(57)【要約】【課題】被保護部材から受ける力で位置の規制が解除されるものと比較して、保護部材に被保護部材が収容された状態で、保護部材の装着方向を重力方向で下方に配置したとしても、被保護部材に対する位置の規制が解除されにくい保護部材を提供する。【解決手段】画像形成装置本体１に対して着脱自在に形成された被保護部材１６を内部に収容し保護する保護部１０１と、被保護部材１６を画像形成装置本体１に対して装着する装着方向に沿って移動させるときに操作する操作部１０３と、保護部１０１に収容された被保護部材１６が装着方向に移動するのを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動する第１規制部材１０９Ｌとを備え、第１規制部材１０９Ｌは、画像形成装置本体１に備えられた第１解除部材２００ｐに接触することで規制位置から解除位置へ移動し、且つ、被保護部材１６から受ける力では規制を解除しない。【選択図】図２
2010078703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された被保護部材を内部に収容し保護する保護部と、
前記被保護部材を画像形成装置本体に対して装着する装着方向に沿って移動させるときに操作する操作部と、
前記保護部に収容された前記被保護部材が前記装着方向に移動するのを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動する第１規制部材と
を備え、
前記第１規制部材は、前記画像形成装置本体に備えられた第１解除部材に接触することで前記規制位置から前記解除位置へ移動し、且つ、前記被保護部材から受ける力では規制を解除しないことを特徴とする保護部材。
【請求項２】
画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された被保護部材を、その内部に収容し保護する保護部と、
前記被保護部材を画像形成装置本体に対して装着する装着方向に沿って移動させるときに操作する操作部と、
前記画像形成装置本体に備えられた第１解除部材に接触することで、前記保護部に収容された前記被保護部材が前記装着方向に移動するのを規制する規制位置から規制を解除する解除位置へ予め定められた移動方向に沿って移動する第１規制部材と、
前記第１規制部材が前記移動方向に対して逆方向に移動する力を受けた時に前記第１規制部材に接触して前記第１規制部材の移動を制限する制限部材と
を備えたことを特徴とする保護部材。
【請求項３】
前記保護部は前記被保護部材を保護する保護壁を有し、
前記第１規制部材は、前記規制位置に位置する状態においては前記第１規制部材と前記被保護部材とが接触する部位、および、前記第１規制部材と前記第１解除部材とが接触する部位が前記保護壁の内壁面の内側に配置され、且つ、前記前記規制位置から前記解除位置に移動する過程でその一部が前記保護壁の外壁面の外側に突出することを特徴とする請求項１又は２に記載の保護部材。
【請求項４】
前記操作部は、前記装着方向の移動に伴って前記保護部に収容された被保護部材を押入れる押入部と、前記操作部が前記装着方向の端部に位置する状態では前記装着方向で前記被保護部材と重複しない位置に位置し、且つ、前記操作部の前記装着方向に対して逆方向の移動に伴って前記装着方向で前記被保護部材と重複する位置に移動し、前記前記保護部に収容された被保護部材を引入れる引入部とを備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の保護部材。
【請求項５】
前記被保護部材を前記保護部材の保護部内に収容し、前記操作部を装着方向上流側端部に配置した状態で、前記被保護部材は、前記第１規制部材の移動領域と干渉しないように、前記保護部内に収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護部材。
【請求項６】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された被保護部材と、
前記被保護部材を内部に収容し保護する保護部と、前記被保護部材を画像形成装置本体に対して装着する装着方向に沿って移動可能に案内する案内部と、前記保護部に収容された前記被保護部材が移動するのを規制する規制位置から規制を解除する解除位置へ予め定められた移動方向に沿って移動する第１規制部材と、前記第１規制部材が前記移動方向に対して逆方向に移動する力を受けた時に前記第１規制部材に接触して前記第１規制部材の移動を制限する制限部材とを備えた保護部材と、
前記画像形成装置本体に設けられ、前記保護部材が前記被保護部材を前記画像形成装置に対して装着可能な位置に配置された時に、前記第１規制部材に接触して前記第１規制部材による規制を解除する第１解除部材と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置本体に設けられ、前記画像形成装置本体に収容された前記被保護部材を前記装着方向に対して逆方向に押し当てる押し当て手段と、
前記被保護部材が前記装着方向に対して逆方向に移動するのを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動する第２規制部材と、
前記保護部材に設けられ、前記保護部材が前記被保護部材を前記画像形成装置から取外し可能な位置に配置された時に、前記第２規制部材に接触して前記第２規制部材による規制を解除する第２解除部材と、
前記操作部が前記装着方向の端部に位置する状態では前記装着方向で前記被保護部材と重複しない位置に位置し、且つ、前記操作部の前記装着方向に対して逆方向の移動に伴って前記装着方向で前記被保護部材と重複する位置に移動し、前記前記保護部に収容された被保護部材を引入れる引入部と
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護部材及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平８−２９２７０６号公報
【特許文献２】特開２００７−２４０６６１号公報
【０００３】
従来、画像形成装置では、画像形成処理に寄与する感光ドラムや帯電器、あるいはクリーニング体などを経時的に交換する必要が生じるため、画像形成装置本体に対して交換可能なように構成した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
ここで、特許文献１には、電子写真感光体を保護する保護部材として、電子写真画像形成装置本体へのカートリッジ挿入動作に応じて前記挿入方向とは反対方向に外れる構成となっており、且つ上記保護部材が電子写真画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの挿入を案内するためのガイド部と、カートリッジ挿入開始前に電子写真画像形成装置本体に保護部材を固定するための嵌合部と、電子写真感光体を完全に保護した状態でプロセスカートリッジと係合するロック部と有する保護部材が記載されている。
【０００５】
