(57)【要約】【課題】平滑紙、非平滑紙の何れでも高画像濃度が実現できる記録用インク、該インクを用いたインクカートリッジ、及びそれらを用いた画像記録装置、画像形成方法、画像形成物の提供。【解決手段】  水、色材及び下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体を含有することを特徴とする記録用インク。      ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｌ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｍ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ  …（１）〔上記式中、ｍは２〜７０の整数、ｌ及びｎは、（ｌ＋ｎ）＝４〜１０３５の値を満足する正の整数を表し、共重合体分子量に対しポリオキシエチレン部位の占める割合が５０〜９０％である。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、色材及び下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体を含有することを特徴とする記録用インク。
ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｌ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｍ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ  …（１）
〔上記式中、ｍは２〜７０の整数、ｌ及びｎは、（ｌ＋ｎ）＝４〜１０３５の値を満足する正の整数を表し、共重合体分子量に対しポリオキシエチレン部位の占める割合が５０〜９０％である。〕
【請求項２】
ｍが１４〜５５の整数である請求項１記載の記録用インク。
【請求項３】
請求項１又は２記載の記録用インクを容器中に収容したインクカートリッジ。
【請求項４】
請求項３記載のインクカートリッジを搭載した画像記録装置。
【請求項５】
記録用インクを画像支持体上にインクジェット方式で吐出させて記録を行う請求項４記載の画像記録装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の記録用インクを用いてインクジェット方式で記録を行うことを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
請求項５記載の画像記録装置で画像が形成された画像形成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体上に着色したり画像形成したりするための記録用インクに関するものであり、記録画像濃度が良好なインクあるいは画像記録用インク及び該インクを用いて画像を形成させる記録用装置に関するものである。
本発明は、特にインクジェットプリンター等の画像記録分野に有用である。
【背景技術】
【０００２】
記録用インクは、その色材特性を利用した様々な用途に使用される。例えば、ペン等の筆記用インク、はんこ用インク、塗料、液状インクを利用した画像形成装置（湿式印刷機やインクジェットプリンター）等に利用される。
これら記録用インクは、媒体上に塗布あるいは転液され乾燥されることで皮膜あるいは画像が形成される。
近年、環境面や安全性の面から水系インクへの要望が高くなっている。しかしながら、水系インクは媒体の影響を受け易く、皮膜や画像に各種の問題を引き起こしている。特に媒体に紙を使用する場合は顕著である。即ち、水性インクは乾燥までに時間を要し紙との相溶性も良好なため紙への浸透性が高く、特に未コーティングの比較的非平滑な紙の場合には、色材が紙中に浸透することにより、形成された色材の色濃度が低くなってしまうという、溶剤インクでは見られなかった問題が生じている。
【０００３】
色濃度を上げるにはインクに含まれる色材の量を増加させる必要があるが、色材量を増やすとコストが高くなるばかりでなく、溶媒中の色材濃度が高くなることにより、色材の凝集や析出が発生し、インク液の液安定性が悪くなる等の問題があった。また画像や皮膜の表面が荒れることにより見た目が悪い等の問題があった。さらに、画像のこすれに対する強度も弱まり、媒体同士のこすれ等により画像や皮膜が一部欠落してしまう（以下、耐スミア性が劣ると表現する）という問題もあった。
特に近年、他の記録方式に比べてプロセスが簡単でフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点があることから普及してきたインクジェット記録方式は、熱等で発生した圧力により少量のインクを飛翔させ、紙などの被画像形成体に付着させたのち素早く乾燥させて（被画像形成体に浸透させて）画像を形成するため、インク付着量をあまり上げられず、画像濃度の課題は更に深刻なものとなる。
