(57)【要約】【課題】靭性に優れ、かつ添加剤、特にカーボン等の導電剤の均一分散性に優れたポリフェニレンスルフィド含有高分子組成物、成形体および電子写真用転写ベルトを提供すること。【解決手段】ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子を含有する高分子組成物であって、該高分子組成物を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させる熱処理を行ったとき、該熱処理前後の高分子組成物のガラス転移温度の差が３℃以下であることを特徴とする高分子組成物、および該高分子組成物からなる成形体。ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子を含有する成形体であって、該成形体を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させる熱処理を行ったとき、該熱処理前後の成形体のガラス転移温度の差が３℃以下であることを特徴とする成形体、特に電子写真用転写ベルト、および該転写ベルトを備えた画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子を含有する高分子組成物であって、該高分子組成物を溶融状態で、平行な２つの面の間隙を通過させる熱処理を行ったとき、該熱処理前後の高分子組成物のガラス転移温度の差が３℃以下であることを特徴とする高分子組成物。
【請求項２】
前記高分子組成物が、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルサルホン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリアミドイミド，ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される１種類以上の高分子を含有する請求項１に記載の高分子組成物。
【請求項３】
前記高分子組成物が添加剤をさらに含有する請求項１または２に記載の高分子組成物。
【請求項４】
添加剤が導電剤である請求項３に記載の高分子組成物。
【請求項５】
導電剤がカーボンである請求項４に記載の高分子組成物。
【請求項６】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子の高分子混合物を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させることによって製造されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の高分子組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の高分子組成物からなる成形体。
【請求項８】
ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子を含有する成形体であって、該成形体を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させる熱処理を行ったとき、該熱処理前後の成形体のガラス転移温度の差が３℃以下であることを特徴とする成形体。
【請求項９】
前記成形体が、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルサルホン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリアミドイミド，ポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される１種類以上の高分子を含有する請求項８に記載の成形体。
【請求項１０】
前記成形体が添加剤をさらに含有する請求項８または９に記載の成形体。
【請求項１１】
添加剤が導電剤である請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
導電剤がカーボンである請求項１１に記載の成形体。
【請求項１３】
成形体が電子写真用転写ベルトである請求項７〜１２のいずれかに記載の成形体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の転写ベルトを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃強度、引張伸びなどに代表される靭性に優れたポリフェニレンスルフィド樹脂含有高分子組成物および該高分子組成物からなる成形体に関するものであり、電気、電子部品、自動車部品、一般機械部品など種々の広範な分野に適用できる。
本発明はまた電子写真用転写ベルト、ならびに該転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＰＳ樹脂」と略す）は、優れた耐熱性、難燃性、剛性、耐薬品性、電気絶縁性など、エンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有しており、射出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに使用されている。しかしＰＰＳ樹脂はポリアミド樹脂等の他のエンジニアリングプラスチックに比べ、靭性面で十分に優れているとは言い難い。そのため、従来よりＰＰＳ樹脂は、多くの場合、ガラス繊維などの強化剤を併用し、強度を向上させて用いられてきた。
【０００３】
しかし、近年、軽量性や表面平滑性などの要求から、ＰＰＳ樹脂においても、ガラス繊維などを用いない非強化材料としての需要が高まり、靭性の優れた非強化ＰＰＳ材料が求められている。
【０００４】
非強化ＰＰＳ材料の靭性を向上させる方法として、ポリアミド樹脂を含有せしめたＰＰＳ樹脂組成物が知られている。例えば、特許文献１〜３に開示されているような靭性に優れる材料とのブレンドによりＰＰＳの靭性を向上させる試みが多々検討されている。もしＰＰＳとポリアミドが水に砂糖を溶かすがごとく均一になるならば、開示されている技術で課題は解決できる。しかしながら、非特許文献１に記載されているように、ＰＰＳとポリアミドとのブレンドは相溶しにくく、唯一４，６ナイロンが３００℃以上の高温度で相溶するが、冷却すると相分離することが確認されている。よく知られているように、ポリマーとエラストマーとのブレンドは相溶したときに驚くべき物性改善がなされるが、非特許文献１に記載されているようにＰＰＳではそのような組み合わせは見つかっていない。ゆえに他のエラストマーとのブレンドは、有効な強度物性改善手段とならず、ＰＰＳが有する高弾性率だけでなく、燃焼性などの優れた特性を損なう問題がある。
【０００５】
一方、特許文献４〜５には、ウェルドクラック発生の抑制された機械的強度に優れた酸化架橋ＰＰＳ樹脂が開示されているが、引張伸びや衝撃強度などの靭性面では必ずしも十分優れているとは言い難い。さらに酸化架橋処理では押出し成形のような連続生産で成形体を得る用途には活用しにくい問題点がある。
【０００６】
さらにＰＰＳ樹脂組成物を電子写真用途の転写ベルトに適用する場合、カーボンなどの導電剤を添加し、樹脂の導電性を均一な半導体領域にする必要があるが、ＰＰＳ樹脂はカーボンの分散性が必ずしも優れているとは言えず、押出し成形時にカーボンの分散状態が変化し、導電性が不均一となる問題を抱えている。転写ベルトにおいて導電性が不均一であると、耐刷時においてフィルミングが発生する。
【０００７】
しかも従来のＰＰＳ樹脂組成物は、各種成分が十分に均一に相溶／分散されないため、そのような組成物を用いて成形体を製造すると、成形処理の前後でガラス転移温度が比較的大きく変化した。そのため、成形体の廃棄品や製造過程で生じた廃棄物を、原料として再利用することはできなかった。
【特許文献１】特公昭５９−１４２２号公報
【特許文献２】特開昭５３−６９２５５号公報
【特許文献３】特開平６−４９３５６号公報
【特許文献４】特開平９−２９１２１３公報
【特許文献５】特開昭６２−１９７４２２号公報
【非特許文献１】Ｊ．ＭＡＣＲＯＭＯＬ．ＳＣＩ．ＰＨＹＳ．，Ｂ４１（３），４０７−４１８（２００２），  Ｊｕｎｇ−Ｂｕｍ  Ａｎ，  Ｔａｋｅｓｈｉ  Ｓｕｚｕｋｉ，  Ｔｏｓｈｉａｋｉ  Ｏｕｇｉｚａｗａ，  Ｔａｋｅｓｈｉ  Ｉｎｏｕｅ，  Ｋｅｎｊｉ  Ｍｉｔａｍｕｒａ  ａｎｄ  Ｋａｚｕｏ  Ｋａｗａｎｉｓｈｉ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、靭性に優れたポリフェニレンスルフィド含有高分子組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
本発明はまた、靭性に優れ、かつ添加剤、特にカーボン等の導電剤の均一分散性に優れたポリフェニレンスルフィド含有高分子組成物、成形体および電子写真用転写ベルトを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明はまた、靭性に優れ、かつ導電性が均一な電子写真用転写ベルトを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明はまた、フィルミングを抑制する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子を含有する高分子組成物であって、該高分子組成物を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させる熱処理を行ったとき、該熱処理前後の高分子組成物のガラス転移温度の差が３℃以下であることを特徴とする高分子組成物、および該高分子組成物からなる成形体に関する。
