(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器のピーク時間帯の電力消費量を削減する方法の提供。【解決手段】商用電力の供給を受ける既設コンセントに接続されるプラグと、電気機器に給電可能な電池を備えた電源装置と、電気機器からの接続を受け付け前記プラグ又は電源装置からの電力を電気機器に給電するための給電コンセントと、これらプラグ、電源装置、及び給電コンセントに関連させて設けられ、プラグと給電コンセントとを電気的に接続する第１の状態、電源装置と給電コンセントとを電気的に接続しプラグをこれらから電気的に切断する第２の状態、及びプラグ、電源装置、給電コンセントの全てを互いに電気的に切断する第３の状態をとることが少なくとも可能な切換装置とを具備する給電システム。【選択図】図３
2010098860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力の供給を受ける既設コンセントに接続されるプラグと、電気機器に給電可能な電池を備えた電源装置と、電気機器からの接続を受け付け前記プラグ又は電源装置からの電力を電気機器に給電するための給電コンセントと、これらプラグ、電源装置、及び給電コンセントに関連させて設けられ、プラグと給電コンセントとを電気的に接続する第１の状態、電源装置と給電コンセントとを電気的に接続しプラグをこれらから電気的に切断する第２の状態、及びプラグ、電源装置、給電コンセントの全てを互いに電気的に切断する第３の状態をとることが少なくとも可能な切換装置とを具備することを特徴とする給電システム。
【請求項２】
前記電池が充電可能な蓄電池であり、前記切換装置が、前記第１、第２、及び第３の状態以外に、プラグと電源装置とを電気的に接続し給電コンセントをこれらから電気的に切断する第４の状態をとることが可能である請求項１記載の給電システム。
【請求項３】
前記切換装置が、外部の制御装置からの切換信号を受けて前記第１、第２、又は第３の状態を選択的に取り得るようにしたものである請求項１記載の給電システム。
【請求項４】
前記切換装置が、外部の制御装置からの切換信号を受けて前記第１、第２、第３，又は第４の状態を選択的に取り得るようにしたものである請求項２記載の給電システム。
【請求項５】
切換装置の切換判断のために前記電池の起電力を検知する起電力検知手段を更に備えている請求項３又は４記載の給電システム。
【請求項６】
前記プラグからの商用電力の供給量を検知する商用電力供給量検知手段と、この商用電力供給量検知手段が検知した商用電力の供給量を可視化表示する供給量表示手段とをさらに具備する請求項１、２、３、４又は５記載の給電システム。
【請求項７】
前記電池の起電力、前記プラグからの商用電力の供給量、及び前記給電コンセントから電気機器への電力供給量のうち少なくとも１つを含む信号を外部の制御装置に送信する送信手段をさらに具備する請求項１、２、３、４又は５記載の給電システム。
【請求項８】
商用電力の供給を受ける複数の既設コンセントと、この既設コンセントに接続してなる複数の請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の給電システムと、この給電システムの給電コンセントから電力の供給を受ける電気機器とを具備するワークスペース。
【請求項９】
前記給電システムを有する家具を複数備えている請求項８記載のワークスペース。
【請求項１０】
前記給電システムを複数有する家具を備えている請求項８記載のワークスペース。
【請求項１１】
前記給電システムを備えた家具のうち少なくとも一部が移動可能である請求項９又は１０記載のワークスペース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に給電するための給電システム、及びこのような給電システムを具備するワークスペースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商用電力の需要は、非就業時間帯と比較して就業時間帯において大きいことが知られている。また、商用電力の需要波動への対応は、火力発電の稼働率の調整により行われている。すなわち、商用電力の瞬間的な需要が大きくなると、火力発電による発電量が大きくなり、二酸化炭素の排出量も対応して多くなる。これらを踏まえ、オフィス等における商用電力の需要を平準化させ、二酸化炭素の排出量を減少させるべく、種々の方法が考えられている。その一つとして、商用電力の供給を受ける既設コンセントと常時稼働させる必要はない電気機器との間に、電力の需要が最大となる時間帯に商用電力の供給を遮断することが可能な装置を設けることが挙げられる。
