(57)【要約】【課題】制御ルータを用いることなく、所定の制約時間以内に基地局情報を転送することができる通信システムを得ること。【解決手段】主基地局１と従基地局２で構成される基地局を備え、主基地局１が、同一基地局内のスケジューリングを行う通信システムであって、隣接する基地局の従基地局２を有線接続し、主基地局１は、使用する無線周波数と基地局識別子を含む基地局情報を、同一基地局の従基地局２へ送信し、同一基地局の主基地局１から基地局情報を受信した従基地局２は、有線接続される他の従基地局２へ基地局情報を転送し、他の従基地局２から基地局情報を受信した従基地局装置２は同一基地局の主基地局装置へ転送し、同一基地局の従基地局装置から基地局情報を受信した主基地局１は転送元の従基地局以外の、同一基地局の全従基地局２へ転送する。【選択図】        図３
2010103641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主基地局装置と前記主基地局装置に有線接続される従基地局装置とから構成される複数の基地局を備え、前記主基地局装置が、同一基地局を構成する従基地局装置との通信、および同一基地局を構成する従基地局装置と配下の端末との通信、のスケジューリングを行う通信システムであって、
隣接する基地局を構成する従基地局装置間を有線接続し、
前記主基地局装置は、同一基地局を構成する従基地局装置が使用する無線周波数と自装置が含まれる基地局を識別するための基地局識別子とを含む基地局情報を、同一基地局を構成する従基地局装置へ送信し、
同一基地局を構成する主基地局装置から基地局情報を受信した従基地局装置は、有線接続される他の従基地局装置へ、受信した基地局情報を転送し、
他の従基地局装置から基地局情報を受信した従基地局装置は、同一基地局を構成する主基地局装置へ、受信した基地局情報を転送し、
同一基地局を構成する従基地局装置から基地局情報を受信した主基地局装置は、受信した基地局情報を、その基地局情報の転送元の従基地局装置以外の、自装置と同一基地局を構成する全従基地局装置へ転送し、
基地局情報を受信した主基地局装置は、その基地局情報に基づいて前記スケジューリングを行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記基地局情報に、さらに、前記主基地局装置または前記従基地局装置がその基地局情報を転送した回数を示す転送回数を含ませ、
前記主基地局装置は、受信した基地局情報に含まれる転送回数が所定の回数以内の場合にその基地局情報を転送することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記基地局情報に、さらに、その基地局情報が経由した基地局の基地局識別子の履歴である転送履歴を含ませ、
前記従基地局装置は、隣接する基地局の基地局識別子を隣接基地局リストとして保持し、同一基地局を構成する主基地局装置から受信した基地局情報に含まれる転送履歴に前記隣接基地局リストに含まれる基地局識別子と一致する基地局識別子が含まれている場合には、その基地局情報を転送しないことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局情報に、さらに、その基地局情報が経由した基地局の基地局識別子の履歴である転送履歴を含ませ、
前記主基地局装置は、隣接する基地局の基地局識別子を隣接基地局リストとして保持し、同一基地局を構成する従基地局装置から受信した基地局情報に含まれる転送履歴に前記隣接基地局リストに含まれる基地局識別子と一致する基地局識別子が含まれている場合には、その基地局情報を転送しないことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記基地局情報に、さらに、前記主基地局装置または前記従基地局装置がその基地局情報を転送した回数を示し、かつ、初回の転送時には所定の初期値に設定される転送回数を含ませ、
前記主基地局装置は、受信した基地局情報に含まれる転送回数が初期値である場合に、その基地局情報に含まれる基地局識別子を隣接基地局リストとして保持することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記基地局情報の送信可能時間をあらかじめ定めておき、
前記主基地局装置は、前記基地局情報を前記送信可能時間内に送信または転送することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項７】
前記基地局情報を、前記主基地局装置と、同一基地局を構成する前記従基地局との間のクロック同期のためのパケット送信時間帯を用いて送信することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項８】
同一基地局を構成する主基地局装置と従基地局装置を光ファイバーケーブルで接続することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の通信システム。
