(57)【要約】【課題】種々の環境条件や多種多様な記録媒体に対して、シワや画像ズレやミミズ画像等の不具合が生じることなく、記録媒体をニップ部に向けて安定的に搬送することができる、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】定着部材と加圧部材とによって形成されるニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材３５を備える。このガイド部材３５は、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して調整できるように構成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって加熱されるとともに、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、
前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、
記録媒体の非定着面に対向して前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材と、
を備え、
前記ガイド部材は、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して調整できるように構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
画像形成装置本体に対して挿脱自在に構成され、
前記ガイド部材の前記高さ方向が前記画像形成装置本体に対する挿脱方向に一致するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、幅方向中心位置に対して幅方向に対称の位置に配設されて装置に当接する一対の突当部材を具備し、
前記一対の突当部材は、双方が連動して同じ量だけ平行移動又は回転移動して前記ガイド部材を前記高さ方向に平行移動させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記一対の突当部材が装置に当接する方向に前記ガイド部材を付勢する付勢部材をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の突当部材の移動を装置の外部から操作する操作部をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関し、特に、ニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材が設置された定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置おいて、定着ローラ、定着ベルト、定着フィルム、定着パッド等の定着部材と、加圧ローラ、加圧ベルト、加圧パッド等の加圧部材と、のニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材（入口ガイド板）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００３】
定着装置は、定着部材と加圧部材とが加圧手段によって圧接状態になっていて、双方の部材の間にニップ部（定着ニップ部）が形成されている。そして、ヒータ、励磁コイル等の加熱手段によって定着部材が加熱されて、ガイド部材によって案内されながらニップ部に向けて搬送された記録媒体上のトナー像が熱と圧力とを受けて記録媒体上に定着される。
【０００４】
ここで、特許文献１等には、記録媒体の厚さ（紙厚）に応じてガイド部材（定着入口ガイド板）の角度を可変させる技術が開示されている。詳しくは、ガイド部材を支軸を中心にして回転させて、ニップ部に近接するガイド部材の先端の高さ位置を可変している。
また、特許文献２等には、記録媒体のサイズ（紙サイズ）に応じてガイド部材（入口ガイド）を２段階で変位させる技術が開示されている。詳しくは、ガイド部材を所定角度だけ回転させて、ニップ部に近接するガイド部材の先端の高さ位置を２段階で可変している。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２３０６２６号公報
【特許文献２】特開２０００−２５０３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の定着装置は、種々の環境条件にて、厚さやコシ等の特性が異なる多種多様な記録媒体を、ニップ部に向けて安定的に搬送することができずに、定着工程後の記録媒体にシワが発生する不具合や、出力画像上に画像ズレが生じる不具合があった。
例えば、厚さの薄い記録媒体（薄紙）に対しては、ガイド部材によって定着部材に一旦突き当てた後にニップ部に送入するように案内することで、定着工程後の記録媒体にシワが発生することなく搬送性が安定する。これに対して、厚さの厚い記録媒体（厚紙）は、記録媒体自体の柔軟性が低いために、定着部材に突き当たったときの衝撃を内部で吸収できずに出力画像上に画像ズレ（ショックジター）が生じてしまう。したがって、厚紙に対しては、ガイド部材によって定着部材に突き当てることなくニップ部に直接的に送入するように案内することで、画像ズレやシワが発生することなく搬送性が安定する。また、同じ種類の記録媒体であっても、湿度や温度の環境条件が異なってしまうと、記録媒体の搬送性が安定するガイド部材のベストポジションが異なってしまう。
このように、種々の環境条件や多種多様な記録媒体ごとに、ガイド部材によって形成されるベストな記録媒体の搬送経路が存在することになる。
【０００７】
一方、特許文献１、特許文献２等では、ガイド部材を回転させてその先端の高さを２段階（又は、多段階）で変位させているが、種々の環境条件や多種多様な記録媒体のすべてに対してベストな記録媒体の搬送経路を形成することはできない。
また、ガイド部材の先端の高さを可変したときに、ガイド部材の平行度の精度が低下して（幅方向両端の高さの偏差が大きくなって）、定着工程後の記録媒体にシワが発生したり、出力画像上にミミズ画像が発生したりする可能性があった。
【０００８】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、種々の環境条件や多種多様な記録媒体に対して、シワや画像ズレやミミズ画像等の不具合が生じることなく、記録媒体をニップ部に向けて安定的に搬送することができる、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、加熱手段によって加熱されるとともに、トナー像を加熱・溶融して記録媒体上に定着する定着部材と、前記定着部材に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧部材と、記録媒体の非定着面に対向して前記ニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材と、を備え、前記ガイド部材は、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して調整できるように構成されたものである。
