(57)【要約】【課題】取引の安全性が高く、流通性が高い信託受益権を裏づけにした引換証による決済の仕組みを支援する信託型電子決済支援システムを提供すること。【解決手段】支払人Ａは、信託型電子決済支援システム１に対して引換証発行を申込むと、引換証ファイルが支払人Ａに送信され、引換証を照合するためのＷＥＢサイトのＵＲＬが受取人Ｂに送信される。受取人Ｂは、支払人Ａから引換証ファイルを受け取った後、その引換証ファイルが真正データであるか否かを前記サイトで照合する。真正データであった場合、受取人Ｂは、引換証再発行、受益権の交付、信託個別口座への入金等の申込を行える。【選択図】図１
2010066988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行・信託勘定系システムと接続された１つ又は複数のサーバ装置を備えるサーバシステムと、当該サーバシステムと接続された１つ又は複数の端末装置とを有する信託型電子決済支援システムであって、前記サーバシステムは、
信託受益権を移転するための引換証の発行申込の情報であって、発行申込者情報と発行金額情報と当該引換証の受取人情報とを含む引換証発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証発行申込登録手段と、
前記引換証に対応する信託受益権情報を記憶する手段と、
前記引換証を発行可能な受益権残高情報を含み、前記記憶した信託受益権情報に係る信託契約情報を記憶する手段と、
前記引換証を発行可能な受益権残高情報の残高以内の受益権についての前記引換証を発行するために当該発行する引換証に関する情報を記憶し、当該発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証発行手段と、
前記作成された引換証ファイルを前記発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する引換証送付手段と、
前記識別情報を用いて前記引換証ファイルが真正データであるか否かを照合するためのＷＥＢサイトを前記引換証ファイル毎に作成する専用サイト生成手段と、
前記作成されたＷＥＢサイトのアドレスを前記受取人情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する専用サイトアドレス通知手段と、
前記ＷＥＢサイトにアップロードされた前記引換証ファイルの前記照合を行う引換証照合手段と、
前記照合の結果真正であった前記引換証ファイルが回収された後に、当該回収がされたことを示す情報を記憶し、当該照合のために利用されたＷＥＢサイトを閉鎖する引換証回収手段と
を有することを特徴とする信託型電子決済支援システム。
【請求項２】
引換証発行申込登録手段が受信して記憶する前記引換証発行申込情報には、前記引換証を用いた取引を承認する承認者の情報が含まれており、
前記サーバシステムは、
前記引換証ファイルに対応して、取引を承認するか否かを示す情報を受信するための承認用ＷＥＢサイトを生成する承認用サイト生成手段と、
前記生成された承認者用ＷＥＢサイトのアドレスを前記承認者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する承認用サイトアドレス通知手段と
を有し、
前記引換証送付手段は、前記生成された承認用ＷＥＢサイトを介して前記取引を承認することを示す情報を受信した場合、前記引換証ファイルの送付を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項３】
前記サーバシステムは、
発行された前記引換証についての情報と当該引換証についての新たな発行申込者情報と当該引換証の新たな受取人情報とを含む引換証再発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証再発行申込登録手段と、
前記記憶した前記引換証再発行申込情報に係る引換証について、前記引換証を再発行するために当該再発行する引換証に関する情報を記憶し、当該再発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証再発行手段と
を有し、
前記引換証送付手段は、前記引換証を再発行するために作成された引換証ファイルを前記新たな発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項４】
前記サーバシステムは、
前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録手段と、
前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システムへ送信する交付手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項５】
前記サーバシステムは、
全国銀行データ通信システムと接続されており、
前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録手段と、
前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システム及び前記全国銀行データ通信システムへ送信する交付手段と
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の信託型電子決済支援システム。
【請求項６】
銀行・信託勘定系システムと接続された１つ又は複数のサーバ装置を備えるサーバシステムと、当該サーバシステムと接続された１つ又は複数の端末装置とを有する信託型電子決済支援システムにおいて実施される方法であって、前記サーバシステムにおいて実施される方法は、
信託受益権を移転するための引換証の発行申込の情報であって、発行申込者情報と発行金額情報と当該引換証の受取人情報とを含む引換証発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証発行申込登録ステップと、
前記引換証に対応する信託受益権情報を記憶するステップと、
前記引換証を発行可能な受益権残高情報を含み、前記記憶した信託受益権情報に係る信託契約情報を記憶するステップと、
前記引換証を発行可能な受益権残高情報の残高以内の受益権についての前記引換証を発行するために当該発行する引換証に関する情報を記憶し、当該発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証発行ステップと、
前記作成された引換証ファイルを前記発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する引換証送付ステップと、
前記識別情報を用いて前記引換証ファイルが真正データであるか否かを照合するためのＷＥＢサイトを前記引換証ファイル毎に作成する専用サイト生成ステップと、
前記作成されたＷＥＢサイトのアドレスを前記受取人情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する専用サイトアドレス通知ステップと、
前記ＷＥＢサイトにアップロードされた前記引換証ファイルの前記照合を行う引換証照合手段と、
前記照合の結果真正であった前記引換証ファイルが回収された後に、当該回収されたことを示す情報を記憶し、当該照合のために利用されたＷＥＢサイトを閉鎖する引換証回収ステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記引換証発行申込登録ステップで受信して記憶する前記引換証発行申込情報には、前記引換証を用いた取引を承認する承認者の情報が含まれており、
前記サーバシステムにおいて実施される方法は、
前記引換証ファイルに対応して、取引を承認するか否かを示す情報を受信するための承認用ＷＥＢサイトを生成する承認用サイト生成ステップと、
前記生成された承認者用ＷＥＢサイトのアドレスを前記承認者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する承認用サイトアドレス通知ステップと
を有し、
前記引換証送付ステップは、前記生成された承認用ＷＥＢサイトを介して前記取引を承認することを示す情報を受信した場合、前記引換証ファイルの送付を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サーバシステムにおいて実施される方法は、
発行された前記引換証についての情報と当該引換証についての新たな発行申込者情報と当該引換証の新たな受取人情報とを含む引換証再発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証再発行申込登録ステップと、
前記記憶した前記引換証再発行申込情報に係る引換証について、前記引換証照合・回収ステップにより前記回収されたことを示す情報が記憶されている場合、前記引換証を再発行するために当該再発行する引換証に関する情報を記憶し、当該再発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証再発行ステップと
を有し、
前記引換証送付ステップは、前記引換証を再発行するために作成された引換証ファイルを前記新たな発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信すること
を特徴とする請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記サーバシステムにおいて実施される方法は、
前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録ステップと、
前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システムへ送信する交付ステップと
を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記サーバシステムは、全国銀行データ通信システムと接続されており、
前記サーバシステムにおいて実施される方法は、
前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録ステップと、
前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、前記引換証照合・回収ステップにより前記回収されたことを示す情報が記憶されている場合、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システム及び前記全国銀行データ通信システムへ送信する交付ステップと
を有することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
銀行・信託勘定系システム及び１つ又は複数の端末装置と接続された、１つ又は複数のサーバ装置を備えるサーバシステムを
信託受益権を移転するための引換証の発行申込の情報であって、発行申込者情報と発行金額情報と当該引換証の受取人情報とを含む引換証発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証発行申込登録手段、
前記引換証に対応する信託受益権情報を記憶する手段、
前記引換証を発行可能な受益権残高情報を含み、前記記憶した信託受益権情報に係る信託契約情報を記憶する手段、
前記引換証を発行可能な受益権残高情報の残高以内の受益権についての前記引換証を発行するために当該発行する引換証に関する情報を記憶し、当該発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証発行手段、
前記作成された引換証ファイルを前記発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する引換証送付手段、
前記識別情報を用いて前記引換証ファイルが真正データであるか否かを照合するためのＷＥＢサイトを前記引換証ファイル毎に作成する専用サイト生成手段、
前記作成されたＷＥＢサイトのアドレスを前記受取人情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する専用サイトアドレス通知手段、
前記ＷＥＢサイトにアップロードされた前記引換証ファイルの前記照合を行う引換証照合手段と、
