(57)【要約】【課題】開閉扉付き電子機器のシャッタ装置において、外力が原因となって、操作者の意図に反して扉が開閉することを防止する。【解決手段】開閉扉付き電子機器は、開口部１１を開閉することが可能なシャッタ装置２を具え、シャッタ装置２は、往復移動可能な扉２１と、揺動自在に支持されて先端部２２２が扉２１に係合するアーム部２２と、アーム部２２を駆動して扉２１を開閉させるためのモータ２３と、モータ２３の動作を制御する制御部とを具える。制御部は、モータ２３を電動機と発電機の何れか一方の機能に切り替えて動作させることが可能である。アーム部２２には、扉２１が開き位置及び閉じ位置に設置された状態で該アーム部を軟係止する軟係止機構が連繋している。制御部は、扉２１を開閉させる過程ではモータ２３を電動機として機能させる一方、扉２１が開き位置又は閉じ位置で軟係止された状態ではモータ２３を発電機として機能させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された機器本体と、該開口部を開閉することが可能なシャッタ装置とを具え、該シャッタ装置は、前記開口部を閉じた閉じ位置と前記開口部を開いた開き位置との間で往復移動可能な扉と、前記機器本体に揺動自在に支持されて先端部が前記扉に係合するアーム部と、該アーム部を駆動して前記扉を開閉させるためのモータと、該モータの動作を制御する制御部とを具え、該制御部は、前記モータを電動機と発電機の何れか一方の機能に切り替えて動作させることが可能である開閉扉付き電子機器において、
前記シャッタ装置のアーム部には、前記扉が開き位置に設置された状態で該アーム部を軟係止すると共に、前記扉が閉じ位置に設置された状態で該アーム部を軟係止する軟係止機構が連繋し、前記制御部は、前記扉を開閉させる過程では前記モータを電動機として機能させる一方、前記扉が開き位置又は閉じ位置で軟係止された状態では前記モータを発電機として機能させることを特徴とする、開閉扉付き電子機器。
【請求項２】
前記軟係止機構は、前記アーム部の支持軸の軸方向の移動が可能であると共に該支持軸の軸回りの回転が阻止された部品と、前記部品をアーム部に向かって付勢するバネ部材と、前記部品又は前記アーム部の何れか一方に突設された凸部と、他方に開設された一対の凹部とによって構成されており、
前記一対の凹部のうち一方の凹部は、前記開き位置で前記部品の凸部を軟係止し、他方の凹部は、前記閉じ位置で前記部品の凸部を軟係止する、請求項１に記載の開閉扉付き電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記扉を前記開き位置又は閉じ位置に保持すべき場合に、前記扉が前記開き位置又は閉じ位置からずれたことを検知する検知手段と、
前記検知手段によってずれが検知された場合に、前記モータを電動機として機能させることにより、前記扉を元の位置に復帰させる復帰手段と
を具える、請求項１又は請求項２に記載の開閉扉付き電子機器。
【請求項４】
前記検知手段は、前記扉が前記開き位置に移動することによってオフ状態からオン状態へ切り替えられる第１リミットスイッチと、前記扉が前記閉じ位置に移動することによってオフ状態からオン状態へ切り替えられる第２リミットスイッチとから構成されており、前記扉を前記開き位置又は閉じ位置に保持すべき場合に、前記第１又は第２リミットスイッチがオン状態からオフ状態に切り替わったことを検出することにより、前記扉が前記開き位置又は閉じ位置からずれたことを検知する、請求項３に記載の開閉扉付き電子機器。
【請求項５】
前記シャッタ装置は、表面に前記アーム部及びモータが配備されると共に背面に前記扉が配備された設置台を更に具え、前記扉は、前記設置台の背面に沿ってスライド可能であり、前記アーム部は、前記開き位置において前記扉と重なるように配置され、該アーム部の基端部が、前記扉の幅方向における中心線よりも該扉の一方の側端部側の位置にて、前記設置台の表面に対して回動自在に支持されると共に、先端部が、前記設置台を介在させずに前記扉の他方の側端部に係合しており、
前記モータの駆動によって、前記アーム部が前記基端部を支点として揺動することにより、前記扉が設置台の背面に沿ってスライドする、請求項１乃至請求項４の何れか１つに記載の開閉扉付き電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタ装置を具えた液晶プロジェクタ等の開閉扉付き電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スクリーンに映像を投射する液晶プロジェクタにおいて、映像投射用の光源を点灯したまま、スクリーンへの映像投射を一時的に中断したいというニーズがある。例えば、下掲の特許文献１に開示されている液晶プロジェクタにおいては、複数のシャッタ部から構成されるシャッタ装置が、色合成プリズム等を具えた光学装置と光源との間に配置されており、複数のシャッタ部を回動させることによってシャッタを閉じ、光の通過を一時的に遮断することを可能にしている。
【０００３】
