(57)【要約】      （修正有）【課題】流体増幅器及び振動減衰・防振システムの提供。【解決手段】流体増幅器１０４は、ハウジング組立体１１３、圧電素子１０６、２つの増幅段１０８、及びロッド１１２を含む。圧電素子１０６は、ハウジング組立体１１３内に配置され、軸線方向に伸びるようにエネルギーが与えられて、初期の大きさで入力行程を行うことができる。第一増幅段１０８は、圧電素子１０６に隣接してハウジング組立体１１３内に配置され、圧電素子１０６からの入力行程を第一の大きさに増幅するように構成される。第二増幅段は、第一増幅段１０８と直列に配置され、入力行程を第一の大きさからこれよりも大きい第二の大きさに増大させて、増幅された入力行程を得るように構成される。ロッド１１２は、第二増幅段を通って延び、これに連結されて、第二の大きさを有する増幅された入力行程を伝達する。【選択図】図２
2010078151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング組立体（１１３）、
ハウジング組立体（１１３）内に配置され、軸線方向に伸びるようにエネルギーが与えられて、初期の大きさで入力行程を行うことができる圧電素子（１０６）、
圧電素子（１０６）に隣接してハウジング組立体（１１３）内に配置され、圧電素子（１０６）からの入力行程を第一の大きさに増幅するように構成された第一増幅段（１０８）、
第一増幅段（１０８）と直列に配置され、入力行程を第一の大きさからこれよりも大きい第二の大きさに増大させて、増幅された入力行程を得るように構成された第二増幅段（１１０）、及び
第二増幅段（１１０）を通って延び、これに連結されて、第二の大きさを有する増幅された入力行程を伝達するロッド（１１２）を含む、流体増幅器（１０４）。
【請求項２】
前記第一増幅段（１０８）が、
圧電素子（１０６）にエネルギーが与えられて圧電素子が軸線方向に伸びると、圧電素子（１０６）からの力を受けて、軸線方向に移動するように構成された第一外側ベロー組立体（１４８）、及び
第一外側ベロー組立体（１４８）内で入れ子にされ、軸線方向に移動するように構成された第一内側ベロー組立体（１７０）を含み、
前記第二増幅段（１１０）が、
第一内側ベロー組立体（１７０）の軸線方向の移動に反応して、軸線方向に移動するように構成された第二外側ベロー組立体（１９６）、及び
第二外側ベロー組立体（１９６）と入れ子にされ、軸線方向に移動して、ロッド（１１２）を軸線方向に移動させるように構成された第二内側ベロー組立体（１９８）とを含む、請求項１に記載の流体増幅器（１０４）。
【請求項３】
前記第一外側ベロー組立体（１４８）が放射状の第一断面積を有する第一ベロー（１５２）を含み、
前記第一内側ベロー組立体（１７０）が放射状の第二断面積を有する第二ベロー（１７６）を含み、
前記第二外側ベロー組立体（１９６）が放射状の第三断面積を有する第三ベロー（２００）を含み、
前記第二内側ベロー組立体（１９８）が放射状の第四断面積を有する第四ベロー（２３４）を含み、
上記放射状の第一断面積が放射状の第二断面積よりも大きく、上記放射状の第三断面積が放射状の第四断面積よりも大きい、請求項２に記載の流体増幅器（１０４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本発明の主題は、概ね防振システム（vibration isolation systems）に関し、より詳細には、流体増幅器及び振動減衰・防振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]振動を減衰させるには、また、基部の構造力学からペイロード（payload；有効荷重）を切り離すために、構造系に振動絶縁器が含まれ得る。受動質量（passive-mass）減衰・絶縁システムの一例としては、ニュージャージー州モリスタウン（Morristown）のハネウェル社製の３パラメータ振動絶縁器がある。D-STRUT（登録商標）振動絶縁器は、減衰装置(ＣＡ)と直列をなす第二スプリング(ＫＢ)と並列接続の第一スプリング(ＫＡ)のように、機械的に作用する３パラメータ防振システムである。
