(57)【要約】【課題】板材の表面に突出することがなく、当該板材との間に生じる振動や、板材の反り等を効率よく吸収することができる保持具を提供する。【解決手段】固定用板材１００と板材２００を所定の間隔に保持する間隔保持部１０と、間隔保持部１０の一端に形成され、固定用板材１００に形成された係合部に着脱可能に係合して固定用板材１００に着脱可能に取付けられる係合取付部３０と、間隔保持部１０の他端に形成され、板材２００の固定用板材１００に対向する面に当接可能な当接部７０を備え、当接部７０は、一端が間隔保持部１０の他端に設けられ、他端が間隔保持部１０の他端と所定の間隔をおいて位置する自由端からなり、係合取付部３０側に向けた外力が加えられた際に弾性変形し、当該外力が取除かれた際に弾性復元する保持具１である。【選択図】図１
2010103399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用板材に対向配置される板材を、当該固定用板材に対し所定の間隔をおいて保持する保持具であって、
前記固定用板材と板材とを所定の間隔に保持する間隔保持部と、
前記間隔保持部の一端に形成され、前記固定用板材に形成された係合部に着脱可能に係合して当該固定用板材に着脱可能に取付けられる係合取付部と、
前記間隔保持部の他端に形成され、前記板材の前記固定用板材に対向する面に当接可能な当接部と、
を備え、
前記当接部は、一端が前記間隔保持部の他端に設けられ、他端が当該間隔保持部の他端と所定の間隔をおいて位置する自由端からなり、前記係合取付部側に向けた外力が加えられた際に弾性変形し、当該外力が取除かれた際に弾性復元する保持具。
【請求項２】
前記当接部は、一端が前記間隔保持部の他端に設けられ、他端が前記自由端からなる複数の当接片からなり、当該複数の当接片は、互いに間隔をおいて配設されてなる請求項１記載の保持具。
【請求項３】
前記固定用板材に形成された係合部が、当該固定用板材を貫通する貫通孔を有し、
前記係合取付部は、前記貫通孔を貫通して前記固定用板材の第１の面を押圧する第１の押圧部と、前記固定用板材の第１の面と反対側にある第２の面を押圧する第２の押圧部とを有し、
前記第２の押圧部は、前記間隔保持部から前記固定用板材の第２の面と略水平に延出した第１の延出部と、当該第１の延出部に連続的に形成された屈曲部と、当該屈曲部に連続的に形成され且つ先端が前記第１の延出部の基端に向けて延出した第２の延出部と、を有してなり、前記第１の延出部の基端を支点として、前記固定用板材の第２の面から離れる方向に弾性変形可能である請求項１または請求項２記載の保持具。
【請求項４】
前記間隔保持部は、保持部本体と、当該保持部本体の一端に形成され且つ前記第１の延出部の延出起点となる延出起点部と、を有し、
前記延出起点部は、前記第１の延出部の延出方向と略平行な方向の長さが、前記保持部本体の前記第１の延出部の延出方向と略平行な方向の長さよりも短い請求項３記載の保持具。
【請求項５】
前記第１の延出部を２つ有し、当該２つの第１の延出部は、互いに反対の方向に延出してなる請求項３または請求項４記載の保持具。
【請求項６】
前記第１の延出部の延出方向の長さは、前記延出起点部の外周面から前記保持部本体の外周面までの距離と略同一である請求項４または請求項５記載の保持具。
【請求項７】
前記保持部本体は、前記第１の延出部と対向する面が、前記延出起点部から外周面に向けて、徐々に前記当接部に近づくよう傾斜してなる請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板やパネル等のような板材を、シャーシ（基台）や、他の板材等に対し所定の間隔をおいて保持する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、電気・電子機器等の内部には、多数の電子部品等が搭載された基板が配設されている。この基板は、通常、電気・電子機器等のシャーシや、当該電気・電子機器等の内部に配置されている他の基板等に対し、所定の間隔をおいて固定されている。そして、この基板を、前記シャーシや他の基板等（以下、これらを「固定用板材」と記す）に所定の間隔をおいて保持・固定する部材として、様々な保持具が紹介されている。
【０００３】
