を介して、スライダ１５に対して軸線回りに回転可能に接続されている。
【００２２】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について説明する。
まずユーザは、患者の体内に図示しない内視鏡を挿入し、処置対象の体腔内組織付近まで当該内視鏡の先端を進める。
【００２３】
続いて、ユーザはスライダ１５を本体１３に対して後退させて処置部２を閉じた状態とし、内視鏡の図示しない鉗子チャンネルに処置具１の処置部２及び挿入部５を挿入する。そして、処置部２を鉗子チャンネルから突出させた後、高周波電源とプラグ１９とを電源ケーブルで接続する。
【００２４】
処置を行う際には、スライダ１５を本体１３に対して前進移動させる。すると、スライダ１５に接続された操作ワイヤ３がコイルシース９に対して前進する。上述のように、回動軸８は挿入部５に対して相対移動不能であるので、第１鉗子部材６及び第２鉗子部材７は、それぞれ回動軸８を中心に回動して、処置部２が開く。
【００２５】
ユーザが対象組織を処置部２の開いた鉗子部材６、７間に位置させて、スライダ１５を本体１３の基端側に引き戻すと、鉗子部材６、７の先端側が再び閉じられ、処置部２に対象組織が挟み込まれる。
【００２６】
この状態で、ユーザが高周波電源から高周波電流を供給すると、高周波電流はプラグ１９から操作ワイヤ３を通って処置部２まで供給され、高周波電流によって対象組織が焼灼される。
処置終了後、ユーザは、高周波処置具１を鉗子チャンネルから抜去し、かつ、内視鏡を体外へ抜去させて手技を終了する。
【００２７】
以上が処置具１の通常の使用時の動作であるが、鉗子チャンネルから突出した処置部２の鉗子部材６、７の開閉の向きが、処置対象の組織に対して適切でない場合、そのままでは処置部２による処置を好適に行えないことがある。このような場合、ユーザは回転操作部１４を操作して処置部２を軸線回りに回転させる調節操作を行う。以下、この調節操作時における処置具１の各部の動作について説明する。
【００２８】
調節操作を行う場合、ユーザは回転操作部１４のダイヤル部材１８を軸線回りに所望の方向へ回転させる。すると、管状部材１７、及び管状部材１７に相対回転不能に取り付けられたコイルシース９が連動してダイヤル部材１８と同一方向に回転する。
コイルシース９が回転すると、カバー１１によってコイルシース９と一体となった処置部２が回転されて鉗子部材６、７の開閉向きが調節できる。
【００２９】
このとき、処置部２の回転に伴い、処置部２の基端に接続された操作ワイヤ３も回転されるが、操作ワイヤ３のトルク伝達性はコイルシース９に比較して低いので、操作ワイヤ３には回転ひずみが蓄積されやすくなる。
しかし、操作ワイヤ３の基端は、パイプ２１及び回転プレート２０を介してスライダ１５のプラグ１９に対して回転自在に接続されているので、蓄積された回転ひずみは、この基端で随時開放され、回転とびが発生することが防止される。
【００３０】
また、回転操作時には処置具１は内視鏡の鉗子チャンネルに挿通されているため、絶縁チューブ１０が鉗子チャンネルの内壁との間に生じる摩擦力によって、実質的に内壁に対して相対回転不能に固定される。しかし、絶縁チューブ１０の先端はコイルシース９に対して相対回転可能に取り付けられているので、上述のように絶縁チューブ１０が鉗子チャンネルに固定されていても、当該固定状態はコイルシース９を介した処置部２の回転操作に影響を与えない。
【００３１】
さらに、絶縁チューブの基端１０Ａは、管状部材１７やコイルシース９に対して固定されておらず、離間したフリーの状態となっている。したがって、図４に示すように、内視鏡が体腔内で蛇行する等によってコイルシース９が湾曲したときは、湾曲に伴うコイルシース９の変形に対応して、基端１０Ａが先端側に移動する。基端１０Ａが管状部材１７やコイルシース９に固定されていると、湾曲に伴うコイルシース９の変形によって絶縁チューブ１０が軸線方向に圧縮されたり引き伸ばされたりして可撓性が低下し、回転とび発生の一つの原因となるが、基端１０Ａがフリーの状態になることで、絶縁チューブ１０の圧縮や引き伸ばしが好適に抑制される。
【００３２】