【０００３】
D-STRUT 振動絶縁器は、“３パラメータ粘性減衰・絶縁器”の表題で、デーヴィス等（Davis et al）の米国特許第５,３３２,０７０号明細書（特許文献１）に開示されている。D-STRUT 振動絶縁器は、中空のシャフトとこれを貫通して摺動可能に移動するように構成されたピストンとを含む。ピストンは、その中央部から半径方向に延びるフランジを含む。フランジは、上面が第一密封ベローに連結され、底面が第二密封ベローに連結される。各ベローは流体で満たされたチャンバを有する。このようにして、ピストンがシャフトを貫通して軸線方向に運動すると、一方のベロー・チャンバから他方に流体が流れる。
【０００４】
[0003]構造系を減衰するもう一つの方法として、能動受動ハイブリッド（active-passive hybrid）減衰・絶縁システムを用いることがある。かかるシステムの一例としては、ニュージャージー州モリスタウンのハネウェル社製のハイブリッドD-STRUT振動絶縁器がある。ハイブリッドD-STRUT 振動絶縁器は、受動D-STRUT 振動絶縁器の受動質量減衰機構と能動増強機構とを含む。能動増強機構は、受動減衰機構の力の消散を高め、所望の振動を減衰するように変られ得る、音声コイル・アクチュエータ・システム（例えば、ローレンツ力・アクチュエータ）を有するアクチュエータ機構を含む。ハイブリッドD-STRUT 振動絶縁器は、“ハイブリッド絶縁器及び構造制御アクチュエータ支柱（strut）”の表題で、デーヴィス及びハイド（Hyde）の米国特許第６,００３,８４９号明細書（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５,３３２,０７０号明細書
【特許文献２】米国特許第６,００３,８４９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0004]前述の振動絶縁器は、殆どの環境で振動を減衰するのに概ね有用であるが、上記絶縁器を改良できる可能性がある。例えば、最近知られた受動質量及び／又は能動受動ハイブリッド減衰・絶縁システムは、構造系が低周波（例えば、５Ｈｚ未満）に置かれることのある環境において、所望通り有効に作動しないことがある。特に、上記周波数範囲の振動は振幅が比較的大きく（例えば、０.２５ｃｍより大きい）、振動絶縁器が振幅が小さい振動の減衰に制約されることがある。このように、前述のタイプの絶縁器と共に他のタイプの絶縁器を使用することがあり、スペースが制約される可能性のある配置の点で望ましくないであろう。
【０００７】
[0005]従って、低周波及び大きな振幅の振動を減衰できる減衰・絶縁システムを備えることが望ましい。加えて、改良された減衰・絶縁システムが既存のシステムに組み込み可能であることが望ましい。更に、本発明の主題のその他の望ましい特長及び特徴は、添付の図面及び本発明の主題の前記背景技術と併せてみると、以下の本発明の主題の詳細な説明及び添付の特許請求の範囲から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
[0006]流体増幅器及び振動減衰・防振システムが提供される。[0007]一実施の形態において、単に一例として、流体増幅器は、ハウジング組立体、圧電素子、第一増幅段、第二増幅段、及びロッドを含む。圧電素子は、ハウジング組立体内に配置され、軸線方向に伸びるようにエネルギーが与えられて、初期の大きさ（magnitude）で入力行程（input stroke）を行うことができる。第一増幅段は、圧電素子に隣接してハウジング組立体内に配置され、圧電素子からの入力行程を第一の大きさに増幅するように構成される。第二増幅段は、第一増幅段と直列に配置され、入力行程を第一の大きさからこれよりも大きい第二の大きさに増大させて、増幅された入力行程を得るように構成される。ロッドは、第二増幅段を通って延び、これに連結されて、第二の大きさを有する増幅された入力行程を伝達する。
【０００９】
