(57)【要約】【課題】上り制御チャネル信号のユーザ多重数を増加しても、受信特性が劣化しない無線基地局装置及び無線通信方法を提供すること。【解決手段】本発明の無線通信方法は、移動端末装置において、ユーザ間で直交多重した、参照信号を含む上り制御チャネル信号を送信する送信工程と、無線基地局装置において、前記上り制御チャネル信号を受信する受信工程と、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調する復調工程と、を具備することを特徴とする。【選択図】図４
2010161599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照信号を含み、ユーザ間で直交多重した上り制御チャネル信号を受信する受信手段と、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調する復調手段と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記復調手段は、前記参照信号を用いてチャネル推定値を得るチャネル推定手段と、前記チャネル推定値を用いて前記制御チャネル信号のシンボルレプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記シンボルレプリカと前記上り制御チャネル信号のシンボルとの間で最尤検出する最尤検出手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記復調手段は、前記制御チャネル信号のシンボルレプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記参照信号を用いてチャネル推定すると共に、前記シンボルレプリカと前記上り制御チャネル信号のシンボルとの間で最尤検出するジョイント最尤検出手段と、を具備することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記上り制御チャネル信号は、チャネル品質情報を送信する際のサブフレーム構成又は再送応答を送信する際のサブフレーム構成を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記上り制御チャネル信号が巡回シフトを用いて直交多重されている場合において、前記巡回シフトでユーザ毎の上り制御チャネル信号を分離する分離手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記上り制御チャネル信号がブロック拡散符号を用いて直交多重されている場合において、前記ブロック拡散符号でユーザ毎の上り制御チャネル信号を分離する分離手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記参照信号を用いて得られた遅延スプレッドから直交多重されている上り制御チャネル信号の分離方式を切り替える切り替え手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項８】
移動端末装置において、ユーザ間で直交多重した、参照信号を含む上り制御チャネル信号を送信する送信工程と、無線基地局装置において、前記上り制御チャネル信号を受信する受信工程と、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調する復調工程と、を具備することを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
前記復調工程は、前記参照信号を用いてチャネル推定値を得るチャネル推定工程と、前記チャネル推定値を用いて前記制御チャネル信号のシンボルレプリカを生成するレプリカ生成工程と、前記シンボルレプリカと前記上り制御チャネル信号のシンボルとの間で最尤検出する最尤検出工程と、を具備することを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記復調工程は、前記制御チャネル信号のシンボルレプリカを生成するレプリカ生成工程と、前記参照信号を用いてチャネル推定すると共に、前記シンボルレプリカと前記上り制御チャネル信号のシンボルとの間で最尤検出するジョイント最尤検出工程と、を具備することを特徴とする請求項８記載の無線通信方法。
【請求項１１】
前記上り制御チャネル信号は、チャネル品質情報を送信する際のサブフレーム構成又は再送応答を送信する際のサブフレーム構成を含むことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記移動端末装置において、前記上り制御チャネル信号が巡回シフトを用いて直交多重されている場合に、前記無線基地局装置において、前記巡回シフトでユーザ毎の上り制御チャネル信号を分離する分離工程を具備することを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記移動端末装置において、前記上り制御チャネル信号がブロック拡散符号を用いて直交多重されている場合に、前記無線基地局装置において、前記ブロック拡散符号でユーザ毎の上り制御チャネル信号を分離する分離工程を具備することを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記無線基地局装置において、前記参照信号を用いて得られた遅延スプレッドから直交多重されている上り制御チャネル信号の分離方式を切り替える工程を具備することを特徴とする請求項８から請求項１３のいずれかに記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局装置及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいては、周波数利用効率の向上、データレートの向上を目的として、ＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）やＨＳＵＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）を採用することにより、Ｗ-ＣＤＭＡ（Wideband  Code  Division  Multiple  Access）をベースとしたシステムの特徴を最大限に引き出すことが行われている。このＵＭＴＳネットワークについては、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ:Long  Term  Evolution）が検討されている（非特許文献１）。ＬＴＥでは、多重方式として、下り回線（下りリンク）にＷ−ＣＤＭＡとは異なるＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）を用いている。
【０００３】
上りリンクで送信される上り信号は、図１に示すようにして移動端末装置から無線基地局装置に送信される。この場合において、ユーザデータ（ＵＥ（User  Equipment）＃１，ＵＥ＃２）は、上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）に割り当てられ、制御情報は、上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）に割り当てられる。この上り制御チャネルでは、下りリンクの品質情報（ＣＱＩ:Channel  Quality  Indicator）や下り共有チャネルの再送応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。
【０００４】