【０００４】
特許文献１には、ポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレンのブロック共重合体を添加して表面張力を調整することが提案されている。しかし、共重合体分子量に対しポリオキシエチレン部位の占める割合が、１０〜３０％と低いものであり、上質紙など平滑紙の場合はある程度の画像濃度の向上が見られるが、非平滑紙の場合は色材が紙内に浸透しやすく、画像濃度向上効果は小さい。
また、特許文献２には、インクジェットインクにポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン共重合体の添加が提案されているが、画像濃度向上効果は不十分である。
また、特許文献３には、インクジェット用にアルキル側鎖を有するポリエチレンオキサイド−ポリブチレンオキサイドが提案されているが、画像濃度向上効果は小さい。
また、特許文献４には、消泡剤としてブチレンオキサイド／エチレンオキサイド／ブチレンオキサイドのブロック共重合体の添加が提案されているが、画像濃度向上効果はほとんどない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５２８６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１４９３２号公報
【特許文献３】特開２００７−０９１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−０２８２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した特許文献１記載の従来技術のように、共重合体分子量に対しポリオキシエチレン部位の占める割合が低いと十分な画像濃度は得られない。そこで本発明は、平滑紙、非平滑紙の何れでも高画像濃度が実現できる記録用インク、該インクを用いたインクカートリッジ、及びそれらを用いた画像記録装置、画像形成方法、画像形成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、水と色材を含む水性の記録用インク中に、前記一般式（１）で表される特定のポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体（以下、ブロック共重合体αという）を含有させることにより、インクの保存安定性が向上し、かつ非平滑紙でも高画像濃度が得られることを見出し本発明に至った。
即ち、上記課題は、次の１）〜７）の発明によって解決される。
１）  水、色材及び下記一般式（１）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体を含有することを特徴とする記録用インク。
ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｌ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｍ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎ−Ｈ  …（１）
〔上記式中、ｍは２〜７０の整数、ｌ及びｎは、（ｌ＋ｎ）＝４〜１０３５の値を満足する正の整数を表し、共重合体分子量に対しポリオキシエチレン部位の占める割合が５０〜９０％である。〕
２）  ｍが１４〜５５の整数である１）記載の記録用インク。
３）  １）又は２）記載の記録用インクを容器中に収容したインクカートリッジ。
４）  ３）記載のインクカートリッジを搭載した画像記録装置。
５）  記録用インクを画像支持体上にインクジェット方式で吐出させて記録を行う４）記載の画像記録装置。
６）  １）又は２）記載の記録用インクを用いてインクジェット方式で記録を行うことを特徴とする画像記録方法。
７）  ５）記載の画像記録装置で画像が形成された画像形成物。
【０００８】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明の記録用インクは、水、色材及び前記一般式（１）で表されるブロック共重合体αを含有することを特徴とする。
ブロック共重合体αの特徴は次の（ａ）〜（ｃ）である。
（ａ）一般式（１）で示されるように、中央部がポリオキシブチレン（親油基）、両端部がポリオキシエチレン（親水基）で、親油基の両末端に親水基を有するブロック共重合体であること
（ｂ）末端部位がアルキル基等で修飾されていないこと
（ｃ）共重合体分子量に対するポリオキシエチレン部位の占める割合が５０〜９０％であること