【００１３】
本発明はまた、ポリフェニレンスルフィド樹脂を７０重量％以上含む２種類以上の高分子を含有する成形体であって、該成形体を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させる熱処理を行ったとき、該熱処理前後の成形体のガラス転移温度の差が３℃以下であることを特徴とする成形体、特に電子写真用転写ベルト、および該転写ベルトを備えた画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る高分子組成物は、各種成分の十分に均一な相溶／分散が達成されているため、所定の熱処理を行っても、当該熱処理前後でガラス転移温度がほとんど変化しない。そのため、当該高分子組成物を用いた成形体の廃棄品や製造過程で生じた廃棄物を、原料として有効に再利用できる。しかも、本発明の高分子組成物および当該高分子組成物からなる成形体は、高靭性を有効に発揮し、しかも、ポリフェニレンスルフィド樹脂が本来的に有する良好な耐熱性、難燃性、剛性、耐薬品性、弾性および電気絶縁性も発揮する。
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂含有高分子組成物に添加剤を含有させると、当該高分子組成物および当該高分子組成物からなる成形体において、添加剤の均一な分散を達成できる。その結果、成形体が特に電子写真方式の画像形成装置において使用される転写ベルトであって、添加剤がカーボン等の導電剤である場合、当該転写ベルトにおいて均一な導電性を達成できるので、そのような転写ベルトを用いるとフィルミングを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（高分子組成物）
本発明に係る高分子組成物は少なくともポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳ樹脂という）を含有し、所定の熱処理を行っても、当該熱処理前後でガラス転移温度がほとんど変化しないものである。詳しくは熱処理前の高分子組成物のガラス転移温度をＴｇ１、熱処理後の高分子組成物のガラス転移温度をＴｇ２としたとき、それらの差、特にＴｇ１−Ｔｇ２は３℃以下、特に０〜３℃、好ましくは０〜２℃である。当該Ｔｇ差が３℃を超える高分子組成物は、各種成分の相溶／分散が十分ではないために、当該高分子組成物を用いて製造された成形体の廃棄品や製造過程で生じた廃棄物は原料として再利用できない。たとえ、添加剤が含有されていても、当該高分子組成物および当該高分子組成物からなる成形体において、添加剤の均一な分散は十分に達成できない。そのため、成形体が特に電子写真方式の画像形成装置において使用される転写ベルトであって、添加剤がカーボン等の導電剤である場合、当該転写ベルトにおいて均一な導電性は十分に達成できない。
【００１６】
熱処理は、溶融状態の高分子組成物に対して、平行な２つの面の間隙を通過させる処理であり、本発明においては特に、平行な２つの平面の間隙を２回以上通過させる処理を行う。本発明においてそのような熱処理を行っても、当該熱処理前後でガラス転移温度がほとんど変化しないのは、本発明の高分子組成物は各種成分の相溶／分散が十分に均一に達成されているためである。各種成分の相溶／分散が十分に均一に達成されていない高分子組成物に対して上記熱処理を行うと、当該熱処理によって十分に均一な相溶／分散が達成されるので、熱処理前後で比較的大きなガラス転移温度変化を示し、通常は熱処理によってガラス転移温度は低減される。
【００１７】
熱処理は、高分子組成物を押出混練機により溶融・混練し、混練後に押し出された溶融状態の高分子組成物に対して、例えば図１に示す間隙通過処理装置を用いて、平行な２つの平面の間隙を通過させることにより行うことができる。図１（Ａ）は、間隙通過処理を３回行う装置について上面から装置内部を透視したときの概略透視図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の装置のＰ−Ｑ断面における概略断面図である。図１の装置は全体として略直方体形状を有するものである。図１の装置は流入口５を押出混練機（図示しない）の吐出口に連結させておくことによって、当該押出混練機の押出力を、高分子組成物の移動の推進力として利用し、溶融状態の高分子組成物を全体として移動方向ＭＤに移動させ、間隙２ａ、２ｂ、２ｃを通過させることができる。このように図１の装置は押出混練機の吐出口に連結させて使用されるため、ダイと呼ぶことができる。
【００１８】
図１の装置は、本発明の効果を示す１例であり、押出成形装置の金型もしくは射出成形の金型でも、平行な平面の間隙が存在すれば同様の効果を発現する。具体的には、被処理物を流入させるための流入口５および処理された物を吐出させるための吐出口６を備え、流入口５と吐出口６との間の被処理物の流路において、平行な２つの平面からなる間隙を３ヶ所（２ａ、２ｂ、２ｃ）で有する。通常はさらに、間隙２ａ、２ｂ、２ｃそれぞれの直前に、断面積が直後の間隙の断面積よりも大きい溜まり部１ａ、１ｂ、１ｃを有する。処理時において押出混練機から押し出された高分子組成物は溶融状態で、当該押出混練機の押出力に基づいて、図１の装置１０Ａにおける流入口５から溜まり部１ａに流入し、幅方向ＷＤに広がる。次いで、高分子組成物は移動方向ＭＤおよび幅方向ＷＤで連続的に、間隙２ａを通過して溜まり部１ｂに移動し、その後、さらに間隙２ｂを通過して溜まり部１ｃに移動し、最後に間隙２ｃを通過し、吐出口６から吐出される。
本明細書中、断面積とは、移動方向ＭＤに対する垂直断面における面積を意味するものとする。特に溜まり部の断面積は、移動方向ＭＤに対する垂直断面における当該溜まり部の最大の断面積を意味する。
【００１９】
図１において間隙２ａ、２ｂ、２ｃにおける平行な２つの面間距離ｘ１、ｘ２、ｘ３はそれぞれ独立して０．０１ｍｍ以上１０ｍｍ未満ｍｍであってよく、例えば、ｘ１、ｘ２、ｘ３は共通して２ｍｍとすればよい。
【００２０】
図１において間隙２ａにおける移動方向ＭＤの距離ｙ１、間隙２ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｙ２および間隙２ｃにおける移動方向ＭＤの距離ｙ３はそれぞれ独立して１〜３００ｍｍであってよく、例えば、ｙ１、ｙ２、ｙ３は共通して３０ｍｍとすればよい。
【００２１】
図１において間隙２ａ、２ｂにおける幅方向ＷＤの距離ｚ１は特に制限されず、それぞれ独立して１００〜１０００ｍｍであってよく、例えば、ｚ１は３００ｍｍとすればよい。
【００２２】
図１において溜まり部１ａ、１ｂ、１ｃにおける最大高さｈ１、ｈ２、ｈ３はそれぞれ、直後の間隙２ａ、２ｂ、２ｃの面間距離ｘ１、ｘ２、ｘ３より大きい値であり、通常はそれぞれ独立して３〜１００ｍｍであってよく、例えば、ｈ１、ｈ２、ｈ３は共通して１０ｍｍとすればよい。
本明細書中、溜まり部の最大高さは、直方体形状の装置の場合、幅方向ＷＤに対する垂直断面における最大高さを意味するものとする。
【００２３】
図１において間隙２ａの断面積Ｓ２ａとその直前の溜まり部１ａの最大断面積Ｓ１ａとの比率Ｓ１ａ／Ｓ２ａ、間隙２ｂの断面積Ｓ２ｂとその直前の溜まり部１ｂの最大断面積Ｓ１ｂとの比率Ｓ１ｂ／Ｓ２ｂおよび間隙２ｃの断面積Ｓ２ｃとその直前の溜まり部１ｃの最大断面積Ｓ１ｃとの比率Ｓ１ｃ／Ｓ２ｃはそれぞれ独立して２〜１００であってよく、例えば、それらの比率は共通して５とすればよい。
【００２４】
図１において溜まり部１ａにおける移動方向ＭＤの距離ｍ１、溜まり部１ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｍ２および溜まり部１ｃにおける移動方向ＭＤの距離ｍ３は特に制限されず、通常はそれぞれ独立して１〜３００ｍｍであってよく、例えば、間隙２ａ、２ｂ、２ｃの間の溜まり部１ｂ、１ｃに対応するｍ２、ｍ３は共通して２０ｍｍとすればよい。ｍ１は通常２ｍｍとすればよい。
【００２５】
高分子組成物が溶融状態で間隙を通過するときの流速は、間隙の断面積１ｃｍ２あたりの値で１〜５０００ｇ／分の範囲内であればよく、例えば、流速は８３．３ｇ／分とすればよい。
流速は吐出口から吐出される高分子組成物の吐出量（ｇ／分）を間隙の断面積（ｃｍ２）で除することによって測定できる。
【００２６】
間隙通過時の高分子組成物の粘度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されず、通常は１〜１００００Ｐａ・ｓであってよく、例えば、当該粘度は１０〜８０００Ｐａ・ｓとすればよい。
高分子組成物の粘度は粘弾性測定装置ＭＡＲＳ（ハーケー社製）によって測定された値を用いている。
【００２７】
溶融状態の高分子組成物を移動方向ＭＤに移動させるための圧力および熱処理時の高分子組成物の温度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されない。
【００２８】
図１の装置の流入口５が吐出口に連結される押出混練機は、成形加工で用いられる公知の押出混練機が使用でき、例えば、ＰＧ・ＰＥＸ（プラ技研社製）、ＧＴ・ＵＴ（プラスチック工学研究所社製）、ＤＨＴ（日立造船社製）、ＧＳ・ＭＳ・ＴＳ（池貝社製）、二軸押出混練機ＫＴＸ４６（神戸製鋼社製）、等のような単軸あるいは２軸の押出混練機が使用できる。
【００２９】
押出混練機の溶融・混練条件は、間隙通過時における高分子組成物の上記流速が達成される限り特に制限されず、例えばスクリュー回転数は１００〜１０００ｒｐｍが採用可能である。混練時の発熱による高分子の分解が心配されるならば好ましくは２００〜５００ｒｐｍとすることができる。
