(57)【要約】      （修正有）【課題】コンテンツの不正利用を確実に防止し、コンテンツの著作権保護を図りつつコンテンツを有効利用可能とする。【解決手段】送信装置は、コピー要求種別判定部１７と、コピー個数管理部１５と、ストリーム数管理部１６と、鍵選択処理部１３と、暗号処理部１４と、パケット処理部２３とを備える。コピーを複数個作製するコンテンツの送信要求があった場合は、コンテンツごとにコピーの個数を管理し、所定個数以上のコピーが作製されないようコピー個数の上限を管理する。それ以外のコピー制御情報のコンテンツを伝送する場合にはストリーム数を管理し、コンテンツにかかわらず所定個数以上のコネクションを通過しないようストリーム数の上限を管理する。これにより、コピーを複数生成する情報を受信装置に正確に伝送できると共に、従来のコピー制御情報を使ってコンテンツを送信することも可能となる。【選択図】図１０
2010161729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置からのストリーミングコンテンツの要求種別を判定するコピー要求種別判定部と、
前記コピー要求種別判定部により、前記通信装置がストリーミングコンテンツの1以上のコピー許可を要求したと判定された場合に、前記通信装置に許可するコピー個数を管理するコピー個数管理部と、
前記コピー要求種別判定部により、前記通信装置が1以上のコピー許可を求めずにストリーミングコンテンツを要求したと判定された場合に、現在通信中のストリームの数を管理して、この数が所定の閾値を超えた場合には、ストリーミングコンテンツの伝送を停止制御するストリーム数管理部と、
前記コピー要求種別判定部の判定結果に基づいて、1以上のコピーを許可するストリーミングコンテンツの伝送に対応した第１の鍵、世代管理制限のあるコピーまたはコピーを許可しないストリーミングコンテンツの伝送に対応した第２の鍵を選択する鍵選択処理部と、
前記第１の鍵または前記第２の鍵を用いて、前記ストリーミングコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツを生成する暗号処理部と、
前記暗号化コンテンツと前記鍵選択処理部で選択された鍵情報とを含むパケットを生成し、前記鍵選択処理部が前記第１の鍵を選択した場合には前記パケットに前記コピー個数の情報を含めるパケット処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記暗号処理部は、前記鍵選択処理部が前記第１の鍵を選択した場合には、暗号化前のストリーミングコンテンツに前記コピー個数の情報を合成した後に、前記第１の鍵に基づいて暗号化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記暗号処理部は、前記鍵選択処理部が前記第１の鍵を選択した場合には、前記第１の鍵と前記コピー個数とに基づいて生成された暗号化鍵を用いて、ストリーミングコンテンツを暗号化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の鍵は、ストリーミングコンテンツを要求する個々の通信装置ごとに異なる鍵であり、
前記第２の鍵は、ストリーミングコンテンツを要求するすべての通信装置で共通の鍵であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ストリーム数管理部の処理は、前記暗号処理部の処理と並行して行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記コピー個数管理部の処理は、前記暗号処理部の処理の前に行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記パケット処理部で生成されたパケットが前記ストリーム数管理部でストリーム数を管理すべきコピー制御情報を含むか否かを判定するコピー制御情報判定部を備え、
前記ストリーム数管理部は、前記コピー制御情報判定部の判定結果に基づいて、ストリーム数を管理することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コピー個数管理部および前記ストリーム数管理部の処理は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）モデルで規定されるアプリケーションレイヤで行われることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記鍵選択処理部で前記第１の鍵が選択されるのは、前記パケットに前記コピー個数の情報を含め、かつコピー制御情報としてCopy One Generationとムーブとのいずれかを用いてストリーミングコンテンツを送信する場合であり、
前記第２の鍵が選択されるのは、前記通信装置がCopy NeverまたはEPN（Encryption Plus Non-assertion：インターネット再送信禁止）のコピー制御情報を用いるか、または前記パケットに前記コピー個数の情報を含めずCopy One Generationのコピー制御情報を用いて、ストリーミングコンテンツを送信する場合であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
第３の鍵を用いて暗号化されたストリーミングコンテンツを蓄積する蓄積部と、
通信装置から要求があったコンテンツが、前記蓄積部に蓄積されたコンテンツか、あるいはストリーミングコンテンツかを判定するコンテンツ判定部と、を備え、
前記鍵選択処理部は、前記第１の鍵、前記第２の鍵、または前記第３の鍵を選択し、
前記暗号処理部は、前記第１の鍵、前記第２の鍵、または前記第３の鍵を用いて、前記ストリーミングコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記鍵選択処理部が前記第１の鍵または前記第３の鍵を選択した場合には、前記コピー個数管理部による管理は行われるが、前記ストリーム数管理部による管理は行われず、前記鍵選択処理部が前記第２の鍵を選択した場合には、前記ストリーム数管理部による管理は行われるが、前記コピー個数管理部による管理は行われないことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記暗号処理部は、前記蓄積部に蓄積された暗号化されたストリーミングコンテンツを前記第３の鍵を用いて復号した後に、前記第２の鍵で暗号化したストリーミングコンテンツを生成することを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
通信装置からのストリーミングコンテンツの要求種別を判定するステップと、
前記通信装置がストリーミングコンテンツのコピー許可を要求したと判定された場合に、前記通信装置に許可するコピー個数を管理するステップと、
前記通信装置がコピー許可を求めずにストリーミングコンテンツを要求したと判定された場合に、現在通信中のストリームの数を管理して、この数が所定の閾値を超えた場合には、ストリーミングコンテンツの伝送を停止制御するステップと、
前記要求種別の判定結果に基づいて、コピーを許可するストリーミングコンテンツの伝送に対応した第１の鍵、またはコピーを許可しないストリーミングコンテンツの伝送に対応した第２の鍵を選択するステップと、
前記第１の鍵または前記第２の鍵を用いて、前記ストリーミングコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツを生成するステップと、
前記暗号化コンテンツと前記選択された鍵情報とを含むパケットを生成し、前記第１の鍵を選択した場合には前記パケットに前記コピー個数の情報を含めるステップと、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
通信装置からのストリーミングコンテンツの要求種別を判定するステップと、
前記通信装置がストリーミングコンテンツのコピー許可を要求したと判定された場合に、前記通信装置に許可するコピー個数を管理するステップと、
前記通信装置がコピー許可を求めずにストリーミングコンテンツを要求したと判定された場合に、現在通信中のストリームの数を管理して、この数が所定の閾値を超えた場合には、ストリーミングコンテンツの伝送を停止制御するステップと、
前記要求種別の判定結果に基づいて、コピーを許可するストリーミングコンテンツの伝送に対応した第１の鍵、またはコピーを許可しないストリーミングコンテンツの伝送に対応した第２の鍵を選択するステップと、
前記第１の鍵または前記第２の鍵を用いて、前記ストリーミングコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツを生成するステップと、
前記暗号化コンテンツと前記選択された鍵情報とを含むパケットを生成し、前記第１の鍵を選択した場合には前記パケットに前記コピー個数の情報を含めるステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ読み込み可能な情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護の必要な各種コンテンツを送信する情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンドや無線LAN等のコンピュータネットワークの普及や、デジタル技術の進展に伴い、通信機能を備えたデジタル情報機器（以下、デジタル家電）と呼ばれる製品が普及しつつある。また、地上デジタル放送の開始とアナログ放送停波に伴い、デジタル放送対応のテレビやセットトップボックス（ＳＴＢ）、DVDレコーダー等が、今後より一層普及することが予想される。複数のデジタル家電がネットワークに接続されれば、利用者はネットワーク経由でコンテンツを視聴でき、使い勝手が向上する。
【０００３】