このような保持具として、例えば、間隔保持用柱片の両端面または一端面の中心部に、一体成形によって差込脚を突出し、その突出基部と頭部との間に縦長の窓孔を設けると共に、当該窓孔の頭部に近い孔端縁から孔内部の一部と外側とを通って下がる弾性係止爪を形成し、この弾性係止爪の外側下端に係止段部を設け、前記窓孔の両側壁の中間を外側に「く」形対称に膨らませて、前記係止段部とほぼ同じ高さの膨出係合部を設けたものが紹介されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、固定脚部の支持台左右に備えられ、先端で基板を表面から抑止するように側断面が、全体を内側に曲げた弾性拘止片と、当該弾性拘止片の中央部に輪方向に延びた連結板と、当該連結板の先端の左右に弾性変形可能に連設された弾性逆止片とからなり、前記弾性逆止片と前記弾性拘止片により基板を挟持する保持具（固定具）も紹介されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
そしてまた、間隔保持用柱片の両端にフランジを垂直に設け、当該フランジから前記間隔保持用柱片の長手方向外側へ、板材の取付穴に挿入され当該板材を固定する固定手段を延設し、少なくとも一方の前記フランジに外周面より外開きに両側に広がる弾性支持片を設けてなり、前記固定手段が、板材の取付穴に嵌合する取付穴と同一形状の中実な断面からなる嵌合柱と、当該嵌合柱の先端の中央から延出する支柱と、当該支柱の先端から前記間隔保持用柱へ延びて板材の裏面に当接する自由端が平坦面のみで形成された弾性係止片からなる保持具も紹介されている。（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
さらにまた、一端が固定用板材に固定され、他端の上面に基板を載置して支持する保持具（プリント基板用連結具）の意匠も紹介されている。（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】実開昭５１−２６４００号公報
【特許文献２】実開昭５８−１５８４９０号公報
【特許文献３】実公平２−９４０号公報
【特許文献４】意匠登録第７９７０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された保持具は、一端が固定用板材を貫通し、当該固定用板材を挟持することで、当該固定用板材に固定され、他端が、基板やパネル等のような板材を貫通し、この板材を挟持することで、当該板材を固定用板材に固定する構成を有している。したがって、前記板材の表面に、電子部品等の配設スペース以外に、保持具の他端が突出するための面積を確保する必要があり、小型化を達成することが困難である。
【０００８】
一方、特許文献４に記載された保持具は、一端が固定用板材を貫通し、当該固定用板材を挟持することで、当該固定用板材に固定されるが、他端は、基板やパネル等のような板材の裏面（固定用板材に対向している面）を支持し、前記板材の表面に突出しないため、当該板材の表面を、電子部品等の配設スペースとして有効に使用することができ、板材の小型化に貢献することができる。しかしながら、特許文献４に記載された保持具は、他端の水平な上面に板材（基板）を載置して支持する構成であるため、板材との間に生じる振動による衝撃ビビリ音が発生する虞がある。また、板材の反り等を吸収することが困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、板材の表面に突出することがなく、当該板材との間に生じる振動や、板材の反り等を効率よく吸収することができる保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため本発明は、固定用板材に対向配置される板材を、当該固定用板材に対し所定の間隔をおいて着脱可能に保持する保持具であって、前記固定用板材と板材とを所定の間隔に保持する間隔保持部と、前記間隔保持部の一端に形成され、前記固定用板材に形成された係合部に着脱可能に係合して当該固定用板材に着脱可能に取付けられる係合取付部と、前記間隔保持部の他端に形成され、前記板材の前記固定用板材に対向する面に当接可能な当接部とを備え、前記当接部は、一端が前記間隔保持部の他端に設けられ、他端が当該間隔保持部の他端と所定の間隔をおいて位置する自由端からなり、前記係合取付部側に向けた外力が加えられた際に弾性変形し、当該外力が取除かれた際に弾性復元する保持具を提供するものである。
【００１１】
この構成を備えた保持具は、前記係合取付部側に向けた外力（即ち、板材側からかけられる力）が付与された際に、前記当接部が弾性変形し、当該外力が取除かれた際に弾性復元するため、この外力を当該当接部によって吸収することができる。ここで、前記当接部は、一端が前記間隔保持部に設けられ、他端が当該間隔保持部と所定の間隔をおいた自由端からなるため、効率よく撓る（弾性変形する）ことができ、前記外力を効果的に吸収することができる。また、この保持具は、当該保持具の一部が板材の表面から突出することがないため、前記板材の表面（当接部が当接する面とは反対側の面）を、例えば、電子部品等の配設スペースとして有効に使用することができ、板材の小型化に貢献することができる。
