(57)【要約】【課題】緩衝効果が高くて共振の発生を抑制できる報知装置の取付構造を提供する。【解決手段】取付構造５７は、回転灯１のケース２の底面２４を、車両のルーフ３の天面５６に取り付ける構造である。取付構造５７は、底面２４および天面５６間に介在する緩衝部材５８と、緩衝部材５８を底面２４に取り付ける第１の固定部材５９と、緩衝部材５８を天面５６に取り付ける第２の固定部材６０とを有する。緩衝部材５８は、第１の固定部材５９に近接し底面２４に当接する第１の主緩衝部１４３と、第２の固定部材６０に近接し天面５６に当接する第２の主緩衝部１４８と、回転灯１の振動を減衰させる副緩衝部とを含む。副緩衝部は、第１の主緩衝部１４３から離隔し上面１３２から突出し回転灯１の底面２４に当接する弾性突起２０１，２０２と、第２の主緩衝部１４８から離隔し下面１３３から突出し天面５６に当接する弾性突起２０３〜２１６とを含む。【選択図】図２
2010003565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知装置の底面を、取付対象部材の天面に取り付ける報知装置の取付構造であって、
上記報知装置の底面および上記取付対象部材の天面間に介在する緩衝部材と、
上記緩衝部材を上記報知装置の底面に取り付ける第１の固定部材と、
上記緩衝部材を上記取付対象部材の天面に取り付ける第２の固定部材とを備え、
上記緩衝部材は、
上記報知装置の底面に対向する上面と、
上記取付対象部材の天面に対向する下面と、
上記第１の固定部材に近接して設けられ上記報知装置の底面に当接する第１の主緩衝部と、
上記第２の固定部材に近接して設けられ上記取付対象部材の天面に当接する第２の主緩衝部と、
上記報知装置の振動を減衰させる副緩衝部とを含み、
上記副緩衝部は、
上記第１の主緩衝部および上記第１の固定部材から離隔して設けられており上記上面から突出する少なくとも一つの弾性突起を有し上記報知装置の底面に当接する第１の副緩衝部と、
上記第２の主緩衝部および上記第２の固定部材から離隔して設けられており上記下面から突出する少なくとも一つの弾性突起を有し上記取付対象部材の天面に当接する第２の副緩衝部との少なくとも一方を含むことを特徴とする報知装置の取付構造。
【請求項２】
上記報知装置は、上記底面を形成する筒状のケースを有し、
上記緩衝部材は、上記ケースの周方向に沿って延びており、
複数の上記緩衝部材が、上記ケースの周方向に互いに離隔して配置され、各緩衝部材が、ケースの底面の外周縁部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の報知装置の取付構造。
【請求項３】
上記副緩衝部は、異なる大きさの複数の弾性突起を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の報知装置の取付構造。
【請求項４】
異なる大きさの複数の上記弾性突起のうちの相対的に大きな弾性突起は、相対的に小さな弾性突起よりも、平面視で上記第２の固定部材の中心位置と上記ケースの中心位置とを結ぶ直線に近接していることを特徴とする、請求項３に記載の報知装置の取付構造。
【請求項５】
上記緩衝部材は、上記第１の副緩衝部を含み、上記緩衝部材には、上記ケースの周方向に関して互いに離隔して並ぶ一対の上記第１の固定部材が配置され、
上記第１の副緩衝部は、異なる大きさの複数の上記弾性突起を含み、これら複数の上記弾性突起は、上記ケースの周方向に関して、一対の上記第１の固定部材の間に配置されるとともに、上記ケースの径方向に関していずれかの上記第１の固定部材の中心位置よりも内方に配置されることを特徴とする、請求項３または４に記載の報知装置の取付構造。
【請求項６】
上記緩衝部材は、上記第２の副緩衝部を含み、
上記第２の副緩衝部は、異なる大きさの複数の上記弾性突起を含み、これら複数の上記弾性突起は、上記ケースの径方向に関して、上記第２の固定部材に隣接してこの第２の固定部材よりも内方に配置されることを特徴とする、請求項３から５の何れか１項に記載の報知装置の取付構造。
【請求項７】
上記副緩衝部の上記弾性突起は、先細り形状をなす弾性突起を含むことを特徴とする、請求項１から６の何れか１項に記載の報知装置の取付構造。
【請求項８】
上記ケースは、当該ケースの底面の外周縁部に設けられた凹部を有し、この凹部内に、上記緩衝部材の一部が入っており、
上記緩衝部材は、上記凹部の側壁に対向する側面と、この側面から突出する突部とを含み、この突部は、上記凹部の側壁に当接することを特徴とする、請求項１から７の何れか１項に記載の報知装置の取付構造。
【請求項９】
上記報知装置は、回転灯を含むことを特徴とする、請求項１から８の何れか１項に記載の報知装置の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知装置の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
報知装置としての回転灯は、取付対象部材に緩衝部材を介して取り付けられる場合がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の緩衝部材は、板状をなしており、回転灯と取付対象部材との間に介在している。
【特許文献１】特開２００６−３０２５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、回転灯が緩衝部材を介して車両のルーフに取り付けられる場合には、車体の振動に回転灯が共振する虞がある。このような共振が生じると、例えば、異音が生じる。また、回転灯の誤作動が生じ易くなる。
そこで、共振を抑制するために、車体の振動周波数と緩衝部材の固有振動数とをずらすように、緩衝部材の剛性を高めることが考えられる。しかし、緩衝部材の剛性を高めると、免振性が失われ、緩衝効果が低下してしまう。その結果、例えば、路面の凹凸に起因した衝撃力や継続的な振動により、回転灯本体の部材の欠損や、内包する部材の疲労により筐体の内包する部材の保護性能の低下を招いたり、主機能の故障の原因となる。
【０００４】
逆に、緩衝部材の緩衝効果を高めようとして、緩衝部材の剛性を低くすると、共振が生じ易くなる。このように、緩衝部材の緩衝効果と共振の抑制効果とをともに高めることは困難であった。
また、上述の課題は、回転灯以外の報知装置の場合、および取付対象部材が車両以外の場合にも同様に存在する。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、緩衝効果が高くて共振の発生を抑制できる報知装置の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報知装置の取付構造は、報知装置の底面を、取付対象部材の天面に取り付ける報知装置の取付構造であって、上記報知装置の底面および上記取付対象部材の天面間に介在する緩衝部材と、上記緩衝部材を上記報知装置の底面に取り付ける第１の固定部材と、上記緩衝部材を上記取付対象部材の天面に取り付ける第２の固定部材とを備え、上記緩衝部材は、上記報知装置の底面に対向する上面と、上記取付対象部材の天面に対向する下面と、上記第１の固定部材に近接して設けられ上記報知装置の底面に当接する第１の主緩衝部と、上記第２の固定部材に近接して設けられ上記取付対象部材の天面に当接する第２の主緩衝部と、上記報知装置の振動を減衰させる副緩衝部とを含み、上記副緩衝部は、上記第１の主緩衝部および上記第１の固定部材から離隔して設けられており上記上面から突出する少なくとも一つの弾性突起を有し上記報知装置の底面に当接する第１の副緩衝部と、上記第２の主緩衝部および上記第２の固定部材から離隔して設けられており上記下面から突出する少なくとも一つの弾性突起を有し上記取付対象部材の天面に当接する第２の副緩衝部との少なくとも一方を含むことを特徴とする（請求項１）。