前記照合の結果真正であった前記引換証ファイルが回収された後に、当該回収がされたことを示す情報を記憶し、当該照合のために利用されたＷＥＢサイトを閉鎖する引換証回収手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信託型電子決済支援システム、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小切手や銀行振り込み、現金為替といった従来型の決済手段に加え、近年は、現金を直接使用せずに物品の購入を行うことができる新たな仕組みが、携帯端末やICカードの普及に伴い急速に発展している。例えば、電子マネーは、現金を直接支払わずに買い物ができ、インターネットを利用した電子商取引などの決済手段として使用される。電子クーポンは、インターネットなどを介して取得したクーポンを印刷等して店舗に提示等することで、商品を取得したりサービスを受けたりすることができる。こうした新しい決済手段は、手段の持つ携帯性や利便性の向上が認められるが、専用ソフトや特定の読み取り機器を必要とし、また他の電子マネーとの非互換であることや、利用可能な小売店やインターネット上のモールが限定的であることが、貨幣と同等の（もしくは、これを代替する）利用価値へ高めるにいたっていない。
【０００３】
また、特許文献１には、電子マネーにより決済を行うシステムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
こうした決済に係る新しい技術において、電子化した貨幣価値を専用のソフトや特定の機器に頼らず、第三者への価値の移転含む自由な流通・決済を支援する技術が無いこと。また、一旦電子化した貨幣価値を再び、貨幣として再換金して利用できる技術が無いこと。また、こうした前払い（後払い）方式を採用する電子マネーが、発行業者の倒産等によって決済の安全性が保証されていないこと、等が課題となっている。また、小切手や銀行振り込み、現金為替といった従来型の決済手段において、小切手の価値自体を電子化して（例えばインターネット上で）流通させる仕組みが無く、そのため電子マネーと比較して流通性が低いこと。また、振込みや現金為替では、一般小売店やインターネットのモールでの直接的な決済に利用できる仕組みになっていないこと、取り扱い窓口で申し込む必要があること、など利用者にとっての利便性が低く課題が多く見られる。本発明では、このような問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、信託機能を利用し取引の安全性が高く、流通性が高い「金銭を受け取る権利（受益権）」を自由に他者と交換・決済できる仕組みを支援する信託型電子決済支援システム、方法、及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る信託型電子決済支援システムは、銀行・信託勘定系システムと接続された１つ又は複数のサーバ装置を備えるサーバシステムと、当該サーバシステムと接続された１つ又は複数の端末装置とを有する信託型電子決済支援システムであって、前記サーバシステムは、信託受益権を移転するための引換証の発行申込の情報であって、発行申込者情報と発行金額情報と当該引換証の受取人情報とを含む引換証発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証発行申込登録手段と、前記引換証に対応する信託受益権情報を記憶する手段と、前記引換証を発行可能な受益権残高情報を含み、前記記憶した信託受益権情報に係る信託契約情報を記憶する手段と、前記引換証を発行可能な受益権残高情報の残高以内の受益権についての前記引換証を発行するために当該発行する引換証に関する情報を記憶し、当該発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証発行手段と、前記作成された引換証ファイルを前記発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する引換証送付手段と、前記識別情報を用いて前記引換証ファイルが真正データであるか否かを照合するためのＷＥＢサイトを前記引換証ファイル毎に作成する専用サイト生成手段と、前記作成されたＷＥＢサイトのアドレスを前記受取人情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する専用サイトアドレス通知手段と、前記ＷＥＢサイトにアップロードされた前記引換証ファイルの前記照合を行う引換証照合手段と、前記照合の結果真正であった前記引換証ファイルが回収された後に、当該回収がされたことを示す情報を記憶し、当該照合のために利用されたＷＥＢサイトを閉鎖する引換証回収手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る信託型電子決済支援システムは、引換証発行申込登録手段が受信して記憶する前記引換証発行申込情報には、前記引換証を用いた取引を承認する承認者の情報が含まれており、前記サーバシステムは、前記引換証ファイルに対応して、取引を承認するか否かを示す情報を受信するための承認用ＷＥＢサイトを生成する承認用サイト生成手段と、前記生成された承認者用ＷＥＢサイトのアドレスを前記承認者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する承認用サイトアドレス通知手段とを有し、前記引換証送付手段は、前記生成された承認用ＷＥＢサイトを介して前記取引を承認することを示す情報を受信した場合、前記引換証ファイルの送付を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る信託型電子決済支援システムは、前記サーバシステムにおいて、発行された前記引換証についての情報と当該引換証についての新たな発行申込者情報と当該引換証の新たな受取人情報とを含む引換証再発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証再発行申込登録手段と、前記記憶した前記引換証再発行申込情報に係る引換証について、前記引換証を再発行するために当該再発行する引換証に関する情報を記憶し、当該再発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証再発行手段とを有し、前記引換証送付手段は、前記引換証を再発行するために作成された引換証ファイルを前記新たな発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る信託型電子決済支援システムは、前記サーバシステムにおいて、前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録手段と、前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システムへ送信する交付手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る信託型電子決済支援システムは、前記サーバシステムにおいて、前記サーバシステムが、全国銀行データ通信システムと接続されており、前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録手段と、前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システム及び前記全国銀行データ通信システムへ送信する交付手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る方法は、銀行・信託勘定系システムと接続された１つ又は複数のサーバ装置を備えるサーバシステムと、当該サーバシステムと接続された１つ又は複数の端末装置とを有する信託型電子決済支援システムにおいて実施される方法であって、前記サーバシステムにおいて実施される方法は、信託受益権を移転するための引換証の発行申込の情報であって、発行申込者情報と発行金額情報と当該引換証の受取人情報とを含む引換証発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証発行申込登録ステップと、前記引換証に対応する信託受益権情報を記憶するステップと、前記引換証を発行可能な受益権残高情報を含み、前記記憶した信託受益権情報に係る信託契約情報を記憶するステップと、前記引換証を発行可能な受益権残高情報の残高以内の受益権についての前記引換証を発行するために当該発行する引換証に関する情報を記憶し、当該発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証発行ステップと、前記作成された引換証ファイルを前記発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する引換証送付ステップと、前記識別情報を用いて前記引換証ファイルが真正データであるか否かを照合するためのＷＥＢサイトを前記引換証ファイル毎に作成する専用サイト生成ステップと、前記作成されたＷＥＢサイトのアドレスを前記受取人情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する専用サイトアドレス通知ステップと、前記ＷＥＢサイトにアップロードされた前記引換証ファイルの前記照合を行う引換証照合ステップと、前記照合の結果真正であった前記引換証ファイルが回収された後に、当該回収されたことを示す情報を記憶し、当該照合のために利用されたＷＥＢサイトを閉鎖する引換証回収ステップとを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る方法は、前記引換証発行申込登録ステップで受信して記憶する前記引換証発行申込情報には、前記引換証を用いた取引を承認する承認者の情報が含まれており、前記サーバシステムにおいて実施される方法は、前記引換証ファイルに対応して、取引を承認するか否かを示す情報を受信するための承認用ＷＥＢサイトを生成する承認用サイト生成ステップと、前記生成された承認者用ＷＥＢサイトのアドレスを前記承認者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する承認用サイトアドレス通知ステップとを有し、前記引換証送付ステップは、前記生成された承認用ＷＥＢサイトを介して前記取引を承認することを示す情報を受信した場合、前記引換証ファイルの送付を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る方法は、前記サーバシステムにおいて実施される方法において、発行された前記引換証についての情報と当該引換証についての新たな発行申込者情報と当該引換証の新たな受取人情報とを含む引換証再発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証再発行申込登録ステップと、前記記憶した前記引換証再発行申込情報に係る引換証について、前記引換証を再発行するために当該再発行する引換証に関する情報を記憶し、当該再発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証再発行ステップとを有し、前記引換証送付ステップは、前記引換証を再発行するために作成された引換証ファイルを前記新たな発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る方法は、前記サーバシステムにおいて実施される方法において、前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録ステップと、前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システムへ送信する交付ステップとを有することを特徴とする方法。
【００１５】
また、本発明に係る方法は、前記サーバシステムが、全国銀行データ通信システムと接続されており、前記サーバシステムにおいて実施される方法において、前記引換証についての情報及び交付された資金の入金先の情報を含む交付申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証交付申込登録ステップと、前記記憶した前記交付申込情報に係る引換証について、当該引換証に対応する信託された資金を前記交付申込情報の前記資金の入金先の情報が示す入金先へ入金する要求を、前記銀行・信託勘定系システム及び前記全国銀行データ通信システムへ送信する交付ステップとを有することを特徴とする方法。
【００１６】
