(57)【要約】【課題】通信用機器のスペースを効率よく利用して内蔵することができ、コストを抑えつつ特性上良好なアンテナ構造体を提供する。【解決手段】携帯電話機２００に内蔵され、磁界を発信するリーダーライター２と誘導結合されて通信可能となるアンテナコイル１１は、携帯電話機２００に内蔵される二次電池の二次電池投入部２０２の側面２０２ａに、一条の平角線３０１が絶縁体３０２で被覆されたフラットケーブル１１１を、絶縁性接着剤１１２により接着させながら捲回させることにより形成される。【選択図】  図２
2010161618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用機器に内蔵され、磁界を発信する発信器と誘導結合されて通信可能となるアンテナ構造体において、
上記通信用機器に内蔵される金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成されるアンテナ構造体。
【請求項２】
上記絶縁性接着剤が、アクリル樹脂系接着剤であり、
上記平角線は、その長辺が略０．３［ｍｍ］、短辺が略０．１［ｍｍ］であり、
上記絶縁性接着剤により接着されるフラットケーブル内の導線間隔が、１５０〜２５０［μｍ］であり、
上記二次電池投入部の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成され、発信周波数が１３．５６［ＭＨｚ］の磁界を発信する上記発信器と誘導結合されて通信可能となる請求項１記載のアンテナ構造体。
【請求項３】
上記通信用機器に内蔵される金属部材の側面に対して、当該フラットケーブルの平板型の導線の厚さ方向が直交するように、上記フラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成される請求項１又は２記載のアンテナ構造体。
【請求項４】
通信用機器に内蔵され、磁界を発信する発信器と誘導結合されて通信可能となるアンテナ構造体の製造方法において、
上記通信用機器に内蔵される金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させて上記アンテナ構造体を形成するアンテナ構造体の製造方法。
【請求項５】
磁界を発信する発信器と誘導結合されて通信可能となるアンテナ構造体を内蔵する通信用機器において、
当該機器に内蔵される金属部材を備え、
上記アンテナ構造体は、上記金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成される通信用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界を発信する発信器との間で発生する電磁誘導により通信可能状態となるアンテナ構造体、通信用機器、及び、このアンテナ構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）用のアンテナモジュールとして、次のような数種類のものが従来から用いられている。第１に、ＦＰＣ（FlexiblePrinted Circuit)やリジット基板を用いてコイルパターンを平面上に作成したアンテナモジュールがある。第２に、丸線を巻き線にしてコイルを作成したアンテナモジュールがある。第３に、ＦＰＣやＦＦＣ(Flexible Flat Cable)などをハーネスにして、そのハーネスをリング状にしてコイルを形成したアンテナモジュールがある。
【０００３】
上述したアンテナモジュールは、部品の配置、形状を考慮した設計により、適宜選択されて、電子機器に組み込まれて使用されている。
【０００４】
また、ＲＦＩＤを用いたＩＣカードに組み込まれるアンテナモジュールに要求される機能としては、カードの両面で使用できる事が好ましい。また、携帯電話機などの電子機器に組み込まれる形態では、他の部品の配置を考慮して、この機器の側面にリボン状のアンテナコイルとして配置される場合がある。（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００５】
電子機器内にアンテナコイルを配置する場合、電子機器の金属製筐体や内部部品に使用されている金属の影響を受けないようにするため、透磁率の比較的高い磁性シートをアンテナコイルまたはその周辺に取り付けている。より具体的には、ＲＦＩＤ用として用いられる代表的な周波数１３．５６ＭＨｚで透磁率（μ’）が３０から８０程度の磁気特性を有する磁性シートをアンテナコイルまたはその周辺に取り付けることによって、アンテナコイルから発生する磁界周囲に配置されている金属内での渦電流の発生を防ぎ、良好な通信性能がえられるよう、形状や組合せ等の最適化が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６４１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、従来から、電子機器の形状や金属等の部品の影響を考慮してアンテナモジュールの設計を行っているが、機器の形状の複雑化や小型化のために、アンテナモジュールのサイズが十分に確保できない場合がある。その結果として通信性能が要求に満たないため、より通信特性の良好なアンテナモジュールが求められている。
