(57)【要約】【課題】設置面の全体的な傾斜方向や局所的な凹凸形状などの傾斜状態をユーザが知得することのできる電子重量計を提供する。【解決手段】電子重量計１０は、被計量物が載置される天板部材１２と、天板部材１２の下方に分散して配置された三式以上の重量センサ２０と、を備える。そして、電子重量計１０は、平坦かつ傾斜状態が既知の基準面に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される重量に関する基準データを記憶した記憶部３０と、傾斜した設置面に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される重量に関する測定データと基準データとに基づいて設置面の傾斜状態を算出する演算部４０と、算出された傾斜状態を示す傾斜データを出力する出力部５０と、をさらに備える。【選択図】図１
2010078439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物が載置される天板部材と、前記天板部材の下方に分散して配置された三式以上の重量センサと、を備える電子重量計であって、
平坦かつ傾斜状態が既知の基準面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する基準データを記憶した記憶部と、
傾斜した設置面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する測定データと、前記基準データとに基づいて、前記設置面の傾斜状態を算出する演算部と、
算出された前記傾斜状態を示す傾斜データを出力する出力部と、
をさらに備えることを特徴とする電子重量計。
【請求項２】
出力される前記傾斜データが、前記設置面の傾斜方向および傾斜角度を含む請求項１に記載の電子重量計。
【請求項３】
前記出力部が、前記設置面の前記傾斜方向および前記傾斜角度を表示する表示装置を含む請求項２に記載の電子重量計。
【請求項４】
前記記憶部が、予め設定された許容角度を記憶している請求項２または３に記載の電子重量計であって、
前記傾斜角度が前記許容角度以上であること報知する警告部をさらに備える電子重量計。
【請求項５】
出力される前記傾斜データが、前記設置面の凹凸を示す凹凸情報を含む請求項１から４のいずれかに記載の電子重量計。
【請求項６】
前記演算部が、前記設置面に設置された前記電子重量計の前記天板部材に載置されて前記重量センサで重量が測定された前記被計量物の計量データと、前記傾斜データとに基づいて、表示出力値を演算することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子重量計。
【請求項７】
前記表示出力値が、測定された前記計量データと前記傾斜データとに基づいて演算された、水平な前記基準面に設置された前記電子重量計で測定される前記被計量物の重量データである請求項６に記載の電子重量計。
【請求項８】
被計量物が載置される天板部材と、前記天板部材の下方に分散して配置された三式以上の重量センサと、を備える電子重量計を用いて、前記電子重量計が設置された設置面の傾斜状態を検知する方法であって、
平坦かつ傾斜状態が既知の基準面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する基準データを取得する予備取得工程と、
前記設置面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する測定データを取得する測定工程と、
前記測定データおよび前記基準データに基づいて、前記設置面の傾斜状態を算出する傾斜演算工程と、
算出された前記傾斜状態を示す傾斜データを出力する出力工程と、
を含む傾斜検知方法。
【請求項９】
前記設置面に設置された前記電子重量計の前記天板部材に載置された被計量物の重量に関する計量データを取得する計量工程と、
算出された前記傾斜データと、取得された前記計量データとに基づいて、表示出力値を演算する換算工程と、
を更に含む請求項８に記載の傾斜検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三式以上の重量センサを備える電子重量計、および電子重量計の設置面の傾斜状態を検知する傾斜検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術に関し、下記特許文献１には、ストレインゲージが取り付けられた起歪体の正規姿勢からの傾斜角度を測定し、傾斜角度に基づいて測定荷重の補正を行う電子重量計の発明が記載されている。また、この発明では、起歪体の傾斜角度が許容最大傾斜角度を越えている場合に警報動作が行われるため、電子重量計の設置面が所定以上に大きく傾いていることをユーザは知得することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５５２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電子重量計には以下の問題があった。まず、起歪体の傾斜角度が許容値以上であることが報知された場合であっても、ユーザにとっては設置面の傾斜方向が不明であるため、電子重量計をどちらの向きに再設置すべきであるかを正確に知ることはできない。
また、設置面の局所的や凹凸形状に起因して、いずれかの脚部に浮き上がりが生じた場合など、設置面全体の傾斜以外の計量誤差の要因については対処することができない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、設置面の全体的な傾斜方向や局所的な凹凸形状などの傾斜状態をユーザが知得することのできる電子重量計、およびかかる傾斜状態を検知する方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子重量計は、被計量物が載置される天板部材と、前記天板部材の下方に分散して配置された三式以上の重量センサと、を備える電子重量計であって、
平坦かつ傾斜状態が既知の基準面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する基準データを記憶した記憶部と、
傾斜した設置面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する測定データと、前記基準データとに基づいて、前記設置面の傾斜状態を算出する演算部と、
算出された前記傾斜状態を示す傾斜データを出力する出力部と、
をさらに備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子重量計においては、より具体的な態様として、出力される前記傾斜データが、前記設置面の傾斜方向および傾斜角度を含んでもよい。
【０００８】
また、本発明の電子重量計においては、より具体的な態様として、前記出力部が、前記設置面の前記傾斜方向および前記傾斜角度を表示する表示装置を含んでもよい。
【０００９】
また、本発明の電子重量計においては、より具体的な態様として、前記記憶部が、予め設定された許容角度を記憶しており、前記傾斜角度が前記許容角度以上であること報知する警告部をさらに備えてもよい。
【００１０】
また、本発明の電子重量計においては、より具体的な態様として、出力される前記傾斜データが、前記設置面の凹凸を示す凹凸情報を含んでもよい。
【００１１】
また、本発明の電子重量計においては、より具体的な態様として、前記演算部が、前記設置面に設置された前記電子重量計の前記天板部材に載置されて前記重量センサで重量が測定された前記被計量物の計量データと、前記傾斜データとに基づいて、表示出力値を演算してもよい。
【００１２】
また、本発明の電子重量計においては、より具体的な態様として、前記表示出力値が、測定された前記計量データと前記傾斜データとに基づいて演算された、水平な前記基準面に設置された前記電子重量計で測定される前記被計量物の重量データであってもよい。
