(57)【要約】【課題】  機器などを飛行体の外部底面に載荷する方法および装置を提供すること。【解決手段】  機器などを収容するポッドを飛行体の前後方向中心線を実質的に一致させた舟形状に形成し、上端部において、上縦構造材で周縁を形成し、飛行体の前後中心線に直交して上縦構造材に上横構造材を取り付け、前記上構造材に対し、防振部材を介して直接または間接的に載荷部材を支持させ、該載荷部材の上に機器などを載置して固定し、前記ポッドを飛行体の外部底面に取り付けるのである。前記飛行体底内部の構造部材に対し、下方から底壁を貫通して上取付治具を下方へ突出させ、ポッドの上構造部材から上方へ下取付治具を突出させ、前記上取付治具と下取付治具とを、飛行体前後中心線に平行な軸線を持つ軸部材を貫通させて連結する。また、取付治具のポッド中央部に位置するものの下側のものは、前記中心線に直交する線に平行な軸線を持つ軸部で回動自在に支持する。【選択図】        図１４
2010285096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体の外部底面に機器などを載荷する方法であって、機器などを収容するポッドを飛行体の前後方向中心線を実質的に一致させた舟形状に形成し、上端部において、上縦構造材で周縁を形成し、飛行体の前後中心線に直交して上縦構造材に上横構造材を取り付け、前記上構造材に対し、防振部材を介して直接または間接的に載荷部材を支持させ、該載荷部材の上に機器などを載置して固定し、前記ポッドを飛行体の外部底面に取り付ける飛行体の外部載荷方法。
【請求項２】
前記飛行体底内部の構造部材に対し、下方から底壁を貫通して上取付治具を下方へ突出させ、前記ポッドの上構造部材から上方へ下取付治具を突出させ、前記上取付治具と下取付治具とを、飛行体前後中心線に平行な軸線を持つ軸部材を貫通させて連結する請求項１記載の飛行体の外部載荷方法。
【請求項３】
前記取付治具のポッド中央部に位置するものの下側のものは、前記中心線に直交する線に平行な軸線を持つ軸部で回動自在に支持する請求項２記載の飛行体の外部載荷方法。
【請求項４】
飛行体の外部底面に機器などを載荷する装置であって、ポッドと、上横構造材の上面で中央部に設けられた第１取付部材と、上縦構造材の上面で前後左右の４個所に設けられた第２取付部材と、前記上構造材に対し、防振部材を介して直接または間接的に支持された載荷部材とを備え、
前記ポッドにおいて、飛行体の下面に取付けられるものであって、  飛行体の前後方向に沿う中心線の直下で、平行な中心線を持つ舟形を呈し、上縦構造部材は上縁周縁を形成するものであり、上横構造部材は前記中心線に直交して上縦構造材に取付けられたものであり、下構造材は上横構造材の直下に位置し、ポッドの側面から底面にかけた周縁を形成するものであり、外壁板は上縦構造材と下構造材の外面に張設され、
前記第１取付部材において、上横構造材の上面で、機体中心線を境として横方向に対向して１対のブラケットが固定され、これらブラケットに回動自在に支持される中間部材は、ブラケットで受けられる軸部と、２本の軸部の間に位置する立方体状受け部とからなり、受け部には機体中心線と一致する貫通孔を持ち、
前記第２取付部材において、上縦構造材の上面で、前後左右の４個所に、直方体状受け部が固定され、受け部には機体中心線に平行な軸線を持つ貫通孔を持つ、飛行体の外部載荷装置。
【請求項５】
前記防振部材において、取付バーは矩形断面を持ち、その２本が同姿勢で対向面を平行にして上下に並列し、取付バーの対向面に続く両側面を貫通する複数の貫通孔が設けられ、上下バーの貫通孔を通してワイヤーロープがコイルを形成して挿通され、ロープの両端がバーに固定されている、請求項４記載の飛行体の外部載荷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体の外部載荷方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、飛行体、例えばヘリコプターに測量機器，撮影機器などの精密機器を搭載する場合、本出願人の先に開発したものは、機体の底に孔を開けるものであった。そして、これらの機器を機体内部に取付けて、底孔に前記機器を臨ませていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６６４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機体に前記のような底孔を開けることは簡単ではなかった。しかも、底孔があるために、測量機器，撮影機器などの精密機器を搭載する場合、これらの機器を機体内部に取付けることは困難な作業であった。また、各種機器に対応して機体の内部を大改造しなければならなかった。