[0008]別の実施の形態では、単に一例として、流体増幅器は、ハウジング組立体、ハウジング組立体内に配置され、エネルギーが与えられて軸線方向に伸びることができる圧電素子、第一増幅段、第二増幅段、及びロッドを含む。第一増幅段は、圧電素子に隣接してハウジング組立体内に配置され、圧電素子からの入力行程を第一の大きさに増幅するように構成される。第一増幅段は、圧電素子にエネルギーが与えられて圧電素子が軸線方向に伸びると、圧電素子から力を受けて、軸線方向に移動するように構成された第一外側ベロー組立体と、第一外側ベロー組立体内で入れ子にされて（nested）、軸線方向に移動するように構成された第一内側ベロー組立体とを含む。
【００１０】
第二増幅段は、第一増幅段と直列に配置され、入力行程を第一の大きさからこれよりも大きい第二の大きさに増大させて、増幅された入力行程を得るように構成される。第二増幅段は、第一内側ベロー組立体の軸線方向の移動に反応して、軸線方向に移動するように構成された第二外側ベロー組立体と、第二外側ベロー組立体と入れ子にされ、軸線方向に移動して、ロッドを軸線方向に移動させるように構成された第二内側ベロー組立体とを含む。ロッドは、第二増幅段を通って延び、これに連結されて、第二の大きさを有する増幅された入力行程を伝達する。
【００１１】
[0009]更に別の実施の形態では、単に一例として、振動減衰・防振システムは、流体増幅器及び振動絶縁器を含む。流体増幅器は、ハウジング組立体と、ハウジング組立体内に配置され、エネルギーが与えられて軸線方向に伸びることができる圧電素子と、圧電素子に隣接してハウジング組立体内に配置され、圧電素子からの入力行程を第一の大きさに増幅するように構成された第一増幅段と、第一増幅段と直列に配置され、入力行程を第一の大きさからこれよりも大きい第二の大きさに増大させて、増幅された入力行程を得るように構成された第二増幅段と、第二増幅段を通って延び、これに連結されて、第二の大きさを有する増幅された入力行程を伝達するロッドとを含む。振動絶縁器はロッドに連結される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
以下に、下記の図面と共に本発明の主題を説明する。なお、同様の構成要素には同じ番号を付す。
【図１】防振システムの一実施例の側面図である。
【図２】図１の点線枠２で示される一実施例の圧電アクチュエータの２，３−２，３線に沿って２つ割りされた第一部分の断面図である。
【図３】図１の点線枠２で示される一実施例の圧電アクチュエータの２，３−２，３線に沿って２つ割りされた第二部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[0014]次の詳細な説明は、本質的に単なる例にすぎず、本発明の主題を限定しようとしたり、本発明の主題の適用及び使用を限定しようとするものではない。更に、前記背景技術又は次の詳細な説明に示されるいかなる理論にも拘束されることを意図するものではない。
【００１４】
[0015]図１は、一実施例によれば、振動減衰・防振システム１００の側面図である。振動減衰・防振システム１００は、広範な振幅を有する比較的広範囲にわたる振動を減衰できるように構成された、ハイブリッドの受動能動絶縁システムからなる。システム１００は、受動機構及び能動機構を含むことができる。一実施例において、受動機構を振動絶縁器１０２とすることができる。一実施の形態によれば、振動絶縁器１０２は、ペイロード（図示せず）等の減衰される構造体から、振動を減衰するように構成された防振装置（vibration isolation device）であってもよい。
【００１５】
振動絶縁器１０２としての使用に好適な防振装置の一例としては、ニュージャージー州モリスタウンのハネウェル社製 D-STRUT（登録商標）振動絶縁器が挙げられる。D-STRUT 振動絶縁器の特徴は、“３パラメータ粘性減衰・絶縁器”の表題で、デーヴィス等の特許文献１に開示されており、参照することにより特許文献１を本明細書に援用する。振動絶縁器１０２は、減衰される構造体に連結するように構成された第一端部１０３と第二端部１０５とを含む。
【００１６】
