(57)【要約】【課題】店舗での割引価格や商品残数等の商品情報を、顧客ニーズに合わせて顧客宅に迅速に提供可能とする。【解決手段】ＰＬＣ親局１０８により商品陳列ケース２００と通信して商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、対応する商品の賞味期限と価格のデータを商品情報データベース１２５で特定するデータ特定手段１１０と、所定日時から賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し所定基準値以下であれば所定の割引率を価格に乗じて割引価格を算定する価格算定手段１１１と、商品ＩＤを含む商品情報リクエストを通信手段１０７を介して顧客端末４００より受信し対応する割引価格データの検索を実行する価格検索手段１１２と、顧客端末４００の位置情報を顧客情報データベース１２６で特定し、対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８らと通信手段１０７で通信して割引価格データを返信する価格通知手段１１３とから商品情報提供システム１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の賞味期限と価格のデータを格納した商品情報データベースと、送電系統における顧客端末の位置情報を格納した顧客情報データベースとを記憶する記憶手段と、
販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行する商品陳列ケースと通信する、電力線通信モデムと、
広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して、顧客端末との通信を行う通信手段と、
前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定する、データ特定手段と、
所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値以下であれば、所定の割引率を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納する、価格算定手段と、
商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段を介して前記顧客端末より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行する、価格検索手段と、
前記顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて返信する、価格通知手段と、
を備えることを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記データ特定手段が、前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウントして、前記商品陳列ケースに陳列されている商品の商品残数を算定し、
前記価格算定手段が、前記商品残数と所定基準値とを比較し、前記商品残数が所定基準値以下の商品について前記商品情報データベースから価格データを抽出し、この価格に所定の割引率を乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納する、
ことを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記記憶手段における前記顧客情報データベースが、送電系統における顧客端末および顧客冷蔵施設の位置情報を格納しており、
前記通信手段が、広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して顧客冷蔵施設との通信を行うものであり、
前記顧客冷蔵施設の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して前記顧客冷蔵施設と前記通信手段で通信し、前記顧客冷蔵施設の備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウントして、前記顧客冷蔵施設に収容されている冷蔵品の残数を算定する、冷蔵数算定手段を備え、
前記価格検索手段が、前記冷蔵品残数と所定基準値とを比較し、前記商品残数が所定基準値以下の商品について、該当商品に対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行するものであり、
前記価格通知手段が、前記顧客冷蔵施設に対応付けされた顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記電力線通信モデムが、前記販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行するレジ装置と通信するものであり、
前記データ特定手段が、前記商品陳列ケースより前記読み取り情報を取得した時点から所定時間の経過を待って、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の販売実績要求を、前記電力線通信モデムにより前記レジ装置に通知し、前記レジ装置から該当商品ＩＤの販売実績データを取得できた時に、対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記記憶手段が、商品陳列ケースと陳列商品の商品ＩＤとの対応関係を記憶した陳列データベースを格納しており、
前記価格検索手段が、同種の商品ＩＤを含む商品情報リクエストの受信数をカウントし、カウントした前記受信数が所定数以上となったことを検知して、該当商品を陳列する商品陳列ケースを前記陳列データベースで特定し、該当商品陳列ケースに対し前記電力線通信モデムを介して、前記商品が店外顧客の注目対象である旨のメッセージ表示指示を送信するものである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
陳列商品付帯のＩＣタグに対する読み取り動作を行うＩＣタグリーダと、販売者施設における電力線通信路を介し前記電力線通信モデムと通信する子側電力線通信モデムと、前記ＩＣタグリーダから前記ＩＣタグの読み取り情報を取得して前記子側電力線通信モデムにより前記電力線通信モデムに送信する通信制御手段とを備える商品陳列ケースと、
配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと、前記顧客側電力線通信モデムにより広域伝送路にアクセスし前記通信手段との通信を管理する通信制御手段と、顧客からの入力指示を受け付ける入力インターフェイスと、データ出力を行う出力インターフェイスと、を備える顧客端末と、
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
コンピュータが、
商品の賞味期限と価格のデータを格納した商品情報データベースと、送電系統における顧客端末の位置情報を格納した顧客情報データベースとを記憶する記憶手段と、
販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行する商品陳列ケースと通信する、電力線通信モデムと、
広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して、顧客端末との通信を行う通信手段とを備えて、
前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定する処理と、
所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値以下であれば、所定の割引率を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納する処理と、
商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段を介して前記顧客端末より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行する処理と、
前記顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて返信する処理と、
を実行することを特徴とする商品情報提供方法。
【請求項８】
商品の賞味期限と価格のデータを格納した商品情報データベースと、送電系統における顧客端末の位置情報を格納した顧客情報データベースとを記憶する記憶手段と、
