(57)【要約】【課題】簡便な構造でありながら、フリーフローを防止することのできる弁装置、並びに、この弁装置を備えてなる輸液セット及び輸液装置を提供すること。【解決手段】輸液貯蔵容器及び輸液ポンプに接続可能な輸液チューブ２３に介装される弁装置５である。弁装置は、輸液チューブの途中に設けられる可撓性を有する筒状部２６と、この筒状部に収装される弁本体４０と、前記筒状部を外側から保持する保持部６０とを備えてなる。筒状部が保持部に保持されていないときは弁本体はそのスリット４２が閉弁状態となり、保持部に保持されているときは弁本体は保持部に押圧されて変形し、そのスリットが開いて開弁状態となる。【選択図】          図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸液貯蔵容器及び輸液ポンプに接続可能な輸液チューブに介装される弁装置であって、
前記弁装置は、前記輸液チューブの途中に設けられる可撓性を有する筒状部と、前記筒状部に収装される弁本体とを備えると共に、前記筒状部をその外側から押圧して保持する保持部を備えてなり、前記保持部の押圧力に基づき、前記筒状部が前記保持部に保持されていないときは閉弁状態となり、前記筒状部が前記保持部に保持されているときは開弁状態となるようにしたことを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記弁装置は、頂部にスリットを有する半楕円体状の可撓性弁本体を、前記頂部が輸液の流通方向上流側に向かって位置するように設けてなり、前記輸液チューブが前記保持部に保持されると、前記可撓性弁本体の変形により前記スリットが開口して開状態になることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記弁装置は、両端に拡径部を有する弁本体と、前記筒状部内に突出するように前記拡径部の間に配置され、前記拡径部に着座して流路を閉塞する弁シート部とを有して成り、前記筒状部が前記保持部に保持されると、前記拡径部が前記弁シート部から離れて、前記弁が開状態になることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項４】
前記弁装置は、前記筒状部の内側に形成された環状溝と、この環状溝にその外周部が嵌合する円盤状の弁本体からなり、かつ前記弁本体は、前記筒状部よりも硬質の材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弁装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の弁装置を介装した輸液チューブを備えてなることを特徴とする輸液セット。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持部を有する支持板を備えてなることを特徴とする請求項５に記載の輸液セット。
【請求項７】
輸液貯蔵容器と、
一端が輸液貯蔵容器に接続された請求項５又は６に記載の輸液セットと、
前記輸液セットの輸液チューブが接続され、前記輸液貯蔵容器に貯蔵された輸液を送液する輸液ポンプとを備えてなることを特徴とする輸液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、弁装置、輸液セット及び輸液装置に関し、さらに詳しくは、簡便な構造でありながら、フリーフローを防止することのできる弁装置並びにこの弁装置を備えてなる輸液セット及び輸液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療現場において、例えば糖尿病患者、要輸血患者等の患者に、所定の薬剤、血液、栄養剤等の輸液を、所定の速度で送液する輸液装置が用いられている。この輸液装置は、例えば、図１に示したように、患者に必要な輸液が貯蔵された輸液貯蔵容器１０と、一端が輸液貯蔵容器１０に、他端が患者に接続される輸液チューブ２０と、輸液貯蔵容器１０の輸液を所定の速度で送液する輸液ポンプ３０とを備えている。
【０００３】
このような輸液装置を用いて患者に輸液を投与する措置の過程で、予定している送液量を超える多量の輸液が短時間で患者に投与されてしまう「フリーフロー」と称される事例が報告されている。フリーフローが発生する要因として、例えば、輸液貯蔵容器に貯蔵された輸液の貯蔵圧力、高所に配置された輸液貯蔵容器からの輸液の自然落下、輸液ポンプに装着した輸液チューブの脱落、操作ミス等が挙げられる。特に、従来の輸液装置では、輸液チューブを輸液装置から取り外す際に、フリーフローが発生することが多い傾向にあった。従来の輸液装置においては、輸液チューブを輸液装置から取り外す前に、通常、例えば、クレンメを閉じる操作、輸液ポンプを停止する操作等の輸液投与を中止するための操作を必要とする。また、輸液準備中に輸液チューブをポンプにセットし忘れた場合にもフリーフローが発生することがあり、特にチューブプライミング後に輸液ポンプへのチューブの取付け忘れがあると、クレンメを解除したときにフリーフローが起こりやすい。
【０００４】
したがって、輸液装置の使用に当っては、輸液セット又は輸液装置の操作ミスを防止することが特に重要であるが、医療従事者数の減少、経験不足、過労、ケアレスミス等により、人為的なミスを確実に防止することは容易ではない。
【０００５】
そこで、輸液装置におけるフリーフローを防止する手段が求められていた。このような手段として、例えば、「液貯留器に連結されるチューブを備え、当該液貯留器に貯留された液を下流側へ送液するポンプと接続される医療用送液ラインであって、前記チューブの途中に弁が設けられており、当該弁は、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用するときには開状態となり、前記チューブ内の液に前記ポンプの駆動力が作用しない時には、前記チューブ内の液の流通を減少または停止させる状態となることを特徴とする医療用送液ライン」が特許文献１に記載されている。
【０００６】
ところが、この特許文献１に記載の「医療用送液ライン」における弁は、「チューブ内の液にポンプの駆動力が作用するときには開状態となり、チューブ内の液にポンプの駆動力が作用しない時には、チューブ内の液の流通を減少または停止させる状態となる」のであるから、ポンプの駆動力が液に作用してから遅れて弁が開状態となりポンプの駆動と弁の開閉とにタイムラグが生じることがあるし、ポンプの駆動力で弁を確実に開閉させるための弁の形状・特性、液の圧力及びポンプの駆動力等を適切に調整する必要がある。
【０００７】
また、この弁ではポンプの駆動力（吸引力）が所定の開弁圧力相当に達するまで輸液がなされないので、緊急時に速やかに輸液をできないおそれがあり、特に輸液流量が小さい場合にはポンプ駆動力の立ち上がりも相応に緩慢になるので、このような応答性の低下が顕著になる傾向がある。
【０００８】
したがって、特許文献１に記載の手段では、フリーフローを防止することができたとしても、「輸液を所定の速度で所定量投与する」という輸液装置本来の機能を十分に発揮することができないおそれがある。
【０００９】
そこで、輸液装置本来の機能を損なうことなく、たとえフリーフローを引き起こす要因が生じても、簡便な構造でフリーフローを防止する手段が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２００５−２９６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明の課題は、簡便な構造でありながら、フリーフローを防止することのできる弁装置並びにこの弁装置を備えてなる輸液セット及び輸液装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、輸液貯蔵容器及び輸液ポンプに接続可能な輸液チューブに介装される弁装置であって、前記弁装置は、前記輸液チューブの途中に設けられる可撓性を有する筒状部と、前記筒状部に収装される弁本体を備えると共に、前記筒状部をその外側から押圧して保持する保持部を備えてなり、前記保持部の押圧力に基づき、前記筒状部が前記保持部に保持されていないときは閉弁状態となり、前記筒状部が前記保持部に保持されているときは開弁状態となるようにしたことを特徴とする弁装置であり、
