(57)【要約】【課題】個人認証に、高いセキュリティ性を確保しながら、設備コストを低く、利用者側の煩わしい操作を不要にする。【解決手段】キャッシュカードと暗証番号を基に既存コンピュータ１で利用者を認証する認証手法に加えて、コンピュータ１２は、使い捨て暗証番号をパスワードデータベース１１に一時登録すると共に、顧客アドレス登録データベース１３に登録された利用者の携帯電話番号に使い捨て暗証番号をメール送信する。このメール送信された使い捨て暗証番号がＡＴＭ３から２回目の暗証番号として入力されたときに、既存コンピュータは２回目の暗証番号とパスワードデータベースに登録された暗証番号と照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にする。携帯電話を利用した「２ＮＤパスワード」による認証、「空メール」による認証を含む。【選択図】図１
2010066917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証システムにおいて、
ワンタイムパスワードを一時登録するパスワードデータベースと、個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースとを備え、
利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、割り振られた使い捨て暗証番号を前記パスワードデータベースに一時登録すると共に、顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話番号に使い捨て暗証番号をメール送信する手段を備え、
前記メール送信された使い捨て暗証番号が、利用者が操作しているＡＴＭから２回目の暗証番号として入力されたときに、前記既存コンピュータは、２回目の暗証番号と前記パスワードデータベースに一時登録された暗証番号と照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にする手段を備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項２】
利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証システムにおいて、
個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースと、パスワード照合用コンピュータと、パスワード登録データベースとを備え、
利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、金融機関側から取得する利用者の個人データを前記顧客アドレス登録データベースに登録すると共に、当該利用者に個人用を添付したメールを配信し、利用者からの２ＮＤパスワードの登録を前記パスワード照合用コンピュータに許可する手段を備え、
前記パスワード照合用コンピュータは、許可された利用者からの２ＮＤパスワード送信を待ち、利用者から個人用を使ったアクセスで２ＮＤパスワードが入力されたときに前記パスワード登録データベースの登録パスワードと照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にする手段を備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項３】
利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証システムにおいて、
ＳＭＴＰサーバと、ＰＯＰ３サーバと、顧客アドレス登録データベースとを備え、
前記ＳＭＴＰサーバは、前記ＰＯＰ３サーバをあらかじめアクセス可能にしておき、前記顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話へ空メールを配信する手段を備え、
前記ＰＯＰ３サーバは、前記空メール配信に対して利用者が確認用の空メールを返信してきたとき、利用者のアドレス照合により個人認証を取得し、この認証処理終了を前記ＳＭＴＰサーバを通して前記既存コンピュータに通知し、ＡＴＭを使用した処理を継続可能にする手段を備えたことを特徴とする個人認証システム。
【請求項４】
利用者の個人認証サービス用として追加した前記コンピュータ又はサーバは、個人認証サービスの登録、ＷＥＢ登録時の利用者確認、利用者認証のための通信をＩＤＣ経由で行う手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の個人認証システム。
【請求項５】
利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証方法において、
ワンタイムパスワードを一時登録するパスワードデータベースと、個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースとを備え、
