(57)【要約】【課題】被運搬物の傾斜角度を可変にした運搬台車及び運搬方法に関する。【解決手段】略矩形状の車台１１の両端側夫々に備えられた固定支持部１１１及び昇降可能な可動支持部１８により、被運搬物が傾斜角度を有して運搬台車１０に載置される。可動支持部１８は、支柱１７ａ，１７ｂにより昇降可能に挟持されており、下側に油圧シリンダ１９が配してある。操作ハンドル２０１を操作して油圧シリンダ１９から加圧された作動油が油圧シリンダ１９に吐出された場合、ピストンロッド１９１が伸長し、可動支持部１８を押し上げて上昇させ、被運搬物の傾斜角度が増大する。油圧開放弁２０２を開放して油圧シリンダ１９から油圧ポンプに作動油が戻った場合、ピストンロッド１９１が縮退して可動支持部１８を引き込んで下降させ、非運搬物の傾斜角度が減少する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車台を備える運搬台車において、
前記車台の一端側に配してあり、被運搬物を支持する固定支持部と、
前記車台の他端側に配してあり、被運搬物を支持する昇降可能な可動支持部と
を備えることを特徴とする運搬台車。
【請求項２】
前記車台に立設してあり、前記可動支持部を昇降可能に挟持する２本の支柱を備えることを特徴とする請求項１に記載の運搬台車。
【請求項３】
前記可動支持部は、前記被運搬物を支持するローラを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運搬台車。
【請求項４】
油圧ポンプと、
前記可動支持部の下側に配してあり、前記油圧ポンプが発生した油圧により駆動され、伸縮動作に伴って前記可動支持部を昇降させる油圧シリンダと
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項５】
前記車台は、略矩形状をなし、
前記車台の長辺側から張り出した縮退自在のアウトリガーを備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項６】
前記車台に設けられた走行車輪と、
前記アウトリガーに設けられた補助車輪と
を備え、
前記補助車輪は、下端が前記走行車輪の接地面よりも上方に位置する
ことを特徴とする請求項５に記載の運搬台車。
【請求項７】
前記固定支持部は、前記被運搬物を係止する係止部を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項８】
前記固定支持部は、長尺状の被運搬物の一端側を支持するようにしてあり、
前記可動支持部は、前記長尺状の被運搬物の他端側を支持するようにしてある
ことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の運搬台車。
【請求項９】
略矩形状の第１板部と、該第１板部の一短辺側から前記第１板部の法線に対し、前記第１板部の他短辺側に向けて鋭角をなすよう突設された管部と、該管部の突設方向の端に前記第１板部に対して略平行に設けられた略矩形状の第２板部とからなる被運搬物を請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の運搬台車に載置して運搬する運搬方法であって、
前記第１板部の一短辺側の端部を前記固定支持部に支持させる工程と、
前記管部の側面を前記可動支持部に支持させる工程と
を含むことを特徴とする運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被運搬物の傾斜角度を可変にした運搬台車及び運搬方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高層建築物が長周期地震動に見舞われた場合、超高層建築物の固有周期が長周期地震動と共振することにより、大きく長時間揺れることが指摘されている。長時間の大きな揺れは、建築物の構造部材及び内部の非構造部材に損傷を与える虞があるだけでなく、内部の人間に危険が及ぶ可能性がある。そこで、既存の建築物に降伏点の低い鋼材及び制震装置を組み込むことにより、長周期地振動による建築物の揺れを低減し、耐震性能を高める制震方法が使われてきている。例えば、建築物の外壁近傍の床面に振動を減衰させるための制震装置としてのダンパーを設置し、ダンパーから天井の所定距離を離れた２点に向けてＶ字状に延びる２本の制震フレームを取付ける方法が使われている（特許文献１参照）。この方法では、既存の建築物の各フロアに制震フレームを運び込み、制震フレームの両端夫々がダンパー及び天井に取り付けられる。
