(57)【要約】【課題】一対の仕切り板を連結固定する際の位置ずれを抑制して、防振性能のばらつきを抑える。【解決手段】仕切り体４０を、環状のオリフィス形成部材４４と、その内周面の間を塞ぐ弾性壁４６と、弾性壁をその軸芯方向Ｘで挟み込む一対の仕切り板４８，５０とで構成する。連結部５６を、一方の仕切り板５０に設けられた第１平面部６４と、そこから軸芯方向に突出する嵌合凸部６６と、他方の仕切り板４８に設けられた嵌合凹部６８と、その開口縁部に設けられた第２平面部７０とで構成する。嵌合凸部の外周面に第１平面部から離して第１溶着部７２を設けるとともに、嵌合凹部の内周面に第２平面部から離して第２溶着部７４を設け、第１平面部と第２平面部を対接させた状態で、嵌合凸部と嵌合凹部を第１溶着部と第２溶着部との溶着により嵌合固定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備えた液封入式防振装置であって、
前記仕切り体は、
前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィスを形成する環状のオリフィス形成部材と、
前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、
前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなり、
前記連結部は、一方の前記仕切り板に設けられた前記軸芯方向に垂直な第１平面部と、前記第１平面部から前記軸芯方向に突出する嵌合凸部と、他方の前記仕切り板に設けられて前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部と、前記嵌合凹部の開口縁部に設けられて前記軸芯方向に垂直な第２平面部とを備えてなり、前記嵌合凸部の外周面に前記第１平面部から前記軸芯方向に離間させて第１溶着部が設けられるとともに、前記嵌合凹部の内周面に前記第２平面部から前記軸芯方向に離間させて第２溶着部が設けられ、
前記第１平面部と前記第２平面部が対接した状態で、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が前記第１溶着部と前記第２溶着部との溶着により嵌合固定された、
ことを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第１溶着部と前記第２溶着部が互いに嵌合するテーパ面状に形成され、該テーパ面同士の当接により前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が同軸状に位置決めされた状態で前記第１溶着部と前記第２溶着部が溶着された、
請求項２記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記弾性壁は前記連結部が貫通する貫通穴を備え、
前記連結部は、前記一方の仕切り板に設けられて前記貫通穴に対して前記軸芯方向の一方側から差し込まれる第１連結部と、前記他方の仕切り板に設けられて前記貫通穴に対して前記軸芯方向の他方側から差し込まれる第２連結部とからなり、
前記第１連結部に前記第１平面部と前記嵌合凸部が設けられ、前記第２連結部に前記第２平面部と前記嵌合凹部が設けられて、前記第１平面部と前記第２平面部が前記貫通穴の軸芯方向の中央部で対接した状態に前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が嵌合固定された、