利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、割り振られた使い捨て暗証番号を前記パスワードデータベースに一時登録すると共に、顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話番号に使い捨て暗証番号をメール送信するステップを有し、
前記メール送信された使い捨て暗証番号が、利用者が操作しているＡＴＭから２回目の暗証番号として入力されたときに、前記既存コンピュータは、２回目の暗証番号と前記パスワードデータベースに一時登録された暗証番号と照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にするステップを有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項６】
利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証方法において、
個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースと、パスワード照合用コンピュータと、パスワード登録データベースとを備え、
利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、金融機関側から取得する利用者の個人データを前記顧客アドレス登録データベースに登録すると共に、当該利用者に個人用を添付したメールを配信し、利用者からの２ＮＤパスワードの登録を前記パスワード照合用コンピュータに許可するステップを有し、
前記パスワード照合用コンピュータは、許可された利用者からの２ＮＤパスワード送信を待ち、利用者から個人用を使ったアクセスで２ＮＤパスワードが入力されたときに前記パスワード登録データベースの登録パスワードと照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にするステップを有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項７】
利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証方法において、
ＳＭＴＰサーバと、ＰＯＰ３サーバと、顧客アドレス登録データベースとを備え、
前記ＳＭＴＰサーバは、前記ＰＯＰ３サーバをあらかじめアクセス可能にしておき、前記顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話へ空メールを配信するステップを有し、
前記ＰＯＰ３サーバは、前記空メール配信に対して利用者が確認用の空メールを返信してきたとき、利用者のアドレス照合により個人認証を取得し、この認証処理終了を前記ＳＭＴＰサーバを通して前記既存コンピュータに通知し、ＡＴＭを使用した処理を継続可能にするステップを有することを特徴とする個人認証方法。
【請求項８】
利用者の個人認証サービス用として追加した前記コンピュータ又はサーバは、個人認証サービスの登録、ＷＥＢ登録時の利用者確認、利用者認証のための通信をＩＤＣ経由で行うステップを有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の個人認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人認証システムおよび個人認証方法に係り、特に金融機関（銀行など）のＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するための利用者の個人認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関が管理・運用するＡＴＭとホストコンピュータは、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと、利用者が入力する暗証番号を基にホストコンピュータで利用者を認証し、現金自動支払い等を実行可能としている。この認証方式では、暗証番号が一致すれば、本人ではない第三者であってもＡＴＭから現金を引き出すことが可能となる。この対策として、利用者が暗証番号を頻繁に変更する方式があるが、利用者には暗証番号変更の手間が負担となる。
セキュリティ性を高める個人認証方式として、ＡＴＭに電話機能を備え、キャッシュカードにはその持ち主の携帯電話番号などを登録しておき、利用者の認証にはＡＴＭに挿入されたキャッシュカードから携帯電話番号などを読み取り、この電話番号に自動で電話回線接続し、当該携帯電話への問い合わせ（合成音）に対して「ＹＥＳ」の応答信号を受信した場合のみ現金自動支払いを実行可能とする方式がある（例えば、特許文献１参照）。
しかし、この方式においても、キャッシュカードの記録内容が盗用されると、第三者によるなり済ましが起きるおそれがある。
【０００３】