また、本発明に係るプログラムは、銀行・信託勘定系システム及び１つ又は複数の端末装置と接続された、１つ又は複数のサーバ装置を備えるサーバシステムを信託受益権を移転するための引換証の発行申込の情報であって、発行申込者情報と発行金額情報と当該引換証の受取人情報とを含む引換証発行申込情報を前記端末装置から受信して記憶する引換証発行申込登録手段、前記引換証に対応する信託受益権情報を記憶する手段、前記引換証を発行可能な受益権残高情報を含み、前記記憶した信託受益権情報に係る信託契約情報を記憶する手段、前記引換証を発行可能な受益権残高情報の残高以内の受益権についての前記引換証を発行するために当該発行する引換証に関する情報を記憶し、当該発行する引換証を一意に識別する識別情報の少なくとも一部を含んだファイルである引換証ファイルを作成する引換証発行手段、前記作成された引換証ファイルを前記発行申込者情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する引換証送付手段、前記識別情報を用いて前記引換証ファイルが真正データであるか否かを照合するためのＷＥＢサイトを前記引換証ファイル毎に作成する専用サイト生成手段、前記作成されたＷＥＢサイトのアドレスを前記受取人情報に含まれる情報が示す宛先にメール送信する専用サイトアドレス通知手段、前記ＷＥＢサイトにアップロードされた前記引換証ファイルの前記照合を行う引換証照合手段、前記照合の結果真正であった前記引換証ファイルが回収された後に、当該回収がされたことを示す情報を記憶し、当該照合のために利用されたＷＥＢサイトを閉鎖する引換証回収手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、信託機能を利用し取引の安全性が高く、流通性が高い「金銭を受け取る権利（受益権）」を自由に他者と交換・決済できる仕組みを支援する信託型電子決済支援システム、方法、及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の好適な一実施形態を説明する。ただし、発明の範囲は本実施形態に限定されない。
【００１９】
（実施形態１）
［システムの概要］
まず、実施形態１における信託型電子決済支援システムの概要について説明する。  
図１は、信託型電子決済支援システムを利用して行う商品購入時の決済の流れを示す図である。信託型電子決済支援システム１は、資金を信託することにより発生する信託受益権を対価として商品購入等取引の決済を支援するコンピュータシステムである。信託型電子決済支援システム１は、信託の受託者である金融機関Ｘによって運営されている。以下、信託型電子決済支援システム１を利用して商品の取引の決済を行う場合の一例を説明する。
【００２０】
ステップＳ００において、信託の委託者である支払人Ａは、信託の受託者である金融機関Ｘとの間で信託契約を締結するために、信託型電子決済支援システム１に対してネットワークを介して支払人Ａの端末装置から信託契約締結に係る情報（委託者情報、契約内容等）を入力・送信し、当該情報が信託型電子決済支援システム１に登録される。信託契約に係る情報は、金融機関Ｘにおいて信託型電子決済支援システム１に登録してもよい。
【００２１】
ステップＳ０において、当該信託契約に基づき、支払人Ａは金融機関Ｘに対して、信託型電子決済支援システム１に対してネットワークを介して支払人Ａの端末装置から支払人Ａは金融機関Ｘに対する信託設定の指示と支払人Ａが指定する預金口座から信託する資金（以下信託金）を出金し金融機関Ｘの信託口座に信託金を入金するための振替指示を行う。当該指示に基づき、信託型電子決済支援システム１において、金融機関Ｘの信託口座に信託金が入金されることにより、金融機関Ｘにより信託設定が行われる（信託受益権が発生する）。当該指示は、信託契約に基づき、以後必要に応じて支払人Ａにより金融機関Ｘに対して行われる。
【００２２】
ステップＳ１において、商品の購入者である支払人Ａは、商品の販売者である受取人Ｂとの間で前述の信託受益権を用いて商品取引の決済を行うにあたり、商品の対価に相当する信託受益権を受け取る権利を移転するために引換証の発行を信託型電子決済支援システム１に対して申し込む。申込は、支払人Ａが、信託型電子決済支援システム１に対してネットワークを介して支払人Ａの端末装置から必要な情報（例えば、発行金額、引換証の受取人の情報など）を入力することで行う。
【００２３】
ここで、引換証とは、取引の代金に見合う信託受益権を受け取る権利を証明する電子的な引換えチケットである。当該引換証は、信託の委託者で商品の購入者である支払人が信託型電子決済支援システム１に対して、信託財産残高の範囲内で発行を要求することができ、発行された引換証は支払人から受取人に送信される。この引換証の受取人は、引換証を信託型電子決済支援システム１に提示することにより、該当する信託受益権を受け取ることができる。
【００２４】
次に、ステップＳ２において、信託型電子決済支援システム１は、支払人Ａとの信託契約における信託勘定に引換証の発行申込に応じた信託財産残高があることを確認した後、発行する引換証に関するデータを記憶部に記憶する。信託型電子決済支援システム１は、発行した引換証のデータを添付したメールを、支払人Ａが使用する端末装置へ送信する。支払人Ａは、端末装置が受信したメールを閲覧することで、発行された引換証の情報を確認することができる。この受信したメールに添付された引換証のデータには、この引換証の照合用のデータが含まれている。
【００２５】
ここで、変形例として、承認者Ｃが端末装置から信託型電子決済支援システム１に対して引換証発行の承認をする旨のデータを入力した後でなければ、ステップＳ２の処理に進まないこととしてもよい（ステップＳ２’）。
【００２６】
次に、ステップＳ３において、信託型電子決済支援システム１は、受取人Ｂが後に引換証データを照合するために使用するサイトのＵＲＬデータを生成し、当該データを受取人Ｂが使用する端末装置へメール送信する。このＵＲＬには、引換証の照合用データが含まれている。ここで、変形例として、承認者Ｃが端末装置から信託型電子決済支援システム１に対して取引の承認をする旨のデータを入力した後でなければ、受取人Ｂの端末装置へＵＲＬデータが送信されないこととしてもよい（ステップＳ３’）。
【００２７】
次に、ステップＳ４において、支払人Ａは、自身が使用する端末装置から、前述の受信したメールに添付された引換証のデータを、受取人Ｂが使用する端末装置へメール送信する。
【００２８】
次に、ステップＳ５において、受取人Ｂは、前述のメール受信したＵＲＬが示すサイトに自身が使用する端末装置を介してアクセスし、同様に前述のメール受信した引換証のデータを当該サイトにアップロードする。信託型電子決済支援システム１は、ＵＲＬに含まれている照合用データとアップロードされた引換証データに含まれている照合用のデータとに基づいて、アップロードされた引換証データが真正のデータであるか否かを照合する。照合方法の詳細の一例については、後述する。
【００２９】
次に、ステップＳ６において、受取人Ｂは、ステップＳ５において引換証データが真正のデータであることが照合できた場合、商品を支払人Ａへ引き渡す。
【００３０】
次に、ステップＳ７−１において、受取人Ｂは、自身が使用する端末装置に記憶された引換証データを使用して受取人Ｄとの間で商品の取引を行うために、端末装置を介して信託型電子決済支援システム１に対して当該引換証にかかる信託受益権をさらに移転するための引換証再発行に必要な情報（例えば、受取人（再発行依頼人）Ｂ及び受取人Ｄの情報など）を入力及び引換証データのアップロードをして、引換証再発行の要求を行う。ステップＳ７−２において、信託型電子決済支援システム１は、発行した引換証（再発行）のデータを添付したメールを、受取人（再発行依頼人）Ｂが使用する端末装置へ送信する。受取人（再発行依頼人）Ｂは、端末装置が受信したメールを閲覧することで、発行された引換証（再発行）の情報を確認することができる。この受信したメールに添付された引換証（再発行）のデータには、この引換証（再発行）の照合用のデータが含まれている。
【００３１】
次に、ステップＳ８において、信託型電子決済支援システム１は、受取人Ｄが後に引換証（再発行）データを照合するために使用するサイトのＵＲＬデータを生成し、当該データを受取人Ｄが使用する端末装置へメール送信する。このＵＲＬには、引換証（再発行）の照合用データが含まれている。
【００３２】
次に、ステップＳ９において、受取人（再発行依頼人）Ｂは、自身が使用する端末装置に記憶された前述の引換証（再発行）データを、受取人Ｄが使用する端末装置へメール送信する。
【００３３】
次に、ステップＳ１０において、受取人Ｄは、前述のメール受信したＵＲＬが示すサイトに自身が使用する端末装置を介してアクセスし、同様に前述のメール受信した引換証（再発行）のデータを当該サイトに自身が使用する端末装置を介してアップロードする。信託型電子決済支援システム１は、ＵＲＬに含まれている照合用データとアップロードされた引換証（再発行）データに含まれている照合用のデータとに基づいて、アップロードされた引換証（再発行）データが真正のデータであるか否かを照合する。照合方法の詳細の一例については、後述する。
【００３４】
次に、ステップＳ１１において、受取人Ｄは、ステップＳ１０において引換証（再発行）データが真正のデータであることが照合できた場合、商品を受取人Ｂへ引き渡す。この時点において、受取人Ｄが使用する端末装置は、引換証（再発行）データを記憶している。
【００３５】
次に、ステップＳ１２において、受取人Ｄは、自身が使用する端末装置に記憶された引換証（再発行）データを使用して交付を行うために、端末装置を介して信託型電子決済支援システム１に対して必要な情報（例えば、交付された資金を入金するための受取人Ｄの銀行口座情報など）の入力及び引換証（再発行）データのアップロードをして、交付の要求を行う。その後、信託型電子決済支援システム１は、要求に応じて、資金の受取人Ｄの銀行口座に入金する。
【００３６】
以上のように、信託型電子決済支援システム１によれば、引換証データあるいは引換証（再発行）データは、メール等で送信できるため（ステップＳ４及びＳ９）、流通性が高い。また、引換証データあるいは引換証（再発行）データを受信した受取人は、その引換証データあるいは引換証（再発行）データが真正データであるか否かを照合できるため（ステップＳ５及びＳ１０）、取引の安全性が高い。さらに、例えば、引換証の発行者が企業等で、当該企業等が倒産等した場合であっても、引換証に基づいて支払われる資金は信託受益権に基づくものであるため、資金は倒産隔離され、引換証による交付は保証される。そのため、引換証による決済は、安全性が高い。
【００３７】
［システムの構成］
次に、実施形態１における信託型電子決済支援システムの構成の一例について説明する。  
図２に示すように、信託型電子決済支援システム１は、クライアントサーバシステムである。サーバ側のシステムであるサーバ１００は、ネットワークＮ１及びファイアウォール（ＦＷ）などを介して、端末装置（顧客端末２０１、２０２、２０３、２０４、及び２０５）と各種通信を行う。更に、サーバ１００は、ネットワークＮ２などを介して全銀システム（全国銀行データ通信システム）３００と各種通信を行う。
【００３８】
サーバ１００は、インターネットバンキング基盤システム１０１、銀行勘定系システム１０２、信託受付サーバ１０３、信託中継サーバ１０４、信託勘定系システム１０５、信託管理サーバ１０６、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７、引換証認証サーバ１０８、引換証メールサーバ１０９、暗号化サーバ１１０、引換証発行管理サーバ１１１、及び引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２を備える。各構成は、スイッチ（ＳＷ）などのネットワークデバイスを介して接続されており、各種通信を行う。クライアント側には、端末装置として、顧客端末２０１、２０２、２０３、２０４、及び２０５を備える。
【００３９】
インターネットバンキング基盤システム１０１は、銀行などの金融機関のサービスを、ネットワークＮ１を介して顧客端末２０１などの端末装置に対して提供するシステムである。本実施形態におけるサービスとしては、一般的に提供されている銀行口座の残高照会、入出金照会、振り込み、口座振替に加えて、信託契約申込の受付、信託設定依頼および信託金の信託口座への入金依頼の受付、信託受益権の交付依頼の受付、引換証発行依頼（新規発行、再発行など）の受付、引換証発行状況の照会の受付などがある。信託設定依頼と信託金の信託口座への入金依頼を別々に受け付けるようにしてもよい。インターネットバンキング基盤システム１０１は、ＷＥＢサーバ機能やアプリケーションサーバ機能や認証サーバ機能などを有する１つ又は複数のサーバ装置などを備えて構成される。インターネットバンキング基盤システム１０１の詳細な構成方法はどのような方法でもよく、本実施形態においては、各金融機関における既存のインターネットバンキング基盤システムのいずれかと同様の方法によって構成される。ただし、現存するシステムとの相違点として、信託契約申込の受付、信託設定依頼および信託金の信託口座への入金依頼の受付、信託受益権の交付依頼の受付、引換証発行依頼の受付、引換証発行状況の照会の受付などのサービスを提供するために、インターネットバンキング基盤システム１０１は、信託受付サーバ１０３等と通信をして連携する。
【００４０】
銀行勘定系システム１０２は、銀行における勘定系のシステムである。銀行勘定系システム１０２は、銀行勘定の口座情報（入金、出金、振込、残高等の情報）の記憶管理、勘定振替等の各種勘定系の処理を行う。さらに、銀行勘定系システム１０２は、他システムとの間で各種処理の実行指示やデータの送受信を行う。銀行勘定系システム１０２の詳細な構成方法はどのような方法でもよく、本実施形態においては、現存する各銀行の銀行勘定系システムのいずれかと同様の方法によって構成される。
【００４１】
