(57)【要約】【課題】既設プラント設備に隣接して増設プラント設備の工事を行う際、既設プラント設備の運用コスト及び増設プラント設備の建設コストの増加を抑制して、交通安全を図る。【解決手段】交通システムは、プラントにおいて既設プラント設備１１に隣接して増設プラント設備１２の工事を行う場合に用いられ、プラント内を通過する第１の道路１３と、第１の道路の上を跨いで設けられた立体交差部１５と、立体交差部に接続する第２の道路１４とを有し、増設プラント設備の工事に用いられる工事用車両は第１の道路又は第２の道路のいずれか一方のみの通過が許される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントにおいて既設プラント設備に隣接して増設プラント設備の工事を行う際に用いられる交通システムであって、
前記プラントの敷地内を通過する第１の道路と、
前記第１の道路の上を跨いで設けられた立体交差部と、
前記立体交差部に接続する第２の道路とを有し、
前記増設プラント設備の工事に用いられる工事用車両は前記第１の道路又は前記第２の道路のいずれか一方のみの通行が許されていることを特徴とする交通システム。
【請求項２】
前記既設プラント設備は前記第１の道路の両側に位置付けられており、
前記第２の道路は前記立体交差部を介して前記既設プラント設備を互いに繋ぐように設けられており、
前記工事用車両は前記第１の道路のみの通行が許されていることを特徴とする請求項１記載の交通システム。
【請求項３】
前記既設プラント設備に出入りする一般車両は前記第２の道路及び前記立体交差部を通って前記既設プラント設備の間を移動することを特徴とする請求項２記載の交通システム。
【請求項４】
前記一般車両が前記第１の道路を通行する際には、前記一般車両に目印が設けられることを特徴とする請求項３記載の交通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事現場における交通システムに関し、特に、発電所等のプラント設備の増設工事現場で用いられる交通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、原子力発電所、火力発電所、又は化学プラント等の各種プラントにおいては、プラント設備の増設工事などが行われることが多く、既設のプラント設備に隣接して、プラント設備を増設する際には、既設プラント設備に出入する一般車両などが存在するばかりでなく、増設プラント設備の工事現場に出入する工事車両が存在することになる。
【０００３】
ところで、プラント等の超大型設備で増設工事などを行う際には、工事車両として巨大なダンプカー（例えば、４５トンダンプカー）等の車両が用いられることが多く、このような巨大な工事車両と一般車両とが混在すると極めて危険である。
【０００４】
このため、従来、工事車両が既設プラント設備の領域を通過する必要がある場合又は一般車両が増設プラント設備の領域を通過する場合には、交通量の増加及び大型工事車両の通過に対する安全対策として、信号機及び交通誘導員の配置を行って、交通整理及び車両誘導を行うようにしている。
【０００５】
一方、傾斜地等における歩行者、車両、及び物資などのための交通システムが知られており、この交通システムでは、傾斜地付近の道路に接してターミナルを設け、一般用駐車場及び業務用駐車場を設置するようしている。
【０００６】
そして、この交通システムでは、ターミナルを起点に縦動線として乗客用斜行エレベーター及び車両・物資運搬用ケーブルを架空に設け、それぞれを一般用駐車場、業務用駐車場に動線的に接続し、横動線として等高線に沿うように歩行者及び車両用道路を架空又は地盤上に設けて、縦動線と立体交差させ、それぞれを乗客用斜行エレベーター、車両・物資運搬用ケーブルに動線的に接続するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２０２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、既設プラント設備に隣接して増設プラント設備を増設する際に、この増設プラント設備の工事現場を含めて、つまり、既設プラント設備と工事現場とを関連付けて、信号機及び交通誘導員の配置によって車両の誘導を行おうとすると、不可避的に増設プラント設備の建設工事に伴って交通制約が生じ、従前と同様に既設プラント設備の運用を行おうとすると、この交通制約によって、既設プラント設備の運用コストが増加してしまうという課題がある。
【０００９】
さらに、事故防止のため、信号機及び交通誘導員を配置しなければならず、新規にプラント設備を建設する場合に比べて既設プラント設備への一般車両の出入があるから、不可避的に建設工事に掛かるコストが増加してしまう。そして、信号機及び交通誘導員を配置したとしても、大型工事車両と一般車両とが混在する結果、交通安全の面で不安が残るという課題がある。
【００１０】
従って、本発明は、既設プラント設備の運用コスト及び増設プラント設備の建設コストの増加を抑制して、交通安全を図ることのできる交通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）  本発明は、プラントにおいて既設プラント設備に隣接して増設プラント設備の工事を行う際に用いられる交通システムであって、前記プラントの敷地内を通過する第１の道路と、前記第１の道路の上を跨いで設けられた立体交差部と、前記立体交差部に接続する第２の道路とを有し、前記増設プラント設備の工事に用いられる工事用車両は前記第１の道路又は前記第２の道路のいずれか一方のみの通行が許されていることを特徴とするものである。