請求項１又は２記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記一対の仕切り板がそれぞれ樹脂材で形成され、前記第１溶着部と前記第２溶着部が超音波溶着により固着された、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に記載されているように、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて防振基体との間に液体封入室を形成するゴム膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を防振基体側の第１液室とダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、これら第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備え、前記仕切り体を、弾性仕切り膜と、該弾性仕切り膜の変位量を膜面の両側から規制する第１規制部材と第２規制部材とで構成した液封入式防振装置が知られている。
【０００３】
かかる液封入式防振装置では、大振幅の低周波数振動が生じると、液体がオリフィスを通って第１液室と第２液室間を流通し、その液体流動効果によって振動を減衰させる。また、微振幅の高周波数振動が生じると、弾性仕切り膜が往復動変形することで、第１液室の液圧を吸収して振動を低減させる。
【０００４】
特許文献１に開示の構造では、第１規制部材と第２規制部材を樹脂材で形成し、両者の外周部に長尺状の溶着凸条と凹溝を各別に設けて溶着固定させるとともに、径方向中央部に溶着凸部と凹部を設けて溶着固定されることで、仕切り体が構成されている。この構造では、溶着時に溶けた溶着凸条の樹脂を凹溝に格納するために、溶着凸条に対して凹溝を大きく設定している。そのため、第１規制部材と第２規制部材とに径方向での位置ずれ（同軸度のずれ）が生じやすい。一方で、凹溝の設定が小さいと、溶着時に溶けた樹脂カスが凹溝からあふれ出してしまい、凸条周りの平面部による軸芯方向での位置決め精度が損なわれてしまう。また、これら外周部での長尺状の溶着凸条と凹溝では、全周にわたって均一に溶着されないと、第１規制部材と第２規制部材の軸芯が傾いて固定されることになり、平行度の位置ずれが生じやすい。これらの位置ずれが生じると、弾性仕切り膜を正確に挟むことができず、防振性能が悪化する。また、特許文献１の構造では、このようにして溶着固定した仕切り体を第２取付け具の内周に挿入するものであるため、位置ずれが生じていると、挿入できない不具合も生じる。更には、仕切り体は液中で使用されるため、樹脂が膨潤し歪みが発生するが、特許文献１のように外周部を溶着固定する構造では、膨潤による歪みの逃げ場がなく、そのため、規制部材が変形して防振性能が損なわれるおそれがある。
【０００５】
これに対し、下記特許文献２，３には、第１液室と第２液室を仕切る仕切り体を、環状のオリフィス形成部材と、その内周面間を塞ぐゴム壁と、該ゴム壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され前記ゴム壁を軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板とで構成し、該一対の仕切り板の軸芯方向における変位量をゴム壁によって規制するようにした構造が開示されている。これらの文献において、一対の仕切り板は、樹脂材で形成され、一方の仕切り板に凸部を設けるとともに、他方の仕切り板に該凸部が嵌合する凹部を設け、これら凸部と凹部を超音波溶着により固着することで連結固定している。
【特許文献１】特開２００６−３４２８３４号公報
【特許文献２】特開２００６−２０７６７２号公報
【特許文献３】特開２００７−２１１９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２，３の構成であると、第２取付け具の内周面に嵌合されるのは単体のオリフィス形成部材であるため、一対の仕切り板の溶着固定に位置ずれが生じているか否かに関係なく、仕切り体を第２取付け具に挿入することができる。また、一対の仕切り板を径方向中央部で連結固定するため、樹脂製の仕切り板が液中で膨潤しても、歪みを径方向外方側に逃がすことができ、樹脂の膨潤による防振性能の悪化を防ぐことができる。
【０００７】
