(57)【要約】【課題】簡単な構成で記録紙の搬送挙動の不安定さを解消し、スティックスリップに起因する異常音の発生を抑制する。【解決手段】積載された記録紙を引き出して給紙する給紙ローラ４８と、この給紙ローラ４８の用紙引き出し位置の下流側直近で給紙ローラ４８に所定の接触圧で当接するフリクションパッド４９とを備え、前記給紙ローラ４８と前記フリクションパッド４９により記録紙を挟持して所定の搬送方向に搬送する給紙装置において、前記フリクションパッド４９の前記給紙ローラ４８への当接部（Ｒ１：第１の領域）より前記搬送方向下流側直近の第２領域Ｒ２で前記給紙ローラ４８に当接するとともに、前記記録紙を前記給紙のローラ４８間で挟持する第１の接点部材４９ｂを設けた。【選択図】図２
2010001122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシート状記録媒体を引き出して給紙する第１のローラと、
前記第１のローラの前記シート状記録媒体引き出し位置の下流側直近で前記第１のローラに所定の接触圧で当接するフリクションパッドと、
を備え、前記第１のローラと前記フリクションパッドによりシート状記録媒体を挟持して所定の搬送方向に搬送する給紙装置において、
前記フリクションパッドの前記第１のローラへの当接部より前記搬送方向下流側直近で前記第１のローラに当接するとともに、前記シート状記録媒体を前記第１のローラ間で挟持する第２のローラを備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の給紙装置において、
前記第２のローラを前記第１のローラ側に弾性付勢し、所定の挟持力を付与する弾性付勢手段を備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２記載の給紙装置において、
前記弾性付勢手段は、揺動軸に支持されたトーションバネからなり、
前記第２のローラは、前記揺動軸を中心に揺動可能に付勢されることを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の給紙装置において、
前記フリクションパッドを保持する受け台を備え、
前記第２のローラは前記受け台に支持されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の給紙装置において、
前記第２のローラは前記第１のローラの回転に従動して回転可能に設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の給紙装置において、
前記第２のローラの表面部分は、弾性部材によって構成されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の給紙装置において、
前記第２のローラの表面部分は、ブラシ部材によって構成されることを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給紙装置において、前記第２のローラの表面部分の摩擦係数は、前記第１のローラの表面部分の摩擦係数より小さいことを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の給紙装置において、
前記第２のローラが前記搬送方向と直交する方向に複数個設けられていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の給紙装置において、
前記複数個設けられた第２のローラは、内側に設けられている方が外側に設けられているものより大きな挟持力で前記シート状記録媒体を挟持していることを特徴とする給紙装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の給紙装置において、
前記第２のローラの前記搬送方向下流側直近で前記第１のローラに当接するとともに、前記シート状記録媒体を所定の挟持力で挟持する第３のローラが１以上配置されていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の給紙装置において、
積層されたシート状記録媒体をピックアップするための第４のローラを前記第１のローラの前段に備えていることを特徴とする給紙装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の給紙装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
積載されたシート状記録媒体を引き出して給紙する第１のローラと、
前記第１のローラの前記シート状記録媒体引き出し位置の下流側直近で前記第１のローラに所定の接触圧で当接するフリクションパッドと、
を備え、前記第１のローラと前記フリクションパッドによりシート状記録媒体を挟持して所定の搬送方向に搬送する給紙方法において、
前記フリクションパッドの前記第１のローラへの当接部より前記搬送方向下流側直近で前記第１のローラに対して所定の圧力を付与した状態で前記シート状記録媒体を挟持し、その状態で搬送することを特徴とする給紙方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の給紙方法において、
前記シート状記録媒体を前記搬送方向と直交する方向の複数個所で挟持して搬送することを特徴とする給紙方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の給紙方法において、
