(57)【要約】【課題】特定の限られた接続先或いは発信元に関する大量の接続要求に起因してこのような大量の接続要求に係る特定のユーザ以外の一般のユーザに関する呼の設定に支障が生じることを有効に回避する呼制御装置および呼制御方法を提供する。【解決手段】個別規制充足状況識別部１０４で、個別受付回数計数部１０３における接続要求受付回数の計数値が、複数の各通信当事者毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する一方、総量規制充足状況識別部１０５で、受付総数計数部１０５における接続要求受付総数の計数値が当該全通信事業者に対応して規定されたシステム総量規制を充足しているか否かを識別して、上記双方の規制を充足することが識別されたときに、呼の設定を行う。【選択図】      図１
2010161728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末装置からの接続要求信号を受信する接続要求信号受信部と、
前記接続要求信号受信部で受信された接続要求信号に基づいて通信当事者を判定する通信当事者判定部と、
前記通信当事者判定部で判定された通信当事者毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数する個別受付回数計数部と、
前記個別受付回数計数部における計数値が複数の各通信当事者毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する個別規制充足状況識別部と、
前記接続要求信号受信部で受信された接続要求信号に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数する受付総数計数部と、
前記受付総数計数部での計数値が当該全通信事業者に対応して規定されたシステム総量規制を充足しているか否かを識別する総量規制充足状況識別部と、
前記総量規制充足状況識別部によってシステム総量規制を充足していることが識別され、且つ、前記個別規制充足状況識別部によって当該個別規制が充足されている通信当事者に限って呼接続を行う呼接続制御部と、
を備えていることを特徴とする呼制御装置。
【請求項２】
前記通信当事者判定部は、前記接続要求信号に基づいて当該通信当事者としての接続先を判定することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項３】
前記通信当事者判定部は、前記接続要求信号に基づいて当該通信当事者としての発信元を判定することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項４】
前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての接続先毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項５】
前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての発信元毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項６】
前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての接続先毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記個別規制充足状況識別部は、前記個別受付回数計数部における該計数値が当該接続先毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項７】
前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての発信元毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記個別規制充足状況識別部は、前記個別受付回数計数部における該計数値が当該発信元毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項８】
前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全接続先に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項９】
前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全発信元に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項１０】
前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全接続先に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記総量規制充足状況識別部は、前記受付総数計数部における該計数値が当該全接続先に対応して規定された前記システム総量規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項１１】
前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全発信元に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記総量規制充足状況識別部は、前記受付総数計数部における該計数値が当該全発信元に対応して規定された前記システム総量規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項１２】