【０００８】
より具体的には、アンテナコイルのインダクタンスなどの電気的な特性が変化することで、アンテナコイルとＩＣ回路とからなる並列共振回路において、通信周波数のずれが発生し通信性能の劣化がおこる。したがって、このような観点から電気的な特性変化が少ないという意味において信頼性能が高くなるような設計が求められる。
【０００９】
また、アンテナモジュールの価格の低減が求められており、より汎用な材料から高性能なアンテナモジュールを開発することが求められている。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、様々な部材が集積される通信用機器のスペースを効率よく利用して内蔵することができ、コストを抑えつつ特性上良好なアンテナ構造体、このアンテナ構造体が内蔵された通信用機器、及び、このアンテナ構造体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するための手段として、本発明は、通信用機器に内蔵され、磁界を発信する発信器と誘導結合されて通信可能となるアンテナ構造体において、通信用機器に内蔵される金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成される。
【００１２】
また、本発明は、通信用機器に内蔵され、磁界を発信する発信器と誘導結合されて通信可能となるアンテナ構造体の製造方法において、通信用機器に内蔵される金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させてアンテナ構造体を形成する。
【００１３】
また、本発明は、磁界を発信する発信器と誘導結合されて通信可能となるアンテナ構造体を内蔵する通信用機器において、当該機器に内蔵される金属部材を備え、アンテナ構造体は、金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、通信用機器に内蔵される金属部材の側面に、一条の平角線が絶縁体で被覆されたフラットケーブルを、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることによって、形状の安定化が図られたアンテナコイルを形成することができる。したがって、本発明は、汎用な材料を用いて、例えば変形等に起因するアンテナコイルの電気的な特性の変化を抑えることができ、結果として、コストを抑えつつ特性上良好なアンテナ構造体を、様々な部材が集積される通信用機器のスペースを効率よく利用して内蔵することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】アンテナモジュールが組み込まれる携帯電話機の形状を示す斜視図である。
【図３】フレキシブルフラットケーブルの形状について説明するための図である。
【図４】アンテナコイルの形状について説明するための図である。
【図５】絶縁性接着剤の膜厚に応じた通信特性の変化を示す図である。
【図６】第１の比較例に係るアンテナモジュールが組み込まれる携帯電話機の形状を示す斜視図である。
【図７】リーダーライターとの間で誘導結合しているときのアンテナコイルに係る通信特性について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能であることは勿論である。
【００１７】
＜無線通信システム＞
本発明が適用されたアンテナモジュールは、電磁波を発信する発信器との間で発生する電磁誘導により通信可能状態となる装置であって、例えば図１に示すようなＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）用の無線通信システム１００に組み込まれて使用される。
【００１８】
無線通信システム１００は、本発明が適用されたアンテナモジュール１と、アンテナモジュール１に対するアクセスを行うリーダーライター２とからなる。
【００１９】
リーダーライター２は、アンテナモジュール１に磁界を発信する発信器として機能し、具体的には、アンテナモジュール１に向けて磁界を発信するアンテナ２ａと、アンテナ２ａを介して誘導結合されたアンテナモジュール１と通信を行う制御基板２ｂとを備える。