また、ロック部による保護部材とカートリッジとの係合状態を解除する構成として、カートリッジ挿入動作によって解除される構成と、操作者が係合解除部を保護部材の外周面側から内側に向けて押すことでロックを解除する構成とが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、保護カバーとプロセスカートリッジとを固定するためのロック機構の一例として、弾性アームに設けられたロック孔と鉤状のロックアームとを係止し、弾性アームを弾性変形させた状態で弾性突片のロック孔にロックアームを係脱させる構成が記載されている。本例では、カバー部材の内部に収容したプロセスカートリッジを画像形成装置本体へ装着する際の装着動作に伴って保護カバーとプロセスカートリッジとの係止が解除される構成が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的とするところは、被保護部材から受ける力で位置の規制が解除されるものと比較して、保護部材に被保護部材が収容された状態で、保護部材の装着方向を重力方向で下方に配置したとしても、被保護部材に対する位置の規制が解除されにくい保護部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の保護部材は、画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された被保護部材を内部に収容し保護する保護部と、前記被保護部材を画像形成装置本体に対して装着する装着方向に沿って移動させるときに操作する操作部と、前記保護部に収容された前記被保護部材が前記装着方向に移動するのを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動する第１規制部材とを備え、前記第１規制部材は、前記画像形成装置本体に備えられた第１解除部材に接触することで前記規制位置から前記解除位置へ移動し、且つ、前記被保護部材から受ける力では規制を解除しないことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の保護部材は、画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された被保護部材を、その内部に収容し保護する保護部と、前記被保護部材を画像形成装置本体に対して装着する装着方向に沿って移動させるときに操作する操作部と、前記画像形成装置本体に備えられた第１解除部材に接触することで、前記保護部に収容された前記被保護部材が前記装着方向に移動するのを規制する規制位置から規制を解除する解除位置へ予め定められた移動方向に沿って移動する第１規制部材と、前記第１規制部材が前記移動方向に対して逆方向に移動する力を受けた時に前記第１規制部材に接触して前記第１規制部材の移動を制限する制限部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の保護部材は、請求項１又は２に記載の構成において、前記保護部は前記被保護部材を保護する保護壁を有し、前記第１規制部材は、前記規制位置に位置する状態においては前記第１規制部材と前記被保護部材とが接触する部位、および、前記第１規制部材と前記第１解除部材とが接触する部位が前記保護壁の内壁面の内側に配置され、且つ、前記前記規制位置から前記解除位置に移動する過程でその一部が前記保護壁の外壁面の外側に突出することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の保護部材は、請求項１ないし３のいずれかに記載の構成において、前記操作部は、前記装着方向の移動に伴って前記保護部に収容された被保護部材を押入れる押入部と、前記操作部が前記装着方向の端部に位置する状態では前記装着方向で前記被保護部材と重複しない位置に位置し、且つ、前記操作部の前記装着方向に対して逆方向の移動に伴って前記装着方向で前記被保護部材と重複する位置に移動し、前記前記保護部に収容された被保護部材を引入れる引入部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載の保護部材は、請求項１又は２に記載の構成において、前記被保護部材を前記保護部材の保護部内に収容し、前記操作部を装着方向上流側端部に配置した状態で、前記被保護部材は、前記第１規制部材の移動領域と干渉しないように、前記保護部内に収容されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６に記載の画像形成装置は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に対して着脱自在に形成された被保護部材と、前記被保護部材を内部に収容し保護する保護部と、前記被保護部材を画像形成装置本体に対して装着する装着方向に沿って移動可能に案内する案内部と、前記保護部に収容された前記被保護部材が移動するのを規制する規制位置から規制を解除する解除位置へ予め定められた移動方向に沿って移動する第１規制部材と、前記第１規制部材が前記移動方向に対して逆方向に移動する力を受けた時に前記第１規制部材に接触して前記第１規制部材の移動を制限する制限部材とを備えた保護部材と、前記画像形成装置本体に設けられ、前記保護部材が前記被保護部材を前記画像形成装置に対して装着可能な位置に配置された時に、前記第１規制部材に接触して前記第１規制部材による規制を解除する第１解除部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載の画像形成装置は、請求項６に記載の構成において、前記画像形成装置本体に設けられ、前記画像形成装置本体に収容された前記被保護部材を前記装着方向に対して逆方向に押し当てる押し当て手段と、前記被保護部材が前記装着方向に対して逆方向に移動するのを規制する規制位置と、規制を解除する解除位置との間で移動する第２規制部材と、前記保護部材に設けられ、前記保護部材が前記被保護部材を前記画像形成装置から取外し可能な位置に配置された時に、前記第２規制部材に接触して前記第２規制部材による規制を解除する第２解除部材と、前記操作部が前記装着方向の端部に位置する状態では前記装着方向で前記被保護部材と重複しない位置に位置し、且つ、前記操作部の前記装着方向に対して逆方向の移動に伴って前記装着方向で前記被保護部材と重複する位置に移動し、前記前記保護部に収容された被保護部材を引入れる引入部とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１，２及び５に記載の発明によれば、被保護部材から受ける力で位置の規制が解除されるものと比較して、保護部材に被保護部材が収容された状態で、保護部材の装着方向を重力方向で下方に配置したとしても、被保護部材に対する位置の規制が解除されにくい保護部材を提供することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第１規制部材が外壁面の外側に突出しない場合と比較して、第１規制部材による規制が解除されているか否かが視認により判別しやすいと共に、第１規制部材に接触することで第１規制部材により規制が解除されることを防止することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば被保護部材を画像形成装置本体から取り外す際においても保護部材を用いて取り外すことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、保護部材に被保護部材が収容された状態で、保護部材の装着方向における下流側を装着方向における上流側に対して重力方向で下方に配置したとしても、被保護部材に対する位置の規制が解除されない保護部材を提供するとともに、被保護部材を画像形成装置に装着するときに第１規制部材による規制を解除させることができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、保護部材を被保護部材を取り外す位置に配置させたときに、被保護部材を引入れすることができる位置まで移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、本発明が適用可能な画像形成装置の一実施形態について、図１を参照して説明する。ここで、図１は本発明が適用可能なタンデム型カラー画像形成装置の概略構成図である。