信託受付サーバ１０３は、インターネットバンキング基盤システム１０１から信託契約申込、信託設定依頼および信託金の信託口座への入金依頼、信託受益権の交付依頼、引換証発行依頼、引換証発行状況の照会を受信し、その要求に応じた処理を信託中継サーバ１０４に対して要求する。信託受付サーバ１０３は、１つ又は複数のサーバ装置を備えて構成される。
【００４２】
信託中継サーバ１０４は、信託受付サーバ１０３から受信した信託契約申込に応じて、信託管理サーバ１０６に対して受信した信託契約に関する情報の登録要求を行う。信託管理サーバ１０６は、信託中継サーバ１０４からの要求に応じて、信託契約に関するデータ等を記憶管理する。
【００４３】
信託中継サーバ１０４は、信託受付サーバ１０３から受信した信託設定依頼および信託金の信託口座への入金依頼に応じて、銀行勘定系システム１０２に対して信託金の金額が所定の出金口座の出金可能残高範囲内であることの確認の要求を行い、銀行勘定系システム１０２から受信したその確認結果に基づいて振替が可能であると判断した場合に、銀行勘定系システム１０２に対して振替処理（所定の出金口座からの出金と信託口座への入金）の実行を要求する。信託中継サーバ１０４は、銀行勘定系システム１０２の振替処理結果を確認後、当該振替えられた金額を信託口座から信託契約に基づく該当する信託勘定への振替処理の実行を信託勘定系システム１０５に対して要求する。信託勘定系システム１０５は、信託勘定の情報（信託設定、信託財産残高等の情報）の記憶管理、勘定振替等の各種勘定系の処理を行う。信託勘定系システム１０５は、信託中継サーバ１０４から受信した要求に応じて、信託勘定の新規設定、既存信託勘定への信託金の振替入金等に関するデータを記憶管理等する機能を有する。信託勘定系システム１０５の詳細な構成方法はどのような方法でもよく、本実施形態においては、金融機関における既存の信託勘定系システムのいずれかと同様の方法によって構成される。
【００４４】
信託中継サーバ１０４は、信託勘定系システム１０５の信託勘定への振替処理結果を受けて、信託管理サーバ１０６対して、信託設定処理（信託受益権の発生処理）を要求する。信託管理サーバ１０６は、信託中継サーバ１０４からの要求に応じて、信託設定（信託受益権の発生）に関するデータ等を記憶管理する。
【００４５】
信託中継サーバ１０４は、信託受付サーバ１０３から受信した信託受益権の交付依頼に応じて、信託勘定系システム１０５に対して交付処理を要求する。信託勘定系システム１０５は、信託中継サーバ１０４から受信した要求に応じて、信託受益権の交付処理（該当する信託勘定にある信託財産残高を確認し、当該残高から交付額を減額する）を行う。信託中継サーバ１０４は、信託勘定系システム１０５による交付処理結果を受けて、銀行勘定系システム１０２に対して入金処理を要求する。銀行勘定系システム１０２は、信託中継サーバ１０４から受信した要求に応じて、入金処理（所定の入金口座へ交付額を入金する）を行う。信託中継サーバ１０４は、信託勘定系システム１０５の交付処理結果を受けて、信託管理サーバ１０６に対して、交付処理に関するデータ等を記憶管理するよう要求する。信託管理サーバ１０６は、信託中継サーバ１０４からの要求に応じて、交付処理に関するデータ等を記憶管理する。
さらに、信託中継サーバ１０４は、信託管理サーバ１０６に対して、信託受付サーバ１０３から受信した引換証発行申込等の要求に関するデータなどを登録する要求を送信する。信託中継サーバ１０４は、１つ又は複数のサーバ装置を備えて構成される。
【００４６】
信託管理サーバ１０６は、信託中継サーバ１０４からの要求に応じて、引換証発行申込等に関するデータなどを記憶管理する。また、信託管理サーバ１０６は、後に説明する引換証発行管理サーバ１１１に対して引換証を発行する要求を送信する。信託管理サーバ１０６は、１つ又は複数のサーバ装置を備えて構成される。
【００４７】
引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、後に説明する引換証発行管理サーバ１１１によって作成された引換証ファイルを後に照合するためのサイトのエントリーアドレス（ＵＲＬ）の作成を引換証認証サーバ１０８に対して要求する。また、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、作成されたエントリーアドレス（ＵＲＬ）に対応する仮想ＷＥＢサイトの作成を引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２に対して要求する。また、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、エントリーアドレス（ＵＲＬ）に引換証ファイルがアップロードされた場合に、引換証発行管理サーバ１１１に対して、エントリーアドレス（ＵＲＬ）とアップロードされた引換証ファイルを送信し、照合を要求する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、１つ又は複数のサーバ装置を備えて構成される。
【００４８】
引換証認証サーバ１０８は、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７からの要求により、エントリーアドレスを作成する。引換証認証サーバ１０８は、１つ又は複数のサーバ装置を備えて構成される。
【００４９】
引換証メールサーバ１０９は、信託中継サーバ１０４から信託勘定系システム１０５に対して要求された信託勘定への振替入金処理が完了した後、その完了の通知をメールで顧客端末２０２等の端末装置へ送信する。更に、引換証メールサーバ１０９は、引換証発行管理サーバ１１１で作成された引換証ファイル、及び引換証認証サーバ１０８で作成されたエントリーアドレス（ＵＲＬ）をメールで顧客端末２０３等の端末装置へ送信する。引換証メールサーバ１０９は、１つ又は複数の装置を備えるメールサーバとして構成される。
【００５０】
暗号化サーバ１１０は、引換証発行管理サーバ１１１が作成した引換証を一意に識別する識別情報を暗号化する。暗号化サーバ１１０は、アップロードされた引換証ファイルが真正のデータであるか否かの認証の要求に基づき、引換証ファイルに含まれる識別情報を復号化する。暗号化サーバ１１０は、１つ又は複数の装置を備えて構成される。
【００５１】
引換証発行管理サーバ１１１は、顧客端末２０１、２０３などの端末装置からの要求に応じて、新たな引換証ファイルの作成、引換証移転に伴う引換証（再発行）ファイルの作成などを行う。引換証発行管理サーバ１１１は、信託中継サーバ１０４からの引換証発行依頼の要求に基づく信託管理サーバ１０６の引換証ファイル作成要求に対して、引換証の電子ファイルを作成する。その引換証のファイルには、その引換証を一意に識別する識別情報が含まれている。引換証発行管理サーバ１１１は、作成した引換証ファイルを後に照合するためのサイトのエントリーアドレス（ＵＲＬ）の作成を引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７に対して要求する。引換証発行管理サーバ１１１は、作成した引換証のファイル及びエントリーアドレスを引換証メールサーバ１０９へ送信する。引換証管理サーバ１１１は、アップロードされた引換証ファイルの照合処理を行い、照合結果を引換証外部ＷＥＢサーバ１０７へ送信する。認証方法の例は、後述する。引換証発行管理サーバ１１１は、１つ又は複数の装置を備えて構成される。
【００５２】
引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７からの要求に応じて、引換証認証サーバ１０８が作成したエントリーアドレスに対応する仮想ＷＥＢサイトを作成する。この仮想サイトは、対応する引換証が回収された後に閉鎖される。引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、１つ又は複数の装置を備えて構成される。
【００５３】
以上のように、本実施形態において、サーバ１００は、銀行勘定系システム１０２及び信託勘定系システム１０５を含むこととしたが、この方法に限定されず、銀行勘定系システム１０２及び信託勘定系システム１０５は、サーバ１００の外部に存在することとしてもよい。また、サーバ１００の構成要素である各サーバは、それぞれ独立した装置により構成されることとしたが、この方法に限定されず、複数のサーバが１つの装置上で実装されることとしてもよい。また、サーバ１００が外部の装置やシステムに対して提供する機能が同様であれば、サーバ１００の内部の設計方法はどのような方法でもよい。
【００５４】
顧客端末２０１、２０２、２０３、２０４、及び２０５などの端末装置は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯電話などの端末装置である。支払人、受取人、及び承認者などの信託型電子決済支援システム１のユーザは、この端末装置に備える入力部を操作等することによって本システムを利用することができる。
【００５５】
図３に、信託型電子決済支援システム１に備える各サーバ装置の構成の一例を示す。各サーバ装置は、ＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、記憶部３３、通信部３４、入力部３５、表示部３６、及びＣＰＵ３７等を備える。これらの構成は、サーバ装置の主な構成を示しているに過ぎず、サーバ装置は、他の構成を含みうる。また、実施形態によっては、サーバ装置は、これらの構成を全て含む必要はない。
【００５６】
ＲＯＭ３１は、ＣＰＵ３７が各種演算処理を実行するための各種制御プログラム及びデータを記憶するメモリである。ＲＡＭ３２は、ＣＰＵ３７が各種演算処理を実行するためのワーク用メモリである。記憶部３３は、ＣＰＵ３７による処理結果のデータや制御プログラムなど、各種データを記憶する大容量の記憶装置であり、ＨＤＤ等によって構成される。通信部３４は、ネットワークを介して外部の装置と通信するための通信手段であり、ネットワークカード等によって構成される。入力部３５は、各種データを入力するための手段であり、マウスや、キーボード、スキャナ、ＵＳＢ入力部などの入力装置等によって構成される。表示部３６は、ＣＰＵ３７による各種演算処理結果等を表示するための手段であり、液晶ディスプレイなどの表示装置等によって構成される。ＣＰＵ３７は、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された各種制御プログラム及びデータをＲＡＭ３２に展開等して実行し、サーバ装置の各部の動作を集中制御するプロセッサである。
【００５７】
顧客端末２０１、２０２、２０３、２０４、及び２０５などの端末装置の主な構成は、前述の図３に示した構成とほぼ同様であるため、説明は省略する。
【００５８】
［システムの動作］
次に、実施形態１における信託型電子決済支援システム１の動作について説明する。  
【００５９】
（信託契約）  
信託委託者である支払人Ａと信託受託者である金融機関Ｘの間で信託契約を締結するため、支払人Ａは、信託型電子決済支援システム１のインターネットバンキング基盤システム１０１に対してネットワークを介して支払人Ａの端末装置から信託契約に係る申込情報（委託者情報、契約内容等）を入力、送信する。送信された当該情報は、インターネットバンキング基盤システム１０１から信託受付サーバ１０３・信託中継サーバ１０４を経由して信託管理サーバ１０６に送信される。信託管理サーバ１０６は、当該信託契約に係る申込情報を登録し、信託契約マスタを作成する。すなわち、信託管理サーバ１０６の記憶部３３等の記憶手段に信託契約情報が記憶される。信託契約マスタ作成時に信託契約番号が採番される。本実施形態では、支払人Ａにより契約情報を送信する場合としたが、金融機関Ｘが、信託契約に基づき、契約内容を管理用端末（図示せず）から信託管理サーバ１０６に入力するようにしてもよい。
【００６０】
図７に、信託管理サーバ１０６に記憶され登録される信託契約情報である信託契約マスタのデータ構成及びレコードの一例を示す。信託契約マスタ７００には、データ項目として、信託契約番号、信託契約日、信託財産残高、引換証発行可能受益権残高、信託開始日、信託終了日、及び取引履歴を表す情報である新規信託設定時毎の申込番号・信託設定日・信託設定金額などが含まれている。信託契約マスタ７００には、例えば、レコード７０１のような値が登録される。
【００６１】
（信託設定）  
図４（Ａ）に、サーバ１００が顧客端末２０１などの端末装置から信託設定・信託金の入金申込要求を受けてから信託設定（信託受益権の発生）までのサーバ１００が行う処理フローの一例を示す。
【００６２】
ステップＳ０−１において、インターネットバンキング基盤システム１０１は、支払人Ａから顧客端末２０１を介して、支払人Ａが所定の額（例えば、１００，０００円）を信託設定する要求を受信し、所定の出金口座から当該所定の額を信託口座へ入金する要求を信託受付サーバ１０３に対して行う。
【００６３】
