(57)【要約】      （修正有）【課題】商品販売者から顧客に対して商品情報を配信するとともに特典を付与するときに、顧客にとって負担の少ない特典を提供する。【解決手段】情報配信システム１００は、商品情報を含む電子メールをメールアドレスを用いてユーザへ配信するメール配信部１０２と、ユーザに配信される電子メールの履歴を表すメール履歴を格納するメール配信記録部１０３と、メール履歴に基づいて割引額を導出し、個人情報の一部またはすべてと割引額とを関連付けた割引額情報を電気通信事業者に送信する割引額送信部１０４と、を備え、電気通信事業者は、割引額情報に基づいてユーザを特定して、電気通信事業者がユーザに対して請求する通信ネットワークサービスの利用料金から割引額を差し引くことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信事業者が提供する通信ネットワークサービスを有料で利用しているユーザの個人情報を所有している商品販売者による情報配信システムであって、
前記ユーザが前記電気通信事業者から取得しているメールアドレスを含む前記個人情報を格納する個人情報記憶手段と、
前記商品販売者が提供する商品情報を含む電子メールを前記個人情報に含まれる前記メールアドレスを用いて前記ユーザへ配信するメール配信手段と、
前記ユーザに配信される電子メールの履歴を表すメール履歴を格納するメール配信記録手段と、
前記メール履歴に基づいて割引額を導出し、前記個人情報の一部またはすべてと前記割引額とを関連付けた割引額情報を前記電気通信事業者に送信する割引額送信手段と、を備え、
前記電気通信事業者は、前記割引額情報に基づいて前記電子メールを配信された前記ユーザを特定して、前記電気通信事業者が前記ユーザに対して請求する前記通信ネットワークサービスの利用料金から前記割引額を差し引くことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記商品情報の詳細情報である詳細商品情報を格納する詳細商品情報記憶手段と、
前記ユーザのアクセス要求に応じて前記詳細商品情報を前記ユーザへ配信する詳細商品情報配信手段と、
前記ユーザに配信された前記詳細商品情報の履歴を表す詳細商品情報履歴を格納する詳細商品情報配信記録手段と、を備え、
前記割引額送信手段は、前記メール履歴と前記詳細商品情報履歴とに基づいて割引額を導出し、前記個人情報の一部またはすべてと前記割引額とを関連付けた割引額情報を前記電気通信事業者に送信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報配信システムであって、
前記商品情報は、前記詳細商品情報の位置情報を含み、
前記ユーザは前記位置情報に基づいて前記詳細商品情報へのアクセス要求を入力することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報配信システムであって、
前記位置情報は、前記商品情報を含む前記電子メールに埋め込まれたハイパーリンクであり、
前記ユーザが前記ハイパーリンクを選択することにより、前記アクセス要求を入力することを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかに記載の情報配信システムであって、
前記詳細商品情報配信手段は、前記アクセス要求を受け付けたのちに、前記ユーザを認証するために前記ユーザに対してユーザを識別できるユーザ識別情報の入力を要求し、認証されたときに前記詳細商品情報を前記ユーザへ配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかに記載の情報配信システムであって、
前記詳細商品情報履歴から前記ユーザが前記アクセス要求を入力した詳細商品情報を抽出し、前記ユーザの前記個人情報の一部またはすべてとして前記個人情報記憶手段に格納する個人情報抽出手段を備えることを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
電気通信事業者が提供する通信ネットワークサービスを有料で利用しているユーザの個人情報を所有している商品販売者による情報配信方法であって、
前記商品販売者が提供する商品情報を含む電子メールを前記ユーザが前記電気通信事業者から取得しているメールアドレスを用いて前記ユーザへ配信するメール配信ステップと、
前記ユーザに配信される電子メールの履歴を表すメール履歴に基づいて割引額を導出し、前記個人情報の一部またはすべてと前記割引額とを関連付けた割引額情報を前記電気通信事業者に送信する割引額送信ステップと、を備え、
前記電気通信事業者は、前記割引額情報に基づいて前記電子メールを配信された前記ユーザを特定して、前記電気通信事業者が前記ユーザに対して請求する前記通信ネットワークサービスの利用料金から前記割引額を差し引くことを特徴とする情報配信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報配信方法であって、