【０００３】
このような装置として、商用電力の供給を受ける既設コンセントに接続されるプラグと、電気機器からの接続を受け付け前記プラグからの電力を電気機器に給電するための給電コンセントと、これらプラグ及び給電コンセントに関連させて設けられ、プラグと給電コンセントとを電気的に接続する第１の状態、及びプラグと給電コンセントとを電気的に切断する第２の状態をとることが少なくとも可能な切換装置とを具備する装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ここで、前記特許文献１記載のもののような装置を用いると、ピーク時間帯において常時稼働させる必要がない電気機器への電力の供給を削減し、このような電気機器の使用時間帯をピーク時間帯以外に導き、ピーク時間帯の電力消費量をある程度削減することはできる。しかし、オフィス等によっては、パーソナルコンピュータ等、就業時間帯内において常時稼働させる必要がある、又は急に電源を切断すると不具合が発生する電気機器が多く、このような電気機器による電力消費の割合が大きいことがある。このようなオフィスにおいて、前記特許文献１記載のもののような装置のみを用いても、ピーク時間帯の電力消費量の削減効果が十分でない場合がある。
【特許文献１】特開２００６−１１４９９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、就業時間帯内において常時稼働させる必要がある、又は急に電源を切断すると不具合が発生する電気機器が多く、このような電気機器による電力消費の割合が大きいオフィスにおいて、ピーク時間帯の電力消費量を効果的に削減する要望に対して、従来はそのような要望に対応することが容易ではなかった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明に係る給電システムは、商用電力の供給を受ける既設コンセントに接続されるプラグと、電気機器に給電可能な電池を備えた電源装置と、電気機器からの接続を受け付け前記プラグ又は電源装置からの電力を電気機器に給電するための給電コンセントと、これらプラグ、電源装置、及び給電コンセントに関連させて設けられ、プラグと給電コンセントとを電気的に接続する第１の状態、電源装置と給電コンセントとを電気的に接続しプラグをこれらから電気的に切断する第２の状態、及びプラグ、電源装置、給電コンセントの全てを互いに電気的に切断する第３の状態をとることが少なくとも可能な切換装置とを具備することを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、切換装置を第２の状態とすれば、前記プラグを給電コンセントから電気的に切断することにより商用電源の供給を遮断しても、電源装置から電気機器を稼働させるための電力を供給できる。従って、パーソナルコンピュータ等、就業時間帯内において常時稼働させる必要がある電気機器や急に電源を切断すると不具合が発生する電気機器を使用する場合にこの給電システムを用いれば、このような電気機器を就業時間帯内において常時稼働させつつ商用電力の需要を削減できる。又は、上述したような電気機器を電池からの電力により一時的に稼働させつつ、電力供給の停止を予告し、電気機器の稼働を停止するよう促し、使用者の節電意識を喚起するようにもできる。さらに、この給電システムは、既設コンセントごとに個別に設置できるので、必要に応じて任意の既設コンセントにこの給電システムを接続することにより、各既設コンセントからの商用電力の需要を削減できる。
【０００９】
商用電力の需要の平準化をより効果的に行うようにするには、前記電池が充電可能な蓄電池であり、前記切換装置が、前記第１、第２、及び第３の状態以外に、プラグと電源装置とを電気的に接続し給電コンセントをこれらから電気的に切断する第４の状態をとることが可能であるものが望ましい。このようなものであれば、深夜時間帯等にこの切換装置を第４の状態とし、蓄電池に充電しておき、就業時間中の電力需要がピークとなる時間帯に前記切換装置を第２の状態として充電しておいた電力を電気機器に供給するようにできるからである。
【００１０】