【０００７】
本発明によれば、緩衝部材の各弾性突起は、小さな力でも高周波振動を受けるときに変形し易いので、高い緩衝効果が得られる。一方、各弾性突起は、大きな力を受けるときには、例えば、底付きしたりして、変形し難くなる。さらに、副緩衝部の弾性突起は、第１および第２の主緩衝部から離隔して設けられているので、第１および第２の固定部材に近い第１および第２の主緩衝部が変形しようとするときに、報知装置の底面または取付対象部材の天面に副緩衝部の弾性突起が当接して変形する。その結果、第１および第２の主緩衝部の変形が抑制される。従って、取付対象部材が振動するときに、この振動が主緩衝部および副緩衝部に分散されるので、報知装置の共振が抑制される。各弾性突起が変形するときの変形抵抗により、衝撃や高周波振動を緩和でき、また、報知装置の振動を減衰させることができる。
【０００８】
また、本発明において、上記報知装置は、上記底面を形成する筒状のケースを有し、上記緩衝部材は、上記ケースの周方向に沿って延びており、複数の上記緩衝部材が、上記ケースの周方向に互いに離隔して配置され、各緩衝部材が、ケースの底面の外周縁部に取り付けられている場合がある（請求項２）。
この場合、複数の緩衝部材は、変形するときに互いに影響を受け難いので、互いに変形を抑制し合うことができる。従って、取付対象部材が振動するときに、報知装置の共振がより一層抑制される。また、緩衝部材がケースの周方向に長く形成され、且つケースの底面の外周縁部に取り付けられているので、報知装置が傾き難くなる。その結果、報知装置の傾きに起因した緩衝部材の変形が抑制されるので、報知装置の共振がより一層抑制される。
【０００９】
また、本発明において、上記副緩衝部は、異なる大きさの複数の弾性突起を含む場合がある（請求項３）。例えば、弾性突起の大きさが異なると、弾性突起の固有振動数は異なる。従って、緩衝部材の固有振動数を複数の固有振動数に分散させることができるので、報知装置の共振が抑制される。
また、本発明において、異なる大きさの複数の上記弾性突起のうちの相対的に大きな弾性突起は、相対的に小さな弾性突起よりも、平面視で上記第２の固定部材の中心位置と上記ケースの中心位置とを結ぶ直線に近接している場合がある（請求項４）。この場合、緩衝部材および報知装置が、上記天面の法線方向に対して傾き難くなる。その結果、緩衝部材および報知装置の傾きに起因した緩衝部材の変形が抑制されるので、報知装置の共振がより一層抑制される。
【００１０】
また、本発明において、上記緩衝部材は、上記第１の副緩衝部を含み、上記緩衝部材には、上記ケースの周方向に関して互いに離隔して並ぶ一対の上記第１の固定部材が配置され、上記第１の副緩衝部は、異なる大きさの複数の上記弾性突起を含み、これら複数の上記弾性突起は、上記ケースの周方向に関して、一対の上記第１の固定部材の間に配置されるとともに、上記ケースの径方向に関していずれかの上記第１の固定部材の中心位置よりも内方に配置される場合がある（請求項５）。この場合、緩衝部材と報知装置とが、上記天面の法線方向に対して傾き難くなる。その結果、緩衝部材および報知装置の傾きに起因した緩衝部材の変形が抑制されるので、報知装置の共振がより一層抑制される。
【００１１】
また、本発明において、上記緩衝部材は、上記第２の副緩衝部を含み、上記第２の副緩衝部は、異なる大きさの複数の上記弾性突起を含み、これら複数の上記弾性突起は、上記ケースの径方向に関して、上記第２の固定部材に隣接してこの第２の固定部材よりも内方に配置される場合がある（請求項６）。この場合、緩衝部材および報知装置が、上記天面の法線方向に対して傾き難くなる。その結果、緩衝部材および報知装置の傾きに起因した緩衝部材の変形が抑制されるので、報知装置の共振がより一層抑制される。
【００１２】
また、本発明において、上記副緩衝部の上記弾性突起は、先細り形状をなす弾性突起を含む場合がある（請求項７）。この場合、副緩衝部の弾性突起の先端へ向かうにしたがって、当該弾性突起は変形し易くなる。小さな衝撃力が作用したときであっても、副緩衝部の弾性突起は変形できる。その結果、緩衝効果を確実に得ることができる。一方で、弾性突起の変形量が大きくなるにしたがって、弾性突起の変形抵抗は急激に大きくなる。その結果、緩衝部材の大きな変形が抑制されるので、報知装置の共振が確実に抑制される。
【００１３】
また、本発明において、上記ケースは、当該ケースの底面の外周縁部に設けられた凹部を有し、この凹部内に、上記緩衝部材の一部が入っており、上記緩衝部材は、上記凹部の側壁に対向する側面と、この側面から突出する突部とを含み、この突部は、上記凹部の側壁に当接する場合がある（請求項８）。この場合、緩衝部材の一部をケースの凹部に入れたので、取付対象部材の天面からの報知装置の高さを低くできる。従って、報知装置の重心位置を低くできるので、報知装置の共振をより一層抑制することができる。また、振り子の原理による振幅を抑制することができるため、内包する部材等の故障を抑制することができる。さらに、緩衝部材が変形するときに、緩衝部材の突部とケースの凹部の側壁との間に摩擦が生じ、緩衝部材とケースとの相対移動が抑制される。従って、報知装置の共振をより一層抑制することができる。
【００１４】
本発明において、上記報知装置は、回転灯を含む場合がある（請求項９）。この場合、この回転灯を故障し難くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、報知装置としての回転灯が、取付対象部材としての車両のルーフに取り付けられる場合に則して説明する。なお、本発明はこれに限らず、例えば、取付対象部材として、車両以外の機械装置、例えば、工作機械が用いられてもよい。また、報知装置として、回転灯の他、スピーカが用いられてもよい。
【００１６】
図１は、本発明の第１実施形態の取付構造が適用された回転灯の断面図である。図２は、図１の回転灯の右側面図であり、グローブは一点鎖線で図示されている。なお、図１は、図２のＩ−Ｉ断面を示す。
図１を参照して、回転灯１は、当該回転灯１の外郭を形成するケース２を有している。このケース２は、取付対象部材（例えば、車両のルーフ３）寄りに配置される有底筒状のベース４と、透光性を有する有蓋筒状のグローブ５とを有している。
【００１７】
回転灯１は、内部部品としての以下の各部品８〜２２を有している。回転灯１は、光源としての発光ダイオード８，９（ＬＥＤ８，９ともいう。）と、ＬＥＤ８，９から発せられた光を所定の照射方向に反射する反射鏡１０と、この反射鏡１０を回転中心軸線Ｃ１の周りに回転駆動する回転駆動機構１２と、ＬＥＤ８，９に給電するための電気部品（例えば、導電部材１３、端子金具１４、リード線１５）と、上述した内部部品８〜１０，１２〜１５を支持する複数の支持部材１６〜２２とを有している。