次に、ステップＳ０−２において、信託受付サーバ１０３は、インターネットバンキング基盤システム１０１からの要求をさらに信託中継サーバ１０４へ送信する。信託中継サーバ１０４は受信した要求に応じて、銀行勘定系システム１０２に対して所定の出金口座から所定の額を信託口座へ振替処理するように要求する。銀行勘定系システム１０２は、信託中継サーバ１０４からの要求に応じて振替処理を実行する。
【００６４】
さらに、ステップＳ０−３において、信託中継サーバ１０４は、ステップＳ０−２にて信託口座に入金された資金を、該当する信託勘定に振替えるように信託勘定系システム１０５に対して要求する。信託勘定系システム１０５は、信託中継サーバ１０４からの要求に応じて勘定振替のための処理を実行する。当該要求が信託契約後初めての場合、信託勘定系システム１０５は、信託勘定を新規で設定し、信託口座から当該信託勘定へ振替入金処理を行う。
【００６５】
次に、ステップＳ０−４において、信託中継サーバ１０４は、ステップＳ０−１にて受信した信託設定・入金の要求に応じて、信託管理サーバ１０６に対して申込マスタ５００への登録要求を行い、信託管理サーバ１０６に申込マスタ５００のデータが記憶され登録される。登録されるデータは、顧客端末２０１の入力部３５を介して入力された前記情報に応じて定められる。
【００６６】
図５に、信託管理サーバ１０６に記憶され登録される申込マスタ５００のデータ構成及びレコードの一例を示す。申込マスタ５００には、データ項目として、申込番号、申込区分（「１：信託設定」、「２：引換証発行（再発行）」、又は「３：交付」）、信託金入金予定日（信託設定予定日）、信託金入金日、信託金入金額（信託設定金額）、交付日、交付金額、引換証発行（または再発行）依頼者、引換証発行（または再発行）依頼者Ｅメール、引換証（または再発行引換証）受取者、引換証（または再発行引換証）受取者Ｅメール、引換証発行（または再発行）予定日、引換証発行（または再発行）金額、引換証（または再発行引換証）有効期限、再発行の基となる引換証番号（引換証再発行の場合）、引換証発行（または再発行）承認者、引換証発行（または再発行）承認者Ｅメール、引換証（または再発行引換証）の交付依頼者、引換証（または再発行引換証）の交付依頼者Ｅメール、信託契約番号、信託受益権番号、信託設定のための信託金入金口座（自動採番：信託口座）、信託委託者の預金口座（信託設定時の信託金引落口座、交付時の入金口座）、引換証（または再発行引換証）の交付依頼者の預金口座（交付時の入金口座）などが含まれている。申込マスタ５００には、例えば、レコード５０１のような値が登録される。
【００６７】
次に、ステップＳ０−５において、信託金入金による信託設定に伴い、信託受益権が発生するため、信託中継サーバ１０４は、信託受益権が発生したことを示すために、申込マスタ５００および信託契約マスタ７００におけるレコードの更新を信託管理サーバ１０６に対して要求する。図５のレコード５０２に、申込マスタ５００における更新後のデータの一例を示す。「入金日」、「入金金額」などの各項目にデータが設定されている。図７のレコード７０１に、信託契約マスタ７００における更新後のデータの一例を示す。「信託財産残高」「引換証発行可能受益券残高」「申込番号」「信託設定日」「信託設定金額」の各項目のデータが更新・設定される。
【００６８】
次に、ステップＳ０−６において、信託管理サーバ１０６での信託設定登録を受けて、引換証メールサーバ１０９は、顧客端末２０１に対して、信託設定の登録が完了した旨をメールにて通知する。
【００６９】
（引換証発行申込）  
図４（Ｂ）に、サーバ１００が顧客端末２０１などの端末装置から引換証の発行申込要求を受けてから、他の端末装置からの要求を受けて引換証の照合処理を行うまでのサーバ１００が行う処理フローの一例を示す。
【００７０】
この処理は、サーバ１００内の各装置（サーバ１００内のシステム内の各装置を含む。以下、同様。）による処理の協働により行われる。処理フローの制御は、信託中継サーバ１０４および信託管理サーバ１０６が行う。サーバ１００内の各装置が行う処理の制御は、各装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。顧客端末２０１などの端末装置とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ１を介して行われる。全銀システム３００とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ２を介して行われる。サーバ１００内の各装置間の通信は、スイッチなどを介してＬＡＮなどのネットワークにより行われる。
【００７１】
この処理は、商品の取引をする際に、商品の対価の支払人である支払人Ａがその対価の受取人である受取人Ｂに引換証を引渡すために、支払人Ａが顧客端末２０１を介して引換証の発行申込をするときに開始する。
【００７２】
まず、支払人Ａが、顧客端末２０１の入力部３５を介して、引換証の発行申込に必要な情報（例えば、信託契約番号、信託受益権番号、申込区分（「２：引換証発行（再発行）」）、引換証発行予定日、引換証発行金額（例えば１００，０００円）、引換証有効期限、引換証発行依頼者、引換証発行依頼者Ｅメール、引換証受取者、引換証受取者Ｅメール、引換証発行承認者、引換証発行承認者Ｅメール）などに関する情報）を入力して、インターネットバンキング基盤システム１０１に対して引換証発行依頼の要求を行う。
【００７３】
ステップＳ４０６において、インターネットバンキング基盤システム１０１は、支払人Ａにより入力された当該情報と共に受信した要求を信託受付サーバ１０３を経由して信託中継サーバ１０４へ送信する。信託中継サーバ１０４は、当該要求に応じて、信託管理サーバ１０６に対して受信した信託契約番号・引換証発行金額に基づき、信託契約マスタ７００の引換証発行可能受益権残高の確認処理を要求すると共に、引換証発行申込に係る情報を申込マスタ５００に記憶し登録する。例えば、レコード５０３のような値が登録される。「信託受益権番号」は後述する信託受益権マスタ８００にて採番された「信託受益権番号」が反映される。また、信託中継サーバ１０４は、当該要求に応じて、信託管理サーバ１０６に対して受信した信託契約番号・引換証発行金額に基づき、発行を申込まれた引換証に対応する信託受益権を管理するための信託受益権マスタ８００を作成するよう要求する。引換証に対応する信託受益権に関する情報が信託管理サーバ１０６の信託受益権マスタ８００に記憶され登録され、信託受益権番号が採番される。図８に、信託管理サーバ１０６に記憶され登録される信託受益権情報である信託受益権マスタ８００のデータ構成及びレコードの一例を示す。信託受益権マスタ８００には、データ項目として、信託契約番号、信託受益権番号、信託受益権設定金額、信託受益権残高、信託受益権区分、及び信託受益者が含まれている。信託受益権マスタ８００には、例えば、レコード８０１のような値が登録される。この例では、「信託受益者」に、支払人Ａについての情報が登録されている。また、この際に、支払人Ａは、受益権を受託銀行等へ移転してもよい。その場合、信託受益権マスタ８００のレコード８０１の「信託受益者」には「受託銀行」等が登録されることになる。
【００７４】
また、信託中継サーバ１０４は、信託管理サーバ１０６に対して信託契約マスタ７００を更新するように要求する。信託管理サーバ１０６は、要求に応じて、信託契約マスタ７００の「引換証発行可能受益権残高」を更新する。「引換証発行可能受益権残高」は、信託受益権マスタ８００で引換証が発行されているが交付済みでない流通中の信託受益権残高の合計を算出し、信託契約マスタ７００の「信託財産残高」から差引いたものである。図７のレコード７０２は、信託契約マスタ７００において更新されたデータの一例を示す。この例では、「引換証発行可能受益権残高」の値がゼロに設定されている。
【００７５】
これによって、信託契約マスタ７００において常に引換証発行可能残高を管理し、「引換証発行可能受益権残高」と引換証発行申込金額とを比較し、引換証が発行可能かどうかの確認を行うことができるようにする。
【００７６】
当該確認処理結果に基づき、信託中継サーバ１０４は、信託管理サーバ１０６に対して引換証発行の要求を行う。すなわち、引換証発行申込金額が引換証発行可能受益権残高以内であった場合、信託中継サーバ１０４は、引換証発行の要求を行う。信託管理サーバ１０６は、当該要求に応じて、引換証発行管理サーバ１１１に対して、引換証の発行を要求し、引換証発行管理サーバ１１１は引換証の電子ファイル（引換証ファイル）を作成する。引換証発行管理サーバ１１１は、その引換証を一意に識別するデータ（引換証識別データ）を作成し、暗号化サーバ１１０により暗号化され、その引換証のファイルに含める。また、引換証発行管理サーバ１１１は、発行した引換証に関する情報を引換証発行マスタ６００に記憶し登録する。
【００７７】
図６に、引換証発行管理サーバ１１１に記憶され登録される引換証の情報である引換証発行マスタ６００のデータ構成及びレコードの一例を示す。引換証発行マスタ６００には、データ項目として、引換証番号、信託契約番号、信託受益権番号、引換証発行日、引換証発行依頼者、引換証発行依頼者Ｅメール、引換証受取者、引換証受取者Ｅメール、引換証発行承認者、引換証発行承認者Ｅメール、引換証有効期限、引換証回収日、引換証発行金額、引換証受取者照合用アドレス、引換証発行承認者承認用アドレスなどが含まれる。引換証発行マスタ６００には、例えば、レコード６０１のような値が登録される。なお、引換証ファイルに含める引換証識別データは、例えば、引換証発行マスタ６００に登録されている「引換証番号」及び「受取者」の値のハッシュ値であっても良い。
【００７８】
次に、ステップＳ４０７において、引換証発行管理サーバ１１１は、作成した引換証ファイルを、支払人Ａが使用する顧客端末２０１へ送信するように引換証メールサーバ１０９に対して要求する。引換証メールサーバ１０９は、その要求に応じて、引換証発行マスタ６００に登録された「引換証発行依頼者Ｅメール」の値を用いて引換証ファイルを顧客端末２０１へメール送信する。
【００７９】
次に、ステップＳ４０８において、引換証発行管理サーバ１１１は、ステップＳ４０６にて作成した引換証ファイルと１対１で対応するＷＥＢサイトのＵＲＬの作成を引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７に対して要求する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、引換証認証サーバ１０８に対して、ＵＲＬの作成を要求する。引換証認証サーバ１０８は、その要求に応じて、ＵＲＬを作成する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、作成されたＵＲＬに対応するＷＥＢサイトの作成を引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２に対して要求する。引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、その要求に応じて、ＷＥＢサイトを作成する。作成されたＷＥＢサイトは、後述する引換証の照合処理の際に使用される。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、引換証発行管理サーバ１１１に対して、引換証認証サーバ１０８にて作成されたＵＲＬを引換証発行マスタ６００に「引換証受取者照合用アドレス」（引換証の受取人を一意に識別するデータ）の値として設定するように要求する。図６のレコード６０２は、「引換証受取者照合用アドレス」に値が設定されたレコードの例である。
【００８０】
次に、ステップＳ４０９において、引換証発行管理サーバ１１１は、引換証メールサーバ１０９に対して、ステップＳ４０８にて引換証認証サーバ１０８により作成されたＵＲＬを、引換証発行管理サーバ１１１の引換証発行マスタ６００に登録された「引換証受取者Ｅメール」の値を宛先としてメール送信するように要求する。ステップＳ４０９の処理によれば、受取人Ｂが使用する端末装置（例えば、顧客端末２０３）へ前述のＵＲＬをメール送信することができ、このメールを受信した端末装置を介して、後述する引換証の照合処理を行うことができる。
【００８１】
次に、支払人Ａは、取引対象の商品を取得する対価として、ステップＳ４０７にて引換証メールサーバ１０９から受信した引換証ファイルを、メール等によって受取人Ｂに対して送信する。そして、受取人Ｂは、ステップＳ４０９にて送信されたＵＲＬが示すＷＥＢサイトに、受信した引換証ファイルを顧客端末２０３などの端末装置からアップロードする。
【００８２】
次に、ステップＳ４１３において、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、顧客端末２０３などの端末装置からアップロードされた前述の引換証のファイルを受信する。
【００８３】