[0016]システム１００の能動機構を流体増幅器１０４とすることができる。流体増幅器１０４は、振動絶縁器１０２の第二端部１０５に連結され、振動を減衰する振動絶縁器１０２の能力を高めるように構成される。一実施の形態において、流体増幅器１０４の方向を曲げて、振動絶縁器１０２が特定の振幅を有する振動周波数を減衰可能であってもよい。例えば、振動絶縁器１０２が単独で約１Hz〜約５００Hzの周波数範囲にある振動を減衰可能であり、流体増幅器１０４により、振動絶縁器１０２が約0.00126 デシベル(ｄＢ)〜約0.01ｄＢの範囲にある振幅を有する振動を減衰可能にすることができる。他の実施の形態では、周波数範囲及び振幅範囲が上述の範囲よりも大きくても小さくもよい。
【００１７】
[0017]図２，３は、一実施例によれば、流体増幅器１０４を含む図１の枠２で示される、減衰・防振システム１００の一部の２,３−２,３線に沿った断面図である。図２，３を並べて参照すると、一実施例によれば、流体増幅器１０４は、圧電素子１０６、第一増幅段１０８、第一増幅段１０８と直列に配置された第二増幅段１１０、及びロッド１１２を含む。これらの各構成部材は、一端部１１６が端部キャップ１１８で覆われるハウジング部分１１４を含む、ハウジング組立体１１３内に収容され得る。
【００１８】
ハウジング部分１１４は、輪状であり、その内面１２０が上述の流体増幅器１０４の構成部材を封じ込めるチャンバを部分的に画成することができる。ハウジング部分１１４は、また、流体増幅器１０４の構成部材を取り囲む配置に応じて、外面１２４が特定の形状をなしていてもよい。例えば、外面１２４は、一実施の形態では、ハウジング部分１１４が多角形形状の放射状断面を有するように、面取りされていてもよい。別の実施の形態では、外面１２４がなだらかであって、放射状断面が概ね環状であってもよい。
【００１９】
[0018]一実施の形態によれば、流体増幅器１０４は比較的小さくてもよく、従って、ハウジング部分１１４も比較的小さくすることができる。例えば、ハウジング部分１１４は、軸線方向の長さを約２.５４ｃｍ〜約１２.７ｃｍの範囲、外径を約２.５４ｃｍ〜約５.０８ｃｍの範囲、内径を約１.９０ｃｍ〜約４.７７ｃｍの範囲とすることができる。別の実施の形態では、ハウジング部分１１４の寸法は、上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。
【００２０】
端部キャップ１１８は、ハウジング部分１１４を少なくとも部分的に取り囲み、一実施例では、リング部分１２６とこのリング部分１２６が軸線方向に延びるプレート部分１２８とを含む。一実施例において、リング部分１２６は、内面１３０が、ハウジング部分１１４と共に少なくとも部分的に封じ込めチャンバを画成する。流体増幅器の構成部材をハウジング部分１１４内に維持するために、リング部分１２６は、ハウジング部分１１４の端部１１６にスナップ式に取り付けるように構成されてもよく、あるいは、ハウジング部分１１４の対応するネジ切りと螺合できるようにネジ切りを含んでもよく、あるいは、さもなければハウジング部分１１４に連結されてもよい。
【００２１】
一実施の形態において、リング部分１２６の寸法は、ハウジング部分１１４の寸法と実質的に同じであってもよい。別の実施の形態では、リング部分１２６は、内径がハウジング部分１１４よりも大きくてもよい。流体増幅器の構成部材の寸法に応じて、リング部分１２６は、軸線方向の長さを約１.２７ｃｍ〜約１２.７ｃｍの範囲、外径を約２.７９ｃｍ〜約７.１１ｃｍの範囲、内径を約２.５４ｃｍ〜約５.０８ｃｍの範囲とすることができる。別の実施の形態によれば、軸線方向の長さ、外径、及び内径は、上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。
【００２２】
[0019]プレート部分１２８は、内面１３２が同様に封じ込めチャンバの一部を画成する。内面１３２は、また、外側放射状部分１３４、中央部１３６、及び内側放射状部分１３８を含むように構成され得る。先に示唆したように、外側放射状部分１３４は、リング部分１２６がそれから軸線方向に延びるように構成される。
【００２３】