【００３０】
熱処理後は通常、熱処理された高分子組成物を急冷し、急冷された高分子組成物に対してガラス転移温度の測定を行う。
【００３１】
急冷は、溶融状態の高分子組成物をそのまま０〜６０℃の水に浸漬することによって達成できる。−４０℃〜６０℃の気体で冷却するか、−４０℃〜６０℃の金属に接触させることによって、急冷を達成してもよい。
【００３２】
本発明の高分子組成物は、上記した熱処理の前後において、一つのガラス転移温度を持つものであり、それらの差が上記範囲内であればよい。
【００３３】
「一つのガラス転移温度を持つ」とは、ガラス転移温度を一つだけ持つという意味であり、詳しくは高分子組成物を示唆走査熱分析（以下、ＤＳＣという）法に供したとき、５０℃から２００℃の領域でガラス転移を一回しか起こさない。図２は、本発明のＰＰＳ樹脂含有高分子組成物をＤＳＣ法で測定したときの熱量変化を示したグラフの一例であって、横軸は温度変化を、縦軸は熱量変化を示し、基準線から上方が発熱、基準線から下方が吸熱を示す。例えば、図２に示すようなグラフにおいて、８２℃付近で基準線が略平行に吸熱側へ変化しているところが、ガラス転移が起こっていることを示す。本発明においては、そのようなガラス転移を示す基準線の変化が５０℃から２００℃の領域で一つしか現れない。図２において１００℃から１５０℃の領域に観察される鋭いピークはＰＰＳの結晶化を示している。ＤＳＣ法による測定装置については特に限定されるものではない。測定条件については昇温スピードが重要であり、５℃／ｍｉｎで測定する必要がある。昇温スピードが速すぎたり遅すぎたりすると、Ｔｇの形がくずれたり、測定できない場合があるためである。上記測定条件で測定されるＴｇが一つであれば、当該高分子組成物はガラス転移温度を一つだけ持つものである。
【００３４】
本発明の高分子組成物が、特に熱処理前において、一つだけ有するガラス転移温度は２５℃以上１５０℃以下が好ましく、８８℃以下、特に８０〜８８℃が好ましく、より好ましくは８３〜８７℃であり、熱処理後において前記した範囲内の変化しか示さない。
【００３５】
図２の要部拡大図を示す図３において、低温側の基準線と平行に高温側の基準線と重なるように平行線を引き、さらにこれらの平行線の距離（Ｌ）の１／２の高さ（Ｌ／２）のところに直線を引いたとき、当該Ｌ／２直線と吸熱曲線との交点からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めることができる。
【００３６】
図４は、Ｔｇが２つ（例えば、ＰＰＳ樹脂とナイロン樹脂）観察された例であり、基準線が略平行に吸熱側へ変化するガラス転移が２つ観察されるので、当該測定に供された高分子組成物は本発明の範囲外のものである。そのような高分子組成物は、ＰＰＳ樹脂とナイロン樹脂とが有効に相溶していないので、前記熱処理によってＴｇが比較的大きく変化し、十分な靭性が得られない。そのような高分子組成物にカーボン等の添加剤を予め配合していたところで、添加剤は均一に分散されないか、あるいは成形加工の工程で分散状態が変化する。
【００３７】
本発明においては、図５に示すように、ＰＰＳ樹脂とともに含有される樹脂、例えば、ナイロン樹脂の結晶化ピークがＴｇより低い温度領域で観察されることがある。この場合においても、基準線が略平行に吸熱側へ変化するガラス転移は一つしか観察されていないので、当該測定に供された高分子組成物はガラス転移温度を一つだけ持つものである。
【００３８】
（高分子組成物の製造方法および製造装置）
本発明に係る高分子組成物は、溶融状態の高分子混合物に対して間隙通過処理を行うことによって製造できる。
【００３９】
高分子混合物は少なくともＰＰＳ樹脂を含む２種類以上の高分子の混合物である。高分子混合物に含まれるＰＰＳ樹脂以外の他の高分子としては、特に制限されず、公知の高分子が使用可能である。他の高分子としては、ＰＰＳ樹脂に対していわゆる相溶性が低い高分子が好ましく使用され、例えば、ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、ポリエーテルサルホン，ポリエーテルエーテルケトン，ポリアミドイミド，ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。２種類以上組み合わせて、ＰＰＳ樹脂とともに使用可能である。
【００４０】
本発明で使用されるＰＰＳ樹脂は、いわゆるエンジニアリングプラスチックとして有用なポリフェニレンスルフィドである。ＰＰＳ樹脂の分子量は特に制限されないが、溶融流動性の向上の観点から、ゲル浸透クロマトグラフ法で求められた分子量分布のピーク分子量が５０００〜１００００００、特に４５０００〜９００００のものを使用するのが好ましい。
【００４１】
ＰＰＳ樹脂の製造方法は特に制限されず、例えば、特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載された方法等のような公知の方法によって製造可能である。
ＰＰＳ樹脂はまた、市販のポリフェニレンサルファイドとして東レ（株）、大日本インキ化学工業（株）等より入手することもできる。
【００４２】
ＰＰＳ樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲内で、種々の処理を施した上で使用することができる。そのような処理として、例えば、窒素などの不活性ガス雰囲気下あるいは減圧下での熱処理、熱水などによる洗浄処理、および酸無水物、アミン、イソシアネート、官能基含有ジスルフィド化合物などの官能基含有化合物による活性化などが挙げられる。
【００４３】
ナイロン樹脂は、本発明ではポリアミドとも呼ばれている樹脂である。ナイロン樹脂は、特に制限されず、各種ポリアミドが使用可能である。具体例として、例えば、ε−カプロラクタム、ω−ドデカラクタムなどラクタム類の開環重合によって得られるポリアミド；６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸から導かれるポリアミド；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、１，３−および１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４，４´−アミノシクロヘキシル）メタン、メタおよびパラキシリレンジアミンなどの脂肪族、脂環族または芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，３−および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、およびダイマー酸などの脂肪族、脂環族または芳香族ジカルボン酸、またはそれらの酸ハロゲン化物（例えば酸クロリド）などの酸誘導体とから導かれるポリアミドおよびこれらの共重合ポリアミド；ならびにそれらの混合ポリアミド等が挙げられる。本発明においてはこれらのうち通常は、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とのポリアミド、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリウンデカンアミド（ナイロン１１）、ポリドデカンアミド（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）およびこれらのポリアミド原料を主成分とする共重合ポリアミドが有用である。
【００４４】
ナイロン樹脂の重合度は特に制限されず、例えば、相対粘度（ポリマー１ｇを９８％濃硫酸１００ｍｌに溶解し、２５℃で測定）が２．０〜５．０の範囲内にあるポリアミドを目的に応じて任意に選択できる。
【００４５】
ナイロン樹脂の重合方法は特に制限されず、通常は公知の溶融重合法、溶液重合法およびこれらを組合せた方法を採用することができる。
ナイロン樹脂はまた、市販のＭＸＤ６（三菱ガス化学社製）、４，６ナイロン（ＤＳＭジャパンエンプラ社製）、ザイテル（デュポン社製）等として入手することもできる。
【００４６】
エポキシ樹脂は、分子中に２個以上のエポキシ基を有する低〜高分子量の化合物、もしくはエポキシ基が他の反応性有機化合物で反応し不活性となっている低〜高分子量の化合物であり、たとえば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂、サリチルアルデヒドノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂およびイソシアヌラート型エポキシ樹脂；それらの水素添加物およびハロゲン化物；ならびに前記樹脂から選ばれた２種以上の混合物などが挙げられる。脂環式エポキシ樹脂としては、ビス（ジシクロペンタジエン）型をはじめとするジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、シクロヘキセンオキシド型エポキシ樹脂などが挙げられる。これらのうち、分子骨格の対称性に優れ、誘電特性に優れた樹脂硬化物が得られることから、ビス（ジシクロペンタジエン）型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂などが好ましい。
【００４７】
高分子混合物におけるＰＰＳ樹脂の含有比率は、組成物全量に対して、５０重量％以上、特に７０重量％以上、好ましくは７０〜９８重量％、より好ましくは８５〜９７重量％である。ＰＰＳ樹脂の含有比率が高いほど、各種成分の相溶／分散が十分に均一に達成され難いためである。