請求項２は、前記弁装置が、頂部にスリットを有する半楕円体状の可撓性弁本体を、前記頂部が輸液の流通方向上流側に向かって位置するように設けてなり、前記筒状部が前記保持部に保持されると、前記可撓性弁本体の変形により前記スリットが開口して、前記弁が開状態になることを特徴とする請求項１に記載の弁装置であり、
請求項３は、前記弁装置が、両端に拡径部を有する弁本体と、前記筒状部内に突出するように前記拡径部の間に配置され、前記拡径部に着座して流路を閉塞する弁シート部とを有してなり、前記筒状部が前記保持部に保持されると、前記拡径部が前記弁シート部から離れて、前記弁本体が開状態になることを特徴とする請求項１に記載の弁装置であり、
請求項４は、前記弁装置が、前記筒状部の内側に形成された環状溝と、この環状溝にその外周部が嵌合する円盤状の弁本体からなり、かつ前記弁本体は、前記筒状部よりも硬質の材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弁装置であり、
請求項５は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の弁装置を介装した輸液チューブを備えてなることを特徴とする輸液セットであり、、
請求項６は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の保持部を有する支持板を備えてなることを特徴とする請求項５に記載の輸液セットであり、
請求項７は、輸液貯蔵容器と、一端が輸液貯蔵容器に接続された請求項５又は６に記載の輸液セットと、前記輸液セットの輸液チューブが接続され、前記輸液貯蔵容器に貯蔵された輸液を送液する輸液ポンプとを備えてなることを特徴とする輸液装置である。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る弁装置は、輸液チューブの途中に介装される可撓性を有する筒状部と、この筒状部に収される弁本体とを備えると共に、前記筒状部を保持する保持部とを備えてなり、筒状部が保持部に保持されていないときに閉弁状態となり、筒状部が保持部に保持されているときに開弁状態となるように構成されているから、その弁装置の構成が比較的簡便であるにもかかわらず、輸液チューブを輸液装置から取り外すときに「輸液投与を中止するための特別な操作」を必要とせず、また、前記したフリーフローが発生する要因が生じたとしても、輸液チューブないし筒状部が輸液装置から取り外されると、前記弁が自動的に閉状態となる。したがって、この発明によれば、簡便な構造でありながら、フリーフローを防止することのできる弁装置を提供することができる。
【００１４】
また、この発明によれば、この発明に係る輸液装置はこの発明に係る弁装置を備えているから、簡便な構造でありながら、フリーフローを防止することのできる輸液セット及び輸液装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、この発明に係る輸液装置の一実施例である輸液装置を示す概略図である。
【図２】図２は、この発明に係る輸液装置の別の一実施例である輸液装置を示す概略図である。
【図３】図３は、この発明に係る弁装置の第１の実施形態であり、その自由状態にあるときの概略状態図である。
【図４】図４は、前記第１の実施形態が押圧状態にあるときの概略状態図である。
【図５】図５は、この発明に係る弁装置の第２の実施形態であり、その自由状態にあるときの概略状態図である。
【図６】図６は、前記第２の実施形態が押圧状態にあるときの概略状態図である。
【図７】図７は、図６のＡ−Ａ線に沿って保持部における押圧状態を示した概略横断面図である。
【図８】図８は、この発明に係る弁装置の第３の実施形態であり、その自由状態にあるときの概略状態図である。
【図９】図９は、図８のＡ−Ａ線に沿って保持部における押圧状態を示した概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る輸液装置及び輸液セットについて、図面を参照して、説明する。この発明に係る輸液装置の一実施例である輸液装置１は、図１に示したように、患者に投与する輸液を貯蔵する輸液貯蔵容器１０と、輸液貯蔵容器１０に一端が接続され、他端が患者に設けられた輸液注入部材例えばカテーテル（図１において図示しない。）に接続される輸液チューブ２０と、輸液貯蔵容器１０から輸液注入部材まで輸液チューブ２０の流路内で輸液貯蔵容器１０に貯留された輸液を送液する輸液ポンプ３０と、後述する弁装置５とを備えている。換言すると、輸液装置１は、図１に示すように、輸液貯蔵容器１０と、後述する輸液セット３と、輸液ポンプ３０とを備えている。この輸液装置１は、図１に示すように、輸液チューブ２０に、点滴筒７とクレンメ８とが上流方向からこの順で介装されている。
【００１７】
そして、この発明に係る輸液セット３は、弁装置５における弁本体４０（この例において、弁本体４０として後述する可撓性弁体４１が採用されている。）を収容した輸液チューブ２０と、弁装置５における保持部６０を有し、輸液チューブ２０を支持固定する支持板９とを備えている。また、この輸液セット３は、前述のとおり点滴筒７とクレンメ８とを備えている。
【００１８】
したがって、この輸液装置１における輸液セット３は、具体的には、点滴筒７と刺針２１Ａを備えた一端が輸液貯蔵容器１０に接続され、他端が点滴筒７に接続される第１の輸液チューブ２１と、一端が点滴筒７に接続され、他端がクレンメ８に取り付けられる第２の輸液チューブ２２と、一端がクレンメ８に取り付けられ、他端が輸液注入部材に接続され、かつ、弁装置５の弁本体４０を収納した第３の輸液チューブ２３と、第３の輸液チューブ２３を保持する弁装置５の保持部６０が形成された支持板９とを備えてなる。この輸液セット３は、前記第１の輸液チューブ２１が輸液貯蔵容器１０に接続され、かつ前記第３の輸液チューブ２３が輸液ポンプ３０に装着されて、輸液装置１を構成する。
【００１９】
この発明に係る輸液装置１及び輸液セット３における輸液貯蔵容器１０は、所定量の輸液を貯蔵した容器であればよく、例えば、所定量の輸液を貯蔵したプラスチック製の輸液バッグ、所定量の輸液を貯蔵したプラスチック製又は金属製の輸液ボトル等が挙げられる。この輸液貯蔵容器１０の一端部には、第１の輸液チューブ２１の一端に設けられた刺針２１Ａが穿刺される被穿刺部１１が形成されている。この輸液貯蔵容器１０は、通常、前記輸液注入部材の位置よりも高所に、前記被穿刺部１１が下方になるように、例えばスタンド等に吊り下げられる。
【００２０】
輸液貯蔵容器１０に貯蔵される輸液は、例えば血液、ブドウ糖、生理食塩水、栄養剤等が挙げられる。
【００２１】
輸液チューブ２０、この例においては第１の輸液チューブ２１、第２の輸液チューブ２２及び第３の輸液チューブ２３は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン樹脂、塩化ビニール等の可撓性を有する材料で管体として形成されている。この輸液チューブ２０は、後述する輸液ポンプ３０によって輸液貯蔵容器１０に貯蔵されている輸液を移送する移送路となる。そして、輸液チューブ２０、この例においては第３の輸液チューブ２３は、この発明に係る弁装置の弁が収容されると共に、後述する輸液ポンプ３０の輸液チューブ固定部３１に固定され、前記輸液注入部材に直接又は他の接続部材例えばジョイント、他の輸液チューブ等を介して接続される。この発明に係る弁装置については後述する。
【００２２】
