(57)【要約】【課題】レキシブル基板の接続部を両面テープにより基体の所定位置に接着した場合でも、接続部から延在する帯状部の先端部の位置ずれや接続部の剥がれが発生しない実装構造体、該実装構造体を備えた電気光学装置、および当該電気光学装置を備えた電子機器を提供すること。【解決手段】電気光学装置において、液晶パネルに両面テープで接着される接続部５７と、接続部５７から延在する帯状部５８との入隅部分には切り込み部５３１が形成されている。このため、接続部５７および帯状部５８には狭幅部５３０が形成されているので、帯状部５８の先端部５９と接続部５７の接着予定位置との距離が短すぎる場合や長すぎる場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板５０の狭幅部５３０での面内方向への変形により吸収される。【選択図】図４
2010103281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
該基体との接続部、および該接続部から延在する帯状部を備えたフレキシブル基板と、
前記接続部と前記基体とを固定する接着部と、
を有し、
前記フレキブル基板は、前記接続部および前記帯状部の少なくとも一方に、幅方向の寸法が狭い狭幅部を備えていることを特徴とする実装構造体。
【請求項２】
前記接着部は、前記接続部と前記基体とを両面テープにより貼り合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の実装構造体。
【請求項３】
前記接続部と前記帯状部とは平面Ｌ字形状に繋がっており、
当該Ｌ字形状の屈曲部に前記狭幅部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の実装構造体。
【請求項４】
前記狭幅部は、前記接続部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の実装構造体。
【請求項５】
前記狭幅部は、前記帯状部に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の実装構造体。
【請求項６】
前記狭幅部は、前記フレキシブル基板の側端縁に形成された切り欠きあるいは切れ目からなる切り込み部により形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の実装構造体。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の実装構造体を備えた電気光学装置であって、
前記基体は、当該電気光学装置に用いた板状部材であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学装置を備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基体にフレキシブル基板が接続された実装構造体、該実装構造体を備えた電気光学装置、およびこの電気光学装置を備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機や情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）などの電子機器の表示部には、液晶装置などの電気光学装置が広く用いられており、かかる電気光学装置においては、液晶パネルおよびバックライト装置に対する給電にフレキシブル基板が用いられている。かかるフレキシブル基板は、例えば、図１１（ａ）に示すように、両面テープにより液晶パネルに接着される接続部５７と、この接続部５７から直角に延在する帯状部５８とを備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
このように構成した電気光学装置では、接続部５７を両面テープにより液晶パネルに接着した後、帯状部５８の先端部５９を所定位置まで引き回す組み立て方法や、帯状部５８の先端部５９を位置決めした後、接続部５７を液晶パネルに両面テープにより接着する組み立て方法が採用される。このような組み立てを行なう際、フレキシブル基板５０は、面外方向への変形に関しては自由度が高いが、面内方向への変形に関しては自由度が小さい。このため、例えば、帯状部５８の先端部５９を位置決めした後、接続部５７を液晶パネルに両面テープにより接着する際、接続部５７の接着位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが長すぎる場合には、図１１（ｂ）に矢印Ｆ１で示す応力が加わってしまい、先端部５９の位置ずれや接続部５７の剥がれなどの問題が発生する。また、接続部５７の接着位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが短すぎる場合には、図１１（ｃ）に矢印Ｆ２で示す応力が加わってしまい、先端部５９の位置ずれや接続部５７が剥がれなどの問題が発生する。なお、接続部５７を両面テープにより液晶パネルに接着した後、帯状部５８の先端部５９を所定位置まで引き回す組み立て方法を採用した場合でも、同様な問題が発生する。