ブロック共重合体αを用いると、平滑紙だけでなく非平滑紙においても画像濃度が向上する理由は定かではない。しかし、ブロック共重合体αは水中でゲル化能力を有し、インク中での添加量に対する増粘率が非常に高いため、インクが紙上に塗布された時、インクの乾燥と共にインク内のブロック共重合体αの含有濃度が上昇しゲル化して急激に増粘し、非平滑紙でも色材が染込むことなく表面に留まるため、高画像濃度が得られると考えられる。
【０００９】
上記（ａ）については、ブロック共重合体αのゲル化は、親水基であるポリオキシエチレン部位が水素結合することで起こると考えられるが、両端部が親水基でなくポリオキシブチレン部位の親油基であるものは水素結合しにくく、ゲル化の効果が低いため非平滑紙での高画像濃度効果はほとんどない（比較例９参照）。
上記（ｂ）についても同様であり、一方の端だけがポリオキシエチレン部位を有するもの（一方のポリオキシエチレン部位の端部がアルキル付加されているもの）は、水素結合しにくく、ゲル化の効果が低いため非平滑紙での高画像濃度効果はほとんどない（比較例１１参照）。
またポリオキシブチレン部位をポリオキシプロピレン部位に変更したものは、アゼカ社やＢＡＳＦ社のプルロニック型界面活性剤として市販されているが、ポリオキシプロピレン部位はポリオキシブチレン部位に比べ親油性が低いため、ゲル化効果は低く、水中濃度に対する粘度変化はあまり高くないようである。
【００１０】
また、上記（ｃ）のように、共重合体分子量に対するポリオキシエチレン部位の占める割合も重要であり、この割合が低いと、表面張力低下に伴う平滑紙への画像形成での画像濃度向上効果は見られるものの、水素結合の能力が低いためかゲル化の能力が低く、非平滑紙への画像形成の場合、顔料が紙に浸透し易いので画像濃度向上効果が小さい。
そこで検討した結果、前記割合が５０〜９０％であれば、インク中のブロック共重合体αの含有濃度に対する粘度変化が十分に大きく、平滑紙、非平滑紙ともに画像濃度を向上させられることが分かった。
前記割合が５０％未満では、インク中のブロック共重合体αの含有濃度に対する粘度変化が小さいためか非平滑紙への画像濃度向上効果は小さい。また９０％を超えると親水性が強くなりすぎ、親油基であるポリオキシブチレンの効果が薄れ、非平滑紙での画像濃度向上の効果が小さくなる。
【００１１】
また、ポリオキシブチレン部位の分子量も重要であり、ｍ＝２〜７０（分子量１４４〜５０４０）、好ましくは、ｍ＝１４〜５５（分子量１００８〜３９６０）であり、より好ましくは、ｍ＝２５〜４１（分子量１８００〜２９６２）である。１４４未満であると、親油基であるポリオキシブチレンが少ないために親水性が強くなり非平滑紙での画像濃度向上効果が少ない。また５０４０を超えると疎水性が強くなるため、水への溶解性が低くなり、画像濃度向上効果が小さくなる。画像濃度への効果は１００８〜３９６０でより大きくなり、１８００〜２９６２で最も大きい。
【００１２】
前記一般式（１）中のｎ、ｍ、ｌは、色材やインク材料の種類によって適宜選択されるが、ｍは前述したとおりである。
ｎ、１は、前記一般式（１）で表されるブロック共重合体αの分子量に対する、ポリオキシエチレン部位の分子量「（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｎと（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１の分子量の和」の割合（Ｙ％）が５０〜９０％になる整数であり、好ましくは６０〜８０％となる整数である。この数は、下記数式から（ｎ＋ｌ）が整数になるように計算すれば、容易に求めることができる。この場合、少数点以下の数値は四捨五入される。
ｎ＋ｌ＝（７２ｍ＋１８）Ｙ／（４４００−４４Ｙ）
例えば、ｍ＝２８の場合、（ｎ＋ｌ）が４６（Ｙ＝５０％）〜４１６（Ｙ＝９０％）の範囲となる。
ｍ＝２〜７０であるから、５０〜９０％を満たす（ｎ＋ｌ）の範囲は、４〜１０３５である。
【００１３】
ブロック共重合体αは、一般的には、オートクレーブ等の機密容器中、窒素ガス雰囲気で、９０〜１４０℃、０．５〜５ｋｇ／ｃｍ３の圧力条件下、ブチレングリコールと水酸化カリウムの中に酸化ブチレンを滴下して付加重合させ、その後、同様な条件で酸化エチレンを付加重合させる等の従来の方法で得られ、その際、酸化ブチレンと酸化エチレンの添加モル比を変えることにより、ポリオキシブチレンとポリオキシエチレンの比率を変えることができるが、これに限定されず、従来公知の方法で合成可能である。
また日本油脂社製のプロノンＢシリーズ、例えばＢ２０５、Ｂ２０６、Ｂ２０７、Ｂ２０８、Ｂ２０８．５等の市販品としても入手可能である。
【００１４】
ブロック共重合体αの添加量は、インクの材料構成によっても異なるが、インク全量に対し０．０５〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、更に好ましくは１〜１５重量％が望ましい。０．０５重量％以上であれば画像濃度効果が向上する傾向にあり、３０重量％を超えるとゲル化が発生し始めるため、インク液が高粘度化してしまう。