このような給電システムを複数有するオフィス等において、複数の給電システムを一元的に管理できるようにするには、前記切換装置が、外部の制御装置からの切換信号を受けて前記第１、第２、又は第３の状態を選択的に取り得るようにしたものが好ましい。また、前記給電システムの電池が蓄電池であり、前記切換装置が、前記第１、第２、及び第３の状態以外に前記第４の状態を取り得るようにしたものである場合、この切換装置が外部の制御装置からの切換信号を受けて前記第１、第２、又は第３の状態を選択的に取り得るようにしたものが好ましい。これらの構成であれば、外部の制御装置に予めピーク時間帯や非就業時間帯を記憶しておき、ピーク時間帯には切換装置を前記第２の状態に切り替えるための信号を給電システムに受信させ、非就業時間帯には切換装置を前記第３又は第４の状態に切り替えるための信号を給電システムに受信させるようにできる。しかも、ピーク時間帯や非就業時間帯の設定を制御装置側で一元的に行えば、ピーク時間帯や非就業時間帯の変更に柔軟に対応できる。
【００１１】
また、電池切れにより電気機器への電力の供給が途切れてしまう不具合の発生を抑制ないし防止できる構成として、切換装置の切換判断のために前記電池の起電力を検知する起電力検知手段を更に備えているものが挙げられる。このようなものであれば、切換装置を第２の状態にして電池から電気機器に電力を供給している際に、起電力検知手段が検知した電池の起電力が所定以下であれば、外部の制御装置にその旨を示す信号を発信し、切換装置を第２の状態から第１の状態に切り替える信号を制御装置に発するよう促せるからである。
【００１２】
さらに、電気機器の使用者に電力使用量の削減を促すようにするには、前記プラグからの商用電力の供給量を検知する商用電力供給量検知手段と、この商用電力供給量検知手段が検知した商用電力の供給量を可視化表示する供給量表示手段とをさらに具備するものが望ましい。
【００１３】
加えて、外部の制御装置にこのような給電システムを接続する場合に、外部の制御装置側で電力の使用状況のモニタを行うことを可能にするための態様として、前記電池の起電力、前記プラグからの商用電力の供給量、及び前記給電コンセントから電気機器への電力供給量のうち少なくとも１つを含む信号を外部の制御装置に送信する送信手段をさらに具備するものが挙げられる。このようなものであれば、外部の制御装置側において前記信号に基づき前記電池の起電力、前記プラグからの商用電力の供給量、及び前記給電コンセントから電気機器への電力供給量等を可視化表示することや、これらの時間による変化をログに記録すること等により電力の使用状況のモニタを行うことができるからである。
【００１４】
このような給電システムの好適な使用態様として、商用電力の供給を受ける複数の既設コンセントと、この既設コンセントに接続してなる複数の上述したような給電システムと、この給電システムの給電コンセントから電力の供給を受ける電気機器とを具備するワークスペースが挙げられる。
【００１５】
特に、前記給電システムを有する家具を複数備えているワークスペースや、前記給電システムを複数有する家具を備えているワークスペースであれば、ワークスペースに複数設定した区画ごとに前記給電システムを有する家具を配し、または多人数で使用可能な家具に複数設定した区画ごとに前記給電システムを配することにより、区画ごとの電力需要の平準化を図ることができる。
【００１６】
このようなワークスペースにおいて、家具配置の自由度を高めつつ電力需要の平準化を図るには、前記給電システムを備えた家具のうち少なくとも一部が移動可能であればよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、切換装置を第２の状態とすれば、前記プラグを給電コンセントから電気的に切断することにより商用電源の供給を遮断しても、電源装置から電気機器を稼働させるための電力を供給できる。従って、パーソナルコンピュータ等、就業時間帯内において常時稼働させる必要がある電気機器や急に電源を切断すると不具合が発生する電気機器を使用する場合にこの給電システムを用いれば、このような電気機器を就業時間帯内において常時稼働させつつ商用電力の需要を削減できる。又は、上述したような電気機器を電池からの電力により一時的に稼働させつつ、電力供給の停止を予告して電気機器の稼働を停止するよう促し、使用者の節電意識を喚起するようにもできる。さらに、この給電システムは、既設コンセントごとに個別に設置できるので、必要に応じて任意の既設コンセントにこの給電システムを接続することにより、各既設コンセントからの商用電力の需要を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について述べる。
