(57)【要約】【課題】各種のサイズの用紙に対応して当該用紙の両サイドのカールを矯正することができるようにする。【解決手段】画像形成処理により用紙Ｐ上に形成されたトナー画像を加熱処理により用紙Ｐへ定着させる定着部１３と、定着部１３の下流側に設けられ、定着処理済みの用紙Ｐを外部へ排出する用紙排出装置２０と、用紙排出装置２０の下流側に設けられ、排出される用紙Ｐの両サイドを押圧する一対のカール押さえ板５４１とが備えられ、各カール押さえ板５４１は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けてそれぞれ移動可能に構成されている。【選択図】図４
2010143647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像形成処理により用紙上に形成されたトナー画像を加熱処理により用紙へ定着させる定着手段と、
前記定着手段の下流側に設けられ、定着処理済みの用紙を外部へ排出する排出手段と、
前記排出手段の下流側に設けられ、前記排出される用紙の両サイドを押圧する一対の押圧手段と、
前記各押圧手段を用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けてそれぞれ移動させる移動手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記排出手段を駆動する駆動力を発生する駆動手段と、前記駆動力を前記移動手段による前記押圧手段の移動用の駆動力として併用する駆動力併用機構とが備えられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出手段は、前記の駆動手段の駆動で軸心回りに回転して用紙排出用の排出ローラを一体回転させるローラ軸を有し、
前記駆動力併用機構は、前記ローラ軸の回転による駆動力の前記移動手段への伝達を入切するクラッチ機構を備えていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動手段は、用紙搬送面に対して垂直方向に延びる軸心回りに回転可能なピニオンを有するピニオン部材と、前記ピニオンにそれぞれ噛合し、かつ、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて互いに反対方向へ移動する一対のラックとを備え、
前記ピニオン部材は、ピニオンが形成されている面と反対側の面に同心で形成されたラックギヤを有し、
前記押圧手段は、前記一対のラックからそれぞれ揺動可能に垂下されたカール押さえ部材であり、
前記クラッチ機構は、磁性体ロッドを出没させるソレノイドが内装されたアクチュエータと、前記磁性体ロッドの先端側に固定された操作アームと、前記ローラ軸に沿って移動可能に外嵌され、前記ラックギヤに対し入切が可能な筒体ギヤとを備え、
前記アクチュエータの作動による磁性体ロッドの出没によって前記筒体ギヤのラックギヤに対する入切が行われるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筒体ギヤを前記ラックギヤとの間で噛合または噛合解除させるように付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記ローラ軸に外嵌されるコイルスプリングであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱による定着処理で幅方向の両側縁部が捲れ上がるようにカールした用紙を矯正しつつ排出するように構成された排出手段を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１および２に記載されているような画像形成装置が知られている。これらの画像形成装置は、所定の画像形成処理によって表面にトナー画像が形成され、引き続き加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部を通過されることによって加熱によるトナー画像の定着処理が施された用紙のカールを矯正するように構成されている。
【０００３】
そして、特許文献１の画像形成装置においては、定着処理後の用紙が排紙トレイに排出される直前で、上に反り上がった状態でカールしている当該用紙の両サイドを下方へ押圧するべくシート部材が暖簾状で垂下されている。従って、定着処理後の用紙は、その両サイドが垂下された暖簾状のシート部材の下縁部によって押圧されながら排紙トレイへ排出されるため、両サイドのカールが解消されることが期待される。
【０００４】
しかしながら、用紙は、暖簾状のシール部材を押しのけて通過するだけであるため、用紙のカール状態を解消させる方策としては弱く、排紙トレイ上でカールが元どおりに復元してしまうという問題点が存在する。
【０００５】
これに対し、特許文献２の画像形成装置にあっては、排紙トレイの上方位置から用紙の両サイドを対象としたカール押さえ板が上端の軸回りに揺動可能に垂下されている。そして、このカール押さえ板を押し遣って排紙トレイ上に排出された用紙は、当該排出トレイ上でカールが垂下したカール押さえ板によって押さえられるため、用紙束が後続の用紙の排出を阻害したり、排出トレイの容量をオーバーしたりすることがない。
【特許文献１】特開２００１−２７０６４２号公報
【特許文献２】特開２００８−４４７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２のものは、用紙のカールを押さえる部材（特許文献１の場合はシート部材、特許文献２の場合はカール押さえ板）がいずれも最大サイズの用紙の両サイドを押さえ得る位置に設けられているため、小サイズの用紙は、このシート押さえ部材の恩恵に与ることができないという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、従来のかかる問題点を解消するためになされたものであり、各種のサイズの用紙に対応して当該用紙の両サイドのカールを矯正することが可能に構成された画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、所定の画像形成処理により用紙上に形成されたトナー画像を加熱処理により用紙へ定着させる定着手段と、前記定着手段の下流側に設けられ、定着処理済みの用紙を外部へ排出する排出手段と、前記排出手段の下流側に設けられ、前記排出される用紙の両サイドを押圧する一対の押圧手段とが備えられ、前記各押圧手段は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けてそれぞれ移動可能に構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
かかる構成によれば、定着手段で定着処理が施され、排出手段を介して外部へ排出される用紙は、その両サイドが各押圧手段によって押圧されるため、この押圧によって両サイドに形成されていたカールが矯正される。
【００１０】
そして、各押圧手段は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けてそれぞれ移動可能に構成されているため、用紙のサイズに応じて当該押圧手段を移動させ、対象となる用紙に押圧手段を適合させることができ、カールの矯正に対し汎用性を備えたものになる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記排出手段を駆動する駆動力を発生する駆動手段と、前記駆動力を前記移動手段による前記押圧手段の移動用の駆動力として併用する駆動力併用機構とが備えられていることを特徴とするものである。
【００１２】