【００２２】
本実施の形態に係る画像形成装置の一例である複写機は、原稿読取装置により読み取られた原稿の画像情報、図示しないパーソナルコンピュータ等のように複写機に対して画像情報を入力する画像情報入力装置から送られてくる画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われるようになっている。
【００２３】
図１において、１は電子写真方式のタンデム型のデジタルカラー型複写機の本体を示すものであり、本体１の上部に、原稿２を一枚ずつ分離した状態で自動的に搬送する自動原稿搬送装置３と、自動原稿搬送装置３によって搬送される原稿２の画像を読み取る原稿読取装置４が配設されている。この原稿読取装置４は、プラテンガラス５上の原稿２を光源６によって走査し、原稿２からの反射光像を、フルレートミラー７及びハーフレートミラー８，９及び結像レンズ１０からなる縮小光学系を介してＣＣＤ等からなる画像読取素子１１上に露光して、この画像読取素子１１によって原稿２の反射光像を予め定められたドット密度（例えば、１６ドット／ｍｍ）で読み取るようになっている。
【００２４】
原稿読取装置４によって読み取られた原稿２の色材反射光像は、例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）（各８ｂｉｔ）の３色の原稿反射率データとして画像処理装置１２に送られ、この画像処理装置１２では、原稿２の反射率データに対して、シェーデイング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消し、色／移動編集等の画像処理が施される。また、画像処理装置１２は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像データに対しても、画像処理を行うようになっている。
【００２５】
そして、上記の如く画像処理装置１２で画像処理が施された画像データは、同じく画像処理装置１２によって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（各８ビット）の４色の階調データに変換され、次に述べるように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの走査光学系１４に送られ、露光手段である走査光学系１４では、各色画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに対応した階調データに応じてレーザ光ＬＢによる画像露光が行われる。
【００２６】
また、本実施の形態に係る画像形成装置では、各々色の異なるトナー像を形成する複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋを並列的に配置するとともに、この複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上部にわたって、当該複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋで形成された各色のトナー像が転写されるベルト状の中間転写体２５を配置し、さらに複数の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの下方に、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの像保持体１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋに画像の書き込みを行なう画像書込手段１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋを配置している。
【００２７】
イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色に対応する４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、複数の張架ロールにより張架された無端状の中間転写ベルト２５の進行方向に沿って水平方向に一定の間隔をおいて並列的に配置されており、それぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色及び黒色のトナー像が予め定められたタイミングで順次形成されるように構成されている。なお、これらの各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、以下適宜、各構成機器の符号は総称表記（例えば、感光ドラム１５）とするが、例えば、使用頻度が他と比べて多い黒色に関しては例えば感光ドラム１５Ｋを大きくすることなどがあり、全く同一であることを示すわけではない。
【００２８】
各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋは、大別して、予め定められた速度（例えば、２００ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動される像保持体としての感光ドラム１５と、この感光ドラム１５の表面を一様に帯電する帯電手段としてのコロナワイヤとグリッドとを含む帯電ユニット１６と、当該感光ドラム１５の表面に各感光ドラム１５に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光手段としての走査光学系１４と、感光ドラム１５上に形成された静電潜像を各感光ドラム１５に対応した色のトナーで現像する現像手段としての現像装置１７と、感光ドラム１５の表面を清掃するクリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１８等とから構成されている。なお、本実施の形態において、帯電ユニット１６は被保護部材の一例であり、コロナワイヤ及びグリッドと感光ドラム１５とが非接触な状態で、予め定められた電圧を印加することにより、感光ドラム１５の表面を帯電し、画像形成装置１に対してコロナワイヤとグリッドとを感光ドラム１５に対して独立して着脱自在に構成され、複写機本体１から個別に交換を可能としたものを指す。
【００２９】
本実施の形態において、走査光学系１４は、４つの画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通に構成されており、図示しない４つの半導体レーザを各色の階調データに応じて変調して、これらの半導体レーザからレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを階調データに応じて照射するように構成されている。なお、上記走査光学系１４は、複数の画像形成ユニット毎に個別に構成してもよい。上記半導体レーザから出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、図示しないｆ−θレンズを介してポリゴンミラー１９に照射され、このポリゴンミラー１９によって偏向走査される。上記ポリゴンミラー１９によって偏向走査されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、図示しない結像レンズ及び複数枚のミラーを介して、感光ドラム１５上の露光ポイントに、斜め下方から走査露光される。