【００１３】
本発明の傾斜検知方法は、被計量物が載置される天板部材と、前記天板部材の下方に分散して配置された三式以上の重量センサと、を備える電子重量計を用いて、前記電子重量計が設置された設置面の傾斜状態を検知する方法であって、
平坦かつ傾斜状態が既知の基準面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する基準データを取得する予備取得工程と、
前記設置面に設置された状態で前記重量センサにそれぞれ負荷される重量に関する測定データを取得する測定工程と、
前記測定データおよび前記基準データに基づいて、前記設置面の傾斜状態を算出する傾斜演算工程と、
算出された前記傾斜状態を示す傾斜データを出力する出力工程と、
を含む。
【００１４】
また、本発明の傾斜検知方法においては、より具体的な態様として、前記設置面に設置された前記電子重量計の前記天板部材に載置された被計量物の重量に関する計量データを取得する計量工程と、
算出された前記傾斜データと、取得された前記計量データとに基づいて、表示出力値を演算する換算工程と、
を更に含んでもよい。
【００１５】
上記発明において、被計量物とは人もしくは物、またはその両方である。
また、設置面の傾斜状態とは、設置面の全体が均一に傾斜している場合の傾斜方向およびその大きさのほか、設置面が部分的に傾斜している場合の凹凸形状、およびこれらの組み合わせを含む。
【００１６】
また、本発明の各種の構成要素は、その機能を実現するように形成されていればよく、例えば、所定の機能を発揮する専用のハードウェア、所定の機能がコンピュータプログラムにより付与されたデータ処理装置、コンピュータプログラムによりデータ処理装置に実現された所定の機能、これらの任意の組み合わせ、等として実現することができる。
また、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でよい。
【００１７】
また、本発明の傾斜検知方法は、複数の工程を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の工程を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の傾斜検知方法を実施するときには、その複数の工程の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
さらに、本発明の傾斜検知方法は、複数の工程が個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある工程の実行中に他の工程が発生すること、ある工程の実行タイミングと他の工程の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子重量計および傾斜検知方法によれば、設置面の傾斜状態を示す傾斜データが出力される。これによりユーザは、設置面の傾斜状態を知ることができるとともに、かかる傾斜状態を回避して電子重量計を再設置するなどの対処が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２０】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる電子重量計１０の一例を示す平面模式図である。
図２は、電子重量計１０を平坦かつ水平な基準面１００に設置した場合の立面図であり、図３はその斜視図である。
【００２１】
図４は、電子重量計１０の重心位置Ｇを示す平面模式図である。出力部５０は図示を省略している。同図の上下方向を電子重量計１０の前後方向、同図の左右方向を電子重量計１０の左右方向とする。したがって、図２は電子重量計１０を後方向からみた立面図である。
【００２２】
電子重量計１０の重心位置Ｇの平面視位置は、前後方向については、前方の二式の重量センサ２０（重量センサ２０ａおよび２０ｂ）からの距離がＬ３、後方の二式の重量センサ２０（重量センサ２０ｃおよび２０ｄ）からの距離がＬ４である。また、左右方向の重心位置Ｇの位置については、左方の二式の重量センサ２０（重量センサ２０ａおよび２０ｄ）からの距離がＬ１、右方の二式の重量センサ２０（重量センサ２０ｂおよび２０ｃ）からの距離がＬ２である。
【００２３】
図５は、電子重量計１０を任意に傾斜した平坦な設置面１１０に設置した状態を後方向からみた立面図である。
同図に示すように、各重量センサ２０の設置高さは共通である。そして、電子重量計１０の重心位置Ｇの高さは、重量センサ２０の検知高さよりも距離ｈだけ上方である。
【００２４】
はじめに、本実施形態の電子重量計１０の概要について、図１〜５を用いて説明する。
電子重量計１０は、被計量物が載置される天板部材１２と、天板部材１２の下方に分散して配置された三式以上の重量センサ２０と、を備える。
そして、電子重量計１０は、平坦かつ傾斜状態が既知の基準面１００に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される重量に関する基準データｆLVを記憶した記憶部３０と、傾斜した設置面１１０に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される重量に関する測定データｆSLと基準データｆLVとに基づいて設置面１１０の傾斜状態を算出する演算部４０と、算出された傾斜状態を示す傾斜データＤSLを出力する出力部５０と、をさらに備える。
【００２５】
次に、本実施形態の電子重量計１０について詳細に説明する。
電子重量計１０は、天板部材１２を支持する三式以上の脚部２２を有している。脚部２２は電子重量計１０の下面側に突出して設けられている。そして、本実施形態では、重量センサ２０は脚部２２にそれぞれ取り付けられ、脚部２２に負荷される荷重を検知する。
また、本実施形態の電子重量計１０としては、四式の脚部２２（２２ａ〜２２ｄ）によって接地する、いわゆる四点式秤を例示する。ただし、脚部２２の数はこれに限られず、三式、または五式以上でもよい。
【００２６】
本実施形態の天板部材１２としては、四隅で脚部２２に下方から支持された、平面視矩形状のものを例示する。
各脚部２２には、図２に模式的に示すように重量センサ２０が取り付けられている。
重量センサ２０には、電子重量計１０のうち、天板部材１２など、重量センサ２０に自重を負荷する部材または部分（上部部材）の合計重量が分散して負荷される。以下、便宜上、かかる上部部材の合計重量を、電子重量計１０の自重という。
また、天板部材１２に被計量物が搭載された場合には、当該被計量物の重量と電子重量計１０の自重とが、複数の重量センサ２０に分散して負荷される。
【００２７】
重量センサ２０としては、いわゆる起歪体の起歪部に複数の歪ゲージ（ストレインゲージ）を貼り付けたロードセルユニットのほか、静電容量式、圧電式など各種を用いることができる。
個々の重量センサ２０で計測された荷重を合計することで、電子重量計１０と被計量物の合計重量が求められる。
電子重量計１０では、その自重に相当する既知の荷重値が記憶部３０に予め記憶されている。そして、重量センサ２０で測定された荷重値の合計から電子重量計１０の自重に相当する荷重値を減算する、いわゆるゼロ点調整をすることにより、被計量物の重量が求められる。かかる演算は、演算部４０でおこなわれる。
記憶部３０および演算部４０は、電源部（図示せず）とともに天板部材１２の裏面側に取り付けられている。
【００２８】
記憶部３０は半導体記憶装置である。また、演算部４０は、重量センサ２０からの測定荷重を受け取り、また、記憶部３０よりデータを読み取って演算処理をおこなう中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）を備えている。
【００２９】