前記シート状記録媒体を前記搬送方向に沿って複数個所で挟持して搬送することを特徴とする給紙方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などのシート状記録媒体を給紙トレイから引き出して給紙する給紙装置、及びこの給紙装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの内の少なくとも２つの機能を備えた画像形成装置、さらには、前記給紙装置あるいは画像形成装置で実行される給紙方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
給紙トレイから記録紙をピックアップして搬送する場合、重送という問題がある。そこで、ピックアップした後、１枚ずつに分離する必要がある。図８は従来から実施されている給紙装置の給紙ローラ配設部の構成を示す図であり、記録紙の給紙ローラとフリクションパッドとの関係を示している。同図において、給紙トレイの給紙方向最下流側には、給紙ローラ４９が設けられ、記録紙引き出し方向下流側に記録紙を分離するためのフリクションパッド４９が配設されている。フリクションパッド４９は少なくとも記録紙間の動摩擦抵抗よりも大きな動摩擦抵抗が発生されるような材料で形成され、受け台４９ｄを開始して所定圧をバネ４９ａによって付与されることにより、予め設定した動摩擦抵抗が発生するようになっている。これにより記録紙が２枚重送された場合、記録紙間の動摩擦力が記録紙とフリクションパッドとの間の動摩擦力より小さいので、給紙ローラ４８に接している側の記録紙がフリクションパッド４９に接している側の記録紙から分離され、搬送路４２に沿ってレジストローラ４６ａ,４６ｂ側に搬送されることになる。
【０００３】
このような構成の給紙装置では、給紙ローラ４８とフリクションパッド４９の接触点でのみ記録紙を挟持するようになっているが、このような構成では、フリクションパッド４９と記録紙で発生するスティックスリップの振動を抑えることができずに、記録紙の搬送挙動及び精度が不安定になり、異常音が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、このような記録紙の分離する際の異常音の発生を防止し、あるいは抑制する技術として、例えば特許文献１ないし３に記載の発明が公知である。
【０００５】
このうち、特許文献１には、フリクションパッドにおける給紙方向の上流側において、重なって送られてくる用紙の先端を捌き、さらにフリクションパッドにおける給紙方向の下流側において、回転する給紙コロとフリクションパッド間のニップにおいて重送されてきた用紙を１枚ずつ分離して給紙する分離給紙装置において、前記フリクションパッドを保持するパッドホルダにおけるフリクションパッドの設置面積を、給紙方向の上流側より前記ニップが設定される下流側の方を小さくし、かつ、給紙方向の下流側における前記パッドホルダの表面に凹凸を形成することによって、前記パッドホルダにおける下流側の摩擦係数を設定する発明が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、給紙カセット本体に積載された用紙束から送り出された用紙を１枚毎に分離する分離装置において、最上位の用紙に圧接して用紙を送り出す分離ローラと、さらにこの分離ローラに圧接して用紙進入経路方向に対し、用紙先端へ抵抗を与える傾斜部を備えた傾斜部材と、を備えたことを特徴とする発明が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献３には、 積載される用紙の下側に接触するピックアップローラと、前記用紙の上側にシート部材を介して当接し用紙を前記ピックアップローラに押圧する揺動可能な加圧板を備え、前記ピックアップローラと前記加圧板との前記シート部材を介するニップ部分により用紙を挟持するようにして所定方向へ給紙させる給紙装置において、前記加圧板と前記シート部材との間に中間シート部材を介在させたことを特徴とする発明が開示されている。
【特許文献１】特許第３９１１１１３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６５９７号公報
【特許文献３】特開２００２−１５４６９４号公報
【特許文献４】特許第２９９１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記各特許文献に開示された発明では、重送の防止と異音発生の防止を意図してはいるが、まだ、十分にスティックスリップに起因する異常音の発生を抑制又は防止することができなかった。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、簡単な構成でフリクションパッドを使用した給紙装置において記録紙の搬送挙動の不安定さを解消し、異常音の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、第１の手段は、積載されたシート状記録媒体を引き出して給紙する第１のローラと、前記第１のローラの前記シート状記録媒体引き出し位置の下流側直近で前記第１のローラに所定の接触圧で当接するフリクションパッドとを備え、前記第１のローラと前記フリクションパッドによりシート状記録媒体を挟持して所定の搬送方向に搬送する給紙装置において、前記フリクションパッドの前記第１のローラへの当接部より前記搬送方向下流側直近で前記第１のローラに当接するとともに、前記シート状記録媒体を前記第１のローラ間で挟持する第２のローラを備えていることを特徴とする。