【００３０】
本実施の形態において、上記走査光学系１４は、その周囲が直方体状のフレーム２０によって密閉されていると共に、当該フレーム２０の上部には、４本のレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋを、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５上に露光するため、シールド部材としての透明なガラス製のウインドウ２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋが設けられている。
【００３１】
上記画像処理装置１２からは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに共通して設けられた走査光学系１４に、各色の画像データが順次出力され、この走査光学系１４から画像データに応じて出射されたレーザ光ＬＢ−Ｙ，ＬＢ−Ｍ，ＬＢ−Ｃ，ＬＢ−Ｋは、対応する感光ドラム１５の表面に走査露光され、静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、現像装置１７によって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像（可視像化）される。
【００３２】
上記各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５上に、順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの上方にわたって配置された転写ユニット２２の中間転写ベルト（ベルト状の中間転写体）２５上に、４つの一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋによって順次多重に転写される。これらの一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋは、各画像形成ユニット１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋの感光ドラム１５に対応した中間転写ベルト２５の裏面側に配設されている。ここで、各一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋは、所望の体積抵抗値に調整されており、これらの一次転写ロール２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋには、不図示の転写バイアス電源が接続されており、トナー極性とは逆極性（本実施の形態では正極性）の転写バイアスが予め定められたタイミングで印加されるようになっている。
【００３３】
また、上記中間転写ベルト２５は、ドライブロール２７と、テンションロール２４と、バックアップロール２８との間に一定のテンションで掛け回されており、図示しない定速性に優れた専用の駆動モーターによって回転駆動されるドライブロール２７により、矢印方向に循環するように駆動されるようになっている。上記中間転写ベルト２５は、例えば、チャージアップを起こさないべルト素材（ゴムまたは樹脂）にて抵抗調整されたものが使用されている。
【００３４】
上記中間転写ベルト２５上に多重に転写されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、当該中間転写ベルト２５の側面に配置されたバックアップロール２８に圧接する二次転写ロール２９によって、圧接力及び静電吸引力により記録媒体としての記録用紙Ｐ上に二次転写され、これら各色のトナー像が転写された記録用紙Ｐは、上方に位置する定着装置３０へと搬送される。上記二次転写ロール２９は、バックアップロール２８の側方に圧接しており、鉛直方向の下方から上方に搬送される記録用紙Ｐ上に、各色のトナー像を二次転写するようになっている。
【００３５】
上記記録用紙Ｐは、装置本体１の内部に配設された給紙カセット３４から、ナジャーロール３５及び用紙分離搬送用のフィードロール３６により、１枚ずつ分離された状態で用紙搬送路３７に設けられたレジストロール３８まで一旦搬送され停止される。上記給紙カセット３４から供給された記録用紙Ｐは、形成された画像に対応したタイミングで回転駆動されるレジストロール３８によって中間転写ベルト２５の二次転写位置へ送出される。
【００３６】
レジストロール３８には、記録用紙Ｐがレジストロ−ラ対３に接する時に発生し、レジストロ−ル３８表面に付着した紙粉を除去する紙粉除去用のブレード３８ａが接触して設けられている。また、ブレード３８ａは、ブレード３８ａによってレジストロ−ラ３８の表面から掻き落した紙粉を回収する紙粉回収容器３８ｂと共に一体的に装置本体に対して着脱可能に構成されている。
【００３７】
なお、本実施の形態に係るデジタルカラー画像形成装置において、フルカラー等の両面コピーをとる場合には、片面に画像が定着された記録用紙Ｐを、排出ロール３２によって排出トレイ３３上にそのまま排出せずに、図示しない切替ゲートによって搬送方向を切り替え、用紙搬送用のローラ対３９を介して両面用搬送ユニット４０へと搬送する。そして、この両面用搬送ユニット４０では、搬送径路４１に沿って設けられた図示しない搬送用ローラ対により、記録用紙Ｐの表裏が反転された状態で、再度レジストロール３８へと搬送され、今度は、当該記録用紙Ｐの裏面に画像が転写・定着された後、排出トレイ３３上に排出される。なお、図中，４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の現像装置１７に、対応した色のトナーを供給するトナーカートリッジをそれぞれ示している。
【００３８】
本実施の形態において、上記各色の画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ，１３Ｃ、１３Ｋは、上述したように、感光ドラム１５を備えており、これらの感光ドラム１５の表面は、スコロトロン１６によって一様に帯電される。その後、上記感光ドラム１５の表面は、走査光学系１４から画像データに応じて出射される画像形成用のレーザ光ＬＢが走査露光されて、各色に対応した静電潜像が形成される。上記感光ドラム１５上に走査露光されるレーザ光ＬＢは、当該感光ドラム１５の直下よりやや右側寄りの斜め下方から露光されるように設定されている。上記感光ドラム１５上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニット１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｋの現像装置１７の現像ロールによってそれぞれイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色の各色のトナーにより現像されて可視トナー像となり、これらの可視トナー像は、一次転写ロール２６の帯電によって中間転写ベルト２５上に順次多重に転写される。
【００３９】
なお、トナー像の転写工程が終了した後の感光ドラム１５の表面は、ドラムクリーニング装置１８によって残留トナー等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。上記ドラムクリーニング装置１８は、不図示のクリーニングブレードによって感光ドラム１５上の残留トナー等を除去するようになっている。また、トナー像の転写工程が終了した後の中間転写ベルト２５の表面は、クリーニングブラシ４３ａ及びクリーニングブレード４３ｂを備えたベルトクリーニング装置４３によって残留トナーや紙粉等が除去されて、次の画像形成プロセスに備える。