前記呼接続制御部は、前記総量規制充足状況識別部によって、前記受付総数計数部における全接続先に関する前記計数値が前記システム総量規制を充足していることが識別され、且つ、前記個別規制充足状況識別部によって、前記個別受付回数計数部における接続先毎の前記計数値が当該接続先毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足している接続先に限って呼接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項１３】
前記呼接続制御部は、前記総量規制充足状況識別部によって、前記受付総数計数部における全発信元に関する前記計数値が前記システム総量規制を充足していることが識別され、且つ、前記個別規制充足状況識別部によって、前記個別受付回数計数部における発信元毎の前記計数値が当該発信元毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足している発信元に限って呼接続を行うことを特徴とする請求項１に記載の呼制御装置。
【請求項１４】
所定期間内に受け付ける複数の通信当事者毎の接続要求受付回数の計数値に関する個別規制を充足するように該通信当事者毎の接続要求受付回数を制限する個別規制ステップと、所定期間内における前記複数の通信当事者に関する全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する総量規制ステップと、を含むことを特徴とする呼制御方法。
【請求項１５】
前記個別規制ステップでは、前記複数の接続先毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し、前記総量規制ステップでは、前記複数の通信当事者としての複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限することを特徴とする請求項１４に記載の呼制御方法。
【請求項１６】
前記個別規制ステップでは前記複数の発信元毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し、前記総量規制ステップでは、前記複数の通信当事者としての複数の発信元に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限することを特徴とする請求項１４に記載の呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、通信モジュール端末を備えた自動販売機やＰＯＳ（Point Of Sales）端末など商品販売事業者が業務上用いる端末装置と携帯電話機等の移動通信端末とが混在するような通信システムに適用される呼制御装置および呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にパケット交換機では、自機の管轄するシステムの輻輳を回避するために、端末装置や配信事業者のサーバからの接続要求の受付数が所定の閾値を超えた場合に、それ以降、接続要求の受付を拒否する規制、即ち、総量規制を行うようにしている。
しかしながら、昨今、通信モジュール端末を備えた自動販売機やＰＯＳ端末など商品販売事業者が業務上用いる端末装置の数が急増し、これら商品販売事業者の端末装置から一斉に発信される接続要求によってパケット交換機に輻輳が発生している。
上述のような輻輳の発生によって携帯電話機等の移動通信端末のユーザにおける通信に影響が及ぶといった事態も発生することになる。
【０００３】
図８は、上述のような従来のパケット交換機（呼制御装置）による呼接続制御における問題点を説明するための図である。
複数の販売装置（本例では自動販売機であり、より詳細には、該自動販売機に装備された通信モジュールで構成された端末装置）から、各対応するＳＧＳＮ（Serving GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）を介して目的とする接続先への接続要求がＧＧＳＮ(Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）に送信される。
【０００４】
同様に、所謂一般ユーザの携帯電話機などの端末装置から、対応するＳＧＳＮ（Serving GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）を介して目的とする接続先への接続要求がＧＧＳＮ(Gateway GPRS(General Packet Radio Service) Support Node）に送信される。
各端末装置からの接続要求（パケット接続要求）を受けたＳＧＳＮ／ＧＧＳＮでは、自装置で保持している所定の単位時間当たりの接続要求受付回数に関するシステム総量規制を充足しているか否かを識別する。
【０００５】
接続要求が上述のシステム総量規制を超えていると識別された場合には、接続要求における接続先の如何によらず一律に接続要求の受付を拒否するように管理される。
即ち、特定の接続先（図示の例では「接続先１」）への接続要求によって規制が発動されると、該特定の接続先以外の接続先への接続要求も一斉に拒絶されてしまう。
尚、大量の接続要求によって交換機において輻輳が発生することを回避するための技術は従来より種々提案されている。
【０００６】
例えば、所定の時間内に到着する接続要求を発信端末毎に測定し、該発信端末毎の接続要求数が予め設定された閾値を越えた場合に、該発信端末を特定する端末のアドレスを、連続して閾値を越えた回数と共に規制対象リストに登録して、当該発信端末に対して規制をかけるといった提案がある（例えば、特許文献１参照）。
また、システム全体で同時に送信許可を与えるデータ数をあらかじめ指定された最大許可可能数以下に制限するデータ送信数制限システムの提案がある。
