(57)【要約】【課題】軌道走行台車を、安全に、定位置にて試験できる走行試験装置を提供する。【解決手段】第１基枠１と第２基枠２とを、相互間隔増減調整可能として、共通ベース台５に固着し、第１基枠１と第２基枠２には、台車Ｚの車輪11，12を支持するローラ15，16，17，18を、設ける。【選択図】図１
2010025612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道走行台車（Ｚ）の左右一対の前車輪 (11)(11) を、各々、前駆動ローラ（15）と前従動ローラ（16）にて回転自在に支持し、かつ、該前駆動ローラ（15）と前従動ローラ（16）を第１基枠（１）に枢着すると共に一対の上記前駆動ローラ (15)(15) を回転駆動する第１駆動装置（21）を上記第１基枠（１）に設け、
上記台車（Ｚ）の左右一対の後車輪 (12)(12) を、各々、後駆動ローラ（17）と後従動ローラ（18）にて回転自在に支持し、かつ、該後駆動ローラ（17）と後従動ローラ（18）を第２基枠（２）に枢着すると共に一対の上記後駆動ローラ (17)(17) を回転駆動する第２駆動装置（22）を上記第２基枠（２）に設け、
上記第１基枠（１）と第２基枠（２）を、相互間隔増減調整可能として、共通ベース台（５）上に固着したことを特徴とする軌道走行台車の走行試験装置。
【請求項２】
軌道走行台車（Ｚ）の左右一対の前車輪 (11)(11) を、各々、前駆動ローラ（15）と前従動ローラ（16）にて回転自在に支持し、かつ、上記台車（Ｚ）の左右一対の後車輪 (12)(12) を、各々、後駆動ローラ（17）と後従動ローラ（18）にて回転自在に支持し、さらに、上記前車輪（11）と上記後車輪（12）を相互に逆回転方向に、回転駆動させることを特徴とする軌道走行台車の走行試験装置。
【請求項３】
上記前駆動ローラ（15）・前従動ローラ（16）・後駆動ローラ（17）・後従動ローラ（18）が、外周面側にウレタン層（Ｕ）を有する請求項１又は２記載の軌道走行台車の走行試験装置。
【請求項４】
上記台車（Ｚ）の前車輪 (11)(11) ・後車輪 (12)(12) の各々に対応する軸箱（30）の温度を検出する非接触温度センサ（Ｈ）を付設した請求項１又は２記載の軌道走行台車の走行試験装置。
【請求項５】
上記台車（Ｚ）の前車輪 (11)(11) ・後車輪 (12)(12) の各々に対応する軸箱（30）の温度を検出する非接触温度センサ（Ｈ）を、上記共通ベース台（５）に配設し、しかも、上記第１基枠（１）と第２基枠（２）が上記相互間増減調整のために上記ベース台（５）上を移動するのに伴って、上記非接触温度センサ（Ｈ）の配設位置を前後方向（Ｅ）に移動可能として上記ベース台（５）に固着した請求項１記載の軌道走行台車の走行試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道走行台車の走行試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のタイヤについての走行試験装置は知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１２１１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、レールや枕木等を運搬する鉄製トロッコや、保守用車両等の軌道走行台車について、走行試験は、実際に軌道（レール）に沿って、台車を走らせて、軸箱（軸受）等の試験を行っている（本線走行試験という）。
しかしながら、このような本線走行試験は、場所的制約、及び、時間的制約があり、例えば、夜間に行う場合には、計画を事前に組み、夜間作業要員を揃える必要があり、容易に行い難いという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、一定の場所に於て、軌道走行台車の走行試験を、容易に、かつ、能率良く、正確に行うことが可能な軌道走行台車の走行試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明は、軌道走行台車の左右一対の前車輪を、各々、前駆動ローラと前従動ローラにて回転自在に支持し、かつ、該前駆動ローラと前従動ローラを第１基枠に枢着すると共に一対の上記前駆動ローラを回転駆動する第１駆動装置を上記第１基枠に設け、上記台車の左右一対の後車輪を、各々、後駆動ローラと後従動ローラにて回転自在に支持し、かつ、該後駆動ローラと後従動ローラを第２基枠に枢着すると共に一対の上記後駆動ローラを回転駆動する第２駆動装置を上記第２基枠に設け、上記第１基枠と第２基枠を、相互間隔増減調整可能として、共通ベース台上に固着したものである。
