(57)【要約】【課題】制御上位機器である無線基地局制御装置に負荷低減を図ることができる無線基地局装置及び該無線基地局装置を有する無線通信システムを得る。【解決手段】無線基地局装置２ａは周辺の無線基地局装置２ｂの報知チャネル１２ｂの送信信号をアンテナ２９より受信し、デュプレクサ（ＤＵＰ）２１を介して受信処理部２２にて復調処理を行う。その後、報知チャネル復号処理部２３にて受信した報知チャネル１２ｂの復号を行い、無線基地局装置２ｂの周辺報知情報を取得する。報知情報報告選択処理部２４では、無線基地局装置２ｂの一部または全部の報知情報を周辺報知情報Ｉ１３として上り有線インタフェース部２５より、無線基地局制御装置１へ通知する。【選択図】図２
2010161552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局制御装置の制御下で動作し、基地局通信エリア内の無線端末装置に対し、通信に必要な基地局報知情報を送信することにより、当該無線端末装置による通信を可能とする、無線基地局装置であって、
周辺に存在する他の無線基地局装置の報知情報である周辺報知情報を取得する周辺報知情報取得処理を実行する周辺報知情報取得部と、
前記周辺報知情報を前記無線基地局制御装置に送信する周辺報知情報送信部とを備える、
無線基地局装置。
【請求項２】
無線基地局制御装置の制御下で動作し、基地局通信エリア内の無線端末装置に対し、通信に必要な基地局報知情報を送信することにより、当該無線端末装置による通信を可能とする、無線基地局装置であって、
周辺に存在する他の無線基地局装置の報知情報である周辺報知情報を取得する周辺報知情報取得処理を実行する周辺報知情報取得部と、
前記周辺報知情報に基づき自身の通信に必要な報知情報を基地局内算出報知情報として算出する送信報知情報算出処理部と、
前記無線基地局制御装置から制御装置送信報知情報を受信する制御装置送信報知情報受信部と、
所定の選択基準に基づき、前記基地局内算出報知情報及び前記制御装置送信報知情報のうち一方を所定項目単位に選択して得られる選択報知情報を前記基地局報知情報として決定する送信報知情報選択処理部とを備える、
無線基地局装置。
【請求項３】
請求項２記載の無線基地局装置であって、
前記送信報知情報選択処理部は、
前記所定の選択基準を指示する情報を記憶する選択基準記憶部を含む、
無線基地局装置。
【請求項４】
請求項２記載の無線基地局装置であって、
前記送信報知情報選択処理部は、
前記所定の選択基準は前記無線基地局制御装置により設定可能にした選択基準記憶部を含む、
無線基地局装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記送信報知情報算出処理部は、前記基地局内算出報知情報を記憶する送信報知情報記憶部を含む、
無線基地局装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記送信報知情報算出処理部は、前記報知情報算出内容を規定した算出内容情報を記憶する算出内容情報記憶部を含む、
無線基地局装置。
【請求項７】
請求項２ないし請求項６のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記選択報知情報を記憶する選択報知情報記憶部をさらに備える、
無線基地局装置。
【請求項８】
請求項２ないし請求項６のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記周辺報知情報取得処理における動作開始タイミングを設定可能なタイマー部を有する、
無線基地局装置。
【請求項９】
請求項２ないし請求項８のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記基地局報知情報は複数のパラメータ項目から構成され、
前記所定項目単位は前記パラメータ項目単位を含む、
無線基地局装置。
【請求項１０】
請求項２ないし請求項８のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記基地局報知情報は複数のパラメータ項目から構成され、
前記所定項目単位は少なくとも一つ前記パラメータ項目に対応して割り当てられたカテゴリー単位を含む、
無線基地局装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記周辺報知情報取得処理部は、前記周辺報知情報取得処理を一定周期で実行する、
無線基地局装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記周辺報知情報取得処理部は、前記周辺報知情報取得処理を起動時に実行する、
無線基地局装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１０のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記周辺報知情報取得処理部は、前記周辺報知情報取得処理を周辺の無線基地局装置の状態が所定の条件で変化した時に実行する、
無線基地局装置。
【請求項１４】
請求項２ないし請求項１０のうち、いずれか１項に記載の無線基地局装置であって、
前記基地局報知情報は前記基地局内算出報知情報が少なくとも一部含まれることを示す基地局内算出報知情報有無情報を含む、
無線基地局装置。
【請求項１５】
無線基地局制御装置と、
前記無線基地局制御装置の制御下で動作する少なくとも一つの無線基地局装置とを備え、前記少なくとも一つの無線基地局装置は請求項１記載の無線基地局装置を含み、