ブロック共重合体αは、インクを作成する工程で直接添加してもよいし、まず色材に添加し、ジルコニアビーズやガラスビーズを使用したメディア分散や、超音波分散装置等の一般的な分散装置で分散して色材分散体を作成した後、該分散体を用いてインクを作成しても良い。
【００１５】
本発明で用いる色材は特に限定されず、種々の無機色材や有機色材を使用できる。
インクジェット用インクとして用いる場合は、光による退色や水系インクの面から色材として顔料を用いることが望ましい。
インクジェット用途として好ましい顔料を例示すると、黒色顔料としては、カーボンブラックであり、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。また、カーボンブラック表面を酸化処理やアルカリ処理したものや、各種の界面活性剤や樹脂で被覆したりグラフト処理やカプセル化処理したカーボンブラックも使用可能である。
【００１６】
マゼンタ顔料としては、ピグメントレッド５、ピグメントレッド７、ピグメントレッド１２、ピグメントレッド４８（Ｃａ）、ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、ピグメントレッド５７（Ｃａ）、ピグメントレッド５７：１、ピグメントレッド１１２、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１２３、ピグメントレッド１６８、ピグメントレッド１８４、ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
シアン顔料としては、ピグメントブルー１、ピグメントブルー２、ピグメントブルー３、ピグメントブルー１５、ピグメントブルー１５：３、ピグメントブルー１５：４、ピグメントブルー１６、ピグメントブルー２２、ピグメントブルー６０、バットブルー４、バットブルー６０等が挙げられる。
【００１７】
イエロー顔料としては、ピグメントイエロー１、ピグメントイエロー２、ピグメントイエロー３、ピグメントイエロー１２、ピグメントイエロー１３、ピグメントイエロー１４、ピグメントイエロー１６、ピグメントイエロー１７、ピグメントイエロー７３、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー７５、ピグメントイエロー８３、ピグメントイエロー９３、ピグメントイエロー９５、ピグメントイエロー９７、ピグメントイエロー９８、ピグメントイエロー１１４、ピグメントイエロー１２０、ピグメントイエロー１２８、ピグメントイエロー１２９、ピグメントイエロー１３８、ピグメントイエロー１５０、ピグメントイエロー１５１、ピグメントイエロー１５４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。
【００１８】
なお、イエロー顔料としてピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料としてピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレット１９、シアン顔料としてピグメントブルー１５を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
上記顔料を用いた顔料分散体中、或いは顔料インク中における濃度は０．１〜５０重量％が好ましく、０．１〜３０重量％が特に好ましい。
更に本発明では、色材として、分散剤等の界面活性剤や樹脂で被覆したりグラフト処理やカプセル化処理したものを用いることが好ましい。
【００１９】
本発明で使用できる分散剤としては、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両面界面活性剤、ノニオン界面活性剤等が挙げられ、必要に応じて何れも使用できる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、アルキル硫酸塩、ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン酸塩、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ−４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
【００２０】