【請求項９】
主基地局装置と前記主基地局装置に有線接続される従基地局装置とから構成される複数の基地局を備え、前記主基地局装置が、同一基地局を構成する従基地局装置との通信、および同一基地局を構成する従基地局装置と配下の端末との通信、のスケジューリングを行う通信システムにおける前記基地局であって、
自局の従基地局装置が、隣接する基地局を構成する従基地局装置と有線接続される場合において、
前記主基地局装置が、
自局の従基地局装置が使用する無線周波数と自局を識別するための基地局識別子とを含む基地局情報を、自局の従基地局装置へ送信し、一方、自局の従基地局装置から基地局情報を受信した場合には、受信した基地局情報を、その基地局情報の転送元の従基地局装置以外の、自局の全従基地局装置へ転送し、さらに、受信した基地局情報に基づいて前記スケジューリングを行う制御手段、
を備え、
前記従基地局装置が、
自局の主基地局装置から基地局情報を受信した場合には、有線接続される他の従基地局装置へ、受信した基地局情報を転送し、また、有線接続される他の従基地局装置から基地局情報を受信した場合には、自局の主基地局装置へ、受信した基地局情報を転送する従基地局制御手段、
を備えることを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の基地局で構成される通信システムおよび基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の基地局を用いた無線通信システムでは、たとえば、下記特許文献１に示すように、基地局は制御ルータとインターネットに接続されており、各基地局は基地局間で使用しているスクランブリングコードなどの基地局情報を交換していた。下記特許文献１に記載の技術では、この基地局情報に制御ルータをホッピングした回数または転送に要した時間を含むこととし、各基地局は、基地局情報に基づいて、その基地局情報が、干渉が想定される基地局の情報であるか否か判定していた。また、この技術では、制御ルータを介するたびに予め設定されたＨｏｐ数をデクリメントし、Ｈｏｐ数が０になった時点で基地局情報の転送を中止していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術によれば、制御ルータがＨｏｐ数（ホッピングした回数）のデクリメント等の処理を行う。このため、通信システムに制御ルータを備える必要がある、という問題があった。
【０００５】
また、Ｈｏｐ数に基づいて干渉が想定されるかを判定する為には全制御ルータ間が接続されている必要がある。全制御ルータ間が接続されていない場合は、インターネット等を介して基地局情報を交換することになる。このため、転送遅延時間がＩＰネットワークのトラヒックに依存して変動する、という問題があった。したがって、転送時間の制約を設けたシステムでは所定の制約時間以内に基地局情報を届けることができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、制御ルータを用いることなく、所定の制約時間以内に基地局情報を転送することができる通信システムおよび基地局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、主基地局装置と前記主基地局装置に有線接続される従基地局装置とから構成される複数の基地局を備え、前記主基地局装置が、同一基地局を構成する従基地局装置との通信、および同一基地局を構成する従基地局装置と配下の端末との通信、のスケジューリングを行う通信システムであって、隣接する基地局を構成する従基地局装置間を有線接続し、前記主基地局装置は、同一基地局を構成する従基地局装置が使用する無線周波数と自装置が含まれる基地局を識別するための基地局識別子とを含む基地局情報を、同一基地局を構成する従基地局装置へ送信し、同一基地局を構成する主基地局装置から基地局情報を受信した従基地局装置は、有線接続される他の従基地局装置へ、受信した基地局情報を転送し、他の従基地局装置から基地局情報を受信した従基地局装置は、同一基地局を構成する主基地局装置へ、受信した基地局情報を転送し、同一基地局を構成する従基地局装置から基地局情報を受信した主基地局装置は、受信した基地局情報を、その基地局情報の転送元の従基地局装置以外の、自装置と同一基地局を構成する全従基地局装置へ転送し、基地局情報を受信した主基地局装置は、その基地局情報に基づいて前記スケジューリングを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、主基地局と従基地局とで基地局を構成し、異なる基地局を構成する従基地局同士を、隣接する従基地局として接続し、主基地局が、生成した基地局情報パケットを自局と同一基地局を構成する従基地局に転送し、その従基地局が、隣接する従基地局に基地局情報パケットを転送し、隣接する従基地局が、自局が接続する主基地局に基地局情報パケットを転送するようにしたので、制御ルータを用いることなく、所定の制約時間以内に基地局情報を転送することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明にかかる基地局および通信システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の通信システムは、主基地局１−１〜１−３と、従基地局２−１〜２−６と、ネットワーク４と、で構成される。