厳重な保護を行う個人認証手法として、携帯電話の電話番号と現金払戻操作を行う払戻時間と選択回答形式の設問に対する正解を示す払戻用選択パスワードとを少なくとも予約登録し、キャッシュカードを用いた現金払戻のユーザ操作を検出したＡＴＭからユーザ個人認証の問い合わせを受け取ると、現在時刻が予約登録した払戻時間を満たす時間かを確認し、満たす時間であれば、予約登録した電話番号の携帯電話機に発信して応答があるかを確認し、応答があった場合、選択回答形式の設問をユーザに提示して複数の回答候補の中から該ユーザが選択したものを取得して、予約登録した払戻用選択パスワードと照合し、一致している場合、当該ユーザの個人認証が得られた旨をＡＴＭに返送して、ＡＴＭによる現金払戻操作の実行を可能とするシステムがある（例えば特許文献２参照）。
このシステムは、キャッシュカードの記録内容を多くのデータから選択することと、操作時間も要件として含めた厳重な監視が可能となる。しかし、このシステムにあっても、パスワードや電話番号の漏洩の可能性が残る。
個人認証のセキュリティ性を高める方式として、ワンタイムパスワード方式や生体認証方式を組み合わせたものがある。ワンタイムパスワード方式は、ＡＴＭなどに接続する毎に入力するパスワードを毎回変え、認証サーバなどの上位コンピュータはパスワードが１回使用されるとそのパスワードを次回からは使用できないようにし、パスワードを盗用から保護する。
また、生体認証方式は、人の指紋や眼球の虹彩、声紋などの身体的特徴データを認証サーバ側のデータベースに登録しておき、ＡＴＭで利用者の指紋や虹彩パターンを読み取り、その照合で認証するものであり、ほぼ確実に本人であることを確認できる。
【特許文献１】特開２００５−１７４２７１公報
【特許文献２】特開２００８−００９５１３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生体認証方式は、パスワードによる認証に比べて強力なセキュリティ性をもつが、ＡＴＭを端末とする金融機関システムで実施するには、ＡＴＭ毎に指紋読み取り装置や網膜撮影カメラを設け、ＡＴＭ内コンピュータと認証サーバなどのコンピュータとの間で照合処理を必要とし、ハードウェアとソフトウェアの両方で高価なものの増設を必要とする。また、指紋や網膜画像の照合では、利用者の認証に手間取るし、利用者には煩わしい操作をさせる問題もある。
本発明の目的は、高いセキュリティ性を確保しながら、設備コストを低く、利用者側の煩わしい操作を不要にした個人認証システムおよび個人認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記の課題を解決するため、以下のシステムおよび方法を特徴とする。
（１）利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証システムにおいて、ワンタイムパスワードを一時登録するパスワードデータベースと、個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースとを備え、利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、割り振られた使い捨て暗証番号を前記パスワードデータベースに一時登録すると共に、顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話番号に使い捨て暗証番号をメール送信する手段を備え、前記メール送信された使い捨て暗証番号が、利用者が操作しているＡＴＭから２回目の暗証番号として入力されたときに、前記既存コンピュータは、２回目の暗証番号と前記パスワードデータベースに一時登録された暗証番号と照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にする手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
（２）利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証システムにおいて、個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースと、パスワード照合用コンピュータと、パスワード登録データベースとを備え、利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、金融機関側から取得する利用者の個人データを前記顧客アドレス登録データベースに登録すると共に、当該利用者に個人用アドレスを添付したメールを配信し、利用者からの２ＮＤパスワードの登録を前記パスワード照合用コンピュータに許可する手段を備え、前記パスワード照合用コンピュータは、許可された利用者からの２ＮＤパスワード送信を待ち、利用者から個人用を使ったアクセスで２ＮＤパスワードが入力されたときに前記パスワード登録データベースの登録パスワードと照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にする手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