出力部５０は、天板部材１２に設けられて設置面１１０の傾斜方向（方位角φ：図７を参照）および傾斜角度θを表示する第一表示装置５２を含んでいる。
【００３０】
出力される傾斜データＤSLは、設置面１１０の傾斜方向（方位角φ）および傾斜角度θを含んでいる。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の電子重量計１０は、傾斜データＤSLを出力する出力部５０として、天板部材１２の上面に第一表示装置５２および第二表示装置５６が設けられている。本実施形態の第一表示装置５２は液晶表示装置からなり、傾斜データＤSLを水準器のごとく表示出力する。
すなわち、第一表示装置５２は、表示位置が可変の気泡表示部５３と、固定表示される目盛部５４とを含んでいる。気泡表示部５３は水準器の気泡のごとく円形に表示され、目盛部５４は目盛つきの十字状に表示される。目盛部５４は、原点５５を中心として前後方向および左右方向に伸びて形成されており、傾斜角度θに対応する数値（図示せず）が表示されている。
【００３２】
そして、後記の方法により算出された傾斜角度θおよび方位角φに基づいて、気泡表示部５３の表示位置を変動させることにより、ユーザは電子重量計１０が設置された設置面１１０の傾斜方向（方位角φ）および傾斜角度θを知得することができる。
【００３３】
また、第二表示装置５６では、載置された被計量物の重量データのほか、設置面１１０に対して非接地である脚部２２の報知出力を行う。
【００３４】
（設置面の傾斜状態の算出方法）
図６は、本実施形態の電子重量計１０の機能ブロック図である。
電子重量計１０は、重量センサ２０（２０ａ〜２０ｄ）で検出された測定データｆSLと、記憶部３０に予め記憶された基準データｆLVとの差分データδｆに基づいて、設置面１１０の傾斜角度θを含む傾斜状態を演算部４０で算出し、その結果である傾斜データＤSLを出力部５０で出力する。また、算出された傾斜角度θが許容角度θＡ以上である場合には、演算部４０は警告部６０より報知出力を行う。
【００３５】
本実施形態の電子重量計１０は、図２に示すように平坦かつ傾斜状態が既知の基準面１００に設置された工場出荷前の状態における各重量センサ２０の負荷荷重値が、基準データｆLV（ｆLVａ〜ｆLVｄ）として記憶部３０に記憶されている。基準面１００としては、平坦かつ水平な定盤を用いることが一般的である。以下、簡単のため、本実施形態で用いる基準面１００は平坦かつ水平であるとする。ただし、本発明においては、後述する第二実施形態のように、既知の傾斜角度で傾斜した基準面に載置された電子重量計１０より基準データｆLVを取得してもよい。
【００３６】
そして、図５に示すようにユーザの使用環境である任意に傾斜した設置面１１０に電子重量計１０が設置された使用状態における測定データｆSL（ｆSLａ〜ｆSLｄ）と、記憶部３０に記憶された基準データｆLVとから、設置面１１０の傾斜状態を算出する。
【００３７】
図３に示すように、基準面１００（同図では図示せず）に設置された電子重量計１０では、その自重が各脚部２２に分散して負荷される。脚部２２ａ〜２２ｄの重量センサ２０ａ〜２０ｄで測定される負荷荷重を基準データｆLVとよび、それぞれｆLVａ〜ｆLVｄと表記する。
電子重量計１０の重心位置Ｇが左右方向の中央にある場合、すなわち距離Ｌ１＝Ｌ２の場合、荷重ｆLVａと荷重ｆLVｂは互いに等しくなり、また、荷重ｆLVｃと荷重ｆLVｄは互いに等しくなる。
【００３８】
図７は、設置面１１０（同図では図示せず）に設置された電子重量計１０の傾斜方向の一例を示す図である。出力部５０は図示を省略している。
傾斜方向Ｄ１は、電子重量計１０が全体に左下がりに傾斜した状態であり、図５の設置態様に相当している。
傾斜方向Ｄ３は、電子重量計１０が全体に右前方から左後方に向かって下がり傾斜した状態である。
傾斜方向Ｄ５は、電子重量計１０が全体に後下がりに傾斜した状態である。
そして、傾斜方向Ｄ２は傾斜方向Ｄ１とＤ３との間であり、傾斜方向Ｄ４は傾斜方向Ｄ３とＤ５との間である。
なお、傾斜方向Ｄ１を基準として、設置面１１０の任意の傾斜方向までの反時計回りの方位角をφとする。
【００３９】
なお、図７では説明の便宜のため傾斜方向Ｄ１（方位角φ＝０度）からＤ５（方位角φ＝９０度）までを図示しているが、本実施形態においては、方位角φを０〜３６０度まで考慮して設置面１１０の傾斜状態を算出する。方位角φが９０〜３６０度の場合については、以下の説明に基づいて当業者であれば容易に実施することができる。
【００４０】
図５に示すように、設置面１１０が平坦な左下がりに傾斜している場合、重量センサ２０ａ〜２０ｄに負荷される荷重は、基準面１００に設置された場合に対して、重力方向の下側にあたる同図左側のセンサ（重量センサ２０ａ，２０ｄ）において大きくなり、同図右側のセンサ（重量センサ２０ｂ，２０ｃ）において小さくなる。
【００４１】
電子重量計１０が任意の設置面１１０に設置された場合に、脚部２２ａ〜２２ｄの重量センサ２０ａ〜２０ｄで測定される負荷荷重を測定データｆSLとよび、それぞれｆSLａ〜ｆSLｄと表記する。
そして、測定データｆSLと基準データｆLVとの差分を、差分データδｆとよび、それぞれδｆａ〜δｆｄと表記する。
【００４２】
したがって、図５に示すように、平坦な設置面１１０が全体に傾斜方向Ｄ１に傾いている場合、
δｆａ≒δｆｄ＞０＞δｆｂ≒δｆｃ      （i）
となる。
【００４３】
また、設置面１１０の傾斜方向がＤ３の場合、
δｆｄ＞０、δｆｂ＜０、δｆａ≒δｆｃ≒０      （ii）
となる。
そして、設置面１１０の傾斜方向がＤ５の場合、
δｆｃ≒δｆｄ＞０＞δｆａ≒δｆｂ      （iii）
となる。
【００４４】
また、設置面１１０の傾斜方向がＤ２の場合は、
δｆｄ＞δｆａ＞０＞δｆｃ＞δｆｂ      （iv）
となる。
そして、設置面１１０の傾斜方向がＤ４の場合は、
δｆｄ＞δｆｃ＞０＞δｆａ＞δｆｂ      （v）
となる。
【００４５】
一方、設置面が水平であっても全体に平坦ではなく、局所的に凹凸がある場合、脚部２２にはいずれかに浮き上がりが発生する。本実施形態の電子重量計１０は、かかる凹凸の有無およびその位置を検知する。
【００４６】
例えば、水平な設置面のうち電子重量計１０の左後方位置に凹部が存在した場合、脚部２２ｄは設置面に対して接地不十分または非接地となる。この場合、電子重量計１０の自重は三式の重量センサ２０ａ，２０ｂ，２０ｃに分散されることとなるため、
δｆａ≒δｆｂ≒δｆｃ＞０＞δｆｄ      （vi）
となる。
一方、設置面に局所的な凸部が存在した場合には、当該凸部に乗り上げた脚部２２と、重心位置Ｇを挟んでこれに対向する脚部２２において、電子重量計１０の自重負荷が大きくなる。
【００４７】
図８（ａ）は、面内に局所的な凸部１２２を有する設置面に電子重量計１０が載置された状態を示す平面図である。出力部５０は図示を省略している。
同図（ｂ）は、同図（ａ）を矢印（ＬＯＳ）方向からみた立面図である。具体的には、電子重量計１０の脚部２２ｄの直下に凸部１２２が位置している状態を例示的に示している。
そして、同図（ｂ）に示す設置面１２０は、凸部１２２を除いて平坦に形成されている。
【００４８】
図８（ｃ）もまた、同図（ａ）を矢印（ＬＯＳ）方向からみた立面図である。ただし、同図（ｃ）は、面内に局所的な凸部１２２を有しかつ全体に傾斜した設置面１３０に電子重量計１０が載置された状態を示している。図８（ａ）に矢印にて示すように、設置面１３０は傾斜角度θにて、全体に傾斜方向Ｄ３に傾斜している。
【００４９】
図８（ｂ）のように脚部２２ｄの接地位置に水平な設置面１２０の凸部１２２が存在する場合、重量センサ２０ｄと、電子重量計１０の重心位置Ｇを挟んでこれに対向する重量センサ２０ｂへの自重負荷が大きくなる。このうち、全体に傾斜した電子重量計１０における重力方向の下方側に位置する重量センサ２０ｂへの自重負荷が最大となる。
すなわち、
δｆｂ＞δｆｄ＞０      （vii）