両面界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、その他イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシアリルキルアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート及びポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール系等が挙げられる。
【００２１】
顔料としてカーボンブラックを選んだ場合の分散剤はナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物が最も好ましい。特に顔料固形分が２０重量％以上の高固形分の場合には、他の分散剤と比較してその効果は特に顕著である。
またカーボンブラックとしては、ＢＥＴ表面積が１００〜４００ｍ２／ｇであり、一次粒子径が１０〜３０ｎｍのものが、特に印字画像の濃度が高く安定しており好ましい。
分散剤の添加量は顔料の種類により適宜選択する必要があるが、顔料１重量部に対して０．００５〜５重量部が好ましい。
顔料としてカーボンブラックを用いた場合には、顔料１重量部に対し分散剤が０．０１〜２重量部でも実用上問題のない均一な分散が得られるが、最も好ましいのは顔料１重量部に対し０．０２〜０．５重量部である。０．０１〜２重量部の範囲であれば、顔料の分散性が向上すると共に分散液やインクの経時安定性が向上する傾向にある。特に０．０２〜０．５重量部の範囲では顔料分散体及びインクの経時安定性が最も向上する。
【００２２】
分散媒としては水を用いることが望ましい。しかし、必要に応じて各種有機溶剤を併用してもよい。
また、本発明で用いる顔料分散体には、各種添加剤を配合することができる。例えば水溶性有機媒体としてメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等の多価アルコール、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン等のピロリドン誘導体、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン等、またノニオン、アニオン、カチオン、両性の各種の界面活性剤、防腐剤等が挙げられる。
【００２３】
本発明で用いるカーボンブラック分散体は、カーボンブラック、分散剤、水、必要に応じて各種添加剤をサンドミル、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー、超音波分散機等の公知の分散機で分散することによって得られる。
このとき、分散剤の使用量を前述のように重量基準で顔料１に対し０．１〜２の割合にするとともに、湿式分散処理を採用するのが好適である。なお本発明で言う湿式分散処理とは、顔料、分散剤、水、必要に応じて水溶性有機溶剤の混合物を、前記サンドミル、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、ナノマイザー、ホモジナイザー等により、いわゆる湿式分散方式で微粉砕・分散する処理のことである。
このようにして得られた顔料分散体は、特に顔料系インクジェット用インクに好適に用いることができる。
【００２４】
顔料系インクジェット用インクは公知の方法、例えば、本発明に係る顔料分散体、水、水溶性有機溶剤、界面活性剤等を攪拌混合し、フィルター、遠心分離装置等で粗大粒子をろ過し、必要に応じて脱気することによって得られる。なお、該インクに於けるカーボンブラックの濃度はインク全量に対して１〜２０重量％が好ましい。１重量％未満では画像濃度が低いため印字の鮮明さに欠け、２０重量％より多いとインクの粘度が高くなる傾向があるばかりでなく、ノズルの目詰まりが発生しやすくなる。また該インクには、必要に応じて前記顔料分散体への添加剤で記した材料と同様の材料を配合することが出来る。
例えば、水溶性有機溶剤の含有量は、インク全量に対して０〜５０重量％、好ましくは５〜４０重量％、更に好ましくは１０〜３５重量である。
このようにして得られた本発明の顔料系インクジェット用インクは、容器中に収容してインクカートリッジとして好適に用いることが出来る。また本発明の顔料系インクジェットインクは、例えば紙のような画像支持体に吐出させ記録（印字）を行って画像形成するインクジェットプリント装置により、画像形成することができる。
印字する方法としては連続噴射型あるいはオンデマンド型が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、平滑紙、非平滑紙の何れでも高画像濃度が実現できる記録用インク、該インクを用いたインクカートリッジ、及びそれらを用いた画像記録装置、画像形成方法、画像形成物を提供できる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本発明の範囲内である。なお、例中の「部」及び「％」は重量基準である。
【００２７】