しかしながら、特許文献２，３に開示の構成でも、一方の仕切り板の凸部と他方の仕切り板の凹部とを単に溶着固定するものであるため、軸芯方向における寸法管理が容易ではなく、一対の仕切り板の間の間隔がばらついてしまい、このばらつきが防振性能に影響を与えてしまう。
【０００８】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、一対の仕切り板を連結固定する際の位置ずれを抑制して、防振性能のばらつきを抑えることができる液封入式防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る液封入式防振装置は、第１取付け具と、筒状の第２取付け具と、前記第１取付け具と前記第２取付け具を連結するゴム状弾性材からなる防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィスとを備えたものである。前記仕切り体は、前記第２取付け具の周壁部の内側に設けられて前記オリフィスを形成する環状のオリフィス形成部材と、前記オリフィス形成部材の内周面の間を塞ぐゴム状弾性材からなる弾性壁と、前記弾性壁の径方向中央部を貫通する連結部を介して互いに連結され、前記弾性壁を該弾性壁の軸芯方向で挟み込む一対の仕切り板と、からなる。前記連結部は、一方の前記仕切り板に設けられた前記軸芯方向に垂直な第１平面部と、前記第１平面部から前記軸芯方向に突出する嵌合凸部と、他方の前記仕切り板に設けられて前記嵌合凸部が嵌合する嵌合凹部と、前記嵌合凹部の開口縁部に設けられて前記軸芯方向に垂直な第２平面部とを備えてなり、前記嵌合凸部の外周面に前記第１平面部から前記軸芯方向に離間させて第１溶着部が設けられるとともに、前記嵌合凹部の内周面に前記第２平面部から前記軸芯方向に離間させて第２溶着部が設けられている。そして、前記第１平面部と前記第２平面部が対接した状態で、前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が前記第１溶着部と前記第２溶着部との溶着により嵌合固定されている。
【００１０】
上記構成によれば、嵌合凸部と嵌合凹部との第１溶着部と第２溶着部による溶着部とは別に第１平面部と第２平面部を設け、これらを位置決め部として対接させるようにしたので、一対の仕切り板の軸芯方向での位置決めを行うことができるとともに、平行度の位置ずれも抑制することができる。また、このように位置決め部と溶着部を軸芯方向に離間させて、即ち両者を分けて設定したので、溶着により溶融した材料カスが位置決め部に進出するのを防止することができる。よって、一対の仕切り板を連結固定する際の軸芯方向や平行度の位置ずれを抑制しながら、両者を確実に連結固定することができ、防振性能のばらつきを抑えることができる。
【００１１】
上記構成のより好ましい態様として、前記第１溶着部と前記第２溶着部が互いに嵌合するテーパ面状に形成され、該テーパ面同士の当接により前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が同軸状に位置決めされた状態で前記第１溶着部と前記第２溶着部が溶着されてもよい。このように嵌合凸部と嵌合凹部の溶着される接触面同士をテーパ面状としておくことで、同軸度の位置ずれも防止することができる。
【００１２】
上記構成において、前記弾性壁は前記連結部が貫通する貫通穴を備え、前記連結部は、前記一方の仕切り板に設けられて前記貫通穴に対して前記軸芯方向の一方側から差し込まれる第１連結部と、前記他方の仕切り板に設けられて前記貫通穴に対して前記軸芯方向の他方側から差し込まれる第２連結部とからなり、前記第１連結部に前記第１平面部と前記嵌合凸部が設けられ、前記第２連結部に前記第２平面部と前記嵌合凹部が設けられて、前記第１平面部と前記第２平面部が前記貫通穴の軸芯方向の中央部で対接した状態に前記嵌合凸部と前記嵌合凹部が嵌合固定されてもよい。