(57)【要約】【課題】上体拘束ベルトに作用する張力による腰部拘束ベルトの位置ずれを抑制することができる車両用乗員拘束装置を得る。【解決手段】４点式シートベルト装置１０は、車両用シート１１の着座乗員Ｐの上体を拘束するための左右一対のショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒと、互いに連結されて着座乗員Ｐの腰部を拘束するための左右一対のラップベルト１４Ｌ、１４Ｒと、ショルダベルト１２Ｌとラップベルト１４Ｌとの間に介在されたタングプレート２６と、ショルダベルト１２Ｒとラップベルト１４Ｒとの間に介在されたバックル２８を有するバックル機構２５と、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒに所定値以上の張力が作用した場合にラップベルト１４Ｌ、１４Ｒをバックル機構２５に対しシート下方に変位させるベルト可動連結機構３０と、を備えている。【選択図】図１
2010285078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの着座乗員の上体を拘束するための左右一対の上体拘束ベルトと、
シート幅方向中央部で互いに連結されて前記着座乗員の腰部を拘束するための左右一対の腰部拘束ベルトと、
一方の前記上体拘束ベルトと該上体拘束ベルトと左右同じ側の前記腰部拘束ベルトとの間に介在された結合部と、他方の前記上体拘束ベルトと該上体拘束ベルトと左右同じ側の前記腰部拘束ベルトとの間に介在され前記結合部に対する結合及び結合解除が可能とされた被結合部とを有するベルト結合手段と、
前記上体拘束ベルトに所定値以上の張力が作用した場合に、該上体拘束ベルトに対し前記腰部拘束ベルトが離間するように、該上体拘束ベルトに対する前記腰部拘束ベルトの相対位置を調整するベルト調整手段と、
を備えた車両用乗員拘束装置。
【請求項２】
前記ベルト調整手段は、前記上体拘束ベルト及び前記腰部拘束ベルトの少なくとも一方と前記結合部との間、並びに、前記上体拘束ベルト及び前記腰部拘束ベルトの少なくとも一方と前記被結合部との間にそれぞれ設けられている請求項１記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項３】
前記ベルト調整手段は、前記上体拘束ベルトがシート上方側に変位されるのに伴って、前記腰部拘束ベルトを前記ベルト結合手段に対しシート下方側に変位させる変位変換機構を含む請求項１又は請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項４】
前記変位変換機構は、
前記結合部に回転可能に支持され、該支持部位に対する一方側に前記上体拘束ベルトが連結されると共に該支持部位に対する他方側に前記腰部拘束ベルトが連結された第１のベルト連結部材と、
前記第１のベルト連結部材と左右対称に形成されると共に前記被結合部に回転可能に支持され、該支持部位に対する一方側に前記上体拘束ベルトが連結されると共に該支持部位に対する他方側に前記腰部拘束ベルトが連結された第２のベルト連結部材と、
を含んで構成されている請求項３記載の車両用乗員拘束装置。
【請求項５】
前記ベルト調整手段は、
環状に形成され、前記結合部、前記上体拘束ベルト、及び前記腰部拘束ベルトがそれぞれ連結された第１の可撓性リング部材と、
環状に形成され、前記被結合部、前記上体拘束ベルト、及び前記腰部拘束ベルトがそれぞれ連結された第２の可撓性リング部材と、
を含んで構成されている請求項１又は請求項２記載の車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも衝突時にシートに着座した乗員を該シートに拘束するための車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
左右一対のショルダウエビングと対応するラップウエビングとの間にバックル、タングプレートを設け、これらバックルとタングプレートとの結合によって左右のショルダウエビング及びラップウエビングがシートの着座乗員に装着されるようにしたシートベルト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の如き従来の技術では、ショルダベルトに大きな張力が作用した場合に、ラップベルトがずり上がってしまうことが懸念される。