また、本実施の形態では、ネットワーク４と接続される主基地局と、その主基地局に光ファイバーなどにより有線接続される１つ以上の従基地局装置で１式の基地局を構成し、この１式の基地局が１つの無線エリア（以下、基地局セルという）を構成することとする。本実施の形態では、光ファイバーで接続されていることとし、同一基地局３−１を構成する主基地局と従基地局は光ファイバーで接続され、光信号で送受信を行うこととする。
【００１１】
図１の例では、主基地局１−１と従基地局２−１，２−２と、で基地局セル３−１をカバーする１式の基地局を構成し、主基地局１−２と従基地局２−３，２−４と、で基地局セル３−２をカバーする１式の基地局を構成し、主基地局１−３と従基地局２−５，２−６と、で基地局セル３−３をカバーする１式の基地局を構成することとする。
【００１２】
図２は、本実施の形態の主基地局１−１と従基地局２−１の機能構成例を示す図である。ここでは、主基地局１−１と従基地局２−１の構成例を示しているが、他の主基地局は主基地局１−１と同様の構成であり、他の従基地局は従基地局２−１と同様の構成である。
【００１３】
図２に示すように本実施の形態の従基地局２−１は、無線信号を送受信するアンテナ１１と、送信信号と受信信号を切り替えるスイッチ（ＳＷ）１２と、受信信号を増幅するＬＮＡ（Low  Noise  Amplifier）１３と、受信したアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ（Analog  to  Digital変換器）１４と、自局が接続する主基地局（従基地局２−１の場合は、主基地局１−１）との間で送受信するパケットを生成／分解し、また、受信した送受信パケットに基づいて従基地局を制御する従基地局制御部１５と、送受信デジタルデータを光変換する光変換部１６と、送信するデジタル信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ（Digital  to  Analog変換器）１７と、送信するアナログ信号を増幅するＨＰＡ（High  Power  Amplifier）１８と、で構成される。
【００１４】
また、本実施の形態の主基地局１−１は、送受信デジタルデータを光変換する光変換部２１と、受信信号を復調する復調部２２と、送受信データの制御を行う制御部２３と、送信データを変調する変調部２４と、で構成される。
【００１５】
基地局セル３−１内にある端末と無線通信を行う場合には、従基地局２−１が、まず、端末からの無線信号をアンテナ１１により受信する。そして、従基地局２−１のＬＮＡ１３は、ＳＷ１２経由で受け取った受信信号を増幅する。このときＳＷ１２は、受信信号を選択していることとする。そして、Ａ／Ｄ１４が、アナログ信号である増幅後の受信信号をデジタル信号に変換し、従基地局制御部１５が、主基地局１−１へ送信するパケットにデジタル信号を整形し、光変換部１６が、整形後のデジタル信号を光信号に変換して主基地局１−１へ送信する。
【００１６】
主基地局１−１の光変換部２１は、受信した光信号をデジタル信号に変換し、デジタル信号のパケットを分解してＩＱ（Inphase  Quadrature）信号とＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）情報と制御情報とを抽出する。復調部２２は、ＩＱ信号とＲＳＳＩ情報に基づいて復調を行なう。制御部２３は、復調された受信データのヘッダ情報を解析し、ネットワークに送信すべき適切なデータであればその受信データをネットワーク４へ送信する。
【００１７】
また、制御部２３は、受信データのヘッダ情報に基づいて端末から帯域割り当てを要求されたと判断した場合や、ネットワーク４側からデータ送信の要求を受けている場合には、光変換部２１から受領する制御情報に基づいて要求に従って帯域割当を行なう。その後、制御部２３は、割り当てた帯域に従って変調部２４へデータを渡す。
【００１８】
変調部２４は、制御部２３から受け取ったデータを変調し、光変換部２１が、変調したデータを従基地局へ送信するパケットの形に整形し、整形したデジタル信号を光信号に変換する。光変換部２１は、変換した光信号を制御部２３から指定される送信対象の従基地局へ送信する。そして、各従基地局では、光変換部１６が受信した光信号をデジタル信号に変換し、従基地局制御部１５がデジタル信号を制御情報とＩＱ信号に分離する。そして、Ｄ／Ａ１７が、ＩＱ信号をデジタル信号からアナログ信号へ変換を行う。変換されたアナログ信号は、ＨＰＡ１８で増幅され、ＳＷ１２経由でアンテナ１１から送信される。このとき、ＳＷ１２は送信信号を選択しているとする。
