(57)【要約】【課題】  エレベータホールが狭いなどの理由で、ホール内で局所的に混雑が発生しやすい状況であっても、システム全体としてかごの運行効率，輸送効率を向上する。【解決手段】  エレベータホールに複数台のエレベータ３Ａ，３Ｂが配置され、行先階を登録する行先階登録装置５Ａを有し、複数台のエレベータのうち登録された行先階に応答するエレベータを割当てるエレベータ群管理システムにおいて、エレベータ３Ａ，３Ｂ毎に待ち人数許容値が決定され、新規の行先階が登録された場合、決定された待ち人数許容値に関連して割当てるエレベータが選択される。【選択図】図１
2010001142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータホールに複数台のエレベータが配置され、利用者が行先階を登録する行先階登録装置を有し、前記複数台のエレベータのうち登録された行先階に応答するエレベータを割当てるエレベータ群管理システムにおいて、
前記エレベータ毎に待ち人数許容値が決定され、新規の前記行先階が登録された場合、決定された前記待ち人数許容値に関連して割当てるエレベータが選択されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記待ち人数許容値の決定は、前記エレベータホールの入り口から前記エレベータまでの距離に基づいて決定されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記待ち人数許容値の決定は、前記エレベータホール内の前記エレベータの位置条件に応じて決定されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、前記待ち人数許容値は、前記複数台のエレベータのうち少なくともいずれか一つは他と異なることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載のものにおいて、前記行先階登録装置での登録回数に応じて各エレベータの待ち人数が検出され、前記待ち人数許容値の決定は、前記エレベータと隣接又は対面位置にある他の前記エレベータの検出された待ち人数に応じて算出されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のものにおいて、前記待ち人数許容値の決定は、前記エレベータの乗り場領域の面積に関連して決定されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載のものにおいて、前記エレベータホール内で前記エレベータは横並びのレイアウトとなっており、前記待ち人数許容値の決定は、前記エレベータホールの入り口の位置に関連して決定されることを特徴とするエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台のエレベータの運行を統括管理する群管理システムに係り、特に乗り場やビルの入り口，廊下等で行先階呼びを登録する行先階予約式のものに好適である。
【背景技術】
【０００２】
行先階予約式群管理に対して、各エレベータの待ち人数情報を用いてより適正なエレベータかごを割当てるため、現在のかご内荷重から乗り人数を検出して、このかご内乗り人数，かご定員とホール呼びにより割当てられた呼び個数によって、各エレベータ毎の乗り込み可能人数を設定し、各エレベータ毎のサービス応答階での乗り込み可能人数を算出することが知られ、特許文献１に記載されている。
【０００３】
また、行先階呼びの登録回数から待ち人数を予測して、予測待ち人数から、新規呼びを仮割当てした場合のエレベータ運行中の予測かご内最大人数を算出して、これに基づいて割当て候補かごを絞る、割当て制限をかけることが知られ、例えば特許文献２に記載されている。
【０００４】