【００１２】
また、本発明にかかる保持具の当接部は、一端が前記間隔保持部の他端に設けられ、他端が前記自由端からなる複数の当接片からなり、当該複数の当接片は、互いに間隔をおいて配設されていてもよい。このように構成することで、前記外力を複数の当接片により吸収することができるため、前記外力をさらに効果的に吸収することができる。
【００１３】
そしてまた、本発明にかかる保持具は、前記固定用板材に形成された係合部が、当該固定用板材を貫通する貫通孔を有し、前記係合取付部は、前記貫通孔を貫通して前記固定用板材の第１の面を押圧する第１の押圧部と、前記固定用板材の第１の面と反対側にある第２の面を押圧する第２の押圧部とを有し、前記第２の押圧部は、前記間隔保持部から前記固定用板材の第２の面と略水平に延出した第１の延出部と、当該第１の延出部に連続的に形成された屈曲部と、当該屈曲部に連続的に形成され且つ先端が前記第１の延出部の基端に向けて延出した第２の延出部とを有してなり、前記第１の延出部の基端を支点として、前記固定用板材の第２の面から離れる方向に弾性変形可能な構成を備えていてもよい。このように、前記第２の延出部が、前記第１の延出部の基端に向けて延出している（即ち、内側に向けて延出している）ことで、前記第２の押圧部が、前記固定用板材の板厚に応じて、前記第１の延出部の基端（前記間隔保持部との境界部分）を支点として、前記固定用板材の第２の面から離れる方向に弾性変形した際に、前記第２の押圧部が、前記固定用板材の第２の面と略水平な方向に広がることを防止することができる。したがって、保持具を固定用板材に取付けるために必要なスペースを小さくすることができる。
【００１４】
また、本発明にかかる保持具は、前記間隔保持部が、保持部本体と、当該保持部本体の一端に形成され且つ前記第１の延出部の延出起点となる延出起点部と、を有し、前記延出起点部は、前記第１の延出部の延出方向と略平行な方向の長さが、前記保持部本体の前記第１の延出部の延出方向と略平行な方向の長さよりも短い構成を備えていてもよい。このように構成することで、前記第１の延出部の少なくとも一部が、前記保持部本体と所定の間隔をおいて重なった状態で位置することになるため、当該第１の延出部が前記弾性変形するために必要な延出方向の長さを確保しても、当該第１の延出部が前記保持部本体から外側に延びる分を短くすることができる。したがって、保持具の小型化をさらに向上することができ、保持具を固定用板材に取付けるために必要なスペースをさらに小さくすることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明にかかる保持具は、前記第１の延出部を２つ有し、当該２つの第１の延出部は、互いに反対の方向に延出していてもよい。
【００１６】
また、前記第１の延出部の延出方向の長さは、前記延出起点部の外周面から前記保持部本体の外周面までの距離と略同一となるよう構成してもよい。このように構成することで、第１の延出部が前記保持部本体から外側に延びることがなく、保持具の小型化をより一層向上することができ、保持具を固定用板材に取付けるために必要なスペースをさらに小さくすることができる。
【００１７】
そしてまた、本発明にかかる保持具は、前記保持部本体の前記第１の延出部と対向する面が、前記延出起点部から外周面に向けて、徐々に前記当接部に近づくよう傾斜した構成を有していてもよい。このように、保持部本体の第１の延出部と対向する面が傾斜することで、前記第１の延出部が、基端を支点として、前記固定用板材の第２の面から離れる方向（即ち、保持部本体の第１の延出部と対向する面に近づく方向）に弾性変形する際に、当該第１の延出部が保持部本体の前記面に接触して、当該面が第１の延出部の弾性変形を妨げることを防止することができる。したがって、前記利点に加え、保持具を取付可能な固定用板材の板厚の範囲を広く取ることができ、汎用性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる保持具は、板材との間に生じる振動を当接部によって吸収することができる結果、衝撃ビビリ音等が発生することを防止することができる。また、板材に反り等が生じても、この反り等を当接部によって吸収することができ、板材を安定した状態で保持することができる。