【００１９】
本実施形態に係るワークスペースＷは、商用電力の供給を受ける複数の既設コンセント１と、この既設コンセント１に接続してなる給電システム２と、この給電システム２の給電コンセント２３から電力の供給を受ける複数のプリンタ３２、及びコピー機３３等の電気機器３とを具備する。また、本実施形態では、前記給電システム２に切換信号を発することが可能な制御装置たるサーバ４をさらに具備する。なお、前記制御装置たるサーバ４は、ワークスペースＷの外部に設けてもよい。また、本実施形態の説明中において、「電気機器３」とは、前記給電システム２の給電コンセント２３から電力の供給を受ける電気機器の総称である。
【００２０】
また、前記ワークスペースＷは、このような給電システム２を複数箇所、具体的には長手方向両端部に１箇所ずつ計２箇所に設けた多人数で使用可能な天板付き家具５を備えている。この天板付き家具５の天板上には、前記給電システム２の給電コンセント２３から電力の供給を受ける電気機器３たるパーソナルコンピュータ３１を載置可能にしている。さらに、前記プリンタ３２のうち１つと既設コンセント１との間、及び前記コピー機３３と既設コンセント１との間にも、それぞれ前記給電システム２を設けている。
【００２１】
前記給電システム２は、商用電力の供給を受ける既設コンセント１に接続されるプラグ２１と、電気機器３に給電可能であるとともに充電可能な蓄電池２２１を備えた電源装置２２と、電気機器３からの接続を受け付け前記プラグ２１又は電源装置２２からの電力を電気機器３に給電するための給電コンセント２３と、これらプラグ２１、電源装置２２、及び給電コンセント２３に関連させて設けられる切換装置２４とを具備する。また、この給電システム２は、切換装置２４の切換判断のために前記電池の起電力を検知する起電力検知手段２５と、この起電力検知手段２５が検知した起電力を示す信号を前記サーバ４に送信する起電力信号送信手段２６と、前記プラグ２１からの商用電力の供給量を検知する商用電力供給量検知手段２７と、この商用電力供給量検知手段２７が検知した商用電力の供給量を可視化表示する供給量表示手段２８と、これら起電力検知手段２５、起電力信号送信手段２６、商用電力供給量検知手段２７、及び供給量表示手段２８の制御を行う制御部２９とをさらに具備する。
【００２２】
さらに詳述すると、前記電源装置２２は、前記蓄電池２２１と、この蓄電池２２１とプラグ２１との間に設けられ交流の商用電流を蓄電池２２１に充電可能にすべく直流電流に変換する整流器２２２と、前記蓄電池２２１と給電コンセント２３との間に設けられ蓄電池２２１から供給される直流電流を商用電源用の給電コンセント２３に供給可能にすべく交流電流に変換するインバータ２２３とを具備する。
【００２３】
前記切換装置２４は、図３〜図６に模式的に示すように、プラグ２１と給電コンセント２３とを電気的に接続する主回路２４１と、前記主回路２４１の電源装置２２よりもプラグ２１寄りに設けられる図示しないリレースイッチ等を利用して構成した第１のスイッチング部２４２と、前記主回路２４１から前記整流器２２２に向かい分岐させて設けた回路中に設けられ図示しないリレースイッチ等を利用して構成した第２のスイッチング部２４３と、前記主回路２４１から前記インバータ２２３に向かい分岐させて設けた回路中に設けられ図示しないリレースイッチ等を利用して構成した第３のスイッチング部２４４と、サーバ４からの切換信号を受信する受信部２４５と、この受信部２４５が受信した切換信号を受けて前記第１〜第３のスイッチング部２４２〜２４４を駆動するための信号を発するスイッチ制御部２４６とを具備する。なお、前記図３〜図６において、前記第１〜第３のスイッチング部２４２〜２４４は模式的に示している。また、前記受信部２４５は、例えばＩＰ通信インタフェースを利用して構成している。前記スイッチ制御部２４６は、図示はしないが、前記受信部２４５及び前記第１〜第３のスイッチング部２４２〜２４４に接続してなる入出力インタフェース、これら入出力インタフェースからの信号を受けて命令を発するＣＰＵ、及びこのＣＰＵが実行すべきプログラムを内蔵した記憶装置を具備するマイクロコンピュータシステムを利用して構成している。