さらに、撮像装置を用いて割当てエレベータに対応する領域の待ち客人数を検出する際、隣接するエレベータの距離に応じて重みを付けて待ち客数とすることが、特許文献３に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平２−７０６８１号公報
【特許文献２】特開２００７−５５７８２号公報
【特許文献３】特開平５−１４７８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術においては、かご内乗り人数から各エレベータ毎のサービス応答階での乗り込み可能人数を設定したり、予測した待ち人数から乗りかご内最大人数を予測して割当て候補かごを絞るようにしたり、するだけなので、ホールの待ち客が全員、乗りかご内に乗り込めるようになるに過ぎない。  
したがって、エレベータホールが狭いなどの理由で、ホール内が局所的に混雑するような状況では、各利用者のホール内移動時の動線が確保できない可能性がある。例えば、ホール入り口付近のエレベータに対する待ち客が混雑して、それよりも奥にあるエレベータに割当てられた人がそのエレベータに速やかにたどり着けない恐れがある。
【０００７】
また、隣接するエレベータの距離に応じて重みを付けて待ち客数を検出したとしても、エレベータホールの待ち客数の混み具合を調整できるものではない。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、エレベータホールが狭いなどの理由で、ホール内で局所的に混雑が発生しやすい状況であっても、システム全体としてかごの運行効率，輸送効率を向上し、各人が速やかに割当てられたエレベータに乗り込むことができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、エレベータホールに複数台のエレベータが配置され、利用者が行先階を登録する行先階登録装置を有し、前記複数台のエレベータのうち登録された行先階に応答するエレベータを割当てるエレベータ群管理システムにおいて、前記エレベータ毎に待ち人数許容値が決定され、新規の前記行先階が登録された場合、決定された前記待ち人数許容値に関連して割当てるエレベータが選択されるものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、エレベータ毎に待ち人数許容値が決定されるので、エレベータホールが狭いなどの理由で、ホール内で局所的に混雑が発生しやすい状況であっても、各エレベータに対する待ち客の混雑具合を調整し、利用者のホール内移動の動線を確実に確保できる。したがって、各利用者が速やかに割当てられたエレベータの前に到達でき、割当てられたエレベータに乗り込むことが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
エレベータ群管理システムは、複数台のエレベータかご（以下、かごと呼ぶ）を１つのグループとして扱うことで、利用者に対してより効率的な運行サービスを提供する。つまり、複数台のかごを１つのグループとして管理し、ある階で新たに登録された乗り場呼びに対して、最適なかごを１台選択して、そのかごに先の乗り場呼びを割当てる処理を実施する。
【００１２】
一般の群管理では乗り場で上または下の行先方向の呼びを登録して、到着したかごに乗車後に行先階を登録する。これに対して、行先階予約式の群管理は（Destination Control System ）、乗り場において行先階を登録する形態の群管理であり、呼び登録時に利用者の行先階が分かるため、それぞれの行先階に対して適したかごを割当てることが可能となる。以下では、乗り場での行先階登録による呼びを行先階呼びと呼ぶ。
【００１３】
行先階予約式群管理は、乗り場での利用者の行先階の数が多い場合に（例えば８階床分など）、これらを複数のかごに分けて割当てることにより、１つのかご当たりの停止数を低減し、１周時間を短くし、各かごの運行効率を上げている。これは、出勤時のようにロビー階から多数の行先階へ向かうような交通需要の場合に特に有効となる。