前記ユーザのアクセス要求に応じて前記商品情報の詳細情報である詳細商品情報を前記ユーザへ配信する詳細商品情報配信ステップを備え、
前記割引額送信ステップは、前記メール履歴と前記ユーザに送信された前記詳細商品情報の履歴を表す詳細商品情報履歴とに基づいて割引額を導出し、前記個人情報の一部またはすべてと前記割引額とを関連付けた割引額情報を前記電気通信事業者に送信することを特徴とする情報配信方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報配信方法であって、
前記商品情報は、前記詳細商品情報の位置情報を含み、
前記ユーザは前記位置情報に基づいて前記詳細商品情報へのアクセス要求を入力することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報配信方法であって、
前記位置情報は、前記商品情報を含む前記電子メールに埋め込まれたハイパーリンクであり、
前記ユーザが前記ハイパーリンクを選択することにより、前記アクセス要求を入力することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１１】
請求項８乃至１０いずれかに記載の情報配信方法であって、
前記詳細商品情報配信ステップは、前記アクセス要求を受け付けたのちに、前記ユーザを認証するために前記ユーザに対してユーザを識別できるユーザ識別情報の入力を要求し、認証されたときに前記詳細商品情報を前記ユーザへ配信することを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムおよび情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用パソコンまたは携帯電話等の普及率が高まるとともに、インターネットの利用者数も伸びてきた。これにより、インターネットを利用して広告情報等を配信するシステムが種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１（特開２００４−５４６２５号公報）には、電気通信事業者が提供している通信ネットワークに加入しているユーザに対して広告情報等を配信する情報配信システムが記載されている。この情報配信システムについては、まず電気通信事業者がユーザに対して情報配信サービスの登録を促し、この際にユーザの属性情報（興味のある分野等）のデータベースを作成する。電気通信事業者は、情報提供者から配信依頼を受けた情報を要求しているユーザを属性情報により判断して、該当するユーザにだけ情報を配信する。情報を受信したユーザは特典として通信料割引または商品等と引き換えることができるポイント等の特典を受けることができる。これによって、情報提供業者は無駄な情報配信を省くことができ、ユーザは欲している情報と特典を受けることができ、電気通信事業者は当該情報配信サービスによる通信利用が増えて、通信料による利益を増大させることができる。
【０００４】
また、特許文献２（特開２００１−２２９０９２号公報）には、会員制の無料電子メールサービスに広告情報を挿入する情報配信システムが記載されている。この情報配信システムにおいては、広告情報を挿入された電子メールを受けた会員が当該電子メールに対して返信する、添付されている転送先ＵＲＬにアクセスする等のアクションを起こすときにポイントを加点することができる。これによって、会員はポイントと引き換えにサービスや商品を受けることができ、広告情報の提供業者はより多くの会員を獲得することができる。
【特許文献１】特開２００４−５４６２５号公報
【特許文献２】特開２００１−２２９０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記技術は、以下の点で改善の余地を有していた。特許文献１の情報配信システムは、ユーザが登録した属性情報に基づいて情報配信をするので、情報提供業者が配信する情報も同業者が配信する広告情報も一緒にユーザに届いてしまう。そのため、従来から取引のある顧客を同業他社に奪われないことを目的に、商品情報や特典を提供するサービスとして用いるには適していなかった。
【０００６】