輸液ポンプ３０は、所定量の輸液を所定の速度で移送することのできる輸液ポンプであればよく、例えば医療用輸液ポンプ等が挙げられる。医療用輸液ポンプとしては、具体的には、フィンガーと称される突起を複数備えてなるフィンガー式ペリスタルティックポンプや、図１に概略的に示したように、遊星ローラ機構を備えてなるローラーポンプ等が挙げられる。これらのポンプは、フィンガーの蠕動運動又はローラの回転運動によって、輸液チューブ２０の側面を扱くように押圧して、輸液チューブ２０内の輸液を一定方向に移送することができる。このようないわゆるチューブポンプを用いて、フィンガーの蠕動運動又はローラの回転運動における運動速度、駆動時間等を適宜設定することで、目的の流速及び移送量で輸液を移送することができる。
【００２３】
図１に示したローラポンプは、輸液装置１等の医療用輸液ポンプとしてよく用いられるポンプであり、一般にローラ機構３２と、所定の間隔をあけてローラ機構３２の円周方向に延びる輸液チューブ固定部３１と、輸液チューブ固定部３１及びローラ機構３２を支持する筐体３３と、操作部（図１に図示しない。）と、表示部（図１に図示しない。）とを備えてなる。
【００２４】
筐体３３は、通常金属製であり、筐体３３には、ローラ機構３２を回転駆動させるモータと、このモータの回転速度、回転間隔等を制御する制御部、表示装置、操作機構等が収納されている。
【００２５】
ローラ機構３２は、図１に示したように、円板状をなす１対のローラディスクのあいだにその円周方向に等間隔で複数個この例においては８個のローラをそれぞれ回転可能に支持した遊星ローラ機構である。このローラ機構３２は筐体３３に回転可能に軸支されている。
【００２６】
輸液チューブ固定部３１は、前記ローラとの距離が輸液チューブ２０の外径よりも小さな距離となるように、ローラ機構３２の周方向に沿って、筐体３３に立設されている。そして、輸液チューブ２０は、輸液チューブ固定部３１とローラ機構３２との間隙に装入固定される。輸液チューブ２０がこの間隙に装入固定されると、輸液チューブ２０は円柱状突起部と輸液チューブ固定部３１とで部分的に強く押圧される。この状態で、ローラ機構３２が回転駆動すると、円柱状突起部で押圧された輸液チューブの押圧部がローラ機構３２の回転方向に移動し、換言すると輸液チューブ２０が蠕動運動する。このようにして、輸液チューブ２０内の輸液がローラ機構３２の回転方向に移送される。このときの輸液の移送量は、ローラによる輸液チューブの押圧量（ローラと輸液チューブ固定部３１との距離）及びローラの配列間隔等によって適宜設定することができる。
【００２７】
点滴筒７は、透明な筒体であり、輸液の移送速度を確認するための部材である。クレンメ８は、手動で輸液の移送を調節することのできる部材である。これら点滴筒７及びクレンメ８は、輸液装置及び輸液セットに通常用いられる点滴筒及びクレンメを特に制限されることなく用いることができる。なお、この発明においては、これら点滴筒７及びクレンメ８は任意の構成要素であり、この発明に係る輸液装置及び輸液セットは、点滴筒７やクレンメ８を備えていなくてもよい。
【００２８】
この発明に係る輸液装置の別の一実施例である輸液装置２は、図２に示したように、この発明に係る弁装置が設けられる位置が異なること以外は、前記輸液装置１と基本的に同様である。すなわち、輸液装置２は、輸液貯蔵容器１０と輸液チューブ２０と輸液ポンプ３０と点滴筒７とクレンメ８とを備えている。換言すると、輸液装置２は、図示したように、輸液貯蔵容器１０と後述する輸液セット４と輸液ポンプ３０とを備えている。そして、この輸液装置２における輸液セット４は、第１の輸液チューブ２１、第２の輸液チューブ２２及び第３の輸液チューブ２３を有し、弁装置５における弁本体４０（この例において、弁本体４０として後述する可撓性弁体４１が採用されている。）を収容した輸液チューブ２０と、弁装置５における保持部６０と、点滴筒７と、クレンメ８とを備え、輸液セット３と異なり、支持板９を備えていない。この輸液セット４は、前記第１の輸液チューブ２１が輸液貯蔵容器１０に接続され、かつ前記第３の輸液チューブ２３が輸液ポンプ３０に装着されて輸液装置２を構成する。
【００２９】
この輸液装置２及び輸液セット４において、この発明に係る弁装置は輸液セット３と同様に第３の輸液チューブ２３に介装され、前記弁装置を構成する保持部６０は輸液貯蔵容器１０を吊り下げるスタンド（図示しない。）に装着可能な環状装着部材（図示しない。）として前記輸液チューブ２０とは別体として構成され、前記スタンドに装着されている。図２には、この環状装着部材を前記スタンドに装着し、この環状装着部材に形成された保持部６０に第３の輸液チューブ２３を保持した状態を示している。
【００３０】
この発明に係る輸液装置及び輸液セットは、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において種々の変更が可能である。例えば、この発明に係る輸液セットは、輸液チューブ、点滴筒、クレンメ及び弁装置を構成する保持部等を支持固定する支持板を備えていなくてもよい。この場合には、この発明に係る弁装置を構成する保持部は、例えば輸液セット４の環状装着部材のように、輸液チューブとは別部材として輸液セットを構成してもよく、輸液ポンプの筐体又は輸液貯蔵容器１０を吊り下げるスタンドに装着されてもよい。
【００３１】
また、輸液セット３及び４並びに輸液装置１及び２は、点滴筒７及びクレンメ８を備えていなくてもよく、この場合には、第１の輸液チューブ２１、第２の輸液チューブ２２及び第３の輸液チューブ２３は１本の輸液チューブとされる。
【００３２】
さらに、輸液セット３及び４並びに輸液装置１及び２は１つの弁装置５が設けられているが、この発明において、輸液セット及び輸液装置は２個以上の弁装置が設けられていてもよい。
【００３３】
次に、この発明に係る弁装置を説明する。この発明に係る弁装置は、輸液チューブの途中に介装される弁と、この弁が介装された筒状部を保持する保持部とを備えてなり、筒状部が保持部に保持されていないときは弁が閉状態となり、筒状部が保持部に保持されているときは弁が開状態となる。この発明に係る弁装置によれば、筒状部を備えた輸液チューブが保持部から取り外されると、弁が自動的に閉状態になるから、例えば、輸液チューブを輸液装置から取り外すときに「輸液投与を中止するための特別な操作」をする必要がない。また、筒状部を保持部に保持する操作により弁が開状態となるので、輸液ポンプを駆動すればただちに輸液が開始され、したがって緊急を要する輸液処理や輸液流量が小量である場合であっても応答よく輸液を開始させることができる。さらに、準備段階で筒状部を保持部で保持する操作を行うまでは弁は閉じ状態に保たれるので、準備段階での過誤操作によるフリーフローの発生を防ぐ効果も期待できる。このように、人為的なミスが比較的起こりやすい特別な操作をする必要がなく、また、フリーフローが発生する要因が生じたとしても、この発明に係る弁装置及びこの弁装置を備えた輸液セット及び輸液装置によれば、フリーフローの発生をより確実に防止することができる。
【００３４】
＜第１実施形態＞
この発明に係る弁装置の第１の実施形態を、図を参照して説明する。この弁装置５は、図１または図２に示したように、輸液チューブ２０に使用され、具体的には、輸液チューブ２０の内部に収容される弁本体４０と、弁本体４０が収容された輸液チューブ２０を保持する保持部６０とを備えてなり、輸液チューブ２０が保持部６０に保持されていないときは弁本体４０が閉状態となり、輸液チューブ２０が保持部６０に保持されているときは弁本体４０が開状態となる。なお、この発明との関係においては、前記弁本体４０を収容した輸液チューブ２０の一部、より詳細には第３の輸液チューブ２３が、この発明の筒状部に相当する。
【００３５】
図３に示したように、弁装置５における弁本体４０が第３の輸液チューブ２３内に収納され、図４に示したように、弁装置５における保持部６０が、第３の輸液チューブ２３をそのの外側から第３の輸液チューブ２３をその外側から径方向内側向きの押圧力を作用する態様で挟持可能となるように、支持板９（図１）に設けられている。
【００３６】