【００１０】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、画像形成装置本体に対して挿脱自在に構成され、前記ガイド部材の前記高さ方向が前記画像形成装置本体に対する挿脱方向に一致するように構成されたものである。
【００１１】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ガイド部材は、幅方向中心位置に対して幅方向に対称の位置に配設されて装置に当接する一対の突当部材を具備し、前記一対の突当部材は、双方が連動して同じ量だけ平行移動又は回転移動して前記ガイド部材を前記高さ方向に平行移動させるものである。
【００１２】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記一対の突当部材が装置に当接する方向に前記ガイド部材を付勢する付勢部材をさらに備えたものである。
【００１３】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記一対の突当部材の移動を装置の外部から操作する操作部をさらに備えたものである。
【００１４】
また、この発明の請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【００１５】
なお、本願において、ガイド部材の「高さ方向」とは、ガイド部材に案内される記録媒体の表裏面（定着面又は非定着面）に対して直交する方向であるものと定義する。したがって、定着装置に対して記録媒体が水平方向に搬送される場合のガイド部材の「高さ方向」は鉛直方向になり、定着装置に対して記録媒体が鉛直方向に搬送される場合のガイド部材の「高さ方向」は水平方向になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ニップ部に向けて搬送される記録媒体を案内するガイド部材が、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して調整できるように構成されている。これにより、種々の環境条件や多種多様な記録媒体に対して、シワや画像ズレやミミズ画像等の不具合が生じることなく、記録媒体がニップ部に向けて安定的に搬送される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱自在（交換自在）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１９】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部（不図示である。）等が配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に各色の画像が形成されることになる。
【００２０】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、不図示の駆動モータによって図１中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２１】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像装置７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２３】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８上にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２４】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００２５】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２６】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００２７】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２８】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０のニップ部（定着ベルト２１と加圧ローラ３１とが圧接する位置である。）に搬送される。そして、ニップ部（定着ニップ部）で、定着ベルト２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
なお、装置本体１の側方には、カバー１１０（本体カバー）が開閉自在に設置されている。カバー１１０を支軸１１０ａを中心にして図１の矢印Ａ方向に開放すると、定着装置２０が露呈した状態になる。そして、ユーザーやサービスマンは、定着装置２０を露呈した状態で、定着装置２０の位置でジャムした記録媒体Ｐの処理（ジャム処理）をおこなったり、定着装置２０を装置本体１から図１の右方向に取出して定着装置２０のメンテナンスをおこなったりする。
【００３０】
次に、図２にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、定着部材としての定着ベルト２１、定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、加圧部材としての加圧ローラ３１、ガイド部材３５（入口ガイド板）、等で構成される。
【００３１】
ここで、定着部材としての定着ベルト２１は、ポリイミド樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。定着ベルト２１の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２１の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等で形成されている。定着ベルト２１の表層に離型層を設けることにより、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保されることになる。定着ベルト２１は、複数のローラ部材（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３、テンションローラ３５である。）に張架・支持されて、図２中の矢印方向に走行する。