次に、ステップＳ４１４において、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、ステップＳ４１３にて引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２が受信した引換証ファイルとアクセスのあったＵＲＬデータを引換証発行管理サーバ１１１に送信し、当該引換証ファイルが真正のデータであるか否かの照合の要求を引換証発行管理サーバ１１１に対して行う。引換証発行管理サーバ１１１は、照合対象の引換証ファイルがアップロードされたサイトのＵＲＬがステップＳ４０８にてどの引換証ファイルに対して作成されたかを検索し、その引換証のファイルを特定する。暗号化サーバ１１０は、アップロードされた照合対象の引換証ファイルに含まれる引換証識別データを復号化する。引換証発行管理サーバ１１１は、特定された引換証ファイルをステップＳ４０６にて作成した際にそのファイルに含めた引換証識別データが、照合対象の引換証ファイルに含まれる引換証識別データと一致するか否かを判断する。引換証発行管理サーバ１１１は、照合結果を引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７へ送信する。引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、引換証外部ＷＥＢサーバ１０７が引換証発行管理サーバ１１１より受信した照合結果を、受取人Ｂに対して表示する。照合結果が一致の場合（照合対象の引換証ファイルが真正なデータであると判断された場合）、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、受取人Ｂに対して、引換証再発行申込、引換証交付申込、受取人の信託個別口座への入金申込、処理終了などの次の処理を表示して、処理の選択を要求し、選択された処理が引換証再発行申込、引換証交付申込、受取人の信託個別口座への入金申込の場合にはインターネットバンキング基盤システム１０１におけるそれぞれの処理へ転送する。照合結果が不一致の場合、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、受取人Ｂに対して処理の終了を表示する。
【００８４】
なお、ステップＳ４１４において行う引換証ファイルの照合方法は、上記の方法に限定されない。例えば、引換証発行マスタ６００に登録されている「引換証番号」及び「受取者」の値のハッシュ値を引換証識別データとし、当該引換証識別データの一部をステップＳ４０６にて作成される引換証ファイルに含め、他の部分をステップＳ４０８で作成されるＵＲＬに含める。そして、ステップＳ４１４にて、前述の「引換証番号」及び「受取者」のハッシュ値と、引換証ファイル及びＵＲＬに含めた前述の値を結合した値とが一致するか否かを判定することにより、引換証ファイルの照合を行っても良い。以降で説明する引換証ファイルの照合処理においても同様である。
【００８５】
ここで、引換証の発行依頼者が引換証を使用して取引をする際に、その取引を承認する者がいる場合（例えば、引換証発行マスタ６００の「引換証発行承認者」に値が設定されている場合）について説明する。図４（Ｃ）に処理の一例を示す。ステップＳ４２０において、引換証発行管理サーバ１１１は、作成した引換証ファイルに対応するＷＥＢサイトのＵＲＬ（承認者用）の作成を引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７に対して要求する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、引換証認証サーバ１０８に対して、ＵＲＬ（承認者用）の作成を要求する。引換証認証サーバ１０８は、その要求に応じて、ＵＲＬを作成する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、当該ＵＲＬに対応するＷＥＢサイトの作成を引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２に対して要求する。引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、その要求に応じて、ＷＥＢサイトを作成する。作成されたＷＥＢサイトは、取引承認の処理の際に、承認者による取引の承認の旨の情報を受信するために使用される。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、引換証発行管理サーバ１１１に対して、引換証認証サーバ１０８にて作成されたＵＲＬを、引換証発行マスタ６００に「引換証発行承認者承認用アドレス」の値として登録するように要求する。図６のレコード６０３は、「承認者承認用アドレス」に値が設定されたレコードの例である。
【００８６】
次に、ステップＳ４２１において、引換証発行管理サーバ１１１は、引換証メールサーバ１０９に対して、ステップＳ４２０にて作成されたＵＲＬを、引換証発行マスタ６００に登録された「引換証発行承認者Ｅメール」の値を宛先としてメール送信するように要求する。ステップＳ４２１の処理によれば、引換証発行承認者が使用する端末装置（例えば、顧客端末２０５）へ前述のＵＲＬをメール送信することができ、このメールを受信した端末装置を介して、後述する引換証発行の承認の処理を行うことができる。
【００８７】
次に、引換証発行承認者は、ステップＳ４２１にて送信されたメールを受信した顧客端末２０５などの端末装置から、メールに記載されたＵＲＬが示すＷＥＢサイトへアクセスする。そして、引換証発行承認者は、ステップＳ４０６にて発行された引換証を用いて取引を行うことを承認するか否かの意思をデータとして顧客端末２０５の入力部３５へ入力し、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２へ送信する。
【００８８】
次に、ステップＳ４２２において、前述のＷＥＢサイトを介して受信した承認するか否かの意思が、承認する旨であった場合（ステップＳ４２２；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０７へ進む。承認しない旨であった場合（ステップＳ４２２；Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００８９】
前述のＷＥＢサイトを介して承認する旨の情報を受信しない場合、引換証発行依頼者（支払人Ａ）への引換証送付（ステップＳ４０７）、引換証受取人（受取人Ｂ）の専用サイト生成（ステップＳ４０８）、引換証受取人（受取人Ｂ）への専用サイトアドレス通知（ステップＳ４０９）等の処理は行われない。さらに、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２により、ステップＳ４０８で作成されたＷＥＢサイトを閉鎖するようにしてもよい。
【００９０】
承認されない場合において、引換証メールサーバ１０９により、引換証発行マスタ６００に登録された「引換証発行依頼者Ｅメール」の値を用いて、承認されなかった旨の通知を引換証発行依頼者の顧客端末２０１へメール送信するようにしてもよい。
【００９１】
なお、ステップＳ４２０からＳ４２２までの処理は、必須の処理ではなく、他の実施形態においては、実施されなくても良い。
【００９２】
以上のように図４に示した処理によれば、引換証は、電子ファイルであるため、メール等で送信することができるため、流通性が高い。
【００９３】
また、引換証ファイルを受け取った者（受取人Ｂ）は、その引換証ファイルが真正なデータであるか否かを照合することができる（ステップＳ４１４）ため、安全な取引を行うことができる。
【００９４】
また、引換証発行承認者の承認（ステップＳ４２２）が得られた場合のみ、受取人Ｂは引換証を照合することができるため、承認が得られなかった場合は、事実上、取引が成立しない。従って、支払人Ａによる引換証を利用した商品取引を第三者が監視したいような場合において有効である。例えば、子供（支払人Ａ）が買い物をする場合に、親（承認者）が認めた商品のみ、子供は購入できるようにすることが可能である。
【００９５】
また、顧客端末２０１などの端末装置が引換証を発行し、引換証ファイルを送受信するために端末装置に必要とされる機能は主に、サーバ１００が開設するサイトへアクセスしてデータを入力する機能及びメールを送受信する機能である。従って、端末装置は、特別なハードウェア及びソフトウェアを備える必要はない。そのため、端末装置が引換証を発行し、引換証のファイルを送受信するための端末装置に対する制約は少ないので、引換証ファイルは高い流通性を実現することが可能である。
【００９６】
（引換証再発行申込）  
図９に、図４で示した処理の後に、受取人Ｂが、支払人Ａから受け取った引換証を対価として、受取人Ｄから商品を購入する場合に、サーバ１００が行う処理フローの一例を示す。
【００９７】
この処理は、サーバ１００内の各装置による処理の協働により行われる。処理フローの制御は、信託中継サーバ１０４および信託管理サーバ１０６が行う。サーバ１００内の各装置が行う処理の制御は、各装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。顧客端末２０１などの端末装置とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ１を介して行われる。全銀システム３００とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ２を介して行われる。サーバ１００内の各装置間の通信は、スイッチなどを介してＬＡＮなどのネットワークにより行われる。
【００９８】
この処理は、図４のステップＳ４１４の後、商品の取引をする際に、商品の対価の「支払人」である受取人Ｂが、支払人Ａから受け取った引換証ファイルを対価として、受取人Ｄから商品を受け取るために、受取人Ｂが顧客端末２０３などの端末装置を介して引換証の再発行申込をするときに開始する。
【００９９】
まず、ステップ４１４において、引換証ファイルが真正なものとした照合結果を受けて引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２が表示した次に行う処理の中から引換証再発行申込を受取人Ｂが選択し、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２によって表示している画面が当該選択に応じたインターネットバンキング基盤システム１０１における該当画面に遷移された後、受取人Ｂは、顧客端末２０３の入力部３５を介して、引換証の再発行申込に必要な情報（例えば、受取人Ｂが持っている引換証ファイルの引換証番号、引換証再発行依頼者、引換証再発行依頼者Ｅメール、再発行引換証受取人、再発行引換証受取人Ｅメール、引換証再発行承認者、引換証再発行承認者Ｅメール、交付予定日、信託契約番号、再発行の基となる引換証番号）などに関する情報を入力して、インターネットバンキング基盤システム１０１に対して引換証再発行の要求を行う。当該入力に関しては、申込に必要な情報の内、例えば引換証番号などの一部情報について引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２から引き継ぐことによって自動入力するようにしてもよい。ステップＳ９０１において、インターネットバンキング基盤システム１０１は、受取人Ｂにより入力された情報と共に受信した要求を信託受付サーバ１０３を経由して信託中継サーバ１０４へ送信する。信託中継サーバ１０４は、受信した要求に応じて、信託管理サーバ１０６に対して申込マスタ５００への登録要求を行い、引換証再発行申込のデータが信託管理サーバ１０６の申込マスタ５００に記憶され登録される。登録されるデータは、顧客端末２０３の入力部３５を介して入力された前記情報に応じて定められる。
【０１００】
図５のレコード５０４に、申込マスタ５００に登録されるレコードの一例を示す。この例では、「申込区分」には、「２」（再発行）の値が設定されている。「再発行の基となる引換証番号」には、「Ｈ００００１」の値が設定されており、この値は、図６のレコード６０４の「引換証番号」の値と同じである。
【０１０１】
図９の説明に戻る。ステップＳ９０２において、信託管理サーバ１０６は、ステップＳ９０１にて信託中継サーバ１０４から受けた要求に応じて、引換証発行管理サーバ１１１に対して引換証再発行の要求を行う。引換証発行管理サーバ１１１は、その要求に応じて、再発行引換証を発行し、再発行引換証の電子ファイル（引換証ファイル）を作成する。引換証発行管理サーバ１１１は、その再発行引換証を一意に識別する引換証識別データを作成し、暗号化サーバ１１０により暗号化され、その引換証ファイルに含める。また、引換証発行管理サーバ１１１は、発行した再発行引換証に関する情報を引換証発行マスタ６００に記憶し登録する。図６のレコード６０５に、引換証発行マスタ６００に登録されるレコードの一例を示す。
【０１０２】