この提案では、全送信要求数が前記最大許可可能数を越えていれば前記全送信要求数に対する前記自送信要求数の比率と同一の比率で前記最大許可可能数に対する自通信装置の送信許可数を算出し、この算出した送信許可数を越えない数分のみのデータに送信許可を与える（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１４９６１号公報（段落００１１〜段落００１６等）
【特許文献２】特開平９−３６８７８号公報（段落０００７等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来の呼制御装置および呼制御方法では、特定のユーザが管理するサーバなどを接続先とし或いは発信元とする接続要求が一斉に発されて輻輳が生じると、接続要求受付回数に関するシステム総量規制が行われ、接続要求が一定期間に亘って一切拒絶されてしまう。
従って、上述にように特定の限られた接続先或いは発信元に関する大量の接続要求に起因して特定のユーザ以外の一般のユーザに関する呼の設定に遅延が生じるなどの影響が及ぶことになってしまう。
【０００９】
一方、輻輳回避のための既述の特許文献所載の技術では、特定の限られた接続先或いは発信元に関する大量の接続要求に起因して特定のユーザ以外の一般のユーザに関する呼の設定に支障が生じることを回避しようといった視点を持たず、従って、このような視点からの解決の方途は開示されていない。
本発明は、上述のような状況に鑑みてなされたものであり、特定の限られた接続先或いは発信元に関する大量の接続要求に起因してこのような大量の接続要求に係る特定のユーザ以外の一般のユーザに関する呼の設定に支障が生じることを有効に回避する呼制御装置および呼制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するべく、本願では次に列記するような装置および方法を提案する。
（１）通信端末装置からの接続要求信号を受信する接続要求信号受信部と、
前記接続要求信号受信部で受信された接続要求信号に基づいて通信当事者を判定する通信当事者判定部と、
前記通信当事者判定部で判定された通信当事者毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数する個別受付回数計数部と、
前記個別受付回数計数部における計数値が複数の各通信当事者毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する個別規制充足状況識別部と、
前記接続要求信号受信部で受信された接続要求信号に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数する受付総数計数部と、
前記受付総数計数部における該計数値が当該全通信当事者毎に対応して規定された前記システム総量規制を充足しているか否かを識別する総量規制充足状況識別部と、
前記個別規制充足状況識別部によって当該個別規制が充足され、且つ、前記総量規制充足状況識別部によってシステム総量規制を充足していることが識別されている通信当事者に限って呼接続を行う呼接続制御部と、
を備えていることを特徴とする呼制御装置。
【００１１】
上記（１）の呼制御装置では、接続要求信号受信部で受信した通信端末装置からの接続要求信号に基づいて、通信当事者判定部が通信当事者を判定する。
また、個別受付回数計数部が、前記通信当事者判定部で判定された通信当事者毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
さらに、個別規制充足状況識別部が、個別受付回数計数部における計数値が複数の各通信当事者毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する。
【００１２】
一方、受付総数計数部が、前記接続要求信号受信部で受信された接続要求信号に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
また、総量規制充足状況識別部が、受付総数計数部における該計数値が当該全通信事業者に対応して規定されたシステム総量規制を充足しているか否かを識別する。
そして、呼接続制御部が、前記個別規制充足状況識別部によって当該個別規制が充足され、且つ、前記総量規制充足状況識別部によってシステム総量規制を充足していることが識別されている通信当事者に限って呼接続を行う。
【００１３】
（２）前記通信当事者判定部は、前記接続要求信号に基づいて当該通信当事者としての接続先を判定することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（２）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、通信当事者判定部は、接続要求信号に基づいて当該通信当事者としての接続先を判定する。
（３）前記通信当事者判定部は、前記接続要求信号に基づいて当該通信当事者としての発信元を判定することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（３）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、通信当事者判定部は、接続要求信号に基づいて当該通信当事者としての発信元を判定する。
【００１４】
（４）前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての接続先毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（４）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての接続先毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
【００１５】