ＰＵＣＣＨにおいては、ＣＱＩとＡＣＫ／ＮＡＣＫとで異なるサブフレーム構成を採っている（図２）。図２に示すサブフレーム構成は、１スロット（１／２サブフレーム）に７つのＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを含む。また、１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルは、１２個の情報シンボル（サブキャリア）を含む。具体的には、ＣＱＩのサブフレーム構成（ＣＱＩフォーマット）は、図２（ａ）に示すように、スロット内の第２シンボル（＃２）、第６シンボル（＃６）に参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を多重し、他のシンボル（第１シンボル、第３シンボル〜第５シンボル、第７シンボル）に制御情報（ＣＱＩ）が多重される。また、ＡＣＫ／ＮＡＣＫのサブフレーム構成（ＡＣＫ／ＮＡＣＫフォーマット）は、図２（ｂ）に示すように、スロット内の第３シンボル（＃３）〜第５シンボル（＃５）に参照信号（ＲＳ：Reference  Signal）を多重し、他のシンボル（第１シンボル（＃１）、第２シンボル（＃２）、第６シンボル（＃６）、第７シンボル（＃７））に制御情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が多重される。１サブフレームにおいては、前記スロットが２回繰り返されている。また、図１に示すように、１サブフレーム内の２スロットに周波数ホッピングが適用される。
【０００５】
ＰＵＣＣＨで複数のユーザの上り制御チャネル信号を多重する場合、無線基地局装置においてユーザ毎に上り制御チャネル信号を分離できるように、上り制御チャネル信号を直交多重している。このような直交多重方法としては、ＣＡＺＡＣ（Constant  Amplitude  Zero  Auto  Correlation）符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法や、ブロック拡散を用いた直交多重法が挙げられる。
【０００６】
ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法は、符号長ＬのＣＡＺＡＣ符号系列を△ｐだけ巡回シフトした系列ＣＡＺＡＣ＃１（△ｐ）と、そのＣＡＺＡＣ符号系列を△ｑだけ巡回シフトした系列ＣＡＺＡＣ＃１（△ｑ）とは互いに直交することを利用した直交多重法である。したがって、この方法においては、巡回シフト量を変えたＣＡＺＡＣ符号系列を用いて制御情報が多重されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを変調することにより、上り制御チャネル信号をユーザ毎に直交多重する。例えば、図３（ａ）に示すように、ＣＱＩのサブフレーム構成の上り制御チャネル信号を特定の巡回シフト量（△）を持つＣＡＺＡＣ符号系列で変調する。このとき、同じサブフレーム内のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルｄ１〜ｄ１０を、すべて同じＣＡＺＡＣ符号系列で変調する。そして、ユーザ毎に異なる巡回シフト量を割り当て、ユーザ毎に割り当てられた巡回シフト量を持つＣＡＺＡＣ符号系列でサブフレーム内のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを変調することにより、ユーザ毎の上り制御チャネル信号間の直交を実現することができる。これにより、無線基地局装置において、ユーザ毎の上り制御チャネル信号を分離することが可能となる。なお、ユーザに割り当てるＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトの間隔は、マルチパスの最大遅延量よりも長く設定することが好ましい。
【０００７】
ブロック拡散を用いた直交多重法は、直交符号を用いた直交多重法である。したがって、この方法においては、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを直交符号で拡散変調し、その拡散信号をＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにマッピングする。例えば、図３（ｂ）に示すように、拡散符号ＸでＣＱＩ（制御情報）を拡散変調し、これにより得られた拡散信号ｃ１〜ｃ５をＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（第１シンボル、第３シンボル〜第５シンボル、第７シンボル）にマッピングする。このとき、１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルには、１２個の情報シンボル（Ｄ＝ｄ１〜ｄ１２）が多重される。これにより、ユーザ毎の上り制御チャネル信号間の直交を実現することができ、無線基地局装置において、ユーザ毎の上り制御チャネル信号を分離することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP,  TR25.912  (V7.1.0),  "Feasibility  study  for  Evolved  UTRA  and  UTRAN",  Sept.  2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法において、多重ユーザ数は１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内の巡回シフト数により決まり、典型的には多重ユーザ数が６であり、最大で１２である。一方、ブロック拡散を用いた直交多重法において、多重ユーザ数は１スロット内の制御情報を多重するＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数により決まり、多重ユーザ数が最大で５である。このように、ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法においては、原理的には、巡回シフト数を増大することにより、多重可能ユーザ数を増加することができると考えられる。
【００１０】
しかしながら、ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法については、遅延スプレッドが巡回シフト長に比較して大きい場合には、ＣＡＺＡＣ符号系列間の相関が大きくなり、直交性が崩れてしまう。このため、無線基地局装置側で要求受信品質を満足するための所要平均受信電力が増大し、受信特性が劣化する。