前記無線基地局制御装置は、前記周辺報知情報に基づき、決定報知情報を決定して前記少なくとも一つの無線基地局装置に送信する決定報知情報決定機能を有し、
前記少なくとも一つの無線基地局装置は、前記決定報知情報の少なくとも一部を前記基地局報知情報として採用する、
無線通信システム。
【請求項１６】
無線基地局制御装置と、
前記無線基地局制御装置の制御下で動作する少なくとも一つの無線基地局装置とを備え、前記少なくとも一つの無線基地局装置は請求項２記載の無線基地局装置を含み、
前記無線基地局制御装置は、前記制御装置送信報知情報を送信する報知情報送信機能を有する、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は無線基地局装置及び該無線基地局装置を含む無線通信システムに関し、特にフェムトセル基地局などのユーザが自由に設置可能な無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局装置は無線端末装置に対して、無線基地局装置に関する情報を報知情報として報知チャネル(Broadcast Channel)で送信している。この報知情報には無線基地局装置の共通チャネルの送信電力値や、周辺無線基地局装置の識別情報などが含まれている。このような無線基地局装置を有する無線通信システムとして例えば特許文献１に開示されたシステムがある。なお、本明細書においては、報知チャネルは報知情報を符号化したデータを意味する。
【０００３】
従来の移動体通信システムでは、無線基地局制御装置が報知情報の設定処理を含む制御を複数の無線基地局装置に対して行っていた。そして、複数の無線基地局装置それぞれのエリア内に存在する無線端末装置は、該当無線基地局装置から報知情報を取得することにより、所望の通信を行うことができる。
【０００４】
従来の移動体通信システム等の無線通信システムは、１台の無線基地局制御装置に接続される無線基地局装置の数は少なかったため、複数の無線基地局装置に対する上記報知情報の設定に掛かる負荷は比較的少なかった。また、通信事業者がある無線基地局装置を実際に操作し、周辺基地局からの送信電力の受信レベルの測定等を行った後、その測定内容を無線基地局制御装置に接続可能な端末等を用いて無線基地局制御装置に伝え、無線基地局制御装置の制御下で該当無線基地局装置に対し、その送信電力や予め決定した周辺無線基地局装置の情報等を含む報知情報を設定していた。
【０００５】
しかし、フェムトセル用無線基地局装置を用いた場合のように、多数の無線基地局装置が無線基地局制御装置に接続された場合には、無線基地局制御装置による報知情報（基地局設定データを含む）の設定負荷が上がってしまう。例えば、停電からの復旧時など、一斉に複数の無線基地局装置が起動するときには、一時的に無線基地局制御装置における報知情報設定に要するデータ処理の負荷が上がる。また、無線基地局装置の設置場所がユーザにより変更された場合には、周辺無線基地局装置の情報が更新できず、送信電力が最適になっておらず、周辺無線基地局装置との干渉が起きたり、報知チャネルで報知される周辺無線基地局装置の報知情報が誤って報知されてしまったりする問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、従来の移動体通信システムでは、無線基地局制御装置の制御下で無線基地局装置の報知情報のすべてが設定されるため、多数の無線基地局装置が無線基地局制御装置に接続された場合に報知情報の設定に要する負荷が上がり過ぎるという問題点があった。特に停電からの復旧時など、一斉に複数の無線基地局装置が起動するときには一時的に報知情報の設定に要するデータ処理の急激な負荷上昇に耐えられないという問題点があった。
【０００８】
一方、周辺無線基地局装置の基地局情報を自動測定する機能を持った無線基地局装置であっても、停電からの復旧による、複数無線基地局装置の一斉起動時には、複数の無線基地局装置が一斉に周辺基地局情報の取得を行うため、周辺基地局装置の起動前の情報しか取得できず、周辺無線基地局装置の報知情報が正確に取得できないという問題点があった。
【０００９】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、制御上位機器である無線基地局制御装置に負荷低減を図ることができる無線基地局装置及び該無線基地局装置を有する無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る請求項１記載の無線基地局装置は、無線基地局制御装置の制御下で動作し、基地局通信エリア内の無線端末装置に対し、通信に必要な基地局報知情報を送信することにより、当該無線端末装置による通信を可能とする、無線基地局装置であって、周辺に存在する他の無線基地局装置の報知情報である周辺報知情報を取得する周辺報知情報取得処理を実行する周辺報知情報取得部と、前記周辺報知情報を前記無線基地局制御装置に送信する周辺報知情報送信部とを備える。
【００１１】