【０００３】
制震フレームは、例えば、長さ２．５ｍ、重さ４００ｋｇの鋼鉄製の鋼材であり、作業員の人手を用いて運び込むには必要とする人数が多く、又運び込む最中に落下の危険が伴う。従って、一般に運搬台車を用いて制震フレームが運び込まれる。建築物の地上階及び地下駐車場等に搬入された制震フレームは、運搬台車に載置され、エレベータを用いて当該運搬台車を各フロアまで移動させる。載置された制震フレームを含む運搬台車の幅及び高さは、エレベータの入口及び各フロアの通路等を通過可能に設定する必要がある。従来の運搬台車は、エレベータの入口及び通路を通過可能な横幅及び高さを予め計測し、当該横幅及び高さ以下となるよう制震フレームを倒立又は傾斜させた状態で載置し、転倒及び落下を防止すべく固定して移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９７２８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の運搬台車は、運搬途中に通過不可能な通路等に遭遇した場合、制震フレームの傾斜角度を調整して横幅及び高さを容易に変更することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、昇降可能な可動支持部を備えることにより、載置された被運搬物の傾斜角度を調整して被運搬物を含む本体の横幅及び高さを容易に変更可能にする運搬台車及び運搬方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る運搬台車は、車台を備える運搬台車において、前記車台の一端側に配してあり、被運搬物を支持する固定支持部と、前記車台の他端側に配してあり、被運搬物を支持する昇降可能な可動支持部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、車台の両端側に設けられた固定支持部及び可動支持部により被運搬部材が支持されて運搬台車に載置される。可動支持部を上昇させて被運搬部材の傾斜角度を大きくすることにより、載置された被運搬部材を含む運搬台車の長手方向の幅が短縮される。また、可動支持部を降下させて被運搬部材の傾斜角度を小さくすることにより、被運搬部材を含む運搬台車の高さが低くなる。
【０００９】
本発明に係る運搬台車は、前記車台に立設してあり、前記可動支持部を昇降可能に挟持する２本の支柱を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にあっては、可動支持部を挟持する２本の支柱により可動支持部が案内されて昇降し、載置された被運搬部材の傾斜角度が変更される。また、２本の支柱により被運搬部材が受け止められて可動支持部から落下しない。
【００１１】
本発明に係る運搬台車は、前記可動支持部は、前記被運搬物を支持するローラを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、可動支持部の昇降に伴って、可動支持部のローラが支持している被運搬部材の被支持面が移動する。被支持面の移動に伴ってローラが回転することにより、被運搬部材の被支持面に傷が発生しない。
【００１３】
本発明に係る運搬台車は、油圧ポンプと、前記可動支持部の下側に配してあり、前記油圧ポンプが発生した油圧により駆動され、伸縮動作に伴って前記可動支持部を昇降させる油圧シリンダとを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にあっては、油圧ポンプから作動油が油圧シリンダに供給された場合、油圧シリンダのピストンロッドが支柱の立設方向に伸張し、可動支持部を下側から押して上昇させる。また、油圧シリンダ内の作動油が排出された場合、ピストンロッドが縮退し、可動支持部を下側に引き込んで降下させる。これにより、可動支持部を昇降させるための駆動機構を外部に用意する必要がない。
【００１５】
本発明に係る運搬台車は、前記車台は、略矩形状をなし、前記車台の長辺側から張り出した縮退自在のアウトリガーを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、運搬台車が車台の短辺方向へ傾いた場合、車台の長辺側から張り出したアウトリガーが床面に接触して運搬台車の転倒を防止する。運搬台車が狭い通路を走行する場合、張り出したアウトリガーが縮退される。
【００１７】
本発明に係る運搬台車は、前記車台に設けられた走行車輪と、前記アウトリガーに設けられた補助車輪とを備え、前記補助車輪は、下端が前記走行車輪の接地面よりも上方に位置することを特徴とする。