【００３２】
定着補助ローラ２２は、ＳＵＳ３０４等の芯金２２ａ上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層２２ｂ（層厚が１４ｍｍである。）が形成された外径が５２ｍｍの円筒部材であって、加圧部材としての加圧ローラ３１に定着ベルト２１を介して当接してニップ部（定着ニップ部）を形成する。定着補助ローラ２２は、図２中の時計方向に回転する。
【００３３】
加熱ローラ２３は、アルミニウム等の金属材料からなる円筒体（肉厚が０．６ｍｍ、外径が３５ｍｍである。）であって、その円筒体の内部には加熱手段としてのヒータ２５（熱源）が固設されている。
加熱ローラ２３のヒータ２５（加熱手段）は、ハロゲンヒータであって、その両端部が定着装置２０のフレームに固定されている。そして、装置本体１の電源部（交流電源）により出力制御されたヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２３が加熱されて、さらに加熱ローラ２３によって加熱された定着ベルト２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２１表面に非接触で対向するサーモパイル（不図示である。）によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。詳しくは、サーモパイルの検知結果に基づいて定められる通電時間だけ、ヒータ２５に交流電圧が印加される。このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ベルト２１の温度（定着温度）を所望の温度（目標制御温度）に調整制御することができる。
【００３４】
また、加圧部材としての加圧ローラ３１は、肉厚が１ｍｍの中空芯金３２上に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等からなる層厚が１．５ｍｍの弾性層３３が形成されたものである。加圧ローラ３１は、外径が５０ｍｍ程度に設定されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。
そして、加圧ローラ３１は、加圧手段（不図示である。）によって定着ベルト２１を介して定着補助ローラ２２に圧接する。こうして、加圧ローラ３１と定着ベルト２１との間に、所望のニップ部（定着ニップ部）が形成される。加圧ローラ３１は、不図示の駆動モータによって図２の矢印方向に回転駆動される。
なお、本実施の形態において、加圧ローラ３１を直接的に加熱するヒータを設置することもできる。
【００３５】
また、定着ベルト２１と加圧ローラ３１との当接部（ニップ部である。）の入口側には、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送を案内するガイド部材３５（入口ガイド板）が配設されている。ガイド部材３５は、記録媒体Ｐの非定着面（未定着状態のトナー像Ｔが担持されるオモテ面とは異なる裏面である。）に対向するように配設されている。ここで、ガイド部材３５は、調整機構を操作することで、高さ方向（図２の両矢印方向である。）の位置を任意の位置に平行移動して調整できるように構成されている。このガイド部材３５の調整機構については後で詳しく説明する。
【００３６】
また、図示は省略するが、定着ベルト２１と加圧ローラ３１とのニップ部の出口側には、定着工程後の記録媒体Ｐの搬送を案内する出口ガイド板が配設されている。出口ガイド板は、定着装置２０の側板に固設されている。
また、図示は省略するが、定着ベルト２１の外周面に対向する位置であって、ニップ部の出口側近傍には、分離板が配設されている。分離板を設置することで、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ベルト２１の走行に沿って定着ベルト２１に巻き付いてしまう不具合を軽減することができる。
【００３７】
上述のように構成された定着装置２０は、次のように動作する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、交流電源からヒータ２５に交流電圧が印加（給電）されるとともに、不図示の駆動モータによって加圧ローラ３１が図２中の矢印方向の回転駆動が開始されて、それと同時に定着ベルト２１（定着補助ローラ２２、加熱ローラ２３）が従動回転する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ニップの位置で記録媒体Ｐ上に未定着画像が担持される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド部材３５に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ベルト２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。そして、定着ベルト２１による加熱と、定着ベルト２１（定着補助ローラ２２）及び加圧ローラ３１の押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、回転する定着ベルト２１及び加圧ローラ３１によってそのニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００３８】
以下、図３及び図４を用いて、本実施の形態において特徴的な、定着装置２０の構成・動作について説明する。
図３は、定着装置２０のガイド部材３５（入口ガイド板）の調整機構を示す構成図であって、図２の矢印Ｙ１０方向からみた図である。図４は、ガイド部材３５の調整機構を図３のＸ視方向からみた図である。
図３及び図４に示すように、ガイド部材３５には、一対の突当部材３６、ラック３７、ピニオン３８、操作部３９、等が設けられている。一対の突当部材３６は、幅方向（図２の紙面垂直方向、図３及び図４の左右方向である。）の中心位置（中心線）に対して幅方向に対称（等距離）の位置に配設されている。一対の突当部材３６は、それぞれ高さ方向に傾斜する傾斜面を有している。一対の突当部材３６は、幅方向に直交する線分に対して線対象形状に形成されている。また、一対の突当部材３６は、それぞれラック３７に一体的に固設されている。これらのラック３７は、幅方向の中央位置に回転自在に設置されたピニオン３８に噛合している。これらの突当部材３６及びラック３７は、図３及び図４の左右方向にのみ移動可能にガイド部材３５に保持されている。
さらに、図４を参照して、一方の突当部材３６及びラック３７には、操作部としての操作レバー３９が固設されている。操作レバー３９は、定着装置２０の下カバー４０（下フレーム）を貫通して、定着装置２０の外部にまで延設されている。そして、ユーザーやサービスマン等の作業者が、操作レバー３９（操作部）を定着装置２０の外部から図４の左右方向に操作することで、一対の突当部材３６が図４の左右方向に移動されることになる。