かかる構成によれば、押圧手段の移動用に専用の駆動源を設ける必要がなくなり、その分、部品点数の削減が実現し、製造コストの低減化に貢献する。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記排出手段は、前記の駆動手段の駆動で軸心回りに回転して用紙排出用の排出ローラを一体回転させるローラ軸を有し、前記駆動力併用機構は、前記ローラ軸の回転による駆動力の前記移動手段への伝達を入切するクラッチ機構を備えていることを特徴とするものである。
【００１４】
かかる構成によれば、クラッチ機構の操作でクラッチとして機能する部材を入切させることにより、駆動手段の駆動力をローラ軸を介した用紙搬送用から押圧手段の移動用へ容易に切り換えることができ、切り換え操作の容易性が確保される。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記移動手段は、用紙搬送面に対して垂直方向に延びる軸心回りに回転可能なピニオンを有するピニオン部材と、前記ピニオンにそれぞれ噛合し、かつ、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて互いに反対方向へ移動する一対のラックとを備え、前記ピニオン部材は、ピニオンが形成されている面と反対側の面に同心で形成されたラックギヤを有し、前記押圧手段は、前記一対のラックからそれぞれ揺動可能に垂下されたカール押さえ部材であり、前記クラッチ機構は、磁性体ロッドを出没させるソレノイドが内装されたアクチュエータと、前記磁性体ロッドの先端側に固定された操作アームと、前記ローラ軸に沿って移動可能に外嵌され、前記ラックギヤに対し入切が可能な筒体ギヤとを備え、前記アクチュエータの作動による磁性体ロッドの出没によって前記筒体ギヤのラックギヤに対する入切（噛合および噛合解除）が行われるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
かかる構成によれば、普段は、用紙Ｐの搬送用に使用される駆動手段の駆動力を、カール押さえ部材の移動用として併用するときは、クラッチ機構の構成要素であるアクチュエータを作動させてその磁性体ロッドを当該アクチュエータから突出、あるいはアクチュエータへ没入させることにより、操作アームを介して筒体ギヤをローラ軸に沿ってラックギヤの方向へ移動させ、これによって筒体ギヤをラックギヤへ入れれば（噛合させれば）よい。
【００１７】
こうすることで駆動手段の駆動力は、ローラ軸、筒体ギヤ、ピニオン部材を介して一対のラックへ伝達され、当該一対のラックが互いに反対方向へ向けて移動するため、各ラックから垂下された一対のカール押さえ部材間の距離を、用紙サイズに応じて設定することができる。
【００１８】
逆に、駆動手段の駆動力を、カール押さえ部材の移動用として使用しないときには、一旦行われている筒体ギヤと、ラックギヤとの噛合を切ればよい。こうすることで、駆動手段の駆動力は、カール押さえ部材の移動に使用されることはなく、用紙の排出のためだけに使用されることになる。
【００１９】
このように、クラッチ機構として、磁性体ロッドを出没させるソレノイドが内装されたアクチュエータと、磁性体ロッドの先端側に固定された操作アームと、ローラ軸に沿って移動可能に外嵌されてラックギヤと噛合する筒体ギヤとを備えて構成することにより、当該クラッチ機構を、一対のクラッチ板を離接させるように構成されたものに比べて簡単な構造のものとした上で、駆動手段の駆動力を、普段の用紙搬送用から、カール押さえ部材の移動用に転用することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記筒体ギヤを前記ラックギヤとの間で噛合または噛合解除させるように付勢する付勢部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成によれば、付勢部材の付勢力で、磁性体ロッドの出没動作の内の一方側が行われ、出没動作の他方側がアクチュエータ内のソレノイドへの電力供給で行われるため、磁性体ロッドの往復動作のために１台のアクチュエータで済ませることができ、往復動作のために２台のアクチュエータを採用する場合に比較し、部品点数の削減に貢献する。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記付勢部材は、前記ローラ軸に外嵌されるコイルスプリングであることを特徴とするものである。
【００２３】
かかる構成によれば、付勢部材としてローラ軸に外嵌された状態のコイルスプリングが採用されることにより、コイルスプリングの中心線と、ローラ軸の軸心とを一致させることができるため、当該付勢部材の付勢力が安定した状態で筒体ギヤに付与される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る画像形成装置によれば、定着手段によりトナー画像の定着処理が施され、排出手段を介して外部へ排出される用紙を押圧する用紙幅方向一対の押圧手段が設けられ、この各押圧手段は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けてそれぞれ移動可能に構成されているため、用紙のサイズに応じて当該各押圧手段を移動させ、対象となる用紙に各押圧手段を適合させることができる。従って、従来のように、所定サイズの用紙にしか押圧手段を適用し得ないというような不都合が解消され、全てのサイズの用紙を対象としてカール矯正処理を行い得るようになり、これによって画像形成装置を用紙のカール矯正に関し汎用性を備えたものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明に係る画像形成装置１０の一実施形態を示す斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。また、図２は、画像形成装置１０の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。なお、図１および図２においてＸ−Ｘ方向を左右方向、Ｙ−Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘ方向を左方、＋Ｘ方向を右方、−Ｙ方向を前方、＋Ｙ方向を後方という。
【００２６】
まず、図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、いわゆる胴内排紙型と称される複写機であり、装置本体１１に画像形成部１２と、定着部（定着手段）１３と、用紙貯留部１４と、排紙部１５と、画像読取部１６と、操作部１７とが形成されている。そして、画像読取部１６の下部で装置本体１１の一部が凹没されることによって前記排紙部１５が形成され、これにより当該画像形成装置１０が胴内排紙型と称されている。
【００２７】
前記装置本体１１は、外観視で直方体状を呈した下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された扁平な直方体状を呈する上部本体１１２と、この上部本体１１２と前記下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。前記連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に排紙部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部から立設されている。前記上部本体１１２は、その左部がかかる連結部１１３の上端部に支持されている。
【００２８】
そして、前記下部本体１１１には、画像形成部１２、定着部１３および用紙貯留部１４が内装されているとともに、前記上部本体１１２には画像読取部１６が装着されている。前記操作部１７は、本実施形態においては、上部本体１１２の前縁部から前方に向かって突設されている。
【００２９】