販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行する商品陳列ケースと通信する、電力線通信モデムと、
広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して、顧客端末との通信を行う通信手段と、を備えるコンピュータに、
前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定するステップと、
所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値以下であれば、所定の割引率を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納するステップと、
商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段を介して前記顧客端末より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行するステップと、
前記顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて返信するステップと、
を実行させることを特徴とする商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報提供システム、商品情報提供方法、および商品情報提供プログラムに関し、具体的には、店舗での割引価格や商品残数等の商品情報を、顧客ニーズに合わせて顧客宅に迅速に提供可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で販売されている商品のうち賞味期限が迫ってきたものについては、割引価格を設定して販売することがよくある。こうした状況に対応して、商品の電子タグから賞味期限や数量の情報を取得し、その情報をもとに計算した割引価格を売場の表示端末に表示させる技術が以下のように提案されている。例えば、店舗内、工場等において、必要最小限の情報伝送を簡易な装置構成で行うことにより、利用者属性や問合せ内容に応じた情報の提供形態や提供内容を実現することを課題とした、予め用意されている複数の属性情報と、利用者によって選択された前記属性情報を入力する入力手段と、前記属性情報ごとに利用情報ライブラリを備える情報記憶手段と、前記属性情報に応じた前記利用情報ライブラリから利用情報が提供される出力手段と、前記入力手段に入力された前記属性情報に応じた前記利用情報ライブラリから前記利用情報を選択する制御手段とを備えることを特徴とする情報提供システム（特許文献１参照）である。
【特許文献１】特開２００６−４８５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術においては、商品情報から自動的に割引率を計算して店内表示させるため、値付けや値札の再設定作業など店舗従業員の作業を低減して、業務効率化を図ることができる。しかしながら、情報提供の範囲は店舗内に限られているため、顧客が割引価格や商品残数を知るためには、常に店舗内に所在する必要があった。したがって十分なお客さまサービスが提供できているとはいえない状況にある。
【０００４】
そこで、本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、店舗での割引価格や商品残数等の商品情報を、顧客ニーズに合わせて顧客宅に迅速に提供可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の商品情報提供システムは、商品の賞味期限と価格のデータを格納した商品情報データベースと、送電系統における顧客端末の位置情報を格納した顧客情報データベースとを記憶する記憶手段（ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置）を備えたコンピュータシステムである。また、この商品情報提供システムは、販売者施設（例：店舗など）における電力線により形成されている電力線通信路を介し、子側電力線通信モデム（ＰＬＣ子局）による電力線通信を実行する商品陳列ケースと通信する、電力線通信モデム（ＰＬＣ親局）を備える。さらに、光回線等の長距離通信回線である広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデム（ＰＬＣ親局および子局）を介して、顧客端末との通信を行う通信手段を備える。
【０００６】
こうした商品情報提供システムは、前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定する、データ特定手段を備える。
【０００７】
また、前記商品情報提供システムは、所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値以下であれば、所定の割引率を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納する、価格算定手段を備える。
【０００８】
また、前記商品情報提供システムは、商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段を介して前記顧客端末より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行する、価格検索手段を備える。
【０００９】
また、前記商品情報提供システムは、前記顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて返信する、価格通知手段を備える。
【００１０】
なお、電力線通信（PLC：Power Line Communications）は、電力線を通信回線として利用する技術であり、電気コンセントに通信用アダプタ(電力線通信モデム＝PLCモデム)を設置して端末を接続することで、数Mbps〜数百Mbpsのデータ通信が可能である。商品陳列ケースが設置されている店舗建物には電気配線が元々張り巡らされているため、PLCを採用すれば新たに通信用ケーブルを敷設することなく電力線通信路を構築できる。また、電力会社の配電網をPLCに利用すれば電力網をそのまま通信インフラとして利用することができる。本願発明で用いる通信路としては、分散型電源用転送遮断システムにおける通信路（分散型電源用転送遮断システム用ネットーワーク）を利用するとできる。この分散型電源用転送遮断システムは、分散型電源１が多数並列されている変電所配下の配電系統にて地絡等の事故が発生した場合に、配電用変電所６０からの送電を遮断するとともに、上記分散型電源１を転送遮断信号による転送遮断装置２の遠隔制御で上記配電系統から（開閉器３で）解列させるようにしたシステムである。
【００１１】
上記システムにおいては、分散型電源の位置情報と配電系統内の開閉器状態情報を繰り返し取得して、新しく取得した情報に更新しながら記憶し、この記憶情報に基づいて各分散型電源がそれぞれどの変電所６０のどの配電線配下にあるかを個別に識別する。本願発明における顧客端末は顧客建物に設置され、配電線より変圧器６５を介して給電を受ける。したがって分散型電源が各顧客の建物に設置されている状況であれば、分散型電源の位置情報がつまり顧客端末の位置情報となり、前記顧客情報データベースに格納される。各分散型電源はそれぞれ系統並列用開閉器および引込線を配電系統に並列させられる。
【００１２】
なお、前記顧客情報データベースにおいて、送電系統における顧客端末の位置情報は、顧客端末が格納された顧客建物に給電を行う配電線路および引込線、ならびに前記配電線路が属する変電所６０の情報と、該当顧客建物が配電線路からの給電を受ける際の変圧器６５に紐付いた顧客側電力線通信モデム（親側）との対応関係が定義されている。前記顧客端末は電力線通信モデム（子側）を利用し、前記顧客側電力線通信モデム（親側）を介して前記商品情報提供システムの通信手段との通信を行う。
【００１３】
また、光回線等の長距離通信回線である広域伝送路と、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路との間や、前記通信手段と前記広域伝送路との間では通信媒体が異なるため、メディアコンバータを前記広域伝送路と電力線通信路との間などに設置することが想定できる。メディアコンバータは、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する装置（光／電気信号変換装置）である。