【００１８】
ＬＥＤ８，９が発光すると、光は反射鏡１０により反射されて、所定の照射方向に向けて照射される。光は、水平方向、斜め上方、および斜め下方に向けて照射される。このときに、反射鏡１０が回転中心軸線Ｃ１の周りに回転することにより、反射鏡１０による反射光の照射方向が変化する。その結果、光が全周に向けて照射される。
ケース２は、中空の筒形状をなしている。ケース２は、底面２４を有している。この底面２４は、ベース４により形成されている。ケース２内部に、上述の内部部品８〜１０，１２〜２２が収容されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、回転灯１のケース２の中心軸線Ｃ２が上下方向Ｚに沿う場合に則して、回転灯１を説明する。
グローブ５は、筒部２７と、頂部２８とを有している。筒部２７は、内周２９と、外周３０とを有している。筒部２７の軸方向の一端に、頂部２８が固定されている。また、筒部２７の軸方向の他端に、開口３１が形成されている。具体的には、筒部２７と頂部２８とは、単一材料により一体に形成されている。また、グローブ５の全体が、透光性材料、例えば、合成樹脂材料としてのポリカーボネイト樹脂により形成されている。
【００２０】
グローブ５は、ベース４よりも取付対象部材３から遠い側に配置されている。グローブ５の開口３１側の端部３２は、ベース４に取り付けられている。グローブ５は、ベース４に支持されている。ベース４とグローブ５とが互いに連結されることにより、ケース２が構成されている。ベース４の中心軸線と、グローブ５の中心軸線Ｃ４と、ケース２の中心軸線Ｃ２とは、互いに一致している。ケース２の中心軸線Ｃ２が、上述の回転中心軸線Ｃ１と一致しているが、平行であってもよい。
【００２１】
グローブ５の筒部２７の軸直角断面（中心軸線Ｃ４に直交する断面）の形状は、円形に近似した略円形をなしている。具体的には、筒部２７の周方向に関する円形の一部が、径方向外方に張り出している。
ベース４の軸直角断面の形状は、略円形をなしている。具体的には、周方向に関する円形の一部（複数箇所）が、径方向内方に窪んでいる。
【００２２】
なお、グローブ５の筒部２７の軸直角断面の形状は、上述の略円形に限定されず、例えば、円形でもよいし、矩形等の多角形でもよいし、多角形に近似した略多角形形状でもよい。このような筒形状の中心軸線に直交する方向を、径方向という。また、ケース２についても同様である。
ＬＥＤ８は、支持部材１６，１７，１８を介してベース４に支持されており、グローブ５内に収容されている。ＬＥＤ８は、回転中心軸線Ｃ１上において、反射鏡１０の下側の端部に配置されている。
【００２３】
ＬＥＤ９は、グローブ５の頂部２８に支持部材２１を介して取り付けられており、グローブ５内に収容されている。ＬＥＤ９は、回転中心軸線Ｃ１上において、反射鏡１０の上側の端部に配置されている。
反射鏡１０は、ベース４により回転可能に支持されており、グローブ５内に収容されている。反射鏡１０は、回転中心軸線Ｃ１の周りに回転駆動され、ＬＥＤ８，９からの光を周囲に向けて反射する。
【００２４】
支持部材１６は、ベース４に固定されており、支持部材１７，１８を介してＬＥＤ８を固定状態で支持している。支持部材１８は、例えば、回路基板からなる。
支持部材１６は、支持部材１９および支持部材２０を介して反射鏡１０を回転可能に支持している。支持部材１９は、筒状の軸受からなる。
支持部材２１は、ケース２３のグローブ５の頂部２８に固定されており、ＬＥＤ９を支持している。支持部材２１は、例えば、回路基板からなる。この回路基板の導体部分がＬＥＤ９に電気的に接続されている。また、支持部材２１には、支持部材２２が取り付けられている。この支持部材２２に導電部材１３が取り付けられている。
【００２５】
回転駆動機構１２は、駆動源としての電動モータ３５と、この電動モータ３５の出力軸の回転を反射鏡１０に伝達するための複数の動力伝達部材３６，３７，３８とを有している。複数の動力伝達部材３６，３７，３８と、支持部材２０とが、回転を伝達する伝達機構を構成している。支持部材２０が、電動モータ３５により駆動され、回転する。
複数の動力伝達部材３６，３７，３８は、互いに直径が異なる円板状の弾性部材により形成され、回転可能に支持されている。動力伝達部材３６，３７の外周同士が互いに摩擦を伴って係合することにより、回転が伝達される。動力伝達部材３７，３８は、互いに一体に回転する。動力伝達部材３８の外周が、支持部材２０の外周に摩擦を伴って係合することにより、回転が伝達される。
【００２６】
反射鏡１０は、支持部材２０と連結される環状板４１と、環状板４１の上面から上方に延設されておりＬＥＤ８の上方に臨む湾曲板４２と、湾曲板４２の上側端縁から前方に延設された平板４３と、湾曲板４２の上側端縁から上方に延設されておりＬＥＤ９の下方に臨む湾曲板４４とを有している。各板４１〜４４は、単一の材料により一体に形成されている。湾曲板４２は、ＬＥＤ８からの光を略水平方向に反射する凹湾曲面形状をなす反射面を形成している。湾曲板４４は、ＬＥＤ９からの光を略水平方向に反射する凹湾曲面形状をなす反射面を形成している。
【００２７】
電気部品は、ＬＥＤ８に電力を供給するための部品（図示せず）と、ＬＥＤ９に電力を供給するための部品（例えば、導電部材１３、端子金具１４、リード線１５等）とを有している。
例えば、ＬＥＤ９は、回路基板（支持部材２１が相当する）、リード線１５、導電部材１３、端子金具１４、リード線（図示せず）を介して外部の電源装置、例えば、車両の車載バッテリー（図示せず）に電気的に接続されている。これにより、ＬＥＤ９に電力が供給されるようになっている。
【００２８】
図１および図２を参照して、導電部材１３は、一対が設けられている。一対の導電部材１３は、互いに同じに構成されている。各導電部材１３は、金属製の長尺の板材である。
導電部材１３は、当該導電部材１３の長手方向に関する一端部４９および他端部５０を有している。
導電部材１３の一端部４９および他端部５０の間の部分は、グローブ５の頂部２８に対向する第１の部分５１と、グローブ５の内周２９に対向する第２の部分５２と、第１および第２の部分５１，５２を互いに接続する屈曲状の第３の部分５３とを有している。一端部４９、第１の部分５１、第３の部分５３、第２の部分５２、および他端部５０が、単一材料により一体に形成されている。
【００２９】
導電部材１３の一端部４９が、支持部材２１，２２を介して、グローブ５の頂部２８に取り付けられている。
導電部材１３の第１の部分５１は、上述の一端部４９につながっており、グローブ５の頂部２８に近接して配置され、グローブ５の径方向へ延びている。
導電部材１３の第３の部分５３は、第１および第２の部分５１，５２を互いに接続しており、グローブ５の軸方向Ａ４に対して斜めに延びている。
【００３０】
導電部材１３の第２の部分５２は、グローブ５の内周２９に近接して配置され、グローブ５の軸方向Ａ４に略平行に延びている。すなわち、第２の部分５２は、グローブ５の軸方向Ａ４に平行に配置されるか、または、軸方向Ａ４に対して小さな角度で傾斜して延びている。