【００４８】
高分子混合物には、得られる高分子組成物の用途に応じて、各種添加剤が含まれてよい。添加剤が含まれても、当該添加剤は十分に均一に混合・分散され得る。添加剤は各種用途で公知のものが使用可能であり、例えば、導電剤、強化剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、結晶核剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤などが挙げられる。
【００４９】
導電剤としては、含有されることによって導電性を付与できるものであれば特に制限されない。例えば、電子写真用転写ベルトの分野で従来から使用されている公知の導電剤が使用可能である。そのような導電剤の具体例として、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、低温焼成カーボンなどの易黒鉛化性カーボンや有機物を炭化させた難黒鉛化性カーボン；金属の複合酸化物例えばペロブスカイト群などの化合物や、亜鉛、スズ、インジウム、アンチモンなどの結晶性あるいは非晶性の酸化物、あるいはこれらの元素の組合せから成る酸化物等の金属酸化物微粒子；ポリアセチレン、ポリアニリン、ポリチオフェン、スルフォン酸もしくはカルボン酸を側鎖に有するポリマーなどの導電性もしくは半導電性高分子等が挙げられる。カーボンが好ましく使用される。カーボンは一般に樹脂中において分散され難いが、本発明においてはカーボンを十分に均一に分散させ得るためである。）
【００５０】
導電剤の含有量は特に制限されず、通常はポリマー成分合計量１００重量部に対して２〜４０重量部であり、特に高分子組成物の表面抵抗を１０１０Ω／□程度にする観点からは、２〜２５重量部が好ましい。２種類以上の導電剤が含有される場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００５１】
強化剤は強度、剛性、耐熱性、寸法安定性などのさらなる向上を達成するものである。強化剤としては繊維状および／または粒状の強化剤が使用できる。
【００５２】
繊維状強化剤としては、ガラス繊維、シラスガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの無機繊維および炭素繊維等が挙げられる。
粒状の強化剤としては、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミナ、塩化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラス・ビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、シリカなどが挙げられ、これらは中空であってもよい。
【００５３】
強化剤の含有量は特に制限されず、通常はポリマー成分合計量１００重量部に対して１〜２０重量部であり、分散性のさらなる向上の観点からは、１〜１０重量部が好ましい。２種類以上の強化剤が含有される場合、それらの合計量が上記範囲内であればよい。
【００５４】
添加剤の総含有量は、分散性のさらなる向上の観点から、ポリマー成分合計量１００重量部に対して６〜５０重量部、特に６〜３０重量部が好ましい。
【００５５】
本発明においては上記した高分子混合物を溶融状態で間隙通過処理すると好ましいが、カオス混合や、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール混練り、ニーダー部あるいはローター部を有するスクリュー構成の二軸混練機、石臼式混練機などの剪断流動を採用した混練システムでも本発明を達成できる。
【００５６】
間隙通過処理とは、高分子混合物を溶融状態で、平行な２つの面の間隙に通過させる処理であり、本発明において当該間隙通過処理を２回以上、好ましくは３〜５回行う。これによって、高分子混合物に含まれる各成分の十分に均一な混合・分散が達成される。
【００５７】
本発明の効果が得られるメカニズムの詳細は明らかではないが、以下のメカニズムに基づくものと考えられる。溶融状態の高分子混合物が間隙に入るとき、高分子混合物が受ける圧力および高分子混合物の移動速度が大きく変化する。このとき、溶融物に対して剪断作用、伸長作用および折りたたみ作用が有効に働くものと考えられる。そのため、そのような変化を高分子混合物が２回以上受けることにより、結果として各成分の十分に均一な混合・分散が有効に達成されるものと考えられる。
【００５８】
間隙通過処理は、間隙を２ヶ所以上で有する装置において当該間隙を１回ずつ通過させることによって達成されてもよいし、または間隙を１ヶ所だけ有する装置を用いて２回以上処理を繰り返すことによって達成されてもよい。連続運転を行う観点からは、間隙通過処理は、間隙を２ヶ所以上で有する装置において当該間隙を１回ずつ通過させることによって達成されることが好ましい。
【００５９】
２以上の間隙における平行な２つの面間距離ｘはそれぞれ独立して７ｍｍ以下、特に０．０５〜７ｍｍであり、より均一な混合・分散、装置の小型化、およびベントアップの防止の観点からは、０．５〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｍである。面間距離が大きすぎる間隙を通過させても、十分に均一な混合・分散は達成できない。
【００６０】
２以上の間隙における高分子混合物の移動方向ＭＤの距離ｙはそれぞれ独立して２ｍｍ以上であればよく、処理の効果のさらなる向上の観点からは、３ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上である。距離ｙの上限値は特に制限されるものではないが、長すぎると、効率が悪いだけでなく、高分子混合物を移動方向ＭＤで移動させるための圧力を大きくする必要があり経済的ではない。よって距離ｙはそれぞれ独立して１〜１００ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜５０ｍｍ、さらに好ましくは１〜２０ｍｍである。
【００６１】
２以上の間隙における幅方向ＷＤの距離ｚは特に制限されず、例えば、２０ｍｍ以上であり、通常は１００〜１０００ｍｍである。
【００６２】
高分子混合物が溶融状態で間隙を通過するときの流速は間隙の断面積１ｃｍ２あたりの値で１ｇ／分以上であればよく、本発明の効果において上限は特に制限はないが、あまり大きくなると装置の設置面積が大きくなり経済的ではない。好ましくは１０〜５０００ｇ／分、より好ましくは１０〜５００ｇ／分である。
【００６３】
流速は吐出口から吐出される高分子混合物の吐出量（ｇ／分）を間隙の断面積（ｃｍ２）で除することによって測定できる。
【００６４】
間隙通過処理時の高分子混合物の粘度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されず、加熱温度によって制御できる。当該粘度は例えば、１〜１００００Ｐａ・ｓであり、好ましくは１０〜８０００Ｐａ・ｓである。
高分子混合物の粘度は粘弾性測定装置ＭＡＲＳ（ハーケー社製）によって測定された値を用いている。
【００６５】
溶融状態の高分子混合物を移動方向ＭＤに移動させるための圧力は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されず、大気圧力との差圧で示される樹脂圧力で０．１ＭＰａ以上が好ましい。樹脂圧力は間隙における樹脂の吐出口から１ｍｍ以上内側で計測した高分子混合物の圧力であり、圧力計で直接計測することによって測定できる。圧力は高いほど効果的であるが樹脂圧力が高すぎると著しい剪断発熱が生じ、高分子の分解に至る場合があるので、樹脂圧力は５００ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは５０ＭＰａ以下である。この樹脂圧力については、良好な物性を示す高分子組成物を製造するための目安を示したもので、記載した樹脂圧力以外で本発明の目的を達成できるならばこれに制限を加えるものではない。
【００６６】
間隙通過処理時の高分子混合物の温度は、上記間隙通過時の流速が達成される限り特に制限されないが、４００℃を超える高温度では高分子の分解が生じるので４００℃以下が推奨される。また当該高分子混合物温度は、高分子のＴｇ以上の温度であると樹脂圧力が著しく高くならないので好ましい。２種類以上の高分子を使用する場合、それらの割合と各Ｔｇから加重平均により算出される値をＴｇとする。例えば、高分子ＡのＴｇがＴｇＡ（℃）、使用割合がＲＡ（％）であり、高分子ＢのＴｇがＴｇＢ（℃）、使用割合がＲＢ（％）であるとき（ＲＡ＋ＲＢ＝１００）、「（ＴｇＡ×ＲＡ／１００）＋（ＴｇＢ×ＲＢ／１００）」をＴｇとする。
間隙通過処理時の高分子混合物温度は、当該処理を行う装置の加熱温度を調整することによって制御できる。
【００６７】
本発明において通常は、間隙通過処理の直前に、高分子混合物を押出混練機により溶融・混練し、混練後に押し出された溶融状態の高分子混合物に対して間隙通過処理を所定回数で行う。溶融・混練方法は特に制限されず、例えば、前記した公知の単軸あるいは２軸の押出混練機が使用できる。
溶融・混練条件は、特に制限されず、例えばスクリュー回転数は５０〜１０００ｒｐｍが採用可能であり、溶融混練温度は上記した間隙通過処理時の高分子混合物の温度と同様の温度が採用可能である。
【００６８】
以下、間隙通過処理を行う高分子組成物の製造装置を示す図面を用いて、間隙通過処理方法について具体的に説明する。そのような高分子組成物の製造装置は、被処理物を流入させるための流入口および処理された物を吐出させるための吐出口を備え、当該流入口と吐出口との間の被処理物の流路において、平行な２つの面の間隙を２ヶ所以上で有するものである。
