(57)【要約】【課題】再使用条件をクリアして再生センターへいくルートを通る回収機の数を増やし、リユース頻度を向上させることである。【解決手段】複写機１０１は、これを複写機として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を自己が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報（累積画像形成枚数等）を継続的に取得し、通信ネットワークを介して管理装置１０４へ送信する。管理装置は、受信した再使用判断情報に基づき、その複写機が再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断し、到達したと判断したときに、その旨を、当該複写機の販売店における販売担当者などに報知するための報知処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と管理装置とを通信ネットワークを介して少なくとも該機器から該管理装置への情報通信が可能に接続したリユース支援システムであって、
上記機器は、
当該機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、
該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報を所定のタイミングで通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する送信手段とを有し、
上記管理装置は、
上記機器から送信される再使用判断情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
該受信手段が受信した再使用判断情報に基づき、該再使用判断情報に対応する機器が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を報知するための報知処理を行う報知処理手段とを有することを特徴とするリユース支援システム。
【請求項２】
請求項１のリユース支援システムにおいて、
上記機器は、
上記情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該機器が再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、
該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨をユーザーに報知する報知手段とを有することを特徴とするリユース支援システム。
【請求項３】
機器と管理装置とを通信ネットワークを介して少なくとも該機器から該管理装置への情報通信が可能に接続したリユース支援システムであって、
上記機器は、
当該機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、
該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該機器が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、
該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す判断結果情報を通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する送信手段とを有し、
上記管理装置は、
上記機器から送信される判断結果情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、
該受信手段が判断結果情報を受信したときに、該判断結果情報に対応する機器が上記所定の時点に到達した旨を報知するための報知処理を行う報知処理手段とを有することを特徴とするリユース支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリユース支援システムにおいて、
通信ネットワークを介して少なくとも上記管理装置からの情報通信が可能となるように該管理装置に接続された複数の端末装置を有し、
上記管理装置の報知処理手段が行う報知処理は、上記判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す情報を通信ネットワークを介して当該判断に係る機器を担当する担当部署の端末装置に送信する処理であることを特徴とするリユース支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリユース支援システムにおいて、
上記機器は、画像形成装置であることを特徴とするリユース支援システム。
【請求項６】
請求項５のリユース支援システムにおいて、
上記再使用判断情報は、初期時点からの累積画像形成枚数であることを特徴とするリユース支援システム。
【請求項７】
少なくとも機器からの情報通信が可能なように通信ネットワークを介して該機器と接続した管理装置であって、
上記機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を、通信ネットワークを介して該機器から受信する受信手段と、
該受信手段が受信した再使用判断情報に基づき、該再使用判断情報に対応する機器が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する判断手段と、
該判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を報知するための報知処理を行う報知処理手段とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
少なくとも管理装置への情報通信が可能なように通信ネットワークを介して該管理装置と接続した画像形成装置であって、
当該画像形成装置の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該画像形成装置を画像形成装置として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該画像形成装置が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、
該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該画像形成装置が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、
該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す判断結果情報を通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置であって、
当該画像形成装置の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該画像形成装置を画像形成装置として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該画像形成装置が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、
該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該画像形成装置が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、
該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨をユーザーに報知する報知手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー等から回収した画像形成装置等の機器を、その機器として再使用するか又は分解・分別して資源・エネルギーとしてリサイクルするかの回収事業の管理を行うためのリユース支援システム、管理装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ユーザー等から回収した機器（製品）は、分解・分別して資源・エネルギーとしてリサイクルするよりも、可能な限り製品のままでリサイクルした方が、環境負荷が少なく、リサイクル費用も少なくて済む場合が多い。近年、ユーザー等から回収した機器（以下「回収機」という。）を再生し、再び市場に供給してユーザーに再使用してもらうというリユース活動は、循環型社会の実現に貢献する活動であり、環境負荷の削減に大きく寄与しているところである。