【００１８】
本発明にあっては、運搬台車が走行中に車台の短辺方向へ傾いた場合、アウトリガーに設けられた補助車輪が床面に接触して運搬台車の転倒を防止する。また、補助車輪は、床面に対して間隙を有するよう配されており、補助車輪と共にアウトリガーを縮退自在にしてある。
【００１９】
本発明に係る運搬台車は、前記固定支持部は、前記被運搬物を係止する係止部を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明にあっては、運搬台車の走行中又は可動支持部の昇降中に、載置された被運搬物が固定支持部から落下することがないよう係止部により受け止められる。
【００２１】
本発明に係る運搬台車は、前記固定支持部は、長尺状の被運搬物の一端側を支持するようにしてあり、前記可動支持部は、前記長尺状の被運搬物の他端側を支持するようにしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、長尺状の被運搬物の一端が固定支持部により支持され、他端が昇降可能な可動支持部により支持されて、被運搬物の長手方向が車台の上面に対して傾斜角度を有するよう運搬台車に載置される。これにより、運搬台車が狭い通路及び低いエレベータの入口等を通過可能にすべく、長尺状の被運搬物を含む運搬台車の横幅及び高さが調整される。
【００２３】
本発明に係る運搬方法は、略矩形状の第１板部と、該第１板部の一短辺側から前記第１板部の法線に対し、前記第１板部の他短辺側に向けて鋭角をなすよう突設された管部と、該管部の突設方向の端に前記第１板部に対して略平行に設けられた略矩形状の第２板部とからなる被運搬物を前述の運搬台車に載置して運搬する運搬方法であって、前記第１板部の一短辺側の端部を前記固定支持部に支持させる工程と、前記管部の側面を前記可動支持部に支持させる工程とを含むことを特徴とする。
【００２４】
本発明にあっては、被運搬物の管部の両端に設けられた第１板部の一端が固定支持部により支持され、被運搬物の管部の側面が昇降可能な可動支持部により支持されて、被運搬物の管部の長手方向が車台の上面に対して傾斜角度を有するよう運搬台車に載置される。これにより、運搬台車が狭い通路及び低いエレベータの入口等を通過可能にすべく、長尺状の被運搬物を含む運搬台車の横幅及び高さが調整される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にあっては、昇降可能な可動支持部を備えることにより、載置された被運搬物の傾斜角度を調整して被運搬物を含む本体の横幅及び高さを容易に変更可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】運搬台車を示す模式的斜視図である。
【図２】運搬台車を示す模式的正面図である。
【図３】運搬台車を示す模式的底面図である。
【図４】傾斜した運搬台車を示す模式的正面図である。
【図５】アウトリガーの構造を示す模式的要部拡大図である。
【図６】アウトリガーの格納及び張出動作を説明するための模式的正面図である。
【図７】制震フレームを示す模式的斜視図である。
【図８】制震フレームが載置された運搬台車を示す模式的側面図である。
【図９】運搬台車の他の例を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面を参照して具体的に説明する。図１は、運搬台車を示す模式的斜視図である。本発明の運搬台車は、被運搬物を運搬するために用いられる。本実施の形態は、制震対策として既存の建築物の各フロアに取付けられる長尺状の制震フレームを運搬する運搬台車を例に挙げて説明する。図中１０は、運搬台車であり、例えば略矩形状又は楕円状等の長手方向を有する板状の車台１１を備える。図１に示す運搬台車の例では、略矩形状の車台１１を備えている。
【００２８】
車台１１の底面の４隅には、走行車輪１２ａ，１２ｂ，１４ａ，１４ｂが配してある。車台１１の底面の略中央には、走行車輪１３ａ，１３ｂが配してある。全ての走行車輪１２ａ、１２ｂ、…は略同一の走行面を有しており、当該走行面を介して運搬台車１０は、床面上を走行可能にしてある。ここで、走行車輪１２ａ，１２ｂが配してある車台１１の短辺側を正面方向とする。
【００２９】