この発明に係る請求項２記載の無線基地局装置は、無線基地局制御装置の制御下で動作し、基地局通信エリア内の無線端末装置に対し、通信に必要な基地局報知情報を送信することにより、当該無線端末装置による通信を可能とする、無線基地局装置であって、周辺に存在する他の無線基地局装置の報知情報である周辺報知情報を取得する周辺報知情報取得処理を実行する周辺報知情報取得部と、前記周辺報知情報に基づき自身の通信に必要な報知情報を基地局内算出報知情報として算出する送信報知情報算出処理部と、前記無線基地局制御装置から制御装置送信報知情報を受信する制御装置送信報知情報受信部と、所定の選択基準に基づき、前記基地局内算出報知情報及び前記制御装置送信報知情報のうち一方を所定項目単位に選択して得られる選択報知情報を前記基地局報知情報として決定する送信報知情報選択処理部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明における請求項１記載の無線基地局装置は、周辺報知情報取得部より取得した周辺報知情報を、周辺報知情報を周辺報知情報送信部より、無線基地局制御装置に送信するため、無線基地局制御装置は、無線基地局装置の基地局報知情報を決定する際に必要とする周辺報知情報を取得する必要がない分、処理負担を軽減することができる。
【００１３】
この発明における請求項２記載の無線基地局装置は、送信報知情報選択処理部は、所定の選択基準に基づき、制御装置送信報知情報及び基地局内算出報知情報のうち一方を所定項目単位で選択して得られる選択報知情報を基地局報知情報として決定するため、精細なレベルで制御装置送信報知情報及び基地局内算出報知情報を適宜選択することができる。
【００１４】
加えて、基地局選択情報として基地局内算出報知情報の活用を可能とすることにより無線基地局制御装置の処理負担の軽減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の無線基地局装置を含む無線通信システムである実施の形態１の移動体通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態１の移動体通信システムの内部構成の詳細を示すブロック図である。
【図３】実施の形態２の無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態２に関し、制御装置送信報知情報及び基地局内算出報知情報との第１の選択決定例を示す説明図である。
【図５】実施の形態２に関し、制御装置送信報知情報及び基地局内算出報知情報との第２の選択決定例を示す説明図である。
【図６】実施の形態３の無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態４の無線基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態４における基地局設定候補テーブル５５の設定例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態１＞
図１は、この発明の無線基地局装置を含む無線通信システムである実施の形態１の移動体通信システムの構成を示す説明図である。
【００１７】
同図に示すように、一つの無線基地局制御装置１に対し複数（図１上では３個）の無線基地局装置２ａ〜２ｃが無線にて通信可能に設けられている。すなわち、無線基地局装置２（２ａ〜２ｃ）は周辺報知情報Ｉ１３（他無線基地局装置基地局情報Ｉ１４を含む）が無線基地局制御装置１に対し送信可能であり、無線基地局制御装置１は無線基地局装置２に対し報知情報Ｉ１０（基地局設定情報Ｉ１１を含む）を送信可能である。
【００１８】
無線基地局装置（例えば、２ａ、以下、「無線基地局装置２ａ」を代表させて説明する。）は、複数の周辺の無線基地局装置（例えば、２ｂ，２ｃ）の送信電力の受信レベルの測定や、報知チャネル１２ｂ，１２ｃを受信して周辺の無線基地局装置の報知情報を取得することができる。なお、送信電力の受信レベルとは、実際に当該無線基地局装置が受信したレベル（絶対値）を意味する。
【００１９】
無線基地局装置２ａは報知チャネル１２ｂ、１２ｃを復調・復号して得られた周辺報知情報Ｉ１３を、無線基地局制御装置１に通知する。周辺報知情報Ｉ１３には、周辺無線基地局装置２ｂ，２ｃの送信電力の受信レベル等の他無線基地局装置基地局情報Ｉ１４を含んでいる。
【００２０】
無線基地局制御装置１は、無線基地局装置２ａから通知された周辺報知情報Ｉ１３を基に、無線基地局装置２ａへ設定する報知情報Ｉ１０（基地局設定情報Ｉ１１含む）を通知する。
【００２１】
無線基地局装置２ａは報知情報Ｉ１０に基づき、報知情報Ｉ１０を符号化した報知チャネル１２ａを送信する。基地局通信エリア４ａ内の無線端末装置３は報知チャネル１２ａを受信し、無線基地局装置２ａの報知情報を算出し通信を開始する。
【００２２】
なお、無線基地局装置２ａと同様なことは、基地局通信エリア４ｂを有する無線基地局装置２ｂ及び基地局通信エリア４ｃを有する無線基地局装置２ｃにおいても行われる。
【００２３】
図２は、実施の形態１の移動体通信システムの内部構成の詳細を示すブロック図である。
【００２４】
無線基地局装置２ａは周辺の無線基地局装置２ｂの報知チャネル１２ｂの送信信号をアンテナ２９より受信し、デュプレクサ（ＤＵＰ）２１を介して受信処理部２２にて復調処理を行う。
【００２５】
その後、報知チャネル復号処理部２３にて受信した報知チャネル１２ｂの復号を行い、無線基地局装置２ｂの周辺報知情報Ｉ２３を取得する。報知情報報告選択処理部２４では、周辺無線基地局装置である無線基地局装置２ｂの一部または全部の報知情報を周辺報知情報Ｉ１３として上り有線インタフェース部２５より、無線基地局制御装置１へ通知する。
【００２６】
なお、説明の都合上、無線基地局装置２ｂの報知チャネル１２ｂに関する周辺報知情報について説明したが、同様にして、他の無線基地局装置２ｃの報知チャネル１２ｃ等も報知チャネル１２ｂの処理に併せて受信処理部２２、報知チャネル復号処理部２３にて処理されて周辺報知情報Ｉ２３として得ることができる。