【０００５】
本発明は上記課題を解決し、機器などを飛行体の外部底面に載荷する方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の課題解決手段の方法は、飛行体の外部底面に機器などを載荷する方法であって、機器などを収容するポッドを飛行体の前後方向中心線を実質的に一致させた舟形状に形成し、上端部において、上縦構造材で周縁を形成し、飛行体の前後中心線に直交して上縦構造材に上横構造材を取り付け、前記上構造材に対し、防振部材を介して直接または間接的に載荷部材を支持させ、該載荷部材の上に機器などを載置して固定し、前記ポッドを飛行体の外部底面に取り付けるのである。
【０００７】
そして、次のような態様を含む。前記飛行体底内部の構造部材に対し、下方から底壁を貫通して上取付治具を下方へ突出させ、前記ポッドの上構造部材から上方へ下取付治具を突出させ、前記上取付治具と下取付治具とを、飛行体前後中心線に平行な軸線を持つ軸部材を貫通させて連結する。また、前記取付治具のポッド中央部に位置するものの下側のものは、前記中心線に直交する線に平行な軸線を持つ軸部で回動自在に支持する。
【０００８】
本発明の第２解決手段の装置は、飛行体の外部底面に機器などを載荷する装置であって、ポッドと、上横構造材の上面で中央部に設けられた第１取付部材と、上縦構造材の上面で前後左右の４個所に設けられた第２取付部材と、前記上構造材に対し、防振部材を介して直接または間接的に支持された載荷部材とを備える。
【０００９】
前記ポッドにおいて、飛行体の下面に取付けられるものであって、  飛行体の前後方向に沿う中心線の直下で、平行な中心線を持つ舟形を呈する。上縦構造部材は上縁周縁を形成するものであり、上横構造部材は前記中心線に直交して上縦構造材に取付けられたものであり、下構造材は上横構造材の直下に位置し、ポッドの側面から底面にかけた周縁を形成するものであり、外壁板は上縦構造材と下構造材の外面に張設される。
【００１０】
前記第１取付部材において、上横構造材の上面で、機体中心線を境として横方向に対向して１対のブラケットが固定され、これらブラケットに回動自在に支持される中間部材は、ブラケットで受けられる軸部と、２本の軸部の間に位置する立方体状受け部とからなり、受け部には機体中心線と一致する貫通孔を持つ。前記第２取付部材において、上縦構造材の上面で、前後左右の４個所に、直方体状受け部が固定され、受け部には機体中心線に平行な軸線を持つ貫通孔を持つ。
【００１１】
そして、次の態様を含む。前記防振部材において、取付バーは矩形断面を持ち、その２本が同姿勢で対向面を平行にして上下に並列し、取付バーの対向面に続く両側面を貫通する複数の貫通孔が設けられ、上下バーの貫通孔を通してワイヤーロープがコイルを形成して挿通され、ロープの両端がバーに固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、測量機器などの各種機器を飛行体内部を改造することもなく、外部で容易に載荷できることとなった。飛行体の内部を改造すると、その目的の機器しか載荷できないが、本発明によると、ポッド内で数ミクロンの精度に機器も調整容易である。そして、各種機器毎に予め載荷部材に調整して据え付けて準備しておけば、ポッドに対し機器と共に載置部材を取り替えることができ、作業が迅速になされる。また、ポッドの上構造材より下方には載荷機器の重量がかからず、ポッド下部の部材を軽量のものにできる。従って、ポッド全体として載荷機器の重量の割には軽量化することができることとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例の概略正面図である。
【図２】図１の要部拡大正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図３のＸ４ーＸ４断面図である。