ここで、コンテンツとは、各種のデジタルデータ、例えばMPEG2やMPEG4などの動画データや音声データ、ストリームデータ、テキストデータ、静止画データなどの各種のデータを指す。この種のデジタルデータからなるコンテンツは劣化することなく容易に複製できるという特徴があるため、コンテンツの著作権に関して十分に注意を払う必要がある。例えば、日本のデジタル放送ではレコーダーが放送波から受信したコンテンツを合計で１０個まで内部機器に記録することが可能であると規定されている（非特許文献１参照）。これは、俗にダビング１０と呼ばれる。また、現行の規定では放送波を受信した機器がストリーミングコンテンツをネットワークに出力する場合、世代管理情報の伝送については「同時に出力するストリーム数は受信部ごとに８以下とする」と定められている（非特許文献２の５．３．１節）。
【０００４】
コンテンツの著作権保護を図りつつ、コンテンツの利便性を高める種々の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2006-51200公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ダビング10に関わる運用規程改定の概要、社団法人デジタル放送推進協会、http://www.dpa.or.jp/images/news/dub10-outline.pdf
【非特許文献２】地上デジタルテレビジョン放送運用規定 第3分冊, 社団法人 電波産業界、http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/4-TR-B14v3_7-3p3.pdf
【非特許文献３】DTCP Specification Volume 1 Revision 1.51、http://www.dtcp.com/data/info%2020071001%20DTCP%20V1%201p51.pdf
【非特許文献４】DTCP Volume 1 Supplement E Mapping DTCP to IP, Revision 1.2、http://www.dtcp.com/data/info%2020070615%20DTCP%20V1SE%201p2.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、日本のデジタル放送を受信する機器は、現行の規定では、内部機器に１０個まで記録（蓄積）可能で、かつネットワークに８ストリームの出力が可能である。この規定の下では、ネットワークに出力された８ストリームをそれぞれ別個の記録装置に保存（蓄積）すると仮定した場合、８個のコピーが可能となり、これにダビング１０による１０個の自機器内部でのコピーを合算すると、自機器と他機器を合わせて計１８個のコピーが可能である。このように、現行の規定では、単純に１８個のコピーをユーザが自由に作成できるわけではなく、自機器に１０個、他機器に８個と、保存場所に制限があり、使い勝手がよいとはいえない。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、コンテンツの不正利用を確実に防止し、コンテンツの著作権保護を図りつつコンテンツを有効利用可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様は、通信装置からのストリーミングコンテンツの要求種別を判定するコピー要求種別判定部と、
前記コピー要求種別判定部により、前記通信装置がストリーミングコンテンツの1以上のコピー許可を要求したと判定された場合に、前記通信装置に許可するコピー個数を管理するコピー個数管理部と、
前記コピー要求種別判定部により、前記通信装置が1以上のコピー許可を求めずにストリーミングコンテンツを要求したと判定された場合に、現在通信中のストリームの数を管理して、この数が所定の閾値を超えた場合には、ストリーミングコンテンツの伝送を停止制御するストリーム数管理部と、
前記コピー要求種別判定部の判定結果に基づいて、1以上のコピーを許可するストリーミングコンテンツの伝送に対応した第１の鍵、世代管理制限のあるコピーまたはコピーを許可しないストリーミングコンテンツの伝送に対応した第２の鍵を選択する鍵選択処理部と、
前記第１の鍵または前記第２の鍵を用いて、前記ストリーミングコンテンツを暗号化した暗号化コンテンツを生成する暗号処理部と、
前記暗号化コンテンツと前記鍵選択処理部で選択された鍵情報とを含むパケットを生成し、前記鍵選択処理部が前記第１の鍵を選択した場合には前記パケットに前記コピー個数の情報を含めるパケット処理部と、を備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンテンツの不正利用を確実に防止し、コンテンツの著作権保護を図りつつコンテンツを有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コピーの許可回数に関する情報を送信装置１が送信する場合と送信しない場合の概念図。
【図２】第１の実施形態による送信装置と受信装置とを備えたコンテンツ伝送システムの概念図。
【図３】図２の送信装置Ｘ，Ｙの内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】受信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】本実施形態に係るコンテンツ送受信システムの処理手順を示すシーケンス図。
【図６Ａ】コンテンツ伝送時のパケットのフォーマットの一例を示す図。
【図６Ｂ】ヘッダ部４１にCopy Count情報を含めたパケットのフォーマットの一例を示す図。
【図６Ｃ】ヘッダ部４１のコピー制御情報をCopy Countと新たに定義し、暗号化前のコンテンツの中にコピーを許可する個数の情報を挿入するパケットのフォーマットの一例を示す図。
【図６Ｄ】ヘッダ部４１のコピー制御情報をCopy Countと定義し、ヘッダ部４１の別のフィールドにてコピーを許可する個数の情報を示したパケットのフォーマットの一例を示す図。
【図７】放送波を受信した送信装置１が宅内ホームネットワーク８を介して複数の受信装置にストリーミングコンテンツを再送信する例を示す図。
【図８】送信装置の動作手順の一例を示すフローチャート。
【図９】一比較例による送信装置の概略構成を示す図。
【図１０】第１の実施形態による送信装置の主要部の概略構成を示す図。
【図１１】図１０の各部をＯＳＩモデルのレイヤ構造に関連づけて説明する図。
【図１２】第２の実施形態による送信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図１３】第２の実施形態に係るコンテンツ送信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図。
【図１４】第２の実施形態による送信装置の主要部の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明による情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムの実施形態を説明する。具体的な実施形態を説明する前に、本発明の概念について説明する。
【００１３】
コンテンツの著作権を保護しつつ、家庭内ネットワークにコンテンツを出力する方式としてDTCP方式やDTCP-IP方式が広く普及している。以下では、これらをまとめてDTCP-IP方式と呼ぶ。
【００１４】
ところが、現状では、DTCP-IP方式にはCopy One Generation（１世代のみコピー可）などの世代管理情報（コピー制御情報）を通知する機能しかなく、送信装置から受信装置に何個のコピーを作成してよいかといったコピー許可数を通知できない。すなわち、ネットワークに接続された受信装置が、送信装置からCopy One Generationの世代管理情報付きのコンテンツを受信すると、原則コンテンツを１回しか記録できない。
【００１５】
通常、複数のコピーが可能なコンテンツを機器内部に保存する場合、機器内部に保存するコンテンツは１つだけであり、このコンテンツの管理データにより、コピーの許可回数を制御する。一例として、複数のコピーを作製する権利を持つ送信装置からムーブによってコンテンツを１つ受信装置に送信する場合を考える。この場合、送信装置は、何個のコピーを作製してよいか予め管理データを所持しているため、ムーブ時に管理データを更新してコピーを許可する個数を制御する。ここで言うムーブとは、送信装置から受信装置にコンテンツを伝送し、送信装置は送信したコンテンツを消去し、受信装置は受信したコンテンツのコピーを１つ作成することを意味する。
【００１６】
次に、ネットワークを経由して送信装置から数個分のコピーを受信装置に送信する場合を考える。送信装置が複数のコピーを許可するコンテンツを所持している場合、送信装置から受信装置に同一のコンテンツを複数個送信する手法の一つは、同一のコンテンツを複数回ムーブすることである。すなわち、１回コンテンツをムーブするごとに送信装置はコピーの許可回数を１つずつ減らすことを意味する。ただしこの場合、１つのコンテンツを繰り返し送受信することになるため、転送時間がそれだけ必要になる。また、受信装置は、ムーブの繰り返しによって受信した複数のコンテンツが同一のコンテンツであるか、異なるコンテンツであるかを区別するには、単純に容量のチェックだけでなく、1ビットごとにファイルが同一か検査しなければならないが、実際上はコンテンツの同一性を判断することは困難である。仮に同じコンテンツを繰り返しムーブで受信したとしても、それらのコンテンツをまとめて管理データで扱うことはできず、別々のコンテンツとして扱うしかない。よって、受信装置が必要とする記憶容量も転送した回数分だけ必要になってしまう。そこで、送信装置が受信装置に対してコピーの許可回数を指定する管理データ付きでコンテンツをネットワークに出力することができれば、そのコンテンツを受信した受信装置は、管理データに指定されただけの個数のコンテンツを記録できるようになるため、利用者にとって有用である。