【０００４】
一方、フレキシブル基板の自由度を高めて帯状部分の傾きなどを防止する技術として、帯状部を複数個所で面外方向にＵ字形状や蛇腹状に折り曲げた構成が提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００８−１１６６９５号公報
【特許文献２】特開２００７−２８０６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の構成では、フレキシブル基板を折り曲げるのに多大な手間がかかるとともに、厚さ方向に余計なスペースを必要とするため、部材が密に配置される機器では採用できない。しかも、特許文献２に記載の構成では、フレキシブル基板の面内方向への変形の自由度を十分に高めることができない。それ故、両面テープによる接着は位置精度や信頼性が求められる個所には適用できないという問題点がある。
【０００６】
かかる問題点は、液晶パネルにフレキシブル基板を両面テープで固定する場合に限らず、基体に対してフレキシブル基板を両面テープで固定する実装構造体全般で共通する問題点である。
【０００７】
以上の問題点に鑑みて、フレキシブル基板の接続部を基体の所定位置に接着した場合でも、接続部から延在する帯状部先端の位置ずれや接続部の剥がれが発生しない実装構造体、該実装構造体を備えた電気光学装置、および当該電気光学装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明を適用した実装構造体は、基体と、該基体との接続部、および該接続部から延在する帯状部を備えたフレキシブル基板と、前記接続部と前記基体とを固定する接着部と、を有し、前記フレキブル基板は、前記接続部および前記帯状部の少なくとも一方に、幅方向の寸法が狭い狭幅部を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明を適用した実装構造体では、フレキシブル基板において、基体に固定された接続部からは帯状部が延在し、接続部および帯状部の少なくとも一方に幅方向の寸法が狭い狭幅部が形成されている。このため、フレキシブル基板において、狭幅部が形成されている部分では、面内方向への変形に関しても、ある程度の自由度を備えている。従って、帯状部と接続部との位置関係がずれた場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板の狭幅部での面内方向への変形により吸収される。それ故、フレキシブル基板に無駄な応力が加わらないので、帯状部の位置ずれや、接続部が剥がれなどの不具合が発生しない。
【００１０】
本発明は、前記接着部が、前記接続部と前記基体とを両面テープにより貼り合わせてなる場合に適用すると特に効果的である。前記接続部と前記基体と固定に両面テープを用いた場合、フレキブル基板に加わった力によって、接続部にずれが発生しやすいが、本発明を適用すれば、かかる接続部のずれが発生しない。
【００１１】
本発明において、前記接続部と前記帯状部とは平面Ｌ字形状に繋がっており、当該Ｌ字形状の屈曲部に前記狭幅部が形成されている構成を採用することができる。
【００１２】
本発明において、前記狭幅部は、前記接続部に形成されている構成、あるいは前記帯状部に形成されている構成を採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記狭幅部は、例えば、前記フレキシブル基板の側端縁に形成された切り欠きあるいは切れ目からなる切り込み部により形成されていることが好ましい。狭幅部を構成するにあたっては、幅方向の中央部分に開口部を設けた構成を採用してもよいが、フレキシブル基板の側端縁に切り込み部を設けた構成によれば、狭幅部を容易に形成することができる。
【００１４】
本発明を適用した実装構造体は、電気光学装置において採用することができる。この場合、前記基体は、当該電気光学装置に用いた板状部材、例えば、電気光学パネルを構成する基板、前記光学パネルに重ねて配置された板状部材、あるいは前記電気光学パネルを収容するフレームなどである。
【００１５】
本発明を適用した電気光学装置は、例えば、携帯電話機や情報携帯端末などの電子機器において、表示部を構成するのに用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明では、基体にフレキシブル基板が接続された「実装構造体」として、電気光学装置に本発明を適用した場合を中心に説明する。また、以下の説明で参照する図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００１７】