【００１１】
第２の手段は、第１の手段において、前記第２のローラを前記第１のローラ側に弾性付勢し、所定の挟持力を付与する弾性付勢手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第３の手段は、第２の手段において、前記弾性付勢手段が揺動軸に支持されたトーションバネからなり、前記第２のローラは前記揺動軸を中心に揺動可能に付勢されることを特徴とする。
【００１３】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記フリクションパッドを保持する受け台を備え、前記第２のローラは前記受け台に支持されていることを特徴とする。
【００１４】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記第２のローラは前記第１のローラの回転に従動して回転可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記第２のローラの表面部分が弾性部材によって構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第７の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記第２のローラの表面部分がブラシ部材によって構成されることを特徴とする。
【００１７】
第８の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記第２のローラの表面部分の摩擦係数が前記第１のローラの表面部分の摩擦係数より小さいことを特徴とする。
【００１８】
第９の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段において、前記第２のローラが前記搬送方向と直交する方向に複数個設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第１０の手段は、第９の手段において、前記複数個設けられた第２のローラは、内側に設けられている方が外側に設けられているものより大きな挟持力で前記シート状記録媒体を挟持することを特徴とする。
【００２０】
第１１の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段において、前記第２のローラの前記搬送方向下流側直近で前記第１のローラに当接するとともに、前記第１のローラとの間で前記シート状記録媒体を所定の挟持力で挟持する第３のローラが１以上配置されていることを特徴とする。
【００２１】
第１２の手段は、第１ないし第１１のいずれかの手段において、積層されたシート状記録媒体をピックアップするための第４のローラを前記第１のローラの前段に備えていることを特徴とする給紙装置。
【００２２】
第１３の手段は、第１ないし第１２のいずれかの手段に係る給紙装置を画像形成装置が備えていることを特徴とする。
【００２３】
第１４の手段は、積載されたシート状記録媒体を引き出して給紙する第１のローラと、前記第１のローラの前記シート状記録媒体引き出し位置の下流側直近で前記第１のローラに所定の接触圧で当接するフリクションパッドとを備え、前記第１のローラと前記フリクションパッドによりシート状記録媒体を挟持して所定の搬送方向に搬送する給紙方法において、前記フリクションパッドの前記第１のローラへの当接部より前記搬送方向下流側直近で前記第１のローラに対して所定の圧力を付与した状態で前記シート状記録媒体を挟持し、その状態で搬送することを特徴とする。
【００２４】
第１５の手段は、第１４の手段において、前記シート状記録媒体を前記搬送方向と直交する方向の複数個所で挟持して搬送することを特徴とする。
【００２５】
第１６の手段は、第１４又は第１５の手段において、前記シート状記録媒体を前記搬送方向に沿って複数個所で挟持して搬送することを特徴とする。
【００２６】
なお、後述の実施形態では、シート状記録媒体は記録紙Ｐに、第１のローラは給紙ローラ４８に、フリクションパッドは符号４９に、第２のローラは第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓに、第３のローラは第２の接点部材４９ｌに、第４のローラはピックアップローラ４７に、弾性付勢部材はトーションバネ４９ｃ，４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃ，４９ｍ，４９ｎに、揺動軸は符号４９ｅ，４９ｊａ，４９ｊｂ，４９ｊｃ，４９ｏ，４９ｐ、受け台は符号４９ｄに、給紙装置は給紙部４に、画像形成装置はプリンタＰＲに、フリクションパッドの第１のローラへの当接部は第１領域Ｒ１に、フリクションパッドの第１のローラへの当接部より搬送方向下流側直近は第２領域Ｒ２に、第２のローラの前記搬送方向下流側直近は第３領域Ｒ３に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、簡単な構成で記録紙の搬送挙動の不安定さを解消し、異常音の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。この画像形成装置は、像担持体の周上に１つの現像装置を配置した作像部が４つ並んだ間接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置であり、プリンタとして構成されている。図１では、画像形成装置本体に現像装置及び像担持体ユニットを装着した状態を示す。