【０００３】
画像形成装置を例に挙げれば、ユーザー等から回収された回収機は、その回収の主担当である担当部署（以下「回収センター」という。）に回収された後、その回収機が画像形成装置として再使用できるか否か、すなわち、再使用条件をクリアしている否か（再使用不可条件を満たすか否か）が判断され、再使用できるものとできないものとに選別される。再使用不可条件を満たさずに再使用できると判断された回収機は、これを画像形成装置として再生するための処理を行う担当部署（以下「再生センター」という。）へ移される。再生センターへ移された回収機は、必要な再生処理工程を経て、再生機として再び市場に供給される。一方、再使用不可条件を満たすために再使用できないと判断された回収機は、これを分解・分別してリサイクル処理を行う担当部署（以下「リサイクルセンター」という。）へ移される。リサイクルセンターへ移された回収機は、分解・分別されて、再使用可能な部品については部品再生センターへ移されて再生処理がなされた後、製品メーカー等へ送られる。また、再使用可能な部品以外の部品や、再使用できる部品が少ない又は無い回収機については、粉砕等の処理がなされた後に、材料リサイクルを担当する担当部署（材料再生業者）や、廃棄等の最終処分を行う担当部署（最終処分業者）へ送られる。
【０００４】
図１２は、循環型の社会実現のためのコンセプトを示したコメットサークルである。
この図は、材料が図中右上の「原材料供給者」から提供され、材料メーカー、部品メーカー、製品メーカーを経て製品となり、販売者から購入したユーザーがその製品を使用し、製品が回収され、いくつかの方法でリサイクルされた後、再度製品になり、最終的に埋め立て等の最終処分に至るまでの資源循環の様子を示したものである。ユーザーを中心としたループの内側ほど、一般に、経済効率が良く、環境負荷が小さい資源循環を実現することができる。ユーザーから回収された回収機が再使用不可条件を満たさずに再使用できると判断された場合、回収センターからリサイクルセンターではなく再生センターへいくことになり、リサイクルセンターへいく場合に比べて、ループのより内側のルートを通ることになる。すなわち、回収センターからリサイクルセンターにいくルートを通る場合、回収センターから再生センターへいくルートを通る場合に比べて、環境負荷が大きい。よって、回収センターに回収された回収機が一台でも多く、再使用条件をクリアして（再使用不可条件を満たさずに）、再生センターへいくルートを通ることができるようにすることは、環境負荷を低減する上で非常に重要となる。
【０００５】
再使用不可条件を判断するために用いられる再使用判断情報としては、例えば、初期時点からの累積画像形成枚数（以下「ＴＣＶ」という。）が挙げられる。このＴＣＶは、その回収機の実質稼働時間を示す指標値であるため、その回収機の耐用期間（部品の消耗度合等）を判断する上で有用な情報である。なお、ここでいう初期時点は、一般には、その回収機が最初に使用された時点付近（使用開始時点付近）に設定されるが、その回収機の耐用期間を判断する方法等に応じて任意に設定できる。再使用判断情報としてＴＣＶを用いる場合の一例について説明すると、回収機のＴＣＶがその回収機の耐用期間に対応する耐用枚数の例えば１／３（再使用基準枚数）を越えるという再使用不可条件を満たす場合には、その回収機は、再使用できないと判断され、リサイクルセンターへ送られる。一方、回収機のＴＣＶが再使用基準枚数以下である場合には、その回収機は、再使用不可条件を満たさないので、再使用できると判断されて再生センターへ送られる。
【０００６】
特許文献１には、顧客が画像形成装置を買い替える際に、その顧客が使用していた画像形成装置のＴＣＶに応じた金額を割り引くことができる購入方法について開示されている。この購入方法によれば、その顧客が使用していた画像形成装置のＴＣＶに応じて、その顧客が画像形成装置を買い替える時の機器購入代金からの割引金額が高くなるので、買い替えの促進が図られる。その結果、そのような割引がない場合に比べて、顧客側で廃棄されずに回収センターへ回収される画像形成装置が増えることが期待できるので、環境負荷の軽減に寄与し得る。
また、特許文献２には、回収機のＴＣＶに応じて環境負荷の小さいリサイクル方法を選定することにより、その回収機に適したリサイクル方法を決めるリサイクル支援方法について開示されている。このリサイクル支援方法は、より環境負荷の小さいリサイクル方法で回収機をリサイクルできるので、環境負荷の軽減に寄与し得る。
【特許文献１】特開２００３−９８９１９号公報
【特許文献１】特開２００７−９４７９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１に記載された販売方法は、顧客が使用していた画像形成装置のＴＣＶが多いほど割引金額が高くなるので、ＴＣＶが再使用基準枚数以下である回収機の数を増やすことの効果が少ない。そのため、回収センターに回収される回収機の数を増やす効果は大きく期待できるものの、再生センターへいくルートを通る回収機の数を増やす効果はあまり期待できなかった。
また、上記特許文献２に記載されたリサイクル支援方法は、環境負荷の軽減に寄与し得るものの、ＴＣＶが再使用基準枚数以下である回収機の数を増やすことには効果が無いので、再生センターへいくルートを通る回収機の数を増やすことはできない。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、再使用条件をクリアして（再使用不可条件を満たさずに）、再生センターへいくルートを通る回収機の数を増やして、リユース頻度を向上させ、より環境負荷の削減を図ることが可能なリユース支援システム、管理装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、機器と管理装置とを通信ネットワークを介して少なくとも該機器から該管理装置への情報通信が可能に接続したリユース支援システムであって、上記機器は、当該機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報を所定のタイミングで通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する送信手段とを有し、上記管理装置は、上記機器から送信される再使用判断情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、該受信手段が受信した再使用判断情報に基づき、該再使用判断情報に対応する機器が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する判断手段と、該判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を報知するための報知処理を行う報知処理手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１のリユース支援システムにおいて、上記機器は、上記情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該機器が再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨をユーザーに報知する報知手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、機器と管理装置とを通信ネットワークを介して少なくとも該機器から該管理装置への情報通信が可能に接続したリユース支援システムであって、上記機器は、当該機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該機器が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す判断結果情報を通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する送信手段とを有し、上記管理装置は、上記機器から送信される判断結果情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段と、該受信手段が判断結果情報を受信したときに、該判断結果情報に対応