［実施の形態１］
（全体構成）
図１は、本発明を適用した電気光学装置（液晶装置）の構成を模式的に示す分解斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した電気光学装置を図１に示すＸ−Ｘ′線に相当する位置で切断した様子を示す斜視図、およびその断面図である。
【００１８】
図１および図２（ａ）、（ｂ）において、本形態の電気光学装置１００は概ね、バックライト装置としての照明装置２０と、この照明装置２０の上面に重ねて配置された透過型あるいは半透過反射型の液晶パネル１０（電気光学パネル）と、液晶パネル１０および照明装置２０が樹脂フレーム３０を介して搭載される箱状の金属フレーム４０とを有している。樹脂フレーム３０と金属フレーム４０とは、インサート成形やアウトサート成形などにより一体に形成されることもある。
【００１９】
液晶パネル１０は、矩形の平面形状を有しており、ガラス基板に画素電極などが形成された素子基板１１と、素子基板１１に対して所定の隙間を介して対向配置された対向基板１２と、この対向基板１２と素子基板１１との間に保持された液晶層（図示せず）とを備えている。本形態では、対向基板１２が表示光の出射側に配置され、素子基板１１は照明装置２０の側に配置されている。対向基板１２は、共通電極やカラーフィルタが形成されたガラス基板からなり、電気光学装置１００において、いわゆるフリンジフィールドスイッチング（以下、ＦＦＳ（Fring Field Switching）という）方式やインプレンスイッチング（以下、ＩＰＳ(In Plane Switching)という）方式等が採用されている場合、共通電極は素子基板１１の側に形成される。素子基板１１において、対向基板１２の縁からの張り出し部分１１０の上面には駆動用ＩＣ１４が実装されているとともに、かかる張り出し部分１１０の端部にはフレキシブル基板５０が接続されている。液晶パネル１０の上面には上偏光板１７が重ねて配置され、液晶パネル１０の下面と照明装置２０の導光板２１との間には下偏光板１８が配置されている。
【００２０】
照明装置２０は、液晶パネル１０に対して重ねて配置された矩形の導光板２１と、面実装タイプのＬＥＤからなる発光素子２２と、発光素子２２に対する駆動用ＩＣ２３とを備えている。また、照明装置２０は、導光板２１に対して液晶パネル１０が位置する側と反対側に反射シート２４を備え、導光板２１に対して液晶パネル１０が位置する側には散乱シート２７、第１プリズムシート２８、および第２プリズムシート２９とを備えている。
【００２１】
本形態において、フレキシブル基板５０は両面基板であり、素子基板１１の端部には、フレキシブル基板５０の第１面５０ａの端部に形成された端子が接続されている。また、フレキシブル基板５０の第２面５０ｂには、発光素子２２および光源駆動用のＩＣ２３が実装されている。ここで、発光素子２２は、面実装タイプのＬＥＤであり、発光素子２２の側面がフレキシブル基板５０に実装される。このため、発光素子２２の発光面２２０は、フレキシブル基板５０の第２面５０ｂに垂直であり、フレキシブル基板５０と平行な方向に出射光軸を向けている。
【００２２】
導光板２１は、対向基板１２と略同一サイズの透光性の樹脂板であり、４つの側端面のうち、液晶パネル１０において素子基板１１が対向基板１２から張り出している一方端側の側端面が入射端面２１０とされる。このため、発光素子２２は、発光面２２０が導光板２１の入射端面２１０に向くように配置されている。導光板２１では、入射端面２１０から入射した光が導光板２１内を進行しながら上面から光が出射される。
【００２３】
樹脂フレーム３０は、枠状に形成され、４つの側板部３１、３２、３３、３４のうち、３つの側板部３１、３２、３３の内側には、液晶パネル１０を保持する段部３６が形成されている。金属フレーム４０は、薄い金属板、例えばＳＵＳ板などに対するプレス加工などにより形成され、上面が開口する矩形の箱状になっている。かかる金属フレーム４０において、底板部４１の上に、樹脂フレーム３０が保持されるとともに、樹脂フレーム３０の内側に反射シート２４、導光板２１、散乱シート２７、第１プリズムシート２８、第２プリズムシート２９、下偏光板１８、液晶パネル１０および上偏光板１７が順に重ねて配置されている。
【００２４】
（フレキシブル基板５０の詳細構成）
図３（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０を展開した状態の説明図、およびフレキシブル基板５０を折り曲げた状態の説明図である。なお、図３（ａ）、（ｂ）には、フレキシブル基板５０に形成された配線などの図示を省略してある。
【００２５】