【００４０】
このような中間転写ベルト２５等が装備された画像形成装置１では、感光ドラム１５上のトナー像が一次転写位置で中間転写ベルト２５に静電的に一次転写される。この際、単色画像を形成する場合には、中間転写ベルト２５に一次転写されたトナー像が二次転写位置で直ちに記録用紙Ｐへ静電的に二次転写される。これに対し、カラー画像を形成する場合には、複数色のトナー像が中間転写ベルト２５に順次一次転写されて重ね合わされた後に、二次転写位置で記録用紙Ｐに一括して二次転写される。
【００４１】
そして、中間転写ベルト２５上から各色のトナー像が二次転写された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト２５から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された定着装置３０へと搬送され、この定着装置３０によって熱及び圧力でトナー像が記録用紙Ｐ上に定着されるようになっている。定着後の記録用紙Ｐは、排出ロール３２を介して排出トレイ３３上に排出される。このような一連の画像形成プロセスを経て単色画像又はカラー画像の形成が行われる。
【００４２】
次に、本実施の形態に係り、保護部材の一例である帯電ユニット１６の帯電カバー１００の構成について、図２〜図１０を参照して以下に説明する。ここで、図２は、本実施の形態に係る帯電カバー１００の構成を説明するための装置上方から見た斜視図であり、図３及び図４は、帯電カバー１００の構成を説明するための装置下方（底部側）から見た斜視図である。また、図５及び図６は、保護筐体固定部材の構成を説明するための模式的拡大図であり、図７〜図１０は、操作レバー１０３による着脱操作を説明するための模式的拡大図である。
【００４３】
なお便宜上、以下の説明においては、交換可能に形成された被保護部材の一例として、帯電ユニット１６を例にとって説明する。ここで、本実施の形態における帯電ユニット１６は、その長手方向一端部（帯電ユニット１６を複写機本体１に装着した際に位置決め用シャーシ２００から突出する部分）に、鍔部１６Ｔを有して断面略Ｔ字状に形成された樹脂製の端部カバー１６Ｃを備えている（図７〜図１０参照）と共に、かかる帯電ユニット１６を装着方向に押し込むことにより、その詳細を後述する、複写機本体１に設けられた係合部材と弾性的に係合して固定されるようになっている。
【００４４】
本実施の形態に係る帯電ユニット１６の帯電カバー１００は、図２に示すように、複写機本体１とは別体で設けられ、保護壁の一例である側壁１０１ｓ、上壁１０１ｕ，底壁１０１ｂによって箱状（中空で略直方体の形状）に形成され、その内部に帯電ユニット１６を収容し保護する保護部材の一例である保護筐体１０１と、この保護筐体１０１の側壁１０１ｓの上部に長手方向に渡って設けられたスリット１０２と、このスリット１０２に沿ってスライド可能に取りつけられ、帯電ユニット１６を長手方向（着脱方向）に沿って移動するときに操作する操作部の一例である操作レバー１０３と、保護筐体１０１の先端側（画像形成装置１側）であって操作レバー１０３の下方に設けられ、保護筐体１０１の画像形成装置１への固定を可能とする保護筐体固定部材としての固定爪１０５と、保護筐体１０１の上壁１０１ｕの先端側（画像形成装置１側）に設けられて、筐体内に収容された帯電ユニット１６が先端側から飛び出すのを塞き止めるように位置を規制する第１規制部材の一例である塞止部材１０９Ｌと、帯電ユニット１６を複写機本体１に装着するときに装着方向に沿って案内する案内部の一例であるガイドレール１０１ｇ（図３参照）等を備えている。
【００４５】
保護筐体１０１は、図２〜図４に示すように、その長手方向一端部側（画像形成装置１側）が開口端１０１ｆとなっていると共に、他端部側が閉鎖端１０１ｅとなっている。また、保護筐体１０１の開口端１０１ｆには、操作レバー１０３の移動軌跡の下方に帯電カバー１００を複写機本体１に対して固定するための固定爪１０５が設けられている。この固定爪１０５は、断面略く字状のレバー部材であり、その先端部に幅方向（長手方向と直交する方向）内側に付勢されたロック爪１０５ｔを有すると共に、その基端側にロック爪１０５ｔによる固定状態を解除するロック解除部１０５ｂを有し、かかるロック解除部１０５ｂを幅方向内側（図５の矢印方向）に移動することにより、先端のロック爪１０５ｔが付勢力に抗して外側に開くようになっている。
【００４６】
さらに、図５及び図６に拡大して示すように、保護筐体１０１の開口端１０１ｆには、位置決め用に画像形成装置１側に突出して形成された複数の突起片１０１ｐ1〜１０１ｐ3が設けられており、これらの突起片１０１ｐ1〜１０１ｐ3を画像形成装置１の位置決め用シャーシ２００に設けられた対応する位置決め孔２００ｈ1〜２００ｈ3に挿入することにより、保護筐体１０１の位置決めを行うと共に、保護筐体１０１の先端縁部が画像形成装置１の位置決め用シャーシ２００に突き当たった時点で、上記固定爪１０５先端のロック爪１０５ｔが位置決め用シャーシ２００側に設けられたロック孔２００ｈ4と係合し（図５参照）、これにより、保護筐体１０１が画像形成装置１に対して固定されるようになっている。また、上記ロック解除部１０５ｂを矢印方向（幅方向内側）に移動することにより、ロック爪１０５ｔによる固定状態が解除され（図６参照）、保護筐体１０１を画像形成装置１から容易に引き抜く（取り外す）ことが可能となる。
【００４７】
ここで、上述した位置決め用の突起片１０１ｐや、対応する位置決め孔２００ｈ等の設置数や設置位置あるいは形状等は、適宜任意に設定することができる。
【００４８】
また同様に、図５及び図６に拡大して示すように、保護筐体１０１の上壁１０１ｕの固定爪１０５の反対側（突起片１０１ｐ2近傍）には、帯電ユニット１６の塞止部材１０９Ｌが設けられている。なお、この塞止部材１０９Ｌの詳細については後述する。
【００４９】
さらに、図３及び図４に最も良く示されるように、保護筐体１０１の底部には、帯電ユニット１６の画像形成装置１に対する固定状態を解除する第２解除部材の一例としての板状の固定解除部材１０７が、保護筐体１０１の底壁１０１ｂに対して回転移動可能なように取り付けられている。
【００５０】
この固定解除部材１０７は、その先端に断面略コ字状の固定解除部１０７ｔを有して、回転支点１０７ｒを中心に回転可能に形成されていると共に、不図示の弾性部材により底壁１０１ｂ側に付勢されており、図３に示すような収納状態と、図４に示すような固定解除状態とのいずれかに設定可能となっている。
【００５１】
そして、図３に示す収納状態においては、保護筐体１０１が複写機本体１に対して着脱可能となるように、保護筐体１０１の底部空間内に底壁１０１ｂに沿って収容されていると共に、図４に示す固定解除状態においては、その先端の固定解除部１０７ｔが保護筐体１０１の底壁１０１ｂに沿って、保護筐体１０１の先端から突出するようになっている。なお、上記固定解除部材１０７の動作や機能の詳細については後述する。
【００５２】
本実施の形態において、操作レバー１０３の移動を可能とするスリット１０２は、図３に最も良く示されるように、保護筐体１０１の側壁１０１ｓの上部に渡って着脱方向に沿って直線状に形成されており、操作レバー１０３の円滑なスライド動作を可能とする軌道部１０２ｇと、この軌道部１０２ｇの先端（画像形成装置１側の端部）にて、かかる軌道部１０２ｇよりも幅広に形成された略方形の切り欠き部１０２ｓとを有している。
【００５３】