（５）前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての発信元毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（５）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての発信元毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
【００１６】
（６）前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての接続先毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記個別規制充足状況識別部は、前記個別受付回数計数部における該計数値が当該接続先毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（６）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての接続先毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、個別規制充足状況識別部は、前記個別受付回数計数部における該計数値が当該接続先毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する。
【００１７】
（７）前記個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての発信元毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記個別規制充足状況識別部は、前記個別受付回数計数部における該計数値が当該発信元毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（７）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、個別受付回数計数部は、当該通信当事者としての発信元毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、個別規制充足状況識別部は、前記個別受付回数計数部における該計数値が当該発信元毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する。
【００１８】
（８）前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全接続先に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（８）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、受付総数計数部は、接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全接続先に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
【００１９】
（９）前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全発信元に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数することを特徴とする（１）の呼制御装置。
上記（９）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置（１）の呼制御装置において特に、受付総数計数部は、接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全発信元に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
【００２０】
（１０）前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全接続先に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記総量規制充足状況識別部は、前記受付総数計数部における該計数値が当該全接続先に対応して規定された前記システム総量規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする（１）の呼制御装置。
【００２１】
上記（１０）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、受付総数計数部は、接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全接続先に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、総量規制充足状況識別部は、前記受付総数計数部における該計数値が当該全接続先に対応して規定された前記システム総量規制を充足しているか否かを識別する。
【００２２】
（１１）前記受付総数計数部は、前記接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全発信元に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、前記総量規制充足状況識別部は、前記受付総数計数部における該計数値が当該全発信元に対応して規定された前記システム総量規制を充足しているか否かを識別することを特徴とする（１）の呼制御装置。
【００２３】
上記（１１）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、受付総数計数部は、接続要求信号受信部で受信された当該通信当事者としての全発信元に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数し、且つ、総量規制充足状況識別部は、前記受付総数計数部における該計数値が当該全発信元に対応して規定されたシステム総量規制を充足しているか否かを識別する。