図１、図２（ａ）、（ｂ）および図３（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態で用いたフレキシブル基板５０は、概ね、第１矩形部５５と、この第１矩形部５５に連続する第２矩形部５６と、第２矩形部５６の端部から液晶パネル１０の幅方向に向けて延在する帯状の接続部５７と、接続部５７の先端部からＬ字形状に屈曲して帯状に延在する帯状部５８とを備えている。フレキシブル基板５０の第１面５０ａにおいて、第１矩形部５５の端部５５ａには、素子基板１１に接続される端子５５１が形成され、フレキシブル基板５０の第２面５０ｂにおいて、第２矩形部５６には発光素子２２や光源駆動用のＩＣ２３が実装されている。また、フレキシブル基板５０の第１面５０ａにおいて、帯状部５８の先端部５９にはコネクタ６が実装されている。
【００２６】
かかるフレキシブル基板５０は、第１矩形部５５と第２矩形部５６との境界部分を、第１面５０ａを内側とする第１折り曲げ部分５１として折り曲げ、第１矩形部５５を素子基板１１の上面に配置し、第２矩形部５６を素子基板１１の下面に配置する。ここで、第２矩形部５６と素子基板１１の下面とを両面テープで接着しておくことが好ましい。
【００２７】
このように折り曲げた状態において、接続部５７および帯状部５８は素子基板１１の下面に位置する。但し、本形態では、接続部５７の長さ方向の略中央位置を、第１面５０ａを内側とする第２折り曲げ部分５２として素子基板１１の側端縁付近で折り曲げる。このため、接続部５７において第２矩形部５６との連接部分側（根元側）に位置する第１接続部５７１は、素子基板１１の下面に位置するが、接続部５７の先端側に位置する第２接続部５７２および帯状部５８は、素子基板１１の上面に位置することになる。この状態で、帯状部５８の先端部５９の側は樹脂フレーム３０や金属フレーム４０の外側に引き出される。
【００２８】
かかる状態を保持するため、本形態では、図３（ａ）、（ｂ）に右上がりの斜線で付した領域を両面テープ５４１、５４２により素子基板１１に接着する。その結果、フレキシブル基板５０の第１面５０ａにおいて、第１接続部５７１は、両面テープ５４１により素子基板１１の下面に接着され、第２接続部５７２は、両面テープ５４２により素子基板１１の上面に接着される。このようにして、素子基板１１（基体）と接続部５７との固定部を構成する。
【００２９】
かかる構造を採用するにあたって、本形態では、フレキシブル基板５０において、接続部５７および帯状部５８の面内方向への変形に対する自由度を高める目的で、接続部５７と帯状部５８とがＬ字形状に屈曲する部分の入隅部分には、接続部５７の側端縁および帯状部５８の側端縁から幅方向に向かって切り込まれた切り込み部５３１が形成されている。本形態において、切り込み部５３１は、接続部５７と帯状部５８との入隅部分を矩形に切り欠いた切り欠きからなる。このようにして、本形態では、接続部５７と帯状部５８とのＬ字形状の屈曲部では、接続部５７および帯状部５８の双方に、幅方向の寸法が接続部５７の幅寸法や帯状部５８の幅寸法より狭い狭幅部５３０が形成されている。
【００３０】
（本形態の作用および主な効果）
図４は、本形態の電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０に切り込み部５３１を形成したことの効果を示す説明図であり、図４（ａ）は、接続部５７が素子基板１１上の所定位置に接着された様子の説明図であり、図４（ｂ）、（ｃ）は、接続部５７と帯状部５８の先端部との位置関係がずれた場合の説明図である。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）などを参照して説明したフレキシブル基板５０を電気光学装置１００に配置するにあたって、例えば、帯状部５８の先端部５９を位置決めした後、接続部５７を液晶パネルに両面テープ５４１、５４２により接着する。その際、接続部５７の接着予定位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが適正であれば、図４（ａ）に示すように、接続部５７は設計通りの位置に接着される。この状態ではフレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらないので、先端部５９の位置ずれや接続部５７の剥がれなどの問題が発生しない。
【００３２】
また、本形態では、フレキシブル基板５０において切り込み部５３１および狭幅部５３０が形成されている部分は、フレキシブル基板５０が面内方向への変形に関してある程度の自由度を備えている。このため、接続部５７の接着予定位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが短すぎる場合や長すぎる場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板５０の狭幅部５３０での面内方向への変形により吸収される。従って、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらないので、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００３３】