導電部材１３の他端部５０が、グローブ５に取り付けられている。具体的には、他端部５０が、グローブ５の開口３１側の端部３２に、ねじ止めにより固定されている。
【００３１】
なお、導電部材１３の他端部５０が、ベース４に取り付けられている場合も考えられる。本実施形態では、導電部材１３の他端部５０が、グローブ５に取り付けられている場合に則して説明する。
一対の端子金具１４は、ベース４に取り付けられている。一対の端子金具１４は、互いに同じに構成されている。一方の端子金具１４と一方の導電部材１３とが、互いに対をなし、互いに電気的に接続されている。他方の端子金具１４と他方の導電部材１３とが、互いに対をなし、互いに電気的に接続されている。
【００３２】
回転灯１のケース２の底面２４が、車両のルーフ３の天面５６に、取付構造５７により取り付けられている。
取付構造５７は、上述のケース２の底面２４と、ルーフ３の天面５６と、底面２４および天面５６間に介在する複数の緩衝部材５８と、複数の緩衝部材５８をケース２の底面２４に取り付ける複数の第１の固定部材５９と、複数の緩衝部材５８をルーフ３の天面５６に取り付ける複数の第２の固定部材６０とを有している。第１および第２の固定部材５９，６０は、ボルトからなる。
【００３３】
本実施形態では、取付構造５７は、３つの緩衝部材５８を有している。各緩衝部材５８は、２つの第１の固定部材５９により回転灯１に固定されている。また、各緩衝部材５８は、１つの第２の固定部材６０によりルーフ３に固定されている。
具体的には、各緩衝部材５８は、２つの第１の挿通孔６１および１つの第２の挿通孔６２を有している。第１の固定部材５９は、緩衝部材５８の第１の挿通孔６１を挿通し、ベース４の挿通孔６３を挿通し、グローブ５のねじ孔６４にねじ嵌合している。これにより、第１の固定部材５９は、グローブ５と、ベース４と、緩衝部材５８とを共締め状態で締結している。また、ルーフ３は、金属板、例えば、鋼板により形成されている。ルーフ３には、予め定められた位置に複数、例えば、３つの挿通孔６５が形成されている。各第２の固定部材６０が、ルーフ３の挿通孔６５を挿通している。第２の固定部材６０に、ナット６６がねじ嵌合している。
【００３４】
ところで、回転灯１が車両のルーフ３に取り付けられる場合に、車両の振動に、回転灯１が共振することがある。このときに、回転灯１の反射鏡１０と導電部材１３とが互いに干渉することが懸念される。この干渉に起因して、回転灯１に故障が生じることが懸念される。
そこで、本実施形態では、車両が振動するときに、回転灯１の共振が抑制されるように、取付構造５７の緩衝部材５８は、後述する第１および第２の副緩衝部１５１，１５２を有している。
【００３５】
図３は、図１の回転灯１の下面図である。図４は、図３のIV−IV断面図であり、ケース２の下部および緩衝部材５８を主に示す。図５は、図３のＶ−Ｖ断面図であり、ケース２の下部および緩衝部材５８を主に示す。
図３および図４を参照して、ケース２の底面２４は、複数、例えば、３つの凹部１２０を有している。複数の凹部１２０は、緩衝部材５８の数と同数で設けられている。複数の凹部１２０は、互いに同じに形成されている。複数の凹部１２０は、ケース２の底面２４の外周縁部１２１に沿って配置され、ケース２の周方向Ｕ２に、互いに離隔して均等に配置されている。
【００３６】
各凹部１２０は、ケース２の軸方向Ａ２の外方（下方に相当する。）およびケース２の径方向外方Ｒ２２に向けて開放されている。各凹部１２０は、平面視で略Ｔ字形形状をなしている。ケース２の周方向Ｕ２に関する凹部１２０の中央部が、ケース２の径方向内方Ｒ２１へ向けて窪んでいる。各凹部１２０に、緩衝部材５８の一部が入っている。
各凹部１２０は、底面１２２と、側壁１２３とを有している。凹部１２０の底面１２２と緩衝部材５８とが、互いに当接している。凹部１２０の底面１２２は、平坦な主体部１２５と、この主体部１２５から傾斜状に一段窪んだ環状の第１の窪み部１２６と、第１の窪み部１２６の奥側に設けられた平坦な環状の第２の窪み部１２７とを有している。
【００３７】
第１の窪み部１２６は、ケース２の軸方向Ａ２に平行な軸線Ｃ５に対して傾斜しており、この軸線Ｃ５を中心とした円錐面の一部をなしている。
第２の窪み部１２７は、上述の軸線Ｃ５に対して直交している。第２の窪み部１２７には、第１の固定部材５９により緩衝部材５８を固定するための固定孔としての上述の挿通孔６３が形成されている。挿通孔６３よりも奥に、上述のねじ孔６４が形成されている。挿通孔６３は、ベース４を貫通している。ねじ孔６４は、グローブ５に形成されている。第１の窪み部１２６と、第２の窪み部１２７と、挿通孔６３と、ねじ孔６４とは、互いに同心に配置されている。
【００３８】
複数、例えば、３つの緩衝部材５８が、ケース２の周方向Ｕ２に互いに離隔して配置されている。各緩衝部材５８が、ケース２の底面２４の外周縁部１２１にある凹部１２０に取り付けられている。複数の緩衝部材５８は、互いに同じに構成されている。各緩衝部材５８は、弾性部材としてのゴム部材を含んでいる。
各緩衝部材５８は、ケース２の周方向Ｕ２に沿って長く延びている。緩衝部材５８は、ケース２の径方向外方Ｒ２２にある側面１３０と、径方向内方Ｒ２１にある側面１３１とを有している。緩衝部材５８の平面形状は、上述の凹部１２０の平面形状に近似した形状、例えば、略Ｔ字形形状をなしている。
【００３９】
各緩衝部材５８には、ケース２の周方向Ｕ２に関して互いに離隔して並ぶ一対の第１の固定部材５９が配置されている。ケース２の周方向Ｕ２に関して、一対の第１の固定部材５９同士の間の中央位置に、第２の固定部材６０が配置されている。ケース２の径方向Ｒ２１，Ｒ２２に関して、一対の第１の固定部材５９は、互いに同じ位置に配置されている。ケース２の径方向Ｒ２１，Ｒ２２に関して、第１の固定部材５９の位置と、第２の固定部材６０の位置とは、互いに異なってもよいし、互いに同じでもよい。
【００４０】
複数の緩衝部材５８全体では、複数の第１の固定部材５９と、複数の第２の固定部材６０とが用いられている。これらの複数の第２の固定部材６０は、ケース２の周方向Ｕ２に関して、互いに離隔して均等に配置されている。複数の第１の固定部材５９は、ケース２の周方向Ｕ２に関して、互いに離隔して配置されている。
具体的には、緩衝部材５８ごとに設けられた２個の第１の固定部材５９と１つの第２の固定部材６０とが、組をなしている。この組が、全体で３組ある。各組において、ケース２の周方向Ｕ２に関して、一対の第１の固定部材５９が、第２の固定部材６０の両側に均等に配置されている。
【００４１】
図４および図５を参照して、緩衝部材５８は、ケース２の底面２４（本実施形態では、凹部１２０の底面１２２の主体部１２５）に隙間を持って対向する上面１３２と、ルーフ３の天面５６に隙間を持って対向する下面１３３と、を有している。上面１３２および下面１３３は、ケース２の軸方向Ａ２に直交する平面に形成されている。