実施例１〜１５
＜顔料分散体の作成＞
下記の材料をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型バッチ式）で０．３ｍｍジルコニアビーズを用いて周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で５分間分散し、次いで遠心分離機（久保田商事社製Ｍｏｄｅｌ−３６００）で粗大粒子を遠心分離して、平均粒子径約１２０ｎｍ、標準偏差５１．２ｎｍの顔料分散体（カーボンブラック分散体）を得た。
・カーボンブラック  ＮＩＰＥＸ１５０−ＩＱ（ｄｅｇｕｓｓａ社製：ガスブラック）
…２０部
・ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物Ｎａ塩
（１０％水溶液、竹本油脂社製：Ａ−４５ＰＮ）…３０部
・蒸留水…  ５０部
＜記録用インクの作成＞
下記処方の材料を３０分混合攪拌して実施例１〜１５の記録用インクを作成した。
・顔料分散体（顔料濃度２０％）  …４０．０部
・グリセリン  …５．５部
・１，３−ブタンジオール  …１６．５部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール  …２．０部
・フッ素系界面活性剤（デュポン社製Ｚｏｎｙｌ  ＦＳ−３００、固形分濃度４０％）
…２．５部
・自己乳化型ポリウレタン樹脂エマルジョン（三井化学ポリウレタン社製、
Ｗ−５０２５：固形分濃度３０％、平均粒子径＝８．２ｎｍ）  …１０部
・下記表１の実施例１〜１５の各欄に示すブロック共重合体α  …５部
・蒸留水…  １８．５部
【００２８】
比較例１〜１０
実施例１で用いたブロック共重合体αに替えて、ブロック共重合体αと基本構造は同じであるが、ｌ、ｍ、ｎが異なる、表２の比較例１〜１０の各欄に示すポリオキシエチレン−ポリオキシブチレン−ポリオキシエチレンブロック共重合体を用いた点以外は、実施例１と同様にして比較例１〜１０の記録用インクを作成した。
【００２９】
比較例１１
実施例１で用いたブロック共重合体αに替えて、下記一般式（２）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシブチレンブロック共重合体であって、表２の比較例１１の欄に示すものに変えた点以外は、実施例１と同様にして比較例１１の記録用インクを作成した。
ＨＯ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｐ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｑ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｒ−Ｈ  …（２）
【００３０】
比較例１２
実施例１で用いたブロック共重合体αに替えて、下記一般式（３）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシブチレンランダム共重合体であって、表２の比較例１２の欄に示すものに変えた点以外は、実施例１と同様にして比較例１２の記録用インクを作成した。
ＨＯ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｔ−ＯＨ  …（３）
【００３１】
比較例１３
実施例１で用いたブロック共重合体αに替えて、下記一般式（４）で表されるポリオキシエチレン−ポリオキシブチレンブロック共重合体ノニルエーテルであって、表２の比較例１３の欄に示すものに変えた点以外は、実施例１と同様にして比較例１３の記録用インクを作成した。
Ｃ９Ｈ１９Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｕ−（Ｃ４Ｈ８Ｏ）ｖ−ＯＨ  …（４）
【００３２】
＜評価＞
上記実施例及び比較例の記録用インクを用いて、画像濃度を評価した。
即ち、各記録用インクを、ＥＰＳＯＮ社製インクジェットプリンターＥＭ−９３０Ｃのインクカセットに充填し、平滑紙としてリコー社製マイペーパー、非平滑紙としてゼロックス社製ＰＰＣ用紙４０２４を用い、それぞれ１枚づつ印字し、印字画像をＸｒｉｔｅ濃度計で測定した。その結果を下記表１、表２に示す。
画像濃度は数値が大きい方が良好であるが、表１、表２から分かるように、比較例１〜１３（比較例１０を除く）の画像濃度は、平滑紙で１．１４〜１．２３、非平滑紙で１．０３〜１．１１であったのに対し、実施例１〜１５では、平滑紙で１．２７〜１．３５、非平滑紙で１．１６〜１．２５と非常に良好であった。また、比較例１０のブロック共重合体αは、インク中に溶解せず評価不能であった。
【００３３】
【表１】
2010001391.tif 000002
【表２】
2010001391.tif 000003