すなわち、接続部５７の接着位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが長すぎる場合には、図４（ｂ）に示すように、フレキシブル基板５０が狭幅部５３０で変形し、接続部５７が傾くので、図１１（ｂ）を参照して説明したような無駄な応力がフレキシブル基板５０に加わらない。また、接続部５７の接着位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが短かすぎる場合でも、図４（ｃ）に示すように、フレキシブル基板５０が狭幅部５３０で変形し、接続部５７が傾くので、図１１（ｃ）を参照して説明したような無駄な応力がフレキシブル基板５０に加わらない。それ故、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００３４】
なお、接続部５７を両面テープ５４１、５４２により液晶パネル１０に接着した後、帯状部５８の先端部５９を所定位置まで引き回す組み立て方法を採用した場合でも、同様である。
【００３５】
［実施の形態２］
図５（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係る電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０を展開した状態の説明図、およびフレキシブル基板５０を折り曲げた状態の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は実施の形態１と同様であるため、共通する部分には、同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００３６】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態で用いたフレキシブル基板５０も、実施の形態１と同様、第１矩形部５５と、この第１矩形部５５に連続する第２矩形部５６と、第１矩形部５５の端部から液晶パネル１０の幅方向に向けて延在する帯状の接続部５７と、接続部５７の先端部からＬ字形状に屈曲して帯状に延在する帯状部５８とを備えている。
【００３７】
但し、本形態で用いたフレキシブル基板５０は、実施の形態１と違って、接続部５７は、第１矩形部５５の端部から延在している。
【００３８】
かかるフレキシブル基板５０についても、第１矩形部５５と第２矩形部５６との境界部分を、第１面５０ａを内側とする第１折り曲げ部分５１として折り曲げ、第１矩形部５５を素子基板１１〈図１および図２（ａ）、（ｂ）参照〉の上面に配置し、第２矩形部５６を素子基板１１の下面に配置する。このように折り曲げた状態において、接続部５７および帯状部５８は素子基板１１の上面に位置する。但し、本形態では、接続部５７の長さ方向の略中央位置を、第１面５０ａを内側とする第２折り曲げ部分５２として素子基板１１の側端縁付近で折り曲げる。このため、接続部５７において第２矩形部５６との連接部分側（根元側）に位置する第１接続部５７１は、素子基板１１の上面に位置するが、接続部５７の先端側に位置する第２接続部５７２および帯状部５８は、素子基板１１の下面に位置することになる。この状態で、帯状部５８の先端部５９の側は樹脂フレーム３０や金属フレーム４０の外側に引き出される。
【００３９】
かかる状態を保持するため、本形態でも、実施の形態１と同様、図５（ａ）、（ｂ）に右上がりの斜線で付した領域を両面テープ５４１、５４２により素子基板１１に接着するその結果、フレキシブル基板５０の第１面５０ａにおいて、第１接続部５７１は、両面テープ５４１により素子基板１１の上面に接着され、第２接続部５７２は、両面テープ５４２により素子基板１１の下面に接着される。このようにして、素子基板１１（基体）と接続部５７との固定部を構成する。
【００４０】
かかるフレキシブル基板５０においても、本形態では、接続部５７と帯状部５８とがＬ字形状に屈曲する部分の入隅部分には、接続部５７の側端縁および帯状部５８の側端縁から幅方向に向かって切り込まれた切り込み部５３１が形成されている。従って、接続部５７と帯状部５８とのＬ字形状の屈曲部では、接続部５７および帯状部５８の双方に狭幅部５３０が形成されている。このため、本形態でも、実施の形態１と同様、接続部５７の接着予定位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが短すぎる場合や長すぎる場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板５０の狭幅部５３０での面内方向への変形により吸収される。従って、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらないので、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００４１】