弁本体４０が収納される第３の輸液チューブ２３は、図３に示したように、上流側に配置され、弁本体４０を支持固定する第４の輸液チューブ２４と、下流側に配置され、第４の輸液チューブ２４よりも太径の第５の輸液チューブ２５と、第４の輸液チューブ２４と第５の輸液チューブ２５との間に介装され、第４の輸液チューブ２４と共に弁本体４０を支持固定する連結チューブ２６とから形成されている。
【００３７】
第４の輸液チューブ２４と第５の輸液チューブ２５とは、それらの外径が異なること以外は、前記輸液チューブ２０と基本的に同様に形成されている。連結チューブ２６は、前記輸液チューブ２０と同様に可撓性を有する材料で筒状に形成され、互いに内径及び外径が異なる大径部２７と小径部２８とを有している。前記大径部２７は、第４の輸液チューブ２４の外径と略同一又はわずかに小さな内径を有する筒体であり、後述する弁本体４０及び第４の輸液チューブ２４が内部に挿入される。前記小径部２８は、前記大径部２７の一方の端部から軸線方向に延在し、前記大径部２７の外径よりも小さくかつ第５の輸液チューブ２５の内径と略同一又はわずかに大きな外径を有する筒体であり、第５の輸液チューブ２５内に挿入される。したがって、連結チューブ２６は、図３に示したように、大径部２７で第４の輸液チューブ２４と接続され、小径部２８で第５の輸液チューブ２５と接続されて、第４の輸液チューブ２４と第５の輸液チューブ２５とを液密に接続する。
【００３８】
弁本体４０は、図３に示したように、後述する可撓性を有する材料で半楕円体状に形成された可撓性弁本体４１と、可撓性弁本体４１の頂部に形成されたスリット４２と、可撓性弁本体４１の底部から半径方向に突出する環状鍔部４３とを有している。可撓性弁本体４１は、その内部に、底部から頂部に向けて軸線方向に延びる流路（図示しない。）を有しており、この流路は頂部近傍でスリット４２に連通している。弁本体４０のスリット４２は、可撓性弁本体４１の頂点を通過する１本の切り込みとして形成されている。
【００３９】
このように構成される弁本体４０は、図３に示したように、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されていない状態、すなわち径方向内側向きに押圧されていない状態（自由状態）では、スリット４２が閉じて、閉状態となっている。したがって、第４の輸液チューブ２４内の輸液は弁本体４０を通過して第５の輸液チューブ２５に流通し又は移送されることはない。一方、弁本体４０は、図４に示したように、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持された状態、すなわち、第３の輸液チューブ２３がその径方向内側向きに押圧された状態（押圧状態）では、弁本体４０特に可撓性弁本体４１の頂部がスリット４２を境に互いに逆方向に変形してスリット４２が開口し、前記流路とスリット４２とが連通して、開状態となる。したがって、第４の輸液チューブ２４内の輸液は弁本体４０（前記流路及びスリット４２）を通過して第５の輸液チューブ２５に流通し又は移送される。
【００４０】
弁本体４０の可撓性弁本体４１の最大直径は、連結チューブ２６における小径部２８の内径とほぼ同じ又は小さければよく、弁本体４０の環状鍔部４３の外径は、連結チューブ２６における大径部２７の内径とほぼ同じ又は小さく調整されている。弁本体４０がこのようなサイズに調整されていると、図３に示したように、連結チューブ２６と第４の輸液チューブ２４とで弁本体４０の環状鍔部４３を挟持して、連結チューブ２６内に支持固定することができる。図３に示した弁本体４０は、この場合、輸液の流通方向上流側に向かって可撓性弁本体４１の頂部が位置するように収装されている。
【００４１】
この弁本体４０は、適宜製造してもよく、市販品を用いてもよい。弁本体４０は、例えば、後述する可撓性を有する材料を各種成形方法で所定の形状に成形した後に、スリットを形成することによって製造することができる。市販品としては、例えば、商品名「ダックビルチェックバルブ」（ＶＥＲＮＡＹ社）を用いることができる。
【００４２】
弁本体４０を形成する可撓性を有する材料としては、押圧により開状態となり、押圧を解除すると閉状態となるように、適度な硬度と復元力を持つ材料であればよく、このような材料として、例えばシリコーン樹脂、ブチルゴム、イソプレンゴム等が挙げられる。
【００４３】
弁装置５における前記保持部６０は、弁本体４０が収納された第３の輸液チューブ２３、特に第３の輸液チューブ２３の弁本体４０が収納された部分をその外側から径方向内側向きの押圧力により挟持して保持することができるように構成されていればよく、例えば、クリップ、一対の保持片等が挙げられる。図１、図２及び図４には、一対の保持片６１、６１からなる保持部６０を示している。この一対の保持片６１、６１は、第３の輸液チューブ２３、この例においては連結チューブ２６の外径よりも小さな間隔をあけて互いに略平行となるように、支持板９（図１）に立設されている。保持部６０は、支持板９に形成されているから、図１に示したように、輸液貯蔵容器１０とローラ機構３２との間に配置されている。
【００４４】
弁装置５は、前記構成の弁本体４０が輸液チューブ２０の内部に収容され、前記構成の保持部６０が輸液チューブ２０の外部に配置される。
【００４５】
弁装置５を備えた輸液セット３及び輸液装置１の作用について以下に説明するが、弁装置５を備えた輸液セット４及び輸液装置２も輸液セット３及び輸液装置１と基本的に同様に作用する。輸液装置１を使用するには、図１に示したように、輸液セット３、輸液貯蔵容器１０を準備して、これらを所定の位置に配置する。すなわち、準備した輸液貯蔵容器１０を例えばスタンド等に吊り下げ、輸液セット３における第１の輸液チューブ２１の刺針２１Ａを輸液貯蔵容器１０の被穿刺部１１に穿刺する。このとき、第３の輸液チューブ２３は保持部６０に保持されていないから、図３に示したように、弁本体４０は閉状態にあり、したがって、輸液貯蔵容器１０内の輸液は弁本体４０よりも下流側への流通が阻止されている。次いで、第３の輸液チューブ２３を輸液チューブ固定部３１に固定し、さらに、弁本体４０が収納されている第３の輸液チューブ２３の連結チューブ２６近傍を、図４に示したように、保持部６０に保持させる。このとき、第３の輸液チューブ２３は一対の保持片６１、６１の間に圧入するだけで保持されるから、第３の輸液チューブ２３の取付け作業性がよく、従来の輸液セットと比較すると、フリーフロー防止機構の取付け作業性が極めて高い。
【００４６】
第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されると、図４に示したように、第４の輸液チューブ２４、連結チューブ２６及び第５の輸液チューブ２５と共に弁本体４０がその直径方向から押圧され、前記したように、可撓性弁本体４１の頂部が変形してスリット４２が開口し、前記流路とスリット４２とが連通して、弁本体４０が開状態となる。そうすると、弁本体４０の部分にまで満たされていた輸液を弁本体４０を通過して第５の輸液チューブ２５よりも下流側へと移送可能な状態となる。。
【００４７】
所定のプライミング処理を終了した後、第５の輸液チューブ２５の端部を患者に設けられた輸液注入部材例えばカテーテルに接続し、所定の輸液条件に設定された輸液ポンプ３０を起動する。そうすると、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されている限り弁本体４０は常に開状態となっているから、輸液ポンプ３０のローラ機構３２が間欠的に回転して、輸液が所定の移送量及び移送間隔で移送される。このように、この弁装置５は、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されている限り弁本体４０は常に開状態となっているから、輸液ポンプ３０のローラ機構３２の回転に対してタイムラグが生じることなく、輸液を所定の速度で所定量投与することができる。すなわち、この発明に係る弁装置、輸液セット及び輸液装置によれば、輸液装置本来の機能を十分に発揮させることができる。
【００４８】