図６（ａ）は、図３に示す緩衝部材５８の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材５８の正面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材５８の下面図である。図７（ａ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材５８の右側面であり、図７（ｂ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材５８の後面図である。
【００４２】
図６および図７を参照して、緩衝部材５８は、一対の第１の固定部材５９が挿通する一対の上述の第１の挿通孔６１と、第２の固定部材６０が挿通する単一の上述の第２の挿通孔６２とを有している。一対の第１の挿通孔６１および単一の第２の挿通孔６２は、互いに独立して配置されている。各第１の挿通孔６１は、上面１３２および下面１３３を貫通している。第２の挿通孔６２は、上面１３２および下面１３３を貫通している。
【００４３】
図４および図６を参照して、第１の挿通孔６１は、下面１３３に臨む大径部１３５と、座面となる端壁１３６と、小径部１３７とを有している。小径部１３７の下端と大径部１３５の上端とが、端壁１３６を介して互いに接続されている。大径部１３５には、第１の固定部材５９の頭部が収容されている。
図５および図６を参照して、第２の挿通孔６２は、上面１３２に臨む大径部１３９と、座面となる端壁１４０と、小径部１４１とを有している。小径部１４１の上端と大径部１３９の下端とが、端壁１４０を介して互いに接続されている。大径部１３９には、第２の固定部材６０の頭部が収容されている。大径部１３９は、平面視で多角形形状（例えば、６角形形状）をなし、第２の固定部材６０の多角形（例えば、６角形）の頭部を回り止めできるようになっている。
【００４４】
図４および図６を参照して、各緩衝部材５８は、第１の固定部材５９に近接して設けられケース２の底面２４の上述の主体部１２５に当接する２つの第１の主緩衝部１４３を有している。２つの第１の主緩衝部１４３は、弾性突起としての突条１４４により互いにつながっている。この突条１４４は、側面１３０に沿って延びており、上面１３２から突出している。
【００４５】
各第１の主緩衝部１４３は、上面１３２から突出する弾性突起からなる。２つの第１の主緩衝部１４３の突出高さは、互いに同じとされており、突条１４４よりも高く突出している。第１の主緩衝部１４３の数は、当該緩衝部材５８を取り付けるための第１の固定部材５９の数と同じ数、例えば、２つである。
各第１の主緩衝部１４３は、平面視で環状に形成されており、第１の固定部材５９を取り囲んでいる。各第１の主緩衝部１４３には、第１の挿通孔６１が貫通している。各第１の主緩衝部１４３は、軸線Ｃ５に対して傾斜するテーパ状の傾斜面１４５と、端面１４６とを有している。
【００４６】
各第１の主緩衝部１４３の傾斜面１４５と、凹部１２０の底面１２２の対応する第１の窪み部１２６とは、互いに当接している。また、各第１の主緩衝部１４３の端面１４６と、凹部１２０の底面１２２の対応する第２の窪み部１２７とは、互いに当接している。また、この状態で、上面１３２にある他の弾性突起、すなわち、突条１４４および後述する第１の副緩衝部１５１の弾性突起２０１，２０２が、弾性圧縮変形しつつ、凹部１２０の底面１２２の主体部１２５に当接している。
【００４７】
図５および図６を参照して、各緩衝部材５８は、第２の固定部材６０に近接して設けられルーフ３の天面５６に当接する単一の第２の主緩衝部１４８を有している。
第２の主緩衝部１４８は、下面１３３から突出する弾性突起からなる。第２の主緩衝部１４８の数は、当該緩衝部材５８をルーフ３の天面５６に取り付けるための第２の固定部材６０の数と同じ数、例えば、１つである。第２の主緩衝部１４８は、平面視で環状に形成され、第２の固定部材６０を隙間を隔てて取り囲んでいる。第２の主緩衝部１４８がルーフ３の天面５６に当接した状態で、下面１３３にある後述する他の弾性突起２０３〜２１６が天面５６に当接している。
【００４８】
図４，図５および図６を参照して、各緩衝部材５８は、回転灯１の振動を減衰させる第１および第２の副緩衝部１５１，１５２を有している。
第１の副緩衝部１５１は、第１の主緩衝部１４３および第１の固定部材５９から離隔して設けられておりケース２の底面２４の主体部１２６に当接している。第１の副緩衝部１５１は、上面１３２から突出する複数の弾性突起２０１，２０２を有している。
【００４９】
弾性突起２０１は、平面視で円弧状の突条である。弾性突起２０２は、平面視で円形をなしており、弾性突起２０１により取り囲まれている。弾性突起２０２の直径は、例えば、弾性突起２０１の突条の幅寸法と同じ値である。弾性突起２０２は、弾性突起２０１よりも小さい。
弾性突起２０１，２０２は、ケース２の周方向Ｕ２に関して、一対の第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）の間に配置されている。これとともに、弾性突起２０１，２０２は、ケース２の径方向Ｒ２１，Ｒ２２に関して第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）の中心位置Ｐ１よりも内方に配置されている。
【００５０】
平面視で、弾性突起２０１，２０２は、互いに同心に配置されている。平面視で、弾性突起２０１，２０２の中心Ｐ４は、第２の固定部材６０（または第２の挿通孔６２）の中心位置Ｐ２とケース２の中心位置Ｐ３（図３参照）とを通る直線Ｌ１上にあり、第２の固定部材６０の中心位置Ｐ２よりもケース２の径方向内方Ｒ２１にある。
弾性突起２０１，２０２は、自由状態（ケース２に取り付けられていない状態）において、突出する方向に関して、互いに同じ高さ（上面１３２からの突出量）に形成されている。弾性突起２０１，２０２は、突条１４４と同じ高さに形成されている。
【００５１】
各弾性突起２０１，２０２は、先細り形状をなしている。弾性突起２０１は、突出する方向（ケース２の軸方向Ａ２に平行な方向に相当する。）を含み且つ突条の延びる方向を切る断面において、放物線形状に形成されている。弾性突起２０２は、回転放物面形状に形成されている。上述の放物線形状または回転放物面形状の対称軸（焦点と頂点とを通る線）は、当該弾性突起が突出する方向に沿っている。
【００５２】
弾性突起を放物線形状または回転放物面形状に形成する場合には、部分球面形状に形成する場合と比較して、弾性突起の先端の曲率半径と、弾性突起の基部の幅とを、自在に且つ容易に設定できる。従って、弾性突起が変形するときの変形抵抗の大きさや、弾性突起の固有振動数を容易に調節できる。
第２の副緩衝部１５２は、第２の主緩衝部１４８および第２の固定部材６０から離隔して設けられておりルーフ３の天面５６に当接している。第２の副緩衝部１５２は、下面１３３から突出する複数の弾性突起２０３〜２１６を有している。
【００５３】
弾性突起２０３〜２１６は、自由状態（ルーフ３に取り付けられていない状態）において、突出する方向に関して、互いに同じ高さ（下面１３３からの突出量）に形成されており、これとともに、第２の主緩衝部１４８と同じ高さに形成されている。また、各弾性突起２０３〜２１５は、平面視で円形をなしている。また、各弾性突起２１６は、平面視で円弧形状をなす突条からなる。
【００５４】