【００１９】
なお、図１では、主基地局に接続される従基地局数は２つの場合を例として示したが、接続される従基地局数は２つに限らず、１つ以上であれば従基地局の数に制約はない。
【００２０】
図３は、１つの主基地局と３つの従基地局で１式の基地局を構成する通信システムの構成例を示す図である。以下、図３の構成を例に、本実施の形態の基地局情報の転送動作を説明する。図３に示すように、主基地局１−１は、従基地局２−１〜２−３と光ファイバーで接続されており、各従基地局のアンテナは指向性を持ち、同一基地局を構成する主基地局１−１に向けてビームを形成する。同様に、主基地局１−２は従基地局２−４〜２−６と、主基地局１−３は従基地局２−７〜２−９と、主基地局１−４は従基地局２−１０〜２−１２と、主基地局１−５は従基地局２−１３〜２−１５と、それぞれ接続され、各従基地局は、自局と同一基地局を構成する主基地局に向けてビームを形成する。
【００２１】
ここで、従基地局２−３、２−５および２−１０は、同一のロケーションに配置され、ケーブルで接続されているとする。接続形態は有線ケーブルで接続しても良いし、１つの装置内に収納し、バックボード等の基板を介して接続しても良い。
【００２２】
また、同一の基地局を構成する主基地局と従基地局の間は、前述のように光ファイバーケーブルにて接続され、主にデジタル化された変復調データであるＩＱ信号や送受信のためのＴＲＸ（無線送受信機）の制御情報を送受信する。その他に初期化設定として従基地局が立ち上がるために必要な初期化設定データや従基地局に搭載されるＴＲＸの設定情報等を送受信する。
【００２３】
主基地局と従基地局間は光ファイバーケーブルで接続されているため、クロックを転送することができない。そこで、たとえば、主基地局１−１と従基地局２−１間ではパケットを一定周期で送信することで、受信側がパケット到着頻度に基づいてクロックを再生している。つまり、主基地局１−１と従基地局２−１間では送受信するデータが無い場合にもクロック生成のために空のパケットを送受信している。主基地局１−１と従基地局２−２，３との間、主基地局１−２〜１−５とそれぞれに接続される従基地局２−４〜１５の間でも同様に送受信するデータが無い場合にもクロック生成のために空のパケットを送受信している。
【００２４】
本実施の形態では、主基地局と従基地局間で送受信するパケットの内、空のパケット送受信区間を用いて基地局情報を送信するためのパケットである基地局情報パケットを主基地局と従基地局間で送受信する。また、基地局情報パケットを単独で送受信するかわりに、主基地局と従基地局間で送受信するパケットの情報要素（デジタル化されたＩＱ信号情報や、ＴＲＸの制御情報等）に基地局情報パケットに含まれる情報を付加して主基地局と従基地局間で送受信する。
【００２５】
図４は、ＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access）／ＴＤＤ（Time  Division  Duplex）システムのデータ送信例を示す図である。図４を用いて、ＴＤＭＡ/ＴＤＤシステムにおける空のパケット送受信区間について説明する。図４に示すように、ＴＤＭＡ／ＴＤＤシステムでは、端末が基地局に同期を行なう為のランプシンボル等のオーバヘッド送信区間が存在する。その他に全端末に対して報知する為の共通ＣＨ（チャネル）データや、各個別の端末に対して送信するためのＤＬ（Downlink）個別データや、各個別の端末から送信されるＵＬ（Uplink）個別データや、各個別の端末が基地局に対してランダムにアクセスするためのランダムアクセスチャネルがある。
【００２６】
ここで、プリアンブル等のオーバヘッドについては、毎frame送信されるが、その送信内容はframe毎に変わらない。従って、主基地局から従基地局へ毎frame通知されないとしても、従基地局では一度送信内容とタイミングが通知されれば、それ以降は情報の内容であるＩＱデータは通知されなくてもよい。したがって、プリアンブル等のオーバヘッド送信を行う区間では、空のパケットを主基地局と従基地局間で送信することになる。空のパケットを送受信している間は、他のデータを送受信することが可能なため、この区間において基地局情報パケットを送受信することができる。
【００２７】
図５は、本実施の形態の基地局情報パケットの構成例を示す図である。図５に示すように、本実施の形態の基地局情報パケットは、基地局の固有の番号を示す基地局ＩＤ（IDentifier）とその基地局を構成する主基地局に接続される従基地局が使用する周波数と主基地局がスケジューリングした結果とである下りリンクと上りリンクの境界位置（図４の例では、Downlink送信区間とUplink送信区間の境界）情報とが含むこととする。
【００２８】