そして、この切換装置２４は、プラグ２１と給電コンセント２３とを電気的に接続する第１の状態、電源装置２２と給電コンセント２３とを電気的に接続しプラグ２１をこれらから電気的に切断する第２の状態、プラグ２１、電源装置２２、給電コンセント２３の全てを互いに電気的に切断する第３の状態、及びプラグ２１と電源装置２２とを電気的に接続し給電コンセント２３をこれらから電気的に切断する第４の状態をとることが少なくとも可能である。ここで、本実施形態では、前記第１の状態では、図３に示すように、第１のスイッチング部２４２を接続状態とし、第２及び第３のスイッチング部２４３、２４４を切断状態としている。前記第２の状態では、図４に示すように、第１及び第２のスイッチング部２４２、２４３を切断状態とし、第３のスイッチング部２４４を接続状態としている。前記第３の状態では、図５に示すように、第１〜第３のスイッチング部２４２〜２４４を全て切断状態としている。そして、図６に示すように、前記第４の状態では、第１及び第２のスイッチング部２４２、２４３を接続状態とし、第３のスイッチング部２４４を切断状態としている。前記第１、第２、第３、及び第４の状態間の切換は、前記受信部２４５が受信した切換信号に基づき、スイッチ制御部２４６から第１〜第３のスイッチング部に対応するＯＮ／ＯＦＦ信号を発することにより行うようにしている。
【００２４】
前記起電力検知手段２５は、例えば蓄電池２２１の両極間に接続した電圧計を利用したものであり、この電圧計の測定値を電池の起電力を示す起電力信号を制御部２９を経て前記起電力信号送信手段２６に出力する。
【００２５】
前記起電力信号送信手段２６は、前記起電力検知手段２５から制御部２９を介して前記起電力信号を受け取り、受け取った起電力信号を外部の制御装置に送信する。この起電力信号送信手段２６は、例えばＩＰ通信インタフェースを利用して構成している。なお、この起電力信号送信手段２６は、請求項中の送信手段として機能する。
【００２６】
前記商用電力供給量検知手段２７は、例えばプラグ２１と整流器２２２との間に接続した電流計を利用したものであり、電流の大きさを前記プラグ２１からの商用電力の供給量として検知し、この供給量を示す供給量信号を制御部２９を経て供給量表示手段２８に向けて出力する。
【００２７】
前記供給量表示手段２８は、例えば液晶表示パネル等の表示装置を利用したものであり、前記供給量信号が示す商用電力の供給量を制御部２９から受け取り可視化表示する。
【００２８】
前記制御部２９は、図示はしないが、前記電圧計、前記ＩＰ通信インタフェース、前記電流計、及び前記表示装置に接続してなる入出力インタフェース、これら入出力インタフェースからの信号を受けて命令を発するＣＰＵ、及びこのＣＰＵが実行すべきプログラムを内蔵した記憶装置を具備するマイクロコンピュータシステムを利用して構成している。そして、前記プログラムをＣＰＵが実行することにより、このマイクロコンピュータシステムと上述した各ハードウェアとがそれぞれ協働し、前記起電力検知手段２５、前記起電力信号送信手段２６、前記商用電力供給量検知手段２７、及び前記供給量表示手段２８としての機能を発揮させる。なお、この制御部２９は、前述した切換装置２４のスイッチ制御部２４６と共通のマイクロコンピュータシステムを利用して形成してもよい。この場合、この制御部２９の入出力インタフェースを、前記切換装置２４の受信部２４５と共通のＩＰ通信インタフェースを利用して形成してもよい。
【００２９】
一方、前記サーバ４は、サーバコンピュータとして周知のものと同様の構成を有する。すなわち、図示は省略するが、ＣＰＵと、記憶装置と、タイマと、入出力インタフェースとを具備し、前記入出力インタフェースにキーボードやマウス等の入力装置、モニタディスプレイやプリンタ３２等の出力装置、及びモデムや無線ルータ等の通信機器を接続してなる。そして、前記記憶装置に記憶したプログラムをＣＰＵが実行することにより、このサーバ４を構成する各ハードウェアを協働し、時間の経過等に対応して各給電システム２に以下のように信号を発するようにしている。ここで、ピーク時間帯又は就業時間帯の変更があった場合には、このサーバ４の記憶装置の所定領域に変更後のピーク時間帯又は就業時間帯を記憶させるようにしている。
【００３０】
まず、就業時間帯の開始時には、切換装置２４を第１の状態に切り換えるための切換信号を発するようにしている。また、就業時間帯のうち特に電力需要が大きいピーク時間帯の開始時には、切換装置２４を第２の状態に切り換えるための切換信号を発するようにしている。一方、前記ピーク時間帯の終了時には、切換装置２４を第１の状態に切り換えるための切換信号を発するようにしている。さらに、就業時間帯の終了時には、切換装置２４を第３の状態に切り換えるための切換信号を発するようにしている。そして、深夜電力の供給時間帯の開始時には、切換装置２４を第４の状態に切り換えるための切換信号を発するようにしている。