【００６９】
例えば、間隙通過処理を２回行う高分子組成物の製造装置の一例を図６に示す。図６（Ａ）は、間隙通過処理を２回行う高分子組成物の製造装置について上面から装置内部を透視したときの概略透視図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の装置のＰ−Ｑ断面における概略断面図である。図６の装置は全体として略直方体形状を有するものである。図６の装置は流入口５を押出混練機（図示しない）の吐出口に連結させておくことによって、当該押出混練機の押出力を、高分子混合物の移動の推進力として利用し、溶融状態の高分子混合物を全体として移動方向ＭＤに移動させ、間隙２ａ、２ｂを通過させることができる。このように図６の装置は押出混練機の吐出口に連結させて使用されるため、ダイと呼ぶこともできる。
【００７０】
図６の装置は、具体的には、被処理物を流入させるための流入口５および処理された物を吐出させるための吐出口６を備え、流入口５と吐出口６との間の被処理物の流路において、平行な２つの平面からなる間隙を２ヶ所（２ａ、２ｂ）で有する。通常はさらに、間隙２ａ、２ｂそれぞれの直前に断面積が当該間隙の断面積よりも大きい溜まり部１ａ、１ｂを有する。処理時において押出混練機から押し出された高分子混合物は溶融状態で、当該押出混練機の押出力に基づいて、図６の装置１０Ａにおける流入口５から溜まり部１ａに流入し、幅方向ＷＤに広がる。次いで、高分子混合物は移動方向ＭＤおよび幅方向ＷＤで連続的に、間隙２ａを通過して溜まり部１ｂに移動し、その後、さらに間隙２ｂを通過し、吐出口６から吐出される。
【００７１】
図６において間隙２ａ、２ｂにおける平行な２つの面間距離ｘ１、ｘ２は前記距離ｘに相当し、それぞれ独立して前記距離ｘと同様の範囲内であればよい。
【００７２】
図６において間隙２ａにおける移動方向ＭＤの距離ｙ１および間隙２ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｙ２は前記距離ｙに相当し、それぞれ独立して前記距離ｙと同様の範囲内であればよい。
【００７３】
図６において間隙２ａ、２ｂにおける幅方向ＷＤの距離ｚ１は前記距離ｚに相当し、それぞれ独立して前記距離ｚと同様の範囲内であればよく、通常は共通の値である。
【００７４】
図６において溜まり部１ａ、１ｂにおける最大高さｈ１、ｈ２はそれぞれ、直後の間隙２ａ、２ｂの面間距離ｘ１、ｘ２より大きい値であり、通常はそれぞれ独立して３〜１００ｍｍ、好ましくは３〜５０ｍｍである。
【００７５】
図６において間隙２ａの断面積Ｓ２ａとその直前の溜まり部１ａの最大断面積Ｓ１ａとの比率Ｓ１ａ／Ｓ２ａおよび間隙２ｂの断面積Ｓ２ｂとその直前の溜まり部１ｂの最大断面積Ｓ１ｂとの比率Ｓ１ｂ／Ｓ２ｂはそれぞれ独立して１．１以上、特に１．１〜１０００であり、より均一な混合・分散、装置の小型化、およびベントアップの防止の観点からは２〜１００が好ましく、より好ましくは３〜１５である。それらの断面積比率が小さすぎると、十分に均一な混合・分散は達成できない。
【００７６】
図６において溜まり部１ａにおける移動方向ＭＤの距離ｍ１および溜まり部１ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｍ２はそれぞれ独立して１ｍｍ以上であればよく、連続運転の効率の観点からは、２ｍｍ以上が好ましい。距離ｍ１およびｍ２の上限値は特に制限されるものではないが、長すぎると、効率が悪いだけでなく、流入口５に連結される押出混練機の押出力を大きくする必要があり経済的ではない。よって距離ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して１〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜１００ｍｍ、さらに好ましくは１〜５０ｍｍである。
【００７７】
また例えば、間隙通過処理を３回行う高分子組成物の製造装置の一例を図１に示す。図１の装置は、高分子組成物を製造するとき、被処理物として高分子混合物を用いること、および寸法が以下に示す範囲で特に制限されないこと以外、前記熱処理を行うための装置と同様であるため、構造についての説明を省略する。
【００７８】
高分子組成物の製造時に使用される図１の装置は以下に示す寸法を有する。
図１において間隙２ａ、２ｂ、２ｃにおける平行な２つの面間距離ｘ１、ｘ２、ｘ３は前記距離ｘに相当し、それぞれ独立して前記距離ｘと同様の範囲内であればよい。
【００７９】
図１において間隙２ａにおける移動方向ＭＤの距離ｙ１、間隙２ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｙ２および間隙２ｃにおける移動方向ＭＤの距離ｙ３は前記距離ｙに相当し、それぞれ独立して前記距離ｙと同様の範囲内であればよい。
【００８０】
図１において間隙２ａ、２ｂ、２ｃにおける幅方向ＷＤの距離ｚ１は前記距離ｚに相当し、それぞれ独立して前記距離ｚと同様の範囲内であればよく、通常は共通の値である。
【００８１】
図１において溜まり部１ａ、１ｂ、１ｃにおける最大高さｈ１、ｈ２、ｈ３はそれぞれ、直後の間隙２ａ、２ｂ、２ｃの面間距離ｘ１、ｘ２、ｘ３より大きい値であり、通常はそれぞれ独立して、図６における最大高さｈ１、ｈ２と同様の範囲内である。
【００８２】
図１において間隙２ａの断面積Ｓ２ａとその直前の溜まり部１ａの最大断面積Ｓ１ａとの比率Ｓ１ａ／Ｓ２ａ、間隙２ｂの断面積Ｓ２ｂとその直前の溜まり部１ｂの最大断面積Ｓ１ｂとの比率Ｓ１ｂ／Ｓ２ｂおよび間隙２ｃの断面積Ｓ２ｃとその直前の溜まり部１ｃの最大断面積Ｓ１ｃとの比率Ｓ１ｃ／Ｓ２ｃはそれぞれ独立して、図６における比率Ｓ１ａ／Ｓ２ａおよび比率Ｓ１ｂ／Ｓ２ｂと同様の範囲内である。
【００８３】
図１において溜まり部１ａにおける移動方向ＭＤの距離ｍ１、溜まり部１ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｍ２および溜まり部１ｃにおける移動方向ＭＤの距離ｍ３はそれぞれ独立して、図６における距離ｍ１および距離ｍ２と同様の範囲内である。
【００８４】
本明細書中、「平行」は、２つの平面の間で達成される平行関係だけでなく、２つの曲面の間で達成される平行関係も含む概念で用いるものとする。すなわち、図６および図１において間隙２ａ、２ｂ、２ｃは平行な２つの平面からなっているが、これに制限されるものではなく、例えば、図７に示す間隙２ａや図８に示す間隙２ａ、２ｂ、２ｃのように、平行な２つの曲面からなっていてもよい。「平行」は、２つの面の関係において、それらの間の距離が一定であることを意味し、装置製造時の精度を考慮して、厳密に「一定」であることを要さず、実質的に「一定」であればよい。従って、「平行」は本発明の目的が達成される範囲内で「略平行」であってよい。略直方体形状の装置において、幅方向ＷＤに対する垂直断面における間隙の形状および位置は幅方向において変わらないものとする。略円柱体形状の装置において、軸を通る断面における間隙の形状および位置は装置の軸を軸とした周方向において変わらないものとする。
【００８５】
図７は、間隙通過処理を２回行う高分子組成物の製造装置の一例を示す。図７（Ａ）は、間隙通過処理を２回行う高分子組成物の製造装置について上面から装置内部を透視したときの概略透視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の装置のＰ−Ｑ断面における概略断面図である。図７の装置は全体として略直方体形状を有するものである。図７の装置は流入口５を押出混練機（図示しない）の吐出口に連結させておくことによって、当該押出混練機の押出力を、高分子混合物の移動の推進力として利用し、溶融状態の高分子混合物を全体として移動方向ＭＤに移動させ、間隙２ａ、２ｂを通過させることができる。このように図７の装置もまた押出混練機の吐出口に連結させて使用されるため、ダイと呼ぶことができる。
【００８６】
図７の装置は、間隙２ａが平行な２つの曲面からなること以外、図６の装置と同様であるため、図７の装置の詳しい説明を省略する。
【００８７】
図８は、間隙通過処理を３回行う高分子組成物の製造装置の一例を示す。図８（Ａ）は、間隙通過処理を３回行う高分子組成物の製造装置の概略見取り図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）の装置の軸を通るＰ−Ｑ断面における概略断面図である。図８の装置は全体として略円柱体形状を有し、装置の小型化を可能にする。図８の装置は流入口５を押出混練機（図示しない）の吐出口に連結させておくことによって、当該押出混練機の押出力を、高分子混合物の移動の推進力として利用し、溶融状態の高分子混合物を全体として移動方向ＭＤに移動させ、間隙２ａ、２ｂ、２ｃを通過させることができる。このように図８の装置もまた押出混練機の吐出口に連結させて使用されるため、ダイと呼ぶことができる。
【００８８】
図８の装置は、具体的には、被処理物を流入させるための流入口５および処理された物を吐出させるための吐出口６を備え、流入口５と吐出口６との間の被処理物の流路において、平行な２つの曲面からなる間隙を３ヶ所（２ａ、２ｂ、２ｃ）で有する。通常はさらに、間隙２ａ、２ｂ、２ｃそれぞれの直前に、断面積が直後の間隙の断面積よりも大きい溜まり部１ａ、１ｂ、１ｃを有する。処理時において押出混練機から押し出された高分子混合物は溶融状態で、当該押出混練機の押出力に基づいて、図８の装置１０Ｄにおける流入口５から溜まり部１ａに流入し、半径方向に広がる。次いで、高分子混合物は移動方向ＭＤおよび周方向ＰＤで連続的に、間隙２ａを通過して溜まり部１ｂに移動し、その後、さらに間隙２ｂを通過して溜まり部１ｃに移動し、最後に間隙２ｃを通過し、吐出口６から吐出される。