つぎに、基地局情報パケットの送信例について示す。なお、事前に主基地局１−１と接続される従基地局２−３は、主基地局１−２に接続される従基地局２−５に接続されていることとするが、一般的には異なる基地局間の従基地局同士は接続されていない。このように、本実施の形態では、一部の従基地局は、基地局間で同一ロケーションにあり（図３の例では、従基地局２−３と従基地局２−５と従基地局２−１０，従基地局２−６と従基地局２−８と従基地局２−１３）接続されていることとし、このような接続関係にある従基地局を本実施の形態では隣接する従基地局とよぶこととする。
【００２９】
図６は、本実施の形態の基地局情報パケット送信手順の一例を示すフローチャートである。まず、主基地局１−１が、１frame内で送受信するパケットのスケジューリングを行い、スケジューリングが完了すると基地局情報パケット処理を開始する（ステップＳ１１）。主基地局１−１は、従基地局２−１〜２−３へ基地局情報パケットを光ファイバーケーブル経由で送信する（ステップＳ１２：図３の基地局情報パケットＡ）。具体的には、制御部２３が、基地局情報パケットの各情報をデータとして生成し、変調部２４がそのデータを変調し、光変換部２１が、変調したデータを従基地局へ送信するパケットの形に整形して光信号に変換して従基地局２−１〜２−３へ送信する。
【００３０】
ここでは、ステップＳ１２で送信された基地局情報パケットを受信する従基地局として従基地局２−３を例に説明する。従基地局２−３は、主基地局１−１から基地局情報パケットを受信すると、隣接する従基地局である従基地局２−５に転送する（ステップＳ１３：図３の基地局情報パケットＢ）。つぎに、従基地局２−５は、従基地局２−３から受信した基地局情報パケットを主基地局１−２へ送信する（ステップＳ１４：図３の基地局情報パケットＣ）。
【００３１】
主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットに基づいて同一周波数を使用している基地局の基地局情報であるかを判断し、同一周波数を使用している基地局である場合には、干渉を受ける可能性があるため、フレーム内のスロット割当を再スケジューリングする（ステップＳ１５）。具体的には、従基地局が端末に対して送信を行う下り方向の通信が、隣接基地局の従基地局における上り方向の通信時間と重ならないようにフレーム内のスロット割当を再スケジューリングする。
【００３２】
主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットを、転送元である従基地局２−５以外の自局に接続している従基地局である従基地局２−４および従基地局２−６へ転送する（ステップＳ１６：図３の基地局情報パケットＤ）。なお、ここでは説明を省略したが、ステップＳ１３では、隣接する従基地局である従基地局２−１０にも同様に基地局情報パケットを転送し、従基地局２−１０は主基地局１−４に基地局情報パケットを転送する。そして、主基地局１−４も、ステップＳ１５と同様に再スケジューリングを行い、ステップＳ１６と同様に転送元である従基地局２−１０以外の従基地局である従基地局２−１１および従基地局２−１２へ基地局情報パケットを転送する。
【００３３】
同様に、たとえば、基地局１−２がステップＳ１１のスケジューリングを完了した場合には、従基地局２−５および従基地局２−６が上記の従基地局２−３と同様に、隣接する従基地局である従基地局２−３，従基地局２−８にそれぞれ基地局情報パケットを転送する。そして、従基地局２−３，従基地局２−８は、それぞれが接続する主基地局１−１，１−３に基地局情報パケットを転送して、主基地局１−１，１−３がその基地局情報パケットに基づいて、干渉を避けた再スケジューリングを行うことになる。
【００３４】
このように、本実施の形態では、異なる基地局を構成する従基地局同士を隣接する従基地局として接続し、主基地局が、生成した基地局情報パケットを自局と同一基地局を構成する従基地局に転送し、その従基地局が、隣接する従基地局に基地局パケットを転送し、隣接する従基地局が、自局が接続する主基地局に基地局情報パケットを転送するようにした。このため、制御ルータを必要とせずに、基地局情報パケットを各主基地局へ送信することができる。また、インターネットを経由していないため、遅延が生じずに所定の時間内に基地局情報パケットを転送することができる。したがって、干渉を避けて上り回線開始タイミングを再スケジューリングすることが可能になり、隣接基地局の下り回線から受ける、自基地局における上り回線の干渉量を低減することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図７は、本発明にかかる通信システムの実施の形態２の基地局情報パケットの一例を示す図である。本実施の形態の通信システムの構成、主基地局および従基地局の構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態では、実施の形態１の基地局情報パケットに転送回数の項目を追加している。なお、転送回数は、初回の転送時（同一基地局内の主基地局から送信された従基地局が転送する場合）には０とし、以降、主基地局および従基地局がその基地局情報を転送する場合に、１ずつ転送回数を加算して、加算後の転送回数を含む基地局情報パケットを転送することとする。