用紙貯留部１４は、装置本体１１に対して挿脱自在の用紙カセット１４１を有している。この用紙カセット１４１には用紙束Ｐ１（図２）が貯留されている。そして、画像形成処理が行われるに際し、この用紙束Ｐ１から用紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて当該用紙Ｐに印刷処理が施される。本実施形態では、用紙カセット１４１は１段で設けられているが、２段以上設けてもよい。
【００３０】
前記排紙部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。かかる排紙部１５は、下部本体１１１の上面に形成された胴内排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部１３で定着処理が施された後に連結部１１３の下部からこの胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００３１】
前記画像読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査する走査機構１６３（図２）とを備えている。
【００３２】
そして、走査機構１６３によって読み取られた原稿画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換された後に後述する露光装置１２３へ向けて出力され、画像形成部１２での画像形成処理に供される。
【００３３】
前記操作部１７は、画像形成処理に関する処理情報を入力操作するためのものであり、用紙Ｐの処理枚数を入力するためのテンキー１７１やその他の各種の操作キー、さらにはタッチ入力を行うためのＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）１７２等が設けられている。
【００３４】
また、下部本体１１１の左面の下方位置には手差しトレイ１８が設けられている。この手差しトレイ１８は、下部が支持軸１８１（図２）回りに回動可能に軸支され、手差しの給紙口を閉止するべく起立した閉止姿勢と、左方へ向かって突出した開放姿勢との間で姿勢変更可能とされている。かかる手差しトレイ１８は、開放姿勢に姿勢設定された状態で１枚ずつの用紙Ｐの手差し給紙に供される。
【００３５】
また、前記下部本体１１１の左面には、開閉可能なメンテナンス用のメンテナンスドアー１９が設けられている。搬送中の用紙Ｐが詰まったとき（すなわち、ジャムが発生したとき）には、このメンテナンスドアー１９が開放されてジャム解消のための作業が実行される。
【００３６】
以下、図２を基に画像形成装置１０の内部構造についてその概要を説明する。図２に示すように、前記画像形成部１２には、その中央部より若干左下に寄った位置に感光体ドラム１２１が設けられている。この感光体ドラム１２１は、ドラム心回りに時計方向に向けて回転しながらその直ぐ右方位置に設けられた帯電器１２２により周面が一様に帯電される。そして、前記画像読取部１６で読み取られた原稿画像の画像情報に基づく露光装置１２３からのレーザビームにより感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この静電潜像に向けて感光体ドラム１２１の下方に設けられた現像装置１２４からトナーが供給され、これによって感光体ドラム１２１の周面にトナー画像が形成される。
【００３７】
現像装置１２４の右方位置であって、かつ、露光装置１２３の下方位置には、現像装置１２４へトナーを補給するためのトナーコンテナ１２５が着脱自在に装着されている。かかるトナーコンテナ１２５は、トナーが消費されると新品と交換される。
【００３８】
トナー画像が形成された感光体ドラム１２１には、用紙カセット１４１から送り出された用紙Ｐが用紙縦搬送路１０１およびレジストローラ対１０２を介して送り込まれる。感光体ドラム１２１の左方位置には、周面が当該感光体ドラム１２１の周面と対向配置された転写ローラ１２６が設けられている。そして、これら感光体ドラム１２１と転写ローラ１２６との間のニップ部へ送り込まれた用紙Ｐには、転写ローラ１２６の静電気的な作用で感光体ドラム１２１の周面のトナー画像が引き剥がされて転写される。トナー画像が転写された用紙Ｐは、感光体ドラム１２１から分離されて定着部１３へ送り込まれる。
【００３９】
用紙Ｐに対するトナー画像の転写処理が完了した感光体ドラム１２１は、時計方向へ向かう回転が継続されることにより、その直上位置に設けられたクリーニング装置１２７によってその周面が清浄化処理され、当該周面がつぎの画像形成処理のために帯電器１２２へ向かうことになる。
【００４０】
前記定着部１３は、内部にハロゲンランプ等の通電発熱体を備えた定着ローラ１３１と、左方でこの定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３２とを有している。そして、画像形成部１２から送り込まれた用紙Ｐは、これら定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部を通過しながら定着ローラ１３１から熱を得て加熱によるトナー画像の定着処理が施される。
【００４１】
定着処理後の用紙Ｐは、当該用紙Ｐが片面印刷用のものである場合には、定着部１３の上方に設けられた排紙搬送路１０３を介して排紙部１５の胴内排紙トレイ１５１へ排出される。
【００４２】
一方、定着処理後の用紙Ｐが、表面の印刷処理が完了した後に裏面にも印刷する両面印刷用のものである場合には、後端が排紙搬送路１０３から抜け出ない状態で胴内排紙トレイ１５１に一旦排出された後に逆送され、逆送搬送路１０４を通って表裏が反転した状態で再度画像形成部１２に供給される。これにより用紙Ｐの裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１へ排出される。
【００４３】
前記下部本体１１１には、メンテナンスドアー１９の直ぐ内側に包持された状態で、かつ、画像形成部１２に対して開閉可能なカバー部材１９０が設けられている。かかるカバー部材１９０は、その下端部がメンテナンスドアー１９の下端部より若干上方に位置した状態で当該下端部が下部本体１１１に支持された支軸１９２回りに回動自在に軸支されている。そして、このようなカバー部材１９０は、支軸１９２回りに正逆回動することで、画像形成部１２の左面を閉止した閉止姿勢（図２に実線で表示）と、同左面を開放した開放姿勢（図２に二点鎖線で表示）との間で姿勢変更可能とされている。
【００４４】
そして、カバー部材１９０が閉止姿勢に姿勢設定された状態で、当該カバー部材１９０の右面側に用紙カセット１４１や手差しトレイ１８から給紙された用紙Ｐを搬送するための前記用紙縦搬送路１０１が形成されている。手差しトレイ１８から手差しで給紙された用紙Ｐは、当該手差しトレイ１８の奥部の上方に設けられた繰り出しローラ１８２の駆動により右上に向けて繰り出され、前記用紙縦搬送路１０１における感光体ドラム１２１より若干下方位置へ導入される。
【００４５】
このようなカバー部材１９０が設けられるのは、画像形成部１２の左面に対応した用紙縦搬送路１０１で紙詰りが生じたときに、カバー部材１９０を開放姿勢に姿勢変更させて詰まった用紙Ｐを外部に露出させ、これによって詰まった用紙Ｐを取り除くことができるようにするためである。
【００４６】
また、閉止姿勢に姿勢設定された前記メンテナンスドアー１９の右面と、閉止姿勢に姿勢設定された前記カバー部材１９０の左面との間には、用紙Ｐに両面印刷を施すに際し、片面のみに印刷処理が施された用紙Ｐを逆送させるための逆送搬送路１０４が形成されている。この逆送搬送路１０４に沿って逆送された用紙Ｐは、表裏が反転された状態で感光体ドラム１２１より下方の用紙縦搬送路１０１へ導入され、これによって当該用紙Ｐの裏面側に印刷処理が施される。両面印刷が完了した用紙Ｐは、胴内排紙トレイ１５１へ排出される。