しかし、特許文献１に開示されている液晶プロジェクタでは、複数のシャッタ部を回動させる必要があるため、シャッタ装置の構造が複雑である。そこで、図１８に示されるシャッタ装置１００が考えられている。該シャッタ装置１００は、光を遮断するための一対の扉１０１，１０２が設けられており、該一対の扉１０１，１０２が上下に両開きとなるように構成されている。具体的には、シャッタ装置１００は、一対の扉１０１，１０２の他に、モータ１０３と、アーム部１０４と、モータ１０３の回転をアーム部１０４に伝達するギア１０５と、これらの部品を設置するための設置台１０６とを具える。設置台１０６には、光が通過する開口部１０７が形成されている。
【０００４】
一対の扉１０１，１０２は、開口部１０７の上下に一枚ずつ配備されており、設置台１０６の表面に沿ってスライド可能である。具体的には、一対の扉１０１，１０２は、開口部１０７の両側にスライド可能に配備されている一対のスライド板１０８，１０９に固定されており、スライド板１０８，１０９が上下にスライドすることにより、一対の扉１０１，１０２も上下に移動（スライド）する。
【０００５】
アーム部１０４は、設置台１０６に対して回転自在に支持されている。具体的には、アーム部１０４の中央部１１０が設置台１０６に支持されている。そして、アーム部１０４の支点１１１が、扉１０１，１０２の幅方向における中心線１１９上に位置するように、アーム部１０４は配置されている。これにより、アーム部１０４の両端部１１２，１１３は、支点１１１回りに移動することが可能となっている。具体的には、一方の端部１１２（又は１１３）が支点１１１回りを上側に向かって移動する一方で、他方の端部１１３（又は１１２）が支点１１１回りを下側に向かって移動する。尚、アーム部１０４の回動は、モータ１０３の回転がギア１０５を介してアーム部１０４に伝達されることにより実行される。
【０００６】
又、アーム部１０４の両端部１１２，１１３はそれぞれ、一対のスライド板１０８，１０９に係合されている。そして、シャッタ装置１００に設けられた突起１２１，１２２を、スライド板１０８，１０９に形成された溝１２３，１２４に係合させることにより、スライド板１０８，１０９は、上下に真っ直ぐ移動するようにガイドされている。よって、アーム部１０４を支点１１１回りに回動させることにより、アーム部１０４の一方の端部１１２と係合しているスライド板１０８は下側に向かってスライドすると共に、アーム部１０４の他方の端部１１３と係合しているスライド板１０９は上側に向かってスライドする。これにより、扉１０１が下側に移動すると共に、扉１０２が上側に移動する。よって、開口部１０７は一対の扉１０１，１０２で閉じられ、光源からの光が遮断される。
【０００７】
一方、モータ１０３によってアーム部１０４を支点１１１回りに逆回動させることにより、図１８に示されるように、アーム部１０４の一方の端部１１２と係合しているスライド板１０８は上側に向かってスライドする共に、アーム部１０４の他方の端部１１３と係合しているスライド板１０９は下側に向かってスライドする。これにより、扉１０１が上側に移動すると共に、扉１０２が下側に移動する。よって、開口部１０７は開かれ、光源からの光が開口部１０７を通過する。
【特許文献１】特開２００６−９１５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、一対の扉１０１，１０２を具えたシャッタ装置１００であっても、構成が複雑であり、扉１０１，１０２の開閉を円滑に行うためには高い精度が必要である。このため、シャッタ装置１００の製造コストが高くなっていた。又、シャッタ装置１００では、一対の扉１０１，１０２とアーム部１０４とが同じ設置台１０６に配備されているため、一対の扉１０１，１０２とアーム部１０４とを、互いに干渉することがないように配置する必要があり、シャッタ装置１００が大型化していた。
【０００９】
そこで、シャッタ装置を小型化すべく、次のような構成が考えられる。すなわち、シャッタ装置には扉が一枚だけ配備され、アーム部１０４の一方の端部１１２だけが該扉に係合されると共に、他方の端部１１３が設置台１０６に回動自在に支持された構成が考えられる。しかし、かかる構成では、アーム部の一方の端部にだけ扉が係合されているので、外力が加わることによって該一方の端部には大きなトルクが生じ易く、操作者の意図に反して扉が開閉してしまう虞がある。
【００１０】
本発明の目的は、開閉扉付き電子機器のシャッタ装置において、外力が原因となって、操作者の意図に反して扉が開閉することを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る開閉扉付き電子機器は、開口部（１１）が形成された機器本体（１）と、該開口部を開閉することが可能なシャッタ装置（２）とを具え、該シャッタ装置は、前記開口部を閉じた閉じ位置と前記開口部を開いた開き位置との間で往復移動可能な扉（２１）と、前記機器本体に揺動自在に支持されて先端部（２２２）が前記扉に係合するアーム部（２２）と、該アーム部を駆動して前記扉を開閉させるためのモータ（２３）と、該モータの動作を制御する制御部（２８）とを具え、該制御部は、前記モータを電動機と発電機の何れか一方の機能に切り替えて動作させることが可能である。かかる開閉扉付き電子機器において、前記シャッタ装置のアーム部には、前記扉が開き位置に設置された状態で該アーム部を軟係止すると共に、前記扉が閉じ位置に設置された状態で該アーム部を軟係止する軟係止機構が連繋している。そして、前記制御部は、前記扉を開閉させる過程では前記モータを電動機として機能させる一方、前記扉が開き位置又は閉じ位置で軟係止された状態では前記モータを発電機として機能させる。