【００１７】
特に、放送波を受信する装置が記録機能を持たず、受信したストリーミングコンテンツをそのまま家庭内ネットワークに送信し、かつネットワークに接続された装置が記録機能を持つ場合にこの効果は大きい。
【００１８】
図１はコピーの許可回数に関する情報を送信装置１が送信する場合と送信しない場合の概念図である。放送波を受信する送信装置１がｎ回までコピーを作製可能なストリーミングコンテンツを受信したとする。この場合、送信装置１自身が記録部を備えていれば、ｎ個までのコンテンツを保存することができる。ところが、送信装置１が記憶部を備えていない場合は、ネットワークを介して、ｎ個の受信装置に、それぞれCopy One Generationのコンテンツを送信しなければならない。これが従来の手法である。この場合、ｎ個の受信装置では新たに追加的なコピーを作成できない。
【００１９】
これに対して、送信装置１がコピーの許可回数Copy Countを指定する管理データを受信装置に送信することができれば、受信装置では、指定された制限回数までは複製を生成することが可能となり、送信装置１から複数本のストリームでコンテンツを送信しなくて済み、利便性が向上する。
【００２０】
例えば、図１の場合、すでに二台の受信装置２，３にCopy One Generationでコンテンツを送信している。このため、最大ｎ回のコピーが作製可能なコンテンツの場合、残り（ｎ−２）個のコピーが作製できることになる。この場合、送信装置１は、（ｎ−２）個のコピーが作製できることを指定した管理データ(Copy Count情報)を付けて受信装置４にコンテンツを送信する。
【００２１】
ここで、以下の二つが重要である。
【００２２】
（１）ネットワークの伝送経路上でCopy Countの値が改変されないように保護して送信しなければならない。
【００２３】
（２）送信装置と受信装置が正しくコピーの個数を管理しなければならない。
【００２４】
（１）については、伝送経路上で不正にコンテンツをコピーされないような仕組みが必要となる。コンテンツの不正コピーを防止する手法として、送信装置と受信装置の間で認証処理を行って鍵を共有し、その鍵を使ってコンテンツを暗号化して伝送する手法が知られている。この手法を利用して、送信装置から同一のコンテンツを複数の受信装置に同時に配信するマルチキャストまたはブロードキャスト送信を行う場合、コンテンツは複数の受信装置に対して同一の鍵で暗号化する方が通信効率の観点からは効率がよい。従って、複数の受信装置が同一の鍵を共有する必要がある。
【００２５】
ところが、コピーの許可個数情報を伝送する際、送信装置が同一の鍵を複数の受信装置に配布してしまうと、コピー許可個数情報付きのコンテンツを複数の受信装置が復号できることになってしまうため、鍵を受信した受信装置の台数とコピー許可個数との乗算分の個数のコピーの作製が可能となってしまう。これでは送信装置１がもともと意図していたコピー許可個数を超えることになり、コンテンツの著作権保護を十分に図れなくなる。
【００２６】
これを解決する手法として、送信装置が受信装置ごとに異なる鍵を配信する手法がある。個別鍵を用いる手法としては特許文献１に詳しい。特許文献１では、複数の受信装置と同じ鍵を共通の共通鍵と、受信装置ごとに異なる鍵を配布するムーブ鍵とを定義し、コンテンツをムーブする際にはムーブ鍵を利用する。ところが特許文献１は送信装置でコンテンツのコピーを許可する個数を管理したり、Copy Countの値を送信装置から送信したりすることを全く想定していない。
【００２７】
以下に詳述する本発明の実施形態は、上述した（１）と（２）を保証できることを特徴とする。
【００２８】
（第１の実施形態）
図２は第１の実施形態によるコンテンツ送信装置（以下、単に送信装置と呼ぶ）とコンテンツ受信装置（以下、単に受信装置と呼ぶ）とを備えたコンテンツ伝送システムの概念図である。図２では、送信装置と受信装置がそれぞれコンテンツの暗号化に用いる共通鍵Ｋxと、コンテンツのコピー許可数Copy Countを伝送するのに用いるCopy Count鍵（以下、ＣＣ鍵）Ｋxccとを共有する様子を示している。
【００２９】
なお、以下では、特に説明を加えない限り、放送波の受信等で取得したライブストリーミングコンテンツをネットワークに送信することを目的とした送信装置について説明する。ここで、ライブストリーミングコンテンツとは、送信装置がバッファリングなど一時的な蓄積以外を目的とした記憶機能を持たず、受信した放送波をそのまま家庭内ネットワークに出力するようなコンテンツを指す。
【００３０】
図２の送信装置Ｘ，Ｙは、世代管理情報のみを送信する場合には共通鍵Ｋxを用い、コピー許可数を送信する場合にはＣＣ鍵Ｋxccを用いる。送信装置Ｘ，Ｙはそれぞれ、複数の受信装置に対して同じ値の共通鍵Ｋxを配信する。共通鍵Ｋxは送信装置ごとに１つだけ設けられ、送信装置Ｘの共通鍵Ｋx1と送信装置Ｙの共通鍵Ｋx2は互いに異なる。一方、ＣＣ鍵Ｋxccは、受信装置ごとに異なり、図２ではＣＣ鍵Ｋxcc1〜Ｋxcc5としている。本明細書では、共通鍵Ｋx1やＫx2を総称してＫxと呼び、ＣＣ鍵Ｋxcc1〜Ｋxcc5を総称してＫxccと呼ぶ。
【００３１】
送信装置から同一のコンテンツを複数の受信装置に同時に配信するマルチキャスト、またはブロードキャストのモデルでは、通信効率の観点からはコンテンツは同一の鍵により暗号化する方が好ましい。従って、送信装置Ｘ，Ｙはそれぞれ、複数の受信装置に対して同一の共通鍵Ｋxを送信する。
【００３２】
一方、ＣＣ鍵Ｋxccについては、送信装置からコンテンツの送信を受ける各受信装置でコピー個数の管理を行うため、送信装置は、受信装置ごとに異なるＣＣ鍵Ｋxcc1〜Ｋxcc5を用意して、各受信装置にコンテンツとともに送信する。
【００３３】
後述するようにＫx、Ｋxccとも送信装置が乱数生成装置（不図示）を使って生成する。このため、送信装置が異なればＫx、Ｋxccの値も異なる。
【００３４】
図２の例では、送信装置Ｘは、受信装置Ａ，Ｂ，Ｃに対して同一の共通鍵Ｋx1を送信し、受信装置ＡにＣＣ鍵Ｋxcc1を、受信装置ＢにＣＣ鍵Ｋxcc2を、受信装置ＣにＣＣ鍵Ｋxcc3をそれぞれ送信する。また、送信装置Ｙは、受信装置Ｄ，Ｅに対して同一の共通鍵Ｋx2を送信し、受信装置ＤにＣＣ鍵Ｋxcc4を、受信装置ＥにＣＣ鍵Ｋxcc5をそれぞれ送信する。
【００３５】
図３は図２の送信装置Ｘ，Ｙの内部構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、送信装置は、コンテンツ供給部１１と、認証・鍵交換処理部１２と、鍵選択処理部１３と、暗号処理部１４と、コピー個数管理部１５と、ストリーム数管理部１６と、コピー要求種別判定部１７と、コンテンツリスト管理部１８と、コンテンツ伝送用コネクション管理部１９と、コンテンツ管理用コネクション管理部２０と、認証・鍵交換コネクション管理部２１と、ネットワークインターフェース処理部２２と、パケット処理部２３とを有する。
【００３６】
コンテンツ供給部１１は、鍵選択処理部１３に対して、暗号化していない平文のコンテンツを供給する。
【００３７】
認証・鍵交換処理部１２は、受信装置と認証・鍵交換処理を行う。認証・鍵交換処理部１２は、各受信装置との間で認証・鍵交換処理が成功すると、複数のコピーを許可するコンテンツの暗号化に利用するＣＣ鍵Ｋxccと、一つのコピーの許可またはコピーを許可しないコンテンツの暗号化に利用する共通鍵Ｋxとを不図示の乱数生成器を用いて生成する。そして、認証・鍵交換処理に成功した受信装置との間で鍵交換を行った共有鍵を利用して、共通鍵ＫxとＣＣ鍵Ｋxccを暗号化して暗号化鍵データを生成し、このデータを受信装置に送信する。
【００３８】
なお、受信装置が複数の送信装置から共通鍵ＫxやＣＣ鍵Ｋxccを受信することを考慮し、どの送信装置から受信した鍵であったのかが区別できるように、送信装置は識別子として共通鍵ラベルやＣＣ鍵ラベルを暗号化鍵データに付加して受信装置に送信してもよい。この識別子自体には秘密性はないため、暗号化せずに暗号化鍵データに付加してもよい。上述した暗号化鍵データを生成あるいは解読する暗号アルゴリズムとしては、AES（Advanced Encryption Standard）などの公知の手法を用いてもよく、特にその手法は限定されない。
【００３９】
ここで、認証・鍵交換処理部１２が行う認証・鍵交換処理とは、送信装置や受信装置が所定のライセンス機関から正しくライセンスを受けた装置であることを相互に認証し、正当な装置であると確認できた場合に共有鍵を生成する処理のことを指す。認証の方法として、ISO/IEC 9798-3やISO/IEC 9798-2のような公知の手法を用いてもよく、特にその手法は限定されない。
【００４０】
鍵選択処理部１３は、受信装置のコンテンツ要求に応じて、コンテンツを共通鍵（Ｋx）で暗号化するか、ＣＣ鍵Ｋxcc（以下ＫxccをＣＣ鍵とも記す）で暗号化するかを判定する処理を行うとともに、認証・鍵交換処理部１２が受信装置との間で鍵交換した共有鍵の中から適切な鍵を選択し、暗号処理部１４に供給する。
【００４１】
暗号処理部１４は、鍵選択処理部１３が選択した鍵を用いてコンテンツを暗号化する。これらのデータを暗号・復号化するための暗号アルゴリズムとしては、AESなどの公知の手法を用いてもよく、特にその手法は限定されない。
【００４２】
コピー個数管理部１５は、コピーを許可するコンテンツごとに、現在送信中のコピーの総数をカウントする。
【００４３】
ストリーム数管理部１６は、現在受信装置と通信中のストリームの数をカウントし、予め定められた上限に達した場合にはコンテンツ伝送のためのコネクション接続要求を拒否する。ここで、コネクションとは、ＴＣＰ／ＩＰの一つのプロトコルで通信可能な範囲を示す。
【００４４】
コピー要求種別判定部１７は、受信装置がどのようなコピー種別でコンテンツの送信要求を行ったかを判定する。
【００４５】