【００３９】
一方、図３を参照して、定着装置２０の下カバー４０には、ガイド部材３５の突当部材３６が当接する一対の被突当部４１が固設されている。一対の被突当部４１には、それぞれ、突当部材３６に形成された傾斜面に沿った傾斜面が形成されている。すなわち、被突当部４１の傾斜面と、突当部材３６の傾斜面と、はほぼ同じ傾斜角度で形成されている。
また、定着装置２０には、一対の突当部材３６が定着装置２０（被突当部４１）に当接する方向にガイド部材３５を付勢する付勢部材としての引張スプリング４２が設置されている。詳しくは、引張スプリング４２は、幅方向両端にそれぞれ設置されていて、一端側のフックがガイド部材３５に接続されて他端側のフックが下カバー４０に接続されている。このような構成により、突当部材３６が確実に被突当部４１に当接することになり、精度の高いガイド部材３５の高さ調整をおこなうことができる。
【００４０】
このような構成により、一対の突当部材３６は双方が連動して同じ量だけ平行移動してガイド部材３５を高さ方向に平行移動させる。すなわち、ガイド部材３５は、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して無段階で調整される。
このように、本実施の形態では、種々の環境条件や多種多様な記録媒体ごとに、ガイド部材３５の高さ方向の位置をベストポジションに微調整することができるために、ガイド部材３５によって形成されるベストな記録媒体の搬送経路を形成して、シワや画像ズレやミミズ画像等の不具合が発生するのを抑止することができる。
【００４１】
ここで、本実施の形態における定着装置２０は、上述したように画像形成装置本体１に対して挿脱自在に構成されている。そして、本実施の形態では、ガイド部材３５の高さ方向が画像形成装置本体１に対する挿脱方向（図１又は図２の左右方向である。）に一致するように構成している。
これにより、ガイド部材３５の高さを調整する作業者は、定着装置２０を画像形成装置本体１から完全に取出することなく、本体カバー１１０を開放した状態のままで、定着装置２０の外部に露呈した操作レバー３９を操作するだけで、比較的簡易にガイド部材３５の高さを調整することができる。
なお、調整後のガイド部材３５の高さ位置の変動を防止するために、操作レバー３９の位置をロックするロック機構を設けることが好ましい。
【００４２】
以下、図５及び図６にて、別形態のガイド部材３５の調整機構について説明する。
図５及び図６を参照して、ガイド部材３５には、一対の突当部材としてのカム５６、回転軸５７、ウォームホイール５８、等が設けられている。一対のカム５６（突当部材）は、幅方向（図６の左右方向である。）の中心位置に対して幅方向に対称（左右対称）の位置に配設されている。一対のカム５６は、それぞれの周面の位相が一致するように回転軸５７に一体的に固設されている。回転軸５７の幅方向の中心位置には、下カバー４０に設置されたウォームギア５５に噛合するウォームホイール５８が固設されている。これらのカム５６及び回転軸５７及びウォームホイール５８は、ガイド部材３５に回転自在に保持されている。そして、一対のカム５６は、下カバー４０（定着装置２０）の内面（被突当部）に当接するように構成されている。
一方、定着装置２０の下カバー４０には、ガイド部材３５のウォームホイール５８に噛合するウォームギア５５が回転自在に設置されている。また、ウォームギア５５には、軸部を介して操作部としての操作ハンドル５９が固設されている。ウォームギア５５と操作ハンドル５９とを中継する軸部は、定着装置２０の下カバー４０を貫通して、定着装置２０の外部にまで延設されている。そして、ユーザーやサービスマン等の作業者が、操作ハンドル５９（操作部）を定着装置２０の外部から回転操作することで、一対のカム５６（突当部材）が回転移動されることになる。
このような構成により、一対のカム５６（突当部材）は双方が連動して同じ量だけ回転移動してガイド部材３５を高さ方向に平行移動させる。すなわち、ガイド部材３５は、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して無段階で調整される。
なお、調整後のガイド部材３５の高さ位置の変動を防止するために、操作ハンドル５９の回転をロックするロック機構を設けることが好ましい。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態においては、ニップ部に向けて搬送される記録媒体Ｐを案内するガイド部材３５が、高さ方向の位置を任意の位置に平行移動して調整できるように構成されている。これにより、種々の環境条件や多種多様な記録媒体Ｐに対して、シワや画像ズレやミミズ画像等の不具合が生じることなく、記録媒体Ｐをニップ部に向けて安定的に搬送することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、定着部材として定着ベルト２１を用いて加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ローラ、定着フィルム、定着パッドを用いた定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、加熱手段としてヒータ２５を用いた定着装置２０に対して本発明を適用したが、加熱手段として励磁コイルを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置や、転写工程と定着工程とを同時におこなう定着装置（転写定着装置）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】ガイド部材の調整機構を示す構成図である。
【図４】ガイド部材の調整機構を図３のＸ視方向からみた図である。
【図５】別のガイド部材の調整機構を示す斜視図である。
【図６】図５のガイド部材の調整機構を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ベルト（定着部材）、
２２  定着補助ローラ、
２３  加熱ローラ、
２５  ヒータ（加熱手段）、
３１  加圧ローラ（加圧部材）、
３５  ガイド部材（入口ガイド板）、
３６  突当部材、
３７  ラック、  ３８  ピニオン、
３９、５９  操作部、
４０  下カバー、  ４１  被突当部、
４２  引張スプリング（付勢部材）、
５５  ウォームギア、
５６  カム（突当部材）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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