【００１２】
具体的には、前記軟係止機構は、前記アーム部（２２）の支持軸（２７６）の軸方向の移動が可能であると共に該支持軸の軸回りの回転が阻止された部品（２７１）と、前記部品をアーム部に向かって付勢するバネ部材（２７２）と、前記部品又は前記アーム部の何れか一方に突設された凸部（２７３）と、他方に開設された一対の凹部（２７４，２７５）とによって構成されている。そして、前記一対の凹部のうち一方の凹部（２７４）は、前記開き位置で前記部品の凸部を軟係止し、他方の凹部（２７５）は、前記閉じ位置で前記部品の凸部を軟係止する。
【００１３】
上記電子機器によれば、開き位置において軟係止機構がアーム部を軟係止することにより、扉に対して閉じる方向に外力が加わった場合でも、扉は開き位置に留まろうとする。同様に、閉じ位置において軟係止機構がアーム部を軟係止することにより、扉に対して開く方向に外力が加わった場合でも、扉は閉じ位置に留まろうとする。しかも、開き位置及び閉じ位置おいてモータを発電機として機能させることによって、開き位置又は閉じ位置で軟係止された状態からの扉の移動が、モータによって阻止される（ブレーキモード制御）。よって、操作者の意図に反して、扉が開き位置又は閉じ位置から簡単にずれてしまうことがない。
【００１４】
上記開閉扉付き電子機器の具体的な態様において、前記制御部（２８）は、検知手段と復帰手段（２８１）とを具える。前記検知手段は、前記扉（２１）を前記開き位置又は閉じ位置に保持すべき場合に、前記扉が前記開き位置又は閉じ位置からずれたことを検知する。前記復帰手段は、前記検知手段によってずれが検知された場合に、前記モータ（２３）を電動機として機能させることにより、前記扉を元の位置に復帰させる。
【００１５】
具体的には、前記検知手段は、前記扉（２１）が前記開き位置に移動することによってオフ状態からオン状態へ切り替えられる第１リミットスイッチ（２８２）と、前記扉が前記閉じ位置に移動することによってオフ状態からオン状態へ切り替えられる第２リミットスイッチ（２８３）とから構成されている。そして、前記検知手段は、前記扉を前記開き位置又は閉じ位置に保持すべき場合に、前記第１又は第２リミットスイッチがオン状態からオフ状態に切り替わったことを検出することにより、前記扉が前記開き位置又は閉じ位置からずれたことを検知する。
【００１６】
上記具体的な態様によれば、外力が加わることにより、軟係止機構による係止力及びモータによる移動阻止力に抗して軟係止が解除され、扉が開き位置又は閉じ位置からずれた場合であっても、扉は元に位置に戻されて、再び開き位置又は閉じ位置に保持される。
【００１７】
上記開閉扉付き電子機器の他の具体的な態様において、前記シャッタ装置（２）は、表面（２４ａ）に前記アーム部（２２）及びモータ（２３）が配備されると共に背面（２４ｂ）に前記扉（２１）が配備された設置台（２４）を更に具える。前記扉は、前記設置台の背面に沿ってスライド可能である。前記アーム部は、前記開き位置において前記扉と重なるように配置され、該アーム部の基端部（２２１）が、前記扉の幅方向における中心線（９１）よりも該扉の一方の側端部（２１１）側の位置にて、前記設置台の表面に対して回動自在に支持されると共に、先端部（２２２）が、前記設置台を介在させずに前記扉の他方の側端部（２１２）に係合している。そして、前記モータの駆動によって、前記アーム部が前記基端部を支点として揺動することにより、前記扉が設置台の背面に沿ってスライドする。
【００１８】
上記具体的な態様によれば、アーム部の基端部（支点）から、扉に係合された先端部（力点）までの距離を、シャッタ装置の幅の１／２倍よりも長くすることができるので、アーム部の長さがシャッタ装置の幅の１／２倍である従来のシャッタ装置に比べて、シャッタ装置の幅に対するアーム部の長さの割合を大きくすることができる。又、アーム部の支点の位置によっては、アーム部の長さをシャッタ装置の幅と同等の長さまで長くすることができる。このため、同じ回転角に対するアーム部の先端部のストロークが、従来のシャッタ装置よりも長くなる。よって、スライド方向における扉の移動距離を従来のシャッタ装置よりも長くすることができ、以って開口部の開閉を一枚の扉で実行することが可能になる。しかも、構成が簡易であるので、扉の開閉を円滑に行うことができる。
【００１９】
かかる開閉扉付き電子機器においては、扉が一枚であるので扉の重さは従来の両開きの扉の１枚分の重さよりも大きく、またアーム部が従来のシャッタ装置のアーム部よりも長い。更には、アーム部の一方の端部（先端部）にだけ扉が係合されている。従って、外力が加わることによってアーム部の先端部には大きなトルクが生じ易い。しかし、上記開閉扉付き電子機器によれば、外力が加わった場合であっても、扉を閉じ位置又は開き位置に保持することが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、外力が原因となって、操作者の意図に反して扉が開閉することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を液晶プロジェクタに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
【００２２】
１．液晶プロジェクタ
本発明の実施の形態に係る液晶プロジェクタは、図１に示される様に扁平した略直方体形状の外観を有し、図２及び図３に示される様に機器本体１とシャッタ装置２とを具える。