前記のようにして輸液を患者に投与した後に、輸液の投与を停止又は中止するには、輸液ポンプ３０を停止して、所望によりクレンメ８を操作し、輸液注入部材から第３の輸液チューブ２３を取り外して、第３の輸液チューブ２３を含む輸液セット３を輸液ポンプ３０から取り外す。次いで、第３の輸液チューブ２３を保持部６０から取り外すと、図３に示したように、第４の輸液チューブ２４、連結チューブ２６及び第５の輸液チューブ２５と共に弁本体４０はその直径方向から押圧されていた押圧力が解除され、前記したように、可撓性弁本体４１が復元してスリット４２が閉じ、弁本体４０が自動的に閉状態になる。このようにして、弁本体４０によって輸液の移送が遮断され、弁本体４０よりも下流側に輸液が移送されることがない。したがって、輸液セット３を輸液ポンプ３０から取り外す前に、輸液ポンプ３０の停止、クレンメ８の操作、輸液注入部材からの取り外し操作等をたとえ失念したとしても、第３の輸液チューブ２３を保持部６０から取り外すと同時に弁本体４０が閉状態になるのであるから、輸液が弁本体４０を通過して第５の輸液チューブ２５内に流入することがなく、輸液セット３及び輸液装置１のフリーフローを防止することができる。
【００４９】
また、輸液チューブ２３を保持部６０に保持する操作により弁本体４０が開状態となるので、輸液ポンプを駆動すればただちに輸液が開始され、したがって緊急を要する輸液処理や輸液流量が小量である場合であっても応答よく輸液を開始させることができる。さらに、準備段階で輸液チューブ２３を保持部６０で保持する操作を行うまでは弁本体４０は閉じ状態に保たれるので、準備段階での過誤操作によるフリーフローの発生を防ぐ効果も期待できる。
【００５０】
このように、弁装置５によれば、その弁装置５の構成が比較的簡便であるにもかかわらず、輸液装置１の機能を損なうことなく、フリーフローを防止することができる。また、弁装置５は、弁本体４０と保持部６０とで構成され、弁本体４０及び保持部６０以外にフリーフローを防止するための特別な部材も必要とせず、比較的簡単な構成を有しているから、安価であるうえ、輸液装置１に取付ける際の作業性が極めて高い。
【００５１】
この発明に係る第１実施形態の弁装置には、前記した実施例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、弁装置５の弁本体４０は、前記した所謂「ダックビル型逆止弁」に限定されず、保持部６０による径方向内側向きの保持力に基づいて開閉状態が制御される構造を有する弁を用いることができる。
【００５２】
また、弁本体４０は、第３の輸液チューブ２３に収納されているが、この発明において、弁は、第１の輸液チューブ、第２の輸液チューブに収納されもよく、また、第３の輸液チューブ（図３においては、第５の輸液チューブ）におけるローラ機構の下流側に収納されてもよい。これらの場合には、弁装置を構成する保持部は、支持板又はポンプの筐体等に設けられる。
【００５３】
さらに、弁本体４０のスリット４２は、可撓性弁本体４１の頂点を通過する１本の切り込みとして形成されているが、この発明において、スリットは、可撓性弁本体４１に形成された前記流路と連通していればよく、例えば、前記頂点で互いに直交する２本の切り込みとして形成されてもよく、前記頂点を通過しない１本又は２本以上の切り込みとして形成されてもよい。
【００５４】
また、弁本体４０は、図１〜３に示したように、輸液の流通方向上流側に向かって可撓性弁本体４１の頂部が位置するように設けてある。これは次のような理由による。すなわち、輸液チューブ２３が保持部６０に保持されていない自由状態のとき、重力による輸液の圧力が作用すると弁本体４０はこの圧力に基づき縮小方向、つまりスリット４２を閉じる方向に付勢されて閉弁状態がより確実に保持されるからである。この作用により、不意のフリーフロー発生をより確実に防止することが可能になる。
【００５５】
さらに、弁本体４０は、第４の輸液チューブ２４と連結チューブ２６とで環状鍔部４３が挟持された状態で第３の輸液チューブ２３に収納されているが、この発明において、弁の収納方法は特に限定されず、例えば、第３の輸液チューブの内表面に円周方向に一巡する環状突条を設け、この環状突条に弁特に環状鍔部を係止させて収納してもよい。また、収納方法によっては弁の環状鍔部は形成しなくてもよい。
【００５６】
＜第２実施形態＞
この発明に係る弁装置の第２の実施形態を、図５及び図６を参照して、説明する。この弁装置６は、輸液チューブ２０に介装され、具体的には、輸液チューブ２０の内部に収容される弁５０すなわち棒状の弁本体５１及び弁シート部５５と、この弁本体５１が収容された輸液チューブ２０を保持する保持部６０とを備えてなり、輸液チューブ２０が保持部６０に保持されていないときは弁５０が閉状態となり、輸液チューブ２０が保持部６０に保持されているときは弁５０が開状態となる。
【００５７】
弁装置６においては、前記弁装置５と基本的に同様に、図５に示すように、弁装置６における弁本体５１及び弁シート部５５が第３の輸液チューブ２３内に収納又は形成され、図６に示すように、保持部６０が、第３の輸液チューブ２３の外側から第３の輸液チューブ２３を挟持可能となるように、支持板９（図１）に設けられている。
【００５８】
この弁装置６は、弁本体４０に代えて弁５０が採用され、また、連結チューブ２６に代えて連結チューブ２９が採用されていること以外は、基本的に前記弁装置５と同様である。そこで、前記弁装置５と異なる点を中心に弁装置６について以下に説明する。
【００５９】
第３の輸液チューブ２３は、図５に示すように、上流側に配置される第４の輸液チューブ２４と、下流側に配置され、第４の輸液チューブ２４よりも太径の第５の輸液チューブ２５と、第４の輸液チューブ２４と第５の輸液チューブ２５との間に介装されてこれらを液密に連結すると共に、後述する弁シート部５５を有する連結チューブ２９とから形成されている。連結チューブ２９は、前記輸液チューブ２０と同様の可撓性を有する材料又は後述する硬質材料で筒状に形成され、互いに内径及び外径が異なる大径部２７及び小径部２８、軸心に向かって環状に突出する弁シート部５５を有している。すなわち、連結チューブ２９は弁シート部５５を有していること以外は前記連結チューブ２６と基本的に同様である。したがって、連結チューブ２９は、図５に示すように、大径部２７で第４の輸液チューブ２４と接続され、小径部２８で第５の輸液チューブ２５と接続されて、第４の輸液チューブ２４と第５の輸液チューブ２５とを液密に接続する。なお、この発明との関係においては、前記第５の輸液チューブ２５が、この発明の筒状部に相当する。
【００６０】
連結チューブ２９の弁シート部５５は、弁５０を構成し、図５に示したように大径部２７と小径部２８との接続部近傍から軸心に向かって環状に突出するように形成されている。この弁シート部５５で形成される開口は、後述する棒状弁本体５１の棒状部５２の外径よりも大きく、かつ、第１の拡径部５３及び第２の拡径部５４の最大外径よりも小さな直径を有する円形開口部とされている。
【００６１】
弁本体５１は、図５に示したように、一方向に延びる棒状部５２と、棒状部５２における一方の端部に形成され、棒状部５２の外径よりも大きな最大外径を有し、先端方向に向かって外径が徐々に減少する半球状体をなす第１の拡径部５３と、棒状部５２における他方の端部に形成され、棒状部５２の外径よりも大きな最大外径を有し、先端方向に向かって外径が徐々に減少する円錐台形状をなす第２の拡径部５４とを有している。
【００６２】
棒状部５２は筒体であればよく、中空体でも中実体でもよい。この棒状部５２はその軸線方向の長さが、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されたときに、保持部６０で押圧される部分に第２の拡径部５４が位置される程度の長さを有していればよく、第２の拡径部５４の寸法、保持部６０の寸法等に応じて適宜設定される。
【００６３】
第１の拡径部５３は、弁本体５１における一方の端部に連続する底面が弁シート部５５における円形開口部の直径よりも大きく第４の輸液チューブ２４の内径よりも小さな最大外径を有しており、この底面から先端方向に向かって外径が徐々に減少する半球状体に形成されている。この第１の拡径部５３は、図５に示したように、弁シート部５５に着座して連結チューブ２９の流路を閉塞する。