【００３０】
図１において、カラー画像形成装置１は、光書き込み部２、作像部３、給紙部４、定着部５、排紙部６、及び両面搬送部７から基本的に構成されている。
【００３１】
光書き込み部２の詳細は図示していないが、光源としてのＬＤユニットから各色毎にレーザ光を出射し、出射された各レーザ光をポリゴンミラー及び複数の反射ミラーを介して前記作像部３の各作像ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋの感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｋに照射し、レーザ書き込みを行うものである。レーザ書き込みは、書き込みデータに基づいて作成された変調信号によって変調されたレーザ光を照射することにより行われ、後述のように感光体ドラムの表面に潜像を形成する。
【００３２】
作像部３は画像形成装置本体１の中央部に配置され、ＣＭＹＫ各色の作像ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋと、像担持体としての中間転写ベルト３８と、２次転写ローラ３９とから構成されている。作像ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋは各色毎に設けられた感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｋを核として電子写真作像要素が当該感光体ドラム３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ，３１Ｋの外周に沿って配置されている。各色毎に同一の構成なので、ここでは黒色（Ｋ）色のみ符号を付し、他の色については符号を省略するが、４色同じ構成の作像ユニットが中間転写ベルト３８の移動方向に沿って直列に配置されている。また、総括的に各要素を表す場合には、色を示す添字ＣＭＹＫは省略する。
【００３３】
感光体ドラム３１Ｋの外周には、図示時計方向に沿って感光体ドラム３１Ｋ表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋ、トナーを含む現像剤を収容し、感光体ドラム３１Ｋ上の潜像をトナー現像する現像器３３Ｋ、感光体ドラム３１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト３８に１次転写させる１次転写ローラ３４Ｋ、１次転写後の残トナーを掻きとるクリーニングブレードを備えたクリーニングユニット３５Ｋ、１次転写後に感光体ドラム３１Ｋ表面に残った電荷を除電する除電ユニット（不図示）が作像要素として配置されている。レーザ光２１Ｋは帯電ローラ３２Ｋと現像器３３Ｋの配設部の間に設定された露光部３６Ｋから感光体ドラム３１上に光書き込みを行う。そして、中間転写ベルト３８の移動方向（矢印Ａ方向）に沿って作像ユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋがこの順で配置されている。なお、１次転写ローラ３４Ｋは中間転写ベルト３８を挟んで感光体ドラム３１Ｋと対向した位置に設けられている。符号３７は廃トナーを回収するする廃トナー回収部である。
【００３４】
また、図においてシアンの作像ユニット３０Ｃの中間転写ベルト３８の搬送方向上流側には前記給紙部４からの記録紙搬送路４２を挟んで２次転写ローラ３９が設けられ、中間転写ベルト３８上のトナー画像を記録紙に転写するようになっている。なお、２次転写ローラ３９の転写後残存したトナーは、当該２次転写ローラ３９の中間転写ベルト３８の搬送方向下流側であって、シアンの作像ユニット３０Ｃの上流側に設置された中間転写ベルトクリーニングユニット３８ａによってクリーニングされ、下流側の作像ユニットに送られる。
【００３５】
各現像器３３の現像ローラ３３ａの芯金にはここでは図示しないバイアス電源から交流と直流の重畳したマイナス電位のバイアス電圧が印加される。また各帯電ローラ３２には他のバイアス電源から直流のマイナス電位のバイアス電圧が印加される。
【００３６】
クリーニングユニット３５のクリーニングブレードは感光体ドラム３１の外周面上に残留するトナー汚れを清掃する。帯電ローラ２２は前記清掃された感光体ドラム３１の外周面を一様な高電位に帯電させて初期化する。そして、各色の作像ユニット３０の感光体ドラム３１にレーザビーム２１Ｃがそれぞれ照射され、一様な高電位に帯電している各色の感光体ドラム３１の外周面が画像データに基づいて変調されたレーザ光により選択的に露光され、この露光により電位の減衰した低電位部と前記初期化による高電位部とからなる静電潜像が形成される。現像器３３は前記静電潜像の低電位部（又は高電位部）にトナーを転移させてトナー像を形成（現像）する。感光体ドラム３１はトナー像を回転搬送して中間転写ベルト３８に転写する。
【００３７】