操作レバー１０３は、その外部（保護筐体１０１の外表面から露出している部分）に、スリット１０２面と直交する方向に突出した把手部１０３ｇと、上記スリット１０２の切り欠き部１０２ｓを覆うように形成されたカバー部１０３ｃとを有している。
【００５４】
一方、操作レバー１０３の内部（保護筐体１０１の内側）には、図７〜図１０に示すように、帯電ユニット１６の端部カバー１６Ｃの端面と対向する対向面１０３ｂ1を有する押出部の一例であるブロック状の押出ブロック１０３ｂが把手部１０３ｇと一体に形成されており、さらに、この押出ブロック１０３ｂの上面１０３ｂ0先端のスリット１０２側端部には、水平断面が略Ｌ字状に形成されたフック部材１０３Ｌがスリット１０２に対応する位置（高さ）に回転自在に取り付けられている。なお、本実施の形態において、上記押出ブロック１０３ｂの対向面１０３ｂ1には、さらに、その表面が球状の突起部１０３ｐが設けられており、これにより、操作レバー１０３の姿勢が傾いた場合でも、帯電ユニット１６の端部カバー１６Ｃとの安定した接触を可能としている。
【００５５】
本実施の形態において、上記フック部材１０３Ｌは、押出ブロック１０３ｂの上面１０３ｂ0のスリット１０２側先端部に設けられた回転支点１０３ｒにその一端部が接続されて回転自在に形成されていると共に、他端部が帯電ユニット１６の鍔部１６Ｔと対向するように屈曲形成された爪部１０３Ｌ0を形成しており、不図示のバネ等により、定常状態において外側（スリット１０２側）に回転するように付勢されている。また、フック部材１０３Ｌの厚さは、軌道部１０２ｇの幅（間隙）よりも広く、かつ、切り欠き部１０２ｓの幅よりも狭く設定されている。
【００５６】
このように構成した操作レバー１０３によれば、例えば図７に示すように、操作者が外部に突出した把手部１０３ｇを装着方向（矢印Ａ方向）に移動させることにより、押出ブロック１０３ｂを介して保護筐体１０１内部に収容された帯電ユニット１６をガイドレール１０１ｇに沿って装着方向に押し込む（移動させる）ことができる。なおこの際、操作レバー１０３が軌道部１０２ｇ上を移動している間は、フック部材１０３Ｌがスリット１０２の内面と接触し、かかるフック部材１０３Ｌは、スリット１０２の外部に突出することができない（図７参照）ので、その先端の爪部１０３Ｌ0が帯電ユニット１６の着脱方向の移動に対するストッパの機能を担って帯電ユニット１６が装置本体から外れないように保持する。また、本実施の形態における操作レバー１０３は、帯電ユニット１６が着脱方向に移動した際に帯電ユニット１６の位置を規制する機能を兼用している。そして、操作レバー１０３をさらに装着方向（矢印Ａ方向）にスライドさせると、フック部材１０３Ｌがスリット１０２の切り欠き部１０２ｓに到達した際に、当該フック部材１０３Ｌは付勢力によりスリット１０２の外側に突出するように回転し、カバー部１０３ｃの内面と接触して停止し、この状態を維持する（図８参照）。これにより、帯電ユニット１６に対するストッパ機能が解除され、操作レバー１０３をさらに装着方向に移動させることにより、帯電ユニット１６を円滑に画像形成装置１内に装着することができる。
【００５７】
また操作レバー１０３は、帯電カバー１００に引き入れる機能も兼用し、図９に示すような、操作レバー１０３の解除状態（スリット１０２の切り欠き部１０２ｓからフック部材１０３Ｌが突出してカバー部１０３ｃと接触している状態）から、操作レバー１０３を取り外し方向（矢印Ｂ方向）に移動させることにより、操作レバー１０３の移動に伴ってフック部材１０３Ｌが保護筐体１０１内部に引き込まれ、図１０に示すような引入れ状態となる。その後、さらに操作レバー１０３を取り外し方向（矢印Ｂ方向）に移動させることにより、操作レバー１０３と帯電ユニット１６の鍔部１６Ｔとが係合（接触）した状態で帯電ユニット１６をさらに矢印Ｂ方向に移動させ、かかる帯電ユニット１６を容易に画像形成装置１から取り外して（引き抜いて）保護筐体１０１内に収容することが可能となる。
【００５８】
ところで、上述のように操作レバー１０３に帯電ユニット１６の位置を規制する機能を兼用させた場合でも、操作レバー１０３の操作性を考慮すると、かかる操作レバー１０３を移動させるために必要な操作力を大きくすることは現実的でない。一方、帯電ユニット１６の構成によっては、その自重がかなり重くなる場合もあり、操作性を考慮して操作力を低く設定した場合には、帯電ユニット１６の飛び出しや脱落に対して操作レバー１０３による規制では不十分となり、操作レバー１０３と共に帯電ユニット１６が帯電カバー１００に対して移動してしまう。また、操作レバー１０３が帯電ユニット１６の位置を規制する機能を兼用しない場合であっても同様である。
【００５９】
具体的には、図１１〜図１３に示すように、保護筐体１０１の上壁１０１ｕの開口端１０１ｆ側端部には、上壁１０１ｕから突設された一対の支持板１０９ｗ，１０９ｗと、この支持板１０９ｗ，１０９ｗ間に渡って配置された回転軸１０９ｒ回りに回転自在に形成された断面略Ｌ字状の塞止部材１０９Ｌが配設されている。さらに、この塞止部材１０９Ｌは、保護筐体１０１の内部に延在して帯電ユニット１６の端部を係止する板状の塞止部１０９Ｌｓと、保護筐体１０１の外部に突出する板状の突出部１０９Ｌｄとを有しており、突出部１０９Ｌｄの先端はカギ型に屈曲形成されている。そして、この塞止部材１０９Ｌは、突出部１０９Ｌｄの先端部１０９Ｌｄ0が保護筐体１０１の上壁１０１ｕと接触すると共に、塞止部１０９Ｌｓが本実施の形態における規制位置に配置された状態となるように、回転軸１０９ｒに配設されたコイルスプリングＳにより、予め定められた方向（本例では、時計回り方向）に付勢され、保護筐体１０１の開口端１０１ｆを塞いで帯電ユニット１６を塞き止めるような姿勢（以下、規制姿勢とも称する）となっている。
【００６０】
本実施の形態では、塞止部材１０９Ｌは、突出部１０９Ｌｄの先端部１０９Ｌｄ0が保護筐体１０１の上壁１０１ｕと接触し、帯電ユニット１６が塞止部１０９Ｌｓと接触した時に回転しないように制限されており、保護筐体１０１の上壁１０１ｕが制限部材の一例として機能している。
【００６１】
一方、本実施の形態において、複写機本体１の位置決め用シャーシ２００には、塞止部材１０９Ｌの塞止部１０９Ｌｓと対応する位置に、第１解除部材の一例である解除突起板２００ｐが設けられている（図１３参照）。
【００６２】
そして、保護筐体１０１を複写機本体１に装着した際に、複写機本体１側に設けられた上記解除突起板２００ｐが保護筐体側に設けられた上記塞止部１０９Ｌｓを付勢方向と逆方向に押し込んで回転させ、本実施形態における解除位置に配置された状態となるように、塞止部１０９Ｌｓが帯電ユニット１６の装着方向で帯電ユニット１６と重複しない位置へと移動させるようになっている。
【００６３】
突出部１０９Ｌｄは、回転軸１０９ｒ周りに回転する過程で、その全部が保護筐体１０１の内部に収容された状態からその一部が保護筐体１０１の外部へと突出する例を記載しているが、予め、突出部の一部を保護筐体の外部に配置された状態からより多くの部位が保護筐体１０１の外部に配置されるように突出する態様としてもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では帯電ユニット１６が未使用の状態において、塞止部材１０９Ｌが解除突起板２００ｐに接触したときに突出部１０９Ｌｄが移動する軌跡上に不図示のシールを貼り付けることで、突出部１０９Ｌｄの移動を制限している。
【００６５】
