(57)【要約】【課題】営業店システムにおいて、勘定系ホストを利用する取引処理と印鑑サーバを利用する印鑑登録処理との処理連携を実現する。【解決手段】営業店端末１０は、顧客情報、取引情報、および印鑑イメージデータを営業店サーバ２１に送信し、営業店サーバ２１は取引情報を勘定系ホスト３２に更に送信する。勘定系ホスト３２は受信した取引情報の取引処理を実行し、取引結果データを映画要点サーバ２１に送信する。営業店サーバ２１は、受信した取引結果データおよび予め設定された設定情報に基づき印鑑登録の要否を判定し、登録要と判定した場合は、顧客情報および印鑑イメージデータを印鑑サーバに送信する。印鑑サーバ２９は、受信した顧客情報および印鑑イメージデータをデータベースに登録するための登録処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業店端末、勘定系ホスト、印鑑データテーブルを有する印鑑サーバ、および印鑑登録判断テーブルを有する営業店サーバからなる営業店システムを用いた営業店取引方法において、
前記営業店端末は、顧客情報、画面番号を含む取引情報、および印鑑イメージデータを前記営業店サーバに送信し、
前記営業店サーバは、前記営業店端末より受信した前記取引情報を前記勘定系ホストに送信し、
前記勘定系ホストは、前記営業店サーバより受信した前記取引情報についての処理結果である取引結果データを前記営業店サーバに送信し、
前記営業店サーバは、前記勘定系ホストより前記取引結果データを受信した場合、受信した前記取引結果データおよび前記印鑑登録判断テーブルに基づき、前記営業店端末より受信した前記印鑑イメージデータの登録要否を判定し、登録要と判定した場合は前記印鑑イメージデータを前記印鑑サーバに送信し、
前記印鑑サーバは、前記営業店サーバより受信した印鑑イメージデータおよび前記顧客情報を前記印鑑データテーブルに格納することを特徴とする営業店取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は銀行窓口業務における取引に関し、特に印影イメージを登録する必要のある取引に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行において、口座の新規開設を行う場合、本人認証の際に必要となる届出印（印鑑）の登録が必須である。また銀行によっては、氏名変更、住所変更など属性情報変更の際にも改印（届出印の再登録）が必要となるケースがある。
【０００３】
印鑑登録システムを導入している銀行では届出印の印影イメージを印鑑サーバに登録させるオペレーションが必要となる。例えば新規口座開設の場合、銀行の営業店窓口オペレーターは顧客より受領した新規口座開設申込書により生年月日、氏名など基本情報を窓口端末にて登録し、さらに申込書に押下された印影イメージを別オペレーションにて印鑑サーバへ登録する。
【０００４】
それにより、次回顧客が窓口に訪問し届出印を用いた取引を実行する際には、持参した届出印と印鑑サーバに登録された印影イメージを窓口端末の印鑑システムにより照合することで本人確認ができることになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−６４４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
かかる従来の方法においては、次のような問題がある。
すなわち、銀行窓口端末からの操作にて、口座の新規開設時のみに限定して印鑑登録サーバへの連携処理を実施している。ただし、銀行によっては新規口座開設以外にも、住所変更などでも印鑑登録（改印）を必須としているところもあり、取引によって印鑑登録要否を判断する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、窓口端末において基本情報と印影イメージを登録する際に、端末の画面番号により「基本情報」登録の要否、「印影イメージ」登録の要否をサーバにて判断し、印鑑サーバと連携し必要に応じて印影イメージを自動的に印鑑サーバへ登録する。例えば、新規普通預金口座開設のオペレーション画面が「0001」だとすると、サーバにて取引画面番号0001は「基本情報」、「印影イメージ」ともに登録が必要と判断し、氏名・生年月日などの「基本情報」は勘定系ホストへ、「印影イメージ」は印鑑サーバへ自動的に登録されることとなる。画面ごとの「基本情報」、「印影イメージ」の登録要否については、サーバにて判断テーブルを定義させておくことで実現する。
【０００８】
さらに、「基本情報」のみ登録要、「基本情報」「印影イメージ」ともに登録要、などそれぞれに登録要否を判断できるテーブル仕様とすることにより処理速度の性能が改善される。また、自動登録される「印影イメージ」については登録前に窓口端末にて印影イメージが参照することができ正しい印影イメージが登録されるよう考慮されたシステムとする。