（３）利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証システムにおいて、ＳＭＴＰサーバと、ＰＯＰ３サーバと、顧客アドレス登録データベースとを備え、前記ＳＭＴＰサーバは、前記ＰＯＰ３サーバをあらかじめアクセス可能にしておき、前記顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話へ空メールを配信する手段を備え、前記ＰＯＰ３サーバは、前記空メール配信に対して利用者が確認用の空メールを返信してきたとき、利用者のアドレス照合により個人認証を取得し、この認証処理終了を前記ＳＭＴＰサーバを通して前記既存コンピュータに通知し、ＡＴＭを使用した処理を継続可能にする手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
（４）利用者の個人認証サービス用として追加した前記コンピュータ又はサーバは、個人認証サービスの登録、ＷＥＢ登録時の利用者確認、利用者認証のための通信をＩＤＣ経由で行う手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（５）利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証方法において、ワンタイムパスワードを一時登録するパスワードデータベースと、個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースとを備え、利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、割り振られた使い捨て暗証番号を前記パスワードデータベースに一時登録すると共に、顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話番号に使い捨て暗証番号をメール送信するステップを有し、前記メール送信された使い捨て暗証番号が、利用者が操作しているＡＴＭから２回目の暗証番号として入力されたときに、前記既存コンピュータは、２回目の暗証番号と前記パスワードデータベースに一時登録された暗証番号と照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にするステップを有することを特徴とする。
【００１０】
（６）利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証方法において、個人認証サービス用コンピュータと、顧客アドレス登録データベースと、パスワード照合用コンピュータと、パスワード登録データベースとを備え、利用者がＡＴＭにキャッシュカードを挿入し、入力された１回目の暗証番号について前記既存コンピュータで認証されたとき、前記個人認証サービス用コンピュータは、金融機関側から取得する利用者の個人データを前記顧客アドレス登録データベースに登録すると共に、当該利用者に個人用アドレスを添付したメールを配信し、利用者からの２ＮＤパスワードの登録を前記パスワード照合用コンピュータに許可するステップを有し、前記パスワード照合用コンピュータは、許可された利用者からの２ＮＤパスワード送信を待ち、利用者から個人用を使ったアクセスで２ＮＤパスワードが入力されたときに前記パスワード登録データベースの登録パスワードと照合し、一致した場合のみＡＴＭを使用した処理を継続可能にするステップを有することを特徴とする。
【００１１】
（７）利用者が金融機関のキャッシュカードを用いてＡＴＭ（現金自動預入・支払機）を利用するときに、ＡＴＭに挿入されたキャッシュカードに記録された管理データと利用者が入力する暗証番号を基に金融機関側の既存コンピュータで利用者を認証する個人認証方法において、ＳＭＴＰサーバと、ＰＯＰ３サーバと、顧客アドレス登録データベースとを備え、前記ＳＭＴＰサーバは、前記ＰＯＰ３サーバをあらかじめアクセス可能にしておき、前記顧客アドレス登録データベースに登録された利用者の携帯電話へ空メールを配信するステップを有し、前記ＰＯＰ３サーバは、前記空メール配信に対して利用者が確認用の空メールを返信してきたとき、利用者のアドレス照合により個人認証を取得し、この認証処理終了を前記ＳＭＴＰサーバを通して前記既存コンピュータに通知し、ＡＴＭを使用した処理を継続可能にするステップを有することを特徴とする。
【００１２】