【００３１】
加えて、前記サーバ４は、前記ピーク時間帯中に前記起電力信号送信手段２６から蓄電池２２１の起電力が所定以下であることを示す起電力信号を受け取った際には、このような起電力信号を出力した給電システム２の切換装置２４を第１の状態に切り換えるための切換信号を発するようにしている。
【００３２】
すなわち、本実施形態に係る給電システム２は、時間の経過に応じて以下のようなに状態を変化させていく。
【００３３】
まず、就業時間帯の開始時刻に、サーバ４から図３に示すような第１の状態に切り換えるための切換信号を受け取り、既設コンセント１からプラグ２１に供給される商用電力を給電コンセント２３を介して電気機器３に供給する。
【００３４】
次いで、ピーク時間帯の開始時刻に、サーバ４から図４に示すような第２の状態に切り換えるための切換信号を受け取り、既設コンセント１からの商用電力を遮断して電源装置２２の蓄電池２２１からの電力を給電コンセント２３を介して電気機器３に供給する。
【００３５】
その後、ピーク時間帯の終了時刻まで蓄電池２２１の起電力が所定以下とならなかった場合には、ピーク時間帯の終了時刻にサーバ４から図３に示すような第１の状態に切り換えるための切換信号を受け取り、既設コンセント１からプラグ２１に供給される商用電力を給電コンセント２３を介して電気機器３に供給する。
【００３６】
一方、ピーク時間帯の終了時刻以前に蓄電池２２１の起電力が所定以下となった場合には、起電力信号をサーバ４に発信し、この起電力信号を受け取ったサーバ４から図３に示すような第１の状態に切り換えるための切換信号を受け取り、既設コンセント１からプラグ２１に供給される商用電力を給電コンセント２３を介して電気機器３に供給する。
【００３７】
それから、就業時間帯の終了時刻に、サーバ４から図５に示すような第３の状態に切り換えるための信号を受け取り、既設コンセント１及び電源装置２２の蓄電池２２１からの電気機器３への電力の供給を遮断する。
【００３８】
そして、深夜電力の供給時間帯の開始時刻に、サーバ４から図６に示すような第４の状態に切り換えるための切換信号を受け取り、給電コンセント２３を介した電気機器３への電力の供給は遮断したまま、既設コンセント１から商用電力の供給を受けて電源装置２２の蓄電池２２１に充電する。
【００３９】
その後、深夜電力の供給時間帯の終了時刻に、サーバ４から第３の状態に切り換えるための切換信号を受け取り、既設コンセント１及び電源装置２２の蓄電池２２１からの電気機器３への電力の供給を遮断する。
【００４０】
以上に述べたように、本実施形態に係る給電システム２によれば、切換装置２４を第２の状態とすれば、前記プラグ２１を給電コンセント２３から電気的に切断することにより商用電源の供給を遮断しても、電源装置２２から電気機器３を稼働させるための電力を供給できる。従って、パーソナルコンピュータ３１等、就業時間帯内において常時稼働させる必要がある電気機器３や急に電源を切断すると不具合が発生する電気機器３を使用する場合にこの給電システム２を用いれば、このような電気機器３を就業時間帯内において常時稼働させつつピーク時間帯における商用電力の需要を削減できる。さらに、この給電システム２は、既設コンセント１ごとに個別に設置できるので、必要に応じて任意の既設コンセント１にこの給電システム２を接続することにより、各既設コンセント１からの商用電力の需要を削減できる。加えて、オフィス等における商用電力の電気料金は、各オフィス等の電力の最大需要に対応して設定されることが多く、本実施形態の構成を採用すれば各オフィス等の電力の最大需要を小さくできるので、電気料金も削減できる。そして本実施形態では、就業時間帯以外の時間帯では切換装置２４を第３又は第４の状態とし、給電コンセントへの電力の供給を遮断しているので、待機電力等の消費を抑えることができる。
【００４１】
また、深夜電力の供給時間帯に前記切換装置２４を第４の状態として、電気機器３への電力の供給は遮断しつつ蓄電池２２１に充電しておき、ピーク時間帯に前記切換装置２４を第２の状態として蓄電池２２１に充電しておいた電力を電気機器３に供給することにより、１日を通した商用電力の需要を平準化できる。
【００４２】