【００３６】
図８は、本実施の形態の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２１〜ステップＳ２５は、実施の形態１のステップＳ１１〜ステップＳ１５と同様である。ステップＳ１５と同様のステップＳ２５の実施後、主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットに含まれる転送回数を抽出し、抽出した転送回数が、自身が保持している所定の最大転送回数以下であるかを判断する（ステップＳ２６）。
【００３７】
抽出した転送回数が最大転送回数以下であると判断した場合（ステップＳ２６  Ｙｅｓ）は、主基地局１−２は、基地局情報パケットを、転送元である従基地局２−５以外の自局に接続する従基地局である従基地局２−４および従基地局２−６へ転送する（ステップＳ２７）。
【００３８】
抽出した転送回数が最大転送回数以下でないと判断した場合（ステップＳ２６  Ｎｏ）は、主基地局１−２は、基地局情報パケットをどの従基地局へも転送しない（ステップＳ２８）。以上の説明した以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００３９】
このように、本実施の形態では、基地局情報パケットに転送回数を含めることとし、基地局情報パケットを受信した主基地局は、転送回数が所定の最大転送回数を超える場合には、転送を行わないようにした。このため、実施の形態１の効果を実現するとともに、基地局情報パケットのトラヒックを必要以上に増大させることなく、必要十分な基地局情報パケットを主基地局間で交換することができる。
【００４０】
実施の形態３．
図９は、本発明にかかる通信システムの実施の形態３の基地局情報パケットの一例を示す図である。本実施の形態の通信システムの構成、主基地局および従基地局の構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態では、実施の形態１の基地局情報パケットに転送履歴の項目を追加している。なお、転送履歴は、そのパケットが経由した基地局のＩＤの履歴とする。
【００４１】
本実施の形態では、各主基地局は、電源立ち上げ時に自局に接続する従基地局に対して初期化情報として従基地局の初期化を行なう為のパケットを用いて自局の属する基地局のＩＤである基地局ＩＤを、光ファイバーケーブルを介して従基地局へ通知しておくこととする。また、各従基地局は隣接する（接続されている）従基地局と基地局ＩＤの交換を行ない、隣接する従基地局の属する基地局の基地局ＩＤを取得することとする。そして、各従基地局は、自局に隣接する基地局の基地局ＩＤを隣接基地局リストとして保持していることとする。
【００４２】
図１０は、本実施の形態の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１〜ステップＳ３３は、実施の形態１のステップＳ１１〜ステップＳ１３と同様である。ステップＳ１３と同様のステップＳ３３の実施後、従基地局２−３は、主基地局１−１から受信した基地局情報パケットを隣接する従基地局２−５および従基地局２−１０へ転送する前に、基地局情報パケットの転送履歴を抽出し、抽出した転送履歴に隣接基地局リストに含まれる基地局ＩＤが含まれているか否かを判断する（ステップＳ３４）。抽出した転送履歴に隣接基地局リストに含まれる基地局ＩＤが含まれている場合（ステップＳ３４  Ｙｅｓ）は、受信した基地局情報パケットを隣接基地局へ転送しない（ステップＳ３９）。
【００４３】
ステップＳ３４で、抽出した転送履歴に隣接基地局リストに含まれる基地局ＩＤが含まれていない場合（ステップＳ３４  Ｎｏ）は、従基地局２−３は受信した基地局情報パケットを隣接基地局（隣接基地局リストに含まれる基地局の従基地局）へ転送する（ステップＳ３５）。この場合は、従基地局２−５および従基地局２−１０へ転送する。そして、従基地局２−５は主基地局１−２にその基地局情報パケットを転送し（ステップＳ３６）、主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットに基づいて、同一周波数を使用している基地局からの基地局情報パケットである場合には、干渉を受ける可能性があるため、実施の形態１のステップＳ１５と同様に、フレーム内のスロット割当を再スケジューリングする（ステップＳ３７）。なお、主基地局１−４も同様に再スケジューリングする。
【００４４】
そして、主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットを、転送元である従基地局２−５以外の従基地局である従基地局２−４および従基地局２−６へ転送する（ステップＳ３８）。主基地局１−４も、同様に転送元である従基地局２−１０以外の従基地局である従基地局２−１１および従基地局２−１２へ転送する。以上説明した以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００４５】