【発明の効果】
【０００９】
印鑑登録判断テーブルを有する本発明によれば、従来新規口座開設時の印鑑登録（共通印の新規印鑑）だった処理が、全ての取引番号ごとに印鑑登録情報で必要な下記項目を判断テーブルにて合わせもつことにより営業店でのオペレーションが効率化される。
【００１０】
・取引種別(新規印鑑登録／改印登録)：従来はオペレータにより印鑑登録画面にて新規登録(追加)か改印登録(更新)を各取引ごとに選択しなければならなかったが、新規／改印を事前に判断テーブルにてシステム的に判断することでオペレーションの効率化が図れる。
【００１１】
・印鑑種別(共通印／個別印)：従来はオペレータにより印鑑登録画面にて、共通印(顧客に括りつく親口座印鑑)と個別印(口座ごとに括りつく子口座印鑑)の区別を各取引ごとに選択しなければならなかったが、共通印／個別印を事前に判断テーブルにてシステム的に判断することでオペレーションの効率化が図れる。
【００１２】
・印鑑基本情報(更新有／無)：従来はオペレータにより印鑑登録画面にて、印影データと各顧客情報を括りつける「氏名」「住所」「科目」「店番」「口座番号」の変更有無を各取引ごとに選択する必要があったが、事前に判断テーブルにてシステム的に判断することでオペレーションの効率化が図れる。
【００１３】
・印鑑画像情報(更新有／無)：従来はオペレータにより印鑑登録画面にて、印影データの変更有無を各取引ごとに選択する必要があったが、事前に判断テーブルにてシステム的に判断することでオペレーションの効率化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本実施例に係る営業店端末とその周辺機器、そして営業店サーバとのオンラインシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、営業店端末１０は、自動読取機能を有するイメージ読取装置１６により、読取台にセットされた伝票１３の読み取りを行い、モニタ１５に取引画面を表示する。キーボードはモニタ１５に表示された取引画面で取引データを入力する。現金取扱機１６は取引画面での取引データ入力の際、現金を伴う取引(入金、出金)に現金１２の入り払いを制御する。通伝プリンタはホストからの取引処理結果を伝票１３や通帳１４に印字する。制御ソフトウェア２０は営業店サーバ２１との通信処理制御及び周辺機器との通信制御を行う。営業店サーバ２１は制御ソフトウェア２２によって営業店端末１０から送信された取引データから取引番号２６や基本情報、印影イメージを抽出する。また記憶装置２５から取引番号２６に該当する連携要否２７、基本情報２８、口座変更２９を検索し、連携処理の要否及び連携データの抽出データ対象の決定、データ抽出処理を行う。
【００１６】
次に図２(a)(b)のフローチャートに基いて図１の動作を説明する。
オペレータは、口座情報(店番，科目,口座番号,氏名，住所，電話番号，生年月日など)が記入された口座開設や名義変更等の取引ごとの伝票１３をイメージ読取装置１６の台へセットし、読取ボタン押下する（ステップ１００）。伝票１３は、取引によって印鑑を押印するスペースがあるものとないものがあり、左上部には定められたＩＤ番号が振られており、そのＩＤ番号をイメージ読取装置１６により読込／判断することで、当該伝票を処理する取引画面を自動的に索引することが可能。イメージ読取装置１６は伝票全体イメージデータと伝票に押印された印影イメージデータを読み取り、営業店端末に送信する。次に、営業店端末は、制御ソフトウェア２０により読み取った印影イメージデータの認識処理を実行し、印影イメージデータおよび伝票記載情報である店番号、科目、口座番号を抽出する。取引画面は、伝票１３上に記載のＩＤ番号により自動索引するか、あるいはオペレータにより取引番号を打鍵することで、モニタ１５へ表示する(ステップ１０２) 。
【００１７】
その後、取引番号画面に表示される口座開設で必要な追加情報をキーボード１１で入力し、必要に応じて現金取引扱機１７への現金１２投入、通伝プリンタへの伝票１３・通帳１４のセットを行う。取引に関する準備が全て完了すれば、キーボード１１の取引完了キー押下により、営業店端末１０は制御ソフトウェア２０で取引データをルータ１９、ネットワーク、ルータ２３を介して営業店サーバ２１へ送信する。(ステップ１０４)営業店サーバ２１は営業店端末１０から送信された取引データを制御ソフトウェア２２のメモリ上に展開し(ステップ１０６)、営業店サーバ２１は取引データをルータ２４、ネットワークを介してホストへ送信する。(ステップ１０８)