【００４７】
そして、排紙搬送路１０３の下流端であって、胴内排紙トレイ１５１の直前の位置には、用紙排出装置２０が設けられている。定着部１３による定着処理後の用紙Ｐは、この用紙排出装置２０を通過するときに両サイドに形成されたカールが矯正される。以下、用紙排出装置２０について、図３〜図６を基に説明する。
【００４８】
図３は、定着部１３と用紙排出装置２０との位置関係を説明するために示したこれらの正面視の断面図である。また、図４は、用紙排出装置２０の一実施形態を示す分解斜視図であり、図５および図６は、図４に示す用紙排出装置２０の組み立て斜視図であって、図５は、一対の用紙押さえ板間が最大離間寸法になるように位置設定された状態、図６は、一対の用紙押さえ板間が最小離間寸法になるように位置設定された状態をそれぞれ示している。なお、図３〜図６においてＸ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向といい、特に−Ｘを左方、＋Ｘを右方、−Ｙを前方、＋Ｙを後方という。
【００４９】
まず、図３に示すように、定着部１３は、定着ローラ１３１および加圧ローラ１３２を内装するためのハウジング１３３を有している。定着ローラ１３１は、ハウジング１３３内の右側空間に設けられているとともに、加圧ローラ１３２は、周面が定着ローラ１３１の周面に押圧当接した状態でハウジング１３３の左半分の空間に設けられている。定着ローラ１３１内には、ハロゲンランプ等からなる通電発熱体が設けられ、この通電発熱体に電力が供給されることによる発熱で定着ローラ１３１が加熱される。
【００５０】
ハウジング１３３の底板における定着ローラ１３１および加圧ローラ１３２間のニップ部の直下位置には、画像形成部１２から送り込まれたトナー画像転写済みの用紙Ｐを搬入するための搬入口１３３ａが設けられているとともに、ハウジング１３３の天板における定着ローラ１３１および加圧ローラ１３２間のニップ部の直上位置には、定着処理済みの用紙Ｐを搬出するための搬出口１３３ｂが設けられている。
【００５１】
搬出口１３３ｂの直上位置の排紙搬送路１０３には、搬出された用紙Ｐの搬出先を胴内排紙トレイ１５１と図略の胴外排紙トレイとの間で切り換える切り換えガイド１０５が設けられている。
【００５２】
従って、搬入口１３３ａを介してハウジング１３３内へ搬入され、定着ローラ１３１と加圧ローラ１３２との間のニップ部で定着ローラ１３１からの熱を得て定着処理が施された用紙Ｐは、切り換えガイド１０５が胴内排紙トレイ１５１側へ切り換えられているときには、当該切り換えガイド１０５を介し搬出口１３３ｂを通って胴内排紙トレイ１５１（図２）へ搬出される。
【００５３】
このとき、用紙Ｐのトナー画像が形成されている面は、図３における右面であり、当該右面側が定着ローラ１３１によって加熱されているため、用紙Ｐの右面側が熱膨張で伸長し、これによってハウジング１３３から排出される用紙は、幅方向の両側部が左方へ向かって反るようにカールすることになる。
【００５４】
かかるカールした用紙Ｐは、用紙排出装置２０において搬送方向が略９０°右方へ向かうように方向変更された状態で胴内排紙トレイ１５１へ排出されるため、用紙Ｐは、その両側部が上方に向けて反ったカール状態で排出されることになる。かかる不都合を解消するべく、用紙排出装置２０には、通過中の用紙Ｐの両側部を押圧してカール状態を矯正するカール矯正手段５０が設けられている。
【００５５】
用紙排出装置２０は、図４に示すように、前後方向に長尺の箱形を呈するケーシング３０と、このケーシング３０に装着される排出ローラ対（排出手段）４０と、この排出ローラ対４０によって排出されつつある用紙Ｐの両側部を押圧する前後一対のカール矯正手段５０と、これら一対のカール矯正手段５０を、用紙Ｐのサイズに応じて前後方向に向けて移動させるべく、上部ローラ軸（ローラ軸）４１１へ伝達されている駆動力をカール矯正手段５０の後述のカール押さえ部材（押圧手段）５４の移動に切り換えて利用する駆動力併用機構６０とを備えている。
【００５６】
前記ケーシング３０は、前後で対向配置された前方板３１および後方板３２と、これら前方および後方板３１，３２の左縁部間に架設された左方板３３と、同右縁部間に架設された右方板３４と、中央部が下方へ凹んだ状態でケーシング３０の上面開口を閉止する天板部３５とを備えている。右方板３４には、上下方向の略中央位置に、前後方向へ延びるように開口された長尺の用紙排出口３４１が開口されている。
【００５７】
かかるケーシング３０の下面は開放状態とされ、天板部３５が、図３に示すように、排紙搬送路１０３の構成要素の一翼を担っている。従って、切り換えガイド１０５によって胴内排紙トレイ１５１へ向かわされた用紙Ｐは、天板部３５の下面に案内され、排出ローラ対４０を介し用紙排出口３４１に設けられた排出ローラ対４０を通って胴内排紙トレイ１５１へ排出されることになる。
【００５８】
前記排出ローラ対４０は、ケーシング３０内で前記用紙排出口３４１に臨んで配設された複数の上部排出ローラ４１と、下部で前記各上部排出ローラ４１に対向配置された同数の下部排出ローラ４２とを備えている。本実施形態においては排出ローラ対４０は、４対が設けられているが、４対であることに限定されるものではなく、４対未満であってもよいし、４対を超えてもよい。
【００５９】
前記上部排出ローラ４１は、ケーシング３０の前方板３１および後方板３２に貫通架設された上部ローラ軸４１１に同心で一体回転可能に軸支されている。前方板３１を貫通した上部ローラ軸４１１の後端には、同心で一体回転可能に従動ギヤ４１２が外嵌されている。この従動ギヤ４１２へ駆動モータ（駆動手段）Ｍの駆動軸に設けられた駆動ギヤが直接あるいは所定の変速ギヤを介して間接的に噛合されている。従って、駆動モータＭが駆動すると、その駆動力は、駆動ギヤあるいは変速ギヤを介して従動ギヤ４１２へ伝達され、これによる上部ローラ軸４１１の軸心回りの回転により各上部排出ローラ４１が駆動回転することになる。
【００６０】
上部排出ローラ４１を駆動する駆動モータＭは、本来的に正逆の駆動回転が可能なものが採用されている。その理由は、以下のとおりである。すなわち、駆動モータＭは、用紙Ｐを胴内排紙トレイ１５１へ排出させるときは、上部排出ローラ４１を上部ローラ軸４１１回りに図２における反時計方向へ向けて回転させればよいが、用紙Ｐが両面印刷用のものであって、片面のみの印刷処理が終わっているものが排出ローラ対４０へ供給されたときには、当該用紙Ｐを一旦胴内排紙トレイ１５１へ向けて搬送した後、逆送させて逆送搬送路１０４へ送り込むべく、上部排出ローラ４１を時計方向に向けて回転させる必要がある。そのために、上部排出ローラ４１を回転させる駆動モータＭは、正逆駆動回転の可能なものが採用されている。
【００６１】
そして、本実施形態においては、カール矯正手段５０を正逆移動させるべく、上部排出ローラ４１を駆動させるための駆動モータＭが併用されている。
【００６２】
前記各下部排出ローラ４２は、上部排出ローラ４１の下方であって、右方板３４における用紙排出口３４１に対応した部分から右方へ向けてそれぞれ突設された複数対のブラケット３４２にそれぞれ装着されている。各一対のブラケット３４２間には、下部ローラ軸４２１がそれぞれ架設され、各下部排出ローラ４２は、それぞれ対応した下部ローラ軸４２１に回転可能に軸支されている。かかる下部排出ローラ４２は、下部ローラ軸４２１が図略のコイルバネによって上方へ向けて付勢されていることにより、下部排出ローラ４２の周面は、上部排出ローラ４１の周面に押圧当接している。
【００６３】
従って、排紙搬送路１０３を通って排出ローラ対４０に到達した用紙Ｐは、上下の排出ローラ４１，４２間でニップされつつ上部排出ローラ４１の駆動回転によって胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００６４】