このように構成することで、第１及び第２平面部と嵌合凸部及び嵌合凹部を好適に配設することができ、また、仕切り体の組み立て作業性に優れる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の液封入式防振装置によれば、一対の仕切り板を連結固定する際の位置ずれを抑制して、防振性能のばらつきを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の１実施形態に係る液封入式防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、実施形態に係る液封入式防振装置１０の縦断面図である。この防振装置１０は、自動車のエンジンに取付けられる上側の第１取付け具１２と、車体フレームに取付けられる下側の筒状の第２取付け具１４と、これらを連結するゴム状弾性材からなる防振基体１６とを備えてなる。
【００１６】
第１取付け具１２は、第２取付け具１４の軸芯部上方に配されたボス金具であり、径方向（即ち、軸芯方向Ｘに垂直な方向である軸直角方向）Ｋの外方Ｋｏに向けてフランジ状に突出するストッパ部１８を備える。また、上端部には取付ボルト２０が上向きに突設されて、このボルト２０を介してエンジン側に取り付けられるよう構成されている。
【００１７】
第２取付け具１４は、防振基体１６が加硫成形される円筒状の筒状金具２２とカップ状の底金具２４とからなり、底金具２４の中央部に下向きの取付ボルト２６が突設され、このボルト２６を介して車体側に取り付けられるように構成されている。筒状金具２２は、その下端部が底金具２４の上端開口部に対し、かしめ部２８によりかしめ固定されている。符号３０は、筒状金具２２の上端部にかしめ固定されたストッパ金具であり、第１取付具１２のストッパ部１８との間でストッパ作用を発揮する。また、符号３２は、ストッパ金具３０の上面を覆うストッパゴムである。
【００１８】
防振基体１６は円錐台形状に形成され、その上端部が第１取付け具１２に、下端部が筒状金具２２の上端開口部にそれぞれ加硫接着されている。この防振基体１６の下端部に、筒状金具２２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。
【００１９】
第２取付け具１４には、防振基体１６の下面に対して軸芯方向Ｘに対向配置されて当該下面との間に液体封入室３６を形成する可撓性ゴム膜からなるダイヤフラム３８が取り付けられ、液体封入室３６に液体が封入されている。液体封入室３６は、仕切り体４０により、防振基体１６側の第１液室３６Ａとダイヤフラム３８側の第２液室３６Ｂに仕切られており、これら第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂは、絞り流路としてのオリフィス４２を介して互いに連通されている。第１液室３６Ａは、防振基体１６が室壁の一部をなす主液室であり、第２液室３６Ｂは、ダイヤフラム３８が室壁の一部をなす副液室である。
【００２０】
仕切り体４０は、図１，２に示されるように、第２取付け具１４の円筒状の周壁部１４Ａの内側に設けられた円環状のオリフィス形成部材４４と、オリフィス形成部材４４の内周面４４Ａに外周部４６Ａが加硫接着されて内周面４４Ａの間を塞ぐゴム弾性体からなる弾性壁４６と、弾性壁４６をその軸芯方向Ｘで挟み込む上下一対の仕切り板４８，５０とからなる。
【００２１】
オリフィス形成部材４４は、第２取付け具１４の周壁部１４Ａとの間に、周方向に延びるオリフィス４２を形成する剛体からなる部材であり、該周壁部１４Ａの内周のシール壁部３４に嵌着されている。より詳細には、オリフィス形成部材４４は、第２取付け具１４の周壁部１４Ａに同軸に配された円筒状部４４Ｂと、該円筒状部４４Ｂの外周側において断面コの字状に外向きに開かれた凹溝部４４Ｃとを備えてなる。円筒状部４４Ｂの内周面が上記内周面４４Ａになっている。また、凹溝部４４Ｃにより第２取付け具１４の周壁部１４Ａとの間で上記オリフィス４２が形成されている。
【００２２】