となり、重量センサ２０ｄおよび２０ｂにおいて電子重量計１０の自重負荷を支えることとなる。
【００５０】
一方、図８（ｃ）のように、傾斜した設置面１３０の凸部１２２が脚部２２ｄの接地位置に存在する場合、凸部１２２の高さの大小によって、電子重量計１０の傾斜方向は変動する。
具体的には、同図に示すように設置面１３０の傾斜角度θに比して凸部１２２が十分に高い場合は、電子重量計１０は設置面１３０と傾斜方向Ｄ３と逆向きに、すなわち図中右下がりに傾斜する。
また、凸部１２２の高さがこれよりも低い場合、電子重量計１０は水平となるか、または傾斜方向Ｄ３と同一方向に傾斜することとなる。
【００５１】
図８（ｃ）のように電子重量計１０が設置面１３０と逆方向に傾斜した場合、重量センサ２０ｂおよび２０ｄにおける差分データδｆは、上式（vii）と共通となる。
また、傾斜した設置面１３０に設置した電子重量計１０が水平となった場合、
δｆｂ＝δｆｄ＞０      （viii）
となる。
そして、傾斜した設置面１３０に設置した電子重量計１０が、設置面１３０と同一方向に傾斜した場合、
δｆｄ＞δｆｂ＞０      （ix）
となる。
【００５２】
また、凸部１２２に乗り上げた脚部２２ｄに隣接する脚部２２ａおよび脚部２２ｃについては、脚部２２ｂおよび２２ｄを支軸とする、いわゆるシーソー状態となる。
すなわち、凸部１２２に乗り上げた脚部２２ｄと、設置面１３０の平坦部に接地した脚部２２ｂとを結ぶ線分上に電子重量計１０の重心位置Ｇがある場合は、脚部２２ａおよび脚部２２ｃはシーソー状態が釣り合い、
０＞＞δｆａ≒δｆｃ      （x）
となる。
【００５３】
一方、電子重量計１０の重心位置Ｇが上記線分よりも脚部２２ａに寄っている場合、脚部２２ａは接地して、
０＞δｆａ＞＞δｆｃ      （xi）
となる。
そして、電子重量計１０の重心位置Ｇが上記線分よりも脚部２２ｃに寄っている場合、脚部２２ｃが接地して、
０＞δｆｃ＞＞δｆａ      （xii）となる。
【００５４】
なお、凸部１２２の高さが所定以下であって、脚部２２ａ〜２２ｄに浮き上がりまでは生じない場合についても、上式（i）から（xii）はそのまま成立する。
【００５５】
また、電子重量計１０が備える重量センサ２０および脚部２２が三式の場合についても、設置面が凹凸を有することにより、もっぱら二式の脚部２２によって電子重量計１０が支持され、一式の脚部２２に浮き上がりが生じることがある。したがって、重量センサ２０が三式である電子重量計１０においても、設置面の傾斜データとして凹凸情報を求めることが可能である。
【００５６】
本実施形態の電子重量計１０では、上述のように、測定データｆSLと基準データｆLVとに基づく差分データδｆを各重量センサ２０について算出する。これにより、電子重量計１０が設置された設置面の傾斜状態として、平坦かつ傾斜した設置面１１０の全体的な傾斜方向および傾斜角度、水平または傾斜した設置面１２０，１３０に存在する局所的な凹凸を検出することができる。
【００５７】
［平坦な設置面の傾斜検知］
以下、測定データｆSLおよび基準データｆLVから設置面１１０の傾斜状態を算出する具体例について、さらに詳細に説明する。
説明の便宜のため、図５に示すように設置面１１０の傾斜方向はＤ１とし、かつ設置面１１０は平坦であるとする。設置面１１０の傾斜角度をθとする。
【００５８】
ここで、電子重量計１０の自重をＭ、重力加速度をｇとすると、ｆSL１＝ｆSLａ＋ｆSLｄおよびｆSL２＝ｆSLｂ＋ｆSLｃには、以下の関係式（１），（２）が成り立つ。
【００５９】
【数１】
2010078439.tif 000003
【００６０】
【数２】
2010078439.tif 000004
【００６１】
また、図２に示すように電子重量計１０が基準面１００に設置された場合に重量センサ２０で測定される基準データｆLVについては、ｆLV１＝ｆLVａ＋ｆLVｄおよびｆLV２＝ｆLVｂ＋ｆLVｃに関して以下の関係式（３），（４）が成り立つ。
【００６２】
【数３】
2010078439.tif 000005
【００６３】
【数４】
2010078439.tif 000006
【００６４】
上式（１）から（４）より、差分データδｆについては、δｆ１＝ｆSL１−ｆLV１およびδｆ２＝ｆSL２−ｆLV２に関して以下の関係式（５），（６）が成り立つ。
【００６５】
【数５】
2010078439.tif 000007
【００６６】
【数６】
2010078439.tif 000008
【００６７】
電子重量計１０では、重量センサ２０ａ〜２０ｄによる測定データｆSL（ｆSLａ〜ｆSLｄ）と、記憶部３０に記憶されたｆLV（ｆLVａ〜ｆLVｄ）との差分データδｆ（δｆａ〜δｆｄ）を求める。これにより、上式（５）および（６）、ならびに既知の高さｈ、距離Ｌ１およびＬ２、自重Ｍ、重力加速度ｇに基づいて、設置面１１０の傾斜角度θを求めることができる。
【００６８】
なお、上記説明においては、設置面１１０が傾斜方向Ｄ１に傾いている場合、換言すると図７に示す方位角φがゼロの場合を例に挙げている。これに対し、方位角φが非ゼロの場合に関しては、上式（５），（６）に代えて、各重量センサ２０における差分データδｆ（δｆａ〜δｆｄ）につき傾斜角度θおよび方位角φを変数とする力の釣り合いの式を立式すればよい。
かかる釣り合い式には、重心位置Ｇの前後方向位置を示す定数としての距離Ｌ３，Ｌ４が含まれることとなる。距離Ｌ３，Ｌ４は予め記憶部３０に記憶されている。
そして、かかる釣り合い式を解析的に演算することにより、傾斜角度θと方位角φを求めることができる。
【００６９】
なお、上記説明では釣り合い式の解析的な演算により傾斜角度θと方位角φを求めているが、本発明はこれに限られない。
例えば、典型ケースである傾斜方向Ｄ１からＤ５に関して、それぞれ単位角度だけ傾斜した場合の差分モデルデータを、各重量センサ２０に関して予め記憶部３０に記憶しておいてもよい。そして、設置面１１０に設置された状態での実測データである測定データｆSLから求めた差分データδｆを上記の差分モデルデータと照合および倍率計算して、方位角φと傾斜角度θを算出することができる。
【００７０】
具体的には、各重量センサ２０に関する差分データδｆの大小関係に関する傾向を差分モデルデータと照合することで方位角φが求められる。このとき、差分モデルデータを内挿計算することで、有限個の差分モデルデータに基づいて方位角φを高い精度で計算することができる。
より具体的には、有限個の差分モデルデータより、方位角φを所定角度（例えば１度）ごとに変化させた内挿データに対して更に所定倍率を乗じた対照データを生成する。そして、所定角度と所定倍率を変化させつつ、測定データｆSLに基づく差分データδｆに対して最小二乗法などの検定法を用いて対比する。これにより、方位角φおよび傾斜角度θを求めることができる。
【００７１】
［水平な設置面の凹凸検知］
図８（ｂ）に示すように水平かつ局所的な凹凸（凸部１２２）を有する設置面１２０に電子重量計１０が載置された場合に関しては、上述の検定法による相関係数がいずれも所定値以下であった場合に、対照データに対して測定データｆSLが不一致であるとして、いずれかの脚部２２に非接地が発生していることが判定される。これにより、設置面１２０は平坦で傾斜しているのではなく、局所的な凹凸を有していることが検知される。
【００７２】
ここで、いずれの脚部２２に非接地が発生したかを判定するにあたっては、種々の方法を採ることができる。
例えば、上記の差分モデルデータに加えて、各脚部２２が個別に非接地となった場合における、傾斜方向Ｄ１からＤ５にそれぞれ単位角度だけ傾斜した場合の重量センサ２０ａ〜２０ｄの負荷荷重値である凹凸モデルデータを、記憶部３０に予め記憶しておいてもよい。
そして、差分モデルデータと差分データδｆとの対比と同様に、凹凸モデルデータと差分データδｆとを検定することにより、もっともよく一致する方位角φ、傾斜角度θおよび非接地である脚部２２を求めることができる。