【００１４】
また、行先階登録は乗り場でのみ可能なため、利用者各人が必ず行先階を登録することになり、この登録回数から待ち人数を検知できる。
【００１５】
さらに、各エレベータに対する待ち客の混雑具合を調整できれば、例えば、エレベータホールの物理的環境や待ち客の状況を考慮、各利用者のホール内移動に対する動線を確保するため、乗り込み可能人数を算出して決定、割当て候補かごを絞込むことが望ましい。
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を、図面を参照して説明する。  
図１は、エレベータ群管理システムを示し、エレベータホールの入り口やその近傍またはビルの玄関口などで行先階を登録して、その行先階に応じてかごを割当てる行先階予約式の群管理である。ここでは説明を簡単にするため、２台のエレベータに対する群管理の例を表し、２台のエレベータ乗りかご３Ａ（Ａ号機），３Ｂ（Ｂ号機）、各エレベータ号機の制御装置２Ａ（Ａ号機の制御装置），２Ｂ（Ｂ号機の制御装置）、２台のエレベータを統括管理する群管理制御装置１で構成される。
【００１７】
図１では、１階（ロビー階）のエレベータ乗り場の状況が示されている（その以外の階は省略している）。１階には、利用者が行先階をテンキーなどによって登録してエレベータの呼びを作成する行先階登録装置５Ａ，５Ｂがある。行先階登録装置を用いたエレベータの利用法は以下の手順になる。  
（１）１階の利用者は行先階登録装置５Ａまたは５Ｂで行先階を登録する。（２）登録された行先階に対して、その行先階にサービスするエレベータ号機が群管理制御装置１で割当てられる。（３）割当てられたエレベータ号機名は行先階登録装置上に表示される。（４）利用者はそれを見て、表示された号機の場所へ行き、その前でエレベータかごの到着を待つ。（５）かごが到着すると、その号機には既に行先階が割当てられており、利用者はかご内で行先階を登録することなく目的の階へ到達できる。
【００１８】
行先階予約式群管理では、登録された行先階毎にエレベータを割当てられるため、行先階に応じて複数のエレベータを割当てることができる。例えば、図１の例ではＡ号機に割当てられた利用者のグループ４Ａ、Ｂ号機に割当てられた利用者のグループ４Ｂの２グループが、それぞれ２台のエレベータの前で待っている。
【００１９】
以下、群管理制御装置１の詳細を説明する。データ入出力・記憶部１０１では、各エレベータ号機の制御装置の情報，各エレベータ号機のかごの情報，各階のエレベータホールや各エレベータ号機の情報が入力される一方、群管理制御装置からの制御指令や出力情報が各エレベータの制御装置，ホールの各機器に出力される。また入力情報，出力情報の内、必要な情報は記憶デバイスによって記憶される。
【００２０】
各階・各エレベータ号機のエレベータホール入り口からの距離データ記憶部１０２では、各階における各エレベータ号機毎のホール入り口からの距離データが記憶されている。例えば、Ａ号機は１０ｍ、Ｂ号機は１５ｍのように記憶される。尚、必ずしも物理的な距離の値である必要はなく、ホール入り口からの近さの順を記憶してもよい。これらのデータは群管理装置の工場出荷時，ビルへの据付け時，エレベータ設備の本稼動前，稼動後のメンテナンスの時点などで設定される。
【００２１】
各エレベータかごの乗車定員記憶部１０３では、各エレベータの乗りかごの乗車定員（例えば２０人など）が記憶されている。
【００２２】
各階・各エレベータのホール待ち人数許容値算出部１０４は、各階・各エレベータ号機のエレベータホール入り口からの距離データと、各エレベータかごの乗車定員と、によりエレベータ毎に待ち人数許容値を算出し、決定している。つまり、ホール及びエレベータの位置条件に応じてエレベータ毎に待ち人数許容値を設定し、これによって各エレベータの待ち人数を調整，制御を行っている。
【００２３】