【００６４】
第２の拡径部５４は、保持部６０によって第５の輸液チューブ２５が押圧されたときにその押圧力を第５の輸液チューブ２５における軸線方向の力に変換することのできる側面形状を有している。この例においては、第２の拡径部５４は、弁本体５１における他方の端部に連続する底面が弁シート部５５における円形開口部の直径よりも大きく小径部２８の内径よりも小さな最大外径を有しており、この底面から先端方向に向かって外径が徐々に減少する円錐台形状に形成されている。そして、この第２の拡径部５４における円錐台形状のテーパ状側面が前記機能を発揮することで、前記したように、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されたときに、第２の拡径部５４が、保持部６０の押圧によって弁本体５１を第３の輸液チューブ２３の軸線方向に移動させるようになっている。
【００６５】
この弁本体５１は、図５及び図６に示したように、第１の拡径部５３と第２の拡径部５４との間に、すなわち、棒状部５２の周囲に、前記弁シート部５５が位置するように、輸液チューブ２０内に収納される。したがって、弁シート部５５によって弁本体５１の移動量が規制される。
【００６６】
このように弁本体５１と弁シート部５５とで構成される弁５０は、図５に示したように、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されていない状態、すなわちその外側から径方向内側向きに押圧されていない自由状態では、第４の輸液チューブ２４内に満たされている輸液によって弁シート部５５と弁本体５１の第１の拡径部５３とが当接して係止し、第３の輸液チューブ２３の流路が閉塞された閉状態となっている。したがって、第４の輸液チューブ２４内の輸液は弁５０を通過して第５の輸液チューブ２５に流通し又は移送されることはない。一方、この弁５０は、図６に示したように、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持された状態、すなわち第３の輸液チューブ２３がその外側から径方向内側向きに押圧された状態（押圧状態）では、第２の拡径部５４のテーパ状側面によって保持部６０による押圧力が軸線方向の力に変換されて第２の拡径部５４が前記軸線方向に押圧され、弁本体５１を前記軸線方向に移動させ、その結果、弁シート部５５と第１の拡径部５３との係止状態が解除される。すなわち、弁本体５１と弁シート部５５で構成される弁５０が開状態となる。したがって、第４の輸液チューブ２４内の輸液は弁５０、換言すると棒状部５２と弁シート部５５との間隙を通過して第５の輸液チューブ２５に流通し又は移送される。
【００６７】
弁本体５１及び弁シート部５５を備えた連結チューブ２９はそれぞれ、適宜製造してもよく、市販品を用いてもよい。弁本体５１及び連結チューブ２９はそれぞれ、例えば、可撓性を有する材料又は硬質材料を各種成形方法等で所定の形状に成形して製造することができる。弁本体５１及び連結チューブ２９を形成する材料としては特に限定されず、例えばシリコーン樹脂等が挙げられる。また、硬質材料としては特に限定されず各種樹脂及び各種金属等が挙げられる。
【００６８】
弁装置６における前記保持部６０は、弁本体５１が収納された第３の輸液チューブ２３を挟持して保持することができるように構成されていればよく、例えば前記弁装置５の保持部６０と基本的に同様に構成される。
【００６９】
弁装置６は、弁本体５１及び突出弁体５５が輸液チューブ２０の内部に収容又は形成され、保持部６０が輸液チューブ２０の外部に配置されている。
【００７０】
弁装置６を備えた輸液セット３及び輸液装置１の作用について以下に説明するが、弁装置６を備えた輸液セット４及び輸液装置２も輸液セット３及び輸液装置１と基本的に同様に作用する。輸液装置１を使用するには、図１に示したように、輸液セット３、輸液貯蔵容器１０を準備して、これらを所定の位置に配置する。すなわち、準備した輸液貯蔵容器１０を例えばスタンド等に吊り下げ、輸液セット３における第１の輸液チューブ２１の刺針２１Ａを輸液貯蔵容器１０の被穿刺部１１に穿刺する。このとき、第３の輸液チューブ２３は保持部６０に保持されていないから、図５に示したように、輸液の圧力もしくは重力等によって第１の拡径部５３が弁シート部５５に押圧されて、弁５０が閉状態となっている。したがって、輸液貯蔵容器１０内の輸液は弁５０よりも下流側への流通が阻止されている。次いで、第３の輸液チューブ２３を輸液チューブ固定部３１に固定し、さらに弁本体５１の第２の拡径部５４が位置している第３の輸液チューブ２３の下流側を、図６に示したように保持部６０に保持させる。このとき、第３の輸液チューブ２３は一対の保持片６１、６１の間に圧入するだけで保持されるから、第３の輸液チューブ２３の取付け作業性がよく、従来の輸液セットと比較すると、フリーフロー防止機構の取付け作業性が極めて高い。
【００７１】
第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されると、図６に示したように、第５の輸液チューブ２５がその外側から径方向内側向きに押圧され、前記したように第２の拡径部５４によって弁本体５１が移動して、弁５０が開状態となる。また、図７に示したように、前記押圧力による第５の輸液チューブ２５の変形に伴い、拡径部５４の側方にも流路が確保される。これにより、弁５０まで満たされていた輸液が弁５０を通過して第５の輸液チューブ２５よりも下流側へと移送可能な状態となる
所定のプライミング処理を終了した後、第５の輸液チューブ２５の端部を患者に設けられた輸液注入部材例えばカテーテルに接続し、所定の輸液条件に設定された輸液ポンプ３０を起動する。そうすると、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されている限り弁５０は常に開状態となっているから、輸液ポンプ３０のローラ機構３２が間欠的に回転して、輸液が所定の移送量及び移送間隔で移送される。このように、この弁装置６は、第３の輸液チューブ２３が保持部６０に保持されている限り弁５０は常に開状態となっているから、輸液ポンプ３０のローラ機構３２の回転に対してタイムラグが生じることなく、輸液を所定の速度で所定量投与することができる。すなわち、この発明に係る弁装置、輸液セット及び輸液装置によれば、輸液装置本来の機能を十分に発揮することができる。
【００７２】
前記のようにして輸液を患者に投与した後に、輸液の投与を停止又は中止するには、輸液ポンプ３０を停止して、所望によりクレンメ８を操作し、輸液注入部材から第３の輸液チューブ２３を取り外して、第３の輸液チューブ２３を含む輸液セット３を輸液ポンプ３０から取り外す。次いで、第３の輸液チューブ２３を保持部６０から取り外すと、図５に示したように、第５の輸液チューブ２５がその直径方向からの押圧が解除され、前記したように、輸液の圧力もしくは重力等によって第１の拡径部５３が弁シート部５５に向け押圧されて着座し、弁５０が自動的に閉状態となる。このようにして、弁５０によって輸液の移送が遮断され、弁５０よりも下流側に輸液が移送されることがない。したがって、輸液セット３を輸液ポンプ３０から取り外す前に、輸液ポンプ３０の停止、クレンメ８の操作、輸液注入部材からの取り外し操作等をたとえ失念したとしても、第３の輸液チューブ２３を保持部６０から取り外すと同時に弁５０が閉状態になるから、輸液が弁５０を超えて第５の輸液チューブ２５内に流入することがなく、輸液セット３及び輸液装置１のフリーフローを防止することができる。
【００７３】
また、輸液チューブ２５を保持部６０に保持する操作により弁５０が開状態となるので、輸液ポンプを駆動すればただちに輸液が開始され、したがって緊急を要する輸液処理や輸液流量が小量である場合であっても応答よく輸液を開始させることができる。さらに、準備段階で輸液チューブ２５を保持部６０で保持する操作を行うまでは弁５０は閉じ状態に保たれるので、準備段階での過誤操作によるフリーフローの発生を防ぐ効果も期待できる。