前記左右一対のカール矯正手段５０は、排出ローラ対４０を介して胴内排紙トレイ１５１へ排出される用紙Ｐの両側部を上から押圧することにより、当該両側部に形成されている上方へ向けて反ったカールを矯正するものである。
【００６５】
かかるカール矯正手段５０は、正面視で鈎形を呈する前後一対の鈎台座５１と、各鈎台座５１の対向縁部から互いに対向方向に向けてそれぞれ突設され、かつ、対向縁面にラック歯５２１が形成されたラック（移動手段）５２と、各ラック歯５２１が噛合するように一対のラック５２間に介設されたピニオン部材（移動手段）５３と、前記各鈎台座５１からそれぞれ揺動可能に垂下された前後一対のカール押さえ部材（押圧手段）５４とを備えて構成されている。
【００６６】
前記鈎台座５１は、水平板５１１と、この水平板５１１の右縁部から下方へ向けて垂下された垂直板５１２と、この垂直板５１２から右方へ向けて突設された前後一対のブラケット５１３とを備えている。一対のブラケット５１３は、カール押さえ部材５４を支持するためのものである。
【００６７】
一方、ケーシング３０には、その天板部３５の右側部に形成された前後方向に長尺の前後一対のガイドプレート３５１が敷設されている。そして、前記鈎台座５１は、その水平板５１１がガイドプレート３５１に載置された状態で当該ガイドプレート３５１にガイドされつつ前後方向に移動される。
【００６８】
各ガイドプレート３５１には、前後方向へ延びたガイド溝３５２がそれぞれ形成されている。一方、各鈎台座５１の水平板５１１の裏面側には、下方へ向かって突設された、ガイド溝３５２に摺接状態で嵌め込まれる被ガイド突条５１４がそれぞれ設けられている。各被ガイド突条５１４を対応したガイド溝３５２にそれぞれ嵌め込むことによって、左右の鈎台座５１は、安定した外れ止め状態でガイド溝３５２にガイドされつつガイドプレート３５１上を前後方向に向けて正逆移動することができる。
【００６９】
前記一対のラック５２の内、前方の鈎台座５１に装着されているラック５２は、ラック歯５２１を右方に向けた状態で水平板５１１の右縁部に固定されている。これに対し、後方の鈎台座５１に装着されているラック５２は、ラック歯５２１を左方に向けた状態で水平板５１１の左縁部に固定されている。そして、前後の鈎台座５１が対応したガイドプレート３５１にそれぞれ装着された状態では、各ラック５２の対向縁面間の距離（すなわち左右で対向した各ラック歯５２１間の距離）は、前記ピニオン部材５３の後述するピニオン５３１の直径と同一になるように各ラック５２の設置位置が設定されている。
【００７０】
従って、前後の鈎台座５１が対応したガイドプレート３５１にそれぞれ装着された状態では、図５および図６に示すように、ピニオン５３１を各ラック５２のラック歯５２１にそれぞれ噛合させることができる。これらの噛合でピニオン５３１が軸心回りに正逆回転することにより、各ラック５２を互いに反対方向に向けて前後動させることができる。
【００７１】
前記ピニオン部材５３は、各ラック５２に噛合するピニオン５３１と、このピニオン５３１の裏面に同心で一体的に積層された第１ラックギヤ５３２とを備えている。ラックギヤ５３２は、径寸法がピニオン５３１の径寸法より若干大径に設定されている。かかるラックギヤ５３２の下面には、周方向に等ピッチで下方に向けて突設された径方向へ延びる複数のラック歯５３３が設けられている。
【００７２】
一方、前記一対のガイドプレート３５１間には、ピニオン部材５３を装着するための装着台５３４が介設されている。この装着台５３４の中央部には、上下に貫通した装着孔５３５が穿設されている。この装着孔５３５は、径寸法が前記ピニオン５３１の径寸法より僅かに大きめに設定されている。そして、ピニオン５３１を装着台５３４の下方から装着孔５３５に差し込むことにより、当該ピニオン５３１を装着台５３４の上方へ突出させ得るように、ピニオン５３１の厚み寸法が設定されている。かかるピニオン部材５３は、ラックギヤ５３２が後述の筒体ギヤ６３に支持されることにより、装着台５３４の装着孔５３５から脱落するのが防止されている。
【００７３】
前記各カール押さえ部材５４は、略正方形状を呈するカール押さえ板（押圧手段）５４１と、このカール押さえ板５４１の上縁部の適所から上方へ向かって突設された前後方向一対の軸支突片５４２と、各軸支突片５４２から互いに反対方向へ向けて突設された前後一対の揺動軸５４３とを備えている。一対の軸支突片５４２間の外寸法は、前記鈎台座５１の一対のブラケット５１３間の内寸法より僅かに小さめに設定されている。従って、一対の軸支突片５４２を、一対のブラケット５１３間に差し込むことができる。
【００７４】
そして、一対のブラケット５１３には、各上面の対向位置に、下方に向けて凹設された前後方向へ延びる、揺動軸５４３を受けるための受け溝５１３ａがそれぞれ設けられている。従って、各揺動軸５４３を対応した受け溝５１３ａに上方からそれぞれ嵌め込むことによって、カール押さえ部材５４は、図５および図６に示すように、鈎台座５１のブラケット５１３に装着され、これによってブラケット５１３から垂下したカール押さえ板５４１が揺動軸５４３回りに揺動可能になる。
【００７５】
従って、ケーシング３０の用紙排出口３４１から排出された用紙Ｐは、その両側縁部が各カール押さえ板５４１を押し上げつつ胴内排紙トレイ１５１へ向けて排出されるのであるが、このとき、用紙Ｐのカールは、図１１に示すように、カール押さえ板５４１の重みで押さえられ、当該カールが矯正されるのである。
【００７６】
以下、図７および図８を基に、必要に応じて他の図面も参照しながら、鈎台座５１を介してカール押さえ部材５４を前後方向に移動させる駆動力併用機構６０について説明する。図７は、駆動力併用機構６０の一実施形態を示す分解斜視図である。また、図８は、その組み立て斜視図であり、図８（Ａ）は、アクチュエータ６１の磁性体ロッド６１２が突出位置に位置設定された状態、図８（Ｂ）は、アクチュエータ６１の磁性体ロッド６１２が没入位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【００７７】
なお、図７および図８におけるＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。また、図７においては、円内にピニオン部材５３を下から見た斜視図を示している。因みに、図７および図８では、図示が煩雑になって見難くなるのを避けるべく、装着台５３４の図示を省略している。
【００７８】
まず、図７に示すように、駆動力併用機構６０は、用紙排出装置２０のケーシング３０における前方のガイドプレート３５１（図４）の下方の若干左側の位置に前後方向に向けて配設されるアクチュエータ（クラッチ機構）６１と、このアクチュエータ６１の作動で前後動する操作アーム（クラッチ機構）６２と、前記上部ローラ軸４１１に摺接可能に外嵌された状態で操作アーム６２によって操作され、ラックギヤ５３２に対して入切する筒体ギヤ（クラッチ機構）６３と、この筒体ギヤ６３がラックギヤ５３２に噛合する方向に向けて当該筒体ギヤ６３を付勢するコイルスプリング６４とを備えて構成されている。
【００７９】
アクチュエータ６１は、内部に前後方向に向いた図略のソレノイドを有する箱形の作動器本体６１１と、前記ソレノイドに差し込まれ、かつ、梗塞部が作動器本体６１１の後面から後方に向かって突設された磁性体ロッド６１２とを備えている。
【００８０】
この磁性体ロッド６１２は、作動器本体６１１に内装された図略のコイルスプリングによって後方へ向けて付勢され、これによってソレノイドに電力が供給されていない状態では、図８（Ａ）に示すように、後方へ向けて突出した突出位置に位置設定される。
【００８１】