【００１２】
（１）に記載の交通システムでは、プラント内を通過する第１の道路に対して、第２の道路を、立体交差部を介して立体交差させるようにして、工事用車両を、第１の道路又は第２の道路のいずれか一方のみの通行を許すようにしたので、一般車両が主に第２の道路を通行するようにすれば、工事用車両、特に、大型工事用車両と一般車両とが混在することが少なく、その結果、既設プラント設備の運用コスト及び増設プラント設備の建設コストの増加を抑制して、交通安全を図ることができる。
【００１３】
（２）  本発明は、（１）に記載の交通システムにおいて、前記既設プラント設備は前記第１の道路の両側に位置付けられており、前記第２の道路は前記立体交差部を介して前記既設プラント設備を互いに繋ぐように設けられており、前記工事用車両は前記第１の道路のみの通行が許されていることを特徴とするものである。
【００１４】
（２）に記載の交通システムでは、既設プラント設備が第１の道路の両側に位置付けられている場合に、第２の道路を立体交差部を介して既設プラント設備同士を繋ぐように設けて、工事用車両を第１の道路のみの通行を許すようにしたので、工事用車両が一般車両と混在することが少なく、しかも、工事用車両が立体交差部を通行することがないから、立体交差部が構造上の安全面も確保できる。
【００１５】
（３）  本発明は、（２）に記載の交通システムにおいて、前記既設プラント設備に出入りする一般車両は前記第２の道路及び前記立体交差部を通って前記既設プラント設備の間を移動することを特徴とするものである。
【００１６】
（３）に記載の交通システムでは、既設プラント設備に出入りする一般車両が第２の道路及び立体交差部を通って既設プラント設備の間を移動するようにしたので、工事用車両と一般車両とを確実に分離して、工事用車両と一般車両との混在を防止できる。
【００１７】
（４）  本発明は、（３）に記載の交通システムにおいて、前記一般車両が前記第１の道路を通行する際には、前記一般車両に目印が設けられることを特徴とするものである。
【００１８】
（４）に記載の交通システムでは、一般車両が第１の道路を通行する際には、一般車両に目印を設けるようにしたので、工事用車両、特に、大型工事用車両の運転手が一般車両を見落とすことがなく、交通安全を確保することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、プラント内を通過する第１の道路に対して、第２の道路を、立体交差部を介して立体交差させるようにし、工事用車両が第１の道路又は前記第２の道路のいずれか一方のみの通行するようにしたので、工事用車両と一般車両とが混在することが少なく、その結果、既設プラント設備の運用コスト及び増設プラント設備の建設コストの増加を抑制して、交通安全を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による交通システムが用いられるプラント設備を上空から示す図である。
【図２】図１のプラント設備の主要部を上空から示す図である。
【図３】図１のプラント設備で用いられる立体交差を示す斜視図である。
【図４】図１に示すプラント設備を走行する車両の種類の一例を示す図であり、（ａ）は４５ｔダンプカーの一例を示す正面図、（ｂ）は１０ｔダンプカーの一例を示す正面図、（ｃ）は４ｔトラックの一例を示す正面図、（ｄ）は普通乗用車の一例を示す正面図である。
【図５】主幹線道路を走行中の工事用車両を、立体交差を走行中の車両とともに示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明の実施の形態による交通システムの一例を、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態による交通システムが用いられるプラント設備を上空から示す図である。図２は、図１のプラント設備の主要部を上空から示す図である。図３は、図１のプラント設備で用いられる立体交差を示す斜視図である。図４は、図１に示すプラント設備を走行する車両の種類の一例を示す図である。図５は、主幹線道路を走行中の工事用車両を、立体交差を走行中の車両とともに示す斜視図である。
【００２３】
図１において、図示のプラントは、例えば、発電システム（発電所）であり、このプラントは、地上に建設された複数の建屋等のプラント設備（以下このプラント設備を既設プラント設備という）１１を有している。一方、プラントでは、既設プラント設備１１に隣接して、別の建屋等のプラント設備（以下このプラント設備を増設プラント設備という）１２が増設されることがある。
【００２４】
そして、既設プラント設備１１に隣接して、増設プラント設備１２を増設する際には、既設プラント設備に出入する一般車両等が存在するばかりでなく、増設プラント設備の工事現場に出入する工事車両が存在することになり、工事現場に出入りする工事車両には、前述した４５ｔダンプカーのような大型車両が存在する。
【００２５】
図１に示すプラントにおいては、既設プラント設備１１及び増設プラント設備１２（工事現場）に沿って主幹線道路（第１の道路）１３が敷設されており、この主幹線道路１３に対して、既設プラント設備１１に出入する副道路（第２の道路）１４が設けられている。そして、これら副道路１４は、主幹線道路１３を跨ぐ立体交差部１５によって互いに連結されている（繋がっている）。