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、上り制御チャネル信号のユーザ多重数を増加しても、受信特性が劣化しない無線基地局装置及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線基地局装置は、参照信号を含み、ユーザ間で直交多重した上り制御チャネル信号を受信する受信手段と、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調する復調手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明の無線通信方法は、移動端末装置において、ユーザ間で直交多重した、参照信号を含む上り制御チャネル信号を送信する送信工程と、無線基地局装置において、前記上り制御チャネル信号を受信する受信工程と、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調する復調工程と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、移動端末装置において、ユーザ間で直交多重した、参照信号を含む上り制御チャネル信号を送信し、無線基地局装置において、前記上り制御チャネル信号を受信し、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調するので、上り制御チャネル信号のユーザ多重数を増加しても、受信特性が劣化しない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】上りリンクの信号の構成を説明するための図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、上り制御チャネル信号のサブフレーム構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、ＣＡＺＡＣ符号系列を用いた巡回シフトによる直交多重を説明するための図であり、（ｂ）は、ブロック拡散による直交多重を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線基地局装置の概略構成を示す図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、無線基地局装置における最尤検出部の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る移動端末装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る無線基地局装置の概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る移動端末装置の概略構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る無線基地局装置の概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る移動端末装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
本実施の形態においては、ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法を用いて上り制御情報をユーザ多重する場合について説明する。
【００１７】
図４は、本発明の実施の形態１に係る無線基地局装置の概略構成を示す図である。図４に示す無線基地局装置は、送信系処理部と、受信系処理部とを備えている。送信系処理部は、ＢＣＨ（Broadcast  Channel）信号を生成するＢＣＨ信号生成部４０１と、下り制御信号（Ｌ１（レイヤ１）／Ｌ２（レイヤ２）制御信号）を生成する下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部４０２と、ＢＣＨ信号及び下りＬ１／Ｌ２制御信号を多重してＯＦＤＭ信号を生成するＯＦＤＭ信号生成部４０３とを有する。
【００１８】
ＢＣＨ信号生成部４０１は、無線基地局装置から報知する報知情報を含むＢＣＨ信号を生成する。ＢＣＨ信号生成部４０１は、ＢＣＨ信号をＯＦＤＭ信号生成部４０３に出力する。このＢＣＨ信号には、ＣＡＺＡＣ符号系列を示すＣＡＺＡＣ番号、上り制御チャネルをマッピングするリソースブロック（ＲＢ）を示すリソースブロック番号、巡回シフト量に対応する巡回シフト番号などを含む。
【００１９】
下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部４０２は、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel）で送信する下りＬ１／Ｌ２制御信号を生成する。下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部４０２は、下りＬ１／Ｌ２制御信号をＯＦＤＭ信号生成部４０３に出力する。この下りＬ１／Ｌ２制御信号には、ＣＡＺＡＣ符号系列を示すＣＡＺＡＣ番号、上り制御チャネルをマッピングするリソースブロック（ＲＢ）を示すリソースブロック番号、巡回シフト量に対応する巡回シフト番号などを含む。
【００２０】
なお、ＣＡＺＡＣ番号、リソースブロック番号、巡回シフト番号は、ＢＣＨで移動端末装置に送信しても良く、ＰＤＣＣＨで移動端末装置に送信しても良い。あるいは、ＣＡＺＡＣ番号、リソースブロック番号、巡回シフト番号は、上位レイヤで移動端末装置に通知しても良い。
【００２１】
ＯＦＤＭ信号生成部４０３は、ＢＣＨ信号及び下りＬ１／Ｌ２制御信号を少なくとも含む下り信号について、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）し、サブキャリアにマッピングし、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）し、ＣＰ（Cyclic  prefix）を付加することにより、下りＯＦＤＭ信号を生成する。
【００２２】
受信系処理部は、受信信号からＣＰを除去するＣＰ除去部４０４と、直交多重された受信信号を、巡回シフト番号を用いて分離する巡回シフト分離部４０５と、分離された受信信号を高速フーリエ変換（ＦＦＴ）するＦＦＴ部４０６と、ＦＦＴ後の信号をデマッピングするサブキャリアデマッピング部４０７と、デマッピング後の信号を逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ）するＩＤＦＴ部４０８と、ＩＤＦＴ後の信号を、ＣＡＺＡＣ番号を用いて逆拡散する逆拡散部４０９と、逆拡散後の信号を用いて最尤検出する最尤検出部４１０とを有する。
【００２３】
ＣＰ除去部４０４は、受信信号からＣＰに相当する部分を除去して有効な信号部分を抽出する。ＣＰ除去部４０４は、ＣＰ除去後の信号を巡回シフト分離部４０５に出力する。
【００２４】
巡回シフト分離部４０５は、巡回シフトを用いて直交多重された受信信号を、巡回シフト番号を用いて分離する。移動端末装置からの上り制御チャネル信号には、ユーザ毎に異なる巡回シフト量で巡回シフトが付与されている。したがって、移動端末装置で付与された巡回シフト量と同じ巡回シフト量だけ逆方向に巡回シフトを付与することにより、巡回シフトが付与されていない上り制御チャネル信号とすることができる。なお、巡回シフト量はユーザ毎に異なり、巡回シフト番号に対応づけられている。このため、巡回シフト分離部４０５においては、巡回シフト番号に対応した巡回シフト量を用いて逆方向に巡回シフトを付与する。これにより、前記巡回シフト番号に対応するユーザの信号（上り制御チャネル信号）を分離することが可能となる。巡回シフト分離部４０５は、分離後の信号をＦＦＴ部４０６に出力する。
【００２５】
ＦＦＴ部４０６は、分離された受信信号をＦＦＴして周波数領域の信号に変換する。ＦＦＴ部４０６は、ＦＦＴ後の信号をサブキャリアデマッピング部４０７に出力する。
【００２６】
サブキャリアデマッピング部４０７は、周波数領域の信号から上り制御チャネル信号を抽出する。サブキャリアデマッピング部４０７においては、上り制御チャネル信号が割り当てられるリソースブロック番号を用いて、上り制御チャネル信号を抽出する。サブキャリアデマッピング部４０７は、抽出された上り制御チャネル信号をＩＤＦＴ部４０８に出力する。
【００２７】
ＩＤＦＴ部４０８は、抽出された上り制御チャネル信号に対してＩＤＦＴして時間領域の信号に変換する。また、ＩＤＦＴ部４０８は、時間領域に変換された信号を逆拡散部４０９に出力する。
【００２８】