【００２０】
すなわち、リーダーライター２には、アンテナ２ａと電気的に接続された制御基板２ｂが配設されている。この制御基板２ｂには、一又は複数の集積回路チップ等の電子部品からなる制御回路が実装されている。この制御回路は、アンテナモジュール１から受信されたデータに基づいて、各種の処理を実行する。例えば、制御回路は、アンテナモジュール１にデータを書き込む場合、データを符号化し、符号化したデータに基づいて、所定の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）の搬送波を変調し、変調した変調信号を増幅し、増幅した変調信号でアンテナ２ａを駆動する。また、制御回路は、アンテナモジュール１からデータを読み出す場合、アンテナ２ａで受信されたデータの変調信号を増幅し、増幅したデータの変調信号を復調し、復調したデータを復号する。なお、制御回路では、一般的なリーダーライターで用いられる符号化方式及び変調方式が用いられ、例えば、マンチェスタ符号化方式やＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調方式が用いられている。
【００２１】
このようにして電子機器に組み込まれるアンテナモジュール１は、誘導結合されたリーダーライター２との間で通信可能となるアンテナコイル１１と、アンテナコイル１１に流れる電流により駆動してリーダーライター２との間で通信を行う通信処理部１２とを備える。
【００２２】
アンテナコイル１１は、ユーザ等によりアンテナコイル１１がリーダーライター２から発信される磁界を受けるようにかざされると、リーダーライター２と誘導結合によって磁気的に結合され、変調された電磁波を受信して、接続端子１１ａを介して受信信号を通信処理部１２に供給する。
【００２３】
通信処理部１２は、アンテナコイル１１に流れる電流により駆動し、リーダーライター２との間で通信を行う。具体的には、通信処理部１２は、受信された変調信号を復調し、復調したデータを復号して、復号したデータを、当該通信処理部１２が有する内部メモリに書き込む。また、通信処理部１２は、リーダーライター２に送信するデータを内部メモリから読み出し、読み出したデータを符号化し、符号化したデータに基づいて搬送波を変調し、誘導結合によって磁気的に結合されたアンテナコイル１１を介して変調された電波をリーダーライター２に送信する。
【００２４】
以上のような構成からなる無線通信システム１００において、本実施形態に係るアンテナモジュール１は、様々な部材が集積される携帯型の通信用機器のスペースを効率よく利用して内蔵することができ、コストを抑えつつ良好な通信特性を確保するようにするため、図２に示すような構成を有している。以下では、アンテナモジュール１に係る構成に注目して説明する。
【００２５】
＜アンテナモジュールの構成＞
本実施形態に係るアンテナモジュール１のアンテナコイル１１は、図２に示すような携帯電話機２００において、この携帯電話機２００の動作を制御する制御基板２０１の近傍に設けられたバッテリパック２０４が投入される二次電池投入部２０２の側面２０２ａと、この携帯電話機２００の筐体の壁面２０３との間に組み込まれる。また、アンテナコイル１１の接続端子１１ａは、制御基板２０１に組み込まれる。なお、本実施形態に係るアンテナモジュール１は、二次電池投入部２０２と壁面２０３との間に設けられたスペースに組み込まれるが、携帯電話機２００などの携帯型の通信用機器に内蔵される金属部材の側面に確保することができるスペースがあれば、このようなスペースに組み込むようにしてもよい。
【００２６】
このようにして、本実施形態に係るアンテナモジュール１は、二次電池投入部２０２などの金属部材の側面にアンテナコイル１１を形成することで、様々な部材が集積される携帯電話機２００などの携帯型の通信用機器のスペースを効率よく利用して内蔵することができる。
【００２７】
本実施形態では、携帯電話機２００の具体的な形状として、二次電池投入部２０２の外形上を４０［ｍｍ］×３５［ｍｍ］の略矩形形状とし、二次電池投入部２０２の側面と筐体の壁面２０３との間には、幅が約１［ｍｍ］のスペースがあり、この形状的に制約されたスペースにアンテナコイル１１が組み込まれるものとする。
【００２８】
また、アンテナコイル１１は、汎用な材料を用いて、例えば変形等に起因するアンテナコイル１１の電気的な特性の変化を抑えるため、二次電池投入部２０２の側面２０２ａに、フラットケーブル１１１を、絶縁性接着剤により接着させながら捲回させることにより形成される。
【００２９】