一実施の形態において、外側放射状部分１３４は、外径がリング部分１２６の外径と実質的に等しく（例えば、±０.５ミリメートル(ｍｍ)）、リング部分１２６の外面が外側放射状部分１３４の外面と同一平面にある。別の実施の形態では、外側放射状部分１３４は、外径がリング部分１２６の外径よりも大きく、端部キャップ１１８の周囲に円周状の突出部（図示せず）を含んでいてもよい。一実施の形態によれば、プレート部分１２８は、更に、軸線方向に延びると共に流体増幅器１０４を基部（図示せず）に連結するのに適応した、シャフト１４０を含むように構成されてもよい。
【００２４】
[0020]圧電素子１０６は、封じ込めチャンバ内に配置され、特定の周波数範囲に含まれる周波数での共鳴を調整できるように構成される。この点に関して、所望の周波数で共鳴できる形状又は大きさに機械的に変形するように、圧電素子１０６を構成することができる。一実施の形態において、圧電素子１０６は、同素子へのエネルギーの供給に反応して機械的に変形してもよい。機械的な変形の一例として、圧電素子１０６の軸線方向の長さの伸長／短縮が挙げられる。別の例では、機械的な変形として、圧電素子１０６の半径方向の膨張／収縮を挙げることができる。更に別の例では、伸長／短縮と半径方向の膨張／収縮との双方を生じさせてもよい。更に、圧電素子１０６は、エネルギー供給源（図示せず）に電気接続されて、そこからエネルギーを受け取る電線、接点等の１以上の電気的結合（図示せず）を含むことができる。
【００２５】
[0021]圧電素子１０６の機械的な変形特性を流体増幅器１０４に組み込むために、圧電素子１０６は、圧電素子１０６の軸線方向の伸び又は収縮を長手方向の軸線に沿って発生可能にさせるべく、円筒形状をなしている。一実施例において、圧電素子１０６は、端部１４２がハウジング部分１１４における内方に延びるプレート１４４に対向して位置し、好適には第二増幅段１１０の構成部材を収容できる大きさの主開口１４６を含む。
【００２６】
一実施の形態において、圧電素子１０６は、軸線方向の長さがハウジング部分１１４の長さよりも長いため、素子１０６の一部が端部キャップ１１８のリング部分１２６に及ぶ。別の実施の形態では、圧電素子１０６の一部はハウジング部分１１４の外側に延びる。いずれの場合も、一例として、圧電素子１０６の軸線方向の長さを約１.２７ｃｍ〜約２.５４ｃｍの範囲とすることができる。しかし、流体増幅器１０４の所望の全長に応じて、圧電素子１０６の軸線方向の長さは、ハウジング部分１１４の長さと実質的に等しい（例えば、±０.５ｍｍ）か、それよりも短くてもよい。
【００２７】
拘束されない軸線方向の移動を許容するために、圧電素子１０６はハウジング部分１１４内に収容されるのに好適な外径を有する。例えば、圧電素子１０６は、外径をハウジング部分１１４の内径よりも小さくすることができる。一実施の形態では、圧電素子１０６の外径を約２.０３ｃｍ〜約２.５４ｃｍの範囲とすることができる。別の実施の形態では、外径は上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。主開口１４６の直径を約０.１３ｃｍ〜約０.２５ｃｍの範囲とすることができるが、他の実施の形態では、主開口１４６はこれよりも大きくても小さくてもよい。
【００２８】
[0022]圧電素子１０６が軸線方向に伸びたり縮んだりすると、その運動が第一増幅段１０８に伝達されるか又は影響を与える。特に、圧電素子１０６は、第一増幅段１０８の第一外側ベロー組立体１４８に力を与えることができる。一実施例において、第一外側ベロー組立体１４８は、端部プレート１５０、第一ベロー１５２、及び端部キャップ１１８を含み、第一内側ベロー組立体１７０を取り囲む。一実施の形態によれば、端部プレート１５０は、端部キャップ１１８のリング部分１２６の内側に位置する。あるいは、別の実施の形態では、端部プレート１５０は、ハウジング部分１１４から半径方向に内方に位置してもよい。いずれの場合も、端部プレート１５０は、第一面１５４が圧電素子１０６に対向して位置する。
【００２９】