さらにまた、この保持具は、当該保持具の一部が板材の表面から突出することがないため、前記板材の表面を、例えば、電子部品等の配設スペースとして有効に使用することができ、板材の小型化に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる保持具について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態にかかる保持具の斜視図、図２は、図１に示す保持具の正面図、図３は、図１に示す保持具の側面図、図４は、図２に示す保持具の平面図、図５は、図２に示す保持具の底面図、図６は、固定用板材に取付けた保持具により板材を保持する状態を示す断面図、図７は、図６に示す保持具が板材との間に生じた振動等を吸収している状態を示す断面図である。
【００２１】
なお、前記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。また、本実施の形態では、固定用板材側を「下」、板材側を「上」とし、保持具を固定用板材に取付けた際に、当該固定用板材の表面と水平な方向を「左右方向」または「水平方向」として説明する。
【００２２】
図１〜図７に示すように、本実施の形態にかかる保持具１は、固定用板材１００（図６及び図７参照）に対向配置される板材２００（図６及び図７参照）を、固定用板材１００に対し所定の間隔をおいて保持するものであり、固定用板材１００と板材２００とを所定の間隔に保持する間隔保持部１０と、間隔保持部１０の下端に形成された係合取付部３０と、間隔保持部１０の上端に形成された当接部７０とを備えている。
【００２３】
間隔保持部１０は、平面視で略円形状の下面１５及び上面１６を有する保持部本体１１と、保持部本体１１の下面１５の直径上に形成（図５参照）され、後に詳述する第１の延出部５１及び５２の延出起点となる延出起点部１２と、保持部本体１１の上面１６の直径上に形成（図４参照）され、後に詳述する当接片７１及び７２の延出起点となる延出起点部１３を有している。
【００２４】
保持部本体１１の下面１５は、特に図２に示すように、平面視で、延出起点部１２を挟んだ両側が、延出起点部１２から外側（第１の延出部５１及び５２の延出方向）に向けて徐々に上方へ傾斜する傾斜面となっている。延出起点部１２は、特に図３に示すように、側面視で、左右方向に延びると共に、下方に突出したリブ形状を有しており、特に図２に示すように、第１の延出部５１及び５２の延出方向と略平行な方向の長さ（幅）が、保持部本体１１の当該幅方向の長さよりも短く形成されている。延出起点部１３は、特に図３に示すように、側面視で、左右方向に延びると共に、上方に突出したリブ形状を有している。
【００２５】
係合取付部３０は、特に図６及び図７に示すように、固定用板材１００に形成された貫通孔１０１を貫通して固定用板材１００の下面１０２（第１の面）を押圧する第１の押圧部４０と、固定用板材の上面１０３（前記第１の面と反対側にある第２の面）を押圧する第２の押圧部５０とを有している。
【００２６】
第１の押圧部４０は、延出起点部１２の下端面に連続的に形成された水平なフランジ４１と、フランジ４１から下方に向けて延出した支柱４２と、支柱４２の下端に連続的に形成され、斜め外側上方に向けて延出した傾斜片４３と、支柱４２の下端且つ傾斜片４３と対向する位置から連続的に形成され、斜め外側上方に向けて延出した傾斜片４４とを備えている。即ち、傾斜片４３及び４４は、各々の上端が互いに離れる方向に延出している。また、傾斜片４３及び４４は、各々の上端が互いに近づく方向に弾性変形可能であり、弾性変形させるための力から解放された際には、弾性復元するようになっている。また、フランジ４１は、図６及び図７に示すように、第１の押圧部４０が、固定用板材１００に形成された貫通孔１０１を貫通した際に、貫通孔１０１内に挿入可能となっている。
【００２７】
傾斜片４３及び４４の各々の上面には、第１の押圧部４０が、固定用板材１００に形成された貫通孔１０１を貫通し、固定用板材１００と係合した際に、貫通孔１０１を画定する固定用板材１００の内壁１０５を押圧する押圧部４５及び４６が各々形成されている。この押圧部４５及び４６は、互いに近づく方向に弾性変形可能であり、弾性変形させるための力から解放された際には、弾性復元するようになっている。また、押圧部４５及び４６は、傾斜片４３及び４４よりも薄厚で形成されており、傾斜片４３と押圧部４５との境界部分、及び傾斜片４４と押圧部４６との境界部分には、段部４７及び４８が各々形成されている。この段部４７及び４８は、図６及び図７に示すように、第１の押圧部４０が固定用板材１００と係合した際に、固定用板材１００の下面１０２に当接するようになっており、押圧部４５及び４６と共に固定用板材１００を確実に保持する。