待ち人数許容値算出の詳細については、図２，図３を用いて後ほど詳しく説明する。待ち人数許容値の算出は、必ずしも定期的に行う必要はなく、群管理装置の工場出荷時，ビルへの据付け時，エレベータ設備の本稼動前，稼動後のメンテナンスの時点などで算出して、以後はその値を記憶して用いてもよい。
【００２４】
各階・各エレベータの待ち人数計数部１０５では、行先階呼びの登録回数と各行先階呼びの割当てエレベータの情報から、各階におけるエレベータ毎の待ち人数をカウントする。行先階予約式群管理では、割当て号機を確認するため、利用者各人が行先階を登録するようになっており、行先階の登録回数とその割当て号機の情報より、各エレベータの待ち人数が算出できる。
【００２５】
割当て可能エレベータ選択部１０６では、各エレベータの待ち人数許容値と各エレベータの待ち人数検出値から割当て可能なエレベータを選択する。例えば、待ち人数許容値よりも待ち人数検出値が小さいエレベータが割当て可能なエレベータとして選ばれる。これにより、既に許容値よりも待ち人数が多いエレベータは、割当て対象から外れるため、それ以上待ち客が増えることはなく、エレベータホール内では、そのエレベータの待ち客の集団によって、他のエレベータ利用者の動線が妨げられることを防止できる。
【００２６】
新規呼びに対する各エレベータの割当て評価値算出部１０９では、割当て可能と判定された各エレベータに対して、新規に登録された行先階呼びへの割当てに対する評価値が計算される。割当て評価値は、各エレベータの状態情報記憶部１０７で記憶されている各エレベータの位置，方向，かご内乗り人数，割当て行先階などの情報と、各行先階呼びの状態情報記憶部１０８で記憶されている各行先階呼びの呼び数や登録回数、待ち時間などの情報から算出される。例えば、これらの情報から、各行先階への到着予測時間、待ち時間、行先階呼びの割当て個数、かご内乗り人数などを求めて割当て評価値が算出される。割当てエレベータ選択部１１０では、算出された割当て評価値に基づいて最も評価値の良いエレベータを割当てエレベータに選択する。
【００２７】
図２は、図１による各エレベータ毎の待ち人数許容値の算出例を表している。図２は６台のエレベータによる群管理の例で、エレベータの配置は各３台が向かい合わせとなる対面配置となっている。
【００２８】
図ではエレベータホールとその入り口周辺および各エレベータの昇降路を水平に切った断面を表している。Ａ号機の昇降路断面は符号Ａ０１の領域となり、同様にＢ号機からＦ号機まで時計回りに配置されている。エレベータホールは符号Ａ０２の領域全体で、ここでは通常に比べてホール面積が狭い状況を想定する。行先階登録装置Ａ０３は、ホール入り口に左右２つ設置されている。
【００２９】
エレベータの利用者は、エレベータホール入り口の行先階登録装置Ａ０３で自分の行先階（例えば１２階とする）を登録して、そこで表示された割当て号機（例えばＤ号機とする）を確認後、ホール内Ａ０２に入って、割当てられたＤ号機の前で乗りかごの到着を待つ。
【００３０】
エレベータホール面積が狭いケースの場合、既にＦ号機に割当てられた利用者が多数待っていれば、Ｄ号機に割当てられた利用者はこれを迂回する必要がある。出勤ピーク時のように非常に混雑している場合には、さらにＡ号機やＢ号機にも待ち客が多数存在し、Ｄ号機に割当てられた利用者はこれらの待ち客をよけながら時間をかけてようやくそこへ到達することになる。したがって、この間にＤ号機が到着して出発してしまうと、この利用者は改めて行先階を再登録して、そこで新たに割当てられた号機の前に行かねばならず、エレベータ乗車までに長い時間を要する。群管理側にとっても、本来Ｄ号機で運べた利用者に対して、改めて別のエレベータを割当てねばならず、ビル全体の輸送効率が悪化する。最悪のケースは、Ａ号機とＦ号機の待ち客が共に満員で待っている場合で、この場合、ホールの入り口がふさがれてしまうため、その奥の号機（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ号機）に割当てられた利用者はそこまでたどり着くことができず、非常に多くの利用者が入り口付近にたまってしまう恐れがある。