半径方向への圧電素子１０６の移動を阻止するために、圧電素子１０６の外径よりも小さい外径を有する環状フランジ１５６が、端部プレート１５０の第一面１５４から延びている。環状フランジ１５６は、図２，３に示すように、輪状であってもよく、一実施の形態では、圧電素子１０６に広がっていてもよい。例えば、環状フランジ１５６は、圧電素子１０６の主開口１４６を通って延びていてもよい。別の実施の形態では、環状フランジ１５６は、圧電素子１０６自体を通って延びていてもよい。更に別の実施の形態では、圧電素子１０６が、端部プレート１５０の第一面１５４から延びる２以上の突起（図示せず）により、半径方向の位置に保持されてもよい。
【００３０】
[0023]別の実施例によれば、端部プレート１５０は、更に、環状フランジ１５６に対して半径方向に内方に形成されたキャップ１５８を含む。一実施例において、キャップ１５８は、端部プレート１５０の第一面１５４から圧電素子１０６の主開口１４６に軸線方向に広がっている。キャップ１５８は、第一内側ベロー組立体１７０の一部と第二増幅段１１０の一部とに適合するように構成され、従って通路１６２を含む。
【００３１】
一実施の形態では、キャップ１５８は、軸線方向の長さが環状フランジ１５６の当該長さよりも長い。一例として、キャップ１５８の軸線方向の長さを約０.５１ｃｍ〜約１.２７ｃｍの範囲とすることができ、キャップ１５８を通る通路１６２は、直径が約０.６４ｃｍ〜約１.１４ｃｍの範囲にある。別の実施の形態では、キャップ１５８の軸線方向の長さ及びキャップ１５８を通る通路１６２の直径は、取り囲む構成部材の大きさに応じて、上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。
【００３２】
[0024]端部プレート１５０におけるキャップ１５８の介在は、一実施例によれば、端部プレート１５０の第二面１６６における半径方向の内部区画に、空洞１６４の形成をもたらすことができる。このような場合、空洞１６４は、第一内側ベロー組立体１７０の構成部材と、第二増幅段１１０の幾らかの構成部材とに対応するように構成され得る。一実施の形態によれば、空洞１６４は、直径を約０.８９ｃｍ〜約１.１９ｃｍの範囲とすることができる。別の実施の形態では、空洞１６４の直径は、取り囲む構成部材の大きさに応じて、上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。
【００３３】
[0025]第一ベロー１５２は、端部プレート１５０の第二面１６６における半径方向の外側部分と、端部キャップ１１８の中央部１３６とに結合される。第一ベロー１５２の各々を端部プレート１５０及び端部キャップ１１８に固着するには、第一ベロー１５２の両側に取付リング１７２，１７４を含ませることができる。一実施の形態では、各取付リング１７２，１７４は、リング１７２，１７４と端部プレート１５０及び端部キャップ１１８との間に、非漏洩シールが形成され得るように、密封機構を含んでもよい。
【００３４】
[0026]先に示唆したように、第一内側ベロー組立体１７０は、第一外側ベロー組立体１４８内で入れ子にされる。第一内側ベロー組立体１７０は、第二ベロー１７６と取付プレート１８０から延びる円筒状突出部１７８とを含む。一実施例において、円筒状突出部１７８は、端部プレート１５０の通路１６２を通って延びる。円筒状突出部１７８、従って取付プレート１８０もまた、後に更に詳細に説明するように、第二増幅段１１０の一部を形成する。いずれの場合も、第二ベロー１７６は、円筒状突出部１７８に取り付けられ、円筒状突出部１７８の端部に連結された第一端部１８２と、放射状突起１８５に連結された第二端部１８４とを有する。ここで、突起１８５は、円筒状突出部１７８の外面と端部プレートの通路１６２を画成する表面の間に形成された隙間に配置される。
【００３５】
第二ベロー１７６の外面１９２、第一ベロー１５２の内面１９４、及びキャップ１５８により形成される空洞１６４は、第一貯留部１６８を画成する。第一貯留部１６８は、第二ベロー１７６を外部に加圧する流体（例えば、ガス又は液体）を含むことができる。一実施例において、第二ベロー１７６の両側に取付リング１８６，１８８を含ませることができる。取付リング１８６，１８８は各々が、リング１８６，１８８と円筒状突出部１７８及び端部プレート１５０の間に、非漏洩シールが形成され得るように、密封機構を含むことができる。