［実施の形態３］
図６（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態３に係る電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０を展開した状態の説明図、およびフレキシブル基板５０を折り曲げた状態の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は実施の形態１と同様であるため、共通する部分には、同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００４２】
図１、図２（ａ）、（ｂ）、および図６（ａ）、（ｂ）に示すように、本形態で用いたフレキシブル基板５０も、実施の形態１と同様、第１矩形部５５と、この第１矩形部５５に連続する第２矩形部５６と、第１矩形部５５の端部から液晶パネル１０の幅方向に向けて延在する帯状の接続部５７と、接続部５７の先端部からＬ字形状に屈曲して帯状に延在する帯状部５８とを備えている。
【００４３】
但し、本形態で用いたフレキシブル基板５０は、第１矩形部５５と第２矩形部５６との境界部分を、第１面５０ａを内側とする折り曲げ部分５３として折り曲げるが、接続部５７では折り曲げを行なわない。
【００４４】
このため、接続部５７は、素子基板１１の下面に位置し、帯状部５８は、そのまま樹脂フレーム３０や金属フレーム４０の外側に引き出される。かかる状態を保持するため、本形態では、図６（ａ）、（ｂ）に右上がりの斜線で付した領域を両面テープ５４３により素子基板１１に接着する。その結果、フレキシブル基板５０の第１面５０ａにおいて、接続部５７は、両面テープ５４３により素子基板１１の下面に接着される。このようにして、素子基板１１（基体）と接続部５７との固定部を構成する。
【００４５】
かかるフレキシブル基板５０においても、本形態では、接続部５７と帯状部５８とがＬ字形状に屈曲する部分の入隅部分には、接続部５７の側端縁および帯状部５８の側端縁から幅方向に向かって切り込まれた切り込み部５３１が形成されている。従って、接続部５７と帯状部５８とのＬ字形状の屈曲部では、接続部５７および帯状部５８の双方に狭幅部５３０が形成されている。このため、本形態でも、実施の形態１と同様、接続部５７の接着予定位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが短すぎる場合や長すぎる場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板５０の狭幅部５３０での面内方向への変形により吸収される。従って、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらないので、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００４６】
［実施の形態４］
図７は、本発明の実施の形態４に係る電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０の説明図である。なお、本形態の基本的な構成は実施の形態１と同様であるため、共通する部分には、同一の符号を付して図示し、それらの説明を省略する。
【００４７】
図７に示すように、本形態で用いたフレキシブル基板５０も、実施の形態１と同様、液晶パネル１０の幅方向に向けて延在する帯状の接続部５７と、接続部５７の先端部からＬ字形状に屈曲して帯状に延在する帯状部５８とを備えている。
【００４８】
但し、本形態で用いたフレキシブル基板５０は、接続部５７が樹脂フレーム３０の側板部３４の上面に両面テープ５４４で接着されている。このようにして、接続部５７と樹脂フレーム３０（基体）との固定部を構成する。
【００４９】
かかるフレキシブル基板５０においても、本形態では、接続部５７と帯状部５８とがＬ字形状に屈曲する部分の入隅部分には、接続部５７の側端縁および帯状部５８の側端縁から幅方向に向かって切り込まれた切り込み部５３１が形成されている。従って、接続部５７と帯状部５８とのＬ字形状の屈曲部では、接続部５７および帯状部５８の双方に狭幅部５３０が形成されている。このため、本形態でも、実施の形態１と同様、接続部５７の接着予定位置と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが短すぎる場合や長すぎる場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板５０の狭幅部５３０での面内方向への変形により吸収される。従って、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらないので、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００５０】