逆拡散部４０９は、ＩＤＦＴ後の信号を、ＣＡＺＡＣ番号を用いて逆拡散する。したがって、逆拡散部４０９は、ＣＡＺＡＣ符号系列に対応するＣＡＺＡＣ番号からＣＡＺＡＣ符号系列を特定し、そのＣＡＺＡＣ符号系列を用いてＩＤＦＴ後の信号を逆拡散してＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを得る。逆拡散部４０９は、得られたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを最尤検出部４１０に出力する。
【００２９】
最尤検出部４１０はＩＤＦＴ後の信号を最尤検出（復調）する。この最尤検出部４１０においては、逆拡散後のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して最尤検出する。最尤検出部４１０は、図５（ａ）に示すように、上り制御チャネル信号に含まれる参照信号（ＲＳ）を用いてチャネル推定するチャネル推定部４１０１と、チャネル推定部４１０１で得られたチャネル推定値を用いて上り制御チャネル信号のシンボルレプリカを生成するレプリカ生成部４１０２と、生成されたシンボルレプリカと上り制御チャネル信号のシンボル（ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）との間で最尤検出するＭＬＤ（Maximum  Likelihood  Detection）復調部４１０３とを有する。
【００３０】
図５（ａ）に示す構成の最尤検出部４１０においては、チャネル推定部４１０１でＲＳを用いてチャネル推定値（チャネル利得）を得る。このチャネル推定値はレプリカ生成部４１０２に出力される。レプリカ生成部４１０２においては、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（ここでは１０ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）のすべてのパターン（２１０通り）のシンボル位相と、チャネル推定部４１０１で得られたチャネル推定値とから各パターンのシンボルレプリカを生成する。この各パターンのシンボルレプリカはＭＬＤ復調部４１０３に出力される。ＭＬＤ復調部４１０３においては、逆拡散部４０９から出力された受信ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルと、シンボルレプリカとのユークリッド距離を算出し、算出されたユークリッド距離をメトリックとして全シンボル分加算し、累積メトリックが最小となるシンボルレプリカを送信ビット系列（制御情報）として再生する。
【００３１】
最尤検出部４１０は、図５（ｂ）に示す構成であっても良い。すなわち、最尤検出部４１０は、上り制御チャネル信号のシンボルレプリカを生成するレプリカ生成部４１０４と、上り制御チャネル信号に含まれる参照信号を用いてチャネル推定すると共に、シンボルレプリカと上り制御チャネル信号のシンボルとの間で最尤検出するジョイントＭＬＤ復調部４１０５とを有する。
【００３２】
図５（ｂ）に示す構成の最尤検出部４１０においては、レプリカ生成部４１０４でＳＣ−ＦＤＭＡシンボル（ここでは１０ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル）のすべてのパターン（２１０通り）のシンボルレプリカを生成する。この各パターンのシンボルレプリカはジョイントＭＬＤ復調部４１０５に出力される。ジョイントＭＬＤ復調部４１０５においては、逆拡散部４０９から出力された受信ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルと、シンボルレプリカとの間の相関をそれぞれのスロットに属するＲＳを含む７シンボル区間で同相加算平均する。そして、同相加算平均後の相関値を２スロット区間で電力加算平均する。このように電力加算平均するのは、周波数ホッピングが適用されているからである。電力加算平均後の最も大きな相関ピークを与えるシンボルレプリカを送信ビット系列（制御情報）として再生する。
【００３３】
このようにして最尤検出することにより、送信ビット系列（制御信号）である、ＣＱＩ（Channel  Quality  Indicator）ビット系列やＡＣＫ／ＮＡＣＫビットが得られる。
【００３４】
図６は、本発明の実施の形態１に係る移動端末装置の概略構成を示す図である。図６に示す移動端末装置は、送信系処理部と、受信系処理部とを備えている。送信系処理部は、ＣＡＺＡＣ番号に対応するＣＡＺＡＣ符号系列を生成するＣＡＺＡＣ符号生成部６０１と、所定数のシンボル（ブロック）毎にＣＡＺＡＣ符号系列を用いて変調するブロック変調部６０２と、ブロック変調後の信号をサブキャリアにマッピングするサブキャリアマッピング部６０４と、マッピング後の信号を逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）するＩＦＦＴ部６０５と、ＩＦＦＴ後の信号に対して巡回シフトを付与する巡回シフト部６０６と、巡回シフトを付与した信号にＣＰを付与するＣＰ付与部６０７とを有する。
【００３５】
ＣＡＺＡＣ符号生成部６０１は、ユーザに割り当てられているＣＡＺＡＣ番号に対応するＣＡＺＡＣ符号系列を準備する。ＣＡＺＡＣ符号生成部６０１は、準備されたＣＡＺＡＣ符号系列をブロック変調部６０２に出力する。
【００３６】
ブロック変調部６０２は、所定数のシンボル（ブロック）毎にＣＡＺＡＣ符号系列を用いて変調する。すなわち、所定数のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを１ブロックとして、この単位ブロックにＣＡＺＡＣ符号系列を用いて変調する。具体的には、ＣＡＺＡＣ符号系列の個々の符号が個々のＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに乗算される。ブロック変調部６０２は、ブロック変調された信号をサブキャリアマッピング部６０４に出力する。
【００３７】
サブキャリアマッピング部６０４は、周波数領域の信号をサブキャリアにマッピングする。サブキャリアマッピング部６０４においては、上り制御チャネル信号が割り当てられるリソースブロック番号を用いて、上り制御チャネル信号を前記リソースブロック番号のリソースブロックのサブキャリアにマッピングする。サブキャリアマッピング部６０４は、マッピングされた上り制御チャネル信号をＩＦＦＴ部６０５に出力する。
【００３８】
ＩＦＦＴ部６０５は、マッピングされた信号をＩＦＦＴして時間領域の信号に変換する。ＩＦＦＴ部６０５は、ＩＦＦＴ後の信号を巡回シフト部６０６に出力する。
【００３９】
巡回シフト部６０６は、時間領域の信号を所定の巡回シフト量だけシフトする。この巡回シフトにより、前記単位ブロックに含まれるＳＣ−ＦＤＭＡシンボルの順序をずらす。なお、巡回シフト量はユーザ毎に異なり、巡回シフト番号に対応づけられている。巡回シフト部６０６は、巡回シフトが付与された信号をＣＰ付与部６０７に出力する。
【００４０】
ＣＰ付与部６０７は、巡回シフトが付与された信号にＣＰを付与する。これにより、上り制御チャネル信号を含む送信信号が生成される。
【００４１】
受信系処理部は、ＯＦＤＭ信号を受信するＯＦＤＭ信号受信部６０８と、ＢＣＨ信号を受信するＢＣＨ信号受信部６０９と、下り制御信号（Ｌ１／Ｌ２制御信号）を受信する下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部６１０と、下り信号に含まれる参照信号を用いてＣＱＩを推定するＣＱＩ推定部６１１と、受信した下り共有データチャネル信号が誤りなく受信できたか否かを判定する判定部６１２とを有する。
【００４２】