走行車輪１２ａ，１２ｂ及び走行車輪１３ａ，１３ｂ間の車台１１の底面には、車台１１の短手方向に張り出す縮退自在なアウトリガー１５を備える。また、走行車輪１３ａ，１３ｂ及び走行車輪１４ａ，１４ｂ間の車台１１の底面には、車台１１の短手方向に張り出す縮退自在なアウトリガー１６を備える。アウトリガー１５、１６夫々は、張出方向先端の底面に補助車輪１５ａ，１５ｂ及び補助車輪１６ａ、１６ｂを備える。補助車輪１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂの下端は、走行車輪１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂの接地面よりも上方に位置しており、走行面に対して所定の間隙を有するようにしてある。
【００３０】
車台１１の長手方向の一短辺側には、被運搬物の端部を支持するための固定支持部が設けられている。固定支持部は、例えば車台１１の一短辺側にゴム等の摩擦係数の大きな滑止め部材を貼設して被運搬物の端部を固定し、支持するとよい。また、固定支持部は、車台１１の一短辺に沿って段部を設けて被運搬物の端部の車台１１の長手方向の移動を制限し、支持してもよい。また、固定支持部は、車台１１の一短辺側を上方に向けて反るように形成して被運搬物の端部の車台１１の長手方向の移動を制限し、支持してもよい。図１に示す例では、上が開いた断面コの字状又は断面Ｕ字状の固定支持部１１１を車台１１の短手方向に沿って取り付けて固定支持部としている。
【００３１】
車台１１の他短辺側には、支柱１７ａ，１７ｂが立設してある。支柱１７ａ，１７ｂは、上が開いた断面コの字状又は断面Ｕ字状であり、開口面が向かい合うようにしてある。また、車台１１の長手方向の略中央には、支柱１７ａ，１７ｂ夫々の立設方向が変化しないよう補強する補助柱１７１ａ、１７１ｂを備える。補助柱１７１ａ，１７１ｂは、支柱１７ａ，１７ｂ間の立設間隔と略同一の間隔を有して略平行に車台１１の上面から支柱１７ａ，１７ｂ夫々の略中央に向けて延びており、両端が車台１１の上面及び支柱１７ａ、１７ｂの側面にボルト等で固定してある。支柱１７ａ，１７ｂ間には、支柱１７ａ，１７ｂを略平行に維持すべく補強する横桁１７２が架設してある。
【００３２】
横桁１７２は、支柱１７ａ，１７ｂ間に長手方向を有する略矩形板であり、両端側が支柱１７ａ，１７ｂの正面に対して溶接により固定してある。また、支柱１７ａ，１７ｂは、可動支持部１８を昇降可能に挟持している。可動支持部１８は、上面に支柱１７ａ，１７ｂの対面方向に沿って回転軸が配してあるローラ１８１を備える。ローラ１８１は、略中央の直径が端部の直径よりも小となるようにしてあり、表面にゴム及び合成樹脂等の弾性体が貼設してある。車台１１の上面には、支柱１７ａ，１７ｂ間の略中央には、シリンダ固定部１９０が設けられている。
【００３３】
シリンダ固定部１９０は、車台１１の上面にボルト等で固定してある略矩形の下側板部と、該下側板部の両短辺夫々の中点を結ぶ線に沿って立設してある立設板部と、立設板部の立設方向の端部に前記下側板部に対して略平行に設けられた上側板部とからなり、断面Ｈ字状をなす。シリンダ固定部１９０の上側板部の上面の略中央には、油圧シリンダ１９が立設してあり、油圧シリンダ１９のピストンロッド１９１の端部が可動支持部１８の下面の略中央に接続してある。ピストンロッド１９１の伸縮方向は、可動支持部１８の昇降方向と略一致するようにしてある。
【００３４】
また、車台１１の上面には、手動で操作されるピストン式の油圧ポンプ２０が載置してある。油圧ポンプ２０は、車台１１の上面に取外し可能に固定してもよい。この場合、運搬時には、油圧ポンプ２０が車台１１の上面に固定される。油圧ポンプ２０を操作する場合、操作者の姿勢に応じ適宜載置位置を変更すべく車台１１の上面から取り外すとよい。油圧ポンプ２０は、円筒状であり、車台１１の上面に載置すべく両端近傍に脚部を備える。油圧ポンプ２０は、操作ハンドル２０１が操作されることにより、エチレングリコール等の粘性のある液体からなる作動油を加圧して油圧を生じさせるようにしてある。油圧ポンプ２０は、加圧した作動油を車台１１の上面に載置された油圧ホース２１を介して油圧シリンダ１９に吐出するようにしてある。ピストンロッド１９１は、油圧シリンダ１９に加圧した作動油が流入した場合、伸長し、可動支持部１８を押し上げて上昇させるようにしてある。
【００３５】
また、油圧ポンプ２０は、油圧開放弁２０２を備えており、油圧開放弁２０２を開放した場合、加圧された作動油の油圧が開放され、油圧ホース２１を介して油圧シリンダ１９から作動油が油圧ポンプ２０に戻るようにしてある。また、ピストンロッド１９１は、油圧シリンダ１９から加圧した作動油が流出した場合、縮退し、可動支持部１８を引き込んで下降させるようにしてある。
【００３６】