ここで、コピーの種別はコピー制御情報によって区別する。コピー制御情報（Copy Control Information：CCI）には、Copy One Generation（COG：一世代のみコピー可）、No More Copies（NMC：コピー不可）、Copy Never（CN：コピー不可）、Copy Free（CF：暗号化せずコピー可）、EPN（Encryption Plus Non-assertion：インターネット再送信禁止）などが含まれる。Copy Neverはネットワークに送信される前の状態でコピー禁止の状態を示す。No More CopiesはCopy One Generationコンテンツを一回記録し、その記録したコンテンツを出力したコンテンツであることを示す。EPNはコピーの回数や世代に制限はないがインターネットに再送信してはいけないコンテンツであることを示す。すなわち、Copy One Generation, Copy Freeまたは EPNのコピー制御情報がついたコンテンツを受信した受信装置はコンテンツを記録しても良いが、Copy NeverまたはNo More Copiesのコピー制御情報がついたコンテンツを受信した場合、レンダリング(画面出力)は許可されるが、記録は許可されない。本出願では、コピー制御情報に新たにCopy Count情報（受信装置に通知するコピー許可数）を追加する。なお、本明細書では、コピー制御情報のうち、Copy One Generation、No More Copies、Copy Never、Copy Free、EPNを、世代管理情報と呼ぶ。
【００４６】
コンテンツリスト管理部１８は、コンテンツ供給部１１が供給可能なコンテンツのリストを管理したり、受信装置からのコンテンツ検索要求に対して供給可能なコンテンツのリストを受信装置に提示したりする制御を行う。
【００４７】
コンテンツ伝送用コネクション管理部１９はコンテンツ送信用のコネクションを管理する。
【００４８】
コンテンツ管理用コネクション管理部２０は、受信装置にコンテンツリストを提示したり、コンテンツのURLを提示したりするコネクションを管理する。受信装置にコンテンツのリストを提示する方法としては、例えばUPnP（Universal Plug and Play）のようなプロトコルを用いればよい。またコンテンツの場所を表すための手段としてはURL（Universal Resource Locator）やURI (Universal Resource Identifier)を用いればよい。
【００４９】
認証・鍵交換コネクション管理部２１は受信装置との認証・鍵交換用のコネクションを管理する。
【００５０】
パケット処理部２３は、暗号処理部１４が生成した暗号化コンテンツに後述するヘッダ情報を付加して所定のフォーマットに整形してパケットを生成する。
【００５１】
図４は受信装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、受信装置は、コンテンツ処理部３１と、認証・鍵交換処理部３２と、コンテンツ選択部３３と、鍵選択処理部３４と、暗号処理部３５と、ネットワークインターフェース処理部３６と、コンテンツ伝送用コネクション管理部３７と、コンテンツ管理用コネクション管理部３８と、認証・鍵交換用コネクション管理部３９と、パケット処理部４０とを有する。
【００５２】
ネットワークインターフェース処理部３６と、コンテンツ伝送用コネクション管理部３７と、コンテンツ管理用コネクション管理部３８と、認証・鍵交換用コネクション管理部３９とについては、送信装置内の対応するブロックと同様の機能を持つため、以下では詳細な説明を省略する。
【００５３】
コンテンツ処理部３１は、受信したコンテンツを表示装置等に出力したり、図示しない記憶部に蓄積したりする処理を行う。
【００５４】
認証・鍵交換処理部３２は、送信装置と認証・鍵交換処理を行う。認証・鍵交換処理部３２は、認証・鍵交換処理が成功すると、コンテンツを復号化するのに用いる鍵となる共通鍵Ｋx、ＣＣ鍵Ｋxccを送信装置から受信し、それらにラベル（識別情報）を付けて格納する。
【００５５】
コンテンツ選択部３３は、送信装置と通信を行い、送信装置のコンテンツ供給部１１が提供可能なコンテンツを検索し、検索結果のリストとそれぞれのコンテンツのネットワーク上の場所を管理する。送信装置が提供可能なコンテンツのリストを送信装置またはネットワーク上の機器から取得する手段としては、例えばUPnPが用いられる。また、コンテンツのネットワーク上の場所を特定する手段としては例えばURLやURIが用いられる。
【００５６】
同一のコンテンツを受信する場合でも、単に受信装置側でレンダリング（表示）する場合と、コピー許可数の範囲内でコピーを作製して蓄積する場合の両方が考えられる。レンダリングが目的であれば送信装置は共通鍵Ｋxでコンテンツを暗号化するし、コピー許可数を通知するのが目的であればＣＣ鍵Ｋxccを使って暗号化する。受信装置がどちらの目的で受信したいのか送信装置に明示的に通知する手法としては、例えば、送信装置が同一のコンテンツを提供するURLを二つ提供し、レンダリング目的かコピー目的かで受信装置に一つのURLを選択させる手法がある。このほかにも受信装置がHTTP GET Methodを使ってコンテンツを要求する際に、HTTP Request HeaderやURLにどちらの目的で受信したいのか送信装置に通知するための情報を付与してもよい。
【００５７】
鍵選択処理部３４は、コンテンツ選択部３３からのコンテンツ要求がコピー許可数付きのコンテンツの要求であるか、世代管理情報の付いたコンテンツ要求であるかを判定し、コピー許可数付きのコンテンツの要求であれば、どの送信装置が提供するＣＣ鍵であるかを特定し、そのＣＣ鍵に対応したＣＣ鍵ラベルを付けて送信装置にコンテンツ要求を送信する。一方、レンダリング要求であれば、何もつけずにコンテンツ要求を送信する。
【００５８】
このように、送信装置からコンテンツの提供を受ける際には、コンテンツ選択部３３から対応するコンテンツのURLを取得し、鍵選択処理部３４は当該URLに対して例えばHTTPでGETリクエストを送信して、送信装置からコンテンツを取得する。
【００５９】
暗号処理部３５は共通鍵ＫxまたはＣＣ鍵Ｋxccを使ってコンテンツの復号化を行う。パケット処理部４０は、送信装置から送信されたパケットから、コンテンツを復号するのに必要な情報を抽出して、鍵選択処理部３４に渡したり、パケットを暗号化データと非暗号化データに切り分けたりして、暗号化データを暗号処理部３５に渡す。
【００６０】
図５は本実施形態に係るコンテンツ送受信システムの処理手順を示すシーケンス図である。本実施形態では、送信装置と受信装置との間に３つのコネクションＡ，Ｂ，Ｃが設けられる。コネクションＡはコンテンツ管理に用いられ、コネクションＢは認証・鍵交換に用いられ、コネクションＣはコンテンツ伝送に用いられる。
【００６１】
まず、受信装置はコネクションＡを用いて送信装置に対してコンテンツ検索を要求する（ステップＳ１）。このコンテンツ検索に先立ち、ネットワーク上の送信装置のIPアドレスを検索したり、コンテンツ検索を行うメッセージの送信先IPアドレスやポート番号を特定したりする際には、UPnPなどの公知の手法が用いられる。
【００６２】
送信装置はコンテンツ検索の結果としてコンテンツのリストとそのコンテンツのURLを提示する（ステップＳ２）。
【００６３】
なお、コンテンツ検索のプロトコルとしては、UPnP Content Directory Service （UPnP CDS）で定められた手法を使ってもよい。コンテンツの場所を示すURLの付加情報として、受信装置と送信装置が認証・鍵交換を行うための送信装置のIPアドレスとTCPポート番号を付与してもよい。また、送信装置が受信装置にコンテンツのリストを提示する際、同一のコンテンツに対して、ＣＣ鍵を利用するコピー許可用のアドレス（URL）と、従来の世代管理用（Copy One Generation, Copy Neverなど）のアドレス（URL）を区別してリスティングしてもよい。コピー許可用のアドレスと世代管理用のアドレスを区別する手法としては、（ａ）コンテンツのアドレスにCopy Count用であることを示す付帯情報を付与する手法や、（ｂ）コンテンツのアドレスにＣＣ鍵ラベルを付ける手法などが考えられる。
【００６４】
受信装置は、コンテンツのリストから所望のコンテンツを選択する。ここではＣＣ鍵を使ったコピー目的でコンテンツを受信するURLを選択したとする。受信装置は、コンテンツの場所を示すURLの付加情報から認証・鍵交換処理を行うべき送信装置のアドレスとポート番号を取得し、コネクションＢを用いて送信装置に対してＣＣ鍵Ｋxccを取得するための認証・鍵交換処理開始を要求する（ステップＳ３）。
【００６５】
認証・鍵交換処理が成功すれば、送信装置は各受信装置との間でコンテンツを暗号化するのに用いる秘密鍵である共通鍵ＫxとＣＣ鍵Ｋxccを不図示の乱数生成器を使って生成し、認証・鍵交換で共有した一時鍵を使って暗号化し、受信装置に対して共通鍵ＫxとＣＣ鍵Ｋxccをラベル情報とともに送信する（ステップＳ４）。
【００６６】
認証・鍵交換によって受信装置が以前認証・鍵交換を行った装置と同一であると確認できる場合には同じＣＣ鍵Ｋxccを送信してもよいが、少なくとも異なる受信装置に対しては他の送信装置に送信したのと同じＣＣ鍵Ｋxccは渡さないことが重要である。これにより、ＣＣ鍵Ｋxccを用いて暗号化したコンテンツは、１台の受信装置のみが復号できることを保証できる。
【００６７】