する機器が上記所定の時点に到達した旨を報知するための報知処理を行う報知処理手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のリユース支援システムにおいて、通信ネットワークを介して少なくとも上記管理装置からの情報通信が可能となるように該管理装置に接続された複数の端末装置を有し、上記管理装置の報知処理手段が行う報知処理は、上記判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す情報を通信ネットワークを介して当該判断に係る機器を担当する担当部署の端末装置に送信する処理であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のリユース支援システムにおいて、上記機器は、画像形成装置であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５のリユース支援システムにおいて、上記再使用判断情報は、初期時点からの累積画像形成枚数であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、少なくとも機器からの情報通信が可能なように通信ネットワークを介して該機器と接続した管理装置であって、上記機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を、通信ネットワークを介して該機器から受信する受信手段と、該受信手段が受信した再使用判断情報に基づき、該再使用判断情報に対応する機器が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する判断手段と、該判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を報知するための報知処理を行う報知処理手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、少なくとも管理装置への情報通信が可能なように通信ネットワークを介して該管理装置と接続した画像形成装置であって、当該画像形成装置の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該画像形成装置を画像形成装置として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該画像形成装置が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該画像形成装置が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す判断結果情報を通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する送信手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、画像形成装置であって、当該画像形成装置の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該画像形成装置を画像形成装置として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該画像形成装置が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段と、該情報取得記憶手段に記憶されている再使用判断情報に基づき、当該画像形成装置が上記再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点に到達したか否かを判断する自己判断手段と、該自己判断手段が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨をユーザーに報知する報知手段とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、ユーザーにより使用されている稼働中の機器が再使用不可条件を満たすことになる前に、すなわち、その機器が再使用できなくなる前に、その旨が報知される。これにより、例えば、その機器を担当する担当者や、その機器のユーザーに対し、再使用できなくなる前に機器を回収することの契機を与えることができる。担当者に報知する場合には、再使用できなくなる前にそのユーザーに対して機器の買い換え等を促すなどの活動を行うことが可能となる。その結果、回収センターへより多くの再使用可能な回収機を回収することの効果が期待できる。また、ユーザーに報知する場合には、近年の環境負荷に対するユーザーの意識の高さも伴って、再使用できなくなる前にユーザー自身が機器の買い換えや使用中止などの決断をすることが十分に期待できる。その結果、回収センターへより多くの再使用可能な回収機を回収することの効果が期待できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、再使用条件をクリアして（再使用不可条件を満たさずに）、再生センターへいくルートを通る回収機の数を増やすことが可能となるので、リユース頻度を向上させ、より環境負荷の削減を図ることが可能となるという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、画像形成装置である複写機と、ユーザー情報の収集・管理等を担当する担当部署であるユーザー情報センター（お客様情報センター）に設置される管理装置とから構成されるリユース支援システムに適用した一実施形態について説明する。
本実施形態のリユース支援システムでは、各ユーザーの複写機と管理装置とが通信ネットワークを介して情報通信可能に接続されている。また、本実施形態のリユース支援システムには、各複写機を担当する担当部署である販売店の端末装置も、通信ネットワークを介して管理装置に接続されている。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るリユース支援システム全体の概略構成を示す説明図である。
なお、説明の都合上、以下の説明では、ユーザーはＡとＢのみとする。また、ユーザーＡが使用している複写機は、再生して再使用する（リユースする）ことの対象とはなっていない再生非対象機種であり、ユーザーＢが使用している複写機は、再使用条件をクリアすれば（再使用不可条件を満たさなければ）再生して再使用する対象となる再生対象機種であるとする。また、販売店も、説明の都合上、ユーザーＢの複写機を担当する販売店のみとする。
【００１４】
図２は、本リユース支援システムを構成する複写機の一例について、その主要構成を示したブロック図である。
本複写機は、複写機全体の制御を司る制御手段としての制御部１を備えており、制御部１は、演算手段たるＣＰＵ１ａと、情報記憶部とを備えている。情報記憶部は、データを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ  ）等で構成され、本実施形態では、例えば、システムＯＳ、コピー、ファクシミリ、プリンタプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  ）処理系、システムの初期設定値等を納めたＲＯＭ１ｂや、ワークメモリ用のＲＡＭ１ｃ等で構成されている。操作表示部３は、文字情報等を表示する液晶ディスプレイ等から構成される表示部や、テンキー等などによって操作者から入力情報を受け付けて制御部１に送る操作受付手段としての操作表示部などから構成されている。操作表示部は、使用者等によって操作されるタッチパネル、ボタン、スイッチ類等で構成される。なお、図示していないが、本複写機がファクシミリ機能を持つ複合機である場合には、回線制御部（モジュラージャック、ＮＣＵすなわちＮｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）を併せ持つ。
【００１５】
図３は、本リユース支援システムを構成する複写機の概略構成を示す説明図である。
この複写機は、電子写真方式の画像形成装置であり、その画像形成手段としての画像形成システムは、複写機本体であるプリンタ部１００と、給紙部２００と、スキャナ部３００と、原稿搬送部４００とを備えている。スキャナ部３００はプリンタ部１００上に取り付けられ、そのスキャナ部３００の上に原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）からなる原稿搬送部４００が取り付けられている。また、複写機内の各装置の動作を制御する上述した制御部１も備えている。