［実施の形態５］
図８は、本発明の実施の形態５に係る電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０の説明図であり、図８（ａ）は、接続部５７が素子基板１１上の所定位置に接着された様子の説明図であり、図８（ｂ）、（ｃ）は、接続部５７と帯状部５８の先端部との位置関係がずれた場合の説明図である。
【００５１】
実施の形態１〜４では、接続部５７と帯状部５８とがＬ字形状に屈曲する部分の入隅部分に切り込み部５３１が形成されている例であったが、図８（ａ）に示すように、電気光学装置１００の液晶パネル１０や樹脂フレーム３０に両面テープにより接着される接続部５７に切り込み部５３１を形成してもよい。かかる切り込み部５３１は、接続部５７の長さ方向の途中位置において、その側端縁の両側に矩形形状に形成されている。かかる構成によれば、接続部５７には、幅方向の寸法が接続部５７自身の幅寸法より狭い狭幅部５３０が形成されることになる。
【００５２】
かかる構成は、例えば、帯状部５８の先端部５９を位置決めした後、接続部５７において帯状部５８が繋がっている側とは反対側の端部５７０を基準に、帯状部５８の先端部５９と接続部５７との距離Ｌを合わせて、接続部５７を両面テープにより接着する場合に適用される。その際、接続部５７の端部５７０と帯状部５８の先端部５９との距離Ｌが設計通りであれば、図８（ａ）に示すように接着される。この状態ではフレキシブル基板５８に無駄な応力が加わらないので、先端部５９の位置ずれや接続部５７の剥がれなどの問題が発生しない。
【００５３】
また、帯状部５８の先端部５９と接続部５７の端部５７０の接着予定位置との距離が短すぎる場合や長すぎる場合でも、切り込み部５３１が形成されている狭幅部５３０では、フレキシブル基板５０が面内方向への変形に関してある程度の自由度を備えている。このため、帯状部５８の先端部５９と接続部５７との位置関係がずれた場合でも、かかるずれは、フレキシブル基板５０の狭幅部５３０での面内方向への変形により吸収される。従って、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらないので、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００５４】
すなわち、帯状部５８の先端部５９と接続部５７の端部５７０の接着位置との距離Ｌが長すぎる場合には、図８（ｂ）に示すように、フレキシブル基板５０が狭幅部５３０で変形し、接続部５７が傾くので、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらない。また、帯状部５８の先端部５９と接続部５７の端部５７０の接着位置との距離が短すぎる場合でも、図８（ｃ）に示すように、フレキシブル基板５０が狭幅部５３０で変形し、接続部５７が傾くので、フレキシブル基板５０に無駄な応力が加わらない。それ故、帯状部５８の先端部５９の位置ずれや、接続部５７の剥がれなどの不具合が発生しない。
【００５５】
なお、接続部５７の端部５７０を基準にして接続部５７を両面テープ５４１、５４２により液晶パネル１０に接着した後、帯状部５８の先端部５９を所定位置まで引き回す組み立て方法を採用した場合でも、同様である。
【００５６】
［他の実施の形態］
図９は、本発明の他の実施の形態に係る電気光学装置１００に用いたフレキシブル基板５０の説明図である。実施の形態１〜５では、接続部５７と帯状部５８とがＬ字形状に屈曲する部分の入隅部分、あるいは接続部５７に切り込み部５３１を形成した例であったが、図９（ａ）に示すように、帯状部５８に切り込み部５３１および幅狭部５３０を形成してもよい。図９（ａ）に示す例では、帯状部５８の長さ方向の途中位置において、その側端縁の両側に矩形形状の切り込み部５３１が形成されている。また、切り込み部５３１の形状については、図９（ｂ）に示すように、半円形の切り欠きであってもよい。また、切り込み部５３１については、切り欠きに限らず、図９（ｃ）に示すように、切れ目であってもよい。なお、図９（ｃ）に示す切り目によって切り込み部５３１を形成した場合、切れ目が拡大しないように、切れ目の先の帯状部５８にフレキシブル基板５０を厚くした補強部や、補強テープなどの補強部材を配置することが好ましい。また、切れ目の先端部に円形のカット部を設けることにより、切れ目が拡大しないようにしてもよい。