【００２３】
機器本体１は、図２及び図３に示される様に、カラー映像を生成するための光学装置３と、光学装置３を格納するためのケース４とから構成されている。又、ケース４の内部には、光源と、該光源から発せられた白色光を３原色の光（赤色光、緑色光、青色光）に分光する分光装置とが配備されている（図示せず）。
【００２４】
ケース４は、図１に示される様に、ケース本体４１と蓋体４２から構成されている。ケース本体４１には、図２に示される様に、正面４１ａと上面４１ｂに跨って貫通孔４１１が開設されている。蓋体４２は、ケース本体４１に対して着脱可能であり、ケース本体４１への取り付け状態（図１）において、貫通孔４１１のうち、正面４１ａに位置する一部分４１２を円形状に開口させたまま、残りの部分を塞ぐ。尚、貫通孔４１１のうち蓋体４２で塞がれる部分は、操作者が該部分からケース本体４１内に手を入れることにより、後述するシャッタ装置２に手が届くように開設されている。
【００２５】
光学装置３は、図４乃至図６に示される様に赤色映像生成部３１、緑色映像生成部３２、青色映像生成部３３、色合成プリズム３４、及び投射レンズ３５を具え、上記分光装置で得られた３原色の光を用いてカラー映像を生成する。
【００２６】
具体的には、赤色映像生成部３１、緑色映像生成部３２、及び青色映像生成部３３はいずれも液晶パネルを内蔵している。赤色映像生成部３１は、分光装置から入射される赤色光を用いて、カラー映像のうち赤色に関する部分（赤色映像）を生成する。緑色映像生成部３２は、分光装置から入射される緑色光を用いて、カラー映像のうち緑色に関する部分（緑色映像）を生成する。青色映像生成部３３は、分光装置から入射される青色光を用いて、カラー映像のうち青色に関する部分（青色映像）を生成する。赤色映像生成部３１、緑色映像生成部３２、及び青色映像生成部３３によって生成された各映像は、色合成プリズム３４に入射される。
【００２７】
色合成プリズム３４は、入射された３色の映像を合成することによって、１つのカラー映像を生成する。色合成プリズム３４で合成されたカラー映像は、投射レンズ３２に向けて発せられる。本実施の形態に係る液晶プロジェクタでは、色合成プリズム３４と投射レンズ３５との間の位置に開口部１１（図７参照）が配備されており、色合成プリズム３４から発せられたカラー映像は、開口部１１を通って投射レンズ３５に入射する。尚、開口部１１は、図７に示される様に、後述するシャッタ装置２の設置台２４と一体に形成されており、設置台２４を介して機器本体１（ケース本体４１）に固定されている。よって、開口部１１は機器本体１に形成されていると把握することができる。
【００２８】
投射レンズ３２は、図１に示される様に貫通孔４１１の一部分４１２を貫通した状態で配備されており、色合成プリズム３４で生成されたカラー映像を拡大して、液晶プロジェクタの前方に設置されたスクリーンに投射する。
【００２９】
シャッタ装置２は、図４乃至図６に示される様に、色合成プリズム３４と投射レンズ３５との間に配置されており、開口部１１を開閉することによって、カラー映像を一時的に遮断することが可能である。すなわち、シャッタ装置２は、色合成プリズム３４から投射レンズ３５へ向けて発せられたカラー映像を一時的に遮断することにより、光源を点灯したまま、スクリーンへの映像投射を一時的に中断することができる。以下、シャッタ装置２の具体的な構成及び制御について説明する。
【００３０】
２．シャッタ装置の構成
シャッタ装置２は、図７乃至図９に示される様に、扉２１、アーム部２２、モータ２３、設置台２４、カバー部材２５、及びギア２６を具える。アーム部２２及びモータ２３は、設置台２４の表面２４ａに配備されており、扉２１は、設置台２４の背面２４ｂに配備されている。尚、設置台２４は、ケース本体４１に固定される（図示せず）。
【００３１】
扉２１は、図８及び図９に示される様に、設置台２４の背面２４ｂに沿って上下にスライド可能であり、開口部１１を開閉することによってカラー映像を一時的に遮断する。すなわち、扉２１は、開口部１１を閉じた閉じ位置と開口部１１を開いた開き位置との間で往復移動可能である。尚、設置台２４の背面２４ｂは、図８に示される様にカバー部材２５によって覆われており、扉２１は、設置台２４とカバー部材２５との隙間をスライドする。
【００３２】
カバー部材２５には、図９に示される様に、扉２１のスライド方向９０の移動を案内するガイド２５１，２５２が形成されている。これにより、扉２１は、ガイド２５１，２５２の案内に従ってスライド方向９０に沿って直線上を移動する。
【００３３】
アーム部２２は、設置台２４の表面２４ａに回動自在に支持されている。具体的には、アーム部２２の基端部２２１は、図７及び図９に示される様に、扉２１の幅方向における中心線９１よりも扉２１の一方の側端部２１１側の位置で、かつ開口部１１に近い位置にて、設置台２４の表面２４ａに回動自在に支持されている。又、アーム部２２の長さＬは、図９に示される様に扉２１の幅Ｗと同程度である。尚、上記中心線９１は、扉２１についての中心線、或いはシャッタ装置２についての中心線である。
【００３４】