【００３６】
[0027]第二増幅段１１０は、第二ベロー１７６、従って第一増幅段１０８と直列に配置されていて、これから力を受け取り、それによりロッド１１２を移動させる。一実施例において、第二増幅段１１０は、第二外側ベロー組立体１９６及び第二内側ベロー組立体１９８を含む。第二外側ベロー組立体１９６は、前述の取付プレート１８０、第三ベロー２００、及び端部プラグ２０２を含む。一実施例によれば、取付プレート１８０は、円筒状突出部１７８と一体的に形成されて、これと一緒に軸線方向に移動し、また、取付プレート１８０の第一側面２０６に形成された環状壁２０４を含むことができる。
【００３７】
環状壁２０４は、端部プレート１５０のキャップ１５８に対応するように構成され得る。一実施の形態において、環状壁２０４の内径を円筒状突出部１７８の外面により定めることができ、その外径をキャップ１５８の外径により定めることができる。いずれの場合も、環状壁２０４の特定の寸法は、好ましくは、キャップ１５８の壁部２０８の厚さに合わせて選択される。
【００３８】
[0028]取付プレート１８０は、また、その第二側面２２０上に形成された空洞２１８を含むことができる。空洞２１８は、第二内側ベロー組立体１９８及びロッド１１２を収容するに好適な直径を有する。また、第二内側ベロー組立体１９８及びロッド１１２の少なくとも一部が、空洞に延びると共にそこを通って軸線方向に移動可能である、軸線方向の長さを空洞２１８は有する。一実施の形態では、空洞２１８は直径を約０.６４ｃｍ〜約０.７１ｃｍの範囲とすることができ、空洞２１８の軸線方向の長さを約１.６０ｃｍ〜約１.９０ｃｍの範囲とすることができる。別の実施の形態では、空洞２１８の直径及び軸線方向の長さは、取り囲む構成部材の大きさに応じて、上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。
【００３９】
[0029]第三ベロー２００は、取付プレート１８０の第二側面２２０と端部プラグ２０２とに結合される。第三ベロー２００を取付プレート１８０及び端部プラグ２０２に固着させるには、第三ベロー２００の両側に取付リング２２２，２２４を含ませることができる。一実施例において、各取付リング２２２，２２４は、リング２２２，２２４と取付プレート１８０及び端部プラグ２０２との間に、非漏洩シールが形成され得るように、密封機構を含むことができる。
【００４０】
[0030]端部プラグ２０２は、端部プレート２０２をハウジング部分１１４に締め付けるナット２２８を通じて形成された開口２２６に配置される。ハウジング開口２２６の所定の位置に維持するために、端部プラグ２０２は、軸線方向に伸びると共にハウジング開口２２６内に配置されるように構成された、係合フランジ２３０を有する。一実施例において、係合フランジ２３０は、少なくともロッド１１２の一部を適応させるのに好適な寸法を有する端部プラグ２０２中に、空洞２３２を含む。例えば、空洞２３２は、直径を約０.９４ｃｍ〜約１.０７ｃｍの範囲とすることができ、空洞２３２の軸線方向の長さを約０.６４ｃｍ〜約０.７６ｃｍの範囲とすることができる。別の実施の形態では、空洞２３２の直径及び軸線方向の長さは、ロッド１１２の大きさに応じて、上述の範囲よりも大きくても小さくてもよい。
【００４１】
[0031]第二内側ベロー組立体１９８は、第二外側ベロー組立体１９６内で入れ子にされる。一実施例によれば、第二内側ベロー組立体１９８は、ロッド１１２に取り付けられた第四ベロー２３４を含む。一実施例において、第四ベロー２３４は、第一端部２３６がロッド１１２の第一端部２３８に連結する。第四ベロー２３４は、また、第二端部２４０が、ロッド１１２の中央部外面と端部プラグ開口２２６を画成する表面との間に形成された隙間に配置される。第二端部２４０は、図２，３に示すように、その上に配置される取付リングを含むことができる。
【００４２】