ＯＦＤＭ信号受信部６０８は、下りＯＦＤＭ信号を受信し、各チャネルの信号に分離する。すなわち、下りＯＦＤＭ信号からＣＰを除去し、高速フーリエ変換し、サブキャリアからデマッピングし、逆離散フーリエ変換する。この受信信号は、ＢＣＨ信号受信部６０９、下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部６１０に出力される。また、参照信号はＣＱＩ推定部６１１に出力され、下り共有データチャネル信号は判定部６１２に出力される。
【００４３】
ＢＣＨ信号受信部６０９は、無線基地局装置から報知する報知情報を含むＢＣＨ信号を受信する。このＢＣＨ信号に、ＣＡＺＡＣ符号系列を示すＣＡＺＡＣ番号、上り制御チャネルをマッピングするリソースブロック（ＲＢ）を示すリソースブロック番号、巡回シフト量に対応する巡回シフト番号などが含まれる場合には、ＢＣＨ信号受信部６０９は、ＣＡＺＡＣ番号をＣＡＺＡＣ符号生成部６０１に出力し、リソースブロック番号をサブキャリアマッピング部６０４に出力し、巡回シフト番号を巡回シフト部６０６に出力する。
【００４４】
下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部６１０は、下り制御チャネルで送信された下りＬ１／Ｌ２制御信号を受信する。下りＬ１／Ｌ２制御信号に、ＣＡＺＡＣ符号系列を示すＣＡＺＡＣ番号、上り制御チャネルをマッピングするリソースブロック（ＲＢ）を示すリソースブロック番号、巡回シフト量に対応する巡回シフト番号などが含まれる場合には、ＢＣＨ信号受信部６０９は、ＣＡＺＡＣ番号をＣＡＺＡＣ符号生成部６０１に出力し、リソースブロック番号をサブキャリアマッピング部６０４に出力し、巡回シフト番号を巡回シフト部６０６に出力する。
【００４５】
ＣＱＩ推定部６１１は、参照信号を用いて、無線基地局装置におけるスケジューリングや適応制御などに用いられるＣＱＩを推定し、ＣＱＩビット系列を生成する。ＣＱＩ推定部６１１は、このＣＱＩビット系列をブロック変調部６０２に出力する。
【００４６】
判定部６１２は、受信した下り共有データチャネル信号（ＰＤＳＣＨ信号）が誤りなく受信できたか否か又は誤りがあったとしても許容範囲か否かを判定し、判定結果を出力する。判定結果は、肯定応答（ＡＣＫビット）又は否定応答（ＮＡＣＫビット）を表す送達確認情報で表現される。判定部６１２は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫビットをブロック変調部６０２に出力する。
【００４７】
上記構成を有する無線基地局装置と移動端末装置とを用いた本発明に係る無線通信方法について説明する。本発明に係る無線通信方法においては、移動端末装置で、ユーザ間で直交多重した、参照信号を含む上り制御チャネル信号を送信し、無線基地局装置で、前記上り制御チャネル信号を受信し、前記上り制御チャネル信号に対して最尤検出を用いて復調する。ここでは、制御情報として、図２（ａ）に示すサブフレーム構成を有するＣＱＩ情報を上り制御チャネルで送信する場合について説明する。
【００４８】
まず、無線基地局装置のＢＣＨ信号生成部４０１において、ＣＡＺＡＣ番号、リソースブロック番号及び巡回シフト番号を含むＢＣＨ信号を生成する。このＢＣＨ信号は、ＯＦＤＭ信号生成部４０３で下りＯＦＤＭ信号として移動端末装置に報知される。移動端末装置においては、下りＯＦＤＭ信号をＯＦＤＭ受信部６０８で受信すると、ＢＣＨ信号受信部６０９でＣＡＺＡＣ番号、リソースブロック番号及び巡回シフト番号が抽出されて、ＣＡＺＡＣ番号がＣＡＺＡＣ符号生成部６０１に出力され、リソースブロック番号がサブキャリアマッピング部６０４に出力され、巡回シフト番号が巡回シフト部６０６に出力される。
【００４９】
移動端末装置のＣＡＺＡＣ符号生成部６０１では、ＣＡＺＡＣ番号に応じたＣＡＺＡＣ符号系列を準備し、ブロック変調部６０２において前記ＣＡＺＡＣ符号系列で制御情報であるＣＱＩ情報を変調する。このＣＱＩ情報は、下り信号に含まれる参照信号を用いてＣＱＩ推定部６１１で推定されたＣＱＩビット系列である。
【００５０】
次いで、サブキャリアマッピング部６０４において、ブロック変調後の信号をリソースブロック番号に対応するサブキャリアにマッピングし、ＩＦＦＴ部６０５において、マッピング後の信号をＩＦＦＴして時間領域の信号とする。
【００５１】
次いで、巡回シフト部６０６において、ＩＦＦＴ後の信号に巡回シフト番号に対応する巡回シフトを付与する。このとき、ユーザ毎に異なる巡回シフトが付与されるので、ユーザ間で制御情報（ＣＱＩ情報）は直交多重される。次いで、ＣＰ付与６０７において、巡回シフトが付与された信号にＣＰが付与され、この信号が上り制御チャネル信号として無線基地局装置に送信される。
【００５２】
無線基地局装置においては、ユーザ間で直交多重した上り制御チャネル信号を受信し、ＣＰ除去部４０４で受信信号からＣＰが除去される。次いで、巡回シフト分離部４０５において、ＣＰ除去後の信号に対して、巡回シフト番号に対応する巡回シフト量を移動端末装置で付与した方向と逆方向に付与する。これにより、巡回シフトが付与されていない上り制御チャネル信号とする。次いで、ＦＦＴ部４０６において、ユーザ分離した信号にＦＦＴして周波数領域の信号とし、サブキャリアデマッピング部４０７において、リソースブロック番号に対応するサブキャリアからデマッピングし、ＩＤＦＴ部４０８において、デマッピング後の信号をＩＤＦＴして時間領域の信号とする。
【００５３】
次いで、逆拡散部４０９において、ＣＡＺＡＣ番号に対応するＣＡＺＡＣ符号系列を用いてＩＤＦＴ後の信号を逆拡散して、受信ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを得る。次いで、最尤検出部４１０において、受信ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して最尤検出を行って、最も確からしいＣＱＩ情報を再生する。無線基地局装置は、再生されたＣＱＩ情報を用いてスケジューリングや適応制御を行う。
【００５４】
このように、ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いて直交多重した上り制御チャネル信号について、最尤検出を適用することにより、遅延スプレッドが巡回シフト長よりも大きい環境において、多重ユーザ数を多くしても受信特性の劣化を防止することができる。なお、上記説明では、制御情報がＣＱＩ情報である場合について説明しているが、本発明においては、制御情報がＰＤＳＣＨ信号の再送要否判定結果であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報である場合にも同様に適用することができる。
【００５５】
（実施の形態２）
本実施の形態においては、ブロック拡散を用いた直交多重法で上り制御情報をユーザ多重する場合について説明する。
【００５６】
実施の形態１においては、ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法の場合について説明しているが、本発明の技術的思想は、ブロック拡散を用いた直交多重法で上り制御情報をユーザ多重する場合にも適用することができる。
【００５７】