この中間転写ベルト３８上の前記トナー像は感光体ドラム３１との当接部に来るタイミングに合わせて、各色の作像ユニット３０が動作して現像器３３による現像、１次転写ローラ３４による１次転写が中間転写ベルト３８の移動に応じて実行され、ＣＭＹＫ４色のトナー画像が重畳されて４色のフルカラー画像が形成される。
【００３８】
中間転写ベルト３８上のカラー画像は第２転写ローラ３９によって給紙部４から搬送路４０に沿って搬送されてきた記録紙に転写され、定着部５で加熱及び加圧により定着され、排紙部６の排紙ローラ６ａによって排紙トレイ６ｂに排紙される。その際、給紙部４の積載トレイ４１において記録紙Ｐは給紙ローラ４８とフリクションパッド４９により１枚ずつ分離され、レジストローラ４６ａ，４６ｂへと搬送され、記録紙Ｐの先端がレジストローラ４６ａ，４６ｂのニップに突き当たり、先端整合を行う。レジストローラ４６ａ，４６ｂは、記録紙Ｐの搬送を一時止め、中間転写ベルト２８のトナー像と記録紙Ｐの先端との位置関係が所定の位置になるようにタイミングをとって回転を開始する。
【００３９】
記録紙の両面に画像を形成する場合には、２次転写ローラ３９により記録紙の第１面に画像が転写され、定着部５で定着された記録紙の後端が切り替え分岐点７１を通過した時点で排紙ローラ６ａの回転方向を反転させ、記録紙の先端と後端を入れ替えて両面搬送経路７２へと搬送する。そして記録紙は再給送路７４を通ってレジストローラ４６（４６ａ，４６ｂ）へと再び搬送され、レジストローラ４６で中間転写ベルト３８上に形成されたトナー画像とタイミングを合わせて２次転写ローラ３９側に送り出し、記録紙の第２面にトナー像を転写させる。第２面に画像が転写された記録紙は、定着部５で定着され、排紙ローラ６ａから排紙トレイ６ｂに排紙される。なお、前記切り替え分岐点７１の記録紙搬送方向上流側直近には、用紙検知用のフィラー７３が設けられている。
【００４０】
給紙部４には、未使用の記録紙が収容される積載トレイ４１が設けられている。この積載トレイ４１は給紙ローラ４８、記録紙有無検知センサ４５等を装置本体に残して、図１において右方向に前記再給紙路７４の設置部及び後述のフリクションパッド４９部分と一体に引き出し可能に配置されている。
【００４１】
図２は本実施例に係る給紙装置の給紙ローラ４８配設部分の要部拡大図、図３はその斜視図である。これらの図に示すように給紙ローラ４８は、図１に示したように積載トレイ４１の記録紙搬送方向最下流部の上部に、底板４３上に積載された記録紙Ｐの最上位の記録紙の上面に当接するように配置されている。給紙ローラ４８は図示しない駆動源によって駆動される給紙ローラ駆動機構によって図示矢印Ｂ方向に回転駆動される。フリクションパッド４９は従来例と同様に受け台４９ｄによって支持され、給紙ローラ４８からの記録紙引き出し方向直近の第１領域Ｒ１で給紙ローラ４８表面に接触している。前記直近とは、本実施例では、例えば、記録紙引き出し位置をＣとしたとき、位置Ｃから給紙ローラ４８の回転方向で４５°以内の位置（角度θ≦４５°）を意味する。そして、従来例と同様に、受け台４９ｄをバネ４９ａで規定される弾性力で給紙ローラ４８の回転中心方向に弾性付勢している。これによりフリクションパッド４９は所定の接触圧で給紙ローラ４８に接触する。
【００４２】
本実施例では、このフリクションパッド４９の後段に給紙ローラ４８に当接し、給紙ローラ４８間で記録紙Ｐを挟持する第１の接点部材４９ｂを設けたものである。この第１の接点部材４９は、フリクションパッド４９の直近の第２領域Ｒ２で前記給紙ローラ４８の回転に従動して回転自在に保持部４９ｆに支持されている。また、揺動軸４９ｅにトーションバネ４９ｃによって前記給紙ローラ４８側に弾性付勢された状態で、揺動軸４９ｅに揺動可能に支持されている。揺動軸４９ｅは受け台４９ｄに支持され、トーションバネ４９ｃが前記揺動軸４９ｅと前記保持部４９ｆ間に掛けられ、第１の接点部材４９ｂに記録紙Ｐの給紙ローラ４８間における挟持圧を付与している。
【００４３】
このように構成すると積載トレイ４１に積載された記録紙Ｐが給紙ローラ４８に当接して引き出されると、給紙ローラ４８とフリクションパッド４９により第１領域Ｒ１において記録紙Ｐを挟持して給紙ローラ４８の回転方向に搬送する。給紙ローラ４８の回転方向下流側には、第１領域Ｒ１の下流側に位置する第２領域Ｒ２において給紙ローラ４８と第１の接点部材４９ｂで記録紙Ｐは挟持され、この状態で搬送路４２に沿って搬送される。その際、記録紙Ｐは第１領域Ｒ１と第１領域Ｒ１の下流側に位置する第２領域Ｒ２の２点で保持された状態で搬送されることになる。これにより、フリクションパッド４９と記録紙Ｐ間の擦れによって発生するスティックスリップの振動が抑制され、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、前記振動の抑制作用により異常音の発生を防止することができる。
【００４４】
なお、第１の接点部材４９ｂの給紙ローラ４８に当接する表面は、ゴム、あるいはシリコンなどの弾性係数が高い材料を使用するとよい。また、第１の接点部材４９ｂの給紙ローラ４８に当接する表面は、フッ素系樹脂、あるいはフッ素系コーティングなどが施し、給紙ローラ４８の摩擦係数より低い材料を使用することができる。さらに、フリクションパッド４９を支持している受台４９ｄは、給紙ローラ４８表面の法線方向に直線的に移動可能に支持され、前記方向に弾性付勢される。
【００４５】