【００２６】
図２及び図３を参照すると、既設プラント設備１１の建屋の周囲等には、駐車場１６が設けられており、工事車両を除く一般車両は、これら駐車場１６を利用して駐車をする。つまり、既設プラント設備１１に出入りする一般車両はこれら駐車場１６を利用することになる。そして、既設プラント設備１１において、一般車両が、主幹線道路１３の一方側に位置する建屋から、主幹線道路１３の他方側に位置する建屋に移動する際には、副道路１４、立体交差部１５、及び副道路１４を通って移動することになる。つまり、一般車両は主幹線道路１３を実際に横切ることなく、立体交差部１５を通過して移動することになる。
【００２７】
図３に示すように、副道路１４は傾斜面を形成する傾斜部１４ａ上に形成されている。立体交差部１５は橋脚１５ａによって主幹線道路１３を跨いでおり、立体交差部１５によって複数の副道路１４が互いに連絡されている。つまり、立体交差部１５によって副道路１４は主幹線道路１３の上側を通過することになる。
【００２８】
図４を参照すると、図４（ａ）は、４５トン（４５ｔ）ダンプカー２１の一例を示す図であり、このダンプカー２１は、高さ４．４ｍ、幅５．１ｍの大きさであって、増設プラント設備の工事専用に用いられる工事車両であり、図３に示す主幹線道路１３のみの通過を許され、副道路１４及び立体交差部１５の通過は禁止される。
【００２９】
図４（ｂ）は、１０ｔダンプカー２２の一例を示す図であり、このダンプカー２２は、高さ３．１ｍ、幅３．０ｍの大きさであって、増設プラント設備の工事にも用いられるが、ここでは一般車両に含まれる。従って、ダンプカー２２は、図３に示す主幹線道路１３ばかりでなく、副道路１４及び立体交差部１５の通過も許可される。
【００３０】
図４（ｃ）は、４ｔトラック２３の一例を示す図であり、このトラック２３は、高さ２．５ｍ、幅２．２ｍの大きさであって、主に副道路１４及び立体交差部１５の通過が許可される一般車両に含まれる。また、図４（ｄ）は普通乗用車２４の一例を示す図であり、この普通乗用車２４は、高さ１．４ｍ、幅１．７ｍの大きさであって、主に副道路１４及び立体交差部１５の通過が許可される一般車両に含まれる。
【００３１】
トラック２３又は普通乗用車２４においても、増設プラント設備の増設工事に関係して（例えば、工事の立会い等）、一時的に工事現場に出入りする必要がある。つまり、主幹線道路１３を通過する必要がある。
【００３２】
この様な場合には、４５ｔダンプカー２１の運転席からは、一般車両が視認しづらいため、例えば、図４（ｄ）に示すように、普通乗用車２４の屋根にフラグ２４ａを取り付け、目印とする。フラグ２４ａを取り付けた際には、普通乗用車２４の高さは、３．０ｍとなる。同様に、４ｔトラック２３が工事現場に出入りする際にも、目印としてフラグ２３ａを屋根に取り付ける。
【００３３】
上述のように、既設プラント設備１１に隣接して増設プラント設備１２の工事を行う際に、立体交差部１５によって一般車両と工事用車両との通行を分離することによって、工事用車両は主幹線道路１３を通って工事現場に出入りし、一般車両は副道路１４及び立体交差部１５を通って主幹線道路１３の両側に位置する既設プラント設備間を移動することになる。
【００３４】
例えば、図５に示すように、４５ｔダンプカー２１は主幹線道路１３を通過して工事現場に向かい、１０ｔダンプカー２２及び普通乗用車２４は、既設プラント設備１１間を移動する際には（既設プラント設備に出入りする際には）、副道路１４及び立体交差部１５を通って移動することになり、同一平面において、４５ｔダンプカー２１と普通乗用車２４等とが遭遇することがなく、４５ｔダンプカー２１の運転手及び普通乗用車２４等の運転手は安心して道路を走行することができる。
【００３５】
このように、本実施の形態による交通システムでは、既設プラント設備１１に隣接して増設プラント設備１２を増設工事する際に、既設プラント設備と工事現場とを関連付けて、信号機及び交通誘導員の配置によって車両の誘導を行う必要がない。その結果、増設プラント設備１２の増設工事に伴って交通制約が生じることがなく、既設プラント設備１１の運用コストが増加してしまうことがない。
【００３６】
そして、既設プラント設備への一般車両の出入りがあっても、一般車両と工事用車両とが分離されているから、大型工事車両と一般車両とが混在することがなく、交通安全の面での不安が解消される。つまり、本発明の実施の形態によれば、既設プラント設備１１の運用コスト及び増設プラント設備１２の建設コストの増加を抑制して、交通安全を図ることができる。
【００３７】
また、上述の実施の形態では、４５ｔダンプカー２１等の大型工事車両は、立体交差部１５を通過することがないので、橋脚１５ａ等に過度の負荷が掛かることがなく、立体交差部１５の構造上の安全を確保することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１１  既設プラント設備
１２  増設プラント設備
１３  主幹線道路（第１の道路）
１４  副道路（第２の道路）
１５  立体交差部
１６  駐車場
２１  ４５ｔダンプカー
２２  １０ｔダンプカー
２３  ４ｔトラック
２４  普通乗用車
２３ａ，２４ａ  フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010285752.tif 000006
【図５】
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