【００７４】
このように、弁５０を有する弁装置６によれば、その弁装置６の構成が比較的簡便であるにもかかわらず、輸液装置１の機能を損なうことなく、フリーフローを防止することができる。また、弁装置６は、弁５０と保持部６０とで構成され、弁５０及び保持部６０以外にフリーフローを防止するための特別な部材も必要とせず、比較的簡単な構成を有しているから、安価であるうえ、輸液装置１に取付ける際の作業性が極めて高い。
【００７５】
この発明に係る第２実施形態の弁装置には、前記したところに限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、弁５０は、弁本体５１と弁シート部５５とで構成されているが、この発明において、弁は、弁本体及び弁シート部に加えて、弁シート部と第２の拡径部との間に、第１の拡径部を弁シート部に押接させる付勢手段例えばコイルバネ等を備えていてもよい。
【００７６】
また、弁５０は、第３の輸液チューブ２３に収納されているが、この発明において、弁は、第１の輸液チューブ、第２の輸液チューブに収納されもよく、また、第２の輸液チューブ（図５においては、第５の輸液チューブ）におけるローラ機構の下流側に収納されてもよい。これらの場合には、弁装置を構成する保持部は、支持板又はポンプの筐体等に設けられる。
【００７７】
さらに、第１の拡径部５３は半球状体に形成されているが、この発明において、第１の拡径部は、弁シート部に着座するように形成されていればよく、例えば、傘状、筒状体、半楕円体状、円錐体、角錐体、円錐台体、角錐台体に形成されてもよい。第２の拡径部５４は円錐台形状に形成されているが、この発明において、第２の拡径部５４は前記機能を有するように形成されていればよく、例えば、ドーム状、傘状、半楕円体状、円錐体、角錐体、円錐台体、角錐台体に形成されてもよい。
【００７８】
＜第３実施形態＞
この発明に係る弁装置の第３の実施形態を、図８及び図９を参照して、説明する。この弁装置１６は、輸液チューブ２０の途中、より詳細には第３の輸液チューブ２３の途中に介装されている。ここでは輸液チューブ２３の、弁装置１６よりも上流側の部分を第４の輸液チューブ２４、下流側の部分を第５の輸液チューブ２５として表わしている。
【００７９】
弁装置１６は、それぞれ第４、第５の輸液チューブ２４、２５に接続する１対の接続部１７と、これらの間に結合された円筒状部１８と、円筒状部１８に収装された弁本体１９からなる。図中６０は既述した保持部であり、前記円筒状部１８をその側面から保持する１対の保持片６１を、例えば支持板（図１参照。）に設けてなる。
【００８０】
前記円筒状部１８は、本発明の筒状部に相当するもので、輸液チューブ２０と同様の可撓性を有する柔軟な材料で中空円筒状に形成されており、その内外径、肉厚ともに輸液チューブ２０よりも大きく設定されている。この円筒状部１８と輸液チューブ２４、２５を接続する１対の接続部１７は、輸液チューブ２４または２５の内径部と嵌合する円筒状の細径部１７ａと、前記円筒状部１８の内径部に嵌合する段付き円筒状の太径部１７ｂを備えている。
【００８１】
前記１対の接続部１７の段付きの太径部１７ｂは、前記円筒状部１８の両開放端の内側に形成された段付き円筒状の嵌合部１８ａにそれぞれ密に嵌合し、または接着、溶着等の接合手段を介して、液封性を有するように結合されている。また各接続部１７の細径部１７ａは、輸液チューブ２４または２５の内径部に密に嵌合し、または接着、溶着等の結合手段を介して、液封性を有するように結合されている。
【００８２】
前記円筒状部１８の内径部には、流れ方向の略中間部に位置するように環状溝１８ｂが形成され、この環状溝１８ｂの上下流部のそれぞれから内径側に所定量突出するように環状の上流側リップ部１８ｃと下流側リップ部１８ｄとが延設されている。これら上流側リップ部１８ｃと下流側リップ部１８ｄとが弁シートとして機能し、後述する弁本体１９と協働して弁機能を司る。
【００８３】
前記弁本体１９は、前記円筒状部１８に比較して硬質の材料、例えば硬質プラスチックや金属を材質として形成されている。この弁本体１９は、形状としては全体として円盤状をなし、前記上流側リップ部１８ｃと下流側リップ部１８ｄとの間の環状溝１８ｂにその外周部分が全域にわたって嵌合するように形成されている。この弁本体１９の外径は、前記環状溝１８ｂの内径よりもやや小さく設定され、保持部６０に保持されていない状態、すなわちその外側から径方向内側向きに押圧されていない自由状態で、かつそれぞれの中心が一致した状態（図示状態）において、弁本体１９と環状溝１８ｂとの間に環状の隙間Ｃが生じるように設定されている。また、この弁本体１９の下流側の端面には、その基部の外径が下流側リップ部１８ｄの内径部と略等しい寸法を有し、かつ先端部つまり下流側の端部がより細径であるテーパ形状の突出部１９ａが形成されている。
【００８４】
この弁装置１６は、その円筒状部１８が保持部６０に保持されていない状態、すなわちその外側から径方向内側向きに押圧されていない自由状態では、環状溝１８ｂの上下流のリップ部１８ｃ、１８ｄと弁本体１９の外周部とが嵌合して環状のシール部を形成しているので、第３の輸液チューブ２３の流路は閉塞された閉状態となっている。したがって、第４の輸液チューブ２４内の輸液は弁装置１６を通過して第５の輸液チューブ２５側に流通し又は移送されることはない。なお、弁本体１９は第４の輸液チューブ２４を介して上流側から液圧が作用すると、この液圧に基づき、テーパ形状の突出部１９ａが下流側リップ部１８ｄの内径部分に付勢されるので互いの中心部が一致するように位置決めされ、すなわち弁本体１９は環状溝１８ｂに対して常に中心方向に付勢されるので、前述した環状のシール部が確実に形成されて安定した液封性能が発揮される。
【００８５】
一方、この弁装置１６は、その円筒状部１８が保持部６０に保持された状態、すなわち図９に示したように、円筒状部１８がその外側から径方向内側向きに押圧された状態（押圧状態）では、このときの保持片６１からの押圧力に基づき、円筒状部１８の横断面形状が長円形ないし楕円形に変形することから、弁本体１９の外周部とリップ部１８ｃ及び１８ｄの内周部との間であって、弁中心に関して対称的な２箇所に流路Ｓが開口し、この流路Ｓを介して輸液の流通ないし移送が可能な開弁状態となる。なお、このときリップ部１８ｃ、１８ｄの一部も互いに離隔するように変形するので、弁本体１９の外周域との間には前記流路Ｓ以外にもある程度の隙間が生じて、実質的には流路Ｓの横断面上の投影面積よりも大きな流路が確保される。
【００８６】
一方、この実施形態のように弁本体１９を円筒状部１８（筒状部）よりも硬質な材料で形成した構成によると、たとえば保持部６０による押圧力が過大であったとしても、硬質の弁本体１９により円筒状部１８の径方向内側方向への最大変形が規制されるので、円筒状部１８が過度に押しつぶされて閉塞してしまうような不都合を回避することができる。
【００８７】
弁装置１６における前記保持部６０は、弁装置１６の円筒状部１８を挟持して保持することができるように構成されていればよく、例えば前記弁装置５の保持部６０と基本的に同様に構成される。
【００８８】
弁装置１６を備えた輸液セット３及び輸液装置１の作用について以下に説明するが、弁装置１６を備えた輸液セット４及び輸液装置２も輸液セット３及び輸液装置１と基本的に同様に作用する。輸液装置１を使用するには、図１に示したように、輸液セット３、輸液貯蔵容器１０を準備して、これらを所定の位置に配置する。すなわち、準備した輸液貯蔵容器１０を例えばスタンド等に吊り下げ、輸液セット３における第１の輸液チューブ２１の刺針２１Ａを輸液貯蔵容器１０の被穿刺部１１に穿刺する。このとき、弁装置１６の円筒状部１８は保持部６０に保持されていないから、図８に示したように、輸液の圧力によって弁本体１９が円筒状部１８の環状溝１８ｂの中心部に保持されて閉状態となっている。したがって、輸液貯蔵容器１０内の輸液は弁装置１６よりも下流側への流通が阻止されている。次いで、第３の輸液チューブ２３を輸液チューブ固定部３１に固定し、さらに弁本体１９が保持されている円筒状部１８の中間部分を図９に示したように保持部６０に保持させる。このとき、弁装置１６ないしその円筒状部１８は１対の保持片６１、６１の間に圧入するだけで保持されるから、輸液チューブ２０の取付け作業性がよく、従来の輸液セットと比較すると、フリーフロー防止機構の取付け作業性が極めて高い。