オリフィス形成部材４４は、ダイヤフラム３８の外周縁部に埋設された補強金具３８Ａと、防振基体１６の下端外周部に形成された受止め段部１６Ａとで挟持固定されている。詳細には、ダイヤフラム３８の外周縁部に設けた補強金具３８Ａが第２取付け具１４のかしめ部２８でかしめ固定されており、補強金具３８Ａの内周縁部を覆うダイヤフラム３８のゴム部分を介して、オリフィス形成部材４４の下端部が補強金具３８Ａにより支持されている。
【００２３】
上記弾性壁４６は、平面視円形状をなしており、図３に示すように、その外周部４６Ａが、オリフィス形成部材４４の円筒状部４４Ｂの内周面４４Ａに加硫接着されている。弾性壁４６は、径方向中央部に軸芯方向Ｘに貫通する円形の貫通穴５２を備え、貫通穴５２の周りの表裏両側には、軸芯方向Ｘに突出する環状の凸条５４が設けられている。また、弾性壁４６は、この凸条５４の径方向外方Ｋｏ側において、当該外方Ｋｏ側ほど肉厚が漸次に厚くなるように形成されている。図３，５に示すように、一対の仕切り板４８，５０によって挟み込まれる部分において、弾性壁４６の一方の壁面（この例では下側の壁面）には、複数の凹部５５が周方向Ｃに断続的に設けられている。
【００２４】
一対の仕切り板４８，５０は、図２，４に示すように貫通穴５２を貫通する円柱状の連結部５６を介して互いに連結されており、熱可塑性樹脂により一体に成形されている。そのうちの一方（上側）の仕切り板４８が第１液室３６Ａの室壁の一部を構成しており、即ち、第１液室３６Ａに面して配されている（図１参照）。また、他方（下側）の仕切り板５０が第２液室３６Ｂの室壁の一部を構成しており、即ち、第２液室３６Ｂに面して配されている。そして、これら一対の仕切り板４８，５０の軸芯方向Ｘにおける変位量が弾性壁４６によって規制されている。
【００２５】
一対の仕切り板４８，５０は、平面視において弾性壁４６よりも外形が小さく形成されている。すなわち、仕切り板４８，５０の外周縁４８Ａ，５０Ａは、弾性壁４６の外周縁が位置するオリフィス形成部材４４の内周面４４Ａよりも径方向内方Ｋｉ側で終端している（図２参照）。
【００２６】
一対の仕切り板４８，５０は、中央部の連結部５６の周りに、それぞれ、弾性壁４６の上下の凸条５４が嵌合する環状溝５８を備える。環状溝５８の外周には、弾性壁４６を軸芯方向Ｘで挟み込む挟持部分６０が設けられるとともに、該挟持部分６０の外側の外周縁部に、弾性壁４６の対向する壁面との間で径方向外方Ｋｏ側ほど漸次広くなる隙間Ｓ（図６参照）を形成する隙間形成部６２を備える。
【００２７】
連結部５６は、図３に示すように、一方の仕切り板（この例では下側の仕切り板）５０に設けられた軸芯方向Ｘに垂直な第１平面部６４と、第１平面部６４から軸芯方向Ｘに突出する嵌合凸部６６と、他方の仕切り板（この例では上側の仕切り板）４８に設けられて嵌合凸部６６が嵌合する嵌合凹部６８と、嵌合凹部６８の開口縁部に設けられて軸芯方向Ｘに垂直な第２平面部７０とを備えてなる。
【００２８】
嵌合凸部６６は、仕切り板５０の軸芯に同軸に設けられた円柱状の凸部であり、第１平面部６４から上方に突設されている。第１平面部６４は、嵌合凸部６６の付け根部の周りに全周にわたって設けられたリング状の平面部である。嵌合凹部６８は、嵌合凸部６６を下方から受け入れるように下向きに開口する凹部であり、この例では上方にも開口することで軸芯方向Ｘに貫通して設けられている。嵌合凹部６８の内周面６８Ａは、円柱面状に形成されている。第２平面部７０は、第１平面部６４に対向して嵌合凹部６８の下側開口端に設けられたリング状の平面部である。
【００２９】
図７に示すように、嵌合凸部６６の外周面６６Ａには、第１平面部６４から軸芯方向Ｘの上方に離間させて第１溶着部７２が設けられ、嵌合凹部６８の内周面６８Ａには、第２平面部７０から軸芯方向Ｘの上方に離間させて第２溶着部７４が設けられている。これら第１溶着部７２と第２溶着部７４は、超音波溶着により溶着固定される部分であり（図６参照）、第１平面部６４と第２平面部７０が対接することで軸芯方向Ｘに位置決めされた状態で、嵌合凸部６６と嵌合凹部６８が第１溶着部７２と第２溶着部７４との溶着により嵌合固定されるよう構成されている。