【００８９】
図８において間隙２ａ、２ｂ、２ｃにおける平行な２つの面間距離ｘ１、ｘ２、ｘ３は前記距離ｘに相当し、それぞれ独立して前記距離ｘと同様の範囲内であればよい。
【００９０】
図８において間隙２ａにおける移動方向ＭＤの距離ｙ１、間隙２ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｙ２および間隙２ｃにおける移動方向ＭＤの距離ｙ３は前記距離ｙに相当し、それぞれ独立して前記距離ｙと同様の範囲内であればよい。
【００９１】
図８において溜まり部１ａにおける最大高さｈ１は特に制限されるものではなく、通常は１〜１００）ｍｍ、好ましくは１〜５０ｍｍである。
図８において溜まり部１ｂ、１ｃにおける最大高さｈ２、ｈ３はそれぞれ、直後の間隙２ｂ、２ｃの面間距離ｘ２、ｘ３より大きい値であり、通常はそれぞれ独立して、図６における最大高さｈ１、ｈ２と同様の範囲内である。
本明細書中、溜まり部の最大高さは、略円柱体形状の装置の場合、装置の軸を通る断面における直径方向の最大高さを意味するものとする。
【００９２】
図８において間隙２ａの断面積Ｓ２ａとその直前の溜まり部１ａの最大断面積Ｓ１ａとの比率Ｓ１ａ／Ｓ２ａは１．２以上、特に１．２〜１０であり、より均一な混合・分散、装置の小型化、およびベントアップの防止の観点からは１．２〜７が好ましく、より好ましくは１．２〜５である。それらの断面積比率が小さすぎると、十分に均一な混合・分散は達成できない。
【００９３】
図８において間隙２ｂの断面積Ｓ２ｂとその直前の溜まり部１ｂの最大断面積Ｓ１ｂとの比率Ｓ１ｂ／Ｓ２ｂおよび間隙２ｃの断面積Ｓ２ｃとその直前の溜まり部１ｃの最大断面積Ｓ１ｃとの比率Ｓ１ｃ／Ｓ２ｃはそれぞれ独立して、図６における比率Ｓ１ａ／Ｓ２ａおよび比率Ｓ１ｂ／Ｓ２ｂと同様の範囲内である。
【００９４】
図８において溜まり部１ａにおける移動方向ＭＤの距離ｍ１、溜まり部１ｂにおける移動方向ＭＤの距離ｍ２および溜まり部１ｃにおける移動方向ＭＤの距離ｍ３はそれぞれ独立して、図６における距離ｍ１および距離ｍ２と同様の範囲内である。
【００９５】
図１および図６〜図８に記載の装置は、通常、樹脂の混練装置および押出装置の分野で従来から吐出口に取り付けて使用されるダイの製造に使用される材料から製造される。
【００９６】
間隙通過処理後は、間隙通過処理された高分子混合物を急冷する。間隙通過処理によって達成された各種成分の十分に均一な混合・分散形態が急冷によって、有効に維持される。
【００９７】
急冷は、間隙通過処理によって得られた溶融状態の高分子組成物をそのまま０〜６０℃の水に浸漬することによって達成できる。−４０℃〜６０℃の気体で冷却するか、−４０℃〜６０℃の金属に接触させることによって、急冷を達成してもよい。急冷は必ずしも行わなければならないというわけではなく、例えば放置冷却するだけでも、各種成分の十分に均一な混合・分散形態は維持できる。
【００９８】
冷却された高分子組成物は、次工程での処理を容易にするために、通常、粉砕によってペレタイズされる。
【００９９】
本発明においては、高分子混合物を間隙通過処理する直前に行われる溶融・混練処理のさらに前に、高分子混合物を構成する少なくとも一部の成分を予め混合処理してもよい。例えば、２種類以上の高分子および添加剤を含む高分子組成物を製造する場合、まず、少なくとも１種類の高分子および添加剤を予め混合処理した後で、少なくとも１種類の高分子をさらに添加する。次いで、間隙通過処理直前の溶融・混練処理を行い、さらにその後で間隙通過処理を所定回数で行う。また例えば、全成分を予め混合処理した後で、間隙通過処理直前の溶融・混練処理を行い、さらにその後で間隙通過処理を所定回数で行う。これによって、各種成分の混合・分散がより一層有効に達成される。
【０１００】
混合方法としては、所定の成分を単に乾式で混合するドライブレンド法を採用してもよいし、または所定の成分を従来の溶融混練方法によって溶融混練、冷却および粉砕する溶融混練法を採用してもよい。溶融混練法を採用する場合、前記と同様の押出混練機が使用可能で、このとき押出混練機は吐出口に従来から公知のダイが取り付けられて使用されてよい。
【０１０１】
（成形体）
本発明の高分子組成物は、各種成分の十分に均一な相溶／分散が達成されているため、当該高分子組成物を用いて製造された本発明の成形体もまた、各種成分の十分に均一な相溶／分散が達成されている。よって、本発明の成形体は、前記と同様の熱処理を行っても、当該熱処理前後でガラス転移温度がほとんど変化しない。詳しくは熱処理前の成形体のガラス転移温度をＴｇ１１、熱処理後の成形体のガラス転移温度をＴｇ１２としたとき、それらの差、特にＴｇ１１−Ｔｇ１２は３℃以下、特に−３〜３℃、好ましくは０〜３℃である。当該Ｔｇ差が３℃を超える成形体は、各種成分の相溶／分散が十分ではないために、成形体の廃棄品や製造過程で生じた廃棄物は原料として再利用できない。しかも、熱処理前後のＴｇ差が所定範囲外の成形体は、十分な靭性が得られない。たとえ、添加剤が含有されていても、成形体において、添加剤の均一な分散は十分に達成できない。そのため、成形体が特に電子写真方式の画像形成装置において使用される転写ベルトであって、添加剤がカーボン等の導電剤である場合、当該転写ベルトにおいて均一な導電性は十分に達成できない。
【０１０２】
本発明の成形体は、前記した本発明の高分子組成物を、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、吹込成形法、射出圧縮成形法などの公知の各種成形法に適用することによって、任意の形状で製造できる。例えば、ベルト（特にシームレス環状ベルト）、フィルム、パイプ、繊維などの形状を有する成形体を製造できる。成形法は、特に射出成形法、押出成形法が好適である。
【０１０３】
特に、本発明の高分子組成物が電子写真用転写ベルトの製造に使用される場合、高分子組成物には通常、導電剤が含有される。本発明の高分子組成物および当該組成物を用いて製造された成形体は添加剤の均一分散性が向上するので、導電剤が配合されると、導電剤の均一な分散が達成される。その結果、成形体は全体にわたって均一な導電性を有する。特に成形体が電子写真用シームレス環状転写ベルトである場合は、当該転写ベルトの周方向において比較的均一な電気抵抗値を有し得る。
【０１０４】
本発明の成形体は各種用途に適用できる。そのような用途の一例を以下に示す。例えば、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、機遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品キャビネットなどの電気機器部品、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表される電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品等に代表される家庭・事務電気製品部品；オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品：顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器・精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース等の自動車・車両関連部品等々。
【０１０５】
本発明の高分子組成物に導電剤、特にカーボンを配合させ、当該組成物を電子写真用転写ベルトの製造に用いると、本発明の効果をさらに有効に得ることができる。電子写真用転写ベルトにおいて導電剤は均一に分散させることが困難であったが、本発明においては簡便に均一に分散させることができるためである。電子写真用転写ベルトは、感光体上に形成されたトナー像を自己の表面に一旦、転写させた後、転写されたトナー像を紙等の記録材にさらに転写させるための中間転写ベルトであってもよいし、または紙を自己の表面に静電気により吸着し、感光体上に形成されたトナー像をその紙に転写する直接転写ベルトであってもよい。
【０１０６】
転写ベルトはシームレス環状形状を有することが好ましい。そのような形状を有する転写ベルトは、成形の際に環状金型ダイの内部において溶融樹脂が合流する領域が他の領域と比較して導電剤含有割合が高くなり、電気抵抗値が低くな）る傾向があるが、本発明の転写ベルトはそのような合流領域においても、他の領域と略同程度の電気抵抗値を達成できるためである。
【０１０７】
転写ベルトは、前記高分子組成物からなるベルトをそのまま用いても良いが、転写効率を高めるために、表面だけを硬くすると、本発明の効果をさらに有効に得ることができる。表面だけを硬くする方法として無機材料をコーティングする方法がよいが、その方法は特に限定されるものではない。例えば、「ゾル−ゲル法応用技術の新展開」（ＣＭＣ出版）に記載されているような塗布による方法、「薄膜材料入門」（裳華房）に記載されたＣＶＤ，ＰＶＤ，プラズマコーティングなどの物理化学的方法など、公知の方法を採用できる。表面にコーティングされる無機材料は、本発明の目的を達成できる限り特に制限されず、物性と経済性を考慮すると、Ｓｉ、Ａｌ、Ｃを含む酸化物系材料が特に好ましい。例えば、アモルファスシリカ薄膜、アモルファスアルミナ薄膜、アモルファスシリカアルミナ薄膜、アモルファスダイヤモンド薄膜などが推奨される。このように硬度が比較的高い無機薄膜をベルトにコーティングすることにより、ブレードとの摩擦磨耗寿命が改善されたり、転写性が向上する。