【００１４】
また、前記商品情報提供システムにおいて、前記データ特定手段が、前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウント（例：商品ＩＤの先頭または末尾などに商品種類毎の所定文字や値が設定されていて、この設定が同じものをカウントする）して、前記商品陳列ケースに陳列されている商品の商品残数を算定するとしてもよい。この場合、前記価格算定手段が、前記商品残数と所定基準値とを比較し、前記商品残数が所定基準値以下の商品について前記商品情報データベースから価格データを抽出し、この価格に所定の割引率を乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納する。
【００１５】
こうした処理を実行すれば、陳列商品の残数が少なくなっているものについて割引を適用して顧客側に提示することができる。つまり、残数が少ない商品について割引価格を顧客側に提示するすることで前記商品の販売ペースをさらにあげる効果を期待できる。あるいは、前記所定基準値がマイナス値であれば、陳列商品の残数が多いもの、つまり売れ残りやすい商品について割引を適用して顧客側に提示することができる。つまり、残数が多い商品について割引価格を顧客側に提示するすることで前記商品の販売ペースを改善させる効果が期待できる。
【００１６】
また、前記商品情報提供システムにおいて、前記記憶手段における前記顧客情報データベースが、送電系統における顧客端末および顧客冷蔵施設の位置情報を格納しているとしてもよい。前記顧客冷蔵施設は、例えば、家庭に備わっている冷蔵庫等、工場等に備わっている大型の冷蔵建屋を想定できる。また、前記通信手段が、広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して顧客冷蔵施設との通信を行うものとする。
【００１７】
この場合、前記商品情報提供システムは、前記顧客冷蔵施設の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して前記顧客冷蔵施設と前記通信手段で通信し、前記顧客冷蔵施設の備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウントして、前記顧客冷蔵施設に収容されている冷蔵品の残数を算定する、冷蔵数算定手段を備える。
【００１８】
一方、前記価格検索手段は、前記冷蔵品残数と所定基準値とを比較し、前記商品残数が所定基準値以下の商品について、該当商品に対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行する。また、前記価格通知手段は、前記顧客冷蔵施設に対応付けされた顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて送信する。
【００１９】
また、前記商品情報提供システムにおいて、前記電力線通信モデムが、前記販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行するレジ装置と通信するとしてもよい。この時、前記データ特定手段は、前記商品陳列ケースより前記読み取り情報を取得した時点から所定時間の経過を待って、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の販売実績要求を、前記電力線通信モデムにより前記レジ装置に通知し、前記レジ装置から該当商品ＩＤの販売実績データを取得できた時に、対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定する。
【００２０】
また、前記商品情報提供システムにおいて、前記記憶手段が、商品陳列ケースと陳列商品の商品ＩＤとの対応関係を記憶した陳列データベースを格納しているとしてもよい。この時、前記価格検索手段は、同種の商品ＩＤを含む商品情報リクエストの受信数をカウントし、カウントした前記受信数が所定数以上となったことを検知して、該当商品を陳列する商品陳列ケースを前記陳列データベースで特定し、該当商品陳列ケースに対し前記電力線通信モデムを介して、前記商品が店外顧客の注目対象である旨のメッセージ表示指示を送信するものとなる。
【００２１】
また、前記商品情報提供システムは、陳列商品付帯のＩＣタグに対する読み取り動作を行うＩＣタグリーダと、販売者施設における電力線通信路を介し前記電力線通信モデムと通信する子側電力線通信モデムと、前記ＩＣタグリーダから前記ＩＣタグの読み取り情報を取得して前記子側電力線通信モデムにより前記電力線通信モデムに送信する通信制御手段とを備える商品陳列ケースを含むものとしてもよい。
【００２２】
また、前記商品情報提供システムは、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと、前記顧客側電力線通信モデムにより広域伝送路にアクセスし前記通信手段との通信を管理する通信制御手段と、顧客からの入力指示を受け付ける入力インターフェイスと、データ出力を行う出力インターフェイスと、を備える顧客端末を含むものとしてもよい。
【００２３】
また、本願発明の商品情報提供方法は、コンピュータが、商品の賞味期限と価格のデータを格納した商品情報データベースと、送電系統における顧客端末の位置情報を格納した顧客情報データベースとを記憶する記憶手段と、販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行する商品陳列ケースと通信する、電力線通信モデムと、広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して、顧客端末との通信を行う通信手段とを備えて、以下の処理を実行するものとなる。
【００２４】
すなわち、コンピュータが、前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定する処理を実行する。
【００２５】
また前記コンピュータは、所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値以下であれば、所定の割引率を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納する処理を実行する。
【００２６】
また前記コンピュータは、商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段を介して前記顧客端末より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行する処理を実行する。
【００２７】
また前記コンピュータは、前記顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて返信する処理を実行する。
【００２８】
また、本願発明の商品情報提供プログラムは、商品の賞味期限と価格のデータを格納した商品情報データベースと、送電系統における顧客端末の位置情報を格納した顧客情報データベースとを記憶する記憶手段と、販売者施設における電力線通信路を介し、子側電力線通信モデムによる電力線通信を実行する商品陳列ケースと通信する、電力線通信モデムと、広域伝送路にアクセスし、配電線路と顧客建物間の引込線区間とで形成されている電力線通信路の顧客側電力線通信モデムを介して、顧客端末との通信を行う通信手段と、を備えるコンピュータに、以下のステップを実行させるプログラムである。
【００２９】
すなわち前記ステップとは、前記電力線通信モデムにより前記商品陳列ケースと通信して、前記商品陳列ケースの備えるＩＣタグリーダでの商品ＩＣタグの読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベースで特定するステップと、所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値以下であれば、所定の割引率を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段に格納するステップと、商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段を介して前記顧客端末より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段で実行するステップと、前記顧客端末の位置情報を前記顧客情報データベースで特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路の顧客側電力線通信モデムと前記通信手段で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末に宛てて返信するステップと、を含む。