このように、本実施の形態では、基地局情報パケットに転送履歴を含めることとし、基地局情報パケットを受信した従基地局は、隣接基地局が転送履歴に含まれる場合には転送を行わないようにした。このため、同じ基地局情報を何度も転送することを回避することが可能になり、実施の形態１の効果を実現するとともに、基地局情報パケットのトラヒックを必要以上に増大させることなく、必要十分な基地局情報パケットを主基地局間で交換することができる。
【００４６】
実施の形態４．
図１１は、本発明にかかる通信システムの実施の形態４の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の通信システムの構成、主基地局および従基地局の構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態では、実施の形態１の基地局情報パケットに転送回数と転送履歴の項目を追加している。転送回数は、実施の形態２で説明した転送回数と同様とし、転送履歴は実施の形態３で説明した転送履歴と同様とする。
【００４７】
本実施の形態の基地局情報パケット転送手順は、ステップＳ４１〜ステップＳ４５は、実施の形態１のステップＳ１１〜ステップＳ１５と同様である。ステップＳ１５と同様のステップＳ４５を実施した後、主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットの転送履歴を抽出し、抽出した転送履歴に隣接基地局データベースに含まれる基地局ＩＤが含まれているか否かを判断する（ステップＳ４６）。抽出した転送履歴に隣接基地局データベースに含まれる基地局ＩＤが含まれている場合（ステップＳ４６  Ｙｅｓ）には、受信した基地局情報パケットを隣接基地局へ転送しない（ステップＳ４９）。
【００４８】
抽出した転送履歴に隣接基地局データベースに含まれる基地局ＩＤが含まれていない場合（ステップＳ４６  Ｎｏ）には、主基地局１−２は、受信した基地局情報パケットの転送回数を確認し、転送回数が０回であれば、隣接した基地局から送信された基地局情報パケットであると判断できるため、基地局情報パケットの情報要素である基地局ＩＤを自身の隣接基地局データベースに追加する（ステップＳ４７）。なお、転送回数が１回以上である場合は隣接基地局データベースへの追加は行なわない。このようにすることで、主基地局は隣接基地局のデータベースを構築することができる。
【００４９】
主基地局１−２は、基地局情報パケットを、転送元である従基地局２−５以外の自局に接続する従基地局である従基地局２−４および従基地局２−６へ転送する（ステップＳ４８）。以上説明した以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００５０】
なお、本実施の形態では、転送回数に基づいて隣接基地局のデータベースを構築するようにしたが、これに限らず、たとえば、主基地局が電源立ち上げ時に従基地局に対して、初期化情報として従基地局の初期化を行なう為のパケットを用いて自身の基地局ＩＤを、光ファイバーケーブルを介して従基地局へ通知し、従基地局が有線接続された隣接基地局と基地局ＩＤを取得し、従基地局が、接続する主基地局へ取得した隣接基地局の基地局ＩＤを報告することで、主基地局が隣接する基地局のデータベースを構築するようにしてもよい。
【００５１】
このように、本実施の形態では、基地局情報パケットに転送履歴を含めることとし、基地局情報パケットを受信した従基地局は、隣接基地局が転送履歴に含まれる場合には転送を行わないようにした。また、基地局情報パケットに転送回数を含めることとし、転送回数に基づいて隣接基地局のデータベースを構築するようにした。このため、実施の形態１と同様の効果を実現するとともに、基地局情報パケットのトラヒックを必要以上に増大させることなく、必要十分な基地局情報パケットを主基地局間で交換することができる。
【００５２】
実施の形態５．
図１２は、本発明にかかる通信システムの実施の形態５の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の通信システムの構成、主基地局および従基地局の構成は実施の形態１と同様である。
【００５３】
本実施の形態では、基地局情報パケットの許容可能な転送時間として許容転送時間をあらかじめ定めておき、許容転送時間内である場合に基地局情報パケットの転送を行うこととする。
【００５４】
たとえば、実施の形態１で説明したように、空のパケットを主基地局と従基地局間で送受信する区間（プリアンブル等のオーバヘッドを送信する区間）がある。この区間では、基地局情報パケットを送受信することは可能である。しかし、この区間の終了間際に基地局情報パケットを受信して、そのパケットに基づいて再スケジューリングを行うと、再スケジューリングに要する時間を考慮するとつぎの共通ＣＨの送信に間に合わない可能性がある。