また、図２に示した第１の接点部材４９ｂは、記録紙搬送方向及び副走査方向に１個だけ設けられている。
【００４６】
以上のように本実施例によれば、以下のような効果を奏する。
【００４７】
１）給紙ローラ４８とフリクションパッド４９のニップと、給紙ローラ４８と給紙ローラ円周上の第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓの２個所にニップを作ることにより、フリクションパッド４９と記録紙Ｐの擦れを防止することが可能となり、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【００４８】
２）受け台４９ｄをバネ４９ａで規定される弾性力で給紙ローラ４８の回転中心方向に弾性付勢しているので、給紙ローラ４８とフリクションパッド４９のニップと給紙ローラ円周上にニップの片当りなどを防止できる。加えて、記録紙Ｐの保持力が高くなり、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【００４９】
３）第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓに所定の挟持圧を付与するためにトーションバネ４９ｃ，４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃ，４９ｍを使用しているので、部品寸法のパラツキなどによる弾性付勢力のバラツキを押えることが可能になり、安定した付勢力で付勢することができる。これにより、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することが可能となる。
【００５０】
４）第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓを受け台４９ｄに設けたので、フリクションパッド４９と前記接点部材の相対的な位置関係のバラツキが少なくなり、部品寸法のパラツキなどを少なくすることができる。これにより、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【００５１】
５）トーションバネ４９ｃ，４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃ，４９ｍの揺動軸４９ｅ，４９ｊａ，４９ｊｂ，４９ｊｃ，４９ｏを受け台４９ｄに設けたので、部品寸法のパラツキなどによる弾性付勢力のバラツキを押えることが可能になり、安定した付勢力で付勢することが可能となる。これにより、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【００５２】
６）第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓを給紙ローラ４８に対して従動可能に設けたので、前記接点部材への記録紙突入負荷の低減、接点部材と記録紙の擦れによる磨耗の低減が可能になり、安定した付勢力で付勢することができる。これにより、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することが可能となる。
【００５３】
７）第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓの表面を弾性部材によって構成したので、フリクションパッド４９と記録紙Ｐで発生するスティックスリップの振動を弾性部材が吸収し、又は減衰させることが可能となる。これにより、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【００５４】
８）第１の接点部材４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓの表面の摩擦係数を給紙ローラ４８の摩擦係数より小さく構成することにより、給紙ローラ４８と給紙ローラ円周上の前記接点部材のニップでも記録紙Ｐに搬送力を付与することが可能となり、記録紙Ｐの搬送不良を防止することができる。
【００５５】
９）フリクションパッド４９を給紙ローラ４９の回転中心方向に直線的に弾性付勢するので、安定した弾性付勢力で付勢することができる。
【実施例２】
【００５６】
図４は実施例２に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。
【００５７】
この実施例２は、図２及び図３に示した実施例１における給紙装置の第１の接点部材４９ｂを、前記弾性係数が高い材料や低摩擦係数のローラの表面材からブラシ材からなるブラシローラに置換したものである。すなわち、第１の接点部材４９ｇの表面はブラシローラになっており、記録紙Ｐの搬送とともに連れまわりし、記録紙Ｐの表層に付着している余分な紙紛や付着物などを掻き取ることも可能になっている。また、連続通紙時に記録紙Ｐと次記録紙Ｐの間で給紙ローラ４８と第１の接点部材（ブラシローラ）４９ｇが接触することによって給紙ローラ４８の表層に付着している余分な紙紛や付着物などを掻き取ることも可能になっている。さらには、積載トレイ４１内に記録紙Ｐが無くなった際に強制的に給紙ローラ４８を回転させることにより、給紙ローラ４８を強制的に清掃することも可能であり、これにより給紙ローラに対する清掃能力を向上させることもできる。なお、図４に示した第１の接点部材（ブラシローラ）４９ｇは、記録紙搬送方向及び副走査方向に１個だけ設けられている。