ここで、一条のフラットケーブル１１１は、汎用な材料として、図３（Ａ）に示すような、一条の平角線３０１が絶縁体３０２で被覆された信号線が複数本並列して配置されているフレキシブルフラットケーブル３００を単線化に加工することで得られる。
【００３０】
本実施形態では、良好な通信特性を確保するという観点から、平角線３０１の断面形状が０．３×０．１［ｍｍ］である点が好ましい点を考慮して、図３（Ｂ）に示すような断面形状を有するフレキシブルフラットケーブル３００を用いるものとする。
【００３１】
すなわち、フレキシブルフラットケーブル３００は、図３（Ｂ）に示すように、平角線３０１の長辺が０．３［ｍｍ］であり、絶縁体３０２を介して隣接する平角線３０１、３０１の線間隔が０．３５［ｍｍ］であるものとする。
【００３２】
また、フレキシブルフラットケーブル３００は、平角線３０１の短辺が０．１［ｍｍ］であり、平角線３０１の長辺方向に平行な面を基準として膜厚０．０５［ｍｍ］の絶縁体が、それぞれ平角線３０１の両面に被覆されている。すなわち、フレキシブルフラットケーブル３００は、その外形上の膜厚が０．２［ｍｍ］であるものとする。
【００３３】
このような形状からなるフレキシブルフラットケーブル３００に対して、その長辺方向に等間隔となるように、幅が０．６５［ｍｍ］の切れ込み線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を設定する。そして、この切れ込み線Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３に沿って、フレキシブルフラットケーブル３００を切断することにより単線化することで、上述した一条のフラットケーブル１１１が複数本形成される。
【００３４】
このようにして、一条のフラットケーブル１１１は、汎用な材料であるフレキシブルフラットケーブル３００を切断して単線化されることで、加工性が良く容易に形成することができる。
【００３５】
以上のようにしてフレキシブルフラットケーブル３００を単線化して形成されたフラットケーブル１１１は、図４（Ａ）に示すようにして、外形上が４０［ｍｍ］×３５［ｍｍ］の略矩形形状からなる二次電池投入部２０２の側面２０２ａに、例えばアクリル樹脂系接着剤（ＡＤＨ）などの絶縁性接着剤１１２により接着されながら捲回されることで、アンテナコイル１１として形成される。
【００３６】
ここで、アンテナコイル１１を配置する際に、図４（Ａ）に示すように、アンテナコイル１１の内側に配置される二次電池投入部２０２内部に投入されるバッテリパック２０４の表面とアンテナコイル１１内側との距離が、０．５［ｍｍ］以上とすることが、良好な通信特性を確保するという点から好ましい。
【００３７】
具体的に、フラットケーブル１１１を二次電池投入部２０２の側面２０２ａに捲回させる方法としては、次のタイプ１とタイプ２との２種類がある。
【００３８】
まず、タイプ１に係る方法により巻き線数３で形成されたアンテナコイル１１の断面図を図４（Ｂ）に示す。ここで、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）で示されるＡ−Ａ’方向に切断した際の断面形状を示す図である。
【００３９】
すなわち、アンテナコイル１１は、タイプ１に係る方法により、側面２０２ａと、フラットケーブル１１１の平角線３０１の長辺とが平行となるように、フラットケーブル１１１を、絶縁性接着剤１１２により接着させながら、巻き線数３で捲回させることにより形成される。
【００４０】
また、タイプ２に係る方法により形成されたアンテナコイル１１の断面図を図４（Ｃ）に示す。ここで、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）で示されるＡ−Ａ’方向に切断した際の断面形状を示す図である。
【００４１】
すなわち、アンテナコイル１１は、タイプ２に係る方法により、側面２０２ａに対して、フラットケーブル１１１の平角線３０１の長辺が垂直となるように、フラットケーブル１１１を、絶縁性接着剤１１２により接着させながら、巻き線数３で捲回させることにより形成される。
【００４２】
このようにして、アンテナコイル１１は、フラットケーブル１１１を、絶縁性接着剤１１２により接着させながら捲回させることにより形成されるので、形状の安定化が図れるとともに、フラットケーブル１１１内部の平角線３０１の線間隔を精度良く調整することができる。特に、タイプ１に係る方法では、平角線３０１の長辺と側面２０２ａとが平行なので、タイプ２に係る方法に比べて、側面２０２ａに密接して引き回しやすく、制約されたスペースにおいて、より容易にアンテナコイル１１を形成することができる。
【００４３】