次に、ステップＳ９０３において、引換証発行管理サーバ１１１は、作成した引換証ファイルを、受取人Ｂが使用する顧客端末２０３へ送信するように引換証メールサーバ１０９に対して要求する。引換証メールサーバ１０９は、その要求に応じて、引換証発行マスタ６００に登録された「引換証再発行依頼者Ｅメール」の値を用いて引換証ファイルを顧客端末２０３へメール送信する。
【０１０３】
次に、ステップＳ９０４において、引換証発行管理サーバ１１１は、ステップＳ９０２にて作成した引換証ファイルと１対１で対応するＷＥＢサイトのＵＲＬの作成を引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７に対して要求する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、引換証認証サーバ１０８に対して、ＵＲＬの作成を要求する。引換証認証サーバ１０８は、その要求に応じて、ＵＲＬを作成する。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、作成されたＵＲＬに対応するＷＥＢサイトの作成を引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２に対して要求する。引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、その要求に応じて、ＷＥＢサイトを作成する。作成されたＷＥＢサイトは、後述する引換証の照合処理の際に使用される。引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、引換証発行管理サーバ１１１に対して、引換証認証サーバ１０８にて作成されたＵＲＬを引換証発行マスタ６００に「再発行引換証受取者照合用アドレス」（再発行引換証の受取人を一意に識別するデータ）の値として設定するように要求する。図６のレコード６０６は、「引換証受取者照合用アドレス」に値が設定されたレコードの例である。また、再発行引換証が発行されると、再発行の基となった引換証が回収されたことを示すために、引換証発行管理サーバ１１１は、引換証発行マスタ６００のデータの更新を行う。図６のレコード６０４は、引換証が回収されたことを示すために、「回収日」に値が設定されたレコードの例である。そして、回収された引換証に対して再度照合の要求がされること等を防ぐために、再発行の基となった引換証に対応したステップＳ４０８にて作成されたＷＥＢサイトを閉鎖する。
【０１０４】
次に、ステップＳ９０５において、引換証発行管理サーバ１１１は、引換証メールサーバ１０９に対して、ステップＳ９０４にて引換証認証サーバ１０８により作成されたＵＲＬを、引換証発行マスタ６００に登録された「再発行引換証受取者Ｅメール」の値を宛先としてメール送信するように要求する。ステップＳ９０５の処理によれば、受取人Ｄが使用する端末装置（例えば、顧客端末２０４）へ前述のＵＲＬをメール送信することができ、このメールを受信した端末装置を介して、後述する引換証の照合処理を行うことができる。
【０１０５】
次に、受取人Ｂは、取引対象の商品を取得する対価として、ステップＳ９０３にて引換証メールサーバ１０９から受信した引換証のファイルを、受取人Ｄに対してメール等により送信する。そして、受取人Ｄは、ステップＳ９０５にて送信されたＵＲＬが示すＷＥＢサイトに、受信した引換証のファイルを顧客端末２０４などの端末装置からアップロードする。
【０１０６】
次に、ステップＳ９０６において、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２は、顧客端末２０４などの端末装置からアップロードされた前述の引換証のファイルを受信する。
【０１０７】
次に、ステップＳ９０７において、引換証外部ＷＥＢ管理サーバ１０７は、ステップＳ９０６にて引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２が受信した引換証ファイルとアクセスのあったＵＲＬデータを引換証発行管理サーバ１１１に送信し、当該引換証ファイルが真正のデータであるか否かの照合の要求を引換証発行管理サーバ１１１に対して行う。引換証発行管理サーバ１１１は、照合対象の引換証ファイルがアップロードされたＵＲＬがステップＳ９０４にてどの引換証ファイルに対して作成されたかを検索し、その引換証ファイルを特定する。暗号化サーバ１１０は、アップロードされた照合対象の引換証ファイルに含まれる引換証識別データを復号化する。引換証発行管理サーバ１１１は、特定された引換証ファイルをステップＳ９０２にて作成した際にそのファイルに含めた引換証識別データが、照合対象の引換証ファイルに含まれる引換証識別データと一致するか否かを判断する。この後の照合処理は引換証発行申込の処理と同様であるので、説明を省略する。
【０１０８】
以上のように図９に示した処理によれば、他者から引換証ファイルをメールで受け取った者（受取人Ｂ）は、その引換証ファイルに基づいて再発行した引換証ファイルを他者（受取人Ｄ）にメールで送信することができる（ステップＳ９０２、Ｓ９０３）。また、再発行された引換証ファイルは、真正データであるか否かを照合することができる（ステップＳ９０７）。そのため、引換証は、非常に流通性が高く、かつ、取引の安全性が高い。  また、再発行引換証が発行された後、再発行の基となった引換証に関連した照合用のＷＥＢサイトは閉鎖されるため、１つの引換証のファイルの有効な送信が複数発生するような問題は生じない。そのため、安全な取引を行うことが可能となる。
【０１０９】
（受益権交付申込）
図１０に、図９で示した処理の後に、受取人Ｄが、受取人Ｂから受け取った引換証を基に、受益権の交付を申し込む場合に、サーバ１００が行う処理フローの一例を示す。
【０１１０】
この処理は、サーバ１００内の各装置による処理の協働により行われる。処理フローの制御は、信託中継サーバ１０４が行う。サーバ１００内の各装置が行う処理の制御は、各装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。顧客端末２０１などの端末装置とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ１を介して行われる。全銀システム３００とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ２を介して行われる。サーバ１００内の各装置間の通信は、スイッチなどを介してＬＡＮなどのネットワークにより行われる。
【０１１１】
この処理は、図９のステップＳ９０７の後、受取人Ｄが、引換証を交付するために、顧客端末２０４などの端末装置を介して交付申込をするときに開始する。
【０１１２】
まず、ステップ９０７において、再発行された引換証ファイルが真正なものとした照合結果を受けて引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２が表示した次に行う処理の中から引換証交付申込を受取人Ｄが選択し、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２によって表示している画面が当該選択に応じたインターネットバンキング基盤システム１０１における該当画面に遷移された後、受取人Ｄは、顧客端末２０４の入力部３５を介して、引換証の交付申込に必要な情報（例えば、受取人Ｄが持っている引換証ファイルの引換証番号、交付額を振込む口座などに関する情報など）を入力して、インターネットバンキング基盤システム１０１に対して引換証の交付の要求を行う。当該入力に関しては、申込に必要な情報の内、例えば引換証番号などの一部情報について引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２から引き継ぐことによって自動入力するようにしてもよい。図１０のステップＳ１００１において、インターネットバンキング基盤システム１０１は、受取人Ｄにより入力された当該情報と共に受信した交付の要求を信託受付サーバ１０３を経由して信託中継サーバ１０４へ送信する。信託中継サーバ１０４は、受信した要求に応じて、信託管理サーバ１０６に対して申込マスタ５００の登録要求を行い、当該交付申込のデータが信託管理サーバ１０６に記憶され登録される。登録されるデータは、顧客端末２０４の入力部３５を介して入力された前記情報に応じて定められる。
【０１１３】
図５のレコード５０５に、申込マスタ５００に登録されるレコードの一例を示す。この例では、「申込区分」には、「３」（交付）の値が、「交付日」には、交付の日付が設定されている。「再発行の基となる引換証番号」には、「Ｈ００００２」の値が設定されており、この値は、図６のレコード６０７の「引換証番号」の値と同じである。「引換証（または再発行引換証）の交付依頼人の預金口座（交付時の入金口座）」には、交付額が入金される口座情報（口座番号など）の値が設定されている。
【０１１４】
図１０の説明に戻る。ステップＳ１００２において、信託中継サーバ１０４は、信託受益権マスタ８００のレコードの「信託受益者」の値を、受取人Ｄを示す値に更新するように信託管理サーバ１０６に対して要求する。図８のレコード８０３は、「信託受益者」の値が受取人Ｄを示す値に更新されたレコードの例である。このように、ステップＳ１００２の処理によれば、信託受益権マスタ８００のデータの管理上、信託受益者は、受取人Ｄの状態となる。
【０１１５】
次に、ステップＳ１００３において、信託中継サーバ１０４は、図４（Ａ）で該当する信託勘定に振替えられた資金のうち、交付対象の引換証に対応する交付額を受取人Ｄが指定した口座（すなわち、図５の申込マスタ５００の「引換証（または再発行引換証）の交付依頼人の預金口座（交付時の入金口座）」に設定された口座）へ入金する処理の実行を銀行勘定系システム１０２及び信託勘定系システム１０５に対して要求する。要求に応じて、信託勘定系システム１０５は、該当する信託勘定から資金を出金し、銀行勘定系システム１０５に保有される信託口座へ振り替える。振り替えられた交付額は、銀行勘定系システム１０２により、信託口座から出金され、受取人Ｄが指定した口座に入金される。受取人Ｄの当該入金口座が他の金融機関にある場合は、全銀システム３００と連携して処理が行われる。ステップＳ１００３の処理によれば、本実施形態の場合、該当する信託勘定から資金の全額が出金されたことになる。
【０１１６】
次に、信託勘定系システム１０５の処理結果が信託中継サーバ１０４へ送信される。ステップＳ１００４において、当該処理結果を受けて、信託中継サーバ１０４は、交付がなされたことを記録するために、信託管理サーバ１０６に対して信託契約マスタ７００ならびに信託受益権マスタ８００を更新するように要求する。信託管理サーバ１０６は、要求に応じて、信託契約マスタ７００ならびに信託受益権マスタ８００を更新し、この処理は終了する。引換証が交付された場合、当該引換証に対応する信託受益権マスタ８００における「信託受益権残高」の値をゼロに設定する。（図示せず）また、信託受益権マスタ８００において「交付日（消滅日）」を設けて、交付された場合に交付日を設定するようにしてもよい。図７のレコード７０３は、信託契約マスタ７００において更新されたデータの一例を示す。この例では、「信託財産残高」の値がゼロに設定されている。信託契約マスタ７００における「信託財産残高」は、引換証発行可能受益権残高と、引換証が発行されているが交付済みでない流通中の信託受益権残高からなっている。したがって、同一の信託契約において複数の引換証が発行されている場合は、発行されている引換証に対応した信託受益権マスタ８００の「信託受益権残高」の値をそれぞれ確認して信託契約マスタ７００の「信託財産残高」が更新処理される。
【０１１７】
以上のように、図１０に示した処理によれば、引換証を基に交付される資金は、信託勘定から出金される。そのため、引換証が流通していた過程において受取人となった者（受取人Ｂ）が倒産等した場合であっても、引換証に基づいて支払われる資金はあらかじめ発行者によって信託された資金を裏づけとする信託受益権に基づくものであるため、受取人Ｄへ交付される資金は分別保管されており、流通過程で受取人となった者の影響を受けない。そのため、引換証による決済は、安全性が高い。
【０１１８】
なお、交付の処理が終了すると、再発行引換証が発行された場合と同様に、当該引換証が回収されたことを示すために、引換証発行管理サーバ１１１は、引換証発行マスタ６００のデータの更新を行う。引換証が回収されたことを示すために、引換証発行マスタ６００の該当するレコードの「回収日」に値が設定される。そして、回収された引換証に対して再度照合の要求がされること等を防ぐために、該当する引換証に対応したＷＥＢサイトを閉鎖する。したがって、１つの引換証のファイルの有効な提示が複数発生し、複数の交付が行われる問題は生じない。そのため、安全な取引を行うことが可能となる。
【０１１９】
さらに、引換証発行と同時に支払人Ａが交付までの一定期間について受益権を受託銀行等に移転した場合、信託受益権マスタ８００のレコード８０１の「信託受益者」には「受託銀行」等が登録されている。その場合には、引換証に基づいて支払われる資金は発行者からも分別保管されており、交付時の、引換証を基にした資金の支払は発行者の影響をも受けない。そのため、引換証による決済は、さらに安全性が高い。