また、軌道走行台車の左右一対の前車輪を、各々、前駆動ローラと前従動ローラにて回転自在に支持し、かつ、上記台車の左右一対の後車輪を、各々、後駆動ローラと後従動ローラにて回転自在に支持し、さらに、上記前車輪と上記後車輪を相互に逆回転方向に、回転駆動させるものである。
【０００６】
また、上記前駆動ローラ・前従動ローラ・後駆動ローラ・後従動ローラが、外周面側にウレタン層を有する。そして、上記台車の前車輪・後車輪の各々に対応する軸箱の温度を検出する非接触温度センサを付設したものである。
また、上記台車の前車輪・後車輪の各々に対応する軸箱の温度を検出する非接触温度センサを、上記共通ベース台に配設し、しかも、上記第１基枠と第２基枠が上記相互間増減調整のために上記ベース台上を移動するのに伴って、上記非接触温度センサの配設位置を前後方向に移動可能として上記ベース台に固着する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は次のような著大な効果を奏する。
本発明によれば、夜間に本線（レール）を実際に走行させずに、軌道走行台車の走行試験を、所定場所にて、簡便に行い得る。しかも、台車の種類によって軸距が大小相違していても、容易に対応できる。
また、台車を試験装置に拘束する力は小さくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図示の実施の形態に基づき本発明を詳説する。
図１〜図３は、被試験用の軌道走行台車Ｚを載置して、走行試験中の試験装置Ｓを例示する。図１は側面図、図２は台車Ｚと試験装置Ｓとを重ねて描いた簡略平面図であり、図３は正面図である。
また、図４〜図６は軸距が小さい（短い）台車Ｚの走行試験状態を示し、図７〜図８は軸距が大きい（長い）台車Ｚの走行試験状態を示し、いずれも台車Ｚを載置していない状態を示す。
【０００９】
１は第１基枠であり、２は第２基枠であり、Ｈ型鋼や各種鋼材等をもって平面視矩形の外形を成すように構成され、しかも、この第１基枠１と第２基枠２は、相互間隔増減調整可能として、ターンバックル３や、（図示省略の）油圧シリンダ，スクリューシャフト・ナット，パンタグラフ式リンク機構とボルト・ナット等の間隔調整手段Ｃを介して連結されている。また、この第１・第２基枠１，２は、共通ベース台５上に、ボルト・ナット結合６にて、固着されている。
【００１０】
共通ベース台５は前後方向（図１，図２，図４，図５，図７，図８では左右の方向）に、長い矩形枠状に、チャンネル鋼材やＨ型鋼やその他の鋼材をもって、構成されている。具体的には、縦枠材７，７と横桁８，８，８をもって、平面視日の字型に構成される。
そして、上記ボルト・ナット結合６の位置に対応して、十分に前後方向Ｅに長い長孔９が、第１基枠１の４角部位に形成され、この長孔９をボルト・ナット結合６のボルトを挿通すると共に、その螺進退にて、第１基枠１・第２基枠２を共通ベース台５に対して、長手方向Ｅに移動固定自在であり、前記ターンバックル３等の間隔調整手段Ｃと共働して、第１基枠１と第２基枠２の相互間隔を、増減調整して、所望の位置に固定自在である。
【００１１】
ところで、軌道走行台車Ｚは、レールや枕木等を運搬する鉄製トロッコや、各種保守点検用の台車であり、図１〜図３に示すように、車体10には、左右一対の前車輪11, 11と左右一対の後車輪12, 12が設けられる。13は前車軸、14は後車軸である。
【００１２】
上記前車輪11, 11の各々は、第１基枠１に設けられた前駆動ローラ15と前従動ローラ16にて回転自在に支持される。つまり、前駆動ローラ15と前従動ローラ16は、軸受19, 19にて、第１基枠１に枢支される。そして、左右一対の前駆動ローラ15, 15を第１駆動装置21にて回転駆動する。この第１駆動装置21は第１基枠１に設けられる。