【００２８】
第２の押圧部５０は、延出起点部１２の互いに対向する側壁１７及び１８から各々略水平方向に延出する第１の延出部５１及び５２と、それぞれの第１の延出部５１及び５２に各々連続的に形成された屈曲部５３及び５４と、それぞれの屈曲部５３及び５４に各々連続的に形成され且つ各々の先端が互いに近づく方向に向けて延出した第２の延出部５５及び５６とを有している。この第２の押圧部５０は、第１の延出部５１及び５２の各々の基端を支点として、上下方向に弾性変形可能となっている。また、第１の延出部５１及び５２の延出方向の長さは、保持部本体１１の当該方向の長さとほぼ同一となっている。したがって、第２の押圧部５０は、保持部本体１１から外側にはみ出す部分が無い、あるいは小さい（短い）ため、保持具１の小型化をさらに向上することができ、保持具１を固定用板材１００に取付けるために必要なスペースを小さくすることができる。
【００２９】
当接部７０は、延出起点部１３の互いに対向する側壁２７及び２８から各々斜め外側上方に向けて延出した当接片７１及び７２を備えている。即ち、当接片７１及び７２は、下端が側壁２７及び２８に設けられ、他端（上端）が保持部本体１１の上面１６と所定の間隔をおいて位置する自由端から構成されており、各々の自由端が互いに離れる方向に向けて延出している。この当接部７０は、板材２００が配設された際に、板材２００の下面２０２に当接可能となっており、図６及び図７に示すように、板材２００から下方に向けた外力Ｆが加えられた際に、当接片７１及び７２の上端が互いに離れる方向に弾性変形し、外力Ｆが取除かれた際に弾性復元するようになっている。ここで、当接片７１及び７２は、互いに独立して配設されているため、弾性変形する際に互いに干渉し合うことがなく、弾性変形が阻害されることがない。
【００３０】
次に、本実施の形態にかかる保持具１の具体的動作について説明する。保持具１を固定用板材１００に取付けるには、第１の押圧部４０の先端（図１〜図３等でいう下端）を固定用板材１００に形成されている貫通孔１０１に上面１０３側から挿入する。この時、傾斜片４３及び４４は、各々の上端が互いに離れる方向に延出しているため、貫通孔１０１を貫通する際には、内壁１０５に相対的に押圧されて各々の上端が互いに近づく方向に弾性変形する。また、第１の押圧部４０が貫通孔１０１を貫通した際には、傾斜片４３及び４４は、前記押圧から開放されて弾性復元し、押圧部４５及び４６が内壁１０５を押圧すると共に、段部４７及び４８が固定用板材１００の下面１０２に当接する。
【００３１】
この動作により、第２の押圧部５０は、第２の延出部５５及び５６の下端が固定用板材１００の上面１０３に押圧され、第１の延出部５１は、その基端を支点として、図６でいう反時計回りに回動するように弾性変形する。また、第１の延出部５２は、その基端を支点として、図６でいう時計回りに回動するように弾性変形する。この時、保持部本体１１の下面１５は、外側に行くにしたがって、上方に傾斜した傾斜面となっているため、第１の延出部５１及び５２が、前記弾性変形を行うためのスペースを確保することができ、第１の延出部５１及び５２の弾性変形が妨げられることを防止することができる。ここで、第１の延出部５１及び５２は、固定用板材１００の板厚が厚い程、屈曲部５３及び５４側が保持部本体１１の下面１５に近づくよう弾性変形されるが、下面１５が傾斜していることで、保持具１を取付可能な固定用板材１００の板厚の範囲を広く取ることができ、汎用性を向上させることができる。また、第２の押圧部５０は、第１の延出部５１及び５２の基端が支点として回動するように弾性変形し、且つ第２の延出部５５及び５６が、内側（各々の先端が互いに近づく方向）に向けて延出しているため、固定用板材１００の板厚に応じて第１の延出部５１及び５２の弾性変形の状態が変化しても、外側に広がることを防止することができる。
【００３２】
以上の動作により、固定用板材１００の下面１０２は、段部４７及び４８に支持され、固定用板材１００の内壁１０５は、押圧部４５及び４６に押圧され、固定用板材１００の上面１０３は、第２の延出部５５及び５６の下端に押圧され、保持具１が固定用板材１００に確実に取付けられる。その後、固定用板材１００に取付けられた保持具１の当接部７０に板材２００を載置することで、板材２００は、保持具１を介して固定用板材１００と所定の間隔をおいて配設される。