【００３０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、店舗での割引価格や商品残数等の商品情報を、顧客ニーズに合わせて顧客宅に迅速に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態における商品情報提供システム１０を含むネットワーク構成図である。本実施形態における商品情報提供システム１０（以下、システム１０）は、店舗での割引価格や商品残数等の商品情報を、顧客ニーズに合わせて顧客宅に迅速に提供可能とするコンピュータシステムである。また、単体のサーバ装置で実現するとしてもよいが、本実施形態では、主として商品情報提供方法を実行するサーバ１００と、商品陳列ケース２００、営業所サーバ３００、顧客端末４００、顧客冷蔵施設５００、レジ装置６００とから前記システム１０が構成される状況を一例として想定する。
【００３３】
前記商品陳列ケース２００は、店舗（販売者施設）において商品陳列を担う装置であって、例えば、前記店舗内に配線済みの電力線２１から給電を受けて動作するポンプその他の保冷機構を備える保冷ケースなどが想定できる。ただし、本実施形態における商品陳列ケース２００は、図２に示すように、従来の保冷ケースとは異なり、通常の保冷機構２２０のほかに、陳列商品付帯のＩＣタグ５に対する読み取り動作を行うＩＣタグリーダ２１０と、前記電力線２１で形成された電力線通信路３０を介し、前記サーバ１００が利用するＰＬＣ親局（電力線通信モデム）１０８と通信するＰＬＣ子局（子側電力線通信モデム）２０９を備えている。前記ＩＣタグリーダ２１０は、前記保冷機構２２０が有する陳列領域２２１にて陳列中の商品（のＩＣタグ５）に対して読み取り動作を行う。
【００３４】
前記サーバ１００と前記商品陳列ケース２００とは同じ配電盤に接続された電力線を使用する装置同士であり、親局と子局の電力線通信モデムにより構築された電力線通信路を利用可能な同じネットーワーク上の装置となる。また、前記商品陳列ケース２００は、前記ＩＣタグリーダ２１０から前記ＩＣタグ５の読み取り情報を取得して、前記ＰＬＣ子局２０９により前記ＰＬＣ親局１０８に送信する通信制御手段２１１を備えている。
【００３５】
前記商品陳列ケース２００はコンピュータを備えており、前記通信制御手段２１１をプログラムの形で実現する。前記商品陳列ケース２００は、コンピュータとして備えるべき、記憶手段２０１（プログラムを格納）、プログラム２０２、メモリ２０３、ＣＰＵ２０４、入力インターフェイス２０５、出力インターフェイス２０６を備えている。従って、前記ＣＰＵ２０４が、前記通信制御手段２１１に対応するプログラム２０２をメモリ２０３に読み出して実行することとなる。
【００３６】
一方、前記顧客端末４００は、配電線路２３と顧客建物間の引込線区間２４とで形成されている電力線通信路３１のＰＬＣ子局４０９（顧客側電力線通信モデム）と、前記ＰＬＣ子局４０９およびＰＬＣ親局４０８（顧客側電力線通信モデムの概念に含む）により広域伝送路２２にアクセスし前記サーバ１００の通信手段１０７との通信を管理する通信制御手段４１０を備える端末である。
【００３７】
前記顧客端末４００は、例えばコンピュータ装置を備えるテレビを想定できる。こうした顧客端末４００は、前記通信制御手段４１０をプログラムの形で実現する。前記顧客端末４００は、図３に示すように、コンピュータとして備えるべき、記憶手段４０１（プログラムを格納）、プログラム４０２、メモリ４０３、ＣＰＵ４０４、顧客からの指示を受け付ける入力インターフェイス４０５、データ出力を行う出力インターフェイス４０６を備えている。従って、前記ＣＰＵ４０４が、前記通信制御手段４１０に対応するプログラム４０２をメモリ４０３に読み出して実行することとなる。
【００３８】
他方、前記顧客冷蔵施設５００は、例えば、家庭に備わっている冷蔵庫等、工場等に備わっている大型の冷蔵建屋を想定できる。当然、前記顧客建物内に配線済みの電力線２５から給電を受けて動作するポンプその他の保冷機構５２０を備える。加えて、従来の冷蔵施設とは異なり、図４に示すように、収容商品付帯のＩＣタグ６に対する読み取り動作を行うＩＣタグリーダ５１０を備えている。ＩＣタグリーダ５１０は、前記保冷機構５２０が有する格納領域５２１にて保冷中の商品（のＩＣタグ６）に対して読み取り動作を行う。
【００３９】
また、前記顧客冷蔵施設５００は、配電線路２３と顧客建物間の引込線区間２４とで形成されている電力線通信路３１のＰＬＣ子局５０９（顧客側電力線通信モデム）と、前記ＰＬＣ子局５０９およびＰＬＣ親局４０８（顧客側電力線通信モデムの概念に含む）により広域伝送路２２にアクセスし前記サーバ１００の通信手段１０７との通信を管理する通信制御手段５１１を備える。
【００４０】
前記顧客冷蔵施設５００はコンピュータ装置を備えており、前記通信制御手段５１１をプログラムの形で実現する。前記顧客冷蔵施設５００は、図４に示すように、コンピュータとして備えるべき、記憶手段５０１（プログラムを格納）、プログラム５０２、メモリ５０３、ＣＰＵ５０４、顧客からの指示を受け付ける入力インターフェイス５０５、データ出力を行う出力インターフェイス５０６を備えている。従って、前記ＣＰＵ５０４が、前記通信制御手段５１１に対応するプログラム５０２をメモリ５０３に読み出して実行することとなる。
【００４１】
一方、上記の商品陳列ケース２００や顧客端末４００、顧客冷蔵施設５００らと前記システム１０を構成する前記サーバ１００は、商品情報提供方法を実行する機能を実現すべく不揮発性メモリなどの記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をメモリ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記サーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種ボタン類、キーボードなどの入力手段たる入力インターフェイス１０５や、ＬＥＤやディスプレイなどの出力手段たる出力インターフェイス１０６を備える。さらに、販売者施設（例：店舗など）における電力線２１により形成されている電力線通信路３０を介し、前記ＰＬＣ子局２０９による電力線通信を実行する商品陳列ケース２００と通信する、ＰＬＣ親局（電力線通信モデム）１０８を備える。また、光回線等の長距離通信回線である広域伝送路２２にアクセスし、配電線路２３と顧客建物間の引込線区間２４とで形成されている電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８および子局４０９を介して、顧客端末４００との通信を行う通信手段１０７を備える。
【００４２】
続いて、前記サーバ１００が例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する手段につき説明を行う。各手段は、１つのサーバ装置等に一体に備わるとしてもよいが、ネットワーク上に配置するコンピュータ群（前記サーバ１００にあたるサーバ装置を含む）に分散配置し、そのうち一つのサーバ装置（サーバ１００）の主導の下で協働する例も想定してよい。なお、前記サーバ１００は、記憶手段１０１において、後述する商品情報データベース１２５、顧客情報データベース１２６、陳列データベース１２７を記憶している。
【００４３】
図５は本実施形態のサーバのハードウェア構成例を示す図である。こうした前記サーバ１００は、前記ＰＬＣ親局１０８により前記商品陳列ケース２００と通信して、前記商品陳列ケース２００の備えるＩＣタグリーダ２１０での商品ＩＣタグ５の読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベース１２５で特定する、データ特定手段１１０を備える。
【００４４】
また、前記サーバ１００は、所定日時から前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定し、前記猶予期間が所定基準値（記憶手段１０１に予め格納）以下であれば、所定の割引率（記憶手段１０１に予め格納）を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し記憶手段１０１（またはメモリ１０３）に格納する、価格算定手段１１１を備える。
