(57)【要約】【課題】巻取部材に変形部材が１箇所で連結された構成にされた場合でも変形部材の剛性を低く設定できかつ付与手段がウェビングによる乗員の拘束力を適切に増加させる。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、プリテンショナ機構３８が作動された際に、ロックギヤ２４、トーションシャフト２２及びスプール１４が巻取方向へ回転される。さらに、トーションシャフト２２、ロックギヤ２４及びスプール１４が下側へ移動されて、ロックギヤ２４及びスプール１４が伝達ギヤ３４に噛合される。このため、トーションシャフト２２の他端２２Ｂがスプール１４に連結されるのみならず、トーションシャフト２２の嵌合部２２Ｃがロックギヤ２４及び伝達ギヤ３４を介してスプール１４に連結される。これにより、トーションシャフト２２が嵌合部２２Ｃと他端２２Ｂとの間で相対回転されて捩れ変形されることを防止できる。【選択図】図１
2010023754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着されるウェビングと、
巻取方向へ回転されることで前記ウェビングが巻き取られると共に、前記ウェビングが引き出されることで引出方向へ回転される巻取部材と、
第１部位において前記巻取部材に連結されて前記巻取部材に回転力を伝達可能にされ、第１部位の第１部位以外の部位に対する相対変位により変形可能にされた変形部材と、
車両の緊急時に前記変形部材に巻取方向への回転力を付与する付与手段と、
前記付与手段から前記変形部材に巻取方向への回転力が付与される際に前記変形部材の第２部位を前記巻取部材に連結して前記付与手段から前記変形部材に付与される巻取方向への回転力を前記巻取部材に伝達する伝達手段と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記変形部材に巻取方向への回転力を付与する際に前記巻取部材及び前記変形部材を移動可能にされ、かつ、前記伝達手段は、前記付与手段が前記巻取部材及び前記変形部材を移動させることで前記変形部材の第２部位を前記巻取部材に連結可能にされた請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
車両の緊急時に前記変形部材の第１部位以外の部位において前記変形部材の引出方向への回転を規制する規制部材を備え、かつ、前記伝達手段は、車両の緊急時に前記規制部材が前記変形部材の引出方向への回転を規制した状態で乗員から前記ウェビングを介して前記巻取部材に荷重が作用して前記巻取部材及び前記変形部材が移動されることで前記変形部材の第２部位の前記巻取部材への連結を解除可能にされた請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の緊急時に付与手段が変形部材を介して巻取部材に巻取方向への回転力を伝達するウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェビング巻取装置を構成するスプールの内側でスプールに対して略同軸状に設けられるトーションバーは、一般的に、その軸方向一端側でスプールに一体的に連結されており、トーションバーの軸方向他端側に設けられたプリテンショナが作動した際には、プリテンショナからの回転力をトーションバーがその軸方向他端側で受けてスプールを巻取方向に回転させる。
【０００３】
これに対し、下記特許文献１に開示されたウェビング巻取装置（シートベルト巻取装置）では、トーションバーの軸方向他端側にロッキングベースが設けられている。このロッキングベースは、スプールに同軸的かつ相対回転可能に装着されると共に、トーションバーの軸方向他端部が一体的に結合され、プリテンショナからの回転力は、ロッキングベースを介してトーションバーの軸方向他端部に伝わる。
【０００４】
但し、この特許文献１の構成では、上記のロッキングベースがシェアピンによりスプールに連結されており、ロッキングベースに対するスプールの相対回転でシェアピンが破断するまでは、プリテンショナからの回転力をロッキングベースからトーションバーを介さずにスプールへ伝えることができる。これにより、プリテンショナ作動時におけるトーションバーの軸方向一端部と他端部との間での捩れ変形の発生を抑制でき、トーションバーの剛性を、プリテンショナ作動時に発生するトーションバーの捩れ変形に抗するような大きさに設定しなくてもよい（すなわち、トーションバーの剛性を低く設定できる）。