例えば、図２に示す送信装置Ｘが受信装置Ａに対して３個分のコンテンツのコピーを許可するＣＣ鍵Ｋxcc1を送信し（Copy Count=3）、受信装置Ｂに対しては５個分のコンテンツのコピーを許可するＣＣ鍵Ｋxcc2を送信する（Copy Count=5）場合を考える。送信装置Ｘは，受信装置Ａに対しては受信装置Ａに送信したＣＣ鍵Ｋxcc1を用いてコンテンツを暗号化し、受信装置Ｂに対しては受信装置Ｂに送信したＣＣ鍵Ｋxcc2を用いてコンテンツを暗号化する。これにより、仮に受信装置ＡがCopy Count=5のストリームを盗聴して受信したとしても、送信装置ＡはＣＣ鍵Ｋxcc2を所持していないため、Copy Count=5のコンテンツを復号することはできない。このため、送信装置は各受信装置に対して期待したコピー許可数のコンテンツを送信することができる。しかも、送信装置は異なる複数の受信装置から同時にコピー許可可能なコンテンツの要求を受け付けることができるため、セキュリティ性能とユーザの使い勝手の双方を向上させることができる。
【００６８】
図５のステップＳ４では、認証・鍵交換処理が終了したことを受けて、送信装置は受信装置に対して、共通鍵ＫxとＣＣ鍵Ｋxccをラベル情報ととともに送信するが、ここで、ラベル情報には、ＣＣ鍵ラベルが含まれている。このＣＣ鍵ラベルとは、送信装置が生成したＣＣ鍵と対になるラベル（識別情報）である。ＣＣ鍵ラベルは、送信装置（例えば、図２の送信装置Ｘ）が複数のＣＣ鍵（例えば、Ｋxcc1、Ｋxcc2、Ｋxcc3）を有する場合に、各ＣＣ鍵を区別したり、受信装置が複数の送信装置からCopy Countつきコンテンツを送信したりする際に、どのＣＣ鍵を使って暗号化されたコンテンツを復号すればよいかを判定するために用いられる。なお、ＣＣ鍵は認証・鍵交換処理によって共有した鍵を用いて暗号化して送信されるが、ＣＣ鍵ラベルはそれ自体が秘密の値ではないため、暗号化せずにネットワーク上に送信してもよい。
【００６９】
受信装置は、ＣＣ鍵ＫxccとＣＣ鍵ラベルを受信すると、コネクションＣを用いて送信装置に対してコピー許可数の制限のあるコンテンツ要求を送信する（ステップＳ５）。コピー許可数の制限のあるコンテンツ要求には、当該受信装置がどのＣＣ鍵で暗号化されたコンテンツが受信可能かを示すＣＣ鍵ラベルが含まれる。このＣＣ鍵ラベルは例えばHTTP Response Header内のタグとして送ればよい。
【００７０】
送信装置は、コピー許可数の制限のあるコンテンツ要求に含まれるＣＣ鍵ラベルを確認して、どのＣＣ鍵を用いてコンテンツを暗号化するべきかを判定し、ＣＣ鍵ラベルと合致するＣＣ鍵を用いてコンテンツを暗号化し、受信装置に対して送信する（ステップＳ６）。
【００７１】
図６Ａはコンテンツ伝送時のパケットのフォーマットの一例を示す図である。パケットはヘッダ部４１と暗号化コンテンツ部４２とを含む。ヘッダ部４１は、コピー制御情報、ＣＣ鍵ラベルおよびコンテンツ長を含む。暗号化コンテンツ部４２は、ストリーミングコンテンツとCopy Count情報とを暗号化したものである。この他、暗号化コンテンツ部４２にMoveフラグ情報を含めてもよい。これらの各情報を多重化する手法は、MPEG-TSやDVD-VR (DVD Video Recording)フォーマットなどの公知の手法を用いればよい。
【００７２】
上述のように、コピー制御情報（Copy Control Information：CCI）にはCopy One Generation（一世代のみコピー可）、No More Copies（コピー不可）、Copy Never（コピー不可）、Copy Free（暗号化せずコピー可）、EPN（Encryption Plus Non-assertion）などの世代管理情報の他に、Copy Count情報が含まれる。受信装置は、このコピー制御情報に基づいて記録可否の判断を行う。例えばCopy One GenerationやCopy Freeの場合はコンテンツを蓄積してもよいし、Copy Never, No More Copiesの場合には蓄積しない。コピー制御情報はネットワーク伝送中に不正に書き換えられないようにストリーミングコンテンツを暗号化する際に利用する暗号化鍵の計算の一部に含める。コンテンツ暗号化鍵の計算方法の一例を下記に示す。
【００７３】
コンテンツ暗号化鍵＝f（ＣＣ鍵、コピー制御情報）    …（１）
ここで、関数ｆはＣＣ鍵を鍵としてコピー制御情報を暗号化する関数であり、ＡＥＳなどの公知の手法を用いればよい。この関数ｆの引数としてコピー制御情報のほかに乱数を加えてもよい。
【００７４】
上記（１）で計算された暗号化鍵を用いて、ストリーミングコンテンツとCopy Count情報を多重化したデータを暗号化して暗号化コンテンツを生成する。
【００７５】
図６Ａのヘッダ部４１に含まれるコンテンツ長は暗号化コンテンツの全体長を示す。送信装置は暗号化前のコンテンツの中にCopy Count情報と、必要に応じてMoveフラグ情報を挿入して多重化してから暗号化する。
【００７６】
Moveフラグ情報はコンテンツをムーブで伝送するか否かを示す情報である。本実施形態では送信装置が蓄積機能を持たないため場合を想定しており、送信装置はMove情報をオフ（off）にして送信する。
【００７７】
Copy Count情報は受信装置に対して何個のコピーを許可するかを示す情報である。受信装置は受信したパケットに含まれるCopy Count情報の値を確認して、その値と同じ数もしくはそれ以下の数のコピーを作製することができる。
【００７８】
図６Ａでは、暗号化コンテンツ部４２の中にCopy Count情報を含める例を説明したが、図６Ｂのように、ヘッダ部４１にCopy Count情報を含めて、Copy Count情報を用いてコンテンツ暗号化鍵を生成してもよい。この場合のコンテンツ暗号化鍵の計算方法は、例えば、以下の（２）式で表される。
【００７９】
コンテンツ暗号化鍵＝ｆ（ＣＣ鍵、コピー制御情報、Copy Count情報）
…（２）
なお、送信装置がCopy Count情報をコンテンツデータに挿入する際、コピー制御情報はCopy One Generation（COG）とする。この理由を図７を使って以下に示す。
【００８０】
図７は放送波を受信した送信装置１が宅内ホームネットワーク８を介して複数の受信装置にストリーミングコンテンツを再送信する例を示す図である。図７のホームネットワーク８には、放送波を受信する送信装置１と、送信装置１が再送信したストリーミングコンテンツを受信してさらに再送信する送受信装置Ａ，Ｂと、送受信装置Ａ，Ｂが再送信したストリーミングコンテンツを受信する受信装置５〜７とが接続されている。
【００８１】
図７では放送波を受信して取得したストリーミングコンテンツを送信装置１が宅内ホームネットワーク８に送信し、そのコンテンツを送信装置１とは別の蓄積機能を持った受信装置（図７では送受信装置Ａ，Ｂと記載）に蓄積させる。その後、受信装置（送受信装置Ａ，Ｂ）は別の装置（図７では受信装置５〜７と記載）に再送信する利用シーンを示した図である。
【００８２】
送受信装置は、コンテンツ中に多重化された情報を解釈する機能（Format Cognizant機能）を有する装置と、ヘッダ部４１は解釈できるがコンテンツ中に多重化された情報を解釈する能力はない（Format Non-cognizant機能を有する）装置の二つに大別することができる。
【００８３】
ここで、送信装置１が、Format Cognizant機能を持つ送受信装置Ａと、Format Non-Cognizant機能を持つ送受信装置Ｂとにコンテンツを送信する場合を考える。一例として、送信装置１はN個分のコピーを作製する許可を送受信装置Ａ，Ｂに与えていると仮定する。
【００８４】
まず、送受信装置Ａが送信装置１からコンテンツを受信する場合を考える。送受信装置Ａはコンテンツに多重化されたCopy Count情報を読み取って、Ｎ個分のコピーを作製したとする。また、M個（Ｎ＞Ｍ）のコンテンツを受信装置にムーブする例を考える。このとき、送受信装置Ａは、コピー制御情報をCopy One Generationにし、Copy Count=Mとして、受信装置５にコンテンツを送信することで実現できる。一方、レンダリング目的（表示のみで蓄積はしない）の受信装置６に送信する場合は、コピー制御情報をNo More Copiesとすればよい。
【００８５】
次に、送受信装置Ｂが送信装置１からコンテンツを受信する場合を考える。送受信装置Ｂはコンテンツに多重化されたCopy Countの情報を読み取ることができないので、通常のCopy One Generationコンテンツだと解釈する。従ってコンテンツ中にはCopy Count=Nが含まれているが、送受信装置Ｂはヘッダ部４１しか解釈する能力をもたず、ヘッダ部はCopy One Generationとなっているため、コンテンツを1つしか作製しない。送受信装置Ｂはコンテンツに多重化されたCopy Count情報を読み取ることができないため、再送信する場合にもCopy Countの値が書き換わることはない。送受信装置Ｂがレンダリング目的の受信装置６に送信する場合、そもそも受信装置６は蓄積機能を持たないため、特に問題は起きない。また仮に受信装置が記録機能を備えていたとしても（受信装置７）、コピー制御情報はNo More Copiesであることから、受信装置７は記録することはできない。つまり受信装置７は受信したコンテンツの記録の可否を判断する際、仮に受信装置７がFormat Cognizant機能を持っていてコンテンツに多重化されたCopy Count情報を解釈する能力があったとしても、Copy Count情報ではなくヘッダ部４１の世代管理情報(Copy One Generation)を優先するため、Copy Count情報の値にかかわらず送受信装置Ｂから受信したコンテンツがNo More Copiesであるため記録をしない。
【００８６】