図２は、運搬台車１０を示す模式的正面図である。可動支持部１８は、枠柱状であり、開口面が略垂直となるよう支柱１７ａ，１７ｂに挟持されている。支柱１７ａに対面する可動支持部１８の側面には、支柱１７ａの内面に嵌合する円柱状の摺動部１８２ａ，１８２ｂが上下に離間して突設してある。また、支柱１７ｂに対面する可動支持部１８の側面には、支柱１７ｂの内面に嵌合する円柱状の摺動部１８３ａ，１８３ｂが上下に離間して突設してある。可動支持部１８は、摺動部１８２ａ、１８３ａ及び摺動部１８２ｂ、１８３ｂ夫々の円柱側面が支柱１７ａ及び支柱１７ｂの内面と接して昇降することにより、支柱１７ａ，１７ｂの内面との間で小さな摩擦抵抗を有するようにしてある。
【００３７】
図３は、運搬台車１０を示す模式的底面図である。アウトリガー１５、１６夫々は、車台１１の長辺側から略水平方向に張り出す一対の張出部１５２ａ、１５２ｂと、一対の張出部１６２ａ、１６２ｂとを有している。張出部１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂの両端側の底面には、補助車輪１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ夫々が設けられている。運搬台車１０の走行車輪１２ａ、１２ｂ、１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが平滑な床面Ｌに接地している場合、補助車輪１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂは、床面Ｌに対し間隙を有しており、アウトリガー１５、１６を縮退させて各補助車輪と共に車台１１の下側に格納可能にしてある。
【００３８】
図４は、傾斜した運搬台車１０を示す模式的正面図である。運搬台車１０が車台１１の短辺方向に所定角度以上を傾斜した場合、補助車輪１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂのうち、傾斜方向に位置する補助車輪が床面に接地して運搬台車１０の転倒を防ぐようにしてある。図４に示す例では、運搬台車１０が補助車輪１５ｂの張出方向に対応する車台１１の短辺方向に傾斜し、補助車輪１５ｂの下端が床面Ｌに接地している。運搬台車１０は、走行中に傾斜した場合であっても、接地した補助車輪１５ａ，…により走行を継続可能にしてある。
【００３９】
図５は、アウトリガー１５の構造を示す模式的要部拡大図である。図５は、アウトリガー１５を張出方向の反対側から見た状態を示している。アウトリガー１５は、車台１１の底面に設けられ、車台１１の短手方向に延びており、車台１１の下面に突設された互いに略平行な断面Ｌ字状のフレーム１５１、１５１と、フレーム１５１、１５１に覆設された断面Ｕ字状の張出部１５２ａ，１５２ｂとからなる。フレーム１５１、１５１夫々は、側面に車台１１の短手方向に延びる開口部１５５を有しており、張出部１５２ａ，１５２ｂ夫々は、側面に孔部１５０を有する。
【００４０】
張出部１５２ａ，１５２ｂ夫々は、張出部１５２ａ，１５２ｂ夫々の孔部１５０及びフレーム１５１、１５１夫々の開口部１５５を貫通し、当該開口部の長手方向に摺動可能にしてある摺動ボルト１５３により、フレーム１５１に覆設してある。また、車台１１の上面には、張出部１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂを固定するための固定用孔部１１０が設けられている。
【００４１】
図６は、アウトリガー１５の格納及び張出動作を説明するための模式的正面図である。図中（ａ）及び（ｂ）夫々は、アウトリガー１５が車台１１の下側に格納された状態及び車台１１の側部から張り出した状態を示す。張出部１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ夫々には、格納位置にある場合、固定用孔部１１０と対応する格納固定用孔（図示せず）が設けられている。図中（ａ）に示す如く張出部１５２ａ，１５２ｂを格納位置に移動させてアウトリガー１５を格納した場合、車台１１の固定用孔部１１０から張出部１５２ａ，１５２ｂ夫々の格納固定用孔に固定ボルト１５４が各挿入されて格納位置に固定される。
【００４２】