【００２４】
（１２）前記呼接続制御部は、前記総量規制充足状況識別部によって、前記受付総数計数部における全接続先に関する前記計数値が前記システム総量規制を充足していることが識別され、且つ、前記個別規制充足状況識別部によって、前記個別受付回数計数部における接続先毎の前記計数値が当該接続先毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足している接続先に限って呼接続を行うことを特徴とする（１）の呼制御装置。
【００２５】
上記（１２）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、呼接続制御部は、総量規制充足状況識別部によって、受付総数計数部における全接続先に関する計数値がシステム総量規制を充足していることが識別され、且つ、個別規制充足状況識別部によって、個別受付回数計数部における接続先毎の前記計数値が当該接続先毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足している接続先に限って呼接続を行う。
【００２６】
（１３）前記呼接続制御部は、前記総量規制充足状況識別部によって、前記受付総数計数部における全発信元に関する前記計数値が前記システム総量規制を充足していることが識別され、且つ、前記個別規制充足状況識別部によって、前記個別受付回数計数部における発信元毎の前記計数値が当該発信元毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足している発信元に限って呼接続を行うことを特徴とする（１）の呼制御装置。
【００２７】
上記（１３）の呼制御装置では、（１）の呼制御装置において特に、呼接続制御部は、総量規制充足状況識別部によって、受付総数計数部における全発信元に関する計数値がシステム総量規制を充足していることが識別され、且つ、個別規制充足状況識別部によって、個別受付回数計数部における発信元毎の計数値が当該発信元毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足している発信元に限って呼接続を行う。
【００２８】
（１４）所定期間内に受け付ける複数の通信当事者毎の接続要求受付回数の計数値に関する個別規制を充足するように該通信当事者毎の接続要求受付回数を制限する個別規制ステップと、所定期間内における前記複数の通信当事者に関する接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する総量規制ステップと、を含むことを特徴とする呼制御方法。
【００２９】
上記（１４）の呼制御方法では、個別規制ステップにおいて、所定期間内に受け付ける複数の通信当事者毎の接続要求受付回数の計数値に関する個別規制を充足するように該通信当事者毎の接続要求受付回数を制限する。
また、総量規制ステップにおいて、所定期間内における全通信当事者に関する全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する。
【００３０】
（１５）前記個別規制ステップでは、前記複数の接続先毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し、前記総量規制ステップでは、前記複数の通信当事者としての複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限することを特徴とする（１４）の呼制御方法。
【００３１】
上記（１５）の呼制御方法では、（１４）の呼制御方法において特に、個別規制ステップでは、前記複数の接続先毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し、総量規制ステップでは、複数の通信当事者としての複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する。
【００３２】
（１６）前記個別規制ステップでは、前記複数の発信元毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し、前記総量規制ステップでは、前記複数の通信当事者としての複数の発信元に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限することを特徴とする（１４）の呼制御方法。
【００３３】
上記（１６）の呼制御方法では、（１４）の呼制御方法において特に、個別規制ステップでは、前記複数の発信元毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し、総量規制ステップでは、複数の通信当事者としての複数の発信元に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、特定の限られた接続先或いは発信元に関する大量の接続要求に起因してこのような大量の接続要求に係る特定のユーザ以外の一般のユーザに関する呼の設定に支障が生じることを有効に回避する呼制御装置および呼制御方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の呼制御装置の概要を表す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一つの実施の形態としての呼制御装置を表す機能ブロック図である。
【図３】図２の呼制御装置の動作を表すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の他の実施の形態としての呼制御方法を表すフローチャートである。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態としての呼制御装置を表す機能ブロック図である。