【００３１】
図２において、各エレベータの待ち人数許容値は、各エレベータ号機前の実線で囲まれた四角形領域の面積により模式的に表されている。それぞれＡ号機の許容値は領域Ａ０５の面積として表され、Ｂ号機は領域Ａ０６、Ｃ号機は領域Ａ０７で表されている（Ｄ，Ｅ，Ｆ号機についても同様）。また一点鎖線で囲まれた領域Ａ０９の面積は各エレベータの乗車定員を模式的に表している。
【００３２】
図２の実線の領域Ａ０５，Ａ０６，Ａ０７で表されている各号機の待ち人数許容値は、ホール入り口からの距離が近いほどその値が小さくなるように設定されている（一点鎖線で表された領域に比べて実線領域が小さくなっている）。
【００３３】
点線Ａ０８は、設定の特性を表し、ホール入り口に近いエレベータほど（例えばＡ号機）、その待ち人数を抑えるようになり、ホール奥のエレベータ（例えばＤ号機）に割当てられた利用者に対する動線を確実に確保することが可能となる。その結果、混雑時においても利用者各人は割当てられたエレベータ号機の場所に速やかに移動することができる。
【００３４】
Ａ号機は乗車定員よりも少ない人数を運ぶため、輸送効率が下がるように見えるが、エレベータホールが狭いようなケースでは、乗り込めずに新たな号機で運ばなければならない方が効率の点で悪くなる。つまり、乗り込めなかったため、最初のかごは無駄な停止が生じ、新たな号機を再度サービスさせる必要があり、さらに利用者は２度行先階を登録せねばならない。
【００３５】
また、エレベータホールの形状，エレベータの配置は、様々であるが、待ち人数許容値の決定は、エレベータホール内のエレベータの位置条件に応じて決定すれば良く、複数台のエレベータのうち少なくともいずれか一つは他と異なるようにするだけで、混雑による運行効率への影響は改善される。
【００３６】
図３は、ホール入り口からの距離に応じた待ち人数許容値の算出特性の例を表している。図３のグラフの横軸はホール入り口からのエレベータ号機の乗り口までの距離を表し、縦軸はそのエレベータ号機に対する待ち人数許容値を表している。グラフの実線Ｙ０１が距離に応じた待ち人数許容値の特性を表しており、エレベータホール入り口からの距離が短いほど待ち人数許容値が小さくなる特性となっている。例えば、図２のようなエレベータの配置では、Ａ号機，Ｂ号機，Ｃ号機はそれぞれホール入り口からの距離に応じて図４のような待ち人数許容値となる。ここで、ホール入り口から最も離れたエレベータ号機の待ち人数許容値は乗りかご定員となる（許容値の最大はかご定員となる）。
【００３７】
待ち人数許容値の算出としては、図３の特性より、各エレベータ号機のホール入り口の距離から直接に許容値を求める方法や、次式のような距離に応じた係数を用いて求める方法が良い。
【００３８】
待ち人数許容値＝距離係数（Ｌ）×乗りかご定員                          （１）
ここで、距離係数は、ホール入り口とエレベータ号機の距離Ｌによって決まるもので、０以上，１以下の値を取る。また、必ずしも物理的な距離から求める必要はなく、距離の２乗値や距離で決まる順位でもよい。例えば、順位（Ｎ）によってあらかじめ係数の値を定めておき、下記のような順位係数によって許容値を求めることでもよい。
【００３９】
待ち人数許容値＝当該エレベータの順位係数（Ｎ）×乗りかご定員          （２）
いずれの場合にしても、各エレベータのホール入り口からの距離またはその位置条件に関連してエレベータの待ち人数許容値を定めることで、それに応じて各エレベータの待ち人数を制限することができる。
【００４０】
さらに、階床によってホール入り口の配置が変わるような場合は、各エレベータ号機とホール入り口との距離が階床によって変わるため、階床に応じて各エレベータのホール入り口からの距離に基づいて、待ち人数許容値を決定すればよい。
【００４１】
図４は、割当て処理のフローチャートを示し、以下、説明する。  