本実施形態の処置具１によれば、上述したそれぞれの効果があいまって、操作ワイヤ３に回転ひずみが蓄積されることによる回転とびの発生を抑えつつ、回転操作部１４を操作することによって、所望の回転量だけ確実に処置部２を回転させ、処置部２の向きの調節を好適に行うことができる。
【００３３】
また、挿入部５の絶縁チューブ１０の基端１０Ａが、所定の長さだけ操作部４の管状部材１７に挿通され、絶縁チューブの１０の基端１０Ａ側の領域が一定範囲操作部４に覆われている。したがって、図４に示すように挿入部５が湾曲して基端１０Ａが先端側に移動しても、コイルシース９の導電性の外面が露出することがなく、絶縁状態をより確実に保持することができる。
【００３４】
本実施形態においては、プラグ１９を備えて処置部２が通電される処置具の例を説明したが、本発明は処置部に通電をしない処置具についても適用することが可能である。すなわち、スライダ１５にプラグ１９を設けず、スライダ１５の一部に回転溝１９Ａと同等の形状を形成して回転プレート２０を配置することによって、処置部に通電をしない処置具であっても同様に上述した効果を得ることができる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について、図５を参照して説明する。本実施形態の処置具３１と上述の処置具１との異なるところは、操作ワイヤとスライダとの接続態様である。
なお、第１実施形態の処置具１と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３６】
図５は、処置具３１の操作部３２の部分拡大断面図である。パイプ２１とプラグ１９とは、ボールベアリング３３を介して相対回転可能に接続されている。
ボールベアリング３３としては、公知の構成のものを採用することができるが、ボール（不図示）を含むすべての部材がステンレス等の導電体で形成されると、プラグ１９と操作ワイヤ３とをボールベアリング３３を介して電気的に接続できるため好ましい。
なお、この場合、導通を良好にするために、ボールには潤滑性を高めるためのグリスを塗布しないのが好ましい。通常、処置具２の回転操作に伴うボールベアリング３３の回転量は一般的なボールベアリングに比較して著しく少ないので、ボールベアリング３３を構成する各部材の表面が充分滑らかに加工されていれば、グリスを塗布しなくても問題はない。
【００３７】
本実施形態の処置具３１においても、上述の処置具１と同様の効果を得ることができる。
また、操作ワイヤ３とスライダ１５のプラグ１９とがボールベアリング３３を介して接続されているので、両者の相対回転がより円滑となり、操作ワイヤ３に蓄積される回転ひずみをより好適に開放させることができる。
【００３８】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３９】
例えば、上述の各実施形態においては、処置部が一対の鉗子部材からなる例を説明したが、本発明の処置具における処置部はこれには限定されない。すなわち、処置対象の組織に対して向きの調節をする必要がある処置部であれば、例えばスネアワイヤやいわゆる二脚鉗子等、あらゆる処置部に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡用処置具の全体図である。
【図２】同内視鏡用処置具の先端側の拡大断面図である。
【図３】同内視鏡用処置具の操作部の拡大断面図である。
【図４】同内視鏡用処置具の使用時の動作を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の内視鏡用処置具の操作部を示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、３１  内視鏡用処置具
２  処置部
３  操作ワイヤ
４、３２  操作部
９  コイルシース
１０  絶縁チューブ（被覆管）
１３  本体
１４  回転操作部
１５  スライダ（進退操作部）
３３  ボールベアリング
【図１】
2010042052.tif 000003
【図２】
2010042052.tif 000004
【図３】
2010042052.tif 000005
【図４】
2010042052.tif 000006
【図５】
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