また、特許文献２の情報配信システムは、特典がポイント制であるため、利用する会員はそのポイント制を理解する手間やポイントを商品またはサービス等に引き換える手間を負担しなくてはならなかった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、商品販売者から顧客に対して商品情報を配信するとともに特典を付与するときに、顧客にとって負担の少ない特典を提供することができる情報配信システムおよび情報配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、電気通信事業者が提供する通信ネットワークサービスを有料で利用しているユーザの個人情報を所有している商品販売者による情報配信システムであって、前記ユーザが前記電気通信事業者から取得しているメールアドレスを含む前記個人情報を格納する個人情報記憶手段と、前記商品販売者が提供する商品情報を含む電子メールを前記個人情報に含まれる前記メールアドレスを用いて前記ユーザへ配信するメール配信手段と、前記ユーザに配信される電子メールの履歴を表すメール履歴を格納するメール配信記録手段と、前記メール履歴に基づいて割引額を導出し、前記個人情報の一部またはすべてと前記割引額とを関連付けた割引額情報を前記電気通信事業者に送信する割引額送信手段と、を備え、前記電気通信事業者は、前記割引額情報に基づいて前記電子メールを配信された前記ユーザを特定して、前記電気通信事業者が前記ユーザに対して請求する前記通信ネットワークサービスの利用料金から前記割引額を差し引くことを特徴とする情報配信システムが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、電気通信事業者が提供する通信ネットワークサービスを有料で利用しているユーザの個人情報を所有している商品販売者による情報配信方法であって、前記商品販売者が提供する商品情報を含む電子メールを前記ユーザが前記電気通信事業者から取得しているメールアドレスを用いて前記ユーザへ配信するメール配信ステップと、前記ユーザに配信される電子メールの履歴を表すメール履歴に基づいて割引額を導出し、前記個人情報の一部またはすべてと前記割引額とを関連付けた割引額情報を前記電気通信事業者に送信する割引額送信ステップと、を備え、前記電気通信事業者は、前記割引額情報に基づいて前記電子メールを配信された前記ユーザを特定して、前記電気通信事業者が前記ユーザに対して請求する前記通信ネットワークサービスの利用料金から前記割引額を差し引くことを特徴とする情報配信方法が提供される。
【００１０】
これらの発明によれば、商品販売者が所有する個人情報に含まれるメールアドレスを用いて商品情報を配信するので、本発明は従来から取引のある顧客を同業他社に奪われないことを目的に、商品情報や特典を提供するサービスとして用いるときに適している。また、ユーザとしては、商品情報を含む電子メールを受信するだけで、電気通信事業者に定常的に支払っている通信ネットワークサービスの利用料金が割り引かれるという特典を受けることができる。ポイント制による特典と違い、ユーザは、その特典制度のしくみをよく知らなくても確実に金銭的メリットを受けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品販売者から顧客に対して商品情報を配信するとともに特典を付与するときに、顧客にとって負担の少ない特典を提供することができる情報配信システムおよび情報配信方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る情報配信システムの構成図である。電気通信事業者が提供する通信ネットワークサービスを有料で利用しているユーザの個人情報を所有している商品販売者による情報配信システム１００であって、ユーザが電気通信事業者から取得しているメールアドレスを含む個人情報を格納する個人情報記憶部１０１と、商品販売者が提供する商品情報を含む電子メールを個人情報に含まれるメールアドレスを用いてユーザ（ユーザ端末３００）へ配信するメール配信部１０２と、ユーザ（ユーザ端末３００）に配信される電子メールの履歴を表すメール履歴を格納するメール配信記録部１０３と、メール履歴に基づいて割引額を導出し、個人情報の一部またはすべてと割引額とを関連付けた割引額情報を電気通信事業者（電気通信事業者端末２００）に送信する割引額送信部１０４と、を備え、電気通信事業者（電気通信事業者端末２００）は、割引額情報に基づいて電子メールを配信されたユーザを特定して、電気通信事業者がユーザに対して請求する通信ネットワークサービスの利用料金から割引額を差し引くことができる。なお、電気通信事業者は、一つの事業者であってもよいし、複数の事業者からなるグループ体であってもよい。たとえば、回線業者とプロバイダーからなる複数の事業者からなるグループ体であってもよい。
【００１４】
ここで、電気通信事業者端末２００とは、電気通信事業者が利用しているコンピュータ等の端末であって、上記通信ネットワークサービスに加入しているユーザに関する情報（顧客情報）を格納する記憶装置（図示せず）や、ユーザに請求する利用料金を集計する集計装置（図示せず）等から構成される。
【００１５】
また、ユーザ端末３００とは、ユーザが利用しているコンピュータや携帯通信端末等であって、上記通信ネットワークサービスにおいて提供される機能のうち、電子メールを受信する手段を備えてもよい。メール配信部１０２がユーザ（ユーザ端末３００）へ電子メールを配信するとは、メール配信部１０２は上記メールアドレスに対応するメールサーバ（図示せず）に電子メールを配信して、ユーザはユーザ端末３００を利用して当該メールサーバから電子メールを受信することであってもよい。