これにより、アーム部２２を、基端部２２１を支点として設置台２４の表面２４ａに沿って揺動させることが可能となる。又、アーム部２２の先端部２２２を、中心線９１よりも他方の側端部２１２側に配置されている開口部１１近傍の位置Ｒ１及び設置台２４の上端２４ａ近傍の位置Ｒ２の間で、支点回りの軌道に沿って往復移動させることが可能となる。尚、支点回りのアーム部２２の回動は、モータ２３の回転がギア２６を介して基端部２２１に伝達されることにより実行される。
【００３５】
設置台２４の縁２４ｂは、支点（基端部２２１）回りの先端部２２２の軌道に沿って円弧状に延びている。そして、先端部２２２は、設置台２４の縁２４ｂの外側の位置において、扉２１の他方の側端部２１２に係合している。すなわち、アーム部２２の先端部２２２は、設置台２４を介在させずに扉２１の他方の側端部２１２に係合している。
【００３６】
具体的には、アーム部２２の先端部２２２と扉の他方の側端部２１２には、図７に示される様に（又は図１０参照）、突起部２２３と、突起部２２３が摺動可能に係合された係合溝２１３とから構成された係合機構が配備されている。具体的には、突起部２２３はアーム部２２の先端部２２２に配備され、係合溝２１３は扉２１の他方の側端部２１２に配備されている。そして、係合溝２１３は、扉のスライド方向９０に対して垂直に延びている。
【００３７】
上述した扉２１とアーム部２２の構成によれば、図７（又は図９）に示される様に、アーム部２２を支点回り回動させて先端部２２２を位置Ｒ１に移動させることにより、扉２１は開口部１１の方へスライドする。このとき、突起部２２３は、図７に示される様に、係合溝２１３の端２１３ａ，２１３ｂのうち、中心線９１から遠い方の端２１３ａに向かって摺動する。よって、扉２１は、ガイド２５１，２５２の案内に従ってスライド方向９０に真っ直ぐ移動することができる。これにより、開口部１１は扉２１によって閉じられる。
【００３８】
他方、図１０（又は図１１）に示される様に、アーム部２２を支点回り回動させて先端部２２２を位置Ｒ２に移動させることにより、扉２１は、設置台２４の背面２４ｂと重なる位置、換言すればアーム部２２と重なる位置にスライドする。このとき、突起部２２３は、図１０に示される様に、中心線９１に近い方の端２１３ｂに向かって摺動する。よって、扉２１は、ガイド２５１，２５２の案内に従ってスライド方向９０に真っ直ぐ移動することができる。これにより、開口部１１は開かれる。
【００３９】
アーム部２２には、図１２に示される様に先端部２２２が位置Ｒ２に設置された状態、すなわち扉２１が開き位置に設置された状態（図１０参照）でアーム部２２を軟係止すると共に、図１４に示される様に先端部２２２が位置Ｒ１に設置された状態、すなわち扉２１が閉じ位置に設置された状態（図７参照）でアーム部２２を軟係止する軟係止機構が連繋している。
【００４０】
軟係止機構は、図１２及び図１４に示される様に、クリックプレート２７１、バネ部材２７２、凸部２７３、及び一対の凹部２７４，２７５によって構成されている。クリックプレート２７１は、アーム部２２を支持する支持軸２７６の軸方向の移動が可能であると共に、支持軸２７６の軸回りの回転が阻止されている。具体的には、クリックプレート２７１には、支持軸２７６が貫通する貫通孔２７１ａが形成されている。そして、クリックプレート２７１の支持軸２７６の軸回りの回転を阻止すべく、支持軸２７６の側面２７６ａには、平面領域２７６ｂが形成され、クリックプレート２７１の貫通孔２７１ａは、支持軸２７６の軸回りにおいて側面２７６ａに沿うように形成されている。
【００４１】
バネ部材２７２はコイル状の圧縮バネであり、クリックプレート２７１とスペーサ２７７によって挟まれて圧縮された状態で、支持軸２７６に嵌挿される。そして、バネ部材２７２の圧縮状態を維持すべく、スペーサ２７７に対してバネ部材２７２とは反対側の位置に、留め部材２７８が支持軸２７６に取り付けられる。これにより、クリックプレート２７１は、バネ部材２７２によって、アーム部２２に向けて付勢されることとなる。
【００４２】
凸部２７３は、図１３に示される様に、アーム部２２側の表面２７１ｂに突設されている。一対の凹部２７４，２７５は、アーム部２２のクリックプレート２７１側の表面２２ａに開設されている。具体的には、一対の凹部２７４，２７５のうち、一方の凹部２７４は、図１２に示される様に、扉２１が開き位置に設置されたときに凸部２７３が軟係止する位置に配置されている。又、他方の凹部２７５は、図１４に示される様に、扉２１が閉じ位置に設置されたときに凸部２７３が軟係止するように配置されている。
【００４３】
上述したようにアーム部２２に軟係止機構を連繋させることにより、開口部１１が閉じた閉じ位置において、軟係止機構の凸部２７３が凹部２７５に軟係止するので（図１４）、すなわち閉じ位置において軟係止機構がアーム部２２を軟係止するので、扉２１に対して開く方向に外力が加わった場合でも、扉２１は閉じ位置に留まろうとする。又、開口部１１が開いた開き位置において、軟係止機構の凸部２７３が凹部２７４に軟係止するので（図１２）、すなわち開き位置において軟係止機構がアーム部２２を軟係止するので、扉２１に対して閉じる方向に外力が加わった場合でも、扉２１は開き位置に留まろうとする。
【００４４】
上述した液晶プロジェクタによれば、アーム部２２の基端部２２１（支点）から、扉２１に係合された先端部２２２（力点）までの距離、すなわちアーム部２２の長さＬを、シャッタ装置２の幅Ｗの１／２倍よりも長くすることができるので、アーム部の長さがシャッタ装置１００の幅の１／２倍である従来のシャッタ装置（図１８）に比べて、シャッタ装置の幅に対するアーム部の長さの割合を大きくすることができる。このため、同じ幅のシャッタ装置であれば、同じ回転角に対するアーム部２２の先端部２２２のストロークを、従来のシャッタ装置よりも長くすることができる。