【００７３】
具体的には、重量センサ２０からの測定データｆSLから演算した差分データδｆにより、上式（x）から（xii）のいずれかが検出された場合、脚部２２ａまたは脚部２２ｃに浮き上がりが生じたこと、すなわち脚部２２ｂまたは脚部２２ｄの直下に凸部１２２が存在することが検知できる。また、これと合わせて、上式（vii）から（ix）のいずれが検知されるかによって、脚部２２ｂまたは脚部２２ｄのいずれが凸部１２２に乗り上げているかが特定される。
【００７４】
［傾斜した設置面の凹凸検知］
図８（ｃ）に示すように局所的な凹凸（凸部１２２）を有する傾斜した設置面１３０に電子重量計１０が載置された場合とは、平坦かつ傾斜した設置面１１０における上述の相関係数、および、水平かつ凹凸を有する設置面１２０における上述の相関係数がいずれも所定値以下であった場合に相当する。
例えば、脚部２２ａおよび脚部２２ｄの両方が、それぞれ高さの異なる凸部１２２に乗り上げた場合などがこれに相当する。例えば、脚部２２ａの乗り上げ高さの方が脚部２２ｄの乗り上げ高さよりも小さい場合については、脚部２２ａ，２２ｂ，２２ｃにより張られる平面を設置面１３０の平坦部と仮想し、これに対して脚部２２ｄが浮き上がっている突出高さを算出する。これにより、脚部２２ａ〜２２ｄの相対的な高さの関係が検知されることとなる。
【００７５】
具体的な算出方法の一例としては、まず、各脚部２２が個別に非接地となった場合における重量センサ２０ａ〜２０ｄの負荷荷重値である凹凸モデルデータと、設置面が全体に単位角度だけ傾斜した場合の差分モデルデータとを記憶部３０に予め記憶しておく。そして、両モデルデータの線形結合値と測定データｆSLとが所定以上の相関係数をもって一致するか否かを判定すればよい。
【００７６】
本実施形態の電子重量計１０においては、出力部５０で出力される傾斜データＤSLは、設置面１１０の全体的な傾斜方向である方位角φおよび傾斜角度θに関する全体情報に加えて、設置面１２０，１３０に局所的に形成された凹凸を示す凹凸情報を含んでいる。傾斜データＤSLは、出力部５０を構成する第一表示装置５２または第二表示装置５６で表示出力される。
【００７７】
本実施形態の場合、傾斜した設置面１１０，１３０の方位角φおよび傾斜角度θは、第一表示装置５２における気泡表示部５３の表示位置として出力される。具体的には、図７に示すように傾斜方向Ｄ１からの方位角φがゼロの場合、すなわち電子重量計１０が左下がり（右上がり）に設置されている場合、気泡表示部５３は、原点５５より右方に延在する目盛部５４（便宜上、Ｘ軸という）上に表示出力される。
そして、方位角φがゼロ以外の所定値である場合については、Ｘ軸より角度φだけ反時計回りの位置に気泡表示部５３は表示出力される。
【００７８】
そして気泡表示部５３は、傾斜角度θが大きい場合は原点５５よりも離間して、また傾斜角度θが小さい場合は原点５５の近傍に表示出力される。
これにより、第一表示装置５２を目視したユーザは、気泡表示部５３の表示方向により電子重量計１０の傾斜方向を知得し、気泡表示部５３と原点５５との距離により傾斜角度の大小を知得することができる。
【００７９】
また、凹凸を有する設置面１２０，１３０の凹凸情報として、電子重量計１０は、脚部２２の接地位置のいずれかに凹凸が存在する旨のアラーム表示を出力する。例えば、脚部２２のいずれかにおいて設置面１２０，１３０に対する接地不十分または非接地が生じている旨のメッセージを第二表示装置５６に表示出力することができる。
【００８０】
本実施形態の記憶部３０は、予め設定された許容角度θＡを記憶している。そして警告部６０は、傾斜角度θが許容角度θＡ以上であることを報知する。
許容角度θＡとしては、計量誤差が感量（一目盛り）を超える恐れの生じる角度を設定するとよい。具体的には、１．５度を例示することができる。かかる許容角度θＡ以上に急傾斜した設置面１１０では、天板部材１２に載置された被計量物の自重荷重のうち、重量センサ２０に横荷重として負荷される比率が無視できなくなり、被計量物の重量が正確に測定できなくなる恐れがあるためである。
【００８１】
警告部６０による具体的な報知態様は特に限定されない。演算部４０で算出された傾斜角度θが１．５度以上の場合に音声出力するスピーカを電子重量計１０に設けてもよい。または、第二表示装置５６にて、傾斜角度θが許容角度θＡ以上であることをメッセージ出力してもよい。または、第一表示装置５２にて、傾斜角度θが許容角度θＡ以上である場合に気泡表示部５３の表示態様を変化させてもよい。
【００８２】
また、本実施形態の電子重量計１０では、傾斜角度θが許容角度θＡ以上である場合に加えて、いずれかの脚部２２に非接地が発生した場合にも、警告部６０による報知出力をしてもよい。
【００８３】
（傾斜検知方法）
以下、本実施形態の電子重量計１０を用いて行う傾斜検知方法について説明する。
本実施形態の傾斜検知方法（以下、本方法という場合がある。）の概要について説明する。
本方法は、天板部材１２を支持する三式以上の脚部２２と、脚部２２にそれぞれ取り付けられて脚部２２に負荷される荷重を検知する重量センサ２０と、を備える電子重量計１０を用いて、電子重量計１０が設置された設置面１１０，１２０，１３０の傾斜状態を検知する方法であり、以下の予備取得工程、測定工程、傾斜演算工程および出力工程を含んでいる。
予備取得工程では、平坦かつ傾斜状態が既知の基準面１００に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される電子重量計１０の自重に関する基準データを取得する。
測定工程では、設置面１１０，１２０，１３０に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される電子重量計１０の自重に関する測定データを取得する。
傾斜演算工程では、測定データおよび基準データに基づいて、設置面１１０，１２０，１３０の傾斜状態を算出する。
出力工程では、算出された傾斜状態を示す傾斜データを出力する。
【００８４】
図９は、本方法に関するフローチャートである。同図を用いて本方法をさらに詳しく説明する。
電子重量計１０の電源スイッチ（図示せず）をＯＦＦからＯＮに切り換えると（ステップＳ１００）、演算部４０は、電子重量計１０が初期設定済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。具体的には、演算部４０は、記憶部３０に基準データｆLVが格納されているか否かを判定する。
【００８５】
これが否定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、電子重量計１０は初期設定モードに移行して予備取得工程を行う。予備取得工程は、工場出荷前に、電子重量計１０を水平かつ平坦な基準面１００に載置した状態でおこなう。
【００８６】
予備取得工程において演算部４０は、各重量センサ２０から電子重量計１０の自重に関する測定データを受け付ける（ステップＳ１０７）。
演算部４０は、受け付けた測定データを、基準データｆLVとして記憶部３０に格納する（ステップＳ１０８）。
【００８７】
そして、電子重量計１０では、傾斜データＤSLとして、基準面１００の傾斜角度θがゼロ度であることを第一表示装置５２および第二表示装置５６にて表示する（ステップＳ１０５）。これにより、電子重量計１０におけるゼロ点調整が完了する。
【００８８】
次に、ユーザが任意の設置面１１０，１２０，１３０に電子重量計１０を設置した状態で電源スイッチをＯＦＦからＯＮに切り換えると（ステップＳ１００）、演算部４０は、電子重量計１０が初期設定済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
記憶部３０に基準データｆLVが記憶されていることを演算部４０が確認すると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、演算部４０は測定工程を行う。