【００１６】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報を制御部に送る。制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御して感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。
【００１７】
プリンタ部１００は、露光装置２１の他、一次転写装置６２、二次転写装置２２、定着装置２５、排紙装置、図示しないトナー供給装置、トナー供給装置等も備えている。なお、上記現像プロセスについては後に詳述する。
【００１８】
給紙部２００は、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４、給紙カセットから記録媒体としての転写紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙Ｐを分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５、プリンタ部１００の給紙路４８に転写紙Ｐを搬送する搬送ローラ４７等を備えている。本実施形態の装置においては、この給紙部以外に、手差し給紙も可能となっており、手差しのための手差しトレイ５１、手差しトレイ上の転写紙Ｐを手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２も装置側面に備えている。レジストローラ４９は、それぞれ給紙カセット４４又は手差しトレイ５１に載置されている転写紙Ｐを１枚だけ排出させ、中間転写体としての中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に位置する二次転写ニップ部に送る。
【００１９】
上記構成において、カラー画像のコピーをとるとき、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、又は原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿搬送部４００を閉じて原稿を押さえる。そして、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿搬送部４００に原稿をセットしたときは原稿をコンタクトガラス３２上へと搬送して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは直ちに、スキャナ部３００を駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、画像情報を読み取る。そして、スキャナ部から画像情報を受け取ると、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施させて感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ上にトナー像を形成させるとともに、画像情報に応じたサイズの転写紙Ｐを給紙させるべく、４つのレジストローラのうちの１つを作動させる。
また、これに伴って、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成ユニット１８でその感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを回転して各感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２０】
一方、給紙部２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、給紙カセット４４の１つから転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７でプリンタ部１００内の給紙路４８に導き、この転写紙Ｐをレジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上の転写紙Ｐを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルトと二次転写ローラ２３との当接部である二次転写ニップ部に転写紙Ｐを送り込み、ニップに形成されている転写用電界や当接圧力などの影響によってカラー画像を二次転写して転写紙Ｐ上にカラー画像を記録する。
【００２１】
画像転写後の転写紙Ｐは、２次転写装置の搬送ベルト２４で定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で加圧ローラ２７による加圧力と熱の付与によりトナー像を定着させた後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００２２】
次に、本実施形態の複写機におけるプリンタ部１００の詳細について説明する。
図４は、プリンタ部１００の主要部拡大図である。このプリンタ部１００は、中間転写ベルトとしての３つの支持ローラ１４，１５，１６に指示された中間転写ベルト１０と、中間転写ベルトに対向するよう併設され、表面にブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのうちの１色のトナー像をそれぞれ担持する潜像担持体としての４つの感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃと、感光体ドラム表面にトナー像を形成するための現像手段としての現像ユニット６１Ｂｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃとを備えている。更に、感光体ドラム表面から一次転写後に残留しているトナーを除去する感光体クリーニング装置６３Ｂｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃも備えている。上記複数の感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、現像ユニット６１Ｂｋ、６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、そして、感光体クリーニング装置６３Ｂｋ、６３Ｙ、６３Ｍ、６３Ｃからなる４つの画像形成ユニット１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃによってタンデム画像形成装置２０が構成されている。また、支持ローラ１５の向かって左に、トナー像を転写紙上に転写した後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を備えている。
【００２３】
ベルトクリーニング装置１７には、クリーニング部材として２つのファーブラシ９０、９１を設けている。ファーブラシ９０、９１は、中間転写ベルト１０に対して接触してカウンタ方向に回転するように設ける。そして、それぞれのファーブラシ９０、９１には、図示しない電源から各々異なる極性のバイアスを印加する。そして、これらのファーブラシ９０、９１には、それぞれ金属ローラ９２、９３を接触させ、ファーブラシに対して順または逆方向に回転可能に設けている。
【００２４】
本実施形態において、中間転写ベルト１０の回転方向上流側の金属ローラ９２に電源９４から（−）電圧を印加し、下流側の金属ローラ９３に電源９５から（＋）電圧を印加する。それらの金属ローラ９２、９３には、それぞれブレード９６、９７の先端を押し当てている。そして、中間転写ベルト１０の矢印方向への回転とともに、はじめ上流側のファーブラシ９０を用いて例えば（−）のバイアスを印加して中間転写ベルト１０表面のクリーニングを行う。仮に、金属ローラ９２に−７００Ｖ印加すると、ファーブラシ９０は−４００Ｖとなり、中間転写ベルト１０上の（＋）トナーをファーブラシ９０側に転移させることができる。ファーブラシ側に転移させたトナーをさらに電位差によりファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移させ、ブレード９６により掻き落とす。