【００４５】
よって、スライド方向９０における扉２１の移動距離が、従来のシャッタ装置に比べて長くなり、以って開口部１１の開閉を、本実施の形態に係る液晶プロジェクタの様に一枚の扉２１で実行することが可能になる。一枚の扉２１で構成されたシャッタ装置２であれば、例えば液晶プロジェクタ内において開口部１１の片側にしか扉２１の収納スペースがないような場合にも適用することできる。しかも、シャッタ装置２の構成が簡易であるので、扉２１の開閉を円滑に行うことができる。
【００４６】
更には、アーム部２２は設置台２４の表面２４ａに配備され、扉２１は背面２４ｂに配備されているので、扉２１の開閉動作において、扉２１とアーム部２２が干渉することがない。よって、シャッタ装置２は破損しにくい。又、アーム部２２と扉２１は、開口部１１が開いた開き位置において互いに重なるように配置されているので（図１０及び図１１参照）、シャッタ装置２が小型化され、以って液晶プロジェクタを小型化することができる。
【００４７】
しかも、上述したように扉２１とアーム部２２は係合機構（突起部２２３と係合溝２１３）によって係合されているので、扉２１をスライド方向９０に沿って真っ直ぐに安定して移動させることが可能である。
【００４８】
又、上述した液晶プロジェクタによれば、モータ２３の故障時に手動でアーム部２２を回動させる場合であっても、アーム部２２の基端部２２１（支点）から先端部２２２（力点）までの距離が長いので、アーム部２２の回動に必要なトルクを、小さな操作力で発生させることができる。よって、手動での扉２１の開閉が容易に行える。
【００４９】
そこで、本実施の形態に係る液晶プロジェクタでは、図７に示される様に、アーム２２の先端部２２２につまみ２２４が形成されている。これにより、手動によるアーム部２２の操作が容易となる。又、操作者に、該操作を行う際の把持位置を認識させることができる。尚、手動でアーム部２２を回動させる場合には、図３に示される様に、蓋体４２がケース本体４１から取り外される。
【００５０】
３．シャッタ装置の制御
上述したシャッタ装置２は、図１５及び図１６（ブロック図）に示される様に、モータ２３の動作を制御する制御部２８を更に具える。制御部２８はモータ制御手段２８１を具え、モータ制御手段２８１によって、モータ２３を電動機と発電機の何れか一方の機能に切り替えて動作させることができる。具体的には制御部２８は、扉２１を開閉させる過程では、モータ制御手段２８１によってモータ２３を電動機として機能させる。
【００５１】
一方、扉２１を開き位置又は閉じ位置で軟係止させた状態では、制御部２８は、モータ制御手段２８１によってモータ２３を発電機として機能させる。これにより、開き位置又は閉じ位置で軟係止された状態からの扉２１の移動が、モータ２３によって阻止されることとなる（ブレーキモード制御）。よって、操作者の意図に反して、扉２１が開き位置又は閉じ位置から簡単にずれてしまうことがない。
【００５２】
このように軟係止機構とブレーキモード制御とによって、扉２１を開き位置又は閉じ位置に保持した場合であっても、外力が加わることにより、軟係止機構による係止力及びモータ２３による移動阻止力に抗して軟係止が解除され、扉２１が開き位置又は閉じ位置からずれる虞がある。特に、上述したシャッタ装置２においては、扉２１が一枚であるので扉２１の重さは従来の両開きの扉の１枚分の重さよりも大きく、またアーム部２２が従来のシャッタ装置のアーム部よりも長い。更には、アーム部２２の一方の端部（先端部２２２）にだけ扉２１が係合されている。従って、外力が加わることによってアーム部２２の先端部２２２には大きなトルクが生じ易い。このため、扉２１が開き位置又は閉じ位置からずれる虞がある。
【００５３】
そこで、制御部２８は、図１５及び図１６に示される様に、モータ制御手段２８１の他に、第１リミットスイッチ２８２と第２リミットスイッチ２８３から構成された検知手段を具え、シャッタ装置２を図１７に示されるフローチャートに従って制御する。
【００５４】
第１及び第２リミットスイッチ２８２，２８３は、図９に示される様に、カバー部材２５の一方のガイド２５２に沿って上下に１つずつ配備されている。第１及び第２リミットスイッチ２８２，２８３はそれぞれ、オン状態とオフ状態とを切り替えるための切り替えボタン２８２ａ，２８３ａを有し、切り替えボタン２８２ａ，２８３ａを、扉２１がスライドする通路の方に向けている。又、扉２１には、扉２１の開閉動作によって切り替えボタン２８２ａ，２８３ａを押圧するための押圧部２１４が、ガイド２５２側の側端部２１２に形成されている。
【００５５】
そして、扉２１が開き位置に移動することによって、押圧部２１４は、図１０に示される様に、第１リミットスイッチ２８２に対向して切り替えボタン２８２ａを押圧する。これにより、第１リミットスイッチ２８２は、オフ状態からオン状態へ切り替わり、第１リミットスイッチ２８２がオン状態であることを示すオン信号Ｓ１が、図１５に示される様に第１リミットスイッチ２８２から出力される。
【００５６】