測定工程では、演算部４０は各重量センサ２０より測定データｆSLを受け付ける（ステップＳ１０２）。
【００８９】
続けて、演算部４０は傾斜演算工程を行う。
傾斜演算工程にて演算部４０は、取得した測定データｆSLと、記憶部３０に記憶された基準データｆLVとの差分データδｆを算出するとともに、これを同じく記憶部３０に記憶された差分モデルデータと比較することにより、設置面１１０，１２０，１３０の傾斜状態を算出する（ステップＳ１０３）。
傾斜状態としては、設置面１１０，１３０の全体的な傾斜方向である方位角φおよび傾斜角度θに関する全体情報と、設置面１２０，１３０に局所的に形成された凹凸を示す凹凸情報を算出する。
【００９０】
そして、演算部４０は、算出された傾斜角度θと許容角度θＡとを大小比較する（ステップＳ１０４）。
傾斜角度θが許容角度θＡ未満であった場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、演算部４０は出力工程を行う。
【００９１】
以上により、本実施形態の傾斜演算工程においては、第一判定として、電子重量計１０の設置面が、平坦かつ傾斜した設置面１１０であるか否かを判定する。
ここで、差分データδｆと差分モデルデータとが所定の相関係数を満足しない場合、演算部４０は設置面が平坦ではないと判定する。
かかる場合、演算部４０は、第二判定として、電子重量計１０の設置面が、水平かつ凹凸を有する設置面１２０であるか否かを判定する。
そして、演算部４０は、差分データδｆから算出される電子重量計１０の設置面が水平ではないと判定された場合、さらに第三判定として、電子重量計１０の設置面が、凹凸を有しかつ傾斜した設置面１３０であるか否かを判定する。
なお、第二判定は、上述のように上式（i）から（xii）と差分データδｆとを対比して行う。そして、第三判定は、差分データδｆと、凹凸モデルデータおよび差分モデルデータとに基づいて行う。
【００９２】
ここで、第三判定においても所定以上の相関係数をもって設置面１３０の傾斜状態が特定されない場合、演算部４０はエラー警告を第一表示装置５２または第二表示装置５６より出力させる。
また、本実施形態の傾斜演算工程においては、第一から第三判定の後に、測定データｆSLと基準データｆLVとを照合して、設置面が平坦かつ水平であるか否かを再度判定してもよい。これにより、第一判定において、設置面が水平、すなわち傾斜角度θがゼロである場合に、差分データδｆが差分モデルデータのいずれとも不一致であると演算部４０に判定された場合にも、設置面の傾斜状態を正しく出力することができる。
【００９３】
出力工程では、電子重量計１０は、傾斜データＤSLとして、設置面の傾斜角度θを第二表示装置５６にて数値として表示出力するとともに、第一表示装置５２では、傾斜角度θおよび方位角φに基づいて演算された表示位置に気泡表示部５３を表示出力する（ステップＳ１０５）。
また、上記第二または第三判定において、設置面に凹凸があると判定された場合、電子重量計１０は、当該凹凸に乗り上げている脚部２２を第二表示装置５６に表示出力する。
【００９４】
一方、傾斜角度θが許容角度θＡ以上であった場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、設置面１１０の傾斜が許容値以上であることのメッセージを表示して警告を行う（ステップＳ１０６）。このとき、第一表示装置５２では、傾斜角度θおよび方位角φに基づいて演算された表示位置に気泡表示部５３を表示出力してもよい。
【００９５】
上記本実施形態の電子重量計１０およびこれを用いて行う傾斜検知方法の作用効果について説明する。
本実施形態の電子重量計１０は、平坦かつ傾斜状態が既知の基準面１００に設置された状態で三式以上の重量センサ２０にそれぞれ負荷される自重に関する基準データｆLVと、傾斜した設置面１１０に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される自重に関する測定データｆSLとに基づいて設置面１１０の傾斜状態を算出する。
また、本実施形態の傾斜検知方法は、基準面１００に設置された状態で三式以上の重量センサ２０にそれぞれ負荷される自重に関する基準データｆLVを取得する予備取得工程と、傾斜した設置面１１０に設置された状態で重量センサ２０にそれぞれ負荷される自重に関する測定データｆSLを取得する測定工程と、基準データｆLVおよび測定データｆSLに基づいて設置面１１０の傾斜状態を算出する傾斜演算工程と、算出された傾斜データＤSLを出力する出力工程とを含んでいる。
これにより、ユーザは、分散して配置された三式以上の重量センサ２０により張られる面の傾斜状態を検知することができるため、電子重量計１０を水準器として用い、これが設置された任意の設置面１１０の傾斜状態を知得することができる。
【００９６】
また本実施形態では、出力される傾斜データＤSLが設置面１１０の傾斜方向（方位角φ）および傾斜角度θを含んでいるため、ユーザは設置面１１０の傾斜状態をより具体的に知得できる。このため、水準器を別途設けることなく、傾斜がより小さく精度よい計量が可能な設置面１１０上の位置に電子重量計１０を容易に再設置することができる。
【００９７】
また本実施形態では、出力部５０が、天板部材１２に設けられて設置面１１０の傾斜方向（方位角φ）および傾斜角度θを表示する第一表示装置５２を含んでいる。これにより、設置面１１０の傾斜状態を容易に視認することができる。
【００９８】
また本実施形態では、記憶部３０が予め設定された許容角度θＡを記憶しており、傾斜角度θが許容角度θＡ以上であることを警告部６０が報知する。これにより、ユーザは、電子重量計１０が載置された設置面１１０が被計量物の計量には不適な程度に傾斜していることを知得することができる。
【００９９】
また本実施形態では、出力部５０で出力される傾斜データＤSLが、設置面１２０，１３０に局所的に形成された凹凸を示す凹凸情報を含んでいる。これにより、ユーザは設置面１１０の全体的な傾斜方向のみならず、局所的な凹凸により脚部２２の一部に浮き上がりが生じているか否かについても知得することができ、計量誤差の発生をさらに防止することができる。
【０１００】
＜第二実施形態＞
以下、本発明の第二実施形態について説明する。
本実施形態の電子重量計１０は、被計量物の重量を計量するにあたり、設置面１１０の傾斜データＤSLに基づいて重量センサ２０の測定値を補正して表示出力する。
【０１０１】
すなわち、本実施形態の演算部４０は、設置面１１０に設置された電子重量計１０の天板部材１２に載置されて重量センサ２０で重量が測定された被計量物の計量データと、傾斜データＤSLとに基づいて、表示出力値を演算する。
【０１０２】
電子重量計１０は、任意の設置面１１０に設置された状態で、まず電子重量計１０の自重に関する測定データｆSLと、平坦かつ傾斜状態が既知の基準面１００に電子重量計１０が設置された場合における基準データｆLVとを用いて、当該設置面１１０の傾斜状態を算出する。そして、当該設置面１１０に設置されたままの状態で天板部材１２に被計量物が載置されることにより、基準データｆLVと測定データｆSLとの関係を用いて被計量物の計量データを補正演算し、被計量物の真の重量を表示出力値として算出することができる。
【０１０３】
本実施形態の電子重量計１０で出力部５０により出力される表示出力値は、測定された計量データと傾斜データＤSLとに基づいて演算された、水平な基準面１００に設置された電子重量計１０で測定される被計量物の重量データである。
【０１０４】
かかる補正演算は種々の方法により行うことができるが、一例として、各重量センサ２０による計量データの合計値を、設置面１１０の傾斜状態として算出された傾斜角度θの余弦（ｃｏｓθ）で除するとよい。
【０１０５】