（８）利用者の個人認証サービス用として追加した前記コンピュータ又はサーバは、個人認証サービスの登録、ＷＥＢ登録時の利用者確認、利用者認証のための通信をＩＤＣ経由で行うステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のとおり、本発明によれば、ＡＴＭ利用者個人の認証に、利用者のキャッシュカードと１回目の暗証番号入力により金融機関のコンピュータにより認証を得る既存の認証手法に加えて、利用者の携帯電話を利用した「使い捨て暗証番号」による認証、「２ＮＤパスワード」による認証、「空メール」による認証を行うため、高いセキュリティ性を確保しながら、設備コストを低く、利用者側の煩わしい操作を不要にする効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
（Ａ）システム構成
図１は、本発明の個人認証手法を銀行のＡＴＭサービスに適用したシステムを示す。既存のＡＴＭサービスシステムは、銀行側にはホストコンピュータとしての既存コンピュータ１と、顧客の預金データ、暗証番号などを保存するデータベース２とを設備し、店舗側にはＡＴＭ３を設置し、これらＡＴＭ３とホストコンピュータ１とは通信ネットワークでオンライン接続可能としておき、利用者がキャッシュカードと暗証番号をＡＴＭ３に入力／操作を行うことで認証と現金自動支払い等を可能とする。
このような既存のＡＴＭサービスシステムに対し、本実施形態ではセキュリティ性を高めた個人認証サービスシステムを付加する。この個人認証サービスシステムは、銀行側にはワンタイムパスワードを一時登録するパスワードデータベース１１を設置し、個人認証サービス用コンピュータ１２と顧客アドレス登録データベース１３とを設備する。なお、データベース１１は銀行側に設置することに限らず、コンピュータ１２側に設置し、そのデータをコンピュータ１側に転送することでもよい。
コンピュータ１２は、個人認証処理を実行するための暗証番号割振り機能と携帯メール配信機能をハードウェアとその資源を利用したソフトウェアで構築し、データベース１１へのワンタイムパスワード登録やデータベース２からの個人データ取得し、データベース１３との顧客アドレス登録と照合などを実行する。コンピュータ１２とデータベース１３とは、新規に設備するサービスセンタ内に設置するか、銀行内に設置するかは任意である。
【００１５】
以上のようなシステム構成による個人認証手法を説明する。利用者は、キャッシュカードのほかに個人用の携帯電話を使って個人認証を取得する。また、利用者は携帯電話のアドレスをコンピュータ１２を通してデータベース１３に登録しておく。このアドレスの登録は銀行の窓口で申請し、その管理・運用はデータベース２経由で取得するコンピュータ１２側で行う。
利用者がＡＴＭを使って自動支払いを受けるとき、利用者がＡＴＭ３にキャッシュカードを挿入し、１回目の暗証番号を入力する。コンピュータシステム側は、ホストコンピュータ１が１回目の暗証番号についてデータベース２の登録番号と照合し、一致すればホストコンピュータ１からコンピュータ１２の暗証番号割り振り機能にアクセスする。この機能によって割り振られた使い捨て暗証番号をコンピュータ１２はデータベース１１に一時登録すると共に、利用者の携帯電話にメール送信する。
【００１６】
一方、利用者が操作しているＡＴＭ３は、２回目の暗証番号を入力する画面に切り替える。利用者は携帯電話にメール送信された２回目の暗証番号を画面入力する。この入力はコンピュータ１に送信され、データベース１１に一時登録された暗証番号と照合し、一致した場合のみＡＴＭ３に現金引き出し額の入力画面への切り替えなどに移行させ、この後の処理は既存のＡＴＭシステムと同じに、利用者による自動支払い処理などを継続可能にする。
なお、２回目の暗証番号は、一般のワンタイムパスワードに相当するもので、利用者が二度以上に利用することを禁じ、カード偽造などに対するセキュリティ性を格段に高めることができる。
また、利用者はキャッシュカードと携帯電話の両方を揃えた個人認証になり、キャッシュカード偽造などに対して確実な保護ができる。さらに、操作としては２回の暗証番号入力と携帯電話の画面から２回目の暗証番号読み取りで済み、従来の生体認証方式に比べて利用者の負担を大幅に軽減できるし、認証処理を簡易にして処理時間を短縮できる。
【００１７】
（Ｂ）個人認証サービスの登録処理
図２の（ａ）は銀行窓口代行処理の場合を示し、利用者は銀行窓口に赴き、書類申請をし、登録しようとする携帯電話番号などの本人確認を申請する。この確認が得られたときに銀行側のコンピュータ１経由でコンピュータ１２がサービスセンタ登録代替処理を行い、コンピュータ１２はＩＤＣ（インターネットデータセンタ）１４に接続し、オンライン入力で個人情報登録を行い、この登録完了ではＩＤＣ１４からサービス登録完了通知メールを利用者の携帯電話等に通知する。
図２の（ｂ）は個人ＷＥＢ処理の場合を示し、利用者はＷＥＢポータルサイトにアクセスし、オンライン入力でサービスの登録要求を行い、ＩＤＣ１４経由でサービス登録完了通知メールを受け取る。
したがって、コンピュータ１２はＩＤＣ１４を利用して利用者の登録を行うことにより、利用者の携帯電話を使った登録および認証を簡易にする。また、ＩＤＣ１４を利用することにより、そのセキュリティ性を高めることができる。