なお、帯電ユニット１６を保護筐体１０１内に収容し、操作レバー１０３を装着方向上流側端部に配置した状態では、帯電ユニット１６は、塞止部材１０９Ｌの移動領域（規制位置と解除位置間の移動領域）と干渉しないように保護筐体１０１内に収容されている。具体的には、上記収容状態において、帯電ユニット１６と塞止部１０９Ｌｓの移動領域とが干渉しないように、帯電ユニット１６の長さに応じて、保護筐体１０１の長さ及び塞止部１０９Ｌｓの長さ（移動領域）が適宜設定されている。
【００６６】
以上のように、本実施の形態に係る帯電カバー１００では、図１２に最も良く示されるように、帯電ユニット１６を保護筐体１０１に収容した状態では、操作レバー１０３とは別体で設けた塞止部材１０９Ｌの塞止部１０９Ｌｓにより、帯電ユニット１６の位置を制限している。一方、保護筐体１０１に収容された体で帯電ユニット１６を複写機本体１に装着する際には、図１３に最も良く示されるように、保護筐体１０１を複写機本体１に対して装着する動作に伴って、複写機本体１側に設けた解除突起板２００ｐにより、塞止部材１０９Ｌが付勢方向と逆方向に回転し、塞止部材１０９Ｌによる帯電ユニット１６の位置を規制する状態が解除されるので、その後の操作レバー１０３による帯電ユニット１６の複写機本体１に対する着脱動作が可能となる。
【００６７】
また併せて、塞止部材１０９Ｌによる帯電ユニット１６の位置の規制が解除された状態では、塞止部材１０９Ｌの突出部１０９Ｌｄが、保護筐体１０１の上壁１０１ｕより突出するので、操作者が帯電ユニット１６の係止状態／解除状態を視認により容易に判別可能となり、また、操作者がうっかり突出部１０９Ｌｄに触れてしまった場合や、周囲の物品に突出部１０９Ｌｄを接触させてしまった場合であっても塞止部材１０９が移動し難い構成とすることができる。
【００６８】
さらに、塞止部材１９Ｌが解除突起板２００ｐに接触したときに突出部１０９Ｌｄが移動する軌跡上に不図示のシールを貼り付け、帯電ユニット１６を複写機本体１に装着する際に当該シールをはがすことができるように構成することで、突出部１０９Ｌｄの移動を制限すると共に、制限に伴う操作性の低下を抑えることができる。
【００６９】
次に、上述のように構成した帯電カバー１００を用いた帯電ユニット１６の一連の着脱操作について、図１１〜図１８を参照してまとめて説明する。なお、図１１〜図１４は、帯電ユニットの装着動作を説明するための模式図であり、図１５〜図１８は、帯電ユニット１６の取り外し動作を説明するための模式図である。
【００７０】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１では、例えば図１１に示すように、位置決め用シャーシ２００の内側に、帯電ユニット１６を固定するための固定用シャーシ３００がさらに設けられており、この固定用シャーシ３００には、帯電ユニット１６の位置決めをガイドする位置決め孔３００ｈが形成されていると共に、帯電ユニット１６をユニット側爪部１６Ｌ嵌り合うように形成された第２規制部材の一例であるシャーシ側爪部３００Ｌがその外表面に取り付けられている。一方、帯電ユニット１６には、端部カバー１６Ｃの底部に、固定用シャーシ３００の位置決め孔３００ｈと対応するように位置決めピン１６ｐが突出形成されていると共に、シャーシ側爪部３００Ｌと係合する、図中、略上下方向に弾性変形可能なように形成されたユニット側爪部１６Ｌが設けられている。また、シャーシ側爪部３００Ｌの上部には、ユニット側爪部１６Ｌと接触した際に、当該ユニット側爪部１６Ｌの弾性変形をガイドするテーパ面３００Ｌ1が形成されている。一方、ユニット側爪部１６Ｌには、帯電ユニット装着時の自らの弾性変形をガイドする装着テーパ面１６Ｌ1がシャーシ側爪部３００Ｌのテーパ面３００Ｌ1と対向するように形成されていると共に、その反対側には、帯電ユニット取り外し時の自らの弾性変形をガイドする取り外しテーパ面１６Ｌ2が前述した固定解除部材１０７の固定解除部１０７ｔと対向するように設けられている。
【００７１】
まず、帯電ユニット１６を画像形成装置１に装着する際には、保護筐体１０１の底部に設けられた固定解除部材１０７を収納状態に設定し（図３参照）、保護筐体１０１に設けられた突起片１０１ｐを複写機本体１の位置決め用シャーシ２００側に設けた位置決め孔２００ｈに挿入して、その内部に帯電ユニット１６が収容された保護筐体１０１の位置決めを行う。そして、この状態でさらに保護筐体１０１を、その先端縁が位置決め用シャーシ２００に突き当たるまで水平に押し込むことにより、保護筐体１０１の固定爪１０５に設けられたロック爪１０５ｔにより保護筐体１０１を複写機本体１に固定すると共に、複写機本体１側に設けられた解除突起板２００ｐにより塞止部材１０９Ｌによる帯電ユニット１６の位置を規制した状態を解除する。
【００７２】
次に、保護筐体１０１を複写機本体１に固定した状態で、操作レバー１０３を装着方向（複写機本体１方向）にスライドさせることにより、帯電ユニット１６を画像形成装置１内に挿入する（図１４〜図１７参照）。
【００７３】
なおこの際、帯電ユニット１６の装着方向の移動に伴って、帯電ユニット１６の位置決めピン１６ｐが固定用シャーシ３００の位置決め孔３００ｈに挿入されて帯電ユニット１６の位置決めがなされる（図１４参照）と共に、帯電ユニット１６のユニット側爪部１６Ｌの装着テーパ面１６Ｌ1と固定用シャーシ３００のシャーシ側爪部３００Ｌのテーパ面３００Ｌ1とが接触し（図１５参照）、シャーシ側爪部３００Ｌのテーパ面３００Ｌ1にガイドされて帯電ユニット１６のユニット側爪部１６Ｌが上方に弾性変形する（図１６参照）。そして、帯電ユニット１６を予め定められたストロークだけ画像形成装置１内に挿入すると、帯電ユニット１６のユニット側爪部１６Ｌが、シャーシ側爪部３００Ｌのテーパ面３００Ｌ1を乗り越えて、ユニット側爪部１６Ｌとシャーシ側爪部３００Ｌとが嵌り合い、帯電ユニット１６が複写機本体１の固定用シャーシ３００に装着される（図１７参照）。
【００７４】
一方、帯電ユニット１６を画像形成装置１から取り外す際には、保護筐体１０１の底部に設けられた固定解除部材１０７を固定解除状態に設定（図４参照）すると共に、予め操作レバー１０３を保護筐体１０１の開口端１０１ｆ側に移動させておく。そして、保護筐体１０１に設けられた突起片１０１ｐを複写機本体１の位置決め用シャーシ２００側に設けた位置決め孔２００ｈに挿入して保護筐体１０１の位置決めを行う。さらに、保護筐体１０１を、その先端縁が位置決め用シャーシ２００に突き当たるまで水平に押し込むことにより、保護筐体１０１の固定爪１０５に設けられたロック爪１０５ｔにより保護筐体１０１を複写機本体１に固定する。
【００７５】
なお、保護筐体１０１を複写機本体１に固定する際には、固定解除部材１０７が固定解除状態に設定されているので、保護筐体１０１の先端に固定解除部１０７ｔが突出しており、保護筐体１０１の装着動作（本例では、水平方向に押し込む動作）に伴って、かかる固定解除部１０７ｔが帯電ユニット１６のユニット側爪部１６Ｌの下方に潜り込む（図１８参照）。この状態から、さらに保護筐体１０１を装着方向に押し込むと、固定解除部１０７ｔの先端がユニット側爪部１６Ｌの取り外しテーパ面１６Ｌ2と接触し（図１９参照）、ユニット側爪部１６Ｌを上方に弾性変形させる（図２０参照）。そして、保護筐体１０１が、ロック爪１０５ｔにより複写機本体１に装着固定された際には、保護筐体１０１から突出した固定解除部１０７ｔの先端がユニット側爪部１６Ｌをその上方に十分に弾性変形させ、ユニット側爪部１６Ｌとシャーシ側爪部３００Ｌとの嵌め合いを解除し、この状態を維持する（図２１参照）。すなわち、固定解除部材１０７を固定解除状態に設定し、保護筐体１０１を複写機本体１に装着した状態では、帯電ユニット１６と複写機本体１との嵌め合いが解除された状態となる。
【００７６】