弾性突起２０３〜２１６の断面形状（突出する方向を切る断面形状）は、先細り形状、例えば、放物線形状をなしている。
複数の弾性突起２０３〜２０６は、第１の群をなしている。第１の群の複数の弾性突起２０３〜２０６は、一方の第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）に近接し、一方の第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）よりもケース２の径方向内方Ｒ２１に配置されている。
【００５５】
また、平面視で、複数の弾性突起２０３〜２０６が、当該複数の弾性突起２０３〜２０６が近接している側の第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）の中心位置Ｐ１を中心とした同心円上に配置されるのが好ましい。
複数の弾性突起２０３，２０４，２０５，２０６は、互いに異なる大きさに形成されており、この記載の順に平面視で大きく形成されている。弾性突起２０３〜２０６のうちの相対的に大きな弾性突起は、相対的に小さな弾性突起よりも、平面視で上述の直線Ｌ１に近接している。
【００５６】
複数の弾性突起２０７〜２１０は、第２の群をなしている。第２の群の複数の弾性突起２０７〜２１０は、他方の第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）に近接し、他方の第１の固定部材５９よりもケース２の径方向内方Ｒ２１に配置されている。複数の弾性突起２０７，２０８，２０９，２１０は、互いに異なる大きさに形成されており、この記載の順に平面視で大きく形成されている。弾性突起２０７〜２１０のうちの相対的に大きな弾性突起は、相対的に小さな弾性突起よりも、平面視で直線Ｌ１に近接している。
【００５７】
また、平面視で、複数の弾性突起２０７〜２１０が、当該複数の弾性突起２０７〜２１０が近接している側の第１の固定部材５９（または第１の挿通孔６１）の中心位置Ｐ１を中心とした同心円上に配置されるのが好ましい。
第１の群の複数の弾性突起２０３〜２０６と、第２の群の複数の弾性突起２０７〜２１０とは、平面視で上述の直線Ｌ１を対称軸とした線対称の関係になるように形成されている。
【００５８】
複数の弾性突起２１１〜２１５は、第３の群をなしている。第３の群の複数の弾性突起２１１〜２１５は、第２の固定部材６０（または第２の挿通孔６２）に近接し、第２の固定部材６０よりもケース２の径方向内方Ｒ２１に配置されている。
また、平面視で、複数の弾性突起２１１〜２１５が、当該複数の弾性突起２１１〜２１５が近接している第２の固定部材６０（または第２の挿通孔６２）の中心位置Ｐ２を中心とした同心円上に配置されるのが好ましい。
【００５９】
複数の弾性突起２１１〜２１５は、異なる大きさの弾性突起を含んでいる。すなわち、弾性突起２１１，２１５は、弾性突起２１２，２１４よりも小さい。弾性突起２１２，２１４は、弾性突起２１３よりも小さい。弾性突起２１１〜２１５のうちの相対的に大きな弾性突起は、相対的に小さな弾性突起よりも、平面視で上述の直線Ｌ１に近接している。第３の群の複数の弾性突起２１１〜２１５は、平面視で上述の直線Ｌ１を対称軸とした線対称の関係になるように形成されている。
【００６０】
弾性突起２１６は、２つが設けられている。各弾性突起２１６は、第１の挿通孔６１の縁部に沿う円弧形状をなしており、第１の固定部材５９に近接して、この第１の固定部材５９よりも径方向外方Ｒ２２に配置されている。
図６および図７を参照して、緩衝部材５８は、側面１３１から突出する突部としての複数の弾性突起２１７を有している。複数の弾性突起２１７は互いに同じ形状に且つ同じ大きさに形成されている。各弾性突起２１７は、ケース２の凹部１２０の側壁１２３に当接している。各弾性突起２１７は、上下方向に延びる突条をなしている。弾性突起２１７は、側面１３１からの突出方向に関して先細り形状をなしている。平面視で、複数の弾性突起２１７の突出する方向は、互いに異なっている。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態の報知装置の取付構造５７は、報知装置としての回転灯１のケース２の底面２４を、取付対象部材としてのルーフ３の天面５６に取り付ける報知装置の取付構造５７である。取付構造５７は、（ａ１）ケース２の底面２４およびルーフ３の天面５６間に介在する緩衝部材５８と、（ａ２）緩衝部材５８をケース２の底面２４に取り付ける第１の固定部材５９と、（ａ３）緩衝部材５８をルーフ３４の天面５６に取り付ける第２の固定部材６０とを備えている。緩衝部材５８は、（ｂ１）ケース２の底面２４に対向する上面１３２と、（ｂ２）ルーフ３の天面５６に対向する下面１３３と、（ｂ３）第１の固定部材５９に近接して設けられ上面１３２から突出する弾性突起からなりケース２の底面２４に当接する第１の主緩衝部１４３と、（ｂ４）第２の固定部材６０に近接して設けられ下面１３３から突出する弾性突起からなり取付対象部材の天面５６に当接する第２の主緩衝部１４８と、（ｂ５）ケース２の振動を減衰させる副緩衝部とを含んでいる。この副緩衝部は、（ｃ１）第１の主緩衝部１４３および第１の固定部材５９から離隔して設けられており上面１３２から突出する弾性突起２０１，２０２を有しケース２の底面２４に当接する第１の副緩衝部１５１と、（ｃ２）第２の主緩衝部１４８および第２の固定部材６０から離隔して設けられており下面１３３から突出する弾性突起２０３〜２１６を有し取付対象部材の天面５６に当接する第２の副緩衝部１５２とを含むことを特徴とする。
【００６２】
本実施形態によれば、緩衝部材５８の各弾性突起、すなわち、第１の主緩衝部１４３，第２の主緩衝部１４８，および副緩衝部の複数の弾性突起２０１〜２１６（以下、弾性突起１４３，１４８，２０１〜２１６ともいう。）は、小さな力でも高周波振動を受けるときに変形し易いので、高い緩衝効果が得られる。一方、各弾性突起１４３，１４８，２０１〜２１６は、大きな力を受けるときには、例えば、底付きしたりして、変形し難くなる。
【００６３】
さらに、副緩衝部の弾性突起２０１〜２１６は、第１および第２の主緩衝部１４３，１４８から離隔して設けられている。これにより、第１および第２の固定部材５９，６０に近い第１および第２の主緩衝部１４３，１４８が変形しようとするときに、回転灯１の底面２４およびルーフ３の天面５６に第１および第２の副緩衝部１５１，１５２の弾性突起２０１〜２１６が当接して変形する。その結果、第１および第２の主緩衝部１４３，１４８の変形が抑制される。従って、車両が振動するときに、この振動が第１および第２の主緩衝部１４３，１４８と第１および第２の副緩衝部１５１，１５２とに分散されるので、回転灯１の共振と高周波振動とが抑制される。
【００６４】
さらに、各弾性突起１４３，１４８，２０１〜２１６が変形するときの変形抵抗により、衝撃や高周波振動を緩和でき、また、報知装置の振動を減衰させることができる。
第１および第２の副緩衝部１５１，１５２がともに設けられているので、高い緩衝効果を得つつ、回転灯１の共振を確実に抑制できる。なお、第１および第２の副緩衝部１５１，１５２のいずれか一方が設けられる場合も考えられる。
【００６５】