【００１６】
また、メール履歴に基づく割引額の導出方法であるが、（Ａ）商品情報を含む電子メールを配信した履歴の有無に応じて、履歴ありのとき所定の金額を割引額とし、履歴なしのとき割引額なしとする（Ｂ）上記電子メールを受信した回数と所定の金額とを乗算して算出された値を割引額とする（Ｃ）上記電子メールごとに割引額が予め定められており、それらを合算して割引額とする等様々挙げることができる。（Ａ）〜（Ｃ）のうち一つを用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
上記割引額に相当する金額は、商品販売者および電気通信事業者のうちいずれか一方が負担してもよいし、双方が分割して負担してもよい。
【００１８】
さらに、本実施形態の情報配信システム１００は、商品情報の詳細情報である詳細商品情報を格納する詳細商品情報記憶部１０５と、ユーザのアクセス要求に応じて詳細商品情報をユーザへ配信する詳細商品情報配信部１０６と、ユーザに配信された詳細商品情報の履歴を表す詳細商品情報履歴を格納する詳細商品情報配信記録部１０７と、を備え、割引額送信部１０４は、メール履歴と詳細商品情報履歴とに基づいて割引額を導出し、個人情報の一部またはすべてと割引額とを関連付けた割引額情報を電気通信事業者（電気通信事業者端末２００）に送信することもできる。これにより、ユーザは詳細商品情報を閲覧する動機をより強く持つことができるので、商品販売者にとしては、より高い広告効果を期待することがきる。また、メール履歴と詳細商品情報履歴とに基づいて割引額の導出するので、さらに多様な割引額設定を行うことができる。たとえば、より多く商品情報および詳細商品情報の配信を受けるほど、ユーザはより多額の割引額を受けることができるような割引額設定が可能である。
【００１９】
なお、個人情報として扱われるのはメールアドレス以外にも、ユーザの氏名、住所、郵便番号および電話番号等、電気通信事業者が顧客情報として登録している情報であればいずれを含んでもよい。
【００２０】
上記アクセス要求の入力について、商品情報は、詳細商品情報の位置情報を含み、ユーザは位置情報に基づいて詳細商品情報へのアクセス要求を入力してもよい。たとえば、位置情報は、商品情報を含む電子メールに埋め込まれたハイパーリンクであり、ユーザがハイパーリンクを選択することにより、アクセス要求を入力してもよい。
【００２１】
ただし、受信した電子メールに埋め込まれたハイパーリンクを選択しただけで、詳細商品情報を閲覧できるのでは、第三者が閲覧することも容易であり、セキュリティ上好ましくないので、次のように対策してもよい。すなわち、詳細商品情報配信部１０６は、アクセス要求を受け付けたのちに、ユーザを認証するためにユーザに対してユーザを識別できるユーザ識別情報の入力を要求し、認証されたときに詳細商品情報をユーザへ配信してもよい。ここでユーザ識別情報は、個人情報に登録されているいずれかの情報であってもよいし、それ専用に情報配信システム１００に登録したパスワード、暗証番号および生体情報（指紋や眼球の虹彩等）のうちいずれを用いてもよい。
【００２２】
また、位置情報は、所定のメールアドレスであり、ユーザは当該メールアドレスを用いて電子メールを配信し、情報配信システム１００は当該電子メールに対して詳細商品情報を含む電子メールを返信することによって詳細商品情報を配信してもよい。この場合、詳細商品情報を含む電子メールの返信は、自動応答であってもよい。
【００２３】
さらに、情報配信システム１００は、詳細商品情報履歴からユーザがアクセス要求を入力した詳細商品情報を抽出し、ユーザの個人情報の一部またはすべてとして個人情報記憶部１０１に格納する個人情報抽出部１０８を備えてもよい。これによって、ユーザに手間を取らせることなく、ユーザが関心を持っている詳細商品情報を格納できる。これを、分析する等してマーケティング活動に役立てたり、ユーザがアクセス要求を入力した詳細商品情報と同分野の商品情報を優先的にユーザに配信したりするマーケティング活動に利用することができる。
【００２４】
次に、図２を用いて本発明の実施形態に係る情報配信方法について説明する。図２は、本実施形態の情報配信方法のフローチャートである。まず、情報配信システム１００と電気通信事業者（電気通信事業者端末２００）とにおいて実行されるステップについて説明する。電気通信事業者が提供する通信ネットワークサービスを有料で利用しているユーザの個人情報を所有している商品販売者による情報配信方法であって、商品販売者が提供する商品情報を含む電子メールをユーザが電気通信事業者から取得しているメールアドレスを用いてユーザ（ユーザ端末３００）へ配信するメール配信ステップ（ステップＳ１０１）と、ユーザ（ユーザ端末３００）に配信される電子メールの履歴を表すメール履歴に基づいて割引額を導出し、個人情報の一部またはすべてと割引額とを関連付けた割引額情報を電気通信事業者（電気通信事業者端末２００）に送信する割引額送信ステップと（ステップＳ１０３）、を備え、電気通信事業者は、割引額情報に基づいて電子メールを配信されたユーザを特定して、電気通信事業者がユーザに対して請求する通信ネットワークサービスの利用料金から割引額を差し引く（ステップＳ２０１）ことができる。