さらに、前記切換装置２４が、サーバ４からの切換信号を受けて前記第１、第２、第３、及び第４の状態を選択的に取り得るようにしているので、サーバ４に予め就業時間帯、ピーク時間帯、及び深夜電力の供給時間帯を記憶しておき、上述したように各時間帯においてとるべき状態を給電システム２にとらせるべく複数の給電システム２を一元的に管理できる。しかも、ピーク時間帯や非就業時間帯の設定をサーバ４側で一元的に行うようにしているので、ピーク時間帯や非就業時間帯の変更に柔軟に対応できる。
【００４３】
加えて、切換装置２４の切換判断のために前記蓄電池２２１の起電力を検知する起電力検知手段２５を更に備えているので、切換装置２４を第２の状態にして蓄電池２２１から電気機器３に電力を供給している際に、起電力検知手段２５が検知した蓄電池２２１の起電力が所定以下であれば、サーバ４に起電力信号を発信して、切換装置２４を第２の状態から第１の状態に切り替える信号を切換装置２４に発するよう促し、サーバ４から給電システム２の切換装置２４に第１の状態に切り替えるための信号を発するようにすることで、電池切れにより電気機器３への電力の供給が途切れてしまう不具合の発生を抑制ないし防止できる。
【００４４】
そして、前記プラグ２１からの商用電力の供給量を検知する商用電力供給量検知手段２７と、この商用電力供給量検知手段２７が検知した商用電力の供給量を可視化表示する供給量表示手段２８とをさらに具備するので、電気機器３の使用者に電力使用量の削減を促すことができる。
【００４５】
加えて、多人数で使用可能な前記天板付き家具５に複数設定した区画ごとに前記給電システム２を配しているので、区画ごとの電力需要の平準化を図ることができる。
【００４６】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００４７】
例えば、複数の給電システムを有する天板付き家具の他に、給電システムを１つだけ有する天板付き家具を１又は複数ワークスペースに備えてもよい。また、給電システムを１つだけ有する天板付き家具のみを１又は複数ワークスペースに備えてもよい。
【００４８】
特に、給電システムを有する複数の天板付き家具のうち少なくとも一部を移動可能とすれば、このようなワークスペースにおいて、家具配置の自由度を高めつつ電力需要の平準化を図ることができる。
【００４９】
さらに、前記商用電力供給量検知手段が検知した商用電力の供給量が所定以上となった場合に、外部の制御装置に商用電力供給量信号を送信するための商用電力供給量信号送信手段を設け、商用電力の供給量が所定以上となった場合に前記商用電力供給量信号送信手段を介して商用電力供給量信号を外部の制御装置に送信し、切換装置を第２の状態に切り換える信号を制御装置から発するよう促すようにしてもよい。その際、供給量表示手段に、商用電力の供給量が所定以上となったことを示すアラームを可視化表示させるようにするとなおよい。加えて、電力供給量信号送信手段を介して、前記商用電力の供給量を示す商用電力供給量信号を常時外部の制御装置に送信する態様を採用してもよい。また、商用電力の供給量でなく給電プラグからの電力供給量を示す電力総供給量信号を外部の制御装置に送信するための電力総供給量信号送信手段を設け、この電力総供給量信号送信手段を介して前記電力総供給量信号を常時外部の制御装置に送信する態様を採用してもよい。もちろん、商用電力供給量信号及び電力総供給量信号の双方を常時外部の制御装置に送信する態様を採用してもよい。ここで、前記商用電力供給量信号送信手段及び前記電力総供給量信号送信手段は、請求項中の送信手段として機能する。これら商用電力供給量信号送信手段及び電力総供給量信号送信手段ＩＰ通信インタフェース等を利用して形成するとよい。
【００５０】
また、移動可能な天板付き家具を配置する区画と、位置を固定して使用する天板付き家具を配置する区画とをワークスペース内に設定してもよい。このようなワークスペースにおいては、前者の区画と後者の区画とで異なるピーク時間帯を設定してもよい。
【００５１】
さらに、整流器と電池との間に設けられる過充電防止機構を第２のスイッチング機構として用いてもよい。また、第３のスイッチング機構を、電池とインバータとの間に設けてもよい。さらに、第２及び第３のスイッチング機構を、リレースイッチの代わりに、半導体スイッチを利用して形成してもよい。もちろん、第１のスイッチング機構も、リレースイッチの代わりに、双方向サイリスタ等を利用して形成してもよい。
【００５２】