これは、コピー制御情報をMoveとした場合でも同様である。非特許文献２と特許文献１にはコンテンツをムーブで伝送する際の方法が記載されている。送信装置１がコピー制御情報をMoveとし、コンテンツに多重化されるCopy Count情報をNにしてストリーミングコンテンツを送信する場合も考えられる。この場合、送信装置１が蓄積機能を有するか否かにかかわらず一旦コンテンツを蓄積したものとみなす。コンテンツは仮想的に一旦送信装置１で蓄積されるので、このコンテンツはNo More Copiesの状態となる。これを送信装置１がそのまま送受信装置Ｂに出力すると、ヘッダ部４１のコピー制御情報はNo More Copiesとなってしまうため、送受信装置Ｂはコンテンツを蓄積できない。したがって送受信装置Ａ，送受信装置Ｂが記録できるように送信するために、送信装置１はコピー制御情報をMoveとして送信する。Moveであるため、概念的には送信装置１はCopy Count情報で指定した分のコンテンツを削除しなければならないが、そもそも送信装置１は放送波で受信したストリーミングコンテンツを蓄積しているわけではないので、削除するコンテンツも存在せず、実質的にはCopy Count数が上限を超えないように制御するだけでよい。一方、送受信装置Ａ、送受信装置Ｂはコピー制御情報がMoveとなっているため受信したコンテンツを記録することができ、かつCopy Count情報もそのまま送受信装置Ａ、送受信装置Ｂで扱うことができる。
【００８７】
このストリーミングコンテンツにコピー制御情報Moveを適用し、Copy Count情報をつけて伝送する場合は、もともとがストリーミングコンテンツであるためストリーム数のカウントに含める。
【００８８】
なお、非特許文献２にはコンテンツをムーブする際の方法が記載されており、その中では共通鍵Kxではなくムーブ専用の鍵を使うことになっているが、本実施形態のように、Copy Countを挿入しコピー制御情報をムーブとして送信する場合は、このムーブ専用の鍵を使ってもよいし、上述のＣＣ鍵Ｋxccを使ってもよい。
【００８９】
ここでのポイントは、受信装置（送受信装置Ａ，Ｂ）がコンテンツストリーム中に多重化された情報を解釈する能力の有無にかかわらず、期待どおりに世代管理ができることと、ストリーム中に多重化された情報を解釈する機能を持つ装置に限り、Copy Count情報で示された個数分のコピー情報を作製できることである。よって、本実施形態によれば、従来機器の変更を最小限に抑えつつ、Copy Count情報の伝送という新たな機能を追加することができる。
【００９０】
次に、送信装置１がCopy Count情報とストリーム数を管理する手法について説明する。図５の例は、受信装置が要求するコピーの個数に対して送信装置１が十分にコピーの数を有する場合を示している。より具体的には例えば、送信装置１から送信されるコンテンツが１０個のコピーを許可し、受信装置が１０個以下のコンテンツのコピーを要求する場合である。ところが、受信装置が１０個より多い数のコンテンツのコピーを要求したり、複数の受信装置が同時にコンテンツのコピーを要求する可能性を考えると、送信装置１側で適切な制御が必要になる。
【００９１】
なお、コピー制御情報として新たにCopy Countを定義してもよい。すなわち、図６Ｃに示すように、ヘッダ部４１のコピー制御情報をCopy Countと新たに定義し、さらに暗号化前のコンテンツの中にコピーを許可する個数の情報（Copy Count #）を挿入する方法もある。
【００９２】
また図６Ｄに示すように、ヘッダ部４１のコピー制御情報をCopy Countと定義し、さらにヘッダ部４１の別のフィールド(Copy Count #)にてコピーを許可する個数の情報を示す方法もある。
【００９３】
図６Ｃ、図６Ｄともコピー制御情報がCopy Countであることを知らない送受信装置（従来の受信装置）は、コンテンツを復号することができないため、コンテンツを扱うことはできないが、図６Ｄのフォーマットでは図７に示した利点を踏襲することができる。
【００９４】
図８は送信装置の動作手順の一例を示すフローチャートである。図５に示したように、送信装置はまず受信装置からコネクションＡでコンテンツ検索要求を受信し（ステップＳ１１）、その応答としてコンテンツリストを送信する（ステップＳ１２）。
【００９５】
その後、受信装置から送信された認証・鍵交換要求をコネクションＢで受信し（ステップＳ１３）、認証・鍵交換処理を実行する。この認証・鍵交換処理の結果、送信装置は、認証・鍵交換処理が成功したか否かを判定する（ステップＳ１４）。認証・鍵交換処理が失敗すれば、送信装置はエラー処理（その旨を通知するメッセージを受信装置に送信）を行い（ステップＳ１５）、以降の処理は行なわない。
【００９６】
認証・鍵交換処理が成功すれば、鍵交換処理で共有した鍵を用いて共通鍵ＫxとＣＣ鍵Ｋxccを暗号化し、受信装置に送信する（不図示）。なお、受信装置がＣＣ鍵Ｋxccを復号できる能力がない場合は共通鍵Ｋxのみを送信する。
【００９７】
その後、送信装置はコンテンツ要求を受信装置から受信し（ステップＳ１６）、そのコンテンツ要求がCopy Count要求であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。ここで、Copy Count要求とは、Copy Count情報で表される数のコピーを許可するコンテンツの送信要求のことである。Copy Count要求でない場合とは、従来のCopy One Generation、 Copy Never、 EPN（Encryption Plus Non-assertion）の要求である。
【００９８】
Copy Count要求ではない場合、ストリーム数が所定の規定数に達しているか否かをチェックする（ステップＳ１８）。所定の規定数とは、コンテンツごとに設定される値であるが、例えば日本のデジタル放送コンテンツの場合は非特許文献２に記載された値（８つ）になる。規定数に達している場合はコンテンツの送信を行わずエラー処理を行う（ステップＳ１５）。規定数に達していない場合は、ストリーミングコンテンツを共通鍵Ｋxで暗号化して送信する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。
【００９９】
なお、受信装置が何個のコピーを要求するか、個数の情報を送信装置に指定する方法として、（１）URLに含める方法や、（２）HTTP Request Headerに含める方法などが考えられる。
【０１００】
送信装置は所定の規定数を上回る個数の要求を受信装置から受信した場合、その個数で受信装置にコンテンツを送信することができない。このとき、（１）エラーメッセージを返してコンテンツを送信しない方法や、（２）送信装置は現在送信することのできるコピーの最大個数にまるめてコンテンツを送信する方法などがある。
【０１０１】
なお、受信装置が何個のコピーを要求するか受信装置側が指定する以外にも、送信装置側で指定しても良い。その場合、（１）受信装置からCopy Count要求であった場合にCopy Count数をいくつにして送信するかあらかじめ送信装置に設定しておく方法、（２）送信装置は同一のコンテンツでも個数ごとに異なるURLを受信装置に提示し、受信装置は受信したい数の個数に対応したURLを選択し、そこにHTTP GET Requestを送信する方法などがある。
【０１０２】
Copy Count要求の場合には、要求するコピーの個数が所定の規定数に達しているか否かをチェックする（ステップＳ２１）。所定の規定数は、ストリーミングコンテンツごとに設定される値となるが、例えば日本のデジタル放送のストリーミングコンテンツの場合は上述した非特許文献１に記載された値になる。
【０１０３】
規定数に達した場合はストリーミングコンテンツの送信を行わずエラー処理を行う（ステップＳ２２）。規定数に達していない場合は、ストリーミングコンテンツをＣＣ鍵Ｋxccで暗号化して送信する（ステップＳ２３，Ｓ２０）。
【０１０４】
要求するコピーの個数が規定数に達している場合でも、既に送信しているストリームのCopy Countの値を減らし、合計で規定数以下の値になるように変更すればコンテンツを送信してもよい。ここでのポイントは、要求するストリーミングコンテンツの種別ごとに処理を分けた点にある。従来はストリーミングコンテンツの種別にかかわらずストリーム数のチェックのみを行っていた。本実施形態では、Copy Count要求の場合、Copy Countの上限に達しているか否かのみ判定し、Copy Count要求以外の場合にはCopy Countのチェックは行わずストリーム数が上限に達しているか否かのみ判定する。この点でも、本実施形態は従来の送信装置と異なる。
【０１０５】
ところで、所定の規定数はストリーミングコンテンツごとに定められる値であるが、ストリーミングコンテンツのコピーを何個作製しているかは動的に変化する値である。例えば、コピーをＸ個許可するストリーミングコンテンツを送信する場合を考える。Ｘ＞Ｍ＋Ｎとする。同一のストリーミングコンテンツを送信装置から受信装置Ａと受信装置Ｂ両方に対して同時に伝送する際、受信装置ＡにはＭ個、受信装置ＢにはＮ個のコピーを送信しており、受信装置Ａがストリーミングコンテンツの伝送を中断した場合、送信装置は新たにＭ個分のコピーを受信装置Ｂないし別の受信装置に伝送することができる。このように、現在いくつのコピーを送信しているのかを送信装置は動的に管理しなければならない。
【０１０６】
図９は一比較例による送信装置の概略構成を示す図である。図９には、送信装置内部のCopy Countとストリーム数の管理に関連する構成部分のみを示している。図９の送信装置は、ストリーム数管理部１６と、鍵処理部２４と、コンテンツ供給部１１と、暗号処理部１４とを有する。
【０１０７】
ストリーム数管理部１６は現在通信中のコネクションの数をカウントする。鍵処理部２４は共通鍵Ｋxを管理する。コンテンツ供給部１１はコンテンツを供給する。暗号処理部１４はコンテンツ供給部１１から供給されるコンテンツを鍵処理から供給される鍵を使って部暗号化する。
【０１０８】
図９の送信装置は、受信装置からコンテンツ要求を受信すると、現在、コンテンツの送信に使っているストリーム数をチェックする。もしストリーム数がしきい値以下であればコネクション要求を断る。しきい値以下であればストリーム数管理部１６が管理するストリーム数を１増加させて、コンテンツ供給部１１にコンテンツ送信を指示し、コンテンツ供給部１１は暗号処理部１４に対してコンテンツの暗号化を指示する。鍵処理部２４は、管理している共通鍵Ｋxを暗号処理部１４に供給する。そして、暗号処理部１４は、共通鍵Ｋxを用いて、コンテンツを暗号化する。