【０００５】
本発明は、上体拘束ベルトに作用する張力による腰部拘束ベルトの位置ずれを抑制することができる車両用乗員拘束装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、シートの着座乗員の上体を拘束するための左右一対の上体拘束ベルトと、シート幅方向中央部で互いに連結されて前記着座乗員の腰部を拘束するための左右一対の腰部拘束ベルトと、一方の前記上体拘束ベルトと該上体拘束ベルトと左右同じ側の前記腰部拘束ベルトとの間に介在された結合部と、他方の前記上体拘束ベルトと該上体拘束ベルトと左右同じ側の前記腰部拘束ベルトとの間に介在され前記結合部に対する結合及び結合解除が可能とされた被結合部とを有するベルト結合手段と、前記上体拘束ベルトに所定値以上の張力が作用した場合に、該上体拘束ベルトに対し前記腰部拘束ベルトが離間するように、該上体拘束ベルトに対する前記腰部拘束ベルトの相対位置を調整するベルト調整手段と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、結合部を被結合部に結合することで、左右一対の上体拘束ベルト及び腰部拘束ベルトがシートの着座乗員に装着される。この装着状態で上体拘束ベルトに所定値以上の張力が作用すると、該張力によって上体拘束ベルトはシート上方に変位される。この際、本車両用乗員拘束装置では、ベルト調整手段によって、シート上方に変位される上体拘束ベルトに対し腰部拘束ベルトが離間するように、該上体拘束ベルトに対する腰部拘束ベルトの相対位置が調整される。すなわち、腰部拘束ベルトのシート上方への変位が抑制又は防止される。
【０００８】
このように、請求項１記載の車両用乗員拘束装置では、上体拘束ベルトに作用する張力による腰部拘束ベルトの位置ずれを抑制することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１記載の車両用乗員拘束装置において、前記ベルト調整手段は、前記上体拘束ベルト及び前記腰部拘束ベルトの少なくとも一方と前記結合部との間、並びに、前記上体拘束ベルト及び前記腰部拘束ベルトの少なくとも一方と前記被結合部との間にそれぞれ設けられている。
【００１０】
請求項２記載の車両用乗員拘束装置では、ベルト結合手段を構成する結合部、被結合部と左右対応する上体拘束ベルト、腰部拘束ベルトの少なくとも一方との間に、それぞれベルト調整手段が設けられている。このため、左右一対の上体拘束ベルトに作用する張力による左右の腰部拘束ベルトの位置ずれを抑制することができる。また、結合部、被結合部と各ベルトとの連結部位を利用してベルト調整手段が設けられているので、例えば上体拘束ベルト等にベルト調整手段を設ける構成と比較して、構造が簡単である。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１又は請求項２記載の車両用乗員拘束装置において、前記ベルト調整手段は、前記上体拘束ベルトがシート上方側に変位されるのに伴って、前記腰部拘束ベルトを前記ベルト結合手段に対しシート下方側に変位させる変位変換機構を含む。
【００１２】
請求項３記載の車両用乗員拘束装置では、上体拘束ベルトがシート上方側に変位されると、ベルト調整手段の変位変換機構によって、腰部拘束ベルトがベルト結合手段に対してシート下方側に変位される。これにより、上体拘束ベルトと共にベルト結合手段（結合部、被結合部）がシート上方に変位された場合でも、腰部拘束ベルトのシート上方への変位が防止又は効果的に抑制される。
【００１３】
請求項４記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項３記載の車両用乗員拘束装置において、前記変位変換機構は、前記結合部に回転可能に支持され、該支持部位に対する一方側に前記上体拘束ベルトが連結されると共に該支持部位に対する他方側に前記腰部拘束ベルトが連結された第１のベルト連結部材と、前記第１のベルト連結部材と左右対称に形成されると共に前記被結合部に回転可能に支持され、該支持部位に対する一方側に前記上体拘束ベルトが連結されると共に該支持部位に対する他方側に前記腰部拘束ベルトが連結された第２のベルト連結部材と、を含んで構成されている。
【００１４】