【００４５】
また、前記サーバ１００は、商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段１０７を介して前記顧客端末４００より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段１０１（またはメモリ１０３）で実行する、価格検索手段１１２を備える。
【００４６】
なお、前記商品情報リクエストについては、顧客がパーソナルコンピュータ４０により、インターネット５０を介して前記サーバ１００から必要な情報を事前取得する状況も想定できる。顧客が商品ＩＤや名称などを認識していない場合などである。このような場合、前記パーソナルコンピュータ４０が前記サーバ１００に対して商品検索要求を送信する。前記サーバ１００では前記商品検索要求を受信し、前記商品検索要求で指定された情報をキーにして前記商品情報データベース１２５での検索を実行する。そして、この検索で得られた商品のＩＤ、名称等の情報を前記パーソナルコンピュータ４０に対し返信する。
【００４７】
前記パーソナルコンピュータ４０は、前記商品検索要求に応じて前記サーバ１００から得た商品のＩＤ、名称等の情報をディスプレイ装置などに表示し、顧客の閲覧に供する。一方、前記顧客は、前記パーソナルコンピュータ４０で表示された商品の情報を認識して、この情報を、前記顧客端末４００の入力インターフェイス４０５で商品情報リクエストとして入力するのである。
【００４８】
また、前記サーバ１００は、前記顧客端末４００の位置情報を前記顧客情報データベース１２６で特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８（当該ＰＬＣ親局４０８を介して最終的にＰＬＣ子局４０９）と前記通信手段１０７で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末４００に宛てて返信する、価格通知手段１１３を備える。前記顧客端末４００はＰＬＣ子局４０９を利用し、前記ＰＬＣ親局４０８を介して前記サーバ１００の通信手段１０７との通信を行う。
【００４９】
なお、前記サーバ１００と前記顧客端末４００との間の通信について、光回線等の長距離通信回線である広域伝送路２２と、配電線路２３および顧客建物間の引込線区間２４で形成されている電力線通信路３１とでは、通信媒体（光ファイバーと銅線ケーブル）が異なるため、両者の間にメディアコンバータ４１５を設置している。同様に、前記通信手段１０７と前記広域伝送路２２とでは通信媒体が異なるため、両者の間のネットーワーク２０上にメディアコンバータ３１５を設置している。このメディアコンバータ３１５は前記営業所サーバ３００が備えるとしている。
【００５０】
営業所サーバ３００は、前記サーバ１００が保有している顧客情報データベース１２６と、電力会社側で保有している顧客情報とのフォーマットの差異を吸収するサーバ装置である。そのため、前記顧客情報データベース１２６でのデータ形式と電力会社側の顧客情報とのデータ形式との対応表である情報変換用データベース３１１を備え、前記サーバ１００と顧客端末４００との間の通信データの変換を行っている（情報変換手段３１０）。この営業所サーバ３００は、ＣＰＵが、前記情報変換手段３１０に対応するプログラムをメモリに読み出して実行することとなる。
【００５１】
また、前記サーバ１００の前記データ特定手段１１０が、前記ＰＬＣ親局１０８により前記商品陳列ケース２００と通信して、前記商品陳列ケース２００の備えるＩＣタグリーダ２１０での商品ＩＣタグ５の読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウント（例：商品ＩＤの先頭または末尾などに商品種類毎の所定文字や値が設定されていて、この設定が同じものをカウントする）して、前記商品陳列ケースに陳列されている商品の商品残数を算定するとしてもよい。この場合、前記価格算定手段１１１が、前記商品残数と所定基準値（記憶手段１０１に予め格納）とを比較し、前記商品残数が所定基準値以下の商品について前記商品情報データベース１２５から価格データを抽出し、この価格に所定の割引率（記憶手段１０１に予め格納）を乗じて割引価格を算定し記憶手段１０１（またはメモリ１０３）に格納する。
【００５２】
こうした処理を実行すれば、陳列商品の残数が少なくなっているものについて割引を適用して顧客側に提示することができる。つまり、残数が少ない商品について割引価格を顧客側に提示するすることで前記商品の販売ペースをさらにあげる効果を期待できる。あるいは、前記所定基準値がマイナス値であれば、陳列商品の残数が多いもの、つまり売れ残りやすい商品について割引を適用して顧客側に提示することができる。つまり、残数が多い商品について割引価格を顧客側に提示するすることで前記商品の販売ペースを改善させる効果が期待できる。
【００５３】
また、前記サーバ１００の前記記憶手段１０１における前記顧客情報データベース１２６が、送電系統における顧客端末４００および顧客冷蔵施設５００の位置情報を格納しているとしてもよい。前記顧客冷蔵施設５００は、例えば、家庭に備わっている冷蔵庫等、工場等に備わっている大型の冷蔵建屋を想定できる。また、前記通信手段１０７が、広域伝送路２２にアクセスし、配電線路２３と顧客建物間の引込線区間２４とで形成されている電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８、ＰＬＣ子局５０９を介して顧客冷蔵施設５００との通信を行うものとする。
【００５４】
この場合、前記サーバ１００は、前記顧客冷蔵施設５００の位置情報を前記顧客情報データベース１２６で特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８、ＰＬＣ子局５０９を介して前記顧客冷蔵施設５００と前記通信手段１０７で通信し、前記顧客冷蔵施設５００の備えるＩＣタグリーダ５１０での商品ＩＣタグ６の読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウントして、前記顧客冷蔵施設５００に収容されている冷蔵品の残数を算定する、冷蔵数算定手段１１４を備える。
【００５５】
一方、前記価格検索手段１１２は、前記冷蔵品残数と所定基準値（記憶手段１０１に予め格納）とを比較し、前記商品残数が所定基準値以下の商品について、該当商品に対応する割引価格データの検索を前記記憶手段１０１（またはメモリ１０３）で実行する。また、前記価格通知手段１１３は、前記顧客冷蔵施設５００に対応付けされた顧客端末４００の位置情報を前記顧客情報データベース１２６で特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８、ＰＬＣ子局５０９と前記通信手段１０７で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末４００に宛てて送信する。
【００５６】
また、前記サーバ１００において、前記ＰＬＣ親局１０８が、前記販売者施設における電力線通信路３０を介し、ＰＬＣ子局６０９による電力線通信を実行するレジ装置６００と通信するとしてもよい。このレジ装置６００は、前記商品陳列ケース２００から客により取り出された陳列商品について決済処理を行う装置である。そのため、ＰＯＳ端末や現金の収受機構、レシートの印刷機構、決済が完了した商品ＩＤについての決済データ（＝販売実績データ）を格納する販売実績データベース６１１（不揮発性記憶装置に格納）など通常のレジ装置が備えるべき機構・機能は備えている。本実施形態のレジ装置６００は、こうした通常の機構・機能のほかに、前記ＰＬＣ子局６０９を備えている。そして、前記記憶手段から販売実績データを取得して、前記ＰＬＣ子局６０９により前記ＰＬＣ親局１０８に送信する通信制御手段６１０を備えている。
【００５７】
前記レジ装置６００はコンピュータを備えており、前記通信制御手段６１０をプログラムの形で実現する。前記レジ装置６００は、コンピュータとして備えるべき、記憶手段（プログラムを格納）、プログラム、メモリ、ＣＰＵ、入力インターフェイス、出力インターフェイスを備えている。従って、前記ＣＰＵが、前記通信制御手段６１０に対応するプログラムをメモリに読み出して実行することとなる。
【００５８】