一般に、多ビットの情報を伝送する場合、セルのカバレッジを広くする観点からは、誤り訂正符号化の符号化利得の大きい方が好ましい。誤り訂正符号化利得が大きいと、所要品質を達成するのに必要な送信電力は少なくて良いからである。実施の形態１におけるＣＡＺＡＣ符号系列を用いた直交多重法の場合、１サブフレームで送信する情報ビットを１０ビットとしたときのチャネル符号化率は１スロット内の情報データを多重するＳＣ−ＦＤＭＡシンボル数に依存する。例えば、図２に示すサブフレーム構成では、チャネル符号化率は、Ｒ＝１０／｛５×２（スロット数）×２（ＱＰＳＫ）｝＝１／２となる。一方、ブロック拡散を用いた直交多重法の場合、１ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル内の情報シンボル数に依存する。例えば、図２に示すサブフレーム構成では、チャネル符号化率は、Ｒ＝１０／｛１２×２（スロット数）×２（ＱＰＳＫ）｝＝５／２４となる。このように、符号化利得の観点（又は信頼性を向上させる観点）からは、ブロック拡散による直交多重法の方が有利である。
【００５８】
図７は、本発明の実施の形態２に係る無線基地局装置の概略構成を示す図である。図７に示す無線基地局装置は、送信系処理部と、受信系処理部とを備えている。送信系処理部は、ＢＣＨ信号を生成するＢＣＨ信号生成部７０１と、下り制御信号（Ｌ１／Ｌ２制御信号）を生成する下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部７０２と、ＢＣＨ信号及び下りＬ１／Ｌ２制御信号を多重してＯＦＤＭ信号を生成するＯＦＤＭ信号生成部７０３とを有する。なお、ＢＣＨ信号生成部７０１、下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部７０２及びＯＦＤＭ信号生成部７０３は、実施の形態１におけるＢＣＨ信号生成部４０１、下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部４０２及びＯＦＤＭ信号生成部４０３と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
受信系処理部は、受信信号からＣＰを除去するＣＰ除去部７０４と、直交多重された受信信号にブロック拡散符号番号に対応する拡散符号で逆拡散するブロック逆拡散部７０５と、逆拡散後の信号をＦＦＴするＦＦＴ部７０６と、ＦＦＴ後の信号をデマッピングするサブキャリアデマッピング部７０７と、デマッピング後の信号をＩＤＦＴするＩＤＦＴ部７０８と、ＩＤＦＴ後の信号を用いて最尤検出する最尤検出部７０９とを有する。なお、ＣＰ除去部７０４、ＦＦＴ部７０６、サブキャリアデマッピング部７０７、ＩＤＦＴ部７０８、及び最尤検出部７０９は、実施の形態１におけるＣＰ除去部４０４、ＦＦＴ部４０６、サブキャリアデマッピング部４０７、ＩＤＦＴ部４０８、及び最尤検出部４１０とそれぞれ同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００６０】
ブロック逆拡散部７０５は、ブロック拡散符号を用いて直交多重された受信信号を、ブロック拡散符号番号を用いて分離する。移動端末装置からの上り制御チャネル信号には、ユーザ毎に異なるブロック拡散符号で拡散変調されている。したがって、移動端末装置での拡散変調に用いられたブロック拡散符号と同じブロック拡散符号で逆拡散することにより、拡散変調されていない上り制御チャネル信号とすることができる。なお、ブロック拡散符号はユーザ毎に異なり、ブロック拡散符号番号に対応づけられている。このため、ブロック逆拡散部７０５においては、ブロック拡散符号番号に対応したブロック拡散符号を用いて逆拡散する。これにより、前記ブロック拡散番号に対応するユーザの信号（上り制御チャネル信号）を分離することが可能となる。ブロック逆拡散部７０５は、分離後の信号をＦＦＴ部７０６に出力する。
【００６１】
図８は、本発明の実施の形態２に係る移動端末装置の概略構成を示す図である。図８に示す移動端末装置は、送信系処理部と、受信系処理部とを備えている。送信系処理部は、制御情報をチャネル符号化するチャネル符号化部８０１と、チャネル符号化後の信号をデータ変調するデータ変調部８０２と、データ変調後の信号を周波数領域の信号に変換する（ＤＦＴする）ＤＦＴ部８０３と、ＤＦＴ後の信号をサブキャリアにマッピングするサブキャリアマッピング部８０４と、マッピング後の信号をＩＦＦＴするＩＦＦＴ部８０５と、ＩＦＦＴ後の信号に対してブロック拡散変調するブロック拡散部８０６と、ブロック拡散した信号にＣＰを付与するＣＰ付与部８０７とを有する。なお、サブキャリアマッピング部８０４、ＩＦＦＴ部、及びＣＰ付与部８０７は、実施の形態１におけるサブキャリアマッピング部６０４、ＩＦＦＴ部６０５、及びＣＰ付与部６０７とそれぞれ同じであるのでその詳細な説明は省略する。
【００６２】
チャネル符号化部８０１は、制御情報を表すビット系列に対して誤り訂正符号化を行う。チャネル符号化部８０１は、誤り訂正符号化後の信号をデータ変調部８０２に出力する。データ変調部８０２は、誤り訂正符号化後のビット系列をデータ変調する。データ変調部８０２は、データ変調後の信号をＤＦＴ部８０３に出力する。なお、チャネル符号化方式及びデータ変調方式は、事前に無線基地局装置から通知される。
【００６３】
ブロック拡散部８０６は、時間領域の信号に対してブロック拡散符号で拡散変調する。なお、ブロック拡散符号はユーザ毎に異なり、ブロック拡散符号番号に対応づけられている。ブロック拡散部８０６は、拡散変調された信号をＣＰ付与部８０７に出力する。
【００６４】
受信系処理部は、ＯＦＤＭ信号を受信するＯＦＤＭ信号受信部８０８と、ＢＣＨ信号を受信するＢＣＨ信号受信部８０９と、下り制御信号（Ｌ１／Ｌ２制御信号）を受信する下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部８１０と、下り信号に含まれる参照信号を用いてＣＱＩを推定するＣＱＩ推定部８１１と、受信した下り共有データチャネル信号が誤りなく受信できたか否かを判定する判定部８１２とを有する。なお、ＯＦＤＭ受信部８０８、ＢＣＨ信号受信部８０９、下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部８１０、ＣＱＩ推定部８１１、及び判定部８１２は、実施の形態１におけるＯＦＤＭ受信部６０８、ＢＣＨ信号受信部６０９、下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部６１０、ＣＱＩ推定部６１１、及び判定部６１２とそれぞれ同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００６５】
上記構成を有する無線基地局装置と移動端末装置とを用いた本発明に係る無線通信方法について説明する。ここでは、制御情報として、図２（ａ）に示すサブフレーム構成を有するＣＱＩ情報を上り制御チャネルで送信する場合について説明する。
【００６６】
まず、無線基地局装置のＢＣＨ信号生成部７０１において、リソースブロック番号及びブロック拡散符号番号を含むＢＣＨ信号を生成する。このＢＣＨ信号は、ＯＦＤＭ信号生成部７０３で下りＯＦＤＭ信号として移動端末装置に報知される。移動端末装置においては、下りＯＦＤＭ信号をＯＦＤＭ受信部８０８で受信すると、ＢＣＨ信号受信部８０９でリソースブロック番号及びブロック拡散符号番号が抽出されて、リソースブロック番号がサブキャリアマッピング部８０４に出力され、ブロック拡散符号番号がブロック拡散部８０６に出力される。
【００６７】
移動端末装置では、チャネル符号化部８０１で、制御情報であるＣＱＩ情報に誤り訂正符号化し、データ変調部８０２でデータ変調する。このＣＱＩ情報は、下り信号に含まれる参照信号を用いてＣＱＩ推定部８１１で推定されたＣＱＩビット系列である。
【００６８】
次いで、ＤＦＴ部８０３において、変調後の信号をＤＦＴして周波数領域の信号とし、サブキャリアマッピング部８０４において、ＤＦＴ後の信号をリソースブロック番号に対応するサブキャリアにマッピングし、ＩＦＦＴ部８０５において、マッピング後の信号をＩＦＦＴして時間領域の信号とする。