【図６】図５の呼制御装置の動作を表すシーケンスチャートである。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態としての呼制御方法を表すフローチャートである。
【図８】従来の呼制御装置による呼接続制御における問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳述することにより本発明を明らかにする。尚、以下に参照する各図において、便宜上、説明の主題となる要部は適宜誇張し、要部以外については適宜簡略化し乃至省略されている。
【００３７】
（呼制御装置の概要と一つの実施の形態）
図１は、本発明の一つの実施の形態としての呼制御装置を表す機能ブロック図である。
この呼制御装置１００は、例えば、交換機として機能するＧＧＳＮ或いはＳＧＳＮ内に、呼制御に関する機能部として構成され得る。
図１の呼制御装置１００は、接続要求信号受信部１０１、通信当事者判定部１０２、個別受付回数計数部１０３、個別規制充足状況識別部１０４、受付総数計数部１０５、総量規制充足状況識別部１０６、および、呼接続制御部１０７が、バス１０８を通してシステムコントローラ１０９と結ばれている。
【００３８】
システムコントローラ１０９は、上述の各部を統括的に管理することによって該当各部がそれらの機能を全うさせ、それによって各部の機能の総体としての呼制御装置１００がその機能を十全に発揮することを可能にしている。
一方、バス１０８には、コンテンツサーバ１１０がインターフェース部１１１を介して接続され、さらに、ユーザサーバ１２０がインターフェース部１２１を介して接続されている。
【００３９】
他方、呼接続制御部１０７は、呼接続制御の対象となる一般ユーザの端末装置としての複数の携帯電話機１３１、１３２と、図示相略された公知の基地局制御装置や該当する基地局を経由して結ばれ得る。
同様に、呼接続制御部１０７は、呼接続制御の対象となる、例えば、通信モジュール端末を備えた自動販売機やＰＯＳ（Point Of Sales）端末など商品販売事業者等が運用する複数の業務用端末装置１４１、１４２、１４３と公知の基地局制御装置や該当する基地局を経由して結ばれ得る。
【００４０】
また、上述の携帯電話機１３１、１３２および業務用端末装置１４１、１４２、１４３からの接続要求信号が接続要求信号受信部１０１で受信されるように構成されている。
一方、コンテンツサーバ１１０は、例えば、不特定の携帯電話加入者の携帯電話機からの任意のアクセスを受けてインターネット接続したり特定のコンテンツを提供したりするものであり、プロバイダによって運用される。
【００４１】
これに対し、ユーザサーバ１２０は、既述のような、通信モジュール端末を備えた自動販売機やＰＯＳ端末など商品販売事業者が業務上用いる業務用端末装置と交信して業務に関するデータや指令の授受を行うべく運用されるものである。
各個の機能部はシステムコントローラ１０９との協働によって次のように機能する。
接続要求信号受信部１０１は、通信端末装置としての携帯電話機１３１、１３２や業務用端末装置１４１、１４２、１４３からの接続要求信号を受信する。
【００４２】
通信当事者判定部１０２は、接続要求信号受信部１０１で受信された接続要求信号に基づいて通信当事者を判定する。
ここに、通信当事者とは、一例としては、接続要求の目的たる接続先である。即ち、図２に示されたように、本発明の一つの実施の形態では、この通信当事者判定部１０２は、通信当事者たる接続先が何れであるかを判定する接続先判定部１０２ａとして構成される。
【００４３】
従って、図２の例では、接続先判定部１０２ａは、接続先が、上述のようなプロバイダによって運用されるコンテンツサーバ１１０であるのか、或いは、商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０であるのかといったような接続先の判定を行う。
個別受付回数計数部１０３は、通信当事者判定部１０２で判定された通信当事者毎に区分して所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
図２に示された実施の形態では、通信当事者判定部１０２で判定された通信当事者たるコンテンツサーバ１１０とユーザサーバ１２０とに区分して、各別に何回接続要求を受付けたかを計数する。
【００４４】
個別規制充足状況識別部１０４は、個別受付回数計数部１０３における計数値が複数の各通信当事者毎に規定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かを識別する。
即ち、図２の実施の形態では、接続先であるコンテンツサーバ１１０とユーザサーバ１２０とに区分して、各別に設定された所定期間内での受付許容回数に関する個別規制を充足しているか否かをそれぞれ識別する。
【００４５】
受付総数計数部１０５は、接続要求信号受信部１０１で受信された接続要求信号に関する所定期間内での接続要求受付回数を計数する。
即ち、通信当事者たるコンテンツサーバ１１０とユーザサーバ１２０とを区分せずに、所定期間内での接続要求受付回数の総数を計数する。
総量規制充足状況識別部１０６は、受付総数計数部１０５における上述のような計数値が当該全発信元に対応して規定されたシステム総量規制を充足しているか否かを識別する。
【００４６】
（呼制御装置の一つの実施の形態の動作）
図３は、図２の呼制御装置の動作を表すシーケンスチャートである。通信端末装置（携帯電話機１３１、１３１や業務用端末装置１４１、１４２、１４３の何れか）からの接続要求信号が受信されると（ステップＳ３０１…呼制御装置１００の接続要求信号受信部１０１）、その接続要求が何れの接続先に宛てられたものであるかが判定される（接続先判定部１０２ａ）。
【００４７】