【００５８】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００５９】
以上のように本実施例によれば、実施例１の効果に加えて以下の効果を奏する。  
１）第１の接点部材４９ｇの表面をブラシ部材で構成することにより、給紙ローラ４８の表層に付着している余分な紙紛や付着物などを掻き取ることが可能になり、給紙ローラ４８の耐久性能の向上を図ることが可能となるとともに、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【実施例３】
【００６０】
図５は実施例３に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す斜視図である。図５（ａ）は搬送路が見える側から、図５（ｂ）は図５（ａ）の背面側から見た図である。
【００６１】
本実施例３は実施例２の変形例で、第１の接点部材４９ｂを副走査方向に３個所設けた例である。第１の接点部材４９ｈは奥側から符号４０ｈａ，４０ｈｂ，４０ｈｃで示すように３個設けられ、それぞれトーションバネ４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃによって弾性付勢され、トーションバネ４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃの揺動軸４９ｊａ，４９ｊｂ，４９ｊｃによって揺動可能に支持されている。また、第１の接点部材４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃはトーションバネ４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃの保持部４９ｋａ，ｋｂ，ｋｃを中心にそれぞれ従動回転可能に支持されている。
【００６２】
また、トーションバネ４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃの弾性付勢力は両側の第１の接点部材４９ｈａ，４９ｈｃを付勢するトーションバネ４９ｉａ，４９ｉｃよりも中央の第１の接点部材４９ｈｂを付勢するトーションバネ４９ｉｂの方を強く設定する。また、中央の第１の接点部材４９ｈｂの幅寸法の方を両側の第１の接点部材４９ｈａ，４９ｈｃの幅寸法より大きく設定している。このように構成すると、給紙ローラ４８中央と両端での記録紙搬送速度が変化し、記録紙Ｐの中央を中心に記録祖Ｐを外側へ伸ばすことができる。
【００６３】
また、第２領域Ｒ２において給紙ローラ４８と第１の接点部材４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃによって３個所で記録紙Ｐを挟持し、第１領域Ｒ１におけるフリクションパッド４９と給紙ローラ４８間の保持を加え、計４点で記録紙を保持するので、フリクションパッド４９と記録紙Ｐ間で発生するスティックスリップに起因する振動をさらに抑制することが可能となる。
【００６４】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００６５】
以上のように本実施例によれば、実施例１の効果に加えて以下の効果を奏する。  
１）第１の接点部材４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃを記録紙搬送方向に直交する方向に複数個設けたので、記録紙Ｐの保持力が高くなり、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。  
２）第１の接点部材４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃの給紙ローラ４８側への弾性付勢力を設置個所に応じて変更することにより、記録紙Ｐの中央を中心に外側へ伸ばす力を発生させることができる。その結果、搬送時に生じる記録紙Ｐのシワの発生を抑制することができる。
【実施例４】
【００６６】
図６は実施例４に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。この実施例４は図２及び図３に示した実施例１における第１の接点部材４９ｂの後段に第２の接点部材を設けたものである。
【００６７】
すなわち、図５において、受け台４９ｄに設けられた揺動軸４９ｏ，４９ｐ（軸方向に並んでいるので図では重複しているように符号を付している）と第１の接点部材４９ｋ及び第２の接点部材４９ｌのそれぞれの保持部４９ｑ，４９ｒ間にトーションバネ４９ｍ，４９ｎを掛け、当該トーションバネ４９ｍ，４９ｎを介して第１の接点部材４９ｋ及び第２の接点部材４９ｌを揺動軸４９ｏ，４９ｐに関してそれぞれ揺動可能に給紙ローラ４８方向に弾性付勢する。これにより、フリクションパッド４９は第１領域Ｒ１で、第１の接点部材４９は第２領域Ｒ２で、第２の接点部材４９ｌは第３領域Ｒ３で給紙ローラ４８に当接する。
【００６８】