【０１０９】
なお、暗号化コンテンツを送信中のコネクションが遮断されれば、ストリーム数管理部１６は、管理するストリーム数を１減算する。
【０１１０】
このように従来の送信装置は単純にストリーム数の管理を行う機能しか持たない。
【０１１１】
図１０は第１の実施形態による送信装置の主要部の概略構成を示す図であり、図９と同様に、送信装置内部のCopy Countとストリーム数の管理に関連する構成部分のみを示している。すなわち、図１０は図３の送信装置の内部構成の一部をより詳細に示したものである。
【０１１２】
図１０の送信装置は、図９の送信装置と比べて、コピー個数管理部１５と、コピー要求種別判定部１７と、Copy Count挿入部２４と、コピー制御情報判定部２６とを新たに追加し、鍵処理部２４の代わりに鍵選択処理部１３を設けた構成になっている。
【０１１３】
コピー要求種別判定部１７は、受信装置からの要求に従って、ストリーム数管理部１６で制御を行うかコピー個数管理部１５で制御を行うかを判定する処理を行う。受信装置からの要求がコンテンツのコピーを複数個作製する要求であれば、コピー個数管理部１５にて制御を行う。受信装置からの要求がそれ以外のコピー制御情報である場合にはストリーム数管理部１６にて制御を行う。
【０１１４】
コピー個数管理部１５は、コンテンツごとに何個のコピーを送信しているかを示すコピー総数を管理する。Copy Count挿入部２４はコンテンツにCopy Count情報を挿入する。
【０１１５】
鍵選択処理部１３はコピーを複数個作製する要求であればＣＣ鍵を選択し、それ以外の要求であれば共通鍵を選択する。暗号処理部１４は指定された鍵に従ってコンテンツを暗号化する。
【０１１６】
コピー制御情報判定部２６は、パケット処理部２３が生成したパケットがストリーム数管理部１６でストリーム数を管理すべきコピー制御情報を含んでいるか否かを判定する。より具体的には、コピー制御情報判定部２６は、コピー制御情報がCopy One Generation、Copy Never、またはEPNである場合には、ストリーム数管理部１６でストリーム数を管理すべきと判断して、その旨をストリーム数管理部１６に通知する。
【０１１７】
なお、コピー制御情報にMoveを適用してストリーミングコンテンツを伝送する場合、コピー制御情報判定部はコピー制御情報がMoveであった場合にストリーム数管理部１６でストリーム数を管理すべきと判断する。
【０１１８】
ストリーム数管理部１６は、コピー制御情報判定部２６がストリーム数を管理すべきと判断した場合には、ストリーム数の増減を管理する。すなわち、新たな暗号化コンテンツの送信のために新しいコネクションが確立した場合はストリーム数を増加させて、上限に達したか否かをチェックする。また、暗号化コンテンツの送信が終了してコネクションが切断された場合は、ストリーム数を減少させる。
【０１１９】
コネクションの切断を検知する手法としては、以下の（１）または（２）などがある。
【０１２０】
（１）受信装置から送信されたコネクションの切断要求を受信し、パケット処理部２３がネットワークインターフェース処理部２２へのパケットの送信を停止する。
【０１２１】
（２）通信障害などが起きて、ネットワークインターフェース処理部２２からのエラーメッセージをパケット処理部２３が受信し、それを受けてパケット処理部２３がネットワークインターフェース処理部２２へのパケットの送信を停止する。
【０１２２】
図１１は図１０の各部をＯＳＩ（Open Systems Interconnection）モデルのレイヤ構造に関連づけて説明する図である。図１１の下側が物理レイヤに近い下位側のレイヤで処理され、上側がアプリケーションレイヤに近い上位側のレイヤで処理されることを示している。図１１において、物理レイヤ処理部２５はネットワークの物理レイヤの処理を行う。TCP/IP処理部２６はTCP/IPの処理を行う。HTTP Request処理部２７は受信装置から送信されたHTTP Requestの処理を行う。これら物理レイヤ処理部２５、TCP/IP処理部２６およびHTTP Request処理部２７の処理は、図３のネットワークインターフェース処理部２２の中で行われる。
【０１２３】
コピー要求種別判定部１７は、HTTP RequestのURLやHTTP Headerを確認して、コンテンツ要求がコンテンツを複数個作製する要求であるか否かを判定する。図１１に示すように、ネットワークレイヤの下位側から上位側にかけて順に、コピー要求種別判定部１７、ストリーム数管理部１６、暗号処理部１４、コピー個数管理部１５およびコンテンツ供給部１１の各処理が行われる。
【０１２４】
図１０および図１１の特徴の一つは、コピー個数管理部１５の処理を暗号処理部１４が処理を行う前に行い、かつストリーム数管理部１６の処理を暗号処理部１４の処理と並行して行うことである。
【０１２５】
コピー個数管理部１５の処理が暗号処理部１４の処理の前に行われるのは、暗号処理部１４でコンテンツを暗号化するのに用いる暗号化鍵は、コピー個数の管理情報を用いて生成されるためである。
【０１２６】
図１１では、下から上に向かって、ストリーム数管理部１６、暗号処理部１４、コピー個数管理部１５の順に並んでいるが、コピー個数管理部１５とストリーム数管理部１６の処理はいずれも、ＯＳＩモデルで規定されるアプリケーションレイヤの処理に対応する。ただし、コピー個数管理部１５は、ネットワークの状態に関する情報を必要とせずに処理を行うのに対し、ストリーム数管理部１６は、ネットワークの状態をモニターしつつ処理を行う点で異なっている。
【０１２７】
以上に説明したように、第１の実施形態の送信装置は、受信装置からのコピー要求種別によって、コンテンツを伝送してもよいかどうかを判定する処理を変える。すなわち、コピーを複数個作製するコンテンツの送信要求があった場合は、コンテンツごとにコピーの個数を管理し、所定個数以上のコピーが作製されないようコピー個数の上限を管理する。それ以外のコピー制御情報（Copy One Generation, Copy Never, EPN）のコンテンツを伝送する場合にはストリーム数を管理し、コンテンツにかかわらず所定個数以上のコネクションを通過しないようストリーム数の上限を管理する。さらに、第１の実施形態の送信装置は、コピー要求種別によってコンテンツを暗号化する鍵を変更する。すなわち、コピーを複数個作製するコンテンツについては受信装置ごとに別々の値となる鍵（ＣＣ鍵）を用いてコンテンツを暗号化し、それ以外のコピー制御情報のコンテンツを伝送する場合には複数の受信装置に共通の共通鍵を使ってコンテンツを暗号化する。
【０１２８】
このようにすることで、コピーを複数生成する情報を受信装置に正確に伝送できると共に、従来のコピー制御情報を使ってコンテンツを送信することも可能となる。
【０１２９】
また、第１の実施形態では、コピー個数管理部１５の処理を暗号処理部１４の処理の前に行い、かつストリーム数管理部１６の処理を暗号処理部１４の処理と並行して行うため、暗号処理部１４、コピー個数管理部１５、およびストリーム数管理部１６をそれぞれ別個に設計することができ、実装が容易になり、設計開発コストの削減が図れる。
【０１３０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、送信装置が蓄積機能を持たない例を説明した。以下に説明する第２の実施形態では、送信装置が蓄積機能を持ち、蓄積機能を使ってストリーミングコンテンツを送信装置に蓄積することが可能で、かつ放送波から受信したストリーミングコンテンツにCopy Count情報を挿入してネットワーク上に送信することも可能であるという特徴を有する。
【０１３１】
ここで注意すべきは、ストリーム数の管理である。非特許文献２に記載されているように、ストリーム数を管理する制限は蓄積コンテンツについては適用されない。すなわち、蓄積コンテンツを再生する場合はストリーム数を管理しなくても良い。一方、コピーの個数管理について、第１の実施形態ではネットワークに出力する個数の合計数が所定の規定数を上回らないように管理する必要があったが、第２の実施形態ではネットワークに出力する個数と蓄積する個数の合計数が所定の規定数を上回らないように管理する必要がある。これらの点が第１の実施形態との違いである。
【０１３２】
第２の実施形態に係る送信装置は蓄積機能を備えており、受信装置は送信装置に対して現在放送している放送波のストリーミングコンテンツをネットワークに送信する機能と、蓄積機能を使ってハードディスクなどに蓄積する機能と、蓄積したコンテンツの再生をするためにネットワークに送信する機能とを有する。
【０１３３】
図１２は第２の実施形態による送信装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図１２の送信装置は、図２の構成に加えて、蓄積部５１と、コンテンツ判定部５２と、放送ストリーミング部５３とを有する。蓄積部５１はコンテンツを蓄積したり、蓄積したコンテンツを再生したりするために出力する処理を行う。コンテンツ供給部１１とは別個に、放送ストリーミング部５３を設ける理由は、本実施形態のコンテンツ供給部１１には、放送ストリーミング部５３で受信されるストリーミングコンテンツと、蓄積部５１に蓄積された蓄積コンテンツとの両方が入力されるためである。
【０１３４】
受信した放送波を送信装置が蓄積する場合、非特許文献２に記載されているように、当該送信装置でしか再生できないように制限する必要がある。一般的には送信装置に固有の鍵を割り当てて、その鍵を使ってコンテンツを暗号化する。
【０１３５】
暗号処理部１４で利用する暗号アルゴリズムは蓄積する場合とネットワークに出力する場合とで異なるアルゴリズムを採用しても良い。例えば、放送ストリーミング部５３が取得したストリーミングコンテンツについては、後述するように、鍵選択処理部１３で送信装置に固有の鍵（以下、蓄積コンテンツ用暗号化鍵Ｋxl）を選択し、暗号処理部１４で暗号化する。
【０１３６】