呼制御装置１００は、その一つの実施の形態として、例えば、接続先別にグループ分けを行い、或るグループに属する接続先（例えば上述のような商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０）については、所定期間内での接続要求の受付回数に制限を設け、他のグループ属する接続先（例えば上述のようなプロバイダによって運用されるコンテンツサーバ１１０）については、所定期間内での接続要求の受付回数に別段の制限を設けないといった構成を採ることができる。
【００４８】
ここでは、上述のような接続先に応じて設定される所定期間内での接続要求の受付回数を個別規制を呼ぶことにする。
その接続要求に対応した接続先が判定されると（接続先判定部１０２ａ）、その判定結果に応じて、その接続先が上述のような個別規制の対象とされるものであるか否かが判断される（ステップＳ３０２）。
個別規制の対象とされるものであると判定されると（ステップＳ３０２→Ｙｅｓ）、その個別規制の対象とされる受付回数（ｍ）を１つ加算する（ステップＳ３０３…個別受付回数計数部１０３）。
この加算後の値（ｍ）が個別規制を充足するものであるときには（ステップＳ３０４→Ｙｅｓ…個別規制充足状況識別部１０４）、次いで、複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値（ｎ）を１つ加算する（ステップＳ３０６…受付総数計数部１０５）。
【００４９】
尚、ステップＳ３０２で個別規制の対象とされないものであると判定されたときには（ステップＳ３０２→Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ３０６に移行する。
この加算後の値（ｎ）が複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するものであるときには（ステップＳ３０７→Ｙｅｓ…総量規制充足状況識別部１０６）、該当する接続先に接続要求が発される（ステップＳ３０９）。
【００５０】
該当する接続先に発された接続要求に応じて、接続先から返された接続応答（ステップＳ３１０）が通信端末装置に送られ（ステップＳ３１１）、呼の設定が確立され、上述のような（受付回数ｍ回目の）接続要求に対応する通信が行われる状態になる（ステップＳ３１２）。
尚、個別規制充足状況識別部１０４および総量規制充足状況識別部１０６において該当する規制が充足されないと識別されたときには（ステップＳ３０４→Ｎｏ；ステップＳ３０７→Ｎｏ）、何れも、接続が拒否される（ステップＳ３０５；ステップＳ３０８）。
【００５１】
従って、例えば、上述のような商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０に向けての接続要求に対して適切な個別規制を設定することによって、この商品販売事業者の管理下にある多数の自動販売機やＰＯＳ端末などからの接続要求が一時期に殺到して、一般の携帯電話機のユーザに係る通信リソースが圧迫されるといった問題が有効に回避され得る。
【００５２】
（本発明の他の実施の形態としての呼制御方法）
図４は、図２および図３の呼制御装置に関連する、本発明の他の実施の形態としての呼制御方法を表すフローチャートである。
この方法では、個別規制ステップにおいて、記複数の接続先毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し（ステップＳ４０１）、総量規制ステップにおいて、複数の通信当事者としての複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する（ステップＳ４０２）。
【００５３】
上述のステップＳ４０１およびステップＳ４０２の双方の制限を充足する接続要求に応じて呼の設定を行う（ステップＳ４０３）。
図４を参照して説明した方法によっても、例えば、上述のような商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０に対して適切な個別規制を設定することによって、この商品販売事業者の管理下にある多数の自動販売機やＰＯＳ端末などからの接続要求が一時期に殺到して、携帯電話機のユーザに係る通信リソースが圧迫されるといった問題が有効に回避され得る。
【００５４】
（呼制御装置の他の実施の形態）
図５は、本発明のさらに他の実施の形態としての呼制御装置を表す機能ブロック図である。
図５において既述の図２との対応部には同一の参照符号を附して示し、それら同一の参照符号の部分についての説明は簡略化し、ないしは省略する。
図５の実施の形態では、図２の実施の形態における接続先判定部１０２ａに替えて発信元判定部１０２ｂが設けられている。
この発信元判定部１０２ｂは、接続要求信号に対応する発信元が何れであるかを判定する。
【００５５】
また、接続要求信号受信部１０１は、図２における既述の接続要求信号受信部１０１が、各端末装置からの接続要求を受けるものであったのに対し、図５の実施の形態における接続要求信号受信部１０１は、例えば、商品販売事業者が業務上用いるユーザサーバ１２０から、配下の多数の業務用端末装置１４１、１４２、１４３に向けて発される接続要求信号をインターフェース部１２１およびバス１０８を通して受信する。
【００５６】
尚、図５では、上述のような接続要求信号の流れを、概念的に破線の矢線ＣＳで図示している。
また、先の図２の実施の形態における個別受付回数計数部１０３が接続要求信号に対応する接続先毎の受付回数を計数するものであったのに対し、図５の実施の形態では、接続要求信号に対応する発信元（図示の例では何れかのサーバ）毎の受付回数を計数する。
従って、図５の実施の形態では、個別規制充足状況識別部１０４についても、発信元（図示の例では何れかのサーバ）毎の受付回数の規制を充足しているか否かを識別する。
【００５７】
（呼制御装置の他の実施の形態の動作）