【００３０】
第１溶着部７２と第２溶着部７４は、図７に示すように、互いに嵌合するテーパ面状に形成されている。すなわち、第１溶着部７２は、嵌合凸部６６の外周面６６Ａにおいて、第１平面部６４から離間した位置にて、先端側ほど漸次小径のテーパ面状に形成されている。また、第２溶着部７４は、嵌合凹部６８の内周面６８Ａにおいて、第２平面部７０から離間した位置にて、奥側ほど漸次小径でありかつ傾斜角が第１溶着部７２のテーパ面と同等であるテーパ面状に形成されている。そして、これらテーパ面同士の当接により、嵌合凸部６６と嵌合凹部６８が同軸状に位置決めされた状態で、第１溶着部７２と第２溶着部７４は溶着されている。なお、嵌合凸部６６と嵌合凹部６８の嵌め合い代は、第１溶着部７２よりも大径側の嵌合凸部６６の外径φ１と、第２溶着部７４よりも小径側の嵌合凹部６８の内径φ２との差（φ１−φ２）により定義される。
【００３１】
図６に示すように、この例では、連結部５６は、下側の仕切り板５０に設けられて弾性壁４６の貫通穴５２に対して下方から差し込まれる第１連結部５６Ａと、上側の仕切り板４８に設けられて貫通穴５２に対して上方から差し込まれる第２連結部５６Ｂとからなる。第１連結部５６Ａに上記第１平面部６４と嵌合凸部６６が設けられ、第１連結部５６Ａは、第１平面部６４を段差部とする段付き円柱状に形成されている。また、第２連結部５６Ｂに上記第２平面部７０と嵌合凹部６８が設けられ、第２連結部５６Ｂは、第１連結部５６Ａの下側の大径部と外径が同一の中空円柱状に形成されている。そして、第１平面部６４と第２平面部７０が、貫通穴５２の軸芯方向Ｘの中央部で対接した状態に、嵌合凸部６６と嵌合凹部６８が嵌合固定されている。
【００３２】
なお、符号７６は、仕切り板４８，５０に設けられた軸芯方向Ｘに貫通する空気抜き孔であり、仕切り板４８，５０の周方向に複数が分散させて設けられている。
【００３３】
上記液封入式防振装置１０は、次のようにして製造することができる。
【００３４】
まず、仕切り体４０を製造するに際し、オリフィス形成部材４４に弾性壁４６を加硫成形する。次いで、図３に示すように、弾性壁４６の表裏両側から仕切り板４８，５０を挟み込み、超音波溶着により連結部５６を固着することで、図２に示す仕切り体４０が得られる。
【００３５】
超音波溶着とは、熱可塑性樹脂を微細な超音波振動と加圧力によって瞬時に溶融し、接合する加工技術であり、例えば、２０ｋＨｚの周波数で３５μｍの振幅の超音波を用いて１秒以下という短時間で溶着することが可能である。
【００３６】
この実施形態では、弾性壁４６を挟んだ状態で、図７（ａ）に示すように、上側の仕切り板４８の嵌合凹部６８に、下側の仕切り板５０の嵌合凸部６６を嵌め込む。この状態では、軸芯方向Ｘでの位置決め部となる第１平面部６４と第２平面部７０は当接しておらず、第１溶着部７２と第２溶着部７４のテーパ面同士が当接している。なお、この状態では、図７（ａ）に示すように、該テーパ面部以外では嵌合凸部６６の外周面６６Ａと嵌合凹部６８の内周面６８Ａとは当接していない。
【００３７】
この状態で、上下の仕切り板４８，５０を弾性壁４６の挟持方向に加圧しながら、上下の仕切り板４８，５０に超音波を付与すると、樹脂同士の当接部である上記テーパ面部で熱が発生し、溶融することで、嵌合凸部６６が嵌合凹部６８内を軸芯方向Ｘ内方側に進出していく。該進出は、第１平面部６４と第２平面部７０が当接することで止まるので（図７（ｂ）参照）、その時点で上記加圧及び超音波付与を終了することにより、第１平面部６４と第２平面部７０が実質的に溶着されることなく対接した状態で、第１溶着部７２と第２溶着部７４が溶着固定される。
【００３８】
このようにして得られた仕切り体４０と、別に加硫成形することで得られた第１取付け具１２と筒状金具２２と防振基体１６との加硫成形部品とを用いて、液体中で筒状金具２２の内部に仕切り体４０を挿入する。更にダイヤフラム３８を被せた後に、液中から取り出して、底金具２４を被せ、かしめ部２８で筒状金具２２と底金具２４とをかしめ固定することで液体が封入される。そして、筒状金具２２の上端開口部にストッパ金具３０をかしめ締結することで、液封入式防振装置１０を製造することができる。