一方、扉２１が閉じ位置に移動することによって、押圧部２１４は、図７に示される様に、第２リミットスイッチ２８３に対向して切り替えボタン２８３ａを押圧する。これにより、第２リミットスイッチ２８３は、オフ状態からオン状態へ切り替わり、第２リミットスイッチ２８３がオン状態であることを示すオン信号Ｓ２が、図１６に示される様に第２リミットスイッチ２８３から出力される。
【００５７】
上述した検知手段によれば、扉２１を開き位置又は閉じ位置に保持すべき場合に、第１又は第２リミットスイッチ２８２，２８３がオン状態からオフ状態に切り替わったことを検出することにより、扉２１が開き位置又は閉じ位置からずれたことを検知することができる。具体的には、オン信号Ｓ１，Ｓ２の有無を、検知手段又は制御部２８が検出することにより、開き位置又は閉じ位置からの扉２１のずれを検知することができる。
【００５８】
制御部２８によるシャッタ装置２の制御は、図１７に示される様に、ステップＳ１１〜Ｓ２１によって構成されている。シャッタ装置２の制御が開始されると、まずステップＳ１１において、開き位置と閉じ位置のいずれに扉２１が設置されるべきかが制御部２８によって判断される。ステップＳ１１において、扉２１は閉じ位置に設置されるべきであると制御部２８によって判断された場合には、制御はステップＳ１２に移行する。他方、ステップＳ１１において、扉２１は開き位置に設置されるべきであると判断された場合には、制御はステップＳ１７に移行する。
【００５９】
ステップＳ１２では、扉２１の状態を確認すべきか否かが制御部２８によって判断される。具体的には、扉２１の状態を確認する確認時間と次の確認時間との間隔（周期）が予め設定されており、ステップＳ１２では、ステップＳ１１からの移行時又はその直後の時間が、確認時間に到達しているか否かが制御部２８によって判断される。ステップＳ１２において、扉２１の状態を確認すべきでないと制御部２８によって判断された場合には、制御は一旦終了した後、再び開始されてステップＳ１１に移行する。他方、ステップＳ１２において、扉２１の状態を確認すべきであると制御部２８によって判断された場合には、制御はステップＳ１３に移行する。
【００６０】
ステップＳ１３では、扉２１の状態、すなわち扉２１が閉じ位置に保持されているか否かが、検知手段によって確認される。具体的には、第２リミットスイッチ２８３がオン状態（図１６参照）で維持されている否か、すなわちオン信号Ｓ２が第２リミットスイッチ２８３から出力されているか否かが確認される。確認の結果、ステップＳ１４において、扉２１が閉じ位置に保持されていると判断された場合には、制御は一旦終了した後、再び開始されてステップＳ１１に移行する。他方、ステップＳ１４において、扉２１が閉じ位置にない、すなわち扉２１が閉じ位置からずれていると判断された場合には、制御はステップＳ１５に移行する。
【００６１】
ステップＳ１５では、モータ制御手段２８１によって、モータ２３を電動機として機能させることにより、扉２１を元の位置（閉じ位置）に復帰させる。尚、ステップＳ１５において、モータ制御手段２８１が、モータ２３を制御することによって扉２１を元の位置に復帰させることに鑑みれば、ステップＳ１５でのモータ制御手段２８１は、復帰手段と把握することができる。
【００６２】
ステップＳ１５で扉２１が元の位置（閉じ位置）に復帰した後、ステップＳ１６において、モータ制御手段２８１によってモータ２３を発電機として機能させる。これにより、閉じ位置で軟係止された状態からの扉２１の移動が、モータ２３によって阻止される（ブレーキモード制御）。ステップＳ１６の実行後、制御は一旦終了した後、再び開始されてステップＳ１１に移行する。
【００６３】
ステップＳ１７では、扉２１の状態を確認すべきか否かが制御部２８によって判断される。具体的にはステップＳ１７では、ステップＳ１１からの移行時又はその直後の時間が、確認時間に到達しているか否かが制御部２８によって判断される。ステップＳ１７において、扉２１の状態を確認すべきでないと制御部２８によって判断された場合には、制御は一旦終了した後、再び開始されてステップＳ１１に移行する。他方、ステップＳ１７において、扉２１の状態を確認すべきであると制御部２８によって判断された場合には、制御はステップＳ１８に移行する。
【００６４】
ステップＳ１８では、扉２１の状態、すなわち扉２１が開き位置に保持されているか否かが、検知手段によって確認される。具体的には、第１リミットスイッチ２８２がオン状態（図１５参照）で維持されている否か、すなわちオン信号Ｓ１が第１リミットスイッチ２８２から出力されているか否かが確認される。確認の結果、ステップＳ１９において、扉２１が開き位置に保持されていると判断された場合には、制御は一旦終了した後、再び開始されてステップＳ１１に移行する。他方、ステップＳ１９において、扉２１が開き位置にない、すなわち扉２１が開き位置からずれていると判断された場合には、制御はステップＳ２０に移行する。
【００６５】
ステップＳ２０では、モータ制御手段２８１によって、モータ２３を電動機として機能させることにより、扉２１を元の位置（開き位置）に復帰させる。ステップＳ２０で扉２１が元の位置（開き位置）に復帰した後、ステップＳ２１において、モータ制御手段２８１によってモータ２３を発電機として機能させる。これにより、開き位置で軟係止された状態からの扉２１の移動が、モータ２３によって阻止される（ブレーキモード制御）。ステップＳ２１の実行後、制御は一旦終了した後、再び開始されてステップＳ１１に移行する。