これに対し、ソレノイドに通電されることにより当該ソレノイドが励磁したときは、磁性体ロッド６１２は、図８（Ｂ）に示すように、コイルスプリングの付勢力に抗して作動器本体６１１内へ引き入れられて没入位置に位置設定される。
【００８２】
磁性体ロッド６１２には、その後端面から前方に向かって切り込まれることによって形成された切り込み溝６１３が設けられているとともに、この切り込み溝６１３を横断するように上下に貫通されたかしめ孔６１４が穿設されている。切り込み溝６１３は、操作アーム６２を装着するためのものであり、かしめ孔６１４は、操作アーム６２を固定するべくかしめピン６１５を嵌挿するためのものである。
【００８３】
前記操作アーム６２は、磁性体ロッド６１２の切り込み溝６１３に嵌め込まれる平面視で矩形状を呈した嵌挿片６２１と、この嵌挿片６２１の右端縁から右方へ向けて縦向きで突設された左右方向に延びる板状のアーム本体６２２とからなっている。嵌挿片６２１の中央部には、前記磁性体ロッド６１２のかしめ孔６１４に対応した連結孔６２３が穿設されている。そして、嵌挿片６２１が切り込み溝６１３に嵌め込まれた状態で、かしめ孔６１４および連結孔６２３にかしめピン６１５が挿通され、所定のかしめ処理が施されることによって、操作アーム６２は、回動不能状態で磁性体ロッド６１２に固定されている。
【００８４】
前記アーム本体６２２は、前記筒体ギヤ６３を操作するためのものであり、左右寸法が磁性体ロッド６１２の右面と上部ローラ軸４１１の軸心との間の距離に等しく設定されている。かかるアーム本体６２２の右端面には、曲率径寸法が上部ローラ軸４１１の径寸法と等しく設定された半円状凹部６２４が凹設されている。そして、操作アーム６２は、アーム本体６２２の半円状凹部６２４が上部ローラ軸４１１に外嵌された状態で、磁性体ロッド６１２の作動器本体６１１からの出没により前後動する。
【００８５】
前記筒体ギヤ６３は、前方から２つ目の上部排出ローラ４１（図４参照）より後方の上部ローラ軸４１１に摺接状態で外嵌される円筒体６３１と、この円筒体６３１の前端の周面に形成された、前記ラックギヤ５３２のラック歯５３３に噛合するギヤ歯６３２とを備えている。
【００８６】
前記円筒体６３１には、周面に径方向で互いに対向した前後方向に延びる長孔６３３がそれぞれ穿設されている。一方、上部ローラ軸４１１の適所には、左右方向に貫通した貫通孔４１３が貫設されている。この貫通孔４１３は、筒体ギヤ６３を上部ローラ軸４１１と一体回転させるべく使用される連結軸４３を貫通させるためのものである。
【００８７】
すなわち、円筒体６３１が上部ローラ軸４１１に外嵌された状態で連結軸４３を円筒体６３１の左右の長孔６３３および上部ローラ軸４１１の貫通孔４１３に差し通し、連結軸４３の左右両端部を左右の長孔６３３内に位置させた状態にすることにより、上部ローラ軸４１１の回転は、連結軸４３および長孔６３３を介して筒体ギヤ６３に伝達される。また、筒体ギヤ６３は、長孔６３３の範囲内で前後に移動することができる。
【００８８】
前記コイルスプリング６４は、上部ローラ軸４１１に外嵌された筒体ギヤ６３に後方へ向かう付勢力を付与するためのものである。かかるコイルスプリング６４は、前方から２つ目の上部排出ローラ４１（図４参照）の右側の上部ローラ軸４１１に外嵌される。引き続き上部ローラ軸４１１に後方から筒体ギヤ６３が外嵌される。ついで、連結軸４３が筒体ギヤ６３の長孔６３３および上部ローラ軸４１１の貫通孔４１３に差し通されることにより、図８に示すように、コイルスプリング６４が上部ローラ軸４１１へ装着された状態になる。
【００８９】
そして、図８に示すように、駆動力併用機構６０の組み付けが完了した状態において、磁性体ロッド６１２が突出位置に位置設定されたときには、操作アーム６２が後方へ移動しているため、コイルスプリング６４は、図８（Ａ）に示すように、伸長した状態になっている。このときには、筒体ギヤ６３のギヤ歯６３２がピニオン部材５３のラック歯５３３に噛合している。
【００９０】
これに対し、アクチュエータ６１が駆動されたときには、内装されたソレノイドの励磁で磁性体ロッド６１２が作動器本体６１１内へ没入し、これによって操作アーム６２が前方へ向けて移動するため、アーム本体６２２が筒体ギヤ６３の円筒体６３１を前方へ向かって押圧し、これによってコイルスプリング６４は、図８（Ｂ）に示すように、圧縮状態になる。このときギヤ歯６３２のラック歯５３３に対する噛合が解除されるように、当該長孔６３３の前後長が設定されている。
【００９１】
以下、図９〜図１２を基に、本実施形態のカール矯正手段５０および駆動力併用機構６０の作用について説明する。図９および図１０は、カール矯正手段５０および駆動力併用機構６０の作用を説明するための平面視の説明図であり、図９は、磁性体ロッド６１２が没入位置に位置設定されることによりギヤ歯６３２のラック歯５３３に対する噛合が解除された状態、図１０は、磁性体ロッド６１２が突出位置に位置設定されることによりギヤ歯６３２がラック歯５３３に噛合した状態をそれぞれ示している。
【００９２】
そして、図９および図１０において、（Ａ）は、カール矯正手段５０および駆動力併用機構６０の双方を示した図であり、（Ｂ）は、アーム本体６２２、ピニオン部材５３、筒体ギヤ６３およびコイルスプリング６４間の相対的な位置関係を示す（Ａ）の部分拡大図である。
【００９３】
また、図１１は、カールが矯正されながら用紙Ｐが用紙排出装置２０から排出されつつある状態を示す斜視図であり、図１２は、カール矯正手段５０が設けられていない場合に用紙排出装置２０から用紙Ｐが排出されつつある状態を示す比較例としての斜視図である。なお、図９〜図１２において、ＸおよびＹによる方向表示は、図１の場合と同様（−Ｘ：左方、＋Ｘ：右方、−Ｙ：前方、＋Ｙ：後方）である。
【００９４】
まず、図９（Ａ）に示すように、アクチュエータ６１の図略のソレノイドに電流が供給されることにより、磁性体ロッド６１２がコイルスプリング６４の付勢力に抗して作動器本体６１１内に前端が没入されて没入位置に位置設定されたときには、磁性体ロッド６１２と一体の操作アーム６２が前方へ向けて磁性体ロッド６１２と同伴移動してアーム本体６２２の右端部が円筒体６３１の後端部を押圧するため、円筒体６３１がコイルスプリング６４の付勢力に抗して前方へ移動し、これによって筒体ギヤ６３のギヤ歯６３２が、図９（Ｂ）に示すように、ピニオン部材５３のラック歯５３３に対する噛合が解除された状態になっている。
【００９５】
従って、上部ローラ軸４１１が図略の駆動モータＭの駆動により従動ギヤ４１２を介して正面視で反時計方向に回転すると、定着処理後の用紙Ｐは、上部排出ローラ４１および下部排出ローラ４２（図４）からなる排出ローラ対４０にニップされつつ幅方向の両端部がカール押さえ板５４１により押圧されながら胴内排紙トレイ１５１へ排出される。従って、用紙排出装置２０を通って排出される用紙Ｐは、図１１に示すように、カールが矯正された状態になっている。
【００９６】
これに対し、カール矯正手段５０が設けられていない用紙排出装置２０′の場合には、比較例として図１２に示したように、用紙Ｐの幅方向の両側部に形成されたカールＫは、矯正されないままで排出されることになる。
【００９７】
ついで、図９に示す操作アーム６２が没入位置に位置設定された状態において、作動器本体６１１内の図略のソレノイドへの電力供給が遮断されたときには、磁性体ロッド６１２は、図１０（Ｂ）に示すように、作動器本体６１１内の図略のコイルスプリングおよび上部ローラ軸４１１に外嵌されたコイルスプリング６４の付勢力によって作動器本体６１１から後方へ向けて突出した突出位置に位置設定される。これにより筒体ギヤ６３のギヤ歯６３２が筒体ギヤ６３のラック歯５３３に噛合する。従って、図略の駆動モータＭからの駆動力は、従動ギヤ４１２、上部ローラ軸４１１、連結軸４３（図７）、円筒体６３１、ギヤ歯６３２およびラック歯５３３を介してラックギヤ５３２に伝達され、これによるピニオン５３１の一体回転によって当該ピニオン５３１に噛合している前後のラック５２が前後方向で互いに反対方向に向けて移動することになる。