また、本実施形態において、回転灯１は、底面２４を形成する筒状のケース２を有している。緩衝部材５８は、ケース２の周方向Ｕ２に沿って長く延びている。複数の緩衝部材５８が、ケース２の周方向Ｕ２に互いに離隔して配置されている。各緩衝部材５８が、ケース２の底面２４の外周縁部１２１に取り付けられているようにしている。
この場合、複数の緩衝部材５８は、変形するときに互いに影響を受け難いので、互いに変形を抑制し合うことができる。従って、車両が振動するときに、回転灯１の共振や高周波振動がより一層抑制される。また、緩衝部材５８がケース２の周方向Ｕ２に長く形成され、且つケース２の底面２４の外周縁部１２１に取り付けられているので、回転灯１が傾き難くなる。その結果、回転灯１の傾きに起因した緩衝部材５８の変形が抑制されるので、回転灯１の共振や高周波振動がより一層抑制される。
【００６６】
例えば、３つの緩衝部材５８がケース２の周方向Ｕ２に離隔して配置される場合には、回転灯１が安定して支持され、しかも、組立の手間を少なくできる。
また、副緩衝部１５１，１５２は、異なる大きさの複数の弾性突起２０１〜２１６を含むようにしている。例えば、弾性突起２０１〜２１６の大きさが異なると、弾性突起２０１〜２１６の固有振動数は異なる。従って、緩衝部材５８の固有振動数を複数の固有振動数に分散させることができるので、回転灯１の共振や高周波振動が抑制される。
【００６７】
また、本実施形態において、異なる大きさの複数の弾性突起２０１〜２１６のうちの相対的に大きな弾性突起は、相対的に小さな弾性突起よりも、平面視で第２の固定部材６０の中心位置Ｐ２とケース２の中心位置Ｐ３とを結ぶ直線Ｌ１に近接しているようにしている。例えば、第３の群の複数の弾性突起２１１〜２１５においては、相対的に大きな弾性突起２１３は、相対的に小さな弾性突起２１２，２１４よりも、直線Ｌ１に近接している。相対的に大きな弾性突起２１２，２１４は、相対的に小さな弾性突起２１１，２１５よりも、直線Ｌ１に近接している。
【００６８】
この場合、緩衝部材５８および回転灯１が、ルーフ３の天面５６の法線方向に対して傾き難くなる。より具体的には、回転灯１が、第２の固定部材６０の中心位置Ｐ２を通り且つ直線Ｌ１に直交する直線Ｌ２の周りに傾き難くなる。その結果、緩衝部材５８および回転灯１の傾きに起因した緩衝部材５８の変形が抑制されるので、回転灯１の共振と高周波振動とがより一層抑制される。
【００６９】
ここで、弾性突起２０１〜２１６の大きさは、相手部材（例えば、ケース２およびルーフ３）との接触面積の大きさでもよいし、当該弾性突起２０１〜２１６の基部の平面形状の大きさでもよい。
また、本実施形態において、緩衝部材５８は、第１の副緩衝部１５１を含んでいる。緩衝部材５８には、ケース２の周方向Ｕ２に関して互いに離隔して並ぶ一対の第１の固定部材５９が配置されている。第１の副緩衝部１５１は、異なる大きさの複数の弾性突起２０１，２０２を含んでいる。これら複数の弾性突起２０１，２０２は、ケース２の周方向Ｕ２に関して、一対の第１の固定部材５９の間に配置されるとともに、ケース２の径方向Ｒ２１，Ｒ２２に関して、いずれかの第１の固定部材の中心位置よりも内方に配置されるようにしている。
【００７０】
この場合、緩衝部材５８と回転灯１とが、天面５６の法線方向に対して傾き難くなる。例えば、回転灯１が、一対の第１の固定部材５９の中心位置Ｐ１を結ぶ直線Ｌ３の周りに傾き難くなる。その結果、緩衝部材５８および回転灯１の傾きに起因した緩衝部材５８の変形が抑制されるので、回転灯１の共振と高周波振動とがより一層抑制される。
また、本実施形態において、緩衝部材５８は、第２の副緩衝部１５２を含み、第２の副緩衝部１５２は、異なる大きさの複数の弾性突起２１１〜２１５を含み、これら複数の弾性突起２１１〜２１５は、ケース２の径方向Ｒ２１，Ｒ２２に関して、第２の固定部材６０に隣接してこの第２の固定部材６０よりも内方に配置されるようにしている。
【００７１】
この場合、緩衝部材５８および回転灯１が、天面５６の法線方向に対して傾き難くなる。例えば、回転灯１が、第２の固定部材６０の中心位置Ｐ２を通り且つ直線Ｌ１に直交する直線Ｌ２の周りに傾き難くなる。その結果、緩衝部材５８および回転灯１の傾きに起因した緩衝部材５８の変形が抑制されるので、回転灯１の共振と高周波振動とがより一層抑制される。
【００７２】
また、本実施形態において、副緩衝部の弾性突起２０３〜２１６は、先細り形状をなす弾性突起２０３〜２１６を含むようにしている。
この場合、副緩衝部の弾性突起２０３〜２１６の先端へ向かうにしたがって、当該弾性突起２０３〜２１６は変形し易くなる。小さな衝撃力や高周波振動が作用したときであっても、副緩衝部の弾性突起２０３〜２１６は変形できる。その結果、緩衝効果を確実に得ることができる。一方で、弾性突起２０３〜２１６の変形量が大きくなるにしたがって、弾性突起２０３〜２１６の変形抵抗は急激に大きくなる。その結果、緩衝部材５８の大きな変形が抑制されるので、回転灯１の共振や高周波振動が確実に抑制される。
【００７３】
また、この効果は、弾性突起２０３〜２１５が、半球形状に類似した形状をなすので、より確実に得ることができる。また、弾性突起の形状が、例えば、球形状の一部、円錐形状の一部、角錐形状の一部、これらの形状に近似した形状のいずれかの形状をなす場合も同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態において、ケース２は、当該ケース２の底面２４の外周縁部１２１に設けられた凹部１２０を有している。この凹部１２０内に、緩衝部材５８の一部が入っている。緩衝部材５８は、凹部１２０の側壁１２３に対向する側面１３１と、この側面１３１から突出する突部としての複数の弾性突起２１７とを含んでいる。弾性突起２１７は、凹部１２０の側壁１２３に当接するようにしている。
【００７４】
この場合、緩衝部材５８の一部をケース２の凹部１２０に入れたので、ルーフ３の天面５６からの回転灯１の高さを低くできる。従って、回転灯１の重心位置を低くできるので、回転灯１の共振をより一層抑制することができる。また、緩衝部材５８が変形するときに、緩衝部材５８の弾性突起２１７とケース２の凹部１２０の側壁１２３との間に摩擦が生じ、緩衝部材５８とケース２との相対移動が抑制される。従って、回転灯１の共振や高周波振動をより一層抑制することができる。
【００７５】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に図示して、この点を主に説明する。他の構成については、説明を省略するが、上述の実施形態と同様であり、同一符号を付してある。
例えば、図８（ａ）は、第２の実施形態の取付構造５７の緩衝部材５８の上面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す緩衝部材５８の正面図であり、図８（ｃ）は、図８（ａ）に示す緩衝部材５８の下面図である。図９（ａ）は、図８（ａ）に示す緩衝部材５８の後面面であり、図９（ｂ）は、図８（ａ）に示す緩衝部材５８の左側面図であり、図９（ｃ）は、図８（ａ）および図９（ａ）のＳ１−Ｓ１断面を示し、図９（ｄ）は、図８（ａ）および図９（ａ）のＳ２−Ｓ２断面を示す。