このように、ファーブラシ９０で中間転写ベルト１０上のトナーを除去するが、中間転写ベルト１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移させ、ブレード９７により掻き落とす。ブレード９６、９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収される。これらのトナーは、後述のトナーリサイクル装置を用いて現像装置６１に戻すようにしてもよい。
【００２５】
ファーブラシ９１でクリーニングされた後の中間転写ベルト１０表面は、ほとんどのトナーが除去されているがまだ少しのトナーが残っている。これらの中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加される（＋）のバイアスにより、（＋）に帯電される。（＋）に帯電されたトナーは、１次転写位置で印加される転写電界により感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ側に転写され、感光体クリーニング装置６３で回収することができる。
【００２６】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。この２次転写装置２２は、本実施形態においては、２つのローラ２３間に、２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写ベルト１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、二次転写ニップ部を形成して中間転写ベルト１０上のカラートナー画像を転写紙上に二次転写する。二次転写後の中間転写ベルト１０は、ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。上述した２次転写装置２２には、画像転写後の転写紙Ｐを定着装置２５へと搬送する転写紙Ｐ搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、この転写紙Ｐ搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、転写紙Ｐの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００２７】
一般的に中間転写方式は紙粉が感光体ドラムにまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これは転写紙Ｐをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０から転写紙Ｐへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００２８】
なお、本実施形態においては、２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙Ｐの両面に画像を記録すべく転写紙Ｐを反転する転写紙反転装置２８（図３参照）を備えている。これによって、転写紙の片面に画像定着後に、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換え、そこで反転させて再び維持転写ニップでトナー像を転写させた後、排紙トレイ上に排紙させるようにしても良い。
【００２９】
次に、上記タンデム画像形成装置２０について説明する。
図５は、タンデム画像形成装置２０の部分拡大図である。４つ画像形成ユニット１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃにおいては、同一の構成からなっているので、４つのカラー記号Ｂｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃを省略し１つのユニットの構成の詳細を説明する。この画像形成ユニットは、感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃのまわりに、帯電手段としての帯電装置６０、現像装置６１、一次転写手段としての一次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えている。上記感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃは、図示例では、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状であるが、無端ベルト状であってもよい。
【００３０】
また、図示を省略するが、少なくとも感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを設け、画像形成ユニット１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、プリンタ部１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上するようにしてもよい。また、画像形成ユニット１８を構成する部分のうち、帯電装置６０は、図示例ではローラ状につくり、感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに接触して電圧を印加することによりその感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃの帯電を行う。勿論、非接触のスコロトロンチャージャで帯電を行うことも出来る。
【００３１】
現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、図示例では、磁性キャリアと非磁性トナーとよりなる二成分現像剤を使用している。そして、その二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に二成分現像剤を供給付着させる攪拌部６６と、その現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに転移する現像部６７とを設け、その現像部６７より攪拌部６６を低い位置としている。
攪拌部６６には、平行な２本のスクリュー６８を設けており、２本のスクリュー６８の間は、両端部を除いて仕切り板６９で仕切っている。また、現像ケース７０にトナー濃度センサ７１を設けている。
現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃと対向して現像スリーブ６５を設けるとともに、その現像スリーブ６５内にマグネット７２を固定して設ける。また、その現像スリーブ６５に先端を接近してドクタブレード７３を設けている。
現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状を持ち、内部には複数のマグネット７２を配設している。マグネット７２は、固定されているために現像剤が所定の場所を通過するときに磁力を作用させられるようになっている。
マグネット７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有する。現像剤は、マグネット７２により磁気ブラシを形成され、現像スリーブ６５上に担持される。現像スリーブ６５は、現像剤の磁気ブラシを形成したマグネット７２のＳ１側の領域に、感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに対向して配設されている。
【００３２】
以上の構成によって、２成分現像剤を２本のスクリュー６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持され、現像スリーブ６５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転とともに、ドクタブレード７３によって適正な量に穂切りされる。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
現像スリーブ６５上に担持された現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５に印加する現像バイアス電圧により感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃに転移して、その感光体ドラム４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ上の静電潜像を可視像化する。可視像化後、現像スリーブ６５上に残った現像剤は、マグネット７２の磁力がないところで現像スリーブ６５から離れて攪拌部６６に戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１で検知して攪拌部６６にトナーが補給される。