新規に行先階呼びが登録されたか否かを判定する（ＳＴ０１）。否の場合は登録と判定されるまで処理を繰り返す。登録と判定された場合は、各エレベータ号機が割当て可能か否かを判定し、可能である場合は評価値Φ（ｋ）を計算するループ処理を実行する（ＳＴ０２）。このループ処理は、ｋの値を変えて１号機から順に全ての号機に対して実行する。
【００４２】
各ｋ号機に対して、新規呼び発生階でのｋ号機の待ち人数と待ち人数許容値を比較して（ＳＴ０３）、待ち人数が小さい場合はその号機は割当て可能と判定し、そうでない場合はその号機は割当て不可と判定する（ＳＴ０４）。割当て不可と判定された場合は、その号機の評価値は計算せず、新規呼びに対する割当て対象から外す。これにより、各号機の最大待ち人数は許容値以下に制限されて、図２の実線の領域に示されたような待ち客の状況に制御されるようになる。尚、各号機の各階での待ち人数は行先階登録の回数より推定される。
【００４３】
ｋ号機の待ち人数が許容値よりも小さい場合は、ｋ号機を新規呼びに仮割当てを行い（ＳＴ０５）、割当て評価値Φ（ｋ）を計算する（ＳＴ０６）。以上の処理を全てのエレベータ号機に対して完了するまで繰り返し（ＳＴ０７，ＳＴ０８）、完了した場合は割当て評価値が最小となるエレベータ号機を新規呼びの割当て号機に決定する。
【００４４】
以上のような処理により、各エレベータの待ち人数は、図２および図３のような特性で定められるような待ち人数許容値を満たすように調整，制御され、かつその条件の中で評価値の最も良いエレベータが割当てられることになる。
【００４５】
さらに、乗りかご内の既に乗車している人数への考慮し、実際に乗りかご内に乗り込める人数を「乗り込み可能人数」とすると、待ち人数の上限値は、待ち人数許容値と乗り込み可能人数の内の小さい方に定めればよい。これは次の式で表すことができる。
【００４６】
待ち人数上限値＝ＭＩＮ｛待ち人数許容値，乗り込み可能人数｝            （３）
ここで、ＭＩＮは括弧内の最小値を選ぶ演算である。これにより、乗りかご内とホールの待ち状況の両方を考慮して、より適切な待ち人数の制御が可能となる。ただし、出勤混雑時の場合は、ロビー階からの乗り込みが主体となるので、待ち人数許容値によって待ち人数の上限を決めれば良い。
【００４７】
図４のフローチャートにおいて、全てのエレベータ号機の待ち人数が待ち人数許容値以上の場合は、エレベータの輸送能力限界に近い非常に厳しい混雑状況（このようなケースはほとんどない）であり、その場合は、待ち人数許容値の制約を外して、割当て評価値の良い号機に割当てるようにすればよい。
【００４８】
図５は、他の実施例による待ち人数許容値の設定例を示す。エレベータホールの入り口が２面あるレイアウト構造である。この場合も、それぞれ近い方のホール入り口からの距離に基づいて待ち人数許容値を決定する（点線Ｂ０４が距離と許容値の関係を表す）。
【００４９】
Ａ号機およびＣ号機はホール入り口に近いため、それぞれの待ち人数許容値は四角形の領域Ｂ０１，Ｂ０３のようにかご定員よりも小さな値となる。一方、Ｂ号機はどちらのホール入り口からも離れているため、許容値は領域Ｂ０２のようになり、ほぼかご定員と同じ値に設定される。その結果、２面あるホール入り口付近のエレベータの待ち人数は許容値により制限されるため、混雑時においても利用者各人は割当てられたエレベータ号機の場所に速やかに移動することができる。
【００５０】
図６は、さらに他の実施例による待ち人数許容値の設定例を示す。４台のエレベータが一列に横並びのレイアウト構造となっており、エレベータホールの入り口は図６のようにＣ号機とＤ号機の対面の位置に設けられている。
【００５１】
各エレベータ号機のホール入り口からの距離に基づいて待ち人数許容値が計算される（点線Ｃ０５が距離と許容値の関係を表す）ので、ホール入り口に近い順から、Ｄ，Ｃ，Ｂ，Ａ号機の順で許容値が大きくなる特性となる。それぞれの許容値は四角形の領域Ｃ０４，Ｃ０３，Ｃ０２，Ｃ０１の面積のようになる。その結果、ホール入り口付近のＤ号機，Ｃ号機の待ち人数が許容値以下に制限されるため、混雑時においても、ホール入り口からＢ号機，Ａ号機への動線が確保される。