【００３３】
この板材２００に、固定用板材１００に向けられた外力Ｆ（荷重等や、振動等によって板材２００が保持具１に接触することによりかかる力等）が加えられると、図７に示すように、当接片７１及び７２の自由端（上端）が互いに離れる方向に開くように当接片７１及び７２が弾性変形する。そして、この弾性変形によって外力Ｆが吸収され、外力Ｆが打ち消され、外力Ｆに起因する衝撃ビビリ音の発生を防止することができる。ここで、当接片７１及び７２は、先端（上端）が自由端となっているため、前記弾性変形を効率よく行うことができる。
【００３４】
なお、本実施の形態では、当接部７０を２つの当接片７１及び７２によって構成した場合について説明したが、これに限らず、例えば、図８に示すように、延出起点部１３を保持部本体１１の外周付近に形成し、側壁２７から１つの当接片７３を斜め外側上方に向けて延出させた構成としてもよい。この構成の場合も、当接片７３の上端が自由端となっているため、当接片７３の弾性変形を効率よく行なわせることができる。
【００３５】
また、当接部７０は、例えば、図９及び図１０に示すように、基端（下端）が側壁２７及び２８に各々設けられ、先端が（上端）が自由端となった正面視で略く字状を有する２つの当接片７４及び７５から構成してもよい。これらの当接片７４及び７５も、固定用板材１００に向けられた外力Ｆが加えられると弾性変形し、この弾性変形によって外力Ｆを吸収することができる。
【００３６】
そしてまた、当接部７０は、例えば、図１１に示すように、基端（下端）が保持部本体１１の上面１６の外周付近から延出した湾曲形状を有し、先端が自由端となった当接片７６から構成してもよい。この当接片７６も、固定用板材１００に向けられた外力Ｆが加えられると弾性変形し、この弾性変形によって外力Ｆを吸収することができる。
【００３７】
さらにまた、当接部７０は、例えば、図１２に示すように、基端（下端）が保持部本体１１の上面１６の外周付近に設けられ、先端（上端）が自由端となったコイルばね状の当接片７７から構成してもよい。この当接片７７も、固定用板材１００に向けられた外力Ｆが加えられると弾性変形し、この弾性変形によって外力Ｆを吸収することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１の押圧部４０と第２の押圧部５０を有する係合取付部３０について説明したが、これに限らず、係合取付部３０は、間隔保持部１０の一端に形成され、固定用板材１００に着脱可能に取付けられる構成であれば、他の構成を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる保持具の斜視図である。
【図２】図１に示す保持具の正面図である。
【図３】図１に示す保持具の側面図である。
【図４】図２に示す保持具の平面図である。
【図５】図２に示す保持具の底面図である。
【図６】固定用板材に取付けた保持具により板材を保持する状態を示す断面図である。
【図７】図６に示す保持具が板材との間に生じた振動等を吸収している状態を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施の形態にかかる保持具の当接部及びその近傍を示す正面図である。
【図９】本発明の他の実施の形態にかかる保持具の当接部及びその近傍を示す正面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態にかかる保持具の当接部及びその近傍を示す正面図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態にかかる保持具の当接部及びその近傍を示す正面図である。
【図１２】本発明の他の実施の形態にかかる保持具の当接部及びその近傍を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…保持具、  １０…間隔保持部、  １１…保持部本体、  １２、１３…延出起点部、  ３０…係合取付部、  ４０…第１の押圧部、  ５０…第２の押圧部、  ５１、５２…第１の延出部、  ５３、５４…屈曲部、  ５５、５６…第２の延出部、  ７０…当接部、  ７１、７２、７３、７４、７５、７６、７７…当接片、  １００…固定用板材、  １０１…貫通孔、  ２００…板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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