【特許文献１】特開２００６−２９８２４７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的に、ウェビング巻取装置は、トーションバーが１箇所においてスプールに一体回転可能に連結された構成にされている。このため、このような構成であっても、トーションバーの剛性を低く設定でき、しかも、プリテンショナの作動時に、トーションバーが捩れ変形することを抑制できて、乗員の拘束力を適切に増加させることができるのが好ましい。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、巻取部材に変形部材が１箇所で連結された構成にされた場合でも変形部材の剛性を低く設定できかつ付与手段がウェビングによる乗員の拘束力を適切に増加できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、車両の乗員に装着されるウェビングと、巻取方向へ回転されることで前記ウェビングが巻き取られると共に、前記ウェビングが引き出されることで引出方向へ回転される巻取部材と、第１部位において前記巻取部材に連結されて巻取部材に回転力を伝達可能にされ、第１部位の第１部位以外の部位に対する相対変位により変形可能にされた変形部材と、車両の緊急時に前記変形部材に巻取方向への回転力を付与する付与手段と、前記付与手段から前記変形部材に巻取方向への回転力が付与される際に前記変形部材の第２部位を前記巻取部材に連結して前記付与手段から前記変形部材に付与される巻取方向への回転力を前記巻取部材に伝達する伝達手段と、を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記付与手段は、前記変形部材に巻取方向への回転力を付与する際に前記巻取部材及び前記変形部材を移動可能にされ、かつ、前記伝達手段は、前記付与手段が前記巻取部材及び前記変形部材を移動させることで前記変形部材の第２部位を前記巻取部材に連結可能にされる。
【０００９】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、車両の緊急時に前記変形部材の第１部位以外の部位において前記変形部材の引出方向への回転を規制する規制部材を備え、かつ、前記伝達手段は、車両の緊急時に前記規制部材が前記変形部材の引出方向への回転を規制した状態で乗員から前記ウェビングを介して前記巻取部材に荷重が作用して前記巻取部材及び前記変形部材が移動されることで前記変形部材の第２部位の前記巻取部材への連結を解除可能にされる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、車両の乗員にウェビングが装着される。また、巻取部材が巻取方向へ回転されることで、ウェビングが巻き取られると共に、ウェビングが引き出されることで、巻取部材が引出方向へ回転される。さらに、変形部材が第１部位において巻取部材に連結されて巻取部材に回転力を伝達可能にされており、変形部材は、第１部位の第１部位以外の部位に対する相対変位により変形可能にされている。
【００１１】
また、車両の緊急時に、付与手段が、変形部材に巻取方向への回転力を付与して、変形部材の第１部位を介して巻取部材に巻取方向への回転力を伝達する。
【００１２】
さらに、付与手段から変形部材に巻取方向への回転力が付与される際には、伝達手段が、変形部材の第２部位を巻取部材に連結して、付与手段から変形部材に付与される巻取方向への回転力を巻取部材に伝達する。
【００１３】
このため、付与手段が変形部材の第１部位と第２部位とを介して巻取部材に巻取方向への回転力を伝達するため、変形部材が第１部位と第２部位との間において相対変位されることが抑制されて、変形部材が第１部位と第２部位との間において変形されることが抑制される。
【００１４】
ここで、上述の如く、付与手段から変形部材に巻取方向への回転力が付与される際には、伝達手段が変形部材の第２部位を巻取部材に連結する。
【００１５】
これにより、巻取部材に変形部材が第１部位のみで連結された構成にされた場合でも、付与手段が変形部材に巻取方向への回転力を付与する際には、変形部材の変形を抑制することができる。したがって、変形部材の剛性を低く設定できる。しかも、付与手段が変形部材に巻取方向への回転力を付与する際には、巻取部材を巻取方向へ適切に回転させることができ、ウェビングによる乗員の拘束力を適切に増加させることができる。
【００１６】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、付与手段が、変形部材に巻取方向への回転力を付与する際に、巻取部材及び変形部材を移動させることで、伝達手段が変形部材の第２部位を巻取部材に連結する。このため、簡単な構成で、変形部材の第２部位を巻取部材に連結することができる。