【００２７】
無線基地局制御装置１では、上り有線インタフェース部４１を介して、無線基地局装置２ａからの周辺報知情報Ｉ１３を受信し、送信報知情報決定部４２内に取り込む。
【００２８】
送信報知情報決定部４２において、周辺報知情報Ｉ１３に基づき、無線基地局装置２ａが送信・受信動作を行う際に必要な基地局設定用データを決定する。そして、当該基地局設定用データを規定した基地局設定情報Ｉ１１を含む報知情報Ｉ１０を、下り有線インタフェース部４４を介して無線基地局装置２ａに送信する。
【００２９】
無線基地局装置２ａは無線基地局制御装置１より基地局設定情報Ｉ１１を含む報知情報Ｉ１０を下り有線インタフェース部２６を介して受信し、報知情報Ｉ１０内の基地局設定情報Ｉ１１に基づき、自身の送信・受信に必要な基地局設定処理を行うことができる。さらに、報知情報復号化部２７は受信した報知情報Ｉ１０内の無線端末装置３が通信に必要な情報（基地局報知情報）を符号化して、送信処理部２８にて変調処理を行い、デュプレクサ２１を介してアンテナ２９より報知チャネル１２ａとして基地局通信エリア４ａ内に無線端末装置３に送信する。
【００３０】
基地局通信エリア４ａ内における無線端末装置３は、アンテナ３４よりデュプレクサ３５を介して、無線基地局装置２ａの報知チャネル１２ａを受信し、受信処理部３６にて復調処理を行う。その後、報知チャネル復号処理部３８にて、報知チャネルの復号処理を行い、報知情報を取り出す。装置制御部３１は、報知チャネル復号処理部３８より得た報知情報に基づき、無線基地局装置２ａの設定情報を認識し通信制御を開始する。
【００３１】
また、音声データ，文字データ等の通常のデータの符号化はデータ符号化処理部３２によって行われ、送信処理部３３からデュプレクサ３５を介してアンテナ３４より送信される。また、受信処理部３６より得た通常の符号化されたデータはデータ復号処理部３７に復号化して装置制御部３１に通知される。
【００３２】
上記の無線基地局装置２ａの周辺無線基地局装置（無線基地局装置２ｂ）からの報知情報（報知チャネル１２ｂ）の取得処理や、送信電力の受信レベルなどの測定処理（以下、併せて「報知情報取得等処理」と略記する場合あり）のシーケンスは、無線基地局装置２ａの電源投入などの起動時を契機に行っても良い。
【００３３】
また、上記報知情報取得等処理は一定周期的に行っても良い。また、無線基地局制御装置１の指示により上記報知情報取得等処理を行っても良い。この場合、例えば、無線基地局制御装置１に接続される無線基地局装置２の数に変動があった場合などが挙げられる。また、無線基地局装置２ａ自身が所定のタイミングで上記報知情報取得等処理を行うようにしても良い。例えば、定期的に周辺無線基地局装置を監視して、一定以上の変化があった場合などが挙げられる。一定以上の変化とは、認識可能周辺無線基地局装置数が変化した場合や、周辺無線基地局装置の送信電力が一定以上変化した場合などがある。なお、「認識可能周辺無線基地局装置数」とは、当該無線基地局装置が送信電力の受信レベルが所定の基準値（例えば、−１００ｄＢｍ）以上であると認識した周辺の無線基地局装置数を意味する。
【００３４】
このように、多様な状態時を契機として報知情報取得等処理を行うことにより、必要に応じた報知情報取得等処理が行える。
【００３５】
同様にして、無線基地局装置２から無線基地局制御装置１への周辺報知情報の送信や無線基地局制御装置１からの無線基地局装置２への報知情報Ｉ１０の送信も多様な状態時を契機として行うことができる。
【００３６】
上記の報知情報取得等処理のシーケンスを取ることにより、通信事業者が無線基地局設置時に周辺無線基地局装置の情報を測定器などを使用して測定する必要はなく、自動的に無線基地局装置２ａが報知情報を設定することが可能となる。また、認識可能周辺無線基地局装置数などが変化した場合でも、迅速に最適なセル（無線基地局装置２の）配置が可能となる。このように、無線基地局装置の報知情報設定に関する流通形態の効率化を図ることができる。
【００３７】
このように、実施の形態１の無線通信システムにおける無線基地局装置２は、周辺報知情報取得部（アンテナ２９、デュプレクサ２１、受信処理部２２、報知チャネル復号処理部２３）より取得した周辺報知情報を、周辺報知情報送信部（報知情報報告選択処理部２４、上り有線インタフェース部２５）より、無線基地局制御装置１に送信している。
【００３８】
そして、無線基地局制御装置１は、周辺報知情報Ｉ１３に基づき、（決定）報知情報Ｉ１０を決定して無線基地局装置２に送信する決定報知情報決定機能を有しており、無線基地局装置２は周辺報知情報Ｉ１３の少なくとも一部を無線端末装置３用の基地局報知情報（報知チャネル１２で規定される報知情報）をして採用している。
【００３９】
このため、無線基地局制御装置１は、一の無線基地局装置２の無線端末装置３用の基地局報知情報を決定する際に必要とする周辺報知情報を他の複数の無線基地局装置２それぞれから取得する必要がなくなる分、処理負担を軽減することができる。
【００４０】
＜実施の形態２＞
図３は、実施の形態２の移動体通信システムにおける無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図３で示す無線基地局装置２Ｘが図１及び図２で示す無線基地局装置２（２ａ〜２ｃ）に置き換わった点が異なる。
【００４１】
図３に示すように、無線基地局装置２Ｘはアンテナ２９よりデュプレクサ２１を介して、受信した周辺無線基地局装置の報知チャネル（例えば、図２の報知チャネル１２ｂ等）を受信処理部２２で復調し報知チャネル復号処理部２３で復号処理を行う。