【００６６】
上述したシャッタ装置２の制御によれば、外力が加わることにより、軟係止機構による係止力及びモータ２３による移動阻止力に抗して軟係止が解除され、扉が２１開き位置又は閉じ位置からずれた場合であっても、扉２１は元に位置に戻されて、再び開き位置又は閉じ位置に保持される。
【００６７】
４．変形例
＜変形例１＞
上述した液晶プロジェクタでは、アーム部２２は、開口部１１が開いた開き位置にて扉２１に重なるように配置されていたが、開口部１１が閉じた閉じ位置にて扉２１と重なるように配置されてもよい。具体的には、上述したシャッタ装置２において、開口部１１を設置台２４の上側に配備する。本変形例に係る構成であっても、上述した液晶プロジェクタと同様の効果が得られる。
【００６８】
＜変形例２＞
上述した液晶プロジェクタでは、係合機構を構成する突起部２２３をアーム部２２の先端部２２２に配備し、係合溝２１３を扉２１の他方の側端部２１２に配備したが、突起部２２３を扉２１の他方の側端部２１２に配備し、係合溝２１３をアーム部２２の先端部２２２に配備してもよい。
【００６９】
又、上述した液晶プロジェクタでは、係合溝２１３はスライド方向９０に対して垂直に延びていたが、スライド方向９０に対して斜めに延びていてもよい。
【００７０】
本変形例に係る係合機構であっても、扉２１をスライド方向９０に沿って真っ直ぐに安定して移動させることが可能である。
【００７１】
＜変形例３＞
上述した液晶プロジェクタでは、軟係止機構の凸部２７３はクリックプレート２７１に形成され、一対の凹部２７４，２７５はアーム部２２に形成されていたが、凸部２７３をアーム部２２に形成し、一対の凹部２７４，２７５をクリックプレート２７１に形成してもよい。
【００７２】
本変形例に係る液晶プロジェクタにおいても、上述したのと同様に、閉じ位置及び開き位置においてアーム部２２を軟係止機構によって軟係止することができる。
【００７３】
＜変形例４＞
上述した液晶プロジェクタでは、検出手段（第１及び第２リミットスイッチ２８２，２８３）とモータ制御手段２８１とで構成された制御部２８によって、シャッタ装置２の制御が実行されるが、制御部２８の構成はこれに限られるものではない。上述したシャッタ装置２と同様の制御が実行できる構成であれば、該構成を制御部２８の構成として採用することができる。
【００７４】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。又、本発明は、液晶プロジェクタに限らず、開口部が形成された機器本体と、該開口部を開閉することが可能なシャッタ装置とを具えた種々の開閉扉付き電子機器に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る液晶プロジェクタを示した斜視図である。
【図２】蓋体が取り外された液晶プロジェクタを正面側から見た斜視図である。
【図３】蓋体が取り外された液晶プロジェクタを背面側から見た斜視図である。
【図４】光学装置を正面側から見た斜視図である。
【図５】光学装置を背面側から見た斜視図である。
【図６】光学装置を示した平面図である。
【図７】開口部を閉じているシャッタ装置を、設置台の表面から見た斜視図である。
【図８】開口部を閉じているシャッタ装置を、設置台の背面から見た斜視図である。
【図９】開口部を閉じているシャッタ装置の分解斜視図である。
【図１０】開口部を開いているシャッタ装置を、設置台の表面から見た斜視図である。
【図１１】開口部を開いているシャッタ装置の分解斜視図である。
【図１２】開き位置での軟係止機構の分解斜視図である。
【図１３】クリックプレートを示した斜視図である。
【図１４】閉じ位置での軟係止機構の分解斜視図である。
【図１５】開き位置でのシャッタ装置の制御を説明するためのブロック図である。
【図１６】閉じ位置でのシャッタ装置の制御を説明するためのブロック図である。
【図１７】シャッタ装置の制御を説明するためのフローチャートである。
【図１８】従来のシャッタ装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  機器本体
１１  開口部
２  シャッタ装置
２１  扉
２１１  一方の側端部
２１２  他方の側端部
２１３  係合溝
２２  アーム部
２２１  基端部
２２２  先端部
２２３  突起部
２２４  つまみ
２３  モータ
２４  設置台
２４ａ  表面
２４ｂ  背面
２５  カバー部材
２５１，２５２  ガイド
２７１  クリックプレート（部品）
２７２  バネ部材
２７３  凸部
２７４，２７５  一対の凹部
２７６  支持軸
２８  制御部
２８１  モータ制御手段（復帰手段）
２８２  第１リミットスイッチ
２８３  第２リミットスイッチ
９０  扉のスライド方向
９１  中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2010066419.tif 000016
【図１５】
2010066419.tif 000017
【図１６】
2010066419.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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