【００１７】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、車両の緊急時に、規制部材が、変形部材の第１部位以外の部位において、変形部材の引出方向への回転を規制する。
【００１８】
さらに、車両の緊急時に、規制部材が変形部材の引出方向への回転を規制した状態で、乗員からウェビングを介して巻取部材に荷重が作用して、巻取部材及び変形部材が移動されることで、伝達手段が変形部材の第２部位の巻取部材への連結を解除する。このため、乗員からウェビングを介して巻取部材に作用する引出方向への回転力によって、変形部材が第１部位と規制部材による回転規制部位との間において相対変位できて、変形部材が第１部位と当該回転規制部位との間において変形することができる。これにより、巻取部材が引出方向へ回転することができて、ウェビングを巻取部材から引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１には、本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置１０が車幅方向内側から見た断面図にて示されており、図２には、ウェビング巻取装置１０が車両前後方向一側から見た側面図にて示されている。さらに、図３には、ウェビング巻取装置１０が車幅方向内側かつ車両前後方向一側から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、車幅方向内側を矢印ＩＮで示し、車両前後方向一側を矢印ＬＯで示し、上方を矢印ＵＰで示す。
【００２０】
本実施の形態に係るウェビング巻取装置１０には、断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、車幅方向内側の背板１２Ａと、車両前後方向一側の脚板１２Ｂと、車両前後方向他側の脚板１２Ｃと、が設けられている。フレーム１２は、背板１２Ａにおいて、車両に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されている。
【００２１】
図１及び図３に示す如く、フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、巻取部材としての略円筒状のスプール１４が回転可能に配置されている。スプール１４の脚板１２Ｂ側の一端には、伝達手段を構成する受け部としてのスプールギヤ１６が一体に設けられており、スプールギヤ１６の外周全体には、スプール歯１６Ａ（外歯）が形成されている。
【００２２】
スプール１４には、長尺帯状のウェビング１８（ベルト）が基端側から巻き取られており、ウェビング１８は、フレーム１２から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着される。また、スプール１４が巻取方向（図３等の矢印Ａ方向）へ回転されることで、ウェビング１８がスプール１４に巻き取られると共に、ウェビング１８がスプール１４から引き出されることで、スプール１４が引出方向（図３等の矢印Ｂ方向）へ回転される。
【００２３】
スプール１４内には、中心軸に沿って、フォースリミッタ機構２０を構成する変形部材（エネルギー吸収部材）としてのトーションシャフト２２が挿入されている。トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側の一端２２Ａは、スプール１４の一端面から突出されて、フレーム１２の脚板１２Ｂ外側へ突出されている。トーションシャフト２２の脚板１２Ｃ側の他端２２Ｂ（第１部位）は、スプール１４の脚板１２Ｃ側の他端に一体回転可能に装着（連結）されており、トーションシャフト２２は、スプール１４と一体に回転可能にされている。また、トーションシャフト２２の一端２２Ａ近傍には、連絡部としての嵌合部２２Ｃ（第２部位）が設けられている。
【００２４】
スプール１４の一端には、伝達手段を構成する連絡部材としてのロックギヤ２４が取り付けられている。
【００２５】
ロックギヤ２４は、スプール１４の一端内に回転可能に装着されている。ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２の嵌合部２２Ｃが一体回転可能に嵌合されている。
【００２６】
ロックギヤ２４のスプール１４とは反対側の面には、円柱状の凹部２８が形成されている。
【００２７】