一方、前記データ特定手段１１０は、前記商品陳列ケース２００より前記読み取り情報を取得した時点から所定時間（記憶手段１０１に予め格納）の経過を、例えば、コンピュータ装置として備える時計機能等で計測することで待って、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の販売実績要求を、前記ＰＬＣ親局１０８により前記レジ装置６００に通知する。そして、前記レジ装置６００から該当商品ＩＤの販売実績データを取得できた時に、対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベース１２５で特定する。
【００５９】
また、前記サーバ１００において、前記記憶手段１０１が、商品陳列ケース２００と陳列商品の商品ＩＤとの対応関係を記憶した陳列データベース１２７を格納しているとしてもよい。この時、前記価格検索手段は１１２、同種の商品ＩＤを含む商品情報リクエストの受信数をカウントし、カウントした前記受信数が所定数以上となったことを検知して、該当商品を陳列する商品陳列ケース２００を前記陳列データベース１２７で特定する。そして、該当商品陳列ケース２００に対し前記ＰＬＣ親局１０８を介して、前記商品が店外顧客の注目対象である旨のメッセージ表示指示を送信するものとなる。
【００６０】
なお、これまで示した前記システム１０を構成する各装置における各手段１１０〜１１４、２１、３１０、４１０、５１１、６１０らは、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの適宜な記憶手段に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、システム１０を構成する各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶手段より該当プログラムをメモリに読み出して、これを実行することとなる。
【００６１】
−−−データベース構造例−−−
次に、本実施形態におけるシステム１０が利用するデータベースの構造について説明する。図６は本実施形態の、（ａ）商品情報データベース１２５、（ｂ）顧客情報データベース１２６、（ｃ）陳列データベース１２７の各データ構造例を示す図である。また、図７は本実施形態の（ａ）販売実績データベース６１１、（ｂ）情報変換用データベース３１１の各データ構造例を示す図である。
【００６２】
前記商品情報データベース１２５は、商品陳列ケース２００を設置している店舗で扱う商品の賞味期限と価格のデータを格納したデータベースである。この商品情報データベース１２５は、例えば、店舗ＩＤ、商品ＩＤに、商品種類、商品名、賞味期限、価格といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００６３】
また、前記顧客情報データベース１２６は、送電系統における顧客端末４００および顧客冷蔵施設５００の位置情報を格納したデータベースである。この顧客情報データベース１２６は、例えば、顧客端末４００、顧客冷蔵施設５００のＩＤに、前記顧客端末４００や顧客冷蔵施設５００が格納された顧客建物のＩＤ、前記顧客建物に給電を行う配電線路２３および引込線２４、ならびに前記配電線路２３が属する変電所６０の情報と、前記顧客建物が配電線路２３からの給電を受ける際の変圧器６５に紐付いたＰＬＣ親局４０８といった情報を対応づけたレコードの集合体となっている。
【００６４】
また、前記陳列データベース１２７は、商品陳列ケース２００と陳列商品の商品ＩＤとの対応関係を記憶したデータベースである。この陳列データベース１２７は、例えば、陳列ケース２００のＩＤ、陳列ケース２００が設置されている店舗のＩＤ、陳列ケース２００に陳列されている陳列商品のＩＤ、といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００６５】
また、前記販売実績データベース６１１は、レジ装置６００で決済が完了した商品ＩＤについての決済データ（＝販売実績データ）を店舗毎に格納するデータベースである。この販売実績データベース６１１は、例えば、決済日時、決済商品のＩＤ、決済金額、処理担当レジのＩＤといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００６６】
また、前記情報変換用データベース３１１は、前記顧客情報データベース１２６（店舗側で管理）でのデータ形式と電力会社側の顧客情報とのデータ形式との対応表たるデータベースである。この情報変換用データベース３１１は、例えば、顧客端末４００、顧客冷蔵施設５００のＩＤ、前記顧客端末４００や顧客冷蔵施設５００が格納された顧客建物のＩＤ（店舗側で管理している顧客情報）に、前記顧客建物に給電を行う配電線路２３および引込線２４、ならびに前記配電線路２３が属する変電所６０の情報と、前記顧客建物が配電線路２３からの給電を受ける際の変圧器６５に紐付いたＰＬＣ親局４０８といった情報（電力会社側で管理している顧客情報）とを対応付けたレコードの集合体となっている。なお、本実施形態では、前記顧客情報データベース１２６が当初から電力会社側の顧客情報形式を網羅するものとなっている為、特に使用せずともよい。
【００６７】
−−−処理例１−−−
以下、本実施形態における商品情報提供方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する商品情報提供方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する装置らがメモリに読み出して実行するプログラムによって実現される。そしてこのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６８】
図８は本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例１を示すフローチャートである。ここではまず、店舗設置の商品陳列ケース２００は、前記保冷機構２２０の陳列領域２２１にて陳列中の商品に対し、前記ＩＣタグリーダ２１０による読み取り動作を実行する（ｓ１００）。この処理は、前記商品陳列ケース２００の通信制御手段２１１がＩＣタグリーダ２１０に対して読み取り指示を通知することで実行する。前記読み取り指示を通知するタイミングとしては、例えば所定時間毎とすればよい。
【００６９】
前記読み取り指示を受けたＩＣタグリーダ２１０は、前記陳列領域２２１に向けて読み取り用の電波を発信する。一方、これに応えて陳列商品の商品ＩＣタグ５は自身の記憶領域に格納している商品ＩＤ（タグＩＤとも言える）を読み出して返す。陳列領域２２１に存在しない商品は、こうした商品ＩＤの応答を勿論できない。従って、ＩＣタグリーダ２１０からの読み取り用電波に応答した商品については、陳列領域２２１に存在すると認識してよい。
【００７０】
ＩＣタグリーダ２１０での読み取り情報は、商品陳列ケース２００のＰＬＣ子局２０９を介してＰＬＣ親局１０８、さらにはこのＰＬＣ親局１０８から前記サーバ１００に送信される（ｓ１０１）。この時、前記サーバ１００のデータ特定手段１１０は、前記ＰＬＣ親局１０８より前記商品ＩＣタグ５の読み取り情報を取得し、前記読み取り情報が含む商品ＩＤをキーにして前記商品情報データベース１２５での検索を実行する（ｓ１０２）。この検索により、前記データ特定手段１１０は、前記商品ＩＤに対応する商品の賞味期限と価格のデータを特定し、前記メモリ１０３に格納しておく（ｓ１０３）。
【００７１】
続いて前記サーバ１００の価格算定手段１１１は、予め記憶手段１０１に格納しておいた所定日時から、前記特定した賞味期限に至るまでの猶予期間を算定する（ｓ１０４）。例えば、前記ステップｓ１０３で特定できた賞味期限が「8/31/19:00」であり、前記所定日時が「8/31/15:00」だったとすれば、猶予期間が「４時間」であると算定できる。
【００７２】
前記価格算定手段１１１は、前記猶予期間と所定基準値（記憶手段１０１に予め格納）とを比較して、猶予期間が基準値以下であれば（ｓ１０５：ＮＧ）、所定の割引率（記憶手段１０１に予め格納）を前記特定した価格に乗じて割引価格を算定し、記憶手段１０１の商品情報データベース１２５における価格欄（またはメモリ１０３）に格納する（ｓ１０６）。他方、前記猶予期間が基準値以上であれば（ｓ１０５：ＯＫ）、処理を前記ステップｓ１０２に戻す。
【００７３】
例えば、前記猶予期間が「４時間」であり、所定基準値が「６時間」である時、両者を比較して、猶予期間が基準値以下であると判定する。割引率が「３０％」であり、前記特定した価格が「１３０円」の時、１３０円の３割引として、１３０円×０．７＝９１円を割引価格として算定できる。こうして、賞味期限の到来が迫ってきた陳列商品について、割引価格を設定していくことができる。