【０１０８】
転写ベルトは、中間転写方式の画像形成装置に用いられる転写ベルトであり、特に継ぎ目のないシームレスベルトであることが好ましい。転写ベルトは、現像装置に単色トナーのみを持つモノカラー画像形成装置、１つの潜像担持体に対してＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂ（ブラック）の現像器が備わり、各色の現像器ごとに潜像担持体上での現像およびトナー像の転写ベルトへの一次転写を行うサイクル方式フルカラー画像形成装置、１つの潜像担持体に対して１つの現像器が備わった各色の画像形成ユニットが直列に配置され、各色の画像形成ユニットごとに潜像担持体上での現像およびトナー像の転写ベルトへの一次転写を行うタンデム方式フルカラー画像形成装置などに適用することができる。本発明の転写ベルトを適用することにより文字の中抜けやトナーの飛び散りを抑制できる画像形成装置とすることができる。
【０１０９】
例えば、図９に示すようなタンデム方式フルカラー画像形成装置において、転写ベルト１は数本のローラー５２、５３、５４等に張架され、当該転写ベルト５１に沿って直列に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＢ（ブラック）の画像形成ユニット５５，５６，５７，５８が配置されている。転写ベルト５１は矢印の方向に回転され、各画像形成ユニットで潜像担持体（感光体）（５９，６０，６１，６２）上に形成されたトナー像が一次転写ローラ（６３，６４，６５，６６）により転写ベルト５１上に順次、一次転写される。その後、転写ベルト５１上に形成された４色トナー像は二次転写ローラ６７と押圧ローラ５２との間で記録材（記録紙）６８に二次転写されるようになっている。
【０１１０】
各画像形成ユニット（５５、５６、５７、５８）では、潜像担持体（５９、６０、６１、６２）は表面を帯電器（例えば、６９）により一様に帯電され、露光器（例えば、７０）により画像に対応する静電潜像を形成される。形成された静電潜像は現像器（例えば、７１）で現像され、トナー像が一次転写ローラ（例えば、６３）によって転写ベルトに転写された後は、図示しないクリーナ等により残留トナーを除去されるようになっている。
【実施例】
【０１１１】
（実施例１）
ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド；東レ社製、Ｔｇ＝９７℃）８４ｋｇおよび酸性カーボン（デグサ社製）１０ｋｇの混合物を二軸押出混練機で（内部温度２７０）℃および吐出量３０ｋｇ／時の条件にて溶融混練した（予備混合工程）。上記押出混練機のダイは直径５ｍｍの棒状に押し出すストランドダイであった。その後、混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレット化して、高分子組成物を得た。この高分子組成物９４ｋｇと６ナイロン（東レ社製、Ｔｇ＝４８℃）６ｋｇの混合物を、図１に示すダイを吐出口に取り付けた二軸押出混練機（ＫＴＸ４６；神戸製鋼社製）で内部温度２７０℃、吐出量３０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した（混練工程および間隙通過工程）。詳しくは二軸押出混練機から吐出された高分子組成物は溶融状態で、図１のダイ１０における流入口５から溜まり部１ａに流入した後、間隙２ａを通過して溜まり部１ｂに移動した。その後、間隙２ｂを通過して溜まり部１ｃに移動し、最後に間隙２ｃを通過した。間隙２ｃを通過するときの流速は間隙断面積１ｃｍ２あたりの値で８３．３ｇ／分であった。間隙２ｃから吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕して、高分子組成物を得た。この高分子組成物のＴｇを測定した。
【０１１２】
図１に示すダイは以下に示す寸法を有するもので、二軸押出混練機の内部温度と同様の温度に加熱して用いた。
【０１１３】
溜まり部１ａ；最大高さｈ１＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ａ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ１＝２ｍｍ；
間隙２ａ；面間距離ｘ１＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ａ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ１＝３０ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｂ；最大高さｈ２＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｂ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ２＝２０ｍｍ；
間隙２ｂ；面間距離ｘ２＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ｂ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ２＝３０ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｃ；最大高さｈ３＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｃ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ３＝２０ｍｍ；
間隙２ｃ；面間距離ｘ３＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ｃ６ｃｍ２、移動方向距離ｙ３＝３０ｍｍ。
【０１１４】
得られた高分子組成物を、２９０℃に加温した環状金型ダイ及び７５℃に設定した冷却用サイジングダイを取り付けた急冷可能な成形機によって２９０℃にて押出成形して、シームレス環状形状の中間転写ベルト（厚み０．１ｍｍ）を得た（成形工程）。この中間転写ベルトの表面抵抗を周方向において２０ｍｍ間隔にて２４点で、抵抗計（ハイレスタ；三菱油化電子社製）により測定したところ、平均値は２×１０１０Ω／□であり、周方向の抵抗ばらつきは１００．２であった。周方向の抵抗ばらつきとは、測定値について最大値／最小値を算出した値である。表面抵抗の測定電圧は５００Ｖ、測定時間は１０秒間であった。
【０１１５】
ＭＩＴ値を測定した。ＭＩＴ値はＭＩＴ揉疲労試験機（ＭＩＴ−Ｄ；東洋精機製）を用いて、加重２５０ｇ、振り角９０°、回数１７５回／分にて計測した。数値は破断したときの振り回数で示し、５サンプルの平均値である。
【０１１６】
（実施例２）
以下に示す寸法を有する図１のダイを用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、中間転写ベルトの製造および評価を行った。ここで得られた成形前の高分子組成物のＴｇを測定した。間隙２ｃを通過するときの流速は間隙断面積１ｃｍ２あたりの値で１６６．７ｇ／分であった。
【０１１７】
溜まり部１ａ；最大高さｈ１＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ａ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ１＝２０ｍｍ；
間隙２ａ；面間距離ｘ１＝１ｍｍ、断面積Ｓ２ａ＝３ｃｍ２、移動方向距離ｙ１＝２ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｂ；最大高さｈ２＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｂ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ２＝２０ｍｍ；
間隙２ｂ；面間距離ｘ２＝１ｍｍ、断面積Ｓ２ｂ＝３ｃｍ２、移動方向距離ｙ２＝２ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｃ；最大高さｈ３＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｃ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ３＝２０ｍｍ；
間隙２ｃ；面間距離ｘ３＝１ｍｍ、断面積Ｓ２ｃ＝３ｃｍ２、移動方向距離ｙ３＝２ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ。
【０１１８】
（実施例３）
以下に示す寸法を有する図１のダイを用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、中間転写ベルトの製造および評価を行った。ここで得られた成形前の高分子組成物のＴｇを測定した。間隙２ｃを通過するときの流速は間隙断面積１ｃｍ２あたりの値で１６６．７ｇ／分であった。
【０１１９】
溜まり部１ａ；最大高さｈ１＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ａ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ１＝１０ｍｍ；