【００９８】
そして、前後一対のラック５２の正逆移動は、当該ラック５２と一体の鈎台座５１を介してカール押さえ部材５４に伝達される。従って、用紙Ｐのサイズに応じ、当該用紙Ｐの幅方向の両側部にカール押さえ板５４１が対応するように駆動モータＭの駆動方向および駆動量を設定することにより、カール押さえ板５４１は、その用紙Ｐの幅方向の両側部に対応した位置で停止することになる。
【００９９】
従って、用紙Ｐのサイズに応じて各カール押さえ板５４１の位置を設定することにより、用紙排出装置２０の用紙排出口３４１から排出された用紙Ｐは、その幅方向の両側部が対応したカール押さえ板５４１によって押圧されるため、カール押さえ板５４１を通過した用紙Ｐは、図１１に示すように、両側部のカールが矯正された状態になる。
【０１００】
以上詳述したように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、画像形成処理により用紙Ｐ上に形成されたトナー画像を加熱処理により用紙Ｐへ定着させる定着部１３と、定着部１３の下流側に設けられ、定着処理済みの用紙Ｐを外部へ排出する用紙排出装置２０と、用紙排出装置２０の下流側に設けられ、排出される用紙Ｐの両サイドを押圧する一対のカール押さえ板５４１とが備えられてなるものである。
【０１０１】
かかる構成によれば、定着部１３で定着処理が施され、用紙排出装置２０を介して外部へ排出される用紙Ｐは、その両サイドが各カール押さえ板５４１によって押圧されることにより、両サイドに形成されていたカールを矯正することができる。
【０１０２】
そして、各カール押さえ板５４１は、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けてそれぞれ移動可能に構成されているため、用紙Ｐのサイズに応じて当該各カール押さえ板５４１を移動させ、対象となる用紙Ｐに各カール押さえ板５４１を適合させることができる。
【０１０３】
従って、従来のように、所定サイズの用紙Ｐにしかカール押さえ板５４１を適用し得ないというような不都合が解消され、全てのサイズの用紙Ｐを対象としてカール矯正処理を行い得るようになり、これによって画像形成装置を用紙Ｐのカール矯正に関し汎用性を備えたものにすることができる。
【０１０４】
また、用紙排出装置２０は、必要に応じて駆動モータＭの駆動で回転している上部ローラ軸４１１の回転駆動力をカール押さえ板５４１の移動用として併用する駆動力併用機構６０を有しているため、カール押さえ板５４１の移動用に専用の駆動源を設ける必要がなくなり、その分、部品点数の削減およびは製造コストの低減化に貢献することができる。
【０１０５】
また、駆動力併用機構６０は、上部ローラ軸４１１の回転の押圧手段の移動への伝達を入切するクラッチ機構を備えているため、クラッチ機構の操作でクラッチ機構のクラッチとして機能する部材を入切させることにより、駆動モータＭの駆動力を上部ローラ軸４１１を介した用紙搬送用から押圧手段の移動用へ容易に切り換えることができ、切り換え操作の容易性が確保することができる。
【０１０６】
そして、本実施形態においては、カール押さえ部材５４を移動させる移動手段として、用紙搬送面に対して垂直方向に延びる軸心回りに回転可能なピニオン５３１を有するピニオン部材５３と、ピニオン５３１にそれぞれ噛合し、かつ、用紙搬送方向と直交する用紙幅方向に向けて互いに反対方向へ移動する一対のラック５２とが備えられている。
【０１０７】
また、本実施形態においては、本発明に係るクラッチ機構の一構成要素としても機能するピニオン部材５３は、ピニオン５３１が形成されている面と反対側の面に同心で形成されたラックギヤ５３２を有している。
【０１０８】
また、本発明に係る押圧手段としては、一対のラック５２からそれぞれ揺動可能に垂下されたカール押さえ部材５４が採用されている。
【０１０９】
また、本発明に係るクラッチ機構は、磁性体ロッド６１２を出没させるソレノイドが内装されたアクチュエータ６１と、磁性体ロッド６１２の先端側に固定された操作アーム６２と、上部ローラ軸４１１に沿って移動可能に外嵌され、ラックギヤと噛合可能な筒体ギヤ６３とを備えて構成され、アクチュエータ６１の作動による磁性体ロッド６１２の出没によって筒体ギヤ６３ラックギヤ５３２に対する入切（噛合および噛合解除）が行われるようになされている。
【０１１０】
このような実施形態によれば、普段は、用紙Ｐの搬送用に使用される駆動モータＭの駆動力を、カール押さえ部材５４の移動用として併用するときは、クラッチ機構の構成要素であるアクチュエータ６１を作動させてその磁性体ロッド６１２を当該アクチュエータ６１から突出、あるいはアクチュエータ６１へ没入させることにより、操作アーム６２を介して筒体ギヤ６３を上部ローラ軸４１１に沿ってラックギヤ５３２の方向へ移動させ、これによって筒体ギヤ６３をラックギヤ５３２へ噛合させればよい。
【０１１１】
こうすることで駆動モータＭの駆動力は、上部ローラ軸４１１、筒体ギヤ６３、ピニオン部材５３を介して一対のラック５２へ伝達され、当該一対のラック５２が互いに反対方向へ向けて移動するため、各ラック５２から垂下された一対のカール押さえ部材５４間の距離を、用紙サイズに応じて設定することができる。
【０１１２】
このように、クラッチ機構として、磁性体ロッド６１２を出没させるソレノイドが内装されたアクチュエータ６１と、磁性体ロッド６１２の先端側に固定された操作アーム６２と、上部ローラ軸４１１に沿って移動可能に外嵌されてラックギヤと噛合する筒体ギヤ６３とを備えて構成することにより、当該クラッチ機構を、一対のクラッチ板を離接させるように構成されたものに比べて簡単な構造のものとした上で、駆動モータＭの駆動力を、普段の用紙搬送用から、カール押さえ部材５４の移動用に転用することができる。
【０１１３】
また、本実施形態においては、筒体ギヤ６３をラックギヤ５３２に噛合させる方向に向けて筒体ギヤ６３に付勢力を付与するコイルスプリング６４が設けられているため、磁性体ロッド６１２の出没動作の内の突出動作は、コイルスプリング６４の付勢力で行われる一方、磁性体ロッド６１２の作動器本体６１１内への没入動作のみがソレノイドへの電力供給で行われ、結局、磁性体ロッド６１２の往復動作のために１台のアクチュエータ６１で済ませることができ、往復動作のために２台のアクチュエータ６１を採用する場合に比較し、部品点数の削減に貢献することができる。
【０１１４】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下の内容をも包含するものである。
【０１１５】
（１）上記の実施形態においては、画像形成装置１０として複写機を例に挙げて説明したが、これに限らずプリンタやファクシミリ装置、さらにはこれらの機能を全て備えた、いわゆる複合機であってもよい。
【０１１６】
（２）上記の実施形態においては、用紙Ｐが横向きで胴内排紙トレイ１５１へ排出されるようになされているが、本発明は、用紙Ｐが横向きで排出されることに限定されるものではなく、上向きで排出されてもよいし、下向きで排出されてもよい。
【０１１７】
（３）上記の実施形態においては、アクチュエータ６１のソレノイドが消磁された状態で、コイルスプリング６４の付勢力で筒体ギヤ６３のギヤ歯６３２がピニオン部材５３のラック歯５３３に噛合し、ソレノイドが励磁された状態でギヤ歯６３２のラック歯５３３に対する噛合が解除されるようになされているが、これを逆にし、ソレノイドが励磁された状態で、コイルスプリング６４の付勢力に抗して筒体ギヤ６３のギヤ歯６３２をピニオン部材５３のラック歯５３３に噛合させ、ソレノイドが消磁された状態でギヤ歯６３２のラック歯５３３に対する噛合が解除せるようにしてもよい。