【００６９】
次いで、ブロック拡散部８０６において、ＩＦＦＴ後の信号をブロック拡散符号で拡散変調する。このとき、ユーザ毎に異なるブロック拡散符号が用いられるので、ユーザ間で制御情報（ＣＱＩ情報）は直交多重される。次いで、ＣＰ付与８０７において、ブロック拡散変調された信号にＣＰが付与され、この信号が上り制御チャネル信号として無線基地局装置に送信される。
【００７０】
無線基地局装置においては、ユーザ間で直交多重した上り制御チャネル信号を受信し、ＣＰ除去部７０４で受信信号からＣＰが除去される。次いで、ブロック逆拡散部７０５において、ＣＰ除去後の信号に対して、ブロック拡散符号番号に対応するブロック拡散符号で逆拡散する。これにより、ブロック拡散変調されていない上り制御チャネル信号となる。次いで、ＦＦＴ部７０６において、ユーザ分離した信号にＦＦＴして周波数領域の信号とし、サブキャリアデマッピング部７０７において、リソースブロック番号に対応するサブキャリアからデマッピングし、ＩＤＦＴ部７０８において、デマッピング後の信号をＩＤＦＴして時間領域の受信ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルを得る。次いで、最尤検出部７０９において、受信ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルに対して最尤検出を行って、最も確からしいＣＱＩ情報を再生する。無線基地局装置は、再生されたＣＱＩ情報を用いてスケジューリングや適応制御を行う。
【００７１】
このように、ブロック拡散を用いて直交多重した上り制御チャネル信号についても、最尤検出を適用することができる。この場合においては、符号化利得を大きくして、所要品質を達成するために必要な送信電力を少なくすることが可能となる。なお、上記説明では、制御情報がＣＱＩ情報である場合について説明しているが、本発明においては、制御情報がＰＤＳＣＨ信号の再送要否判定結果であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報である場合にも同様に適用することができる。
【００７２】
（実施の形態３）
本実施の形態においては、ＣＡＺＡＣ符号系列の巡回シフトを用いた直交多重法と、ブロック拡散を用いた直交多重法とを切り替えて上り制御情報をユーザ多重する場合について説明する。
【００７３】
遅延スプレッドが相対的に小さい環境においては、ブロック拡散を用いた直交多重は、符号化利得が大きいので、巡回シフトを用いた直交多重に比べて、要求受信品質を満たすための所要受信電力を低減することが可能となる。一方、遅延スプレッドが相対的に大きい環境においては、巡回シフトを用いた直交多重は、ブロック拡散を用いた直交多重に比べて、要求受信品質を満たすための所要受信電力を低減することが可能となる。これは、ブロック拡散を用いた直交多重がスロット単位で直交化を実現するのに対して、巡回シフトを用いた直交多重は、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボル単位で直交化を実現するからである。
【００７４】
このため、本実施の形態においては、遅延スプレッドを判定し、その判定結果に応じて、上り制御チャネル信号の直交多重法を切り替える場合について説明する。すなわち、遅延スプレッドが小さい場合にブロック拡散を用いた直交多重法を適用し、遅延スプレッドが大きい場合に巡回シフトを用いた直交多重法を適用する。
【００７５】
図９は、本発明の実施の形態３に係る無線基地局装置の概略構成を示す図である。図９に示す無線基地局装置は、送信系処理部と、受信系処理部とを備えている。送信系処理部は、ＢＣＨ信号を生成するＢＣＨ信号生成部９０１と、下り制御信号（Ｌ１／Ｌ２制御信号）を生成する下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部９０２と、ＢＣＨ信号及び下りＬ１／Ｌ２制御信号を多重してＯＦＤＭ信号を生成するＯＦＤＭ信号生成部９０３とを有する。なお、ＢＣＨ信号生成部９０１、下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部９０２及びＯＦＤＭ信号生成部９０３は、実施の形態１におけるＢＣＨ信号生成部４０１、下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部４０２及びＯＦＤＭ信号生成部４０３と同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００７６】
受信系処理部の巡回シフトを用いた直交多重の系列は、受信信号からＣＰを除去するＣＰ除去部９０４と、直交多重された受信信号を、巡回シフト番号を用いて分離する巡回シフト分離部９０５と、分離された受信信号をＦＦＴするＦＦＴ部９０６と、ＦＦＴ後の信号をデマッピングするサブキャリアデマッピング部９０７と、デマッピング後の信号をＩＤＦＴするＩＤＦＴ部９０８と、ＩＤＦＴ後の信号を、ＣＡＺＡＣ番号を用いて逆拡散する逆拡散部９０９と、逆拡散後の信号を用いて最尤検出する最尤検出部９１０とを有する。なお、ＣＰ除去部９０４、巡回シフト分離部９０５、ＦＦＴ部９０６、サブキャリアデマッピング部９０７、ＩＤＦＴ部９０８、逆拡散部９０９、及び最尤検出部９１０は、実施の形態１におけるＣＰ除去部４０４、巡回シフト分離部４０５、ＦＦＴ部４０６、サブキャリアデマッピング部４０７、ＩＤＦＴ部４０８、逆拡散部４０９、及び最尤検出部４１０とそれぞれ同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００７７】
受信系処理部のブロック拡散を用いた直交多重の系列は、受信信号からＣＰを除去するＣＰ除去部９１１と、直交多重された受信信号にブロック拡散符号番号に対応する拡散符号で逆拡散するブロック逆拡散部９１２と、逆拡散後の信号をＦＦＴするＦＦＴ部９１３と、ＦＦＴ後の信号をデマッピングするサブキャリアデマッピング部９１４と、デマッピング後の信号をＩＤＦＴするＩＤＦＴ部９１５と、ＩＤＦＴ後の信号を用いて最尤検出する最尤検出部９１６とを有する。なお、ＣＰ除去部９１１、ブロック逆拡散部９１２、ＦＦＴ部９１３、サブキャリアデマッピング部９１４、ＩＤＦＴ部９１５、及び最尤検出部９１６は、実施の形態２におけるＣＰ除去部７０４、ブロック逆拡散部７０５、ＦＦＴ部７０６、サブキャリアデマッピング部７０７、ＩＤＦＴ部７０８、及び最尤検出部７０９とそれぞれ同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
無線基地局装置においては、遅延スプレッドを検出し、遅延スプレッドの大小を判定する遅延スプレッド判定部９１８と、遅延スプレッドの大小の判定結果により、受信系処理を切り替えるＳＷ９１９とを備えている。ここで、遅延スプレッドは、上り信号に含まれる参照信号を用いて遅延スプレッドを検出し、予め設定したしきい値との比較などにより遅延スプレッドの大小を判定する。この判定結果の情報、すなわち切替情報は、ＳＷ９１９に出力されて受信系処理部（巡回シフトを用いた直交多重系列、ブロック拡散を用いた直交多重系列）を切り替える情報として用いられる。これにより、直交多重されている上り制御チャネル信号の分離方式を切り替える。なお、それぞれの受信系処理部の処理は、実施の形態１，２と同様である。
【００７９】
また、この判定結果の情報は、ＢＣＨ信号に含められて移動端末装置に通知され、送信系処理部を切り替える情報として用いられる。なお、この切替情報は、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルで移動端末装置に通知しても良く、上位レイヤを介して移動端末装置に通知しても良い。