【００２５】
また、本実施形態の情報配信方法は、ユーザのアクセス要求に応じて商品情報の詳細情報である詳細商品情報をユーザ（ユーザ端末３００）へ配信する詳細商品情報配信ステップ（ステップＳ１０２）を備え、割引額配信ステップ（ステップＳ１０３）は、メール履歴とユーザ（ユーザ端末３００）に配信された詳細商品情報の履歴を表す詳細商品情報履歴とに基づいて割引額を導出し、個人情報の一部またはすべてと割引額とを関連付けた割引額情報を電気通信事業者（電気通信事業者端末２００）に送信してもよい。
【００２６】
ただし、詳細商品情報配信ステップ（ステップＳ１０２）は、アクセス要求を受け付けたのちに、ユーザを認証するためにユーザに対してユーザを識別できるユーザ識別情報の入力を要求し、認証されたときに詳細商品情報をユーザ（ユーザ端末３００）へ配信してもよい。なお、ユーザ識別情報については、上述のとおりである。
【００２７】
以上の情報配信方法を用いることによって、商品販売者および電気通信事業者は、ユーザに対する特典として、上記通信ネットワークサービスの利用料金の割引を提供することができる。商品販売者としては、従来から取引のある顧客に対してより良い特典を提供できるので、当該顧客の満足度を向上させ、また特典を受けたい新規顧客も獲得し、同業者との顧客獲得競争を有利にすることが期待できる。電気通信事業者としては、上記特典を受けたい通信ネットワークサービスの新規加入者を獲得することが期待できる。また、提供している通信ネットワークサービス内における通信量が増大して通信料金による利益増大が期待できる。
【００２８】
つづいて、ユーザ（ユーザ端末３００）において実行されるステップについて説明する。商品販売者によって配信された商品情報を含む電子メールをユーザ（ユーザ端末３００）が受信し（ステップＳ３０１）、当該電子メールにふくまれる商品情報を閲覧し（ステップＳ３０２）、閲覧された商品情報に含まれる詳細商品情報に対してアクセス要求を入力する（ステップＳ３０３）。アクセス要求が受け付けられると、詳細商品情報が配信されて閲覧することができる（ステップＳ３０４）。ユーザとしては、電気通信事業者が請求した通信ネットワークの利用料金を受領するとき（ステップＳ３０５）に、ユーザは割引額を確認することができる。すなわち、ユーザは、商品販売者が提供する情報を受信する、または閲覧することによって割引の特典を受けることができ、それが利用料金の割引となって返ってくるので、ポイント制の特典のような手間がかからない。
【００２９】
以上説明したように、本実施形態は、商品販売者、電気通信事業者およびユーザのそれぞれが利益を得ることができる。
【００３０】
これまで図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００３１】
たとえば、詳細商品情報にさらに別のハイパーリンクが埋め込まれていてもよい。これによって、商品販売者は、詳細商品情報から別の詳細商品情報にジャンプすることができるように構築することもできる。
【００３２】
また、本実施形態は、商品情報を含む電子メールを配信されたとき、または詳細商品情報を配信されたときの二通りについて、割引特典が受けられる情報配信システムである。しかし、電子メールを閲覧したとき、および商品情報（詳細商品情報）にて紹介されている商品を購入したとき等、ユーザの他のアクションに対して割引特典を付与することもできてよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報配信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報配信方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１００ 情報配信システム
１０１ 個人情報記憶部
１０２ メール配信部
１０３ メール配信記録部
１０４ 割引額送信部
１０５ 詳細商品情報記憶部
１０６ 詳細商品情報配信部
１０７ 詳細商品情報配信記録部
１０８ 個人情報抽出部
２００ 電気通信事業者端末
３００ ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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