ロックギヤ２４のスプール１４とは反対側の部分には、センサギヤ３０が設けられており、センサギヤ３０の外周全体には、ラチェット歯３０Ａ（外歯）が形成されている。ロックギヤ２４のセンサギヤ３０よりスプール１４側の部分には、伝達部としての連絡ギヤ３２が設けられており、連絡ギヤ３２の外周全体には、連絡歯３２Ａ（外歯）が形成されている。なお、センサギヤ３０のラチェット歯３０Ａの設置間隔（ピッチ）は、連絡ギヤ３２の連絡歯３２Ａの設置間隔（ピッチ）に比し大きくされており、連絡ギヤ３２の連絡歯３２Ａの設置間隔（ピッチ）は、上記スプールギヤ１６のスプール歯１６Ａの設置間隔（ピッチ）と等しくされている。
【００２８】
スプール１４のスプールギヤ１６及びロックギヤ２４の連絡ギヤ３２の下側には、伝達手段を構成する伝達部材としての伝達ギヤ３４が設けられており、伝達ギヤ３４は、フレーム１２の脚板１２Ｂ内側に配置されて、脚板１２Ｂに回転自在に支持されている。伝達ギヤ３４の外周全体には、伝達歯３４Ａ（外歯）が形成されており、伝達ギヤ３４（伝達歯３４Ａ）は、スプールギヤ１６（スプール歯１６Ａ）及び連絡ギヤ３２（連絡歯３２Ａ）に対し、下側に離間されて、噛合（係合）されていない。伝達ギヤ３４の下側部分は、受け部材としての略半円筒状のギヤ受け３６内に回転可能に嵌合されており、ギヤ受け３６は、脚板１２Ｂに固定されている。
【００２９】
図１〜図３に示す如く、フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、付与手段としてのラック＆ピニオン方式によるプリテンショナ機構３８が設けられている。
【００３０】
プリテンショナ機構３８には、付与部材としてのピニオン４０が設けられており、ピニオン４０には、トーションシャフト２２の一端２２Ａが回転可能に貫通されている。ピニオン４０の脚板１２Ｂとは反対側の部分には、歯車４２が設けられている。ピニオン４０の脚板１２Ｂとは反対側の端部には、円筒状の支持軸４４が設けられている。
【００３１】
ピニオン４０の脚板１２Ｂ側の部分には、柱状のクラッチ部４６が設けられており、クラッチ部４６は、ロックギヤ２４の凹部２８内に回転可能に収容されている。クラッチ部４６の外周には、所定数（本実施の形態では５つ）の凸部４６Ａが形成されており、所定数の凸部４６Ａは、クラッチ部４６の周方向へ等間隔で配置されると共に、それぞれ突出高さが引出方向へ向かうに従い徐々に高くされている。クラッチ部４６の外周と凹部２８の外周との間には、各凸部４６Ａの巻取方向側部分において、クラッチ部材としての円柱状のローラ４８が収容されている。
【００３２】
ピニオン４０の上側には、収容部材としてのシリンダ５０が設けられており、シリンダ５０は、上下方向に沿って配置されている。シリンダ５０は、フレーム１２の脚板１２Ｂに固定されており、シリンダ５０の下端は、ピニオン４０の歯車４２の上側近傍において開口されている。
【００３３】
シリンダ５０内の上端（底部）は、略円筒状の連通筒５２の一端内に連通されている。連通筒５２の他端には、ガス発生装置５４が固定されており、ガス発生装置５４は、連通筒５２の他端を閉塞している。車両の緊急時（衝突時）には、プリテンショナ機構３８が作動されることで、ガス発生装置５４が高圧のガスを瞬時に発生して連通筒５２を介してシリンダ５０内の上端に供給可能にされている。
【００３４】
シリンダ５０内には、移動部材としてのピストン５６が設けられており、ピストン５６は、シリンダ５０内を上下方向へ移動可能にされている。ピストン５６には、矩形柱状のラック５８が設けられており、ラック５８の背板１２Ａとは反対側部分には、ラック歯５８Ａが形成されている。
【００３５】
図４及び図５に示す如く、車両の緊急時には、ガス発生装置５４からシリンダ５０内の上端へ供給された高圧のガスの圧力をピストン５６が上側から受けて、ピストン５６が下側へ移動される。これにより、ピストン５６のラック５８（ラック歯５８Ａ）がピニオン４０の歯車４２に噛合（係合）されて、ピニオン４０が巻取方向へ回転される。
【００３６】
図３に示す如く、プリテンショナ機構３８の外周には、支持部材としての板状のカバー６０が設けられており、カバー６０は、フレーム１２の脚板１２Ｂに固定されている。カバー６０には、支持孔６２が貫通形成されており、支持孔６２は、上下方向に長尺にされている。支持孔６２には、トーションシャフト２２の一端２２Ａ及びピニオン４０の支持軸４４が回転可能に貫通されている。支持孔６２の下端と支持軸４４との間には、付勢手段としての弾性体（図示省略）が配置されており、弾性体は、弾性を有して、支持軸４４を上側へ付勢している。これにより、支持孔６２の上部にピニオン４０（支持軸４４）が回転可能に支持されている。
【００３７】
図２及び図３に示す如く、フレーム１２には、脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間において、規制部材としての略Ｕ字形棒状のロック体６４が回動可能に配置されており、ロック体６４は、スプール１４の下側かつ背板１２Ａ側に配置されている。