なお、側面２０２ａと筐体の壁面２０３との間のスペースにおいて、フラットケーブル１１１を捲回でき、良好な通信特性が確保できれば、巻き線数は上述した３に限定されず、例えば巻き線数が２〜６の中で適宜選択するようにしてもよい。
【００４４】
上述したように、アンテナコイル１１は、フラットケーブル１１１を、絶縁性接着剤１１２により接着させながら捲回させることにより、フラットケーブル１１１内部の平角線３０１の線間隔を精度良く調整することができる。
【００４５】
すなわち、アンテナコイル１１では、当該アンテナコイル１１を形成するフラットケーブル１１１の平角線３０１に、その長辺に平行な表面を基準とした膜厚が０．０５［ｍｍ］のスペース材として、絶縁体３０２が被覆されている。さらに、アンテナコイル１１では、絶縁体３０２の表面を基準とした膜厚ｄ１のスペース材として、平角線３０１が被覆された絶縁体３０２の表面に絶縁性接着剤１１２により接着させながら捲回させることにより、フラットケーブル１１１内部の平角線３０１の線間隔を精度良く調整することができる。したがって、アンテナコイル１１において、平角線３０１の線間隔ｄは、下記式で規定される。
ｄ＝０．１［ｍｍ］＋ｄ１
ここで、絶縁性接着剤１１２の厚みを変化させて平角線３０１の線間隔ｄを変化させたときの、アンテナコイル１１の通信特性の変化について、下記の表１を用いて説明する。
【００４６】
なお、ωＬ／Ｒで表現される値であるＱ値を評価指標として通信特性について評価するものとする。ω［ｒａｄ／ｓ］はアンテナコイル１１の共振周波数であり、Ｌ［Ｈ］はアンテナコイル１１のリアクタンス値であり、Ｒ［Ω］はアンテナコイル１１の抵抗値である。また、リーダーライター２から発信される磁界の周波数は、ＲＦＩＤなどの近距離無線通信で使用される代表的な磁界の発信周波数が１３．５６ＭＨｚであるものとする。このような通信環境において、リーダーライター２に対して、アンテナコイル１１を離間させて通信を行える距離の上限値を最大通信可能距離とする。また、二次電池投入部２０２にはバッテリパック２０４が投入されているものとする。
【００４７】
【表１】
2010161618.tif 000003
上記の表１から明らかなように、フラットケーブル１１１の平角線３０１の線間隔ｄを変化させることでアンテナコイル１１の特性を変化させることができる。このような結果に基づいて、絶縁性接着剤１１２の膜厚ｄ１を横軸にとって、Ｑを縦軸にとって変化させたとき、図５のように通信特性が変化する。このように、平角線３０１の線間隔ｄを大きくすることによって最大通信可能距離Ｔが向上するのは、隣接する平角線３０１の線間隔ｄが大きくなると近接効果を低減することができ、結果としてアンテナコイル１１の抵抗値が減少してＱ値を高くすることができるからである。
【００４８】
例えば、好適な通信条件として、Ｑ値を４１．５０以上とした場合には、二次電池投入部２０２の側面２０２ａにフラットケーブル１１１が絶縁性接着剤１１２の膜厚ｄ１を５０［μｍ］以上にして捲回されることで良好な特性を有するアンテナコイル１１を形成することができる。しかし、この絶縁性接着剤１１２の膜厚ｄ１が１５０［μｍ］以上とした場合には、アンテナコイル１１の外形上が大きくなるため、約１［ｍｍ］のスペースに組み込むという観点から好ましくない。したがって、５０〜１５０［μｍ］の範囲内で絶縁性接着剤の膜厚ｄ１を選択する、すなわち、１５０〜２５０［μｍ］の範囲内で平角線３０１の線間隔ｄを選択するように調整すれば、形状的な制約条件を満たしつつ特性上良好なアンテナコイル１１を形成することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係るアンテナモジュール１の通信特性について、下記のような比較対象と比較して評価するものとする。
【００５０】
第１の比較例に係るアンテナモジュールは、図６に示すような二次電池投入部２０２の側面２０２ａに断面形状が円形のワイヤーケーブル４００を領域Ｓで示すようにハーネス上に絡ませて形成したアンテナコイル４０１を有するものである。
【００５１】
第２の比較例に係るアンテナモジュールは、０．３×０．１［ｍｍ］の平角線が絶縁材を介して３本平行に並んだフレキシブルフラットケーブルを、平角線の長辺方向が二次電池投入部の側面と直交するように捲回したものである。さらにこのフレキシブルフラットケーブルは、磁界が放射されてくる方向の反対側の面に、リーダーライターから発信される磁界をアンテナコイルに引き込むため、周波数１３．５６ＭＨｚでμ’が４０、μ”が１となる透磁特性を有し、膜厚が２５０μｍの磁性シートが貼り付けられている。
【００５２】