【００４２】
報知チャネル復号処理部２３より得られた周辺報知情報Ｉ２３、報知情報報告選択処理部５７に基づき、上り有線インタフェース部２５を介して上位の無線基地局制御装置１に報告されるとともに、送信報知情報算出処理部５０に通知される。なお、実施の形態２においては、周辺報知情報Ｉ１３の無線基地局制御装置１への送信は省略することも可能であるため、報知情報報告選択処理部５７による無線基地局制御装置１への報告の有無を選択的に行うことができる。
【００４３】
送信報知情報算出処理部５０は、周辺報知情報Ｉ２３に基づき、送信報知情報算出処理部５０で自身の送信・受信に必要な基地局設定データを算出し、この際、無線端末装置３が通信を行うのに必要な端末用情報を併せて算出する。そして、送信報知情報算出処理部５０は、基地局設定データ及び端末用情報を含む基地局内算出報知情報Ｉ５０を送信報知情報記憶部５１に格納する。
【００４４】
一方、送信報知情報選択処理部５２では、無線基地局制御装置１から下り有線インタフェース部２６を介して制御装置送信報知情報Ｉ１と、送信報知情報記憶部５１に格納された基地局内算出報知情報Ｉ５０とを受ける。制御装置送信報知情報Ｉ１は無線基地局制御装置１側で設定可能な情報であればよい。したがって、制御装置送信報知情報Ｉ１として、実施の形態１で説明した報知情報Ｉ１０を用いることも可能である。
【００４５】
そして、送信報知情報選択処理部５２は、あらかじめ設定された送信報知情報選択テーブル５３の設定内容に基づいて、制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０において設定される各データ項目に関し、基地局内算出報知情報Ｉ５０及び制御装置送信報知情報Ｉ１のうちいずれのデータを選択するかを決定する。
【００４６】
すなわち、送信報知情報選択処理部５２は、送信報知情報選択テーブル５３の設定内容に基づき、各パラメータ項目ｉ単位に、基地局内算出報知情報Ｉ５０のパラメータ情報ＢＰｉ及び制御装置送信報知情報Ｉ１のパラメータ情報ＣＰｉのうちのいずれかを決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択する。そして、決定パラメータ情報ＤＰｉからなる選択報知情報Ｉ３０を得る。
【００４７】
選択報知情報Ｉ３０内に制御装置送信報知情報Ｉ１を全く含まなくとも良い。例えば、送信報知情報選択テーブル５３の設定の際、すべてのパラメータ項目ｉを制御装置送信報知情報Ｉ１から選択しない（言い換えれば、すべてのパラメータ項目ｉを基地局内算出報知情報Ｉ５０から選択する）と設定した場合は、無線基地局制御装置１からの制御装置送信報知情報Ｉ１が得られなくても、自身の報知情報の生成が可能である。
【００４８】
このように、実施の形態２の無線基地局装置２Ｘは、その設置場所に関連して変更されるような報知情報の設定は選択報知情報Ｉ３０として最適な値とすることが可能となる。また、周辺報知情報Ｉ１３の無線基地局制御装置１への送信を省略した場合、無線基地局装置２Ｘから無線基地局制御装置１への上りの情報量を削減することが可能となる。
【００４９】
図４は、制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０との第１の選択決定例を示す説明図である。
【００５０】
同図に示すように、送信報知情報記憶部５１に格納された基地局内算出報知情報Ｉ５と無線基地局制御装置１より得られる制御装置送信報知情報Ｉ１とは、互いに共通するパラメータ項目ｉ毎に、パラメータ情報ＢＰｉ及ＣＰｉを有している。
【００５１】
パラメータ項目ｉとしては、「下りパイロット送信電力」、「下り共通ＣＨ＃１送信電力オフセット」、・・・、「下り共通ＣＨ＃ｋ送信電力オフセット」、「上り共通ＣＨ１送信電力初期値」、「上り共通ＣＨ１送信方式」、「上り共通ＣＨ１送信フォーマット」、「隣接無線基地局装置数」、「隣接無線基地局＃１情報０」、「隣接無線基地局＃１情報１」、・・・、「隣接無線基地局＃１情報ｎ」、・・・「隣接無線基地局＃ｍ情報ｎ」がある。
【００５２】
一方、送信報知情報選択テーブル５３ａは、パラメータ項目ｉ別に制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０の選択を指示する項目別選択コードＳＰｉを有している。送信報知情報選択テーブル５３ａの項目別選択コードＳＰｉが“０”の場合、基地局内算出報知情報Ｉ５０の選択を指示し、“１”の場合、制御装置送信報知情報Ｉ１の選択を指示する。
【００５３】
送信報知情報選択処理部５２は、送信報知情報選択テーブル５３ａの内容に従い、パラメータ項目ｉ単位に、制御装置送信報知情報Ｉ１あるいは基地局内算出報知情報Ｉ５０から選択したパラメータ情報を決定パラメータ情報ＤＰｉとし、決定パラメータ情報ＤＰｉからなる選択報知情報Ｉ３０を得る。
【００５４】
したがって、図４で示す例では、「下りパイロット送信電力」、「上り共通ＣＨ１送信電力初期値」、「隣接無線基地局＃１情報０」、「隣接無線基地局＃１情報１」、・・・、「隣接無線基地局＃１情報ｎ」、・・・「隣接無線基地局＃ｍ情報ｎ」に関し、パラメータ情報ＢＰｉが決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択される。
【００５５】
一方、「下り共通ＣＨ＃１送信電力オフセット」、・・・、「下り共通ＣＨ＃ｋ送信電力オフセット」、「上り共通ＣＨ１送信方式」、「上り共通ＣＨ１送信フォーマット」、「隣接無線基地局装置数」に関し、パラメータ情報ＣＰｉが決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択される。