【００３８】
ロック体６４の脚板１２Ｂ側の一端には、規制部としての板状のロックプレート６６が一体に設けられており、ロックプレート６６は、ロックギヤ２４のセンサギヤ３０の下側かつ背板１２Ａ側に配置されている。ロックプレート６６のセンサギヤ３０側部分には、ロック歯６６Ａが所定数（本実施の形態では２つ）形成されており、ロック歯６６Ａは、センサギヤ３０のラチェット歯３０Ａから離間されている。
【００３９】
プリテンショナ機構３８のスプール１４とは反対側には、センサ機構（図示省略）が設けられている。図５に示す如く、車両の緊急時（急減速時）には、センサ機構がロック体６４（ロックプレート６６）を上側（センサギヤ３０側）へ回動させることで、ロックプレート６６のロック歯６６Ａがセンサギヤ３０のラチェット歯３０Ａに噛合（係合）されて、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制（ロック）される。
【００４０】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００４１】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、車両の緊急時に、センサ機構がロック体６４（ロックプレート６６）を上側へ回動させることで、ロックプレート６６のロック歯６６Ａがロックギヤ２４（センサギヤ３０）のラチェット歯３０Ａに噛合されて、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制される。これにより、トーションシャフト２２及びスプール１４の引出方向への回転が規制されることで、スプール１４からのウェビング１８の引き出しが規制されて、ウェビング１８に乗員が拘束される。
【００４２】
また、車両の緊急時には、プリテンショナ機構３８が作動されることで、ガス発生装置５４が高圧のガスを瞬時に発生して連通筒５２を介してシリンダ６４内の上端に供給する。このため、当該高圧のガスの圧力をピストン５６が上側から受けて、ピストン５６が下側へ移動される。これにより、ピストン５６のラック５８（ラック歯５８Ａ）がピニオン４０の歯車４２に噛合されて、ピニオン４０が巻取方向へ回転される。
【００４３】
ピニオン４０が巻取方向へ回転された際には、ピニオン４０のクラッチ部４６外周とロックギヤ２４の凹部２８外周との間のローラ４８が、ピニオン４０の巻取方向への回転によって、クラッチ部４６の凸部４６Ａの巻取方向側位置から引出方向側位置に移動される。このため、ローラ４８がクラッチ部４６（凸部４６Ａ）とロックギヤ２４（凹部２８の外周面）との間に噛み込まれて（係合されて）、ピニオン４０とロックギヤ２４とが一体回転可能にされる。これにより、ピニオン４０と一体にロックギヤ２４、トーションシャフト２２及びスプール１４が巻取方向へ回転されて、スプール１４にウェビング１８が巻き取られることで、ウェビング１８による乗員の拘束力が増加される。
【００４４】
ここで、図４及び図５に示す如く、プリテンショナ機構３８が作動された際には、ピストン５６の下側へ移動によって、ピニオン４０が下側（一側）へ移動される。このため、トーションシャフト２２、ロックギヤ２４及びスプール１４が下側へ移動されることで、ロックギヤ２４の連絡ギヤ３２（連絡歯３２Ａ）及びスプール１４のスプールギヤ１６（スプール歯１６Ａ）が伝達ギヤ３４（伝達歯３４Ａ）に噛合される。これにより、ピストン５６の下側へ移動によるピニオン４０及びロックギヤ２４（連絡ギヤ３２）の巻取方向への回転によって、伝達ギヤ３４が回転されると共に、伝達ギヤ３４の回転によってスプール１４（スプールギヤ１６）が巻取方向へ回転される。
【００４５】
これにより、トーションシャフト２２が他端２２Ｂにおいてスプール１４に連結されるのみならず、トーションシャフト２２が嵌合部２２Ｃにおいてもロックギヤ２４及び伝達ギヤ３４を介してスプール１４に連結される。このため、ピニオン４０の巻取方向への回転力が、ロックギヤ２４及びトーションシャフト２２を介してトーションシャフト２２の他端２２Ｂからスプール１４に伝達されるのみならず、トーションシャフト２２の嵌合部２２Ｃ（ロックギヤ２４の連絡ギヤ３２）から伝達ギヤ３４を介してスプール１４（スプールギヤ１６）に伝達される。したがって、トーションシャフト２２が嵌合部２２Ｃと他端２２Ｂとの間で相対回転されることが防止されつつ、ロックギヤ２４、トーションシャフト２２及びスプール１４が巻取方向へ一体に回転することができる。
【００４６】