第３の比較例に係るアンテナモジュールは、第２の比較例に係るアンテナモジュールに対して磁性シートが設けられていないものである。
【００５３】
このような比較例に対して、本実施形態の実施例として、Ｑ値が４２以上となるようにタイプ１、２による方法により形成したアンテナコイル１１を備えるアンテナモジュール１を、それぞれ第１、第２の実施例とする。
【００５４】
上述した比較例が３種類、実施例が２種類の合計５種類のアンテナモジュールのアンテナコイルについて、下記の表２により特性を示す。
【００５５】
【表２】
2010161618.tif 000004
まず、第１の比較例に係るアンテナモジュールは、上述した好適なＱ値を実現することができない。これは、捲回される導線の線間隔に応じてアンテナコイルの特性が変化する点を考慮すると、ワイヤーケーブルをハーネス上に絡ませて導線の間隔を密にしても、所望とする特性を実現するように精度良くこの間隔を調整することができないからである。
【００５６】
また、第２の比較例と第３の比較例とを比較すると、磁性シートが設けられている第２の比較例に係るアンテナモジュールが、好適なＱ値を実現できている。しかし、第２、第３の実施例に係るアンテナモジュールは、外形上の幅が２ｍｍ程度あり、上述したようにスペースが１［ｍｍ］に形成しなければ行けないという形状上の制約を満たすことができない。また、第２の比較例に係るアンテナモジュールは、磁性シートを付けていることによりコスト的には高くなる。
【００５７】
これらの比較例に対して、第１、第２の実施例に係るアンテナモジュールは、寸法上、外形上の幅を１［ｍｍ］以下にすることができる。また、第１、第２の実施例に係るアンテナモジュールは、特性的には平角線を重ねる構造のためインダクタンスが高くなり、また、適切に線間隔ｄを調整することにより抵抗値Ｒの値を低く抑えることができ、結果として磁性シートをつけないでも好適な通信特性が実現されている。
【００５８】
次に図７を参照して、リーダーライターとの間で誘導結合しているときの通信特性について説明する。ここで、横軸には、通信に用いられる磁界の周波数を示し、縦軸には、周波数に応じた最大通信可能距離を示している。なお、リーダーライターから発信される磁界の周波数は、上述したように１３．５６ＭＨｚであるが、誘導結合により通信が行われているときには、１３．５６ＭＨｚよりも高い周波数、例えば１３．８６ＭＨｚまでの磁界の成分まで用いて通信が行われる。
【００５９】
図７から明らかなように、第１、第２の実施例に係るアンテナモジュールは、第１の比較例に係るアンテナモジュールに比べて、計測対象となった全ての周波数帯域において特性上高い傾向がある。これは、上述したように、第１、第２の実施例に係るアンテナモジュールの方が、第１の比較例に係るアンテナモジュールに比べて、導体の間隔を精度良く調整して密に捲回することができるからである。
【００６０】
また、第１、第２の実施例に係るアンテナモジュールは、磁性シートが設けられている第２の比較例に係るアンテナモジュールと同様の通信特性が実現されている。よって、第１、第２の実施例に係るアンテナモジュールは、磁性シートを設けなくても良好な通信特性を得ることができ、磁性シートを用いたアンテナモジュールに比べてよりコストを抑えることができる。
【００６１】
以上のように第１、第２の実施例で示したように、本実施形態に係るアンテナモジュール１は、汎用な材料を用いて、例えば変形等に起因するアンテナコイルの電気的な特性の変化を抑えることができ、結果として、コストを抑えつつ特性上良好なアンテナ構造体を、様々な部材が集積される携帯型の通信用機器のスペースを効率よく利用して内蔵することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  アンテナモジュール、１１、４０１  アンテナコイル、１１ａ  接続端子、１１１  フラットケーブル、１１２  絶縁性接着剤、１２  通信処理部、２  リーダーライター、２ａ  アンテナ、２ｂ  制御基板、１００  無線通信システム、２００  携帯電話機、２０１  制御基板、２０２  二次電池投入部、２０２ａ  側面、２０３  壁面、２０４  バッテリパック、３００  フレキシブルフラットケーブル、３０１  平角線、３０２  絶縁体、４００  ワイヤーケーブル
【図１】
2010161618.tif 000005
【図２】
2010161618.tif 000006
【図３】
2010161618.tif 000007
【図４】
2010161618.tif 000008
【図５】
2010161618.tif 000009
【図６】
2010161618.tif 000010
【図７】
2010161618.tif 000011