【００５２】
図７は、さらに他の実施例による待ち人数許容値の設定例を示す。その時点（または先の時点でもよい）におけるエレベータホール内の各エレベータ号機の待ち客の状況から、各号機の待ち人数許容値を設定する。つまり、計算対象とするエレベータ号機の対面位置の号機および／または隣接位置の号機の待ち人数に応じて、その号機の待ち人数許容値を設定する。
【００５３】
図７の状況の場合、Ｅ号機とＡ号機に既に待ち客がたまっており、特にＥ号機は多数の待ち客がたまっている状況となっている。Ｅ号機に対面するＢ号機にも待ち人数がたまると、ホールが待ち客でふさがってしまい、Ｃ号機，Ｄ号機へ割当てられた利用者が通れなくなる可能性が生じる。またＤ号機やＦ号機は、Ｅ号機の待ち客の集団が障害となって、十分な待ち領域（言い換えるとエレベータを待つスペース）を確保できず、離れた位置で待たざるを得なくなり、いざ割当てエレベータが到着した場合に、速やかに乗り込めない。
【００５４】
そこで、対面する位置にあるエレベータ号機の待ち人数、隣接する位置にあるエレベータの号機の待ち人数に応じて、例えば、図８に示すような特性で決まる待ち人数許容値を設定する。
【００５５】
図８のグラフの横軸はエレベータの待ち人数を表し、横軸はその待ち人数に対する待ち人数許容値を表している。待ち人数許容値の特性グラフは２種類あり、１つは計算対象のエレベータと対面する位置にあるエレベータに対する特性のグラフと、隣接する位置にあるエレベータに対する特性のグラフである。計算対象のエレベータの対面する位置にあるエレベータの待ち人数が１０人とすると、横軸の待ち人数１０人の時の対面する位置にあるエレベータに対する特性のグラフからその場合の待ち人数許容値が定まる。ホール内の動線の確保より、対面する位置にあるエレベータが混雑している場合の方が当該エレベータの待ち人数を強く抑えた方がよく、図８のグラフはこれを反映し、隣接位置よりも対面位置の方が許容値を抑制する特性となっている。
【００５６】
計算対象エレベータの対面位置および隣接位置共に待ち客が存在する場合には（例えば図７のＢ号機を計算対象とする場合）、次式のようにどちらか大きい値で待ち人数許容値を決めてもよいし、両者の値を総合した２変数の特性により決めることで良い。
【００５７】
最終的な待ち人数許容値＝ＭＡＸ｛対面位置のエレベータの待ち人数で決まる許容値        ，隣接位置のエレベータの待ち人数で決まる許容値｝                  （４）
図８に示した特性により、対面または隣接するエレベータの待ち人数に応じて当該エレベータの待ち人数許容値を設定することにより、図７のＢ，Ｃ，Ｄ，Ｆ号機はそれぞれ実線で示された四角形の領域Ｃ０１，Ｃ０２，Ｃ０３，Ｃ０４に示すような待ち人数許容値でそれぞれの待ち人数が制御されることになる。図７のような状況では、ホール内の動線確保の上で、最も待ち人数を抑えたいのはＢ号機の待ち客であり、その次がＦ号機の待ち客となる。図７に示されたＢ号機およびＦ号機の待ち人数許容値を見るとそれぞれ領域Ｃ０１，Ｃ０４となっており、要求通りの許容値に設定されている。またＤ号機の待ち人数許容値についてもＥ号機の待ち客数を考慮した結果、定員よりもやや抑えられた値となっており、待つためのスペースが不足している状況に対応した待ち人数となる。
【００５８】
以上説明したように、図７および図８に示した例では、対面する位置にあるエレベータ号機の待ち人数、隣接する位置にあるエレベータの号機の待ち人数に応じて、各エレベータ毎の待ち人数許容値をるため、エレベータホール内での利用者の移動の動線を確実に確保することができ、また実質的な待ちスペースに応じた待ち人数にすることできる。その結果、利用者各人は割当てられたエレベータの場所に速やかにアクセスすることができ、またエレベータが到着時に速やかに乗りかごに乗り込むことができる。