勘定系ホストは取引結果データを営業店サーバ２１へ送信する(ステップ１１０)。営業店サーバ２１は処理結果データをホストから受信されたことを契機として、取引結果データの印鑑登録要否を印鑑登録判断テーブル２５と取引結果データ突合せ処理により行う(ステップ１１２)。
【００１８】
ここで図３の印鑑登録判断テーブルを説明する。印鑑登録判断テーブルは取引番号、連携要否、取引種別、印鑑種別、印鑑登録情報から成る。印鑑登録の要否を判断するため、取引結果データの取引番号と印鑑登録判断テーブルの取引番号をつき合わせ、印鑑登録が必要かどうかを連携要否の値を参照して判断する。次に印鑑登録処理が必要だと判断した場合、取引種別、印鑑種別、印鑑登録情報の識別子を取引結果データに追加する。印鑑連携要否情報は印鑑システムと営業店システムとの連携処理を指し、営業店サーバは連携処理の要否を判断する(「1」=連携処理要、「0」=連携処理不要)。取引種別と印鑑種別は印鑑システムに印鑑登録情報の登録処理を制御するデータである。取引種別は「0」=新規登録、「1」=改印名義変更があり、新規登録は印鑑システムに新しく印鑑情報を登録する取引であり、改印名義変更は既存の印鑑情報を書き換える取引である。印鑑種別は「0」=共通印、「1」=個別印があり、共通印の場合は親口座の印鑑情報を参照させる。個別印の場合は子口座に印鑑情報を保持する。
【００１９】
印鑑登録情報は印鑑基本情報と印鑑画像情報があり、印鑑基本情報は口座番号や氏名、住所などの顧客情報を指し、営業店サーバは顧客情報に対する登録処理の有無を判断する(「1」=基本情報登録処理有、「0」=基本情報登録処理無)。、印鑑画像情報は印鑑システムに登録する押印画像を指し、営業店サーバは印影イメージに対する登録処理の有無を判断する(「1」=印影イメージ登録処理有、「0」=印影イメージ登録処理無)。
【００２０】
営業店サーバ２１は取引結果データの取引番号が印鑑登録判断テーブルにより印鑑登録不要と判断された場合(ステップ１１４)、取引結果データに連携情報として「0」=連携処理不要を追加する(ステップ１１６)。そして、処理結果データをルータ２３、ネットワーク、ルータ１９を介して営業店端末１０に送信する(ステップ１２２)。営業店端末１０は取引結果データの連携要否情報が「0」であることを認識し（ステップ１２４）、印鑑情報を営業店サーバ２１へ送信せず、処理結果データ結果のモニタ１５表示、通伝プリンタ１８の伝票１３・通帳１４への印字、現金取扱機の現金１２排出等の処理を行う(ステップ１２６)。
【００２１】
取引結果データの取引番号が印鑑登録要の場合(ステップ１１４)、取引結果データに連携情報として「1」=連携処理要とし(ステップ１１８)、また印鑑登録判断テーブルから取得した取引種別、印鑑種別、印鑑登録情報の値を処理結果データに追加する(ステップ１２０)。
そして、取引結果データをルータ２３、ネットワーク、ルータ１９を介して営業店端末１０に送信する(ステップ１２２)。処理結果データのモニタ１５表示、通伝プリンタ１８の伝票１３・通帳１４への印字、現金取扱機の現金１２排出等の処理を行う(ステップ１２４)。
【００２２】
次に営業店端末１０は取引結果データの連携要否情報を判定し（ステップ１２６）、連携情報=「1」の場合は取引結果データから取引種別、印鑑種別、印鑑基本情報、印鑑画像情報を取得し、営業店端末１０から取引データ送信時にメモリ展開している印鑑画像情報を取得し、各情報を印鑑登録確認画面としてモニタ１５に表示する(ステップ１２８)。
【００２３】
印鑑登録要否確認画面で完了ボタンを契機に(ステップ１３０)、印鑑登録情報２８をルータ１９、ネットワーク、ルータ３２を介して、印鑑サーバ３０へ送信する(ステップ１３２)。印鑑サーバ３０は受信した印鑑登録情報２８の取引種別、印鑑種別から登録チェック処理を行う。そして印鑑基本情報と印影画像情報を登録チェック処理の制御に従い、印鑑テーブルに登録する。登録結果はルータ３２、ネットワーク、ルータ１９を介して営業店端末１０へ送信する(１３４)。これで印鑑登録は完了である。 
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るシステムブロック図である。
【図２（ａ）】本発明の処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。（その１）
【図２（ｂ）】本発明の処理手順の実施の形態を示すフローチャートである。（その２）
【図３】本発明に係る印鑑登録判断テーブルである。
【符号の説明】
【００２５】
１０  営業店端末
２１  営業店サーバ
２９  印鑑サーバ
３２  勘定系ホスト
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３】
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