【図５】図３のＹ５ーＹ５要部拡大断面図である。
【図６】図５の要部拡大図である。
【図７】図３の拡大平面図である。
【図８】図２のＹ８ーＹ８要部拡大図である。
【図９】図３の要部拡大図である。
【図１０】使用状態の要部正面図である。
【図１１】図１０の左側面図である。
【図１２】使用状態の要部正面図である。
【図１３】図１２の左側面図である。
【図１４】載荷部材の使用状態説明図である。
【図１５】防振部材の側面図である。
【図１６】防振部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の一実施例を図面に基づき説明する。図１，２，３において、本発明の大要は、飛行体（ヘリコプター）Ａの外部底面に機器などを載荷する方法と装置である。機器Ｂなどを収容するポッド１を、飛行体の前後方向中心線Ｏを実質的に一致させた中心線を持つ舟形状に形成し、上端部において、上縦構造材１ａで周縁を形成し、飛行体の前後中心線に直交して上縦構造材１ａに上横構造材１ｂを取り付ける。
【００１５】
前記上構造材に対し、防振部材３を介して直接または間接的に載荷部材２を支持させ、該載荷部材の上に機器Ｂなどを載置して固定する。そして、ポッドの上横構造材の上面で中央部に設けられた第１取付部材１０と、上縦構造材の上面で前後左右の４個所に設けられた第２取付部材２０とを介して、前記ポッドを飛行体の外部底面に取り付けるのである。
【００１６】
図２〜５で本発明の装置たるポッド１は、飛行体の下面に取付けられるものであって、飛行体の前後方向に沿う中心線Ｏの直下で、平行な中心線を持つ舟形を呈する。ポッド１において、上縦構造部材１ａは上縁周縁を形成するもので、Ｉ型鋼からなる。上横構造部材１ｂは前記中心線に直交して縦構造材１ａに取付けられたもので、Ｉ型鋼からなる。
【００１７】
下構造材１ｃは上横構造材１ｂの直下に位置し、ポッドの側面から底面にかけた周縁を形成するもので、山型鋼からなり、上縦構造材の下面に山型鋼１ｅを介して固定される。外壁板１ｄは上縦構造材１ａと下構造材１ｃの外面に張設される。１ｆは上蓋である。
【００１８】
図３，４，５において、上横構造部材１ｂに直交してその下面に、左右一対の懸垂ビーム４，４が間隔を存してネジ部材４ｃで固定され、これにポッド１が支持されて、上横構造部材１ｂに間接的に支持される。懸垂ビーム４は矩形筒状本体４ａとその下端から左右に対向して張り出し片４ｂが突設されたものである。
【００１９】
図３，６，７，１０，１１で、このポッド１は、機体Ａに対し中央部で第１取付部材１０、前後左右の４個所で第２取付部材２０で着脱自在に取付けられる。第１取付部材１０において上部材として、メガネボルト１１の２本が前後方向中心線Ｏ上で前後に近接して、機体の下部壁から下方へ突設される。機体内部の中央構造部材Ａ１（重心位置）に対し、下方から底壁を貫通してネジ孔が設けられ、これにメガネボルトがメガネ１１ａを下方にしてねじ込まれる。
【００２０】
下部材１２として上横構造材１ｂの上面で、中心線Ｏを境として横方向に対向して１対のブラケット１２ａが固定される。これらブラケットに回動自在に支持される中間部材１２ｂは、ブラケットで受けられる軸部１２ｃと、２本の軸部の間に位置する立方体状受け部１２ｄとからなる。そして、受け部には中心線Ｏと一致する貫通孔１２ｅを持つ。そして、上下部材１１，１２の連結部材１３として、この貫通孔１２ｅとメガネボルト１１のメガネ１１ａを貫通してボルト１３ａが通され、ナット１３ｂで締結される。これにより、ポッド１は縦方向および横方向に回動可能に支持される。
【００２１】
図８，９，１２，１３で第２取付部材２０の上部材２１として、機体の脚部Ａ３付根の構造材Ａ２から短冊片２１が２枚、下方に垂下してボルトナット２４で固定される。また下部材２２として、上縦構造材１ａの上面で、前後左右の４個所に、直立方体状受け部２２が固定される。そして、受け部２２には中心線Ｏに平行な軸線を持つ貫通孔２２ａを持つ。そして、上下部材の連結部材２３として、この貫通孔２２ａと短冊片２１の孔２１ａを貫通してボルト２３ａが通され、ナット２３ｂで締結される。これにより、ポッドは縦方向に延びる軸線回りに回動可能に支持される。
【００２２】