【０１２０】
（受取人信託個別口座への入金申込）
引換証発行申込のステップＳ４１４の後、受取人Ｂが、支払人Ａから受け取った引換証を基に、受益権の元本を事前に受取人Ｂが信託勘定に開設した信託個別口座へ入金する場合に、サーバ１００が行う処理フローの一例を以下に示す。
【０１２１】
この処理は、サーバ１００内の各装置による処理の協働により行われる。処理フローの制御は、信託中継サーバ１０４および信託管理サーバ１０６が行う。サーバ１００内の各装置が行う処理の制御は、各装置のＣＰＵ３７が、ＲＯＭ３１や記憶部３３等に記憶された制御プログラムをＲＡＭ３２に展開して実行することによって行う。顧客端末２０１などの端末装置とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ１を介して行われる。全銀システム３００とサーバ１００との間の通信は、ネットワークＮ２を介して行われる。サーバ１００内の各装置間の通信は、スイッチなどを介してＬＡＮなどのネットワークにより行われる。
【０１２２】
この処理は、図４のステップＳ４１４の後、受取人Ｂが、支払人Ａから受け取った引換証ファイルを対価として受取人Ｂの信託個別口座へ入金するために、受取人Ｂが顧客端末２０３などの端末装置を介して受取人Ｂの信託個別口座への入金申込をするときに開始する。
【０１２３】
まず、ステップ４１４において、引換証ファイルが真正なものとした照合結果を受けて引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２が表示した次に行う処理の中から受取人の信託個別口座への入金申込を受取人Ｂが選択し、引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２によって表示している画面が当該選択に応じたインターネットバンキング基盤システム１０１における該当画面に遷移された後、受取人Ｂは、顧客端末２０３の入力部３５を介して、受取人の信託個別口座への入金申込に必要な情報（例えば、受取人Ｂが持っている引換証ファイルの引換証番号、受取人Ｂの信託口座番号など）を入力して、インターネットバンキング基盤システム１０１に対して受取人の信託個別口座への入金の要求を行う。当該入力に関しては、申込に必要な情報の内、例えば引換証番号などの一部情報について引換証仮想ＷＥＢサーバ１１２から引き継ぐことによって自動入力するようにしてもよい。ステップＳ９０１において、インターネットバンキング基盤システム１０１は、受取人Ｂにより入力された情報と共に受信した要求を信託受付サーバ１０３を経由して信託中継サーバ１０４へ送信する。信託中継サーバ１０４は、受信した要求に応じて、信託管理サーバ１０６に対して申込マスタ５００への登録要求を行い、受取人の信託個別口座への入金のデータが信託管理サーバ１０６の申込マスタ５００に記憶され登録される。登録されるデータは、顧客端末２０３の入力部３５を介して入力された前記情報に応じて定められる。信託中継サーバ１０４は、信託勘定系システム１０５に受取人Ｂの信託個別口座へ、該当する引換証の発行金額を入金処理するよう要求する。また、信託中継サーバ１０４は、信託管理サーバ１０６に対して該当する引換証に対応する信託受益権マスタ８００の「信託受益者」を支払人Ａから受取人Ｂへ変更するよう要求する。入金処理が終了すると、引換証発行サーバ１１１は、該当する引換証に対応する引換証発行マスタ６００の「回収日」に値を設定する。そして、回収された引換証に対して再度照合の要求がされること等を防ぐために、該当する引換証に対応したＷＥＢサイトを閉鎖する。
【０１２４】
図１１に、引換証再発行申込、引換証交付申込、受取人信託個別口座への入金申込における、預金勘定および信託勘定上での処理の一例を示す。なお、信託勘定上での信託引換証プール口座とは、引換証の発行申込があった場合に引換証発行依頼者の信託個別口座の残高から発行金額を当該プール口座に振り替えることにより、発行されている引換証全体の発行残高を管理する口座として、信託契約者ごとの信託個別口座とは別に設けられるものである。
【０１２５】
（実施形態２）
次に、実施形態２について説明する。  
ここでは、信託型電子決済支援システムを利用して、商店やオークションサイト等を運営する企業などによって提供されているポイントサービスで発行されたポイントを他人と交換又は決済等する実施形態について説明する。
【０１２６】
ポイントサービスとは、各種商品や役務の購入金額又は来店回数等に応じて、一定の条件で計算されたポイントを顧客に与えるサービスである。ポイントを保有する者は、そのポイントと引換えに商品や役務の購入などに対して一定の優遇を受けることができる。
【０１２７】
図１２に、本実施形態における信託型電子決済支援システムの利用方法の概念図を示す。以下、実施形態１との関係とを示しながら、図１２について説明する。
【０１２８】
Ａ商店（図１の支払人Ａ）は、信託個別口座を保有している。  
顧客Ｙ（図１の受取人Ｂ、図１２には図示せず）は、Ａ商店で商品を購入し、Ａモールで運営しているポイントサービスにおけるポイント（個別ポイント）を８０，０００ポイント保有している。
【０１２９】
このＡモールの個別ポイントは、Ａモールで商品等の購入の際に使用でき、ポイント数に応じた割引を受けることができる。また、Ａモールの「個別ポイント」は、Ａモールと提携しているＢオークションサイト、Ｃクレジットカード、Ｄモールにおいて使用できる「共通ポイント」や、現金での金額を表す「現金ポイント」に換算することができる。個別ポイント、共通ポイント、現金ポイント間の換算率は、Ａ商店などの委託者によって自由に決定できる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、各顧客が保有する個別ポイントのポイント数は、各商店やモールなどが運営するシステムで記憶管理しており、共通ポイント及び現金ポイントのポイント数は、信託型電子決済支援システムの記憶部で記憶管理している。
【０１３１】
顧客Ｙは、他の商店等でポイントを使用したい場合、個別ポイントを共通ポイントに変換するために、共通引換証の発行要求をＡ商店のサイトに対して行う。
【０１３２】
Ａ商店は、要求を受けたポイント数相当の共通引換証の発行を信託型電子決済支援システムに対して要求する（図１のＳ１）。
【０１３３】
その後、Ａ商店の信託個別口座から資金が信託引換証プール口へ振替えられ、Ａ商店宛に引換証が発行される（図１のＳ２）。
【０１３４】
信託型電子決済支援システムは、発行した共通引換証の照合等のためのサイトのＵＲＬを顧客Ｙへ通知し（図１のＳ３）、Ａ商店は、共通引換証を顧客Ｙへ送る（図１のＳ４）。
【０１３５】
顧客Ｙは、通知を受けたＵＲＬのサイトで共通引換証の照合を行い（図１のＳ５）、照合できた場合、顧客Ｙが保有するＡ商店の個別ポイントが共通ポイントに変換される（図１のＳ６に相当）。
【０１３６】
顧客Ｙは、信託型電子決済支援システムに対して共通引換証の再発行申込を行い（図１のＳ７−１）、その後、Ａモールと提携しているＢオークションサイト等で共通引換証を使用することができる（図１のＳ７−２〜Ｓ１１）。
【０１３７】
また、顧客Ｙは、自分自身を受取人として、共通引換証などの引換証を電子マネーに換金して携帯電話などに入金（換金されたデータをダウンロード）できる。この電子マネーは、例えば、提携コンビニエンスストアでは、共通ポイント相当の電子マネーとして使用でき、非提携コンビニエンスストアでは、現金ポイント相当の電子マネーとして使用できる。
【０１３８】
以上のように、本実施形態によれば、共通ポイント及び現金ポイントは、信託金に裏付けられたポイントであるため、ポイント未払いのリスクを低減することができる。また、各ポイントは、共通受益権として、交換、換金、再利用することができる。
【０１３９】
（実施形態３）
次に、実施形態３について説明する。  
ここでは、信託型電子決済支援システムを利用して発行された引換証が、共同センターを介してメディア（端末機種）、企業、業態などを越えて交換又は決済等される実施形態について説明する。なお、本実施形態においても、受託者である金融機関と委託者との間に信託契約が締結される。処理プロセスは実施形態１とほぼ同様であるため、処理の説明は省略する。
【０１４０】
本実施形態では、利用するユーザは様々な法人・個人であり、その利用形態も多岐にわたるため、ユーザが共通に利用できる基盤を提供する信託型電子決済支援システムを備える共同センターを設けている。共同センターは、コンピュータシステムなどからなり、信託型電子決済支援システム、法人、又は個人などの間で発生する処理や手続きの要求を仲介する。例えば、共同センターは、個人から金融機関に対する手続き要求を受けた後、当該要求を当該金融機関のシステムに適した処理の形式に変換して要求を送信する。
【０１４１】
図１３に、本実施形態における信託型電子決済支援システムの利用方法の概念図を示す。以下、共同センターを介した信託型電子決済支援システムの利用方法の例を列挙する。
【０１４２】
（１）Ａさんは、携帯電話を使って、共同センターを経由し、引換証を発行し、Ｂさんへ送信する。  
（２）Ｂさんは、受け取った引換証をＣさんに譲渡する。  
（３）Ｃさんは、自分の携帯電話に引換証をダウンロードして、電子マネーとして利用する。  
（４）個人間の慶弔に必要な資金を引換証としてお祝い／お悔やみ電報にリンクさせることによって、結婚式や葬式等に参列できなくても電報と資金を同時に送信することができる。  
（５）親は、お小遣いをすべて引換証で発行する。子供は、引換証で買い物をするが、一定金額以上の支払いや、ネットでの物品購入については、都度親の承認が必要。  
（６）生徒は、英会話学校の前受け授業料を引換証で発行する。学校（もしくは生徒）を承認者として、授業単位が終了した時点で学校（もしくは生徒）が決済を確定する。  
（７）企業は、アルバイト料や給与を引換証で発行し、個人は携帯電話でこれを受領する。  
（８）信託口座を利用することで、電子化された債権などの受取が可能。
【０１４３】
以上の実施形態を実現するために、共同センターは、利用者等の電話番号や企業の従業員番号を記憶管理し、又はそれらの情報と契約上対応する信託口座との関連付け等を行っている。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】信託型電子決済支援システムの概要を示す図である。
【図２】信託型電子決済支援システムの構成を示す図である。
【図３】信託型電子決済支援システムに備える装置内の構成を示すブロック図である。
【図４】信託型電子決済支援システムのサーバにおける処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図５】信託型電子決済支援システムのサーバに記憶されているデータの構成及び記憶されているデータの一例を示す図である。
【図６】信託型電子決済支援システムのサーバに記憶されているデータの構成及び記憶されているデータの一例を示す図である。
【図７】信託型電子決済支援システムのサーバに記憶されているデータの構成及び記憶されているデータの一例を示す図である。
【図８】信託型電子決済支援システムのサーバに記憶されているデータの構成及び記憶されているデータの一例を示す図である。
【図９】信託型電子決済支援システムのサーバにおける処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１０】信託型電子決済支援システムのサーバにおける処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】口座に預金された資金の勘定の変化の一例を時系列に示す図である。
【図１２】他の実施形態における信託型電子決済支援システムの概要を示す図である。
【図１３】他の実施形態における信託型電子決済支援システムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１  信託型電子決済支援システム
１００  サーバ
１０１  インターネットバンキング基盤システム
１０２  銀行勘定系システム
１０３  信託受付サーバ
１０４  信託中継サーバ
１０５  信託勘定系システム
１０６  信託管理サーバ
１０７  引換証外部ＷＥＢ管理サーバ
１０８  引換証認証サーバ
１０９  引換証メールサーバ
１１０  暗号化サーバ
１１１  引換証発行管理サーバ
１１２  引換証仮想ＷＥＢサーバ
２０１、２０２、２０３、２０４、２０５  顧客端末
３００  全銀システム
Ｎ１、Ｎ２  ネットワーク
【図１】
2010066988.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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