次に、操作レバー１０３を取り外し方向に移動させることにより、前述した操作レバー１０３にもうけられた、引入部の一例である爪部１０３Ｌ0により帯電ユニット１６が係止され、操作レバー１０３の取り外し方向への移動に伴って、帯電ユニット１６を複写機本体１から取り外して保護筐体１０１内部に引き込んで収容する。なお、帯電ユニット１６を保護筐体１０１内部に収容した状態では、コイルスプリングＳにより塞止部材１０９Ｌが規制姿勢となるまで回転する。
【００７７】
このように、本実施の形態に係る帯電カバー１００によれば、帯電ユニット１６を画像形成装置１に装着する場合、及び画像形成装置１から帯電ユニット１６を取り外す場合のいずれにおいても、画像形成装置１から突出する帯電ユニット１６の外表面を保護筐体１０１にて覆うことができる
【００７８】
なお、上述した実施の形態では、本発明が適用される被保護部材の一例として帯電ユニット１６を例示したが、本発明に係る帯電カバー１００は、このような帯電ユニット１６に限定されるものではなく、画像形成装置１に対して着脱自在に形成された部品に適用可能である。例えば、感光ドラム１５をクリーニングするためのクリーニングユニットに適用してもよいし、感光ドラム１５とその周辺機器（例えば、帯電器、クリーニングブレード、現像器）とを一体化した、いわゆるプロセスカートリッジのように装置本体に対して一体的に着脱可能に形成された着脱ユニット全般に対して適用してもよい。また、上述した実施の形態では、画像形成装置として電子写真方式の複写機１を例示しているが、インクジェット方式のプリンタや有版の印刷機に適用してもよい。インクジェット方式のプリンタへの適用を考える場合には、ヘッドを装置本体に対して取り外した時にはヘッドのノズル面を保護する必要があるので、ヘッドを含んで装置本体に対して着脱されるユニットに適用することができる。また、画像形成装置全般への適用を考える場合には、ブレード３８ａのように搬送される記録用紙Ｐで発生した紙粉を除去する紙粉除去部材に適用することが考えられる。上述した実施の形態では、レジストロール３８に付着した紙粉を除去するブレード３８ａを例示したが、紙粉除去部材としては、記録用紙Ｐを搬送する他のロールに付着した紙粉を除去する部材や、搬送される記録用紙Ｐに直接接触して紙粉を除去する部材に適用できる。
【００７９】
また、上述した実施の形態では、保護部材の一例として、その内部に収容可能とし、長手方向一端部側が開口形成されている箱状のハウジング１０１を例示したが、接触することで損傷が懸念される部位のみを保護する態様とすることも考えられる。例えば、帯電ユニットであればコロナワイヤやグリッドは保護し、シールドに関しては保護しない、また、プロセスカートリッジであれば感光体ドラム１５の感光層に関しては保護し、周囲に配置されたクリーニング装置や現像器の樹脂の部位は保護しないなどとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る保護装置の構成を説明するための上方から見た斜視図である。
【図３】本発明に係る現像装置の構成を説明するための下方から見た斜視図である。
【図４】本発明に係る現像装置の構成を説明するための下方から見た斜視図である。
【図５】本発明に係る保護筐体固定部材の構成を説明するための模式的拡大図である。
【図６】本発明に係る保護筐体固定部材の構成を説明するための模式的拡大図である。
【図７】本発明に係る保護装置の操作レバーを装着方向に移動させた場合の、係止部の動作を説明するための模式的拡大図である。
【図８】本発明に係る保護装置の操作レバーを装着方向に移動させた場合の、係止部の動作を説明するための模式的拡大図である。
【図９】本発明に係る保護装置の操作レバーを取り外し方向に移動させた場合の、係止部の動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１０】本発明に係る保護装置の操作レバーを取り外し方向に移動させた場合の、係止部の動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１１】本発明に係る係止部材の構成を説明するための模式図である。
【図１２】本発明に係る係止部材の動作を説明するための模式図である。
【図１３】本発明に係る係止部材の動作を説明するための模式図である。
【図１４】本発明に係る帯電ユニットの装着動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１５】本発明に係る帯電ユニットの装着動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１６】本発明に係る帯電ユニットの装着動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１７】本発明に係る帯電ユニットの装着動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１８】本発明に係る帯電ユニットの取り外し動作を説明するための模式的拡大図である。
【図１９】本発明に係る帯電ユニットの取り外し動作を説明するための模式的拡大図である。
【図２０】本発明に係る帯電ユニットの取り外し動作を説明するための模式的拡大図である。
【図２１】本発明に係る帯電ユニットの取り外し動作を説明するための模式的拡大図である。
【符号の説明】
【００８１】
１：画像形成装置本体、１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋ：画像形成ユニット、１４：走査光学系、１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ：感光ドラム、１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ：帯電ユニット、１６Ｃ：端部カバー、１６Ｌ：ユニット側爪部、１６Ｌ1：装着テーパ面、１６Ｌ2：取り外しテーパ面、１６Ｔ：鍔部、１６ｐ：位置決めピン、１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ：     現像装置、１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ：ドラムクリーニング装置、２５：中間転写ベルト、２６Ｙ，２６Ｍ，２６Ｃ，２６Ｋ：一次転写ロール、２９：二次転写ロール、３０：定着装置、３４：給紙カセット、３８：レジストロール、４３：ベルトクリーニング装置、１００：保護装置、１０１：保護筐体、１０１ｂ：底面、１０１ｅ：閉鎖端、１０１ｆ：開口端、ガイドレール１０１ｇ、１０１ｐ：突起片、１０１ｓ：側面、１０１ｕ：上面、１０２：スリット、１０２ｇ：軌道部、１０２ｓ：切り欠き      部、１０３：操作レバー、１０３Ｌ：フック部材、１０３Ｌ0：係止部、１０３ｂ：押圧部、１０３ｃ：カバー部、１０３ｇ：把手部、１０３ｒ：回転支点、１０５：固定爪、１０５ｂ：ロック解除部、１０５ｔ：ロック爪、１０７：固定解除部材、１０７ｒ：回転支点、１０７ｔ：固定解除部、１０９Ｌ：塞止部材、１０９Ｌｄ：突出部、１０９Ｌｓ：係止部、１０９ｒ：回転軸、１０９ｗ：支持板、２００：位置決め用シャーシ、２００ｈ：位置決め孔、２００ｐ：解除突起板、３００：固定用シャーシ、３００Ｌ：シャーシ側爪部、３００Ｌ1：テーパ面、Ｐ：記録用紙、Ｓ：コイルスプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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