図１４，１５，１６で載荷部材２は、容器状または枠状本体２ａの上部から外方へ張り出し片２ｂが一体形成される。防振部材３はポッドの上横構造材１ｂに取り付けられた懸垂ビーム４の張り出し片４ｂと載荷部材の張り出し片２ｂとの間に介在され，取付バー３ａとワイヤーロープ３ｂとからなる。
【００２３】
そして、予め機器Ｂ（Ｂ１−カメラ，Ｂ２−レーザースキャナ）を据え付けた載荷部材２は、次のようにしてポッド１内に収容される。図２，３，４，１４において、台車Ｃの四隅に設けたジャッキＤにポッド１を底面を浮かせて保持する。このとき、ポッドの上縦構造材１ａをジャッキで支える。載荷部材２を作業者が吊り下げて持ち、前側の広い区画Ｓの上方から、下げながら入れ込み、張り出し片４ｂ，４ｂに張り出し片２ｂ，２ｂを載せる。次に載荷部材２を後方へ適正位置まで移動させる。そして、載荷部材２を僅かに持ち上げ、張り出し片４ｂと張り出し片２ｂとの間に防振部材３を固定する。
【００２４】
カメラＢ１およびレーザースキャナＢ２の直下の外壁板１ｄには、それぞれ撮影窓１ｇおよびレーザー窓１ｈが開けられている。そして、台車Ｃを飛行体Ａの底面の下側に移動させ、第１，第２取付部材１０，２０で飛行体にポッド１を取り付ける。機器Ｂからの電気コードＢ３は蓋１ｆをコード孔１ｉで貫通して、飛行体Ａの底から機内に導入する。その後、ジャッキＤを下げて台車Ｃを飛行体Ａから離す。
【００２５】
ここで、取付バー３ａはアルミニウムからなり矩形断面を持ち、２本が同姿勢で対向面を平行にして上下に並列し、取付バーの対向面に続く両側面を貫通する複数の貫通孔が設けられる。上下バーの貫通孔を通してステンレスのワイヤーロープ３ｂがコイルを形成して挿通され、ロープの両端がバーに固定される。バーの両端付近には上下面を貫通する取付孔３ｃが設けられる。
【００２６】
この防振部材３は、ワイヤーロープの特性を生かした振動吸収器であり、また衝撃吸収器である。原理は、ワイヤーロープの撚られた素線同志の相対変位による滑り摩擦により、熱エネルギー変換とワイヤーのたわみを併用応用したものである。防振ゴムや空気ばねは、バネ特性しか持っていないが、ワイヤーロープ防振器は、ばね特性と減衰特性の両方を兼ね備えた防振器である。
【実施例】
【００２７】
使用した防振部材は、エニダイン株式会社（本社：横浜市都筑区茅ヶ崎東４−５−２４）の販売するワイヤーロープ防振器であって、型式ＷＲ３−２００−１０−ＤＭのものである。
【００２８】
本発明は前記した実施例や実施態様に限定されず、特許請求の範囲および範囲を逸脱せずに種々の変形を含む。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、飛行体の外部載荷方法および装置に利用される。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ  飛行体
Ａ１  中央構造材
Ａ２  脚部構造材
Ｂ  機器
Ｃ  台車
Ｄ  ジャッキ
１  ポッド
１ａ  上縦構造材
１ｂ  上横構造材
１ｃ  下構造材
１ｄ  外壁材
１ｅ  山型鋼
１ｆ  上蓋
１ｇ  撮影窓
１ｈ  レーザー窓
１ｉ  コード孔
２  載荷部材
２ａ  本体
２ｂ  張り出し片
３  防振部材
３ａ  取付バー
３ｂ  ワイヤーロープ
４  懸垂ビーム
４ａ  本体
４ｂ  張り出し片
４ｃ  ネジ部材
１０  第１取付部材
１１  上部材メガネボルト
１１ａ  メガネ
１２  下部材
１２ａ  ブラケット
１２ｂ  中間部材
１２ｃ  軸部
１２ｄ  受け部
１２ｅ  貫通孔
１３  連結部材
１３ａ  ボルト
１３ｂ  ナット
２０  第２取付部材
２１  上部材
２１ａ  短冊片
２１ｂ  孔
２２  下部材
２２ａ  受け部
２２ｂ  孔
２３  連結部材
２３ａ  ボルト
２３ｂ  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010285096.tif 000008
【図７】
2010285096.tif 000009
【図８】
2010285096.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2010285096.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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