また、上記後車輪12, 12の各々は、第２基枠２に設けられた後駆動ローラ17と後従動ローラ18にて回転自在に支持される。つまり、後駆動ローラ17と後従動ローラ18は、軸受19, 19にて、第２基枠２に枢支される。そして、左右一対の後駆動ローラ17, 17を第２駆動装置22にて回転駆動する。この第２駆動装置22は第２基枠２に設けられる。
【００１３】
また、前駆動ローラ15と後駆動ローラ17は、図１〜図８では、特に斜線にて示すようにウレタン層Ｕを有する。つまり、図９に示すように、所定厚さのウレタンを被覆してウレタン層Ｕを形成する。なお、全てのローラ15, 16, 17, 18を、同様の、ウレタン層Ｕを有する構成とするのが望ましい。
【００１４】
第１駆動装置21は、図例では、油圧モータ24と、クラッチ装置25と、該油圧モータ24の出力軸と該クラッチ装置25の入力軸とを連動連結する鎖車・チェイン機構26と、左右の前駆動ローラ15, 15を連結する連動軸27と、この連動軸27と上記クラッチ装置25の出力軸とを連動連結する鎖車・チェイン機構28等から、構成される。
また、第２駆動装置22は、油圧モータ34と、クラッチ装置35と、該油圧モータ34の出力軸と該クラッチ装置35の入力軸とを連動連結する鎖車・チェイン機構36と、左右の後駆動ローラ17, 17を連結する連動軸37と、この連動軸37とクラッチ装置35の出力軸とを連動連結する鎖車・チェイン機構38等から、構成される。
【００１５】
上述のように、台車Ｚの左右の前車輪11, 11を、各々、前駆動ローラ15と前従動ローラ16にて回転自在に支持し、かつ、上記台車Ｚの後車輪12, 12を、各々、後駆動ローラ17と後従動ローラ18にて回転自在に支持する。しかも、前車輪11と後車輪12を相互に逆回転方向（図１中の矢印Ｒ1 と矢印Ｒ2 参照）に、回転させる。従って、前方の連動軸27と後方の連動軸37とは、矢印Ｒ1 ′と矢印Ｒ2 ′のように、逆方向に回転し、前駆動ローラ15と後駆動ローラ17も逆方向に回転する。
このようにして、台車Ｚが前後方向Ｅに走行する前輪駆動力と後輪駆動力とが相殺（キャンセル）される。故に、小さな拘束力にて、台車Ｚを試験装置に保持すれば十分である。
【００１６】
そして、図３に於て、30は、前車輪11, 11・後車輪12, 12の各々に対応する軸箱であり、この軸箱30は具体的には、前車軸13の両端、及び、後車軸14の両端を台車Ｚの下部に枢着するものである。このような軸箱30の温度を検出する被接触温度センサＨを、本発明に係る走行試験装置Ｓが具備している。
【００１７】
具体的には、共通ベース台５のやや高所に形成した左右の縦枠材７に、前後方向Ｅの長孔31, 31, 31, 31を、貫設し、この縦枠31の各長孔31に沿って上記温度センサＨを、前後方向Ｅに移動可能として、ベース台５に固着している。
即ち、（既述の如く、）第１基枠１と第２基枠２が相互間増減調整のために、該第１・第２基枠１，２をベース台５上を移動させるのに伴って、非接触温度センサＨの配設位置を前後方向Ｅに移動可能としてベース台５に固着している。このように、上記長孔31が重要な役目を果たす。そして、図１と図３のように、載置した台車Ｚの各軸箱30の真下に対応するように、温度センサＨを固定できる。
【００１８】
次に、図９に於て、ウレタン層Ｕを被覆形成してなるローラ15, 17（及びローラ16, 18）と、車輪11, 12との位置関係を説明すると、車輪11, 12のテーパ状踏み面32の幅寸法Ｗ32に対して、ローラ15, 16, 17, 18の幅寸法Ｗ0 は55％〜80％に設定し、望ましくは、60％〜75％に設定して、余裕代Ｇ1 ，Ｇ2 を十分に取るのが好ましい。なお、Ｇ3 ，Ｇ4 は、クランプロック39による調整代を示す。
【００１９】
また、40はエンコーダであり、走行距離を計測し、このエンコーダ40によって計測された所定の走行距離毎に、温度センサＨによって軸箱30の温度を計測して、記録をとることができる。
なお、ロードセルを配設して、各車輪11, 11, 12, 12の荷重を計測するのも好ましい。つまり、軸重測定が容易に行い得る。
【００２０】