【００３３】
一次転写装置６２は、ローラ状の一次転写ローラ６２によって構成し、中間転写ベルト１０を挟んで感光体ドラム４０に押し当てて設けている。なお、各一次転写ローラ６２間には、中間転写ベルト１０の基層１１側に接触して導電性ローラ７４を設けている。この導電性ローラ７４は、転写時に各一次転写ローラ６２により印加するバイアスが、中抵抗の基層１１を介して隣接する各画像形成ユニット１８に流れ込むことを阻止するものである。
【００３４】
感光体クリーニング装置６３は、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を用い、その先端を感光体ドラム４０に押し当てている。更に、クリーニング性を高めるため、本実施形態においては、外周が感光体ドラム４０に接触する接触導電性のファーブラシ７６を矢印方向に回転自在に備えている。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュー７９も設けている。
上記構成の感光体クリーニング装置６３によって、感光体ドラム４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体ドラム４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュー７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
除電装置６４は、除電ランプを用いており、光を照射して感光体ドラム４０の表面電位を初期化する。
【００３５】
上記構成のタンデム画像形成装置２０における画像形成プロセスは次のように行われる。感光体ドラム４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体ドラム４０の表面を一様に帯電し、書込み光Ｌを照射して感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。その後、現像装置６１により静電潜像にトナーを付着させる現像を行いトナー像化し、そのトナー像を一次転写ローラ６２で中間転写ベルト１０上に一次転写する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。一方、感光体ドラム表面から除去した残留トナーは、後述するトナーリサイクル装置によって、再び現像に使用される。ここで、画像を形成する色の順番は、上記のものに限定されるものではなく、画像形成装置の持つ狙いや特性に応じて異なるものである。
【００３６】
次に、本実施形態に係るリユース支援システムの制御系について説明する。
図６は、本リユース支援システムの制御系に関わる主要構成を示す機能ブロック図である。
各複写機１０１は、再使用判断情報として、初期時点付近からの累積画像形成枚数ＴＣＶを継続的にカウントして取得するＴＣＶカウンタ部１１１と、ＴＣＶカウンタ部１１１のカウント値であるＴＣＶ情報を記憶する情報記憶部１１２と、情報記憶部１１２内のＴＣＶ情報及び通信情報（自己の複写機ＩＤや機種ＩＤ等）を通信ネットワークを介して管理装置１０４へ送信するための送信手段としてのＴＣＶ通信部１１３とを備えている。本実施形態においては、ＴＣＶカウンタ部１１１と情報記憶部１１２とによって、情報取得記憶手段が構成されている。なお、本実施形態におけるＴＣＶ情報の初期時点は、自機の稼働開始時点（自機が最初にユーザーへ納品された時点）とする。
【００３７】
管理装置１０４は、各複写機１０１から送信されるＴＣＶ情報及び通信情報を受信する受信手段としてのＴＣＶ通信部１４１と、対応する複写機ＩＤごとに受信したＴＣＶ情報を逐次記憶する受信情報記憶手段としての受信情報記憶部１４２と、判断手段としての判断部１４３と、報知処理手段としての判断結果送信部１４４とを備えている。判断部１４３は、ＴＣＶ通信部１４１でＴＣＶ情報を受信するたびに、受信情報記憶部１４２に記憶されている当該複写機のＴＣＶ情報に基づき、当該複写機が再使用不可条件を満たすことになる前の所定の時点（以下「買い替え相談時期」という。）に到達したか否かを判断する。この判断内容については後述する。この判断の結果、買い替え相談時期に到達したと判断された場合には、その旨を示す判断結果情報である買替促進信号を、当該複写機の複写機ＩＤ等とともに、判断結果送信部１４４から送信する。この送信先は、当該複写機を担当する販売店の端末装置１０６である。
【００３８】
端末装置１０６は、ミニコンピュータあるいはパーソナルコンピュータで構成されている。端末装置１０６は、管理装置１０４から送信される買替促進信号（判断結果情報）等を受信する受信手段としての判断結果受信部１６１と、受信した買替促進信号等の情報を記憶する受信情報記憶手段としての受信情報記憶部１６２と、販売担当者に訪問先（当該複写機の設置場所）を通報したり当該複写機が上記買い替え相談時期に達している旨を報知したりするための報知手段としての表示手段である表示部１６３とを備えている。
【００３９】
なお、本実施形態では、判断結果（当該複写機が買い替え相談時期に達した旨）の報知を販売店の端末装置１０６で行う場合について説明するが、他の装置、例えば対象の複写機１０１で報知するようにしてもよい。この場合、買替促進信号（判断結果情報）等の送信先に、当該複写機を含めるようにすればよい。また、この判断結果を管理装置１０４の表示装置等で報知し、オペレータが電話や電子メール等の他の連絡手段により、販売担当者に連絡するようにしてもよい。
【００４０】
次に、本実施形態に係るリユース支援システムにおける複写機回収までの一連の流れについて説明する。
図７は、本リユース支援システムにおける複写機回収までの一連の流れを示すフローチャートである。
まず、管理装置１０４は、所定のタイミングで、ＴＣＶ通信部１４１により、各複写機１０１に対してＴＣＶ要求信号を通信ネットワークを介して送信する（図１のルートＡ）。このＴＣＶ要求信号をＴＣＶ通信部１１３で受信した複写機１０１は、情報記憶部１１２に記憶されている最新のＴＣＶ情報を読み出して、このＴＣＶ情報を、自己の複写機ＩＤや機種ＩＤ等の通信情報とともに、ＴＣＶ通信部１１３から通信ネットワークを介して管理装置１０４へ送信する（図１のルートＢ）。管理装置１０４は、このようにして各複写機１０１からＴＣＶ情報及び通信情報を取得すると（Ｓ１）、その通信情報に含まれる複写機ＩＤに対応づけて受信したＴＣＶ情報を受信情報記憶部１４２に記憶する。
【００４１】
管理装置１０４の判断部１４３は、ＴＣＶ通信部１４１でＴＣＶ情報を受信すると、まず、その通信情報に含まれる機種ＩＤに対応する機種が再生対象機種か否かを判断する（Ｓ２）。この判断において、再生対象機種ではない、すなわち、再生非対象機種であると判断された場合（Ｓ２のＮｏ）、そのまま処理を終了する。一方、再生対象機種であると判断された場合には（Ｓ２のＹｅｓ）、次に、受信したＴＣＶ情報が示すＴＣＶが、連絡ＴＣＶ基準以上であって選別ＴＣＶ基準以下であるという条件を満たすか否かを判断する（Ｓ３）。この判断において、条件を満たさないと判断された場合（Ｓ３のＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００４２】
ここで、「選別ＴＣＶ基準」とは、ＴＣＶがこの選別ＴＣＶ基準を越えた複写機が再使用不可条件を満たすことになる基準値（再使用基準枚数）であり、その複写機を再使用するか否かの閾値である。本実施形態の選別ＴＣＶ基準は、当該機種に設定されている耐用ＴＣＶ（当該機種の耐用期間に対応するＴＣＶ）の１／３に設定されている。
また、「連絡ＴＣＶ基準」とは、当該複写機が再使用できなくなる前にユーザーへ買い替えを勧めるための適切な時期に対応するように予め設定されたＴＣＶの基準値である。この連絡ＴＣＶ基準は、選別ＴＣＶ基準よりも小さい値であれば、任意に設定することができるが、選別ＴＣＶ基準との差が小さすぎると、担当者からユーザーへ買い替えの相談をした際には既にＴＣＶが選別ＴＣＶ基準を越えていたという事態が生じるおそれがある点で注意を要する。また、連絡ＴＣＶ基準と選別ＴＣＶ基準との差が大きすぎると、買い替え意欲が少ないユーザーに対して買い替えの相談をすることになり適切でない場合がある点も注意が必要である。