【００１８】
（Ｃ）ＷＥＢ登録時の利用者確認処理
図３は、サービス登録を新規に行う場合を示し、利用者が住所、指名連絡先、銀行口座番号、携帯電話アドレスなどをオンライン入力し、登録審査をＩＤＣ１４に要求する。ＩＤＣ１４では、利用者の氏名、口座番号などについて金融機関のコンピュータ１に照合を行い、コンピュータ１による本人確認終了後にデータベース１４Ａから利用者データを抹消すると共に利用者の携帯電話アドレスをデータベース１４Ｂに登録し、サービスを開始する。
図４は、サービス登録を変更する場合を示し、利用者はパーソナルコンピュータ（ＰＣ）による携帯アドレスを入力してＩＤＣ１４に送信、または携帯電話による空メールをＩＤＣ１４に送信する。ＩＤＣ１４では、データベース１４Ｂに登録済みの携帯電話アドレスを利用者から送信されたアドレスを照合し、一致する場合に本人を確認し、この確認が得られたときに利用者からのアドレス変更送信を待つ。ＩＤＣ１４は、利用者から旧アドレスと新アドレスが送信されたときに、携帯電話アドレスを更新し、サービスを開始する。
【００１９】
（Ｄ）銀行側コンピュータとＩＤＣの連携
図５は、銀行側コンピュータ１とＩＤＣ１４との連携による個人認証方式を示し、図１におけるコンピュータ１２とデータベース１３の機能をＩＤＣで代替する。利用者からの１回目の暗証番号入力には、コンピュータ１が既存のデータベース２に登録する個人データで本人確認を行い、この通知でＩＤＣ１４が新規データベース１１へ使い捨て暗証番号を一時登録し、使い捨て暗証番号を利用者の携帯電話にメールで通知する。その後、利用者が２回目の暗証番号を入力することで新規データベース１１に登録される使い捨て暗証番号との照合で本人確認を取得し、データベース１１からデータベース２への確認通知を行い、利用者による自動支払い態勢に入る。
このように、ＩＤＣ１４を利用して個人認証を行うことでシステムの構築を簡易にすると共に、セキュリティ性を高めることができる。また、既存データベース２と新規データベース１１を分けて運用することにより、銀行側のコンピュータ１ではリアルタイムでデータ入力やデリート処理を直に行うのが不要になる。
【００２０】
（実施形態２）
（Ａ）システム構成
図６は、本発明の個人認証手法を銀行のＡＴＭサービスに適用したシステムを示し、図１と同等の部分は同一符号で示す。
既存のＡＴＭサービスシステムは、銀行側にはホストコンピュータ１と顧客の預金データ、暗証番号などを保存するデータベース２とを設備し、店舗側にはＡＴＭ３を設置し、これらＡＴＭ３とホストコンピュータ１とは通信ネットワークでオンライン接続可能としている。
本実施形態による個人認証システムは、２ＮＤパスワード（セカンドパスワード）を使用して利用者を厳重に確認する。個人認証サービス用コンピュータ１２Ａは、個人認証処理をトランザクション処理とし、まず個人認証を実行する際に、銀行側のデータベース２から個人データを取得し、これを顧客アドレス登録データベース１３に登録すると共に、当該利用者に個人用アドレス（ＵＲＬ）を添付したメールを配信する。
【００２１】
次いで、コンピュータ１２Ａはトランザクションが発生した利用者について２ＮＤパスワードの照合をパスワード照合用コンピュータ１２Ｂに許可する。コンピュータ１２Ｂは、許可された利用者からの２ＮＤパスワード送信を待ち、利用者から個人用を使ったアクセスで２ＮＤパスワードが入力されたとき、それをパスワード登録データベース１５に登録済みの２ＮＤパスワードと照合する。
次に、コンピュータ１２Ａは、２ＮＤパスワードの照合でコンピュータ１に個人認証トランザクション処理の終了を通知する。銀行側のコンピュータ１は、利用者から既存システムで登録される基本暗証番号が入力され、その後にコンピュータ１２Ａから２ＮＤパスワードの照合処理が終了した通知を得ることで、利用者による自動支払い処理などを継続可能にする。
本実施形態においても、利用者はキャッシュカードと携帯電話の両方を揃えた個人認証になり、キャッシュカード偽造などに対して確実な保護ができる。さらに、操作としては基本暗証番号と２ＮＤパスワードの入力で済み、従来の生体認証方式に比べて利用者の負担を大幅に軽減できるし、認証までの時間を短縮できる。
【００２２】
（Ｂ）個人認証サービスの登録処理
本実施形態においても、図２と同様の処理による登録になり、その詳細説明を省く。
（Ｃ）ＷＥＢ登録時の本人確認処理
図７は、サービス登録を新規に行う場合を示し、図３とは２ＮＤパスワード登録データベース１４Ｃが新たに追加されているが、アドレス登録と同様になる。
また、２ＮＤパスワードの登録を変更する場合は図４における携帯アドレス登録に代えて、２ＮＤパスワード登録になる他は同様になる。
（Ｄ）銀行側コンピュータとＩＤＣの連携
図８は、銀行側コンピュータ１とＩＤＣ１４との連携による個人認証方式を示し、図６におけるコンピュータ１２Ａ、１２Ｂとデータベース１５の機能をＩＤＣで代替し、データベース１３を銀行側に設置する。