このとき注意すべきはコピーの個数管理である。前述のように送信装置内で蓄積するコピーの数とCopy Count情報によって示されたネットワークに出力されるコピーの個数の総和は所定の規定数以下でなければならない。よって、コピー個数管理部１５は、蓄積部５１が蓄積したコピーの個数と、受信装置に送信するCopy Count情報に含まれるコピー許可数とを管理する必要がある。
【０１３７】
コンテンツ判定部５２は、鍵選択処理部１３が復号する鍵を選択できるように、要求されたコンテンツが蓄積コンテンツか否かを判定する。蓄積されたコンテンツを再生目的で出力する場合、すなわちNo More Copiesとして出力する場合は、コネクションの管理もコピーの個数も管理しなくてよいが、コンテンツの復号に用いる鍵は蓄積コンテンツ用暗号化鍵（Ｋxl）を用いて復号しなければならない。
【０１３８】
以上まとめると、送信装置がストリーミングコンテンツを蓄積する機能を有する場合、送信装置は、共通鍵ＫxとＣＣ鍵Ｋxccに加えて、蓄積コンテンツ用暗号化鍵Ｋxlの３つを利用して、必要に応じていずれかの鍵を選択してコンテンツを暗号化する。送信装置はどのコンテンツをどのように送信するのかによって適宜鍵を使い分ける必要がある。
【０１３９】
図１３は第２の実施形態に係るコンテンツ送信システムの動作手順の一例を示すシーケンス図である。
【０１４０】
送信装置がコンテンツ要求を受信するまでの処理（図８のステップＳ１１〜Ｓ１５）については第１の実施形態と同一であるため、図１３では省略している。図１３は、図８に加えて、コンテンツ要求とそのコンテンツが放送ストリーミングコンテンツであるか否かを判断する処理と、コンテンツ記録要求判定処理とを有する。
【０１４１】
まず、受信装置からのコンテンツ送信要求を受信すると（ステップＳ３１）、コンテンツ送信要求の種別を判定する（ステップＳ３２）。Copy Count要求であれば、図８と同様に、Copy Count数が所定の規定数に達しているか否かをチェックし（ステップＳ３３）、達していればエラー処理を行う（ステップＳ３４）。所定の規定数に達していなければ、コンテンツをＣＣ鍵Ｋxcc（またはコピー制御情報がMoveで、かつムーブ鍵を使う場合はムーブ鍵）で暗号化して送信する（ステップＳ３５，Ｓ３６）。
【０１４２】
ステップＳ３２で、コンテンツ送信要求の種別がCOG（Copy One Generation）、EPN（Encryption Plus Non-assertion）、NMC（No More Copies）またはCN（Copy Never）と判定されると、そのコンテンツが放送ストリーミングコンテンツか否かを判定する（ステップＳ３７）。ここで、放送ストリーミングコンテンツとは、すでに蓄積されたコンテンツではなく、現在受信中の放送波をそのまま送信するようなコンテンツを示す。なお、蓄積されたコンテンツはNo More Copiesとしてマークされる。蓄積されたコンテンツを再生する場合のコピー制御情報としてはNo More CopiesまたはEPNが考えられる。一方、放送ストリーミングコンテンツのコピー制御情報としてはCopy Never、EPN、Copy One Generationが考えられる。
【０１４３】
なお、コピー制御情報がMoveの場合は一般的には蓄積コンテンツを対象としているが、第１の実施形態で説明したように、コピー制御情報Moveを用いてストリーミングコンテンツを伝送する場合は、Moveであってもストリーミングコンテンツか蓄積コンテンツかの両方の可能性があるため、コピー制御情報ではなく受信装置が要求するコンテンツによって判断しなければならない。
【０１４４】
ステップＳ３７で放送ストリーミングコンテンツと判定された場合は、このコンテンツの記録を受信装置が要求しているか否かを判定する（ステップＳ３８）。ストリーミングコンテンツの記録を要求していない場合は、ストリーム数の上限（所定の規定数）に達したか否かを判定する（ステップＳ３９）。ストリーム数の上限に達した場合は、エラー処理を行う（ステップＳ４０）。
【０１４５】
ストリーム数の上限に達していない場合は、放送ストリーミングコンテンツを共通鍵Ｋxで暗号化する（ステップＳ４１）。
【０１４６】
ステップＳ３８で放送ストリーミングコンテンツの記録を要求していると判定された場合は、放送ストリーミングコンテンツを蓄積コンテンツ用暗号化鍵Ｋxlで暗号化し（ステップＳ４２）、暗号化したコンテンツをＨＤＤ等の記録装置に蓄積する（ステップＳ４３）。
【０１４７】
図１４は第２の実施形態による送信装置の主要部の概略構成を示す図であり、図１０と同様に、送信装置内部のCopy Countとストリーム数の管理に関連する構成部分のみを示している。
【０１４８】
図１４の送信装置は、図１０の構成に加えて、コンテンツ判定部５２を備え、コピー制御情報判定部２６の代わりにコピー制御情報・出力先判定部５４を備えている。コンテンツ判定部５２は受信装置から要求のあったコンテンツが放送ストリーミングコンテンツであるか蓄積コンテンツであるかを判定する。
【０１４９】
上述した通り、第２の実施形態では、蓄積コンテンツを暗号化する際には蓄積コンテンツ用暗号化鍵Ｋxlを用い、放送ストリーミングコンテンツを暗号化する際には共通鍵Ｋxを用いている。コンテンツ判定部５２は、どちらの鍵を用いてコンテンツを暗号化すべきかを鍵選択処理部１３に通知する。
【０１５０】
コピー制御情報・出力先判定部５４は、コンテンツの出力先とコピー制御情報に基づいて、ストリーム数の管理を行うべきか否かを判定する。
【０１５１】
第２の実施形態では蓄積コンテンツを出力する際はストリーム数の管理を行わない。したがって、コピー制御情報・出力先判定部５４は、放送ストリーミングコンテンツで、かつCopy Count要求でないコピー制御情報を含むと判断した場合には、ストリーム数管理部１６はストリーム数の管理を行うが、コピー個数管理部１５はコピー個数の管理を行わない。一方、蓄積コンテンツ、または放送ストリーミングコンテンツで、かつCopy Count要求であると判断した場合は、コピー個数管理部１５によるコピー個数の管理は行うが、ストリーム数管理部１６はストリーム数の管理を行わない。
【０１５２】
なお、コピー制御情報がMoveの場合は一般的には蓄積コンテンツを対象としているが、第１の実施形態で説明したように、コピー制御情報Moveを用いてストリーミングコンテンツを伝送する場合は、Moveであってもストリーミングコンテンツか蓄積コンテンツかの両方の可能性がある。よって、ストリーム数を行うべきか否か判断するにはコピー制御情報だけで判別することはできない。これを解決する方法として（１）鍵選択処理部がストリーミングコンテンツか蓄積コンテンツかを知らせる情報を鍵ラベルとセットで通知し、コピー制御情報・出力先判定部はストリームの鍵ラベルをみて判断する方法、（２）蓄積コンテンツをムーブする場合は非特許文献２に記載のMove専用鍵を用い、ストリーミングコンテンツをムーブする場合はＣＣ鍵Ｋxccを使い、鍵ラベルで区別する方法、（３）ヘッダ部に蓄積コンテンツかストリーミングコンテンツかを区別するフィールドを設け、そのフィールドで区別する方法などが考えられる。  一方、Copy Count要求については、コピー個数管理部１５にコピーの個数を要求し、コピーの個数が所定の規定数を上回っていないかどうかを確認する。所定の規定数以下であれば、当該コンテンツを記録する鍵として蓄積コンテンツ用暗号化鍵（Ｋxl）を用いるよう鍵選択処理部１３に通知し、暗号処理部１４は与えられた蓄積コンテンツ用暗号化鍵を使ってコンテンツを暗号化する。
【０１５３】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、蓄積機能を持つ送信装置は、ストリーミングコンテンツを蓄積するだけでなく、ネットワークへのストリーミングコンテンツの送信とコピーの個数の管理も行う。送信装置からストリーミングコンテンツを送信する場合には、送信するコンテンツが蓄積コンテンツの場合や、ライブ放送ストリームでCopy Count情報を含む場合には、コネクションの数を管理しない。一方、ライブ放送ストリームでCopy Count情報を含まないコンテンツの場合にはコネクションの数を制限する。また、送信装置は、蓄積する際に用いる蓄積コンテンツ用暗号化鍵、ＣＣ鍵および共通鍵の３種類の鍵を用途に応じて使い分けて、コンテンツを暗号化する。
【０１５４】
このようにすることで、放送コンテンツの蓄積、ネットワークへの送信、および蓄積コンテンツのネットワークへの送信を適切に管理することができる。
【０１５５】
上述した実施形態では、放送ストリーミングコンテンツを伝送する例を説明したが、本発明は、必ずしも放送波の受信だけを念頭に置いたものではなく、例えばインターネットを経由して提供されるストリーミングコンテンツの受信および配信についても適用可能である。
【０１５６】
上述した実施形態で説明した送信装置の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、送信装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の携帯可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１５７】
また、送信装置の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１１  コンテンツ供給部
１３  鍵選択処理部
１５  コピー個数管理部
１６  ストリーム数管理部
１７  コピー要求種別判定部
２３  パケット処理部
２５  Copy Count挿入部
２６  コピー制御情報判定部
５２  コンテンツ判定部
５４  コピー制御情報・出力先判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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