【００５９】
図２と図７の実施例を組み合わせて用いることも良い。図２で説明した待ち人数許容値はホール入り口との距離で値が定まるものであり、図７で説明した許容値は対面または隣接する号機の待ち人数で定まるものである。この両者を組み合わせることで、次式のようにして最終的な待ち人数許容値を定める。
【００６０】
最終的な待ち人数許容値＝ＭＩＮ｛ホール入り口との距離で決まる待ち人数許容値，        対面または隣接する号機の待ち人数によって決まる待ち人数許容値｝    （５）
各エレベータのホールでの配置条件（静的な条件）と実際の待ち人数の条件（動的な条件）の両方が考慮されることなり、各エレベータの待ち人数をより状況に即した人数にすることが可能となる。
【００６１】
図９は、さらに、他の例を示し、エレベータホール内の各エレベータ号機の乗り場領域（待ち客が待つスペース）の面積に応じて、各号機の待ち人数許容値を設定する。
図９はエレベータ５台の群管理で、３台と２台の対面配置となっている。最も奥に配置されているＣ号機が特殊な状況となっており、この号機の乗り場領域の面積だけが他のエレベータ号機と比べて小さい。Ｃ号機の待ち客数が増大すると、Ｂ号機の乗り場領域まではみ出して待つことになり、Ｃ号機のかごが到着時にはみ出した待ち客が速やかに乗り込めない恐れがあり、またＢ号機の待ち客にとっても、Ｃ号機の待ち客が障害となって速やかに乗り込めない。
【００６２】
そこで図１０のグラフに示すように、各エレベータ毎にその乗り場面積（待ち客が待つエレベータ前スペースの面積）に応じて、面積が小さいほど許容値を下げるような待ち人数許容値の特性Ｚ０１とする。これにより、乗り場面積の小さいＣ号機の許容値は小さく、面積が大きいＡ号機などその他の号機の許容値は大きく設定される。図９の各エレベータ前の実線で囲まれた四角形の面積がこの許容値の大きさを表しており、Ｃ号機はその面積に応じて許容値が設定されている。この結果、Ｃ号機に対する待ち客数が待ち人数許容値によって乗り場面積の大小に係わらず、適正な人数となる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による一実施の形態によるシステム構成を示すブロック図。
【図２】一実施の形態におけるエレベータホール内の待ち人数許容値の設定を示す平面図。
【図３】一実施の形態における図２に対応した待ち人数許容値を示すグラフ。
【図４】一実施の形態にける割当て処理を示すフローチャート。
【図５】他の実施の形態におけるエレベータホール内の待ち人数許容値の設定を示す平面図。
【図６】さらに、他の実施の形態におけるエレベータホール内の待ち人数許容値の設定を示す平面図。
【図７】さらに、他の実施の形態におけるエレベータホール内の待ち人数許容値の設定を示す平面図。
【図８】図７に対応した待ち人数許容値を示すグラフ。
【図９】さらに、他の実施の形態におけるエレベータホール内の待ち人数許容値の設定を示す平面図。
【図１０】図９に対応した待ち人数許容値を示すグラフ。
【符号の説明】
【００６４】
１  群管理制御装置
２Ａ  エレベータ号機の制御装置
３Ａ  エレベータ（乗りかご）
４Ａ  利用者のグループ
５Ａ  行先階登録装置
１０１  データ入出力・記憶部
１０２  距離データ記憶部
１０３  各かごの乗車定員記憶部
１０４  各階・各エレベータのホール待ち人数許容値算出部
１０５  各階・各エレベータの待ち人数計数部
１０６  割当て可能エレベータ選択部
１０７  各エレベータの状態情報記憶部
１０８  各行先階呼びの状態情報記憶部
１０９  各エレベータの割当て評価値算出部
１１０  割当てエレベータ選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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