【０１１８】
（４）上記の実施形態においては、作動器本体６１１内に磁性体ロッド６１２を作動器本体６１１内から突出させる方向に付勢するコイルスプリングが設けられているようなアクチュエータ６１を採用しているが、上部ローラ軸４１１に外嵌されたコイルスプリング６４が作動器本体６１１内のコイルスプリングの機能を果たしているため、かかるコイルスプリングが設けられていないアクチュエータ６１を採用してもよい。
【０１１９】
（５）上記の実施形態においては、筒体ギヤ６３に付勢力を付与するべく上部ローラ軸４１１に外嵌されたコイルスプリング６４が採用され、このコイルスプリング６４の付勢力で筒体ギヤ６３のギヤ歯６３２をピニオン部材５３のラック歯５３３に噛合させ、これによって上部ローラ軸４１１の駆動回転を筒体ギヤ６３およびピニオン部材５３を介してカール矯正手段５０に伝達するようになされているが、コイルスプリング６４を用いることなく、操作アーム６２の先端を筒体ギヤ６３に連結し、操作アーム６２の正逆移動を筒体ギヤ６３に伝達するようにしてもよい。かかるコイルスプリング６４の非採用で部品点数の削減を達成しつつ、コイルスプリング６４を使用することなく、アクチュエータ６１の正逆作動を筒体ギヤ６３の正逆移動に伝達することができる。
【０１２０】
（６）上記の実施形態においては、筒体ギヤ６３を付勢する付勢部材として上部ローラ軸４１１に外嵌されたコイルスプリング６４が採用されているが、筒体ギヤ６３を付勢するべくコイルスプリング６４に代えて板バネや渦巻きバネ等のコイルスプリング６４以外の付勢部材を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す斜視図であり、前面カバーが外された状態を示している。
【図２】図１に示す画像形成装置の内部構造の一実施形態を説明するための正面断面視の説明図である。
【図３】定着部と用紙排出装置との位置関係を説明するために示したこれらの正面視の断面図である。
【図４】用紙排出装置の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す用紙排出装置の組み立て斜視図であって、一対の用紙押さえ板間が最大離間寸法になるように位置設定された状態を示している。
【図６】図４に示す用紙排出装置の組み立て斜視図であって、一対の用紙押さえ板間が最小離間寸法になるように位置設定された状態を示している。
【図７】駆動力併用機構の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】図７に示す駆動力併用機構の組み立て斜視図であって、（Ａ）は、アクチュエータの磁性体ロッドが突出位置に位置設定された状態、（Ｂ）は、アクチュエータの磁性体ロッドが没入位置に位置設定された状態をそれぞれ示している。
【図９】本実施形態の作用を説明するためのカール矯正手段および駆動力併用機構の平面視の説明図であり、磁性体ロッドが没入位置に位置設定されることによりギヤ歯のラック歯に対する噛合が解除された状態を示している。
【図１０】本実施形態の作用を説明するためのカール矯正手段および駆動力併用機構の平面視の説明図であり、磁性体ロッドが突出位置に位置設定されることによりギヤ歯がラック歯に噛合した状態を示している。
【図１１】カールが矯正されながら用紙Ｐが用紙排出装置から排出されつつある状態を示す斜視図である。
【図１２】カール矯正手段が設けられていない場合に用紙排出装置から用紙Ｐが排出されつつある状態を示す比較例としての斜視図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  画像形成装置            １０１  用紙縦搬送路
１０２  レジストローラ対      １０３  排紙搬送路
１０４  逆送搬送路            １０５  切り換えガイド
１１  装置本体                １１１  下部本体
１１２  上部本体              １１３  連結部
１２  画像形成部              １２１  感光体ドラム
１２２  帯電器                １２３  露光装置
１２４  現像装置              １２５  トナーコンテナ
１２６  転写ローラ            １２７  クリーニング装置
１３  定着部（定着手段）      １３１  定着ローラ
１３２  加圧ローラ            １３３  ハウジング
１３３ａ  搬入口              １３３ｂ  搬出口
１４  用紙貯留部              １４１  用紙カセット
１５  排紙部                  １５１  胴内排紙トレイ
１６  画像読取部              １６１  コンタクトガラス
１６２  原稿押さえカバー      １６３  走査機構
１７  操作部                  １７１  テンキー
１７２  ＬＣＤ                １８  手差しトレイ
１８１  支持軸                １８２  繰り出しローラ
１９  メンテナンスドアー      １９０  カバー部材
１９２  支軸                  ２０，２０′  用紙排出装置
３０  ケーシング              ３１  前方板
３２  後方板                  ３３  左方板
３４  右方板                  ３４１  用紙排出口
３４２  ブラケット            ３５  天板部
３５１  ガイドプレート        ３５２  ガイド溝
４０  排出ローラ対（排出手段）
４１  上部排出ローラ          ４１１  上部ローラ軸（ローラ軸）
４１２  従動ギヤ              ４１３  貫通孔
４２  下部排出ローラ          ４２１  下部ローラ軸
４３  連結軸                  ５０  カール矯正手段
５１  鈎台座                  ５１１  水平板
５１２  垂直板                ５１３  ブラケット
５１３ａ  受け溝              ５１４  被ガイド突条
５２  ラック（移動手段）      ５２１  ラック歯
５３  ピニオン部材（移動手段）
５３１  ピニオン              ５３２  ラックギヤ
５３３  ラック歯              ５３４  装着台
５３５  装着孔                ５４  カール押さえ部材（押圧手段）
５４１  カール押さえ板        ５４２  軸支突片
５４３  揺動軸                ６０  駆動力併用機構
６１  アクチュエータ（クラッチ機構）
６１１  作動器本体            ６１２  磁性体ロッド（クラッチ機構）
６１３  切り込み溝            ６１４  かしめ孔
６１５  かしめピン            ６２  操作アーム（クラッチ機構）
６２１  嵌挿片                ６２２  アーム本体
６２３  連結孔                ６２４  半円状凹部
６３  筒体ギヤ（クラッチ機構）
６３１  円筒体                ６３２  ギヤ歯
６３３  長孔                  ６４  コイルスプリング
Ｋ  カール                    Ｍ  駆動モータ（駆動手段）
Ｐ  用紙                      Ｐ１  用紙束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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