加えて、前記第１の状態において、商用電力の供給を受けて前記蓄電池に充電しつつ電気機器に電力を供給するようにしてもよい。また、前記第２の状態において、別途太陽電池から電力を供給し前記蓄電池に充電しつつ電気機器に電力を供給するようにしてもよい。これらの場合、蓄電池が満充電であれば商用電力又は太陽電池からの電力を直接電気機器に供給するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、給電システムの切換装置が、外部のサーバから切換信号を受信し、受信した切換信号に基づき第１〜第４の状態のうち切換信号に対応するものに切り換えるようにしているが、給電システム内の制御部から切換信号を発するようにしてもよい。この場合、給電システムの制御部を構成するマイクロコンピュータシステムに現在時刻を出力可能なタイマを備え、このタイマから出力される現在時刻が属する時間帯に基づき切換信号を発するようにするとよい。
【００５４】
一方、電源装置の電池として、蓄電池に替えて燃料電池等他の電池を用いるようにしてもよい。この場合、切換装置をプラグと電源装置とを電気的に接続する前記第４の状態として電池に充電することは不可能であるが、ピーク時間帯や、商用電力の供給量が所定以上となった際に切換装置を第２の状態とすれば、前記プラグを給電コンセントから電気的に切断することにより商用電源の供給を遮断しつつ、電源装置の電池から電気機器を稼働させるための電力を供給し、ピーク時間帯の商用電力の需要を低下させつつ就業時間帯を通じて電気機器に電力の供給を継続することや、商用電力の供給を遮断した後所定時間だけ電力を供給しつつ電力の供給の遮断を予告し、電気機器の稼働を停止するよう促し、使用者の節電意識を喚起することはできる。また、就業時間以外は切換装置を前記第３の装置とすれば、少なくとも待機電力等の消費を抑えることはできる。
【００５５】
そして、電池自体が起電力を外部に向けて可視化表示可能なものであれば、起電力検知手段及び起電力信号表示手段は省略してもよい。また、商用電力供給量表示手段を設ける代わりに商用電力供給量を示す供給量信号を外部の制御装置等に送信するようにしてもよい。
【００５６】
加えて、切換装置が第２の状態となった時点から所定時間経過後、切換装置を第３の状態にするようにしてもよい。この場合の第３の状態への切換は、サーバ等外部の制御装置から改めて第３の状態に切り換えるための切換信号を受信することにより行うようにしてもよい。また、給電システム内に備えたタイマ等の計時要素を利用して給電システムの制御部により切換装置が第２の状態となった時点からの時間経過を計測し、第３の状態に切り換えるための切換信号を切換手段内の受信部に発するプログラムを制御部が実行するようにしてもよい。この場合、ＬＥＤやブザーや画面表示装置等を利用して電気機器への電力の供給を中止することを使用者に伝達するための電力供給中止予告信号発信手段を設けるとともに、切換装置が第２の状態となった時点から所定時間経過後に制御部から電力供給中止予告信号発信手段に向けて電力供給中止予告命令を発するようにすればよい。このように構成すれば、プラグからの商用電力の供給量ないし給電コンセントからの電力供給量が所定以上となった際や、給電システムを構成する電池の起電力が所定以下となった場合等に、電気機器を電池からの電力により所定時間の間だけ一時的に稼働させつつ、電力供給の停止を予告し、電気機器の稼働を停止するよう促し、使用者の節電意識を喚起することができる。
【００５７】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係るワークスペースを示す概略平面図。
【図２】同実施形態に係る給電システムを示す概略図。
【図３】同実施形態に係る給電システムの切換装置を主に示す概略図。
【図４】同実施形態に係る給電システムの切換装置を主に示す概略図。
【図５】同実施形態に係る給電システムの切換装置を主に示す概略図。
【図６】同実施形態に係る給電システムの切換装置を主に示す概略図。
【符号の説明】
【００５９】
Ｗ…ワークスペース
１…既設コンセント
２…給電システム
２１…プラグ
２２…電源装置
２２１…蓄電池（電池）
２３…給電コンセント
２４…切換装置
３…電気機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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