このため、プリテンショナ機構３８が作動された際（ロックギヤ２４の連絡ギヤ３２及びスプール１４のスプールギヤ１６が伝達ギヤ３４に噛合された際）に、乗員からウェビング１８を介してスプール１４に引出方向への回転力が作用しても、トーションシャフト２２が嵌合部２２Ｃと他端２２Ｂとの間において捩れ変形されることを防止できる。
【００４７】
したがって、トーションシャフト２２が他端２２Ｂのみにおいてスプール１４に連結された構成にされても、プリテンショナ機構３８の作動時にはトーションシャフト２２の捩れ変形を防止できる。
【００４８】
これにより、トーションシャフト２２の剛性（耐捩れ変形剛性）を低く設定できる。さらに、プリテンショナ機構３８の作動によってスプール１４を巻取方向へ適切に回転させることができ、ウェビング１８による乗員の拘束力を適切に増加させることができる。しかも、プリテンショナ機構３８の作動時におけるトーションシャフト２２の捩れ変形を考慮することなくトーションシャフト２２の剛性を設定することができ、トーションシャフト２２の剛性の設定を容易にすることができる。
【００４９】
また、カバー６０の支持孔６２下端とピニオン４０の支持軸４４との間に配置された弾性体が、支持軸４４を上側へ付勢している。このため、プリテンショナ機構３８が作動された際には、ピストン５６の下側へ移動によって支持軸４４を弾性体の付勢力に抗して支持孔６２の下部側へ移動させつつピニオン４０を下側へ移動させることができる。これにより、トーションシャフト２２、ロックギヤ２４及びスプール１４を下側へ適切に移動させることができて、連絡ギヤ３２（連絡歯３２Ａ）及びスプールギヤ１６（スプール歯１６Ａ）が伝達ギヤ３４（伝達歯３４Ａ）に適切に噛合することができる。
【００５０】
さらに、プリテンショナ機構３８が作動された際には、ロックギヤ２４（連絡ギヤ３２）及びスプール１４（スプールギヤ１６）から伝達ギヤ３４へ作用する下側への移動力が、ギヤ受け３６に受け止められて、伝達ギヤ３４の下側への移動が抑制される。これにより、連絡ギヤ３２（連絡歯３２Ａ）及びスプールギヤ１６（スプール歯１６Ａ）が伝達ギヤ３４（伝達歯３４Ａ）に適切に噛合することができ、伝達ギヤ３４が連絡ギヤ３２からの回転力をスプールギヤ１６に適切に伝達することができる。
【００５１】
また、プリテンショナ機構３８が作動された後に、ロックプレート６６がロックギヤ２４の引出方向への回転を規制した状態で、乗員からウェビング１８を介してスプール１４に上側（他側）への荷重が作用することで、スプール１４、トーションシャフト２２、ロックギヤ２４及びピニオン４０が上側へ移動されて、連絡ギヤ３２（連絡歯３２Ａ）及びスプールギヤ１６（スプール歯１６Ａ）の伝達ギヤ３４への噛合が解除される。このため、トーションシャフト２２の嵌合部２２Ｃのロックギヤ２４及び伝達ギヤ３４を介してのスプール１４への連結が解除されて、トーションシャフト２２の嵌合部２２Ｃと他端２２Ｂとの間での相対回転（相対変位）が許可される。
【００５２】
これにより、フォースリミッタ機構２０が作動でき、乗員からウェビング１８を介してスプール１４に作用する引出方向への回転力によって、トーションシャフト２２が嵌合部２２Ｃと他端２２Ｂとの間において捩れ変形することができる。したがって、スプール１４が引出方向へ回転できて、ウェビング１８をスプール１４から引き出すことができ、乗員の運動エネルギーを吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車幅方向内側から見た断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す車幅方向内側かつ車両前後方向一側から見た分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構作動時を示す車幅方向内側から見た断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構作動時を示す車両前後方向一側から見た側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０    ウェビング巻取装置
１４    スプール（巻取部材）
１６    スプールギヤ（伝達手段）
１８    ウェビング
２２    トーションシャフト（変形部材）
２２Ｂ  他端（第１部位）
２２Ｃ  嵌合部（第２部位）
２４    ロックギヤ（伝達手段）
３４    伝達ギヤ（伝達手段）
３８    プリテンショナ機構（付与手段）
６４    ロック体（規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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