【００５６】
このように、周辺の無線基地局装置の状況に応じて変化可能な決定パラメータ情報ＤＰｉに関し、基地局内算出報知情報Ｉ５０が反映される場合、パラメータ項目ｉ単位でその設定が可能となる。加えて、報知情報報告選択処理部５７による周辺報知情報の無線基地局制御装置１への送信を不要とした場合、無線基地局装置２Ｘから無線基地局制御装置１へのデータ転送量の削減と最適なセル（無線基地局装置２の）設計が可能となる。
【００５７】
図５は、制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０との第２の選択決定例を示す説明図である。
【００５８】
同図に示すように、送信報知情報選択テーブル５３ｂは、制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０互いに共通するカテゴリー項目ＣＴｉ毎に、カテゴリー別選択コードＧＰｉを有している。
【００５９】
図５においては、カテゴリー別選択コードＧＰ１として「下りパイロット送信電力」が、カテゴリー別選択コードＧＰ２として「下り共通ＣＨ＃１送信電力オフセット」、・・・、「下り共通ＣＨ＃ｋ送信電力オフセット」が、カテゴリー別選択コードＧＰ３として、「上り共通ＣＨ１送信電力初期値」が対応づけられる。
【００６０】
さらに、カテゴリー別選択コードＧＰ４として「上り共通ＣＨ１送信方式」、「上り共通ＣＨ１送信フォーマット」が、カテゴリー別選択コードＧＰ５として、「隣接無線基地局装置数」が、カテゴリー別選択コードＧＰ５として、「隣接無線基地局＃１情報０」、「隣接無線基地局＃１情報１」、・・・、「隣接無線基地局＃１情報ｎ」、・・・「隣接無線基地局＃ｍ情報ｎ」が対応づけられる。
【００６１】
送信報知情報選択処理部５２は、送信報知情報選択テーブル５３ｂの内容に従い、カテゴリー項目ＣＴｉ単位に、制御装置送信報知情報Ｉ１あるいは基地局内算出報知情報Ｉ５０から選択したパラメータ情報を決定パラメータ情報ＤＰｉとし、決定パラメータ情報ＤＰｉからなる選択報知情報Ｉ３０を得る。
【００６２】
したがって、図５で示す例では、「下りパイロット送信電力」、「上り共通ＣＨ１送信電力初期値」、「隣接無線基地局＃１情報０」、「隣接無線基地局＃１情報１」、・・・、「隣接無線基地局＃１情報ｎ」、・・・「隣接無線基地局＃ｍ情報ｎ」に関し、パラメータ情報ＢＰｉが決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択される。すなわち、カテゴリー別選択コードＧＰ１，ＧＰ３及びＧＰ６に関し基地局内算出報知情報Ｉ５０が選択される。
【００６３】
一方、「下り共通ＣＨ＃１送信電力オフセット」、・・・、「下り共通ＣＨ＃ｋ送信電力オフセット」、「上り共通ＣＨ１送信方式」、「上り共通ＣＨ１送信フォーマット」、「隣接無線基地局装置数」に関し、パラメータ情報ＣＰｉが決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択される。すなわち、カテゴリー別選択コードＧＰ２，ＧＰ４及びＧＰ５に関し制御装置送信報知情報Ｉ１が選択される。
【００６４】
このように、周辺基地局装置の状況に応じて変化可能な決定パラメータ情報ＤＰｉに関し、基地局内算出報知情報Ｉ５０が反映される場合、カテゴリー項目ＣＴｉ単位で設定が可能となる。また、周辺報知情報Ｉ１３の無線基地局制御装置１への送信を省略した場合、無線基地局装置２Ｘから無線基地局制御装置１へのデータ転送量の削減と最適なセル（無線基地局装置２の）設計が可能となる。
【００６５】
また、送信報知情報選択テーブル５３ａに比べ、送信報知情報選択テーブル５３ｂの方がテーブルへの設定処理を簡易化することが可能となる。また、停電後の復旧時などの予期せぬリセット後の起動時のみ送信情報選択テーブル５３ｂを参照せずに、最後に設定し、送信報知情報記憶部５１に格納された基地局内算出報知情報Ｉ５０を無条件に選択報知情報Ｉ３０をすることにより、停電後の一斉復旧時に無線基地局制御装置１の処理負荷を下げることも可能となる。
【００６６】
送信報知情報選択テーブル５３（５３ａ，５３ｂ）のテーブル内容の設定方法としては、上位の無線基地局制御装置１からなされる場合や、無線基地局装置２Ｘ内部の記憶手段（例えば不揮発性メモリ）から取得される場合や、無線基地局装置２Ｘに搭載されたスイッチ（例えばＤＩＰスイッチ）にて行うことができる。無線基地局装置２Ｘに搭載されたスイッチにて行う場合は、簡易に設定変更が可能となる。
【００６７】
無線基地局制御装置１により送信報知情報選択処理部５２のテーブル内容を設定可能にすることにより、無線基地局制御装置１の制御下で基地局内算出報知情報Ｉ５０及び制御装置送信報知情報Ｉ１の選択内容を適宜変更することができる。
【００６８】
例えば、無線基地局制御装置１から送信報知情報選択テーブル５３のテーブル内容を設定する場合は、無線基地局制御装置１への無線基地局装置２Ｘの接続数などに応じて設定内容を変更することにより、無線基地局制御装置１の負荷調整が可能となる。
【００６９】
送信報知情報選択テーブル５３を不揮発性メモリ等の記憶手段に格納することにより、停電後の復旧時などにおいても、送信報知情報選択テーブル５３の内容を支障なく利用することができる。また、無線基地局装置２Ｘの記憶手段からの情報を利用する場合は、送信報知情報選択テーブル５３へのテーブル内容の設定処理を比較的簡単に行うことができ、送信報知情報選択処理部５２の処理負担の削減が可能となり、消費電力の低減化を図ることができる。