アウトリガー１５を張り出す場合、固定ボルト１５４が抜き取られて図中（ｂ）に示す如く張出部１５２ａ，１５２ｂを張出位置に移動される。張出部１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ夫々には、張出位置にある場合、固定用孔部１１０と対応する張出固定用孔（図示せず）が設けられている。車台１１の固定用孔部１１０から張出部１５２ａ，１５２ｂ夫々の張出固定用孔に固定ボルト１５４が各挿入されて張出位置に固定される。アウトリガー１６も同様であるので説明を省略する。次に、長尺状の被運搬部材としての制震フレームを運搬台車１０に載置して運搬する手順を説明する。
【００４３】
図７は、制震フレームを示す模式的斜視図である。図中３０は、長尺状の制震フレームを示しており、パイプ鋼材からなる管部３２と、制震フレーム３０の取付場所の天井に取り付けられる第１板部としてのトッププレート３３と、取付場所の床面に設けられたダンパーに取り付けられる第２板部としてのベースプレート３１とからなる。トッププレート３３は、略矩形板をなし、一短辺側に管部３２の長軸方向がトッププレート３３の法線方向から他短辺側に向けて鋭角をなすよう管部３２の一端に溶接してある。これにより、管部３２は、トッププレート３３の中央位置から一短辺側に取り付けられている。ベースプレート３１は、トッププレート３３よりも小さな面積を有する略矩形板をなし、トッププレート３３に対し略平行となるよう管部３２の他端に溶接してある。
【００４４】
図８は、制震フレームが載置された運搬台車を示す模式的側面図である。図中矢印は、可動支持部１８の上昇方向を示す。図８に示す如く固定支持部１１１にトッププレート３３を支持した場合、トッププレート３３の端部が固定支持部１１１の溝に嵌合して係止される。これにより、トッププレート３３の端部が車台１１の長手方向に移動して車台１１から落下することが防止される。制震フレーム３０の管部３２は、支柱１７ａ、１７ｂ間の可動支持部１８のローラ１８１により支持される。ローラ１８１の表面に貼設された弾性体が制震フレーム３０の管部３２に接触することにより、管部３２の接触面に傷が発生することを防止する。
【００４５】
また、ローラ１８１の略中央が端部よりも小なる直径を有するために、管部３２のローラ１８１の回転軸方向への移動が抑制される。制震フレーム３０は、大きな重量を有するトッププレート３３が下側に、小さな重量を有するベースプレート３１が上側に位置するよう管部３２が傾斜した状態で運搬台車１０に載置される。運搬台車１０により取付場所まで運搬された制震フレーム３０は、運搬台車１０から降ろされ、トッププレート３３及びベースプレート３１夫々が取付場所の天井及び床面に対面するよう管部３２の長手方向が回転された後に取り付けられる。
【００４６】
また、ベースプレート３１の端部を固定支持部１１１の溝部に嵌合して係止し、ベースプレート３１が下側にトッププレート３３が上側に位置するよう管部３２が傾斜した状態で運搬台車１０に載置してもよい。この場合、取付場所で運搬台車１０から降ろされた制震フレーム３０を回転させる手間が省かれる。次に可動支持部１８を昇降させて運搬台車１０に載置された制震フレーム３０の傾斜角度を変更する手順を説明する。
【００４７】
制震フレーム３０の傾斜角度を増大させる場合、操作者により油圧ポンプ２０の操作ハンドル２０１が操作されて作動油が加圧される。加圧された作動油は、油圧ホース２１を介して油圧シリンダ１９に送り込まれ、ピストンロッド１９１が伸長する。伸長したピストンロッド１９１が可動支持部１８を押し上げることにより、管部３２の側部下面を受けているローラ１８１が上昇し、制震フレーム３０の傾斜角度が増大する。図８に示す例では、ローラ１８１が破線から２点破線で示された位置へ上昇するに伴い、制震フレーム３０が破線から２点破線で示された位置へ移動し、傾斜角度が増大している。
【００４８】
傾斜角度の増大に伴って制震フレーム３０を含む運搬台車１０の長手方向の幅Ｗ１が幅Ｗ２へ減少している。これにより、制震フレーム３０を載置した運搬台車１０が狭い通路の曲がり角等に差し掛かった場合、制震フレーム３０の傾斜角度を増大させて長手方向の幅を減少させることにより、通路の壁に制震フレーム３０が接触することを防止することができる。また、運搬台車１０の車台１１の短辺方向の幅は、アウトリガー１５，１６を格納させることにより、減少させるとよい。
【００４９】
制震フレーム３０の傾斜角度を減少させる場合、操作者により油圧ポンプ２０の油圧開放弁２０２が緩められて加圧されている作動油の油圧が開放される。油圧シリンダ１９の作動油は、油圧ホース２１を介して油圧ポンプ２０に戻り、ピストンロッド１９１が縮退する。縮退したピストンロッド１９１が可動支持部１８を引き込むことにより、制震フレーム３０の傾斜角度が減少する。図８に示す例では、ローラ１８１が２点破線から破線で示された位置へ降下するに伴い、制震フレーム３０が２点破線から破線で示された位置へ移動し、傾斜角度が減少している。