間隙２ａ；面間距離ｘ１＝１ｍｍ、断面積Ｓ２ａ＝３ｃｍ２、移動方向距離ｙ１＝２ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｂ；最大高さｈ２＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｂ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ２＝１０ｍｍ；
間隙２ｂ；面間距離ｘ２＝１ｍｍ、断面積Ｓ２ｂ＝３ｃｍ２、移動方向距離ｙ２＝２ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｃ；最大高さｈ３＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｃ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ３＝１０ｍｍ；
間隙２ｃ；面間距離ｘ３＝１ｍｍ、断面積Ｓ２ｃ＝３ｃｍ２、移動方向距離ｙ３＝２ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ。
【０１２０】
（実施例４）
以下に示す寸法を有する図６のダイを用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、中間転写ベルトの製造および評価を行った。ここで得られた成形前の高分子組成物のＴｇを測定した。
【０１２１】
溜まり部１ａ；最大高さｈ１＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ａ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ１＝５０ｍｍ；
間隙２ａ；面間距離ｘ１＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ａ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ１＝１０ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｂ；最大高さｈ２＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｂ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ２＝５０ｍｍ；
間隙２ｂ；面間距離ｘ２＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ｂ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ２＝１０ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ。
【０１２２】
（比較例１）
図１に示すダイを吐出口に取り付けた二軸押出混練機の代わりに、吐出口にダイを有さない二軸押出混練機を用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、中間転写ベルトの製造および評価を行った。ここで得られた成形前の高分子組成物のＴｇを測定した。
【０１２３】
（実施例５）
６ナイロンの代わりに、エポキシ樹脂（エポキシ樹脂１２５６；ジャパンエポキシレジン株式会社社製）を用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、中間転写ベルトの製造および評価を行った。なお、ここで得られた成形前の高分子組成物のＴｇを測定した。
【０１２４】
（比較例２）
図１に示すダイを吐出口に取り付けた二軸押出混練機の代わりに、吐出口にダイを有さない二軸押出混練機を用いたこと以外、実施例５と同様の方法により、中間転写ベルトの製造および評価を行った。なお、ここで得られた成形前の高分子組成物のＴｇを測定した。
【０１２５】
（熱処理）
各実施例／比較例で得られた中間転写ベルト（高分子組成物）に対して以下に示す熱処理を行い、熱処理前後のＴｇを前記した方法により測定した。
試料を粉砕し、粉砕物を、以下に示す寸法を有する図１のダイを吐出口に取り付けた二軸押出混練機（ＫＴＸ４６；神戸製鋼社製）で内部温度２７０℃、吐出量３０ｋｇ／時および樹脂圧力４ＭＰａの条件にて溶融混練した。詳しくは二軸押出混練機から吐出された混練物は溶融状態で、図１のダイ１０における流入口５から溜まり部１ａに流入した後、間隙２ａを通過して溜まり部１ｂに移動した。その後、間隙２ｂを通過して溜まり部１ｃに移動し、最後に間隙２ｃを通過した。間隙２ｃを通過するときの流速は間隙断面積１ｃｍ２あたりの値で８３．３ｇ／分であった。間隙２ｃから吐出した混練物を３０℃の水に浸漬することによって急冷し、ペレタイザーによりペレット状に粉砕した。
【０１２６】
図１に示すダイは以下に示す寸法を有するもので、二軸押出混練機の内部温度と同様の温度に加熱して用いた。
【０１２７】
溜まり部１ａ；最大高さｈ１＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ａ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ１＝２ｍｍ；
間隙２ａ；面間距離ｘ１＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ａ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ１＝３０ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｂ；最大高さｈ２＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｂ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ２＝２０ｍｍ；
間隙２ｂ；面間距離ｘ２＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ｂ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ２＝３０ｍｍ、幅方向距離ｚ１＝３００ｍｍ；
溜まり部１ｃ；最大高さｈ３＝１０ｍｍ、最大断面積Ｓ１ｃ＝３０ｃｍ２、移動方向距離ｍ３＝２０ｍｍ；
間隙２ｃ；面間距離ｘ３＝２ｍｍ、断面積Ｓ２ｃ＝６ｃｍ２、移動方向距離ｙ３＝３０ｍｍ。
【０１２８】
【表１】
2010143970.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の高分子組成物の製造方法および製造装置は、電気、電子部品、自動車部品、一般機械部品など種々の広い分野に適用できる。特に、本発明の方法により製造された高分子組成物を用いて得られた転写ベルトは、電子写真式画像形成装置に用いられる直接転写ベルトもしくは中間転写ベルトに応用した場合にベルトの周方向の抵抗安定性と強度に優れたベルトを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】（Ａ）は、熱処理を行う装置について、上面から装置内部を透視したときの概略透視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の装置のＰ−Ｑ断面における概略断面図である。
【図２】本発明のＰＰＳ樹脂含有高分子組成物をＤＳＣで測定したときの熱量変化を示したグラフの一例である。
【図３】図２のグラフの要部拡大図であって、ガラス転移温度の決定方法を説明するため図である。
【図４】従来技術のＰＰＳ樹脂含有高分子組成物をＤＳＣで測定したときの熱量変化を示したグラフの一例である。
【図５】本発明のＰＰＳ樹脂含有高分子組成物をＤＳＣで測定したときの熱量変化を示したグラフの一例である。
【図６】（Ａ）は、本発明の高分子組成物の製造方法を採用した製造装置の一例について、上面から装置内部を透視したときの概略透視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の装置のＰ−Ｑ断面における概略断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の高分子組成物の製造方法を採用した製造装置の一例について、上面から装置内部を透視したときの概略透視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の装置のＰ−Ｑ断面における概略断面図である。
【図８】（Ａ）は、本発明の高分子組成物の製造方法を採用した製造装置の一例の概略見取り図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の装置の軸を通るＰ−Ｑ断面における概略断面図である。
【図９】本発明の高分子組成物の用途を説明するための画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１ａ：１ｂ：１ｃ：溜まり部、２ａ：２ｂ：２ｃ：間隙、５：流入口、６：吐出口、１０Ａ：１０Ｂ：１０Ｃ：１０Ｄ：本発明の高分子組成物の製造装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010143970.tif 000008
【図７】
2010143970.tif 000009
【図８】
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【図９】
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