【００８９】
弁装置１６が保持部６０に保持されると、図９に示したように、円筒状部１８がその外側から径方向内側向きに押圧され、前記したように弁本体１９の外周２箇所に流路Ｓが形成されて開弁状態となる。これにより、弁本体１９のところまで満たされていた輸液が弁装置１６を介して第５の輸液チューブ２５よりも下流側へと移送可能な状態となる。
【００９０】
所定のプライミング処理を終了した後、第５の輸液チューブ２５の端部を患者に設けられた輸液注入部材例えばカテーテルに接続し、所定の輸液条件に設定された輸液ポンプ３０を起動する。そうすると、円筒状部１８が保持部６０に保持されている限り弁装置１６は常に開状態となっているから、輸液ポンプ３０のローラ機構３２が回転して、輸液が所定の移送量及び移送間隔で移送される。このように、この弁装置１６は、その円筒状部１８が保持部６０に保持されている限り常に開弁状態となっているから、輸液ポンプ３０のローラ機構３２の回転に対してタイムラグが生じることなく、輸液を所定の速度で所定量投与することができる。すなわち、この発明に係る弁装置、輸液セット及び輸液装置によれば、輸液装置本来の機能を十分に発揮することができる。
【００９１】
前記のようにして輸液を患者に投与した後に、輸液の投与を停止又は中止するには、輸液ポンプ３０を停止して、所望によりクレンメ８を操作し、輸液注入部材から第３の輸液チューブ２３を取り外して、第３の輸液チューブ２３を含む輸液セット３を輸液ポンプ３０から取り外す。次いで弁装置１６を保持部６０から取り外すと、図８に示したように、円筒状部１８がその径方向外側からの押圧が解除され、前記したように、輸液の圧力によって弁本体１９が環状溝１８ｂの中心部に付勢されつつ環状溝１８ｂ及びその上下流のリップ部１８ｃ、１８ｄとの間に環状のシール部を形成して自動的に閉状態となる。このようにして、弁装置１６によって輸液の移送が遮断され、弁装置１６よりも下流側に輸液が移送されることはない。したがって、輸液セット３を輸液ポンプ３０から取り外す前に、輸液ポンプ３０の停止、クレンメ８の操作、輸液注入部材からの取り外し操作等をたとえ失念したとしても、円筒状部１８を保持部６０から取り外すと同時に弁装置１６が閉状態になるから、輸液が弁装置１６を超えて第５の輸液チューブ２５内に流入することがなく、輸液セット３及び輸液装置１のフリーフローを防止することができる。
【００９２】
また、円筒状部１８を保持部６０に保持する操作により弁装置１６が開状態となるので、輸液ポンプを駆動すればただちに輸液が開始され、したがって緊急を要する輸液処理や輸液流量が小量である場合であっても応答よく輸液を開始させることができる。さらに、準備段階で円筒状部１８を保持部６０で保持する操作を行うまでは弁装置１６は閉じ状態に保たれるので、準備段階での過誤操作によるフリーフローの発生を防ぐ効果も期待できる。
【００９３】
このように、弁装置１６はその構成が比較的簡便であるにもかかわらず、輸液装置１の機能を損なうことなく、フリーフローを防止することができる。また、弁装置１６は、基本的に円筒状部１８と弁本体１９と保持部６０とで構成され、他にフリーフローを防止するための特別な部材も必要とせず、比較的簡単な構成を有しているから、安価であるうえ、輸液装置１に取付ける際の作業性が極めて高い。
【００９４】
この発明の第３の実施形態に係る弁装置は、前記したところに限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において種々の変更が可能である。例えば、弁本体１９には、自由状態にて環状溝１８ｂ及びリップ部１８ｃ、１８ｄにて被覆される外周域部分に切欠溝あるいは開口部を形成するようにしてもよく、これにより保持部６０による押圧状態での円筒状部１８の変形量が少なくても前記切欠溝や開口部により流路を確保して開弁状態を形成することが可能になる。なお、保持部６０による押圧状態での円筒状部１８の径方向の変形量及び前記流路Ｓの開口面積は、弁本体１９と環状溝１８ｂの間に設定した環状隙間Ｃの径方向の寸法、または円筒状部１８の材質に応じて設定することができる。すなわち、円筒状部１８は、まず前記隙間Ｃの径方向の寸法分だけ内側に変形可能であり、さらに比較的硬質の弁本体１９が円筒状部１８の柔軟な内壁面に食い込みうる限りにおいてさらに内側に変形可能である。したがって、例えば前記環状隙間Ｃが無いとしても、円筒状部１８をある程度柔軟な材料で形成し、その肉厚をより大きく設定することによっても、前記流路Ｓを形成するのに十分な変形を与えることが可能である。また、このように環状隙間Ｃを無くした構成においては、弁本体１９は自由状態にて常に環状溝１８ｂの内周面によって保持されるので、弁本体１９を中心位置に位置決めをするための突出部１９ａは無くともよい。
【００９５】
＜他の実施形態＞
この発明に係る弁装置として３種の実施形態を示したが、この発明の特徴とするところは、弁本体を収装した筒状部を保持する保持部を備え、保持部の押圧力に基づき、前記筒状部が前記保持部に保持されていないときは閉弁状態となり、前記筒状部が前記保持部に保持されているときは開弁状態となるようにした点にあり、したがってこの作用を奏する限りにおいて弁装置の具体的構成は前述した実施形態のものに限られるものではない。
【００９６】
また、前記実施形態では保持部を他の機器とは別個に設けて独立した操作を可能としているが、これに限らず、この発明において他の機器と連動して弁装置の開閉を制御するような構成とすることも可能である。例えば、輸液ポンプのローラ機構近傍に位置して設けられるチューブ固定機構と保持部とを連動させ、またはチューブ固定機構に保持部を兼ねさせて、チューブセットと同時に弁装置が開弁状態となるように保持部を構成することができる。または、着脱式のステータを持つ輸液ポンプでは、ローラ機構との間にチューブを挟み込んでステータを取り付ける際に、チューブに設けた弁装置をステータの取り付けと同時に押圧して内部の弁本体を開弁させるような構成とすることもできる。このように輸液ポンプへのチューブセットと弁装置の開閉とが連動する構成とすることにより、輸液ポンプからチューブを取り外すと同時に弁装置が閉じることになるので、フリーフローの発生をより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１、２  輸液装置
３、４  輸液セット
５、６  弁装置
７  点滴筒
８  クレンメ
９  支持板
１０  輸液貯蔵容器
１１  被穿刺部
１６  弁装置
１７  接続部
１７ａ  細径部
１７ｂ  太径部
１８  円筒状部（筒状部）
１８ａ  嵌合部
１８ｂ  環状溝
１８ｃ、１８ｄ  リップ部
１９  弁本体
１９ａ  突出部
２０  輸液チューブ
２１  第１の輸液チューブ
２１Ａ  刺針
２２  第２の輸液チューブ
２３  第３の輸液チューブ
２４  第４の輸液チューブ
２５  第５の輸液チューブ
２６、２９  連結チューブ
２７  大径部
２８  小径部
３０  輸液ポンプ
３１  輸液チューブ固定部
３２  ローラ機構
３３  筐体
４０、５０  弁本体
４１  可撓性弁本体
４２  スリット
４３  環状鍔部
５１  棒状弁本体
５２  棒状部
５３  第１の拡径部
５４  第２の拡径部
５５  弁シート部
６０  保持部
６１  保持片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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