【００７０】
また、送信報知情報記憶部５１により基地局内算出報知情報Ｉ５０を記憶するため、送信報知情報記憶部５１に不揮発性を持たせることにより、停電後の復旧時などにおいても、最後に送信報知情報記憶部５１に記憶した基地局内算出報知情報Ｉ５０を速やかに活用することができる。
【００７１】
また、無線基地局装置２Ｘに、基地局内算出報知情報Ｉ５０の少なくとも一つのパラメータ情報ＢＰｉが決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択されたことを指示する内部算出情報を（基地局）報知情報に含めることを可能にすることにより、無線基地局装置２Ｘの基地局通信エリア内における各無線端末装置３は、無線基地局装置２Ｘの設置状況や種別を判別することが可能となる。
【００７２】
例えば、無線端末装置３は、報知チャネル１２を復号化して得られる基地局報知情報内に含まれる上記内部算出情報から、基地局内算出報知情報Ｉ５０の少なくとも一つのパラメータ情報ＢＰｉが決定パラメータ情報ＤＰｉとして選択されたことを認識した場合は、通信中の無線基地局装置２Ｘは設置場所の変更可能な小型の無線基地局装置である判断し、ハンドオーバの制御を変更することも可能となる。
【００７３】
このように、報知チャネル１２で規定される（基地局）報知情報内に基地局内算出報知情報Ｉ５０少なくとも一部含まれることを示す基地局内算出報知情報有無情報を含ませ、無線端末装置３内に基地局内算出報知情報有無情報の認識機能を持たせることにより、無線端末装置３側で基地局通信エリア４にある無線基地局装置２Ｘの特性を認識することができる。
【００７４】
実施の形態２の無線通信システムにおける無線基地局装置２Ｘは、送信報知情報算出処理部５０で算出した基地局内算出報知情報Ｉ５０の少なくとも一部を選択報知情報Ｉ３０として活用することができるため、無線基地局制御装置１は、制御装置送信報知情報Ｉ１の決定処理の少なくとも一部を不要にすることができる分、処理負担を軽減することができる。
【００７５】
また、送信報知情報選択処理部５２は、送信報知情報選択テーブル５３で規定された選択基準（所定の選択基準）に基づき、制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０のうち一方をパラメータ項目ｉ単位、あるいはカテゴリー項目ＣＴｉ単位に選択して選択報知情報Ｉ３０として決定するため、精細なレベルで制御装置送信報知情報Ｉ１及び基地局内算出報知情報Ｉ５０を適宜選択することができる。
【００７６】
さらに、図３の破線に示すように、送信報知情報選択処理部５２から出力される選択報知情報Ｉ３０を記憶する選択報知情報記憶部５６を追加し、必要に応じて報知情報復号化部２７から参照可能にする構成を実現することが考えられる。この場合、選択報知情報記憶部５６を不揮発性メモリで構成することにより、停電後の復旧時などにおいても、選択報知情報記憶部５６に記憶された選択報知情報Ｉ３０に基づき、報知情報復号化部２７等により、速やかに報知チャネル（報知情報）を送信することができる効果を奏する。
【００７７】
＜実施の形態３＞
図６は、実施の形態３の移動体通信システムにおける無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図６で示す無線基地局装置２Ｙが図１及び図２で示す無線基地局装置２（２ａ〜２ｃ）に置き換わった点が異なる。
【００７８】
図６に示すように、無線基地局装置２Ｙは、実施の形態２の無線基地局装置２Ｘに情報取得待ち時間計測処理部５４（タイマー部）が追加されている点を特徴としている。
【００７９】
無線基地局装置２Ｙは周辺無線基地局装置の報知情報（報知チャネル）の取得を行う場合、その取得指示が来ると、当該取得指示受付時をトリガとして、情報取得待ち時間計測処理部５４にて取得待ちタイマーを起動する。そして、情報取得待ち時間計測処理部５４において予め設定された情報取得開始待ち時間に達した時、はじめて周辺無線基地局装置の報知情報取得等処理を開始する。その後、実施の形態１及び実施の形態２と同様、報知チャネルが受信処理部２２で受信され、報知チャネル復号処理部２３で復号処理されることにより、周辺報知情報Ｉ２３が取得される。
【００８０】
報知チャネル復号処理部２３より得られた周辺報知情報Ｉ２３は、報知情報報告選択処理部５７に基づき、上り有線インタフェース部２５を介して上位の無線基地局制御装置１に報告されるとともに、送信報知情報算出処理部５０に通知される。なお、報知情報報告選択処理部５７による無線基地局制御装置１への報告の有無は選択的に行うことができる。
【００８１】
情報取得待ち時間計測処理部５４における情報取得開始待ち時間の設定方法としては、無線基地局制御装置１からの設定や、無線基地局装置２Ｙ内部の記憶手段（例えば不揮発性メモリ）に格納した無線基地局情報を用いた設定や、ランダムな時間設定等が挙げられる。
【００８２】
このように、実施の形態３では、周辺報知情報取得等処理における動作開始タイミングを設定可能なタイマー部である情報取得待ち時間計測処理部５４を有している。したがって、無線基地局装置２Ｘ単位に情報取得開始待ち時間が設定可能であるため、互いに近い位置関係にある、すなわち、互いに周辺無線基地局装置の報知情報を取得する必要がある、複数の無線基地局装置２Ｘ間で異なる情報取得開始待ち時間を設定することができる。
【００８３】