利用者からの１回目の暗証番号入力には、コンピュータ１が既存のデータベース２に登録する個人データで本人確認を行い、この確認で新規データベース１３の認証サービスのフラグを立ててＩＤＣ１４に通知する。ＩＤＣ１４では携帯メール自動送信機能１４Ｄが利用者に個人専用付きメールを送信する。
この送信に対し、利用者の携帯電話から当該へアクセスし、２ＮＤパスワードを入力すると、個人認証用ＷＥＢサーバ１４Ｅからデータベース１５に登録済みの２ＮＤパスワードを照合し、銀行側のコンピュータ１へ利用者情報等を戻し、利用者による自動支払い処理を継続させる。
このように、ＩＤＣ１４を利用して個人認証を行うことでシステムの構築を簡易にする。また、既存データベース２と新規データベース１３を分けて運用することにより、銀行側のコンピュータ１では２ＮＤパスワードの管理や個人認証処理の新規追加／変更が不要になる。
【００２３】
（実施形態３）
（Ａ）システム構成
図９は、本発明の個人認証手法を銀行のＡＴＭサービスに適用したシステムを示し、図６と同等の部分は同一符号で示す。
本実施形態による個人認証システムは、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバとＰＯＰ３（Post Office Protocol）サーバによる電子メール送受信機能を使用して利用者の認証を行う。
ＳＭＴＰサーバ１６Ａは、個人認証に際して、ＰＯＰ３サーバ１６Ｂをあらかじめアクセス可能にしておき、顧客アドレス登録データベース１３を参照して利用者の携帯電話へ空メールを配信する。この空メールに対して利用者が確認用の空メールをＰＯＰ３サーバ１６Ｂに返信したとき、ＰＯＰ３サーバ１６Ｂによる利用者の照合により認証を取得し、この認証処理終了をＳＭＴＰサーバ１６Ａが銀行側のコンピュータ１へ通知することで、利用者による現金自動支払いを可能にする。
本実施形態においても、利用者はキャッシュカードと携帯電話の両方を揃えた個人認証になり、キャッシュカード偽造などに対して確実な保護ができる。さらに、操作としては基本暗証番号とＳＭＴＰサーバから配信された空メールをＰＯＰ３サーバに返信することで済み、従来の生体認証方式に比べて利用者の負担を大幅に軽減できるし、認証までの時間を短縮できる。
【００２４】
（Ｂ）個人認証サービスの登録処理
本実施形態においても、図２と同様の処理による登録になり、その詳細説明を省く。
（Ｃ）ＷＥＢ登録時の本人確認処理
本実施形態においても、図３（新規）および図４（変更）と同様の処理になり、その詳細説明を省く。
（Ｄ）銀行側コンピュータとＩＤＣの連携
図１０は、銀行側コンピュータ１とＩＤＣ１４との連携による個人認証方式を示し、図９におけるＡＭＴＰサーバ１６ＡとＰＯＰ３サーバ１６Ｂの機能をＩＤＣで代替し、データベース１３を銀行側に設置する。
利用者からの１回目の暗証番号入力には、コンピュータ１が既存のデータベース２に登録する個人データで本人確認を行い、この確認で新規データベース１３の認証サービスのフラグを立ててＩＤＣ１４に通知する。ＩＤＣ１４ではＳＭＴＰサーバ１６Ａにもつ携帯メール自動送信機能で利用者に空メールを送信する。
この送信に対し、利用者の携帯電話からＰＯＰ３サーバ１６Ｂに空メールを返信すると、ＰＯＰ３サーバ１６Ｂトランザクションと返信メールを確認後、銀行側のコンピュータ１へ利用者情報等を戻し、利用者による自動支払い処理を継続させる。
このように、ＩＤＣ１４を利用して個人認証を行うことでシステムの構築を簡易にする。また、既存データベース２と新規データベース１３を分けて運用することにより、銀行側のコンピュータ１ではパスワードの管理や個人認証処理の新規追加／変更が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１における個人認証システムの構成図。
【図２】個人認証サービスの登録処理手順図。
【図３】ＷＥＢ新規登録時の利用者確認処理手順図。
【図４】ＷＥＢ変更登録時の利用者確認処理手順図。
【図５】銀行側コンピュータとＩＤＣの連携による認証処理手順図。
【図６】実施形態２における個人認証システムの構成図。
【図７】ＷＥＢ登録時の本人確認処理手順図。
【図８】銀行側コンピュータとＩＤＣの連携による認証処理手順図。
【図９】実施形態３における個人認証システムの構成図。
【図１０】銀行側コンピュータとＩＤＣの連携による認証処理手順図。
【符号の説明】
【００２６】
１  既存コンピュータ、２  データベース、３  ＡＴＭ、１１  パスワードデータベース、１２  個人認証サービス用コンピュータ、１３  顧客アドレス登録データベース、１４  ＩＤＣ（インターネットデータセンタ）、１５  パスワード登録データベース、１６Ａ  ＳＭＴＰサーバ、１６Ｂ  ＰＯＰ３サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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