【００８０】
図１０は、本発明の実施の形態３に係る移動端末装置の概略構成を示す図である。図１０に示す移動端末装置は、送信系処理部と、受信系処理部とを備えている。送信系処理部のブロック変調を用いた直交多重の系列は、制御情報をチャネル符号化するチャネル符号化部１００１と、チャネル符号化後の信号をデータ変調するデータ変調部１００２と、データ変調後の信号をＤＦＴするＤＦＴ部１００３と、ＤＦＴ後の信号をサブキャリアにマッピングするサブキャリアマッピング部１００４と、マッピング後の信号をＩＦＦＴするＩＦＦＴ部１００５と、ＩＦＦＴ後の信号に対してブロック拡散変調するブロック拡散部１００６と、ブロック拡散した信号にＣＰを付与するＣＰ付与部１００７とを有する。なお、チャネル符号化部１００１、データ変調部１００２、ＤＦＴ部１００３、サブキャリアマッピング部１００４、ＩＦＦＴ部１００５、ブロック拡散部１００６及びＣＰ付与部１００７は、実施の形態２におけるチャネル符号化部８０１、データ変調部８０２、ＤＦＴ部８０３、サブキャリアマッピング部８０４、ＩＦＦＴ部８０５、ブロック拡散部８０６及びＣＰ付与部８０７とそれぞれ同じであるのでその詳細な説明は省略する。
【００８１】
送信系処理部の巡回シフトを用いた直交多重の系列は、ＣＡＺＡＣ番号に対応するＣＡＺＡＣ符号系列を生成するＣＡＺＡＣ符号生成部１００８と、所定数のシンボル（ブロック）毎にＣＡＺＡＣ符号系列を用いて変調するブロック変調部１００９と、ブロック変調後の信号をサブキャリアにマッピングするサブキャリアマッピング部１０１１と、マッピング後の信号をＩＦＦＴするＩＦＦＴ部１０１２と、ＩＦＦＴ後の信号に対して巡回シフトを付与する巡回シフト部１０１３と、巡回シフトを付与した信号にＣＰを付与するＣＰ付与部１０１４とを有する。なお、ＣＡＺＡＣ符号生成部１００８、ブロック変調部１００９、サブキャリアマッピング部１０１１、ＩＦＦＴ部１０１２、巡回シフト部１０１３、及びＣＰ付与部１０１４は、実施の形態１におけるＣＡＺＡＣ符号生成部６０１、ブロック変調部６０２、サブキャリアマッピング部６０４、ＩＦＦＴ部６０５、巡回シフト部６０６、及びＣＰ付与部６０７とそれぞれ同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８２】
受信系処理部は、ＯＦＤＭ信号を受信するＯＦＤＭ信号受信部１０１５と、ＢＣＨ信号を受信するＢＣＨ信号受信部１０１６と、下り制御信号（Ｌ１／Ｌ２制御信号）を受信する下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部１０１７と、下り信号に含まれる参照信号を用いてＣＱＩを推定するＣＱＩ推定部１０１８と、受信した下り共有データチャネル信号が誤りなく受信できたか否かを判定する判定部１０１９とを有する。なお、ＯＦＤＭ受信部１０１５、ＢＣＨ信号受信部１０１６、下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部１０１７、ＣＱＩ推定部１０１８、及び判定部１０１９は、実施の形態１におけるＯＦＤＭ受信部６０８、ＢＣＨ信号受信部６０９、下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部６１０、ＣＱＩ推定部６１１、及び判定部６１２とそれぞれ同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
移動端末装置においては、無線基地局装置で検出した遅延スプレッドに基づいて生成された切替情報により送信系処理部を切り替えるＳＷ１０２０を備えている。無線基地局装置で遅延スプレッドの大小が判定された結果の切替情報は、移動端末装置においてＢＣＨ信号で受信してＳＷ１０２０に出力される。そして、この切替情報にしたがって送信系処理部（巡回シフトを用いた直交多重系列、ブロック拡散を用いた直交多重系列）を切り替える。なお、それぞれの送信系処理部の処理は、実施の形態１，２と同様である。また、この切替情報は、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルで通知を受けても良く、上位レイヤを介して通知を受けても良い。
【００８４】
このように、本実施の形態に係る無線通信方法によれば、遅延スプレッドの大小に応じて、要求受信品質を満たすための所要受信電力の低い直交多重法を適宜選択することができる。
【００８５】
上記説明においては、遅延スプレッドの大小で直交多重法を選択する場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、多重ユーザ数の要求条件に応じて巡回シフトを用いた直交多重系列、ブロック拡散を用いた直交多重系列を切り替える場合にも適用することができる。すなわち、多重ユーザ数がある閾値を超えたときに、巡回シフトを用いた直交多重系列に切り替え、多重ユーザ数がある閾値以下のときに、ブロック拡散を用いた直交多重系列に切り替える。なお、多重ユーザ数の判定は、無線基地局装置で行い、その判定結果は切替情報として、上記と同じようにして移動端末装置に通知する。
【００８６】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、上記説明における処理部の数、処理手順については適宜変更して実施することが可能である。また、図に示される要素の各々は機能を示しており、各機能ブロックがハードウエアで実現されても良く、ソフトウエアで実現されてもよい。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
４０１，７０１，９０１  ＢＣＨ信号生成部
４０２，７０２，９０２  下りＬ１／Ｌ２制御信号生成部
４０３，７０３，９０３  ＯＦＤＭ信号生成部
４０４，７０４，９０４，９１１  ＣＰ除去部
４０５，９０５  巡回シフト分離部
４０６，７０６，９０６，９１３  ＦＦＴ部
４０７，７０７，９０７，９１４  サブキャリアデマッピング部
４０８，７０８，９０８，９１５  ＩＤＦＴ部
４０９，９０９  逆拡散部
４１０，７０９，９１０，９１６  最尤検出部
６０１，１００８  ＣＡＺＡＣ符号生成部
６０２，１００９  ブロック変調部
６０４，８０４，１００４，１０１１  サブキャリアマッピング部
６０５，８０５，１００５，１０１２  ＩＦＦＴ部
６０６，１０１３  巡回シフト部
６０７，８０７，１００７，１０１４  ＣＰ付与部
６０８，８０８，１０１５  ＯＦＤＭ信号受信部
６０９，８０９，１０１６  ＢＣＨ信号受信部
６１０，８１０，１０１７  下りＬ１／Ｌ２制御信号受信部
６１１，８１１，１０１８  ＣＱＩ推定部
６１２，８１２，１０１９  判定部
７０５，９１２  ブロック逆拡散部
８０１，１００１  チャネル符号化部
８０２，１００２  データ変調部
８０３，１００３  ＤＦＴ部
８０６，１００６  ブロック拡散部
９１８  遅延スプレッド判定部
９１９，１０２０  ＳＷ
【図１】
2010161599.tif 000003
【図２】
2010161599.tif 000004
【図３】
2010161599.tif 000005
【図４】
2010161599.tif 000006
【図５】
2010161599.tif 000007
【図６】
2010161599.tif 000008
【図７】
2010161599.tif 000009
【図８】
2010161599.tif 000010
【図９】
2010161599.tif 000011
【図１０】
2010161599.tif 000012