【００４３】
上記判断において条件を満たすと判断された場合（Ｓ３のＹｅｓ）、当該複写機の複写機ＩＤに基づいて特定される当該複写機の担当販売店の端末装置１０６を特定し、管理装置１０４の判断結果送信部１４４は、買替促進信号を当該複写機の複写機ＩＤ等とともにその端末装置１０６へ送信する（Ｓ４、図１のＣ）。端末装置１０６は、買替促進信号等を判断結果受信部１６１で受信すると、その買替促進信号等に応じた情報、例えば、その複写機ＩＤに対応する複写機が買い替え相談時期に達した旨、ユーザー名、設置場所などの情報を、表示部１６３に表示して報知する（Ｓ５）。この情報に基づき、販売担当者は、例えば、その設置場所に訪問して（図１のＤ）ユーザーに直接買い替えの相談をするとか、ユーザーに電話等の連絡手段を用いて買い替えの相談をするとかして、ユーザーに買い替えを勧める（Ｓ６）。このとき、販売担当者は、このタイミングで買い替えを行えば、今まで使用していた複写機を再使用することができて環境負荷が少なく、循環型社会の実現に貢献できる等を、ユーザーに説明することで、ユーザーに買い替えを促す。このような説明は、近年の環境負荷に対するユーザーの意識の高さから、買い替えを促す上で非常に有効である。
【００４４】
また、上述したように、上記の報知を対象の複写機１０１の操作表示部のタッチパネルを利用して行うようにしてもよい。この場合、例えば、タッチパネルに現在のＴＣＶと選別ＴＣＶ基準とを比較可能に表示することで、ユーザー自身で買い替え時期の検討が容易になるようにしてもよい。
【００４５】
販売担当者の説明によりユーザーが買い替えを行うことを決断したら（Ｓ７のＹｅｓ）、そのユーザーが使用していた複写機を回収して（Ｓ８）、その回収機は回収センターへ移される（図１のＥ）。これにより回収センターへ移される回収機は、そのＴＣＶが選別ＴＣＶ基準以下であるので、回収センターにおいて再使用できると判断されることになる。
本実施形態によれば、今までは再使用を意識しておらず、再使用できなくなるまで使い込んだ後に買い替えていたユーザーに対し、再使用可能なうちに買い替えを行ってもらうことを促すことができる。その結果、より環境負荷が少ないリユースの頻度が高まり、環境負荷の更なる削減を図ることができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、リユースの対象となる機器が画像形成装置としての複写機である場合について説明したが、ＦＡＸ機能をも備えた複合機や、画像形成装置以外の機器であっても同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態では、買い替えの相談を販売店の販売担当者が行う場合について説明したが、複写機のメンテナンス等のサービスを担当する担当部署であるサービスセンターのサービスマンが行うようにしてもよい。この場合、端末装置１０６は販売店ではなくサービスセンターに設置するのがよい。この場合でも、複写機の回収は販売店が行うようにしてもよい。
【００４７】
〔変形例１〕
次に、上述した実施形態の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図８は、本変形例１に係るリユース支援システム全体の概略構成を示す説明図である。
本変形例１では、管理装置１０４がユーザー情報センターではなく、販売店に設置されている。これにより、個々の販売店で、その販売店が担当する複写機１０１のＴＣＶを把握し、ＴＣＶが連絡ＴＣＶ基準以上になった複写機のユーザーに対して買い替えの相談を行うということが可能となる。本変形例１によれば、ユーザー情報センターを介さないので、より迅速な対応が可能となる。また、端末装置１０６が不要となる。
【００４８】
なお、買い替えの相談をサービスセンターのサービスマンが行うようにする場合には、管理装置１０４は販売店ではなくサービスセンターに設置するのがよい。また、買い替えの相談をユーザー情報センターのオペレータが行うようにしてもよい。これらの場合でも、複写機の回収は販売店が行うようにしてもよい。
【００４９】
〔変形例２〕
次に、上述した実施形態の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図９は、本変形例２に係るリユース支援システム全体の概略構成を示す説明図である。
本変形例２に係るリユース支援システムでは、生産管理データベース及び再生処理データベースを管理する担当部署であるホスト事業所のデータベース管理装置１０７が含まれている。このデータベース管理装置１０７のハードウェアは、上述した管理装置１０４と同様である。このデータベース管理装置１０７は、少なくともユーザー情報センターの管理装置１０４と通信ネットワークを介して接続されている。ユーザー情報センターの管理装置１０４は、所定のタイミングで、各ユーザーが使用している複写機１０１の機種名又は機種ＩＤと、ＴＣＶと、再生対象機であるか否かの情報などを、複写機ＩＤ等とともに、データベース管理装置１０７へ送信する（図１のＦ）。一方、ホスト事業所のデータベース管理装置１０７は、所定のタイミングで、生産管理データベース及び再生処理データベースの内容を送信する（図１のＧ）。なお、データベース管理装置１０７が管理している生産管理データベース及び再生処理データベースの内容は、管理装置１０４や端末装置１０６からの要求に応じて又は一方的に、管理装置１０４や端末装置１０６へ送信できるようになっており、管理装置１０４や端末装置１０６と共有できる構成になっている。
【００５０】
図１０は、本リユース支援システムを構成する各装置が管理している各種データベースの連携を示す説明図である。
図中矢印Ｈは、回収センターからホスト事業所に複写機１０１の回収状況を連絡するためのルートを示している。図中矢印Ｉは、ユーザー情報センターから、市場の情報を連絡するためのルートを示している。図中矢印Ｊは、ホスト事業所で管理している再生状況（何ヶ月後にはどういう機能の製品を量産する予定かなど）を、ユーザー情報センターに連絡するためのルートを示している。図中矢印ＫとＬは、ユーザー情報センターと販売店で必要な情報（何日後にユーザーの機械を買い替えるなど）のやり取りのルートを示している。
【００５１】
図１１は、本リユース支援システムに関わる再生処理データベースの概要を示す説明図である。
この再生処理データベースは、上述したとおりホスト事業所で管理されている。この再生処理データベースには、ユーザー（複写機ＩＤ）ごとに、少なくとも、そのユーザーが使用している複写機の機種名（機種ＩＤ）、その機種が再生対象機か否か、その複写機のＴＣＶ、その機種の連絡ＴＣＶ基準、その機種の選別ＴＣＶ基準を含んでいる。機種名（機種ＩＤ）は、ユーザーに複写機１０１が納入された時点で入力される。再生対象機であるか否かの情報も、ユーザーに複写機１０１が納入された時点で入力される。ただし、納入時点で未だ再生対象機かどうか決定していない場合には、決定した時点で入力される。ＴＣＶは、複写機１０１から通信ネットワークを介して管理装置１０４へ送られるＴＣＶ情報が随時入力される。連絡ＴＣＶ基準及び選別ＴＣＶ基準も、ユーザーに複写機１０１が納入された時点で入力されるが、納入時点で未だこれらの基準が決定していない場合には、決定した時点で入力される。
【００５２】
本変形例２では、管理装置１０４が収集した各ユーザーの複写機のＴＣＶ情報は、随時、管理装置１０４からデータベース管理装置１０７へ送られる。これにより、データベース管理装置１０７が管理する再生処理データベースにおける各ユーザーのＴＣＶデータが更新される。そして、本変形例２では、データベース管理装置１０７の図示しない制御部が判断手段として機能し、各ユーザーのＴＣＶが、連絡ＴＣＶ基準以上であって選別ＴＣＶ基準以下であるという条件を満たすか否かを判断する。すなわち、上記実施形態ではユーザー情報センターの管理装置１０４で行っていた判断処理を、本変形例２ではホスト事業所のデータベース管理装置１０７で行うのである。そして、データベース管理装置１０７が上記条件を満たすと判断した場合、対象の複写機の複写機ＩＤに基づいて特定される当該複写機の担当販売店の端末装置１０６を特定し、買替促進信号を当該複写機の複写機ＩＤ等とともにその端末装置１０６へ送信する報知処理を行う。
【００５３】