【００７４】
一方、こうした賞味期限の到来が迫っている商品について、割引価格で購入をしたいと考えるの顧客も多い。例えばこうした顧客は、自宅に備わるパーソナルコンピュータ４０を操作して、インターネット５０を介して前記サーバ１００の商品情報サイトを閲覧する。前記商品情報サイト上では、商品検索要求の入力欄が設けられている。そこで前記顧客は、前記パーソナルコンピュータ４０のキーボードなど入力インターフェイスを操作して、検索を行いたい商品の情報を入力する。
【００７５】
前記パーソナルコンピュータ４０は、入力された商品情報が含まれた商品検索要求を、前記商品情報サイトを通じて前記サーバ１００に送信する（ｓ１０７）。前記商品検索要求に含まれた商品情報としては、商品種の情報（例：野菜、牛肉、豚肉、鶏肉、鮮魚、総菜、冷凍食品、菓子類、乾物、苗物）や、特定の商品名（例：大根、牛ヒレ肉、サンマ）、販売店舗の情報（例：スーパーの名称、所在エリアなど）、といった情報が想定される。
【００７６】
前記サーバ１００では前記商品検索要求を受信し、前記商品検索要求で指定された情報をキーにして前記商品情報データベース１２５での検索を実行する（ｓ１０８）。そして、この検索で得られた商品のＩＤ、名称等の情報を前記パーソナルコンピュータ４０に対し返信する（ｓ１０９）。
【００７７】
前記パーソナルコンピュータ４０は、前記商品検索要求に応じて前記サーバ１００から得た商品のＩＤ、名称等の情報をディスプレイ装置などに表示し（ｓ１１０）、顧客の閲覧に供する。前記顧客は、前記パーソナルコンピュータ４０で表示された商品の情報を認識して、この情報を、前記顧客端末４００の入力インターフェイス４０５で商品情報リクエストとして入力する。
【００７８】
前記顧客端末４００は前記ＰＬＣ子局４０９を介して、前記商品情報リクエストを前記サーバ１００へ送信する（ｓ１１１）。ここで、前記ＰＬＣ子局４０９は前記商品情報リクエストを受信してこれを電力線通信路３１を経由してＰＬＣ親局４０８に届ける。ＰＬＣ親局４０８は、メディアコンバータ４１５を介して広域伝送路２２、ネットーワーク２０を経由して前記商品情報リクエストを前記サーバ１００の通信手段１０７に送る。なお、顧客が当初から商品情報リクエストにて指定すべき商品の情報を知っている場合、前記ステップｓ１０７〜ｓ１１０の処理は不要である。
【００７９】
一方、前記サーバ１００の価格検索手段１１２は、商品ＩＤを含む商品情報リクエストを、前記通信手段１０７を介して前記顧客端末４００より受信し、該当商品ＩＤに対応する割引価格データの検索を前記記憶手段１０１（またはメモリ１０３）で実行する（ｓ１１２）。前記商品情報リクエストが含んでいた商品ＩＤが「０００１」であったとき、前記価格検索手段１１２は、前記商品情報データベース１２５での検索により、商品ＩＤ「０００１」に対応する、商品名「レタス１玉（長野）」、価格「９１円」のデータを得る。
【００８０】
また、前記サーバ１００の価格通知手段１１３は、前記顧客端末４００の位置情報（顧客建物、配電経路、引込線、変電所、変圧器、ＰＬＣ親局の各情報）を前記顧客情報データベース１２６で特定し、当該位置情報に対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８（当該ＰＬＣ親局４０８を介して最終的にＰＬＣ子局４０９）と前記通信手段１０７で通信して、前記検索により得られた割引価格データを前記顧客端末４００に宛てて返信する（ｓ１１３）。
【００８１】
顧客端末４００では、前記割引価格のデータを受信して、ディスプレイ装置などの出力インターフェイス４０６に表示し（ｓ１１４）、処理を終了する。顧客は前記割引価格のデータを閲覧し、該当商品が割引価格になっていることを知ることができる。勿論、その後の購買意欲向上につながるであろう。
【００８２】
−−−処理例２−−−
次に、前記陳列商品の残数に応じた割引価格設定の処理について説明する。図９は本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例２を示すフローチャートである。この場合でも上記処理例１と同様に、前記サーバ１００の前記データ特定手段１１０は、前記ＰＬＣ親局１０８により前記商品陳列ケース２００と通信して、前記商品陳列ケース２００の備えるＩＣタグリーダ２１０での商品ＩＣタグ５の読み取り情報を取得する（ｓ２００）。
【００８３】
そして、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウント（例：商品ＩＤの先頭または末尾などに商品種類毎の所定文字や値が設定されていて、この設定が同じものをカウントする）して、前記商品陳列ケースに陳列されている商品の商品残数を算定する（ｓ２０１）。
【００８４】
例えば、前記商品陳列ケース２００から受信した読み取り情報として、商品ＩＤ「２２０２」を含むものが５つあったとする。前記データ特定手段１１０は、この商品ＩＤ「２２０２」の数を「５」とカウントし、商品残数も「５」と認識する。
【００８５】
続いて、前記価格算定手段１１１は、前記商品残数「５」と所定基準値、例えば、「７」とを比較する（ｓ２０２）。上記の例の場合、前記商品残数「５」が所定基準値「７」以下となっているから（ｓ２０２：ＮＧ）、前記価格算定手段１１１は、前記商品「２２０２」について前記商品情報データベース１２５から価格データを抽出し、この価格に所定の割引率を乗じて割引価格を算定し前記商品情報データベース１２５の価格欄を更新する（ｓ２０３）。商品「２２０２」の当初価格が「４５０円」だったとすれば、前記価格算定手段１１１は、前記商品「２２０２」について前記商品情報データベース１２５から価格データ「４５０円」を抽出し、この価格を所定割引率「３０％」引きするべく、「０．７」を乗じて割引価格「３１５円」を算定する。
【００８６】
他方、前記商品残数が所定基準値を上回っている場合（ｓ２０２：ＯＫ）、処理をステップｓ２００に戻す。
【００８７】
このような陳列商品の残数に応じて割引価格の設定を行う処理は、上記処理例１の賞味期限到来までの猶予期間に応じて割引価格の設定を行う処理に組み込んで行うとしてもよい。例えば、残数が基準値以下であり、なおかつ猶予期間が基準値以下である時に割引価格の設定を行う場合などが想定できる。
【００８８】
−−−処理例３−−−
次に、顧客側で貯蔵している商品の残数に応じて、割引価格の通知を行う処理について説明する。なお、顧客はその顧客建物内に冷蔵庫などの顧客冷蔵施設５００を備えている。この顧客冷蔵施設５００は、保冷機構５２０の備える格納領域５２１内に商品を貯蔵しており、ＩＣタグリーダ５１０による商品ＩＤの読み取り動作を実行できる。勿論、前記格納領域５２１に貯蔵されている商品は商品ＩＣタグ６を付帯している。
【００８９】
図１０は本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例３を示すフローチャートである。この場合、前記サーバ１００の冷蔵数算定手段１１４は、前記顧客冷蔵施設５００の位置情報（顧客建物、配電線路、引込線、変電所、変圧器、ＰＬＣ親局のデータ）を前記顧客情報データベース１２６で特定する（ｓ３００）。
【００９０】
そして、前記位置情報に対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８、ＰＬＣ子局５０９を介して前記顧客冷蔵施設５００と前記通信手段１０７で通信し、前記顧客冷蔵施設５００の備えるＩＣタグリーダ５１０での商品ＩＣタグ６の読み取り情報を取得する（ｓ３０１）。
【００９１】
また、前記冷蔵数算定手段１１４は、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち同種のものの数をカウント（上記処理例２と同様）して、前記顧客冷蔵施設５００に収容されている冷蔵品の残数を算定する（ｓ３０２）。例えば、前記読み取り情報が含む商品ＩＤのうち「１４１１」について、残数を「２」とカウントできたとする。
【００９２】
一方、前記価格検索手段１１２は、前記冷蔵品残数「２」と所定基準値「２」とを比較する（ｓ３０３）。上記例では、前記冷蔵品残数「２」が所定基準値「２」以下であるから（ｓ３０３：ＮＧ）、該当商品「１４１１」について、対応する割引価格データの検索を前記記憶手段１０１の商品情報データベース１２５で実行する（ｓ３０４）。前記商品「１４１１」の場合、商品名「牛乳」、価格として「３２１円」を商品情報データベース１２５から検索できる。他方、前記商品残数が所定基準値以下でない場合（ｓ３０３：ＯＫ）、処理を前記ステップｓ３０１に戻す。