すなわち、図５に示すように傾斜角度θで傾斜した設置面１１０においては、電子重量計１０の自重（Ｍｇ）に対し、傾斜角度θの余弦（ｃｏｓθ）を乗じた値が設置面１１０に対する垂直抗力として重量センサ２０により測定される。
そして、当該設置面１１０に設置された電子重量計１０の天板部材１２に載置された被計量物の重量に関しても、同じく傾斜角度θの余弦（ｃｏｓθ）を乗じた値が計量データとして重量センサ２０により計量される。
したがって、各重量センサ２０による計量データの合計値をｃｏｓθで除することで、被計量物の真の重量により近い値が算出される。
【０１０６】
以下、本実施形態の電子重量計１０を用いて行う傾斜検知方法の第二実施形態について説明する。本実施形態の傾斜検知方法（以下、本方法という場合がある。）では、天板部材１２に載置された被計量物の重量を計量する。
【０１０７】
本方法は、天板部材１２を支持する三式以上の脚部２２と、脚部２２にそれぞれ取り付けられて脚部２２に負荷される荷重を検知する重量センサ２０と、を備える電子重量計１０を用いて、電子重量計１０が設置された設置面１１０の傾斜状態を検知する方法であり、上述の予備取得工程、測定工程、傾斜演算工程および出力工程に加え、計量工程と換算工程を更に含んでいる。
計量工程では、設置面１１０に設置された電子重量計１０の天板部材１２に載置された被計量物の重量に関する計量データを取得する。
換算工程では、算出された傾斜データＤSLと、取得された計量データとに基づいて、表示出力値を演算する。
【０１０８】
図１０は、本方法に関するフローチャートである。同図を用いて本方法をさらに詳しく説明する。
電子重量計１０の電源スイッチ（図示せず）をＯＦＦからＯＮに切り換えると（ステップＳ１００）、演算部４０は、電子重量計１０が初期設定済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
これが否定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）は初期設定モードに移行して予備取得工程を行う。
【０１０９】
予備取得工程は、工場出荷前に、許容角度θＡで傾斜した基準面１００に電子重量計１０を設置した状態で行う。すなわち、本実施形態においては、許容角度θＡで傾斜した基準面１００に設置された状態における各重量センサ２０での電子重量計１０の自重に関する測定データを基準データｆLVとして受け付ける（ステップＳ１０７）。ここで、基準データｆLVは、基準面１００の傾斜方向の方位角φ（図７を参照）を０〜３６０度まで所定の角度間隔ごとに変化させて取得する。
【０１１０】
角度間隔は特に限定されないが、例えば１度とすることができる。取得する基準データｆLVの角度間隔を小さくすることにより、後述する換算工程における測定データｆSLと基準データｆLVとの照合に際して、基準データｆLVの内挿計算が不要となる。
【０１１１】
基準データｆLVは、種々の態様にて記憶部３０に記憶することができる。本実施形態では、重量センサ２０ごとに、基準面１００の傾斜方向の方位角φと基準データｆLV（ｆLVａ〜ｆLVｄ）とを関連づけたテーブル形式にて記憶する。かかる基準データを、以下、傾斜基準データという。
また、本実施形態の電子重量計１０では、基準データｆLVとして、基準面１００が平坦かつ水平である場合における電子重量計１０の自重に関する測定データを重量センサ２０ごとにあわせて取得しておく。かかる測定データを、以下、水平基準データという。
【０１１２】
このほか、重量センサ２０ごとに、基準データｆLV（ｆLVａ〜ｆLVｄ）を方位角φの関数として記憶してもよい。または、各重量センサ２０に関し、方位角φを０〜３６０度まで変化させた場合の最大値および最小値として記憶してもよい。
【０１１３】
なお、本方法では、許容角度θＡとして１．５度以上の値、具体的には３度、５度または１０度などの値を任意で設定することができる。
本実施形態の電子重量計１０は、第一実施形態と異なり、設置面１１０の傾斜角度θに基づいて被計量物の真の重量を補正演算することができるため、該実施形態よりも大きな許容角度θＡを設定することが可能である。
【０１１４】
演算部４０は、重量センサ２０より取得した基準データｆLVを記憶部３０に格納して（ステップＳ１０８）、一連の処理を終了する（ステップＳ１１４）。
【０１１５】
次に、ユーザが任意の設置面１１０に電子重量計１０を設置した状態で電源スイッチをＯＦＦからＯＮに切り換えると（ステップＳ１００）、演算部４０は、電子重量計１０が初期設定済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。これが肯定されると（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、演算部４０は測定工程を行う。
測定工程では、演算部４０は各重量センサ２０より電子重量計１０の自重に関する測定データｆSLを受け付ける（ステップＳ１０２）。
【０１１６】
続けて、演算部４０は傾斜演算工程を行う。傾斜演算工程では、まず演算部４０は、各重量センサ２０より受け付けた測定データｆSLと記憶部３０に記憶された基準データｆLVとの差分データδｆを算出する。そして、演算部４０は、差分データδｆを、同じく記憶部３０に記憶された差分モデルデータや凹凸モデルデータと比較する（ステップＳ１０３）。これにより、演算部４０は、水平基準データ以上かつ傾斜基準データ以下となるような方位角φを存在するか否かを判定する。かかる判定は重量センサ２０ａ〜２０ｄごとに行う。
そして、所定の方位角φにて、各重量センサ２０の測定データｆSL（ｆSLａ〜ｆSLｄ）がそれぞれ当該重量センサ２０に関する水平基準データ以上かつ傾斜基準データ以下であることを同時に満足した場合、設置面１１０の傾斜角度θは、許容角度θＡ以下であると判定される（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）。
【０１１７】
一方、各重量センサ２０に関する水平基準データと傾斜基準データの方位角φを０〜３６０度まで変化させたいずれの場合にも、当該重量センサ２０の測定データｆSL（ｆSLａ〜ｆSLｄ）がその間に同時に収まらない場合は、設置面１１０の傾斜角度θが許容角度θＡを超えるものと判定する（ステップＳ１０４：Ｎｏ）。
かかる場合、第二表示装置５６にてその旨のメッセージを表示して警告を行う（ステップＳ１０６）。
【０１１８】
次に、設置面１１０の傾斜角度θが許容角度θＡ以下と判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、演算部４０は、測定データｆSLに１以下の所定の倍率を乗じるとともに、最小二乗法などの検定法を用いてこれを記憶部３０に記憶された傾斜基準データと対比する。
【０１１９】
そして、上記倍率および傾斜基準データの方位角φを適宜変化させながら、測定データｆSLと傾斜基準データとを照合し、両者がもっともよく一致する傾斜角度θおよび方位角φを求める（ステップＳ１０９）。これにより、設置面１１０の傾斜状態が算出される。
【０１２０】
なお、本方法においては、所定の許容誤差値以下の精度にて測定データｆSLと傾斜基準データとが一致しなかった場合、傾斜基準データを方位角φに関して内挿計算を行った上で、測定データｆSLと再度の照合を行ってもよい。また、所定の許容誤差値以下の精度にて測定データｆSLと傾斜基準データとが一致しなかった場合は、いずれかの脚部２２に関して設置面１１０との間に非接地または接地不良が生じているものと判定してもよい。
【０１２１】
ステップＳ１０９で算出された傾斜角度θおよび方位角φは、記憶部３０に記憶される（ステップＳ１１０）。
【０１２２】
次に、電子重量計１０では天板部材１２に載置された被計量物の重量に関する計量データを取得する計量工程を行う。演算部４０は、各重量センサ２０より、計量データを受け付ける（ステップＳ１１１）。
【０１２３】