【００７６】
図８および図９を参照して、緩衝部材５８Ａが、上述の緩衝部材５８に代えて用いられている。緩衝部材５８Ａは、以下の点で緩衝部材５８と異なり、他の構成については同じとされている。なお、第１の主緩衝部１４３の傾斜面１４５は廃止されている。
緩衝部材５８Ａの第１の副緩衝部１５１は、上面１３２から突出する複数の弾性突起２２１〜２３３を有している。
【００７７】
各弾性突起２２１〜２３３は、自由状態（ケース２に取り付けられていない状態）において、突出する方向に関して、互いに同じ高さ（上面１３２からの突出量）に形成されている。弾性突起２２１〜２３３は、突条１４４と同じ高さに形成されている。各弾性突起２２１〜２３３は、先細り形状、例えば、上述の弾性突起２０２と同様に回転放物面形状に形成されている。
【００７８】
複数の弾性突起２２１〜２２４は、第１の群をなしている。第１の群の複数の弾性突起２２１〜２２４は、ケース２の周方向Ｕ２に関して、一方の第１の固定部材５９と第２の固定部材６０との間に配置されている。複数の弾性突起２２１〜２２４は、互いに同じ大きさに形成されている。
複数の弾性突起２２５〜２２８は、第２の群をなしている。第２の群の複数の弾性突起２２５〜２２８は、ケース２の周方向Ｕ２に関して、他方の第１の固定部材５９と第２の固定部材６０との間に配置されている。複数の弾性突起２２５〜２２８は、互いに同じ大きさに形成されている。
【００７９】
第１の群の複数の弾性突起２２１〜２２４と、第２の群の複数の弾性突起２２５〜２２８とは、平面視で上述の直線Ｌ１を対称軸とした線対称の関係になるように形成されている。
複数の弾性突起２２９，２３０，２３１，２３２，２３３は、第３の群をなしている。第３の群の複数の弾性突起２２９〜２３３は、第２の固定部材６０に近接し、第２の固定部材６０よりもケース２の径方向内方Ｒ２１に配置されている。第３の群の複数の弾性突起２２９〜２３３は、平面視で上述の直線Ｌ１を対称軸とした線対称の関係になるように形成されている。平面視で複数の弾性突起２２９〜２３３は、互いに同じ大きさに形成されており、複数の弾性突起２２１〜２２８よりも大きく形成されている。
【００８０】
相対的に大きな弾性突起２２９〜２３３は、相対的に小さな弾性突起２２１〜２２８よりも、平面視で直線Ｌ１に近接している。
緩衝部材５８Ａの第２の副緩衝部１５２は、下面１３３から突出する単一の弾性突起２３４および２つの弾性突起２３５を有している。
弾性突起２３４は、平面視で円弧状の突条である。平面視で、弾性突起２３４の円弧形状の中心Ｐ５は、上述の直線Ｌ１上にあり、第２の固定部材６０の中心位置Ｐ２よりもケース２の径方向内方Ｒ２１にある。また、弾性突起２３４は、上述の弾性突起２０１と同様の先細り形状をなしている。
【００８１】
各弾性突起２３５は、第１の挿通孔６１の縁部に沿う環状をなして、第１の固定部材５９に近接して配置されている。各弾性突起２３５は、先細り形状をなしていない。
弾性突起２３４，２３５は、自由状態（ルーフ３に取り付けられていない状態）において、突出する方向に関して、第２の主緩衝部１４３と互いに同じ高さ（上面１３２からの突出量）に形成されている。
【００８２】
本実施形態では、第２の副緩衝部１５２の弾性突起２３４，２３５は、少数、例えば、５つ以下、より好ましくは３つ以下なので、下面１３３の見栄えを向上させることができる。
また、上述の各実施形態において、以下の変形例も考えられる。例えば、上述の１つの緩衝部材５８，５８Ａをケース２に固定する第１の固定部材５９の数は、少なくとも一つがあればよい。１つの緩衝部材５８，５８Ａをルーフ３に固定する第２の固定部材６０の数は、少なくとも一つがあればよい。また、図示しないが、上述の複数の緩衝部材５８，５８Ａが一体に形成される場合、２つの緩衝部材が用いられる場合、および４つ以上の緩衝部材が用いられる場合も考えられる。
【００８３】
また、上述の第１および第２の実施形態の第１および第２の副緩衝部１５１，１５２に含まれる少なくともひとつの弾性突起の形状を、当該弾性突起が突出する方向を含む断面において、放物線形状に代えて、円弧形状や、円弧形状と直線とを組み合わせた形状とすることも考えられる。また、第１および第２の実施形態の第１および第２の副緩衝部１５１，１５２のうちの少なくとも一方が、少なくともひとつの弾性突起を有していればよい。
【００８４】
回転灯１の光源としては、ＬＥＤ８，９の少なくとも一方があればよい。また、光源としては、発光ダイオードに代えて、電球等を用いてもよい。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１実施形態の取付構造が適用された回転灯の断面図である。
【図２】図１の回転灯の右側面図であり、グローブは一点鎖線で図示されている。
【図３】図１の回転灯の下面図である。
【図４】図３のIV−IV断面図であり、ケースの下部および緩衝部材を主に示す。
【図５】図３のＶ−Ｖ断面図であり、ケースの下部および緩衝部材を主に示す。
【図６】図６（ａ）は、図３に示す緩衝部材の上面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材の正面図であり、図６（ｃ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材の下面図である。
【図７】図７（ａ）は、図６（ａ）に示す緩衝部材の右側面であり、図７（ｂ）は、図  （ａ）に示す緩衝部材の後面図である。
【図８】図８（ａ）は、第２の実施形態の取付構造の緩衝部材の上面図であり、図８（ｂ）  、図８（ａ）に示す緩衝部材の正面図であり、図８（ｃ）は、図８（ａ）に示す緩衝部材の下面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８（ａ）に示す緩衝部材の後面面であり、図９（ｂ）は、図８（ａ）の緩衝部材の左側面図であり、図９（ｃ）は、図８（ａ）および図９（ａ）のＳ１−Ｓ１断面を示し、図９（ｄ）は、図８（ａ）および図９（ａ）のＳ２−Ｓ２断面を示す。
【符号の説明】
【００８６】
１…回転灯（報知装置）
２…ケース
３…ルーフ（取付対象部材）
２４…底面
５６…天面
５７…取付構造
５８，５８Ａ…緩衝部材
５９…第１の固定部材
６０…第２の固定部材
１２０…ケースの底面の外周縁部の凹部
１２１…ケースの底面の外周縁部
１２３…凹部の側壁
１３１…緩衝部材の側面
１３２…上面
１３３…下面
１４３…第１の主緩衝部
１４８…第２の主緩衝部
１５１…第１の副緩衝部（副緩衝部）
１５２…第２の副緩衝部（副緩衝部）
２０１，２０２，２２１〜２３３…第１の副緩衝部の弾性突起
２０３〜２１６，２３４，２３５…第２の副緩衝部の弾性突起
２１７…弾性突起（突部）
Ｌ１…直線
Ｐ１…第１の固定部材の中心位置
Ｐ２…（第２の固定部材の）中心位置
Ｐ３…ケースの中心位置
Ｒ２１…ケースの径方向内方（径方向）
Ｒ２２…ケースの径方向外方（径方向）
Ｕ２…ケースの周方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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