【００５０】
傾斜角度の減少に伴って制震フレーム３０を含む運搬台車の高さＨ２が高さＨ１へ減少している。これにより、制震フレーム３０を載置した運搬台車１０が高さに制限のあるエレベータの入口等に差し掛かった場合、制震フレーム３０の傾斜角度を減少させてエレベータの入口の上部に制震フレーム３０のベースプレート３１が接触することを防止することが可能となる。
【００５１】
図９は、運搬台車の他の例を示す模式的斜視図である。運搬台車１０は、挟み防止板４１と、油圧ホース２１を覆うカバー板４２とを更に備える。支柱１７ａ，１７ｂには、横桁１７２に対して略平行に横桁４３が溶接により架設されている。挟み防止板４１は、矩形板状であり、両長辺側夫々が横桁１７２及び横桁４３に溶接により取り付けられている。挟み防止板４１は、ユーザが支柱１７ａ，１７ｂを把持して可動支持部１８を昇降させる場合、摺動部１８２ａ，１８２ｂ，１８３ａ，１８３ｂと、支柱１７ａ，１７ｂの案内溝との間にユーザの指先等が挟まれることがないよう防止する。また、挟み防止板４１は、可動支持部１８の正面に取り付けて可動支持部１８の昇降と共に支柱１７ａ，１７ｂの正面を移動するようにしてもよい。
【００５２】
カバー板４２は、車台１１の上面のうち、シリンダ固定部１９０よりも後方に位置しており、油圧ホース２１が格納可能な間隙を有して車台１１の上面と略平行に配してある。例えば、カバー板４２の４隅に車台１１の上面から突設する軸体が貫通するよう孔部が設けられる。軸体は、段部を有しており、当該段部によりカバー板４２を支持するとよい。また、軸体の先端側に設けられており、孔部を貫通して突出するネジ部をナット等で固定することによりカバー板４２を取り付けるとよい。また、カバー部４２は、補助柱１７１ａ，１７１ｂが貫通する矩形状の開口部を有しており、補助柱１７１ａ，１７１ｂは、当該開口部を貫通して車台１１の上面に固定してある。
【００５３】
車台１１の上面カバー板４２には、固定ボルト１５４，１５４，…夫々の頭部と対向する位置に図示しない孔部を設けて、アウトリガー１５，１６を固定する場合に、当該孔部を通して各固定ボルト１５４を差し込むようにしてある。カバー板４２は、制震フレーム３０を運搬台車１０に載置する場合、又は運搬台車１０から降ろす場合に制震フレーム３０のトッププレート３３の端部が油圧ホース２１に引っ掛かって損傷を与えることを防止する。
【００５４】
ローラ１８１は、円筒状のローラからなる場合を示したが、これに限るものではなく１つ又は車台１１の長手方向に並設されたボールローラからなるものでもよい。手動で操作される油圧ポンプ２０を用いる場合を示したが、これに限るものではなく油圧ポンプ２０の代わりに電動ポンプを用いてもよい。車台１１は、板状をなす場合を示したが、これに限るものではなく、長手方向及び短手方向に延びる複数の桁部材で構成してあるフレームからなり、当該フレームにシリンダ固定部１９０、支柱１７ａ，１７ｂ，補助柱１７１ａ、１７１ｂ，固定支持部１１１を取り付けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  運搬台車
１１  車台
１１０  固定用孔部
１１１  固定支持部
１２ａ、１２ｂ，１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ  走行車輪
１５，１６  アウトリガー
１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ  補助車輪
１５０  孔部
１５１，１６１  フレーム
１５２ａ，１５２ｂ，１６２ａ，１６２ｂ  張出部
１５３  摺動ボルト
１５４  固定ボルト
１５５  開口部
１７ａ，１７ｂ  支柱
１７１ａ，１７１ｂ  補助柱
１７２，４３  横桁
１８  可動支持部
１８１  ローラ
１８２ａ，１８２ｂ，１８３ａ，１８３ｂ  摺動部
１９  油圧シリンダ
１９０  シリンダ固定部
１９１  ピストンロッド
２０  油圧ポンプ
２０１  操作ハンドル
２０２  油圧開放弁
２１  油圧ホース
３０  制震フレーム
３１  ベースプレート
３２  管部
３３  トッププレート
４１  挟み防止板
４２  カバー板
Ｌ  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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