その結果、停電からの復旧時などに、互いに近い位置関係にある、多数の無線基地局装置２Ｘが同時に報知情報取得指示が受付けられた場合でも、当該多数の無線基地局制御装置２Ｘそれぞれの情報取得開始待ち時間を異なる時間に設定して、報知情報取得等処理の開始取得タイミングをずらすことにより、送信報知情報算出処理部５０により精度良く基地局内算出報知情報Ｉ５０を算出することができる。
【００８４】
仮に、互いに比較的に近い位置関係にある複数の無線基地局装置が同時に報知情報取得等処理を行うと、基地局内算出報知情報Ｉ５０の算出処理に用いる周辺報知情報Ｉ２３を得ることができなくなる。なぜなら、複数の無線基地局装置２が同時に基地局内算出報知情報Ｉ５０の算出を行うと、その期間は報知情報を他の無線基地局装置に送信することができないからである。
【００８５】
また、周辺報知情報Ｉ１３を無線基地局制御装置１に送信する場合においても、無線基地局制御装置１の上り有線インタフェース部４１にかかる瞬時的なデータの軽減を図ることができる。
【００８６】
＜実施の形態４＞
図７は、実施の形態４の移動体通信システムにおける無線基地局装置の構成を示すブロック図である。図７で示す無線基地局装置２Ｚが図１及び図２で示す無線基地局装置２（２ａ〜２ｃ）に置き換わった点が異なる。
【００８７】
図７に示すように、無線基地局装置２Ｚは、実施の形態２の無線基地局装置２Ｘに基地局設定候補テーブル５５が追加されている。
【００８８】
無線基地局装置２Ｚは周辺の無線基地局装置の報知情報取得等処理を開始すると、送信報知情報算出処理部５０は、基地局設定候補テーブル５５に予め設定された基地局設定候補テーブルの候補から最適な参照用パラメータを適宜選択して、基地局設定データを主とした基地局内算出報知情報Ｉ５０を算出する。
【００８９】
図８は基地局設定候補テーブル５５の設定例を示す説明図である。同図に示すように、基地局設定候補テーブル５５は、様々な参照用パラメータＲＰｉで構成される。図８で示す例では、「送信周波数候補数」、「送信周波数候補＃１」、・・・「送信周波数候補＃ｎ」、「送信拡散コード番号候補数」、「送信拡散コード番号候補＃１」、・・・、「送信拡散コード番号候補＃ｍ」、「最大パイロットＣＨ送信電力値」、・・・が参照用パラメータＲＰｉとして用いられる。なお、拡散コード（スクランブリングコード）は無線基地局装置２や無線端末装置３に固有のコードであり、拡散コードが同一の場合、同一の無線基地局装置（無線端末装置）として判断される。
【００９０】
例えば、図８の基地局設定候補テーブル５５ａに示すように、「送信周波数候補数＝２」、「送信周波数候補＃１＝２１４７．６ＭＨｚ」、・・・「送信周波数候補＃ｎ＝ＦＦＦＦ（無効）」、「送信拡散コード番号候補数＝５」、「送信拡散コード番号候補＃１＝１００１ｈ」、・・・、「送信拡散コード番号候補＃ｍ＝ＦＦＦＦ（無効）」、「最大パイロットＣＨ送信電力値＝３ｄＢｍ」として設定される。
【００９１】
送信報知情報算出処理部５０による基地局設定候補テーブル５５の参照方法としては、例えば、パラメータリスト候補（送信周波数候補）となっている周波数に関しのみ、周辺無線基地局装置の報知情報取得等処理を行う。
【００９２】
また、基地局設定候補テーブル５５を参照すること以外の設定方法として以下の設定方法がある。周辺無線基地局装置の送信波（送信電力）の受信レベルが一番小さい周波数を送信周波数と決定する。ならなら、受信レベルが一番小さい周波数は信用頻度が低いと推定されるかである。
【００９３】
また、他の設定方法として、例えば、拡散コードは情報取得後、使用されていないものをテーブルの上位から検索し、該当しないものがあれば決定し、すべて該当する場合は、周辺無線基地局装置の送信波の受信レベルが一番小さい無線基地局装置と同じコード番号を設定する方法がある。
【００９４】
基地局設定候補テーブル５５のテーブル内容の設定方法としては、無線基地局制御装置１からの設定や、無線基地局装置２Ｚ内部の記憶手段（例えば不揮発性メモリ）の無線基地局情報に基づく設定等が挙げられる。
【００９５】
基地局設定候補テーブル５５を不揮発性メモリ等の記憶手段に格納することにより、停電後の復旧時などにおいても、基地局設定候補テーブル５５の内容を支障なく利用することができる。
【００９６】
このように、実施の形態４の移動体通信システムでは、送信報知情報算出処理部５０は、基地局設定候補テーブル５５の参照用パラメータＲＰｉ（算出内容情報）を参照して基地局内算出報知情報Ｉ５０を算出するため、効率的に算出処理が行える分、周辺無線基地局装置の報知情報取得時間や基地局内算出報知情報Ｉ５０の算出時間を大幅に軽減することが可能となる効果を奏する。
【符号の説明】
【００９７】
１  無線基地局制御装置、２，２ａ〜２ｃ，２Ｘ〜２Ｚ  無線基地局装置、３  無線端末装置、４ａ〜４ｃ  基地局通信エリア、２４，５７  報知情報報告選択処理部、４２  送信報知情報決定部、５０  送信報知情報算出処理部、５１  送信報知情報記憶部、５２  送信報知情報選択処理部、５３  送信報知情報選択テーブル、５４  情報取得待ち時間計測処理部、５５  基地局設定候補テーブル、５６  選択報知情報記憶部。
【図１】
2010161552.tif 000003
【図２】
2010161552.tif 000004
【図３】
2010161552.tif 000005
【図４】
2010161552.tif 000006
【図５】
2010161552.tif 000007
【図６】
2010161552.tif 000008
【図７】
2010161552.tif 000009
【図８】
2010161552.tif 000010