【００９３】
続いて前記価格通知手段１１３は、前記顧客冷蔵施設５００に対応付けされた顧客端末４００の位置情報を前記顧客情報データベース１２６で特定し（ｓ３０５）、当該位置情報に対応する電力線通信路３１のＰＬＣ親局４０８、ＰＬＣ子局５０９と前記通信手段１０７で通信して、前記検索により得られた、商品名「牛乳」、割引価格「３２１円」のデータを前記顧客端末４００に宛てて送信する（ｓ３０６）。
【００９４】
顧客端末４００では前記割引価格データを受信して出力インターフェイス４０６に表示する（ｓ３０７）。顧客は前記割引価格を閲覧して、自身の冷蔵庫に買い置きしていた牛乳の残りが少ないこととあわせて、その牛乳の割引価格を知ることができる。買い置きが少ない商品について割引価格が設定されていることを知った顧客は購買意欲が高まると推定できる。
【００９５】
−−−処理例４−−−
次に、陳列商品が商品陳列ケース２００から持ち出されただけでなく、確かに決済されたことをもって処理を行う状況について説明する。図１１は本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例４を示すフローチャートである。この場合、前記サーバ１００のデータ特定手段１１０は、前記商品陳列ケース２００より前記読み取り情報を取得した時点から所定時間（記憶手段１０１に予め格納）を、例えば、コンピュータ装置として備える時計機能等で計測することで待機する（ｓ４００）。この待機は、例えば、商品陳列ケース２００から顧客が商品を手にとってレジ装置に向かい、決済処理が完了するまでの時間の待機を想定している。
【００９６】
前記データ特定手段１１０は、前記所定時間の経過を検知して（ｓ４０１）、前記読み取り情報が含む商品ＩＤに対応する商品の販売実績要求を、前記ＰＬＣ親局１０８により前記レジ装置６００に通知する（ｓ４０２）。例えば、読み取り情報が含む商品ＩＤが「２２０２」であった時、この「２２０２」なる商品について販売実績があるのか前記レジ装置６００に問うことになる。
【００９７】
レジ装置６００では前記販売実績要求を受信して、前記販売実績データベース６１１における前記商品ＩＤ「２２０２」をキーとした検索を実行する（ｓ４０３）。図７（ａ）の例であれば、商品ＩＤ「２２０２」について、３件の販売実績データが格納されているので、前記レジ装置６００はこれら３件のデータを検索結果として得る。そして、これらデータを前記サーバ１００に返信する（ｓ４０４）。販売実績データが検索できなかった場合には結果無しとして返信する。
【００９８】
前記データ特定手段１１０は、前記レジ装置６００から該当商品ＩＤの販売実績データを取得できた時（ｓ４０５：ＯＫ）に、対応する商品の賞味期限と価格のデータを前記商品情報データベース１２５で特定する（ｓ４０６）。該当商品ＩＤの販売実績データを取得できなかった時（ｓ４０５：ＮＧ）、「該当商品は陳列ケース２００から持ち出されている様子だが、確かに販売されたのか否か未だ未定である」と認識し、処理をステップｓ４００に戻す。
【００９９】
この処理例４で示した処理は、上記処理例１におけるステップｓ１０２、同じく処理例２におけるステップｓ２０１にあわせて実行するとすれば、「該当商品は陳列ケース２００から持ち出されており、しかも確かに販売された」ことを確認した上で処理を進められるため好適である。
【０１００】
−−−その他の例−−−
上記の例の他に、例えば、前記サーバ１００の価格検索手段１１２が、同種の商品ＩＤを含む商品情報リクエストの受信数をカウントし、カウントした前記受信数が所定数以上となったことを検知して、該当商品を陳列する商品陳列ケース２００を前記陳列データベース１２７で特定するとしてもよい。そして前記価格検索手段１１２は、該当商品陳列ケース２００に対し前記ＰＬＣ親局１０８を介して、前記商品が店外顧客の注目対象である旨のメッセージ表示指示を送信する。このような処理を行えば、前記店舗内にいる顧客としては、ある商品について店外の多くの顧客が現在注目をしていて、早めに購入しなければ購入機会を逃してしまうとの意識を醸成することが可能となる。そこで店内顧客が該当商品を購入すれば陳列中の商品残数は低下しつづけ、そのまま時間が経過して賞味期限到来までの猶予期間が基準値を下回る事態となれば、割引価格の設定がなされ、店外の顧客にあらためて通知がなされることになる。換言すれば、店内の顧客に情報提供を行うことで商品に対する注目度と購買意欲を増大させ、その結果、店外顧客に割引価格の提示を行って、更なる販売機会の提供が可能となる。
【０１０１】
以上、本実施形態によれば、店舗での割引価格や商品残数等の商品情報を、顧客ニーズに合わせて顧客宅に迅速に提供できる。
【０１０２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施形態の商品情報提供システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の商品陳列ケースのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の顧客端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客冷蔵施設のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態のサーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の、（ａ）商品情報データベース、（ｂ）顧客情報データベース、（ｃ）陳列データベースの各データ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の、（ａ）販売実績データベース、（ｂ）情報変換用データベースの各データ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例３を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の商品情報提供方法の処理手順例４を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
５、６  ＩＣタグ
１０  商品情報提供システム
２０  ネットーワーク
２１、２５  電力線
２２  広域伝送路（分散型電源用転送遮断システム用ネットーワーク）
２３  配電線
２４  引込線区間
３０、３１  電力線通信路
４０  パーソナルコンピュータ
５０  インターネット
６０  変電所
６５  変圧器
１００  サーバ
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  記憶手段
１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２  プログラム
１０３、２０３、３０３、４０３、５０３、６０３  メモリ
１０４、２０４、３０４、４０４、５０４、６０４  ＣＰＵ
１０５、２０５、３０５、４０５、５０５、６０５  入力インターフェイス
１０６、２０６、３０６、４０６、５０６、６０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１０８  ＰＬＣ親局（電力線通信モデム）
２０９、６０９  ＰＬＣ子局（子側電力線通信モデム）
１１０  データ特定手段
１１１  価格算定手段
１１２  価格検索手段
１１３  価格通知手段
１１４  冷蔵数算定手段
１２５  商品情報データベース
１２６  顧客情報データベース
１２７  陳列データベース
２００  商品陳列ケース
２１０、５１０  ＩＣタグリーダ
２１１、４１０、５１１、６１０  通信制御手段
２２０、５２０  保冷機構
２２１  陳列領域
３００  営業所サーバ
３１０  情報変換手段
３１１  情報変換用データベース
３１５、４１５  メディアコンバータ
４００  顧客端末
４０８  ＰＬＣ親局（顧客側電力線通信モデムの１つ）
４０９、５０９、６０９  ＰＬＣ子局（顧客側電力線通信モデムの１つ）
５００  顧客冷蔵施設
５２１  格納領域
６００  レジ装置
６１１  販売実績データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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