図６は、図５の呼制御装置の動作を表すシーケンスチャートである。発信元（ユーザサーバ１２０など）からの接続要求信号が受信されると（ステップＳ６０１…呼制御装置１００の接続要求信号受信部１０１）、その接続要求が何れの発信元からのものであるかが判定される（発信元判定部１０２ｂ）。
【００５８】
呼制御装置１００は、その一つの実施の形態として、例えば、発信元別にグループ分けを行い、或るグループに属する発信元（例えば上述のような商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０）については、所定期間内での接続要求の受付回数に制限を設け、他のグループ属する発信元（例えば上述のようなプロバイダによって運用されるコンテンツサーバ１１０）については、所定期間内での接続要求の受付回数に別段の制限を設けないといった構成を採ることができる。
【００５９】
ここでは、上述のような発信元に応じて設定される所定期間内での接続要求の受付回数を個別規制を呼ぶことにする。
その接続要求に対応した接続先が判定されると（発信元判定部１０２ｂ）、その判定結果に応じて、その発信元が上述のような個別規制の対象とされるものであるか否かが判別される（ステップＳ６０２）。
【００６０】
個別規制の対象とされるものであると判定されると（ステップＳ６０２→Ｙｅｓ）、その個別規制の対象とされる受付回数（ｍ）を１つ加算する（ステップＳ６０３…個別受付回数計数部１０３）。
この加算後の値（ｍ）が個別規制を充足するものであるときには（ステップＳ６０４→Ｙｅｓ…個別規制充足状況識別部１０４）、次いで、複数の発信元に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値（ｎ）を１つ加算する（ステップＳ６０６…受付総数計数部１０５）。
【００６１】
尚、ステップＳ６０２で個別規制の対象とされないものであると判定されたときには（ステップＳ６０２→Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ６０６に移行する。
この加算後の値（ｎ）が複数の接続先に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するものであるときには（ステップＳ６０７→Ｙｅｓ…総量規制充足状況識別部１０６）、該当する発信元からの接続要求が該当する通信端末装置に向けて発される（ステップＳ６０９）。
【００６２】
該当する通信端末装置に向けて発された接続要求に応じて、その通信端末装置から返された接続応答（ステップＳ６１０）が発信元（例えばユーザサーバ１２０）に送られ（ステップＳ６１１）、呼の設定が確立され、上述のような（受付回数ｍ回目の）接続要求に対応する通信が行われる状態になる（ステップＳ６１２）。
尚、個別規制充足状況識別部１０４および総量規制充足状況識別部１０６において該当する規制が充足されないと識別されたときには（ステップＳ６０４→Ｎｏ；ステップＳ６０７→Ｎｏ）、何れも、接続が拒否される（ステップＳ６０５；ステップＳ６０８）。
【００６３】
従って、例えば、上述のような商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０から発される接続要求対して適切な個別規制を設定することによって、この商品販売事業者の管理下にある多数の自動販売機やＰＯＳ端末などに向けての接続要求が一時期に殺到して、一般の携帯電話機のユーザに係る通信リソースが圧迫されるといった問題が有効に回避され得る。
【００６４】
（本発明のさらに他の実施の形態としての呼制御方法）
図７は、図５および図６の呼制御装置に関連する、本発明の他の実施の形態としての呼制御方法を表すフローチャートである。
この方法では、個別規制ステップにおいて、記複数の発信元毎に所定期間内における接続要求受付回数を制限し（ステップＳ７０１）、総量規制ステップにおいて、複数の通信当事者としての複数の発信元に関する所定期間内における全接続要求受付回数の計数値に関する所定のシステム総量規制を充足するように当該全接続要求受付回数を制限する（ステップＳ７０２）。
【００６５】
上述のステップＳ７０１およびステップＳ７０２の双方の制限を充足する接続要求に応じて呼の設定を行う（ステップＳ７０３）。
図７を参照して説明した方法によっても、例えば、上述のような商品販売事業者が業務上運用するユーザサーバ１２０から発される接続要求に対して適切な個別規制を設定することによって、この商品販売事業者の管理下にある多数の自動販売機やＰＯＳ端末などに向けての接続要求が一時期に殺到して、一般の携帯電話機のユーザに係る通信リソースが圧迫されるといった問題が有効に回避され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、特定の限られた接続先或いは発信元に関する大量の接続要求に起因してこのような大量の接続要求に係る特定のユーザ以外の一般のユーザに関する呼の設定に支障が生じることを有効に回避する呼制御装置および呼制御方法を実現するために有効に利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１００…呼制御装置
１０１…接続要求信号受信部
１０２…通信当事者判定部
１０２ａ…接続先判定部
１０２ｂ…発信元判定部
１０３…個別受付回数計数部
１０４…個別規制充足状況識別部
１０５…受付総数計数部
１０６…総量規制充足状況識別部
１０７…呼接続制御部
１０８…バス
１０９…システムコントローラ
１１０…コンテンツサーバ
１１１…インターフェース部
１２０…ユーザサーバ
１２１…インターフェース部
１３１，１３２…携帯電話機
１４１，１４２，１４３…業務用端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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