なお、各販売店の端末装置１０６でホスト事業所のデータベース管理装置１０７が管理する再生処理データベースの内容を閲覧できる構成とした場合には、その閲覧により販売店側で上記条件を満たしたか否かを判断することも可能である。ただし、この場合には、各販売店における顧客情報が他の販売店でも閲覧できることになるので、他の販売店に関わる情報についてはユーザー名が見えないようにするなどの処理を施すことが好ましい。
【００５４】
以上、本実施形態（各変形例を含む。以下同様。）に係るリユース支援システムは、機器である画像形成装置としての複写機１０１と管理装置１０４とを通信ネットワークを介して少なくとも複写機１０１から管理装置１０４への情報通信が可能に接続している。複写機１０１は、当該複写機１０１の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該複写機１０１をその複写機として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件（ＴＣＶ＞選別ＴＣＶ基準）を当該複写機１０１が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報であるＴＣＶ情報を継続的に取得して記憶する情報取得記憶手段としてのＴＣＶカウンタ部１１１及び情報記憶部１１２と、情報記憶部１１２に記憶されているＴＣＶ情報を所定のタイミングで通信ネットワークを介して管理装置１０４へ送信する送信手段としてのＴＣＶ通信部１１３とを有している。そして、管理装置１０４は、上記複写機１０１から送信されるＴＣＶ情報を通信ネットワークを介して受信する受信手段としてのＴＣＶ通信部１４１と、ＴＣＶ通信部１４１が受信したＴＣＶ情報に基づき、そのＴＣＶ情報に対応する複写機１０１が上記再使用不可条件（ＴＣＶ＞選別ＴＣＶ基準）を満たすことになる前の所定の時点（ＴＣＶ＝連絡ＴＣＶ基準）に到達したか否かを判断する判断手段としての判断部１４３と、判断部１４３が上記所定の時点に到達した（ＴＣＶ≧連絡ＴＣＶ基準）と判断したときに、その旨を報知するための報知処理として、買替促進信号（判断結果情報）を販売店の端末装置１０６へ送信する処理や、管理装置１０４の表示装置等に表示する処理などを行う報知処理手段とを有する。これにより、ユーザーが使用している稼働中の複写機が再使用不可条件（ＴＣＶ＞選別ＴＣＶ基準）を満たすことになる前に、すなわち、その複写機１０１が再使用できなくなる前に、その旨が販売担当者に報知される。これにより、販売担当者は、再使用できなくなる前に、そのユーザーに対して複写機１０１の買い換えを促すなど、その複写機の回収活動を行うことが可能となる。その結果、回収センターへより多くの再使用可能な回収機を回収することの効果が期待でき、リユース頻度が向上して、より環境負荷の削減を図ることができる。
なお、複写機１０１の制御部が、自己の情報記憶部１１２に記憶されているＴＣＶ情報に基づき、自己が再使用不可条件（ＴＣＶ＞選別ＴＣＶ基準）を満たすことになる前の所定の時点（ＴＣＶ＝連絡ＴＣＶ基準）に到達したか否かを判断する自己判断手段として機能し、記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨をユーザーに報知する操作表示部のタッチパネル等の報知手段を有していれば、近年の環境負荷に対するユーザーの意識の高さも伴って、再使用できなくなる前にユーザー自身が複写機１０１の買い換えや使用中止など複写機１０１を回収させる決断をすることも十分に期待できる。その結果、回収センターへより多くの再使用可能な回収機を回収することの効果が期待でき、リユース頻度が向上して、より環境負荷の削減を図ることができる。
なお、この場合、複写機１０１の制御部が上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す判断結果情報を通信ネットワークを介して管理装置１０４へ送信するようにすれば、管理装置１０４側で、各複写機が上記所定の時点に到達したか否かの判断を行う必要がなくなる。
また、本実施形態においては、通信ネットワークを介して少なくとも管理装置１０４からの情報通信が可能となるように端末装置１０６が管理装置１０４に接続されており、管理装置１０４は、上記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨を示す情報を通信ネットワークを介して当該判断に係る複写機１０１を担当する担当部署である販売店の端末装置１０６に送信する処理を報知処理として行う。これにより、その複写機１０１が再使用できなくなる前に、その旨が販売担当者に確実に報知される。よって、再使用できなくなる前に、そのユーザーに対して複写機１０１の買い換えを促すなど、その複写機の回収活動を行って、リユース頻度の向上、より環境負荷の削減を図ることができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、リユース対象の機器が画像形成装置としての複写機１０１である場合について説明したが、ファクシミリ機能を備えた複合機などの他の画像形成装置や、画像形成装置以外の機器であってもよい。
また、本実施形態では、再使用判断情報が初期時点からの累積画像形成枚数であるＴＣＶ情報である場合について説明したが、機器の稼働状況に応じて又は経時的に変動する情報であって、当該機器をその機器として再使用しないことを決定するための所定の再使用不可条件を当該機器が満たすか否かを判断するために用いられる再使用判断情報であれば、他の情報であってもよい。
また、本実施形態では、管理装置１０４を備えたリユース支援システムについて説明したが、上述したように、複写機１０１の制御部が、自己の情報記憶部１１２に記憶されているＴＣＶ情報に基づき、自己が再使用不可条件（ＴＣＶ＞選別ＴＣＶ基準）を満たすことになる前の所定の時点（ＴＣＶ＝連絡ＴＣＶ基準）に到達したか否かを判断する自己判断手段として機能し、記所定の時点に到達したと判断したときに、その旨をユーザーに報知する操作表示部のタッチパネル等の報知手段を有していれば、必ずしも管理装置１０４は不要である。すなわち、管理装置１０４が無くても、近年の環境負荷に対するユーザーの意識の高さも伴って、再使用できなくなる前にユーザー自身が複写機１０１の買い換えや使用中止など複写機１０１を回収させる決断をすることが十分に期待できる。よって、販売担当者からの買い替え相談がなくても、回収センターへより多くの再使用可能な回収機を回収することの効果が期待でき、リユース頻度が向上して、より環境負荷の削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態に係るリユース支援システム全体の概略構成を示す説明図である。
【図２】同リユース支援システムを構成する複写機の一例について、その主要構成を示したブロック図である。
【図３】同リユース支援システムを構成する複写機の概略構成を示す説明図である。
【図４】同複写機のプリンタ部の主要部拡大図である。
【図５】同複写機のタンデム画像形成装置の部分拡大図である。
【図６】同リユース支援システムの制御系に関わる主要構成を示す機能ブロック図である。
【図７】同リユース支援システムにおける複写機回収までの一連の流れを示すフローチャートである。
【図８】変形例１に係るリユース支援システム全体の概略構成を示す説明図である。
【図９】変形例２に係るリユース支援システム全体の概略構成を示す説明図である。
【図１０】同リユース支援システムを構成する各装置が管理している各種データベースの連携を示す説明図である。
【図１１】同リユース支援システムに関わる再生処理データベースの概要を示す説明図である。
【図１２】循環型の社会実現のためのコンセプトを示したコメットサークルである。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  複写機
１０４  管理装置
１０６  端末装置
１０７  データベース管理装置
１１１  ＴＣＶカウンタ部
１１２  情報記憶部
１１３  ＴＣＶ通信部
１４１  ＴＣＶ通信部
１４２  受信情報記憶部
１４３  判断部
１４４  判断結果送信部
１６１  判断結果受信部
１６２  受信情報記憶部
１６３  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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