そして、電子重量計１０では換算工程をおこなう。まず、各重量センサ２０から受け付けた計量データの合計値より、電子重量計１０の自重に関する測定データｆSLを減算する。
次に、演算部４０は、減算された計量データの合計値を、記憶部３０に記憶された傾斜角度θの余弦（ｃｏｓθ）で除算する。
これにより、被計量物の重量に関する表示出力値が求まる（ステップＳ１１２）。
【０１２４】
電子重量計１０では、上記で算出された設置面１１０の傾斜角度θおよび方位角φ、ならびに被計量物の表示出力値を表示する。
被計量物の表示出力値は、第二表示装置５６にて数値として表示される（ステップＳ１１３）。設置面１１０の傾斜角度θおよび方位角φは、第一表示装置５２にて気泡表示部５３の表示位置をもってこれを出力する。
【０１２５】
ただし、傾斜角度θおよび方位角φの表示出力は、計量工程の前に行ってもよい。
また、本実施形態の電子重量計１０に関しては、設置面１１０の傾斜角度θおよび方位角φを行わず、被計量物の表示出力値のみを表示してもよい。
【０１２６】
以上により、本方法の一連の処理が終了する（ステップＳ１１４）。
【０１２７】
上記本実施形態の電子重量計１０およびこれを用いて行う傾斜検知方法の作用効果について説明する。
本実施形態の電子重量計１０では、演算部４０が、設置面１１０に設置された電子重量計１０の天板部材１２に載置されて重量センサ２０で重量が測定された被計量物の計量データと、傾斜データＤSLとに基づいて、表示出力値を演算する。
また、本実施形態の傾斜検知方法は、設置面１１０に設置された電子重量計１０の天板部材１２に載置された被計量物の重量に関する計量データを取得する計量工程と、算出された傾斜データＤSLと取得された計量データとに基づいて表示出力値を演算する換算工程とを含んでいる。
これにより、ユーザは、設置面１１０の傾斜状態を把握するだけでなく、補正演算された被計量物の計量データを知得することができる。
【０１２８】
なお、本方法に関しても、設置面の傾斜状態として、全体的な傾斜角度θのみならず、設置面が有する局所的な凹凸を検知してもよい。そして、かかる凹凸により電子重量計１０が全体に斜めに傾斜している場合は、その傾斜角度を算出したうえで、上記換算工程にて被計量物の重量に関する表示出力値を求めてもよい。
【０１２９】
本実施形態では、出力部５０により出力される表示出力値は、測定された計量データと傾斜データＤSLとに基づいて演算された、水平な基準面１００に設置された電子重量計１０で測定される被計量物の重量データである。これにより、従来の電子重量計では計量誤差が感量（一目盛り）を超える程度に大きな傾斜角度θを有する設置面１１０上においても、本実施形態の電子重量計１０であれば被計量物の重量を正確に計量することができる。
【０１３０】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【０１３１】
例えば、平坦かつ傾斜状態が既知の基準面１００に設置された電子重量計１０の自重に関する基準データｆLVを各重量センサ２０から取得する予備取得工程（図９，１０におけるステップＳ１０７）は、工場出荷前のみならず、ユーザによっても実行可能としてもよい。
【０１３２】
なお、上記実施形態の脚部２２は、それぞれその下端が設置面１１０，１２０，１３０に直接に当接し、かつ個々の脚部２２に対して重量センサ２０が個別に設けられている。これにより、各脚部２２は、設置面１２０，１３０の局所的な凹凸形状に応じた測定データｆSLに関しても好適に重量センサ２０で検知することができるため、凹凸情報を高い精度で検知することができる。
ただし、本発明の電子重量計１０は上記実施形態に限られない。
例えば、脚部２２と重量センサ２０との間にベース部材などの他の部材を介在させてもよい。
【０１３３】
図１１は、かかる変形例に関する電子重量計１０の部分縦断面模式図である。
本変形例の電子重量計１０は、天板部材１２の下面側に、これと対向するベース部材１４を備えている。
ベース部材１４の下面には複数の脚部２２が突出して設けられて設置面１１０，１２０，１３０と接地する。
また、ベース部材１４の上面には複数の重量センサ２０が搭載され、天板部材１２の受け部１６と当接している。
【０１３４】
重量センサ２０はゴムなどの柔軟弾性体２８、および接着層２９によってベース部材１４に固定されている。
重量センサ２０は、起歪部２７が設けられた固定部２３と、起歪部２７に接合された歪ゲージ２４とを備えている。
起歪部２７の上面には凸状の加重部２６が形成されている。加重部２６には、天板部材１２および被搭載物の重量（重力荷重）が受け部１６より下方に負荷される。かかる荷重により起歪部２７および歪ゲージ２４は変形し、歪ゲージ２４の抵抗が変化したことがリード線２５より出力される。
【０１３５】
本変形例の場合、十分な曲げ剛性を有するベース部材１４を用いることにより、脚部２２と重量センサ２０とをベース部材１４の面内にオフセットさせることができる。また、脚部２２と重量センサ２０とを１：１で対応させず、両者の式数を相違させてもよい。すなわち、電子重量計１０と被搭載物の重量は、例えば三式の重量センサ２０を経由して、四式の脚部２２で支持することもできる。
【０１３６】
かかる変形例の場合も、三式以上の重量センサ２０からの出力荷重に関する基準データｆLVと測定データｆSLとを対比することで、ベース部材１４に生じている傾斜状態を検知することができる。また、本変形例において、さらに脚部２２を除き、ベース部材１４を設置面１１０，１２０に載置する構成としてもよい。
【０１３７】
上記変形例にかかる電子重量計１０の場合、ベース部材１４の剛性により、各重量センサ２０では設置面１２０，１３０の局所的な凹凸形状に応じた測定データｆSLを取得することは困難となるものの、設置面１１０の全体的な傾斜方向（方位角φ）および傾斜角度θの測定精度が向上する。これは、設置面１２０，１３０の局所的な凹凸情報が、全体的な傾斜の傾向を示す全体情報に対する誤差データとして測定されることが防止されるためである。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる電子重量計の一例を示す平面模式図である。
【図２】電子重量計を平坦かつ水平な基準面に設置した場合の立面図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】電子重量計の重心位置を示す平面模式図である。
【図５】電子重量計を傾斜した設置面に設置した状態を後方向からみた立面図である。
【図６】本実施形態の電子重量計の機能ブロック図である。
【図７】設置面に設置された電子重量計の傾斜方向の一例を示す図である。
【図８】（ａ）は水平な面内に局所的な凸部を有する設置面に電子重量計が載置された状態を示す平面図であり、（ｂ）は立面図である。
【図９】本実施形態の傾斜検知方法に関するフローチャートである。
【図１０】本発明の第二実施形態の傾斜検知方法に関するフローチャートである。
【図１１】変形例に関する電子重量計の部分縦断面模式図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    電子重量計
１２    天板部材
２０    重量センサ
２２    脚部
３０    記憶部
４０    演算部
５０    出力部
５２    第一表示装置
５６    第二表示装置
６０    警告部
１００    基準面
１１０，１２０，１３０    設置面
θ      傾斜角度
θＡ    許容角度
φ      方位角
ＤSL    傾斜データ
Ｄ１〜Ｄ５  傾斜方向
ｆLV    基準データ
ｆSL    測定データ
δｆ    差分データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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