【００３９】
以上よりなる本実施形態の液封入式防振装置１０であると、高周波数域の微振幅振動が生じたとき、一対の仕切り板４８，５０が一体となって往復動することで、第１液室３６Ａの液圧を吸収して振動を低減することができる。そのため、高周波微振幅振動に対し、動ばね定数を効果的に低減することができる。
【００４０】
一方、低周波数域の大振幅振動が生じたときには、一対の仕切り板４８，５０の変位量が弾性壁４６によって規制されるので、オリフィス４２を通って第１液室３６Ａと第２液室３６Ｂ間で液体を流通させることができ、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。
【００４１】
そして、特に本実施形態であると、一対の仕切り板４８，５０を、その中心部にそれぞれ設けた嵌合凸部６６と嵌合凹部６８との嵌合部で溶着するようにし、また、溶着部としての第１溶着部７２と第２溶着部７４をテーパ面状にして互いに嵌合させるようにしている。そのため、上側の仕切り板４８と下側の仕切り板５０との同軸度の位置ずれ（径方向での位置ずれ）を効果的に防止することができる。
【００４２】
また、軸芯方向Ｘでの位置決めは、第１平面部６４と第２平面部７０を実質的に溶着させることなく対接させることで行うため、正確な位置決めが可能となり、また、上記テーパ面部での嵌合と相俟って、平行度の位置ずれも効果的に防止することができる。なお、第１平面部６４と第２平面部７０との対接は、軸芯方向Ｘでの位置決め効果を損なわない程度であれば多少溶着されていても実質的には溶着されているとはいえず、このような態様も本発明に含まれる。
【００４３】
更には、上記の軸芯方向Ｘでの位置決め部と、第１溶着部７２と第２溶着部７４による溶着部を、軸芯方向Ｘに離間させ、即ち分離した位置に設けたので、溶着による樹脂カスが位置決め部まで進出するのを防いで、位置ずれを防止することができる。このように、一対の仕切り板４８，５０を連結固定する際の軸芯方向Ｘや同軸度、平行度の位置ずれを抑制することができるので、防振性能のばらつきを抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、自動車のエンジンマウントを始め、振動体と支持体とを防振的に結合する自動車の各種防振装置として用いることができ、また、自動車以外の各種車両に用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係る液封入式防振装置の縦断面図
【図２】同防振装置の仕切り体の縦断面図
【図３】同仕切り体の分解縦断面図
【図４】同仕切り体を弾性壁を省略して示す縦断面図
【図５】同仕切り体の底面図
【図６】同仕切り体の要部拡大断面図
【図７】同仕切り体の連結部の縦断面図であり、（ａ）は溶着前の状態を示す図、（ｂ）は溶着した状態を示す図
【符号の説明】
【００４６】
１０…液封入式防振装置
１２…第１取付け具
１４…第２取付け具、１４Ａ…周壁部
１６…防振基体
３６…液体封入室、３６Ａ…第１液室、３６Ｂ…第２液室
３８…ダイヤフラム
４０…仕切り体
４２…オリフィス
４４…オリフィス形成部材、４４Ａ…内周面
４６…弾性壁、４６Ａ…外周部
４８…上側の仕切り板
５０…下側の仕切り板
５２…貫通穴
５６…連結部、５６Ａ…第１連結部、５６Ｂ…第２連結部
６４…第１平面部
６６…嵌合凸部、６６Ａ…外周面
６８…嵌合凹部、６８Ａ…内周面
７０…第２平面部
７２…第１溶着部
７４…第２溶着部
Ｘ…軸芯方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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