この実施例４によれば、給紙ローラ４８とフリクションパッド４９により第１領域Ｒ１で記録紙Ｐを挟持して給紙ローラ４８の回転方向に搬送する。さらに、給紙ローラ４８の回転方向について第１領域Ｒ１の下流側に位置する第２領域Ｒ２において給紙ローラ４８と第１の接点部材４９ｋで挟持した記録紙Ｐを、第２領域の下流側に位置する第３領域Ｒ３においてさらに挟持した状態で搬送する。これにより、搬送方向に沿って計３点で記録紙Ｐを保持するので、フリクションパッド４９と記録紙Ｐ間で発生するスティックスリップの振動をさらに抑制することが可能となる。その結果、記録紙の搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音を防止することができる。また、記録紙搬送経路において、給紙ローラ４８の円周に第１及び第２の接点部材４９ｋ，４９ｌが配置され、給紙ローラ４８間で記録紙Ｐを挟持するので、給紙ローラ４８の曲率に沿って記録紙排出経路を急激に曲げることも可能になる。これにより、レイアウトの制約に囚われ難くなり、省スペース化を図ることもできる。
【００６９】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００７０】
以上のように、本実施例によれば、実施例１の効果に加えて以下の効果を奏する。  
１）第１の接点部材４９ｋと第２の接点部材４９ｌにより記録紙Ｐの搬送方向に沿った複数の個所で記録紙Ｐを保持するので、記録紙Ｐの保持力が高くなり、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。  
２）また、記録紙Ｐの搬送方向に沿った複数の個所で記録紙Ｐを保持するので記録紙排出経路を急激に曲げても追従することが可能となり、レイアウトの制約を少なくし、省スペース化を実現することができる。
【実施例５】
【００７１】
図７は実施例５に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。この実施例５は図２及び図３に示した実施例１における給紙ローラ４８の前段にピックアップローラ４７を設けたものである。
【００７２】
本実施例では、ピックアップローラ４７によって積載トレイ４１の最上位の記録紙Ｐがピックアップされ、給紙ローラ４８のフリクションパッド４９とのニップに導かれる。その際、ピックアップローラ４７で重送があった場合には、フリクションパッド４９によって第１の領域Ｒ１で分離され、実施例１と同様にして第２領域Ｒ２を経て搬送される。その際、実施例１と同様にして第１の接点部材４９ｓと給紙ローラ４８間の記録紙Ｐの挟持力によりスティックスリップの振動を抑制することが可能となり、異常音の発生を防止することができる。
【００７３】
その他、特に説明しない各部は前述の実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００７４】
以上のように本実施例によれば、実施例１の効果に加えて以下の効果を奏する。  
１）記録紙Ｐの搬送方向に沿って、ピックアップローラ４７と記録紙Ｐ間のニップと、給紙ローラ４８とフリクションパッド４９間のニップと、給紙ローラ４８と給紙ローラ円周上の第１の接点部材４９ｓ間のニップの３個所のニップで記録紙Ｐが保持されるので、記録紙Ｐの保持力が高くなり、記録紙Ｐの搬送挙動及び搬送精度が安定し、異常音の発生を抑制することができる。
【００７５】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態における実施例１に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】実施例１に係る給紙装置の給紙ローラ配設部分の要部拡大図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】実施例２に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。
【図５】実施例３に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す斜視図で、（ａ）は搬送路が見える側から、（ｂ）は（ａ）の背面側から見た図である。
【図６】実施例４に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。
【図７】実施例５に係る給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。
【図８】従来から実施されている給紙装置の給紙ローラ配設部を示す構成図である。
【符号の説明】
【００７７】
４  給紙部
４７  ピックアップローラ
４８  給紙ローラ４８
４９  フリクションパッド
４９ａ  バネ
４９ｂ，４９ｇ，４９ｈａ，４９ｈｂ，４９ｈｃ，４９ｋ，４９ｓ  第１の接点部材
４９ｃ，４９ｉａ，４９ｉｂ，４９ｉｃ，４９ｍ，４９ｎ  トーションバネ
４９ｄ  受け台
４９ｅ，４９ｊａ，４９ｊｂ，４９ｊｃ，４９ｏ，４９ｐ  揺動軸
４９ｌ  第２の接点部材
Ｐ  記録紙
ＰＲ  プリンタ
Ｒ１  第１領域
Ｒ２  第２領域
Ｒ３  第３領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010001122.tif 000005
【図４】
2010001122.tif 000006
【図５】
2010001122.tif 000007
【図６】
2010001122.tif 000008
【図７】
2010001122.tif 000009
【図８】
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