定期的に、この種の軌道走行台車Ｚの軸箱30は分解・点検・再組立てされるが、このようなオーバーホールの後に、内部の軸受の組立状態を、本装置の上記温度センサＨにて軸箱30の表面温度を計測して、第１・第２駆動装置21，22による回転に伴って、正常な温度域内か、否かを、容易に、定位置にて、実測できる。なお、ブレーキシュー41等についても、目視にて正常に作動するか否かをチェックすることも容易に行い得る。
【００２１】
本発明は、以上説明したように、軌道走行台車Ｚの左右一対の前車輪11, 11を、各々、前駆動ローラ15と前従動ローラ16にて回転自在に支持し、かつ、該前駆動ローラ15と前従動ローラ16を第１基枠１に枢着すると共に一対の上記前駆動ローラ15, 15を回転駆動する第１駆動装置21を上記第１基枠１に設け、上記台車Ｚの左右一対の後車輪12, 12を、各々、後駆動ローラ17と後従動ローラ18にて回転自在に支持し、かつ、該後駆動ローラ17と後従動ローラ18を第２基枠２に枢着すると共に一対の上記後駆動ローラ17, 17を回転駆動する第２駆動装置22を上記第２基枠２に設け、上記第１基枠１と第２基枠２を、相互間隔増減調整可能として、共通ベース台５上に固着したので、台車Ｚ毎に軸距が大小相違しても、簡単に対応できて、安全かつ迅速に走行試験を行い得る。特に夜間の本線を実際に走行させる従来の多大な負担を軽減できる。
【００２２】
また、軌道走行台車Ｚの左右一対の前車輪11, 11を、各々、前駆動ローラ15と前従動ローラ16にて回転自在に支持し、かつ、上記台車Ｚの左右一対の後車輪12, 12を、各々、後駆動ローラ17と後従動ローラ18にて回転自在に支持し、さらに、上記前車輪11と上記後車輪12を相互に逆回転方向に、回転駆動させるように構成したので、台車Ｚが前後方向Ｅに走り出す力が相互にキャンセルされ、小さな力で、安定して確実に一定位置に拘束できる。
【００２３】
また、上記前駆動ローラ15・前従動ローラ16・後駆動ローラ17・後従動ローラ18が、外周面側にウレタン層Ｕを有するので、被テスト物としての台車Ｚの各車輪11, 12を傷付けることがない。
また、上記台車Ｚの前車輪11, 11・後車輪12, 12の各々に対応する軸箱30の温度を検出する非接触温度センサＨを設けたことで、最も台車Ｚの試験で重要な軸箱30の再組立状態の正常と異常を、短時間に確実に検知可能となる。
また、上記台車Ｚの前車輪11, 11・後車輪12, 12の各々に対応する軸箱30の温度を検出する非接触温度センサＨを、上記共通ベース台５に配設し、しかも、上記第１基枠１と第２基枠２が上記相互間増減調整のために上記ベース台５上を移動するのに伴って、上記非接触温度センサＨの配設位置を前後方向に移動可能として上記ベース台５に固着した構成としたので、軸距の大小相違する台車Ｚであっても各々の台車Ｚを高精度に、その軸箱30の温度の測定が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の一形態を示す試験中の状態の側面図である。
【図２】平面図である。
【図３】正面図である。
【図４】側面図である。
【図５】平面図である。
【図６】正面図である。
【図７】側面図である。
【図８】平面図である。
【図９】要部説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  第１基枠
２  第２基枠
５  （共通）ベース台
11  前車輪
12  後車輪
15  前駆動ローラ
16  前従動ローラ
17  後駆動ローラ
18  後従動ローラ
21  第１駆動装置
22  第２駆動装置
30  軸箱
Ｅ  前後方向
Ｈ  非接触温度センサ
Ｕ  ウレタン層
Ｚ  軌道走行台車
【図１】
2010025612.tif 000003
【図２】
2010025612.tif 000004
【図３】
2010025612.tif 000005
【図４】
2010025612.tif 000006
【図５】
2010025612.tif 000007
【図６】
2010025612.tif 000008
【図７】
2010025612.tif 000009
【図８】
2010025612.tif 000010
【図９】
2010025612.tif 000011