【００５７】
上記実施の形態では、接続部５７が液晶パネル１０や樹脂フレーム３０の側板部３４などの板状部材（基体）に両面テープで接着されている例であったが、接続部５７が金属フレーム４０や導光板２１などの板状部材（基体）に両面テープで接着されている場合に本発明を適用してもよい。また、接続部５７の基体を固定した際の帯状部５８の先端部５９の位置ずれを防止する場合、接着剤やネジなどにより、接続部５７と基体との固定部を構成してもよい。
【００５８】
上記実施の形態では、電気光学装置１００として液晶装置を例に説明したが、有機エレクトロルミネッセンス装置などの電気光学装置に対して本発明を適用してもよい。
【００５９】
さらに、本発明は、電気光学装置１００以外において、フレキシブル基板５０の一部を両面テープにより基体に接着する機器全体に適用することができる。
【００６０】
［電子機器への搭載例］
次に、上述した実施形態に係る電気光学装置１００を適用した電子機器について説明する。図１０（ａ）に、電気光学装置１００を備えた携帯電話機の構成を示す。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１及びスクロールボタン３００２、並びに表示ユニットとしての電気光学装置１００を備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置１００に表示される画面がスクロールされる。図１０（ｂ）に、電気光学装置１００を適用した情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１及び電源スイッチ４００２、並びに表示ユニットとしての電気光学装置１００を備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった各種の情報が電気光学装置１００に表示される。
【００６１】
なお、電気光学装置１００が適用される電子機器としては、図１０に示すものの他、デジタルスチルカメラ、液晶テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。そして、これらの各種電子機器の表示部として、前述した電気光学装置１００が適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明を適用した電気光学装置（液晶装置）の構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、本発明を適用した電気光学装置を、図１に示すＸ−Ｘ′線に相当する位置で切断した様子を示す斜視図、およびその断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る電気光学装置に用いたフレキシブル基板を展開した状態の説明図、およびフレキシブル基板を折り曲げた状態の説明図である。
【図４】本発明を適用した電気光学装置に用いたフレキシブル基板に切り込み部を形成したことの効果を示す説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係る電気光学装置に用いたフレキシブル基板を展開した状態の説明図、およびフレキシブル基板を折り曲げた状態の説明図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態３に係る電気光学装置に用いたフレキシブル基板を展開した状態の説明図、およびフレキシブル基板を折り曲げた状態の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態４に係る電気光学装置に用いたフレキシブル基板の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る電気光学装置に用いたフレキシブル基板の説明図である。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る電気光学装置に用いたフレキシブル基板の説明図である。
【図１０】本発明に係る電気光学装置を用いた電子機器の説明図である。
【図１１】従来の電気光学装置の説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０・・液晶パネル、２０・・照明装置、２１・・導光板、２２・・発光素子、５０・・フレキシブル基板、５７・・接続部、５８・・帯状部、１００・・電気光学装置、５３０・・狭幅部、５３１・・切り込み部、５４１、５４２、５４３、５４４・・両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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