【００５５】
したがって、スケジューリングに反映可能な時間（スケジューリング完了時間）以降に受信した基地局情報パケットは、そのパケットの情報を再スケジューリングに反映できないため、転送を行わないようにする。なお、本実施の形態では、基地局情報パケットの送信（転送も含む）が可能な時間帯を、転送許容時間として定義する。また、転送許容時間は、開始時刻と終了時刻の両方で管理することとする。転送許容時間の終了時間は、たとえば、共通ＣＨの送信に間に合うよう再スケジューリングの所要時間を考慮した時間とすればよい。
【００５６】
基地局情報パケットは各主基地局が１回目のスケジューリングを完了した時点で送信することとすればよい。したがって、転送許容時間の開始時刻については、プリアンブルオーバヘッドの開始タイミング以降であれば良い。転送許容時間（開始時間および終了時間）は、frameの受信時に、プリアンブルオーバヘッドの開始タイミングの時刻等に基づいて主基地局が算出しておくこととする。
【００５７】
図１２を用いて本実施の形態の基地局情報パケット転送手順を説明する。ステップＳ５１〜ステップＳ５５は、実施の形態１のステップ１１〜ステップＳ１５と同様である。ステップＳ１５と同様のステップＳ５５を実施した後、主基地局１−２は現在時刻を確認し、現在時刻が許容転送時間内であるかを判断する（ステップＳ５６）。転送許容時間を超えている場合（ステップＳ５６  Ｎｏ）には、その基地局情報パケットを転送しない（ステップＳ５７）。
【００５８】
ステップＳ５６で、転送許容時間以内である場合（ステップＳ５６  Ｙｅｓ）には，主基地局１−２は受信した基地局情報パケットを、転送元である従基地局２−５以外の自局に接続する従基地局である従基地局２−４および従基地局２−６へ転送する（ステップＳ５８）。以上説明した以外の本実施の形態の動作は実施の形態１と同様である。
【００５９】
なお、本実施の形態では、実施の形態１の基地局情報パケット転送手順をもとに、転送許容時間に関する処理を追加したが、同様に実施の形態２、３または４の基地局情報パケット転送手順に転送許容時間に関する処理を追加するようにしてもよい。たとえば、実施の形態２に追加する場合にはステップＳ２７の前に、実施の形態３に追加する場合にはステップＳ３８の前に、実施の形態４に追加する場合にはステップＳ４８の前に、それぞれステップＳ５６、５７を追加して、ステップＳ５６で転送許容時間内である場合につぎのステップに進むようにすればよい。
【００６０】
このように、本実施の形態では、基地局情報パケットを受信した主基地局は、転送許容時間を設定し、転送許容時間内である場合に基地局情報パケットを転送するようにした。このため、実施の形態１の効果を実現するとともに、不要なパケットの送受信を避けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明にかかる通信システムおよび基地局は、基地局情報を転送する通信システムに有用であり、特に、基地局情報の転送時間に制約のある通信システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明にかかる通信システムの実施の形態１の構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態の主基地局と従基地局の機能構成例を示す図である。
【図３】１つの主基地局と３つの従基地局で１式の基地局を構成する通信システムの構成例を示す図である。
【図４】ＴＤＭＡ／ＴＤＤシステムのデータ送信例を示す図である。
【図５】実施の形態１の基地局情報パケットの構成例を示す図である。
【図６】実施の形態１の基地局情報パケット送信手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２の基地局情報パケットの一例を示す図である。
【図８】実施の形態２の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３の基地局情報パケットの一例を示す図である。
【図１０】実施の形態３の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態５の基地局情報パケット転送手順の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１−１〜１−５  主基地局
２−１〜２−１５  従基地局
３−１〜３−３  基地局セル
４  ネットワーク
１１  アンテナ
１２  ＳＷ
１３  ＬＮＡ
１４  Ａ／Ｄ
１５  従基地局制御部
１６  光変換部
１７  Ｄ／Ａ
１８  ＨＰＡ
２１  光変換部
２２  復調部
２３  制御部
２４  変調部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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