第四ベロー２３４の外面２４２、第三ベロー２００の内面２４４、及び取付プレート１８０の空洞２１８は、第二貯留部２４６を画成し、第四ベロー２３４の外部加圧を提供する流体（例えば、ガス又は液体）を含むことができる。ロッド１１２は、振動絶縁器１０２の第二端部１０５（図１）と結合するように構成された第二端部２４８を含み、先に示唆したように、そこから振動を受け入れる。
【００４３】
[0032]各構成部材について特定の寸法を先に提示しているが、第一ベロー１５２と第二ベロー１７６との放射状断面積の所望の比、及び第三ベロー２００と第四ベロー２３４との放射状断面積の所望の比を提示するには、特定の寸法を具体的に選択することができる。特に、各一連のベロー１５２，１７６，２００，２３４間の比は、各流体増幅段（例えば、第一増幅段１０８及び第二増幅段１１０）における特定の行程増幅の大きさを決定する。
【００４４】
例えば、一実施の形態において、第一ベロー１５２の放射状断面積は、第二ベロー１７６の放射状断面積よりもはるかに大きいであろう。一実施の形態によれば、第一増幅段１０８の第一ベロー１５２と第二ベロー１７６との放射状断面積の比を、約１６：１とすることができる。同様に、第三ベロー２００の放射状断面積は、一実施の形態では、第四ベロー２３４の放射状断面積よりもはるかに大きく、第二増幅段１１０の第三ベロー２００と第四ベロー２３４との放射状断面積の比を、約２５：１とすることができる。２つの段階１０８，１１０を互いに直列に設置することにより、入力行程、従って減衰される周波数の振幅を４００倍に増幅することができる。別の実施の形態では、所望の面積比及び／又は増幅は上記値よりも大きくても小さくてもよく、従って、ベロー及び取り囲む構成部材の大きさをそれに応じて調整することができる。
【００４５】
[0033]どのような場合でも、作動中に、圧電素子１０６にエネルギーを供給して軸線方向に伸長させることにより、減衰される周波数の特定の振幅を選択することができる。圧電素子１０６が伸長すると、圧電素子１０６は、端部プレート１５０を押圧する軸線方向の力の方式で、初期の大きさを有する入力行程を与えて、第一ベロー１５２を収縮させる。その結果、第一貯留部１６８内の流体が第一ベロー１５２から変位する。流体の変位により円筒状突出部１７８の端部に力を与えて、第二ベロー１７６を膨張させ、これにより、初期の入力行程の大きさをより大きな第一の大きさに増幅する。
【００４６】
流体が作用する放射状断面積（例えば、第二ベロー１７６の放射状断面積）は、第一ベロー１５２の放射状断面積よりも小さいので、円筒状突出部１７８は力に比例して軸長方向に移動する。円筒状突出部１７８が移動すると、取付プレート１８０が同様に軸線方向に移動して、第三ベロー２００を収縮させる。その時、第二貯留部２４６内の流体が第三ベロー２００から変位し、ロッド１１２の第一端部２３８に作用してこの端部に力を与え、第四ベロー２３４を収縮させる。その結果、ロッド１１２が力に比例して軸長方向に移動しながら、第一の大きさよりも大きい第二の大きさに入力行程の大きさが増大する。
【００４７】
[0034]改良されたシステムは、比較的簡素であって、廉価に製造でき、しかも、飛行機、宇宙船、ウォータークラフト等の乗り物や、振動の絶縁及び減衰が望ましいとされるその他の乗り物に組み込むることが可能である。
【００４８】
[0035]本発明の主題の前述の詳細な説明中に、少なくとも１つの模範的な実施例又は実施の形態を提示したが、当然のことながら、膨大な数の変形が存在する。同様に当然のことながら、１又はそれ以上の模範的な実施例は、単なる例にすぎず、決して、本発明の主題の範囲、適用可能性、又は構成の限定を目的とするものではない。むしろ、前述の詳細な説明は、本発明の主題の模範的な実施例又は実施の形態を実施する簡便な道筋を当業者に提供するであろう。添付の特許請求の範囲に示されるような本発明の主題の範囲から逸脱することなく、模範的な実施例又は実施の形態で説明された機能及び構成要素の配置について、様々に変更できることが理解されるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【外国語明細書】
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