請求項４記載の車両用乗員拘束装置では、左右の上体拘束ベルトがシート上方に引張られると、これら上体拘束ベルトが一端側に連結された第１及び第２のベルト連結部材が結合部、被結合部に対し回転される。すると、第１及び第２のベルト連結部材における結合部、被結合部に対する回転軸線を挟んで上体拘束ベルトの連結部位とは反対側に連結された腰部拘束ベルトは、結合部、被結合部すなわちベルト結合手段に対しシート下方側に変位される。このように、本車両用乗員拘束装置では、簡単な構造で、ベルト調整手段の変位変換機構が構成される。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る車両用乗員拘束装置は、請求項１又は請求項２記載の車両用乗員拘束装置において、前記ベルト調整手段は、環状に形成され、前記結合部、前記上体拘束ベルト、及び前記腰部拘束ベルトがそれぞれ連結された第１の可撓性リング部材と、環状に形成され、前記被結合部、前記上体拘束ベルト、及び前記腰部拘束ベルトがそれぞれ連結された第２の可撓性リング部材と、を含んで構成されている。
【００１６】
請求項５記載の車両用乗員拘束装置では、左右の上体拘束ベルトがシート上方に引張られると、第１及び第２の可撓性リング部材が長円状に変形されることで、これら上体拘束ベルトのシート上方への変位に腰部拘束ベルトが追従することが抑制される。すなわち、腰部拘束ベルトのシート上方への変位が防止又は効果的に抑制される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明に係る車両用乗員拘束装置は、上体拘束ベルトに作用する張力による腰部拘束ベルトの位置ずれを抑制することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る４点式シートベルト装置の要部おける通常姿勢示す正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る４点式シートベルト装置の要部おけるベルト位置調整姿勢を示す正面図である。
【図３】図１の３−３線に沿った断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る４点式シートベルト装置の概略全体構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る４点式シートベルト装置の要部おける通常姿勢示す正面図である。
【図６】図５の６−６線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る４点式シートベルト装置の要部おける通常姿勢示す正面図である。
【図８】図７の８−８線に沿った断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る４点式シートベルト装置の要部おける通常姿勢示す正面図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員拘束装置としての４点式シートベルト装置１０について、図１〜図４に基づいて説明する。先ず、４点式シートベルト装置１０の概略全体構成を説明し、次いで、本実施形態の要部であるベルト可動連結機構３０について詳細に説明することとする。なお、各図に適宜記す矢印ＵＰ、矢印ＬＨ、矢印ＲＨは、それぞれ４点式シートベルト装置１０が適用された自動車の前方向（進行方向）、上方向、進行方向を向いた場合の左側、右側（車幅方向）を示しており、これらは４点式シートベルト装置１０が適用された車両用シート１１の上方向、シート幅方向の右側、左側に略一致している。
【００２０】
（４点式シートベルト装置の概略全体構成））
図４には、車両用シート１１に適用された４点式シートベルト装置１０の使用（乗員装着）状態が模式的な正面図にて示されている。この図４に示される如く、４点式シートベルト装置１０は、左右一対の上体拘束ベルトとしてのショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ、及び左右一対の腰部拘束ベルトとしてのラップベルト１４Ｌ、１４Ｒを備えている。
【００２１】
ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒの一端側は、それぞれリトラクタ１６Ｌ、１６Ｒに引き出し可能に巻き取られている。リトラクタ１６Ｌ、１６Ｒは、車両用シート１１を構成するシートバック１８又は車体におけるシートバック１８の車両後方に位置する部分に固定されている。この実施形態では、リトラクタ１６Ｌ、１６Ｒには、車両用シート１１が適用された自動車の前面衝突の際にはショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒを強制的に巻き取るプリテンショナ機構が設けられている。ラップベルト１４Ｌ、１４Ｒの一端側は、それぞれシートクッション２０に対するシート幅方向外側で図示しないアンカ部材又はリトラクタを介して車両用シート１１（シートクッション２０）又は車体に連結されている。
【００２２】
ショルダベルト１２Ｌの他端及びラップベルト１４Ｌの他端は、それぞれタングアセンブリ２２に連結されている。また、ショルダベルト１２Ｒの他端及びラップベルト１４Ｒの他端は、それぞれバックルアセンブリ２４に連結されている。タングアセンブリ２２は、結合手段としてのバックル機構２５を構成する結合部としてのタングプレート２６と、後に詳述するベルト調整手段及び変位変換機構としてのベルト可動連結機構３０と、これらを覆うカバー３２とを主要部として構成されている。バックルアセンブリ２４は、バックル機構２５を構成する被結合部としてのバックル２８と、ベルト可動連結機構３０と、これらを覆うカバー３４とを主要部として構成されている。バックル２８は、タングプレート２６の結合及び結合解除可能に構成されている。
【００２３】
以上により、４点式シートベルト装置１０では、車両用シート１１の着座乗員Ｐによってタングプレート２６がバックル２８に結合されることで、図４に示される如く、直列された左右のラップベルト１４Ｌ、１４Ｒによって車両用シート１１の着座乗員Ｐの腰部に装着され、並列された左右一対のショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒが着座乗員Ｐの上体に装着されるようになっている。
【００２４】
（ベルト可動連結機構の構成）
図１には、タングアセンブリ２２及びバックルアセンブリ２４が正面図にて示されている。この図に示される如く、タングアセンブリ２２を構成するベルト可動連結機構３０とバックルアセンブリ２４を構成するベルト可動連結機構３０とは、タングプレート２６及びバックル２８の何れと連結されるかを除き、基本的に左右対称に構成されている。このため、以下、主にタングアセンブリ２２のベルト可動連結機構３０について説明し、バックルアセンブリ２４のベルト可動連結機構３０についての説明は省略することとする。
【００２５】
図１に示される如く、ベルト可動連結機構３０は、支軸としてのピン３６を介してタングプレート２６に連結されたベルト固定プレート３８を有する。ベルト固定プレート３８は、正面視で略「Ｌ」字状に形成されており、その屈曲部３８Ａの近傍において、図３にも示される如くピン３６を介して、タングプレート２６に対しピン３６廻りに回動可能に支持されている。この実施形態では、ベルト固定プレート３８は、タングプレート２６に対する着座乗員Ｐ側（車両後方側）に設けられている。
【００２６】
なお、ピン３６は、図３に示される如く長手方向の一端に頭部３６Ａが形成されると共に他端がカシメられたカシメ部３６Ｂとされることで、タングプレート２６、ベルト固定プレート３８に対する脱落が防止される構成である。この実施形態では、ピン３６は、その軸心廻りに、タングプレート２６に対しベルト固定プレート３８と共に回動するように、ベルト固定プレート３８に固定されている（固定構造は図示省略）。
【００２７】
ベルト固定プレート３８の一端であるシート上下方向の上端部３８Ｂには、ショルダベルト１２Ｌの下端が連結（固定）されている。また、ベルト固定プレート３８の他端すなわちピン３６に対して上端部３８Ｂとは反対側端部であるシート幅方向外端部３８Ｃには、ラップベルト１４Ｌのシート幅方向内端部が連結（固定）されている。
【００２８】
これにより、ベルト固定プレート３８は、図１に示される如くタングプレート２６の長手方向（バックル２８に対する結合方向）とラップベルト１４Ｌの長手方向とが略一致する通常姿勢と、図２に示される如くラップベルト１４Ｌをタングプレート２６に対するシート上下方向の下側に変位させるベルト位置調整姿勢とをとり得る構成とされている。すなわち、ベルト固定プレート３８は、通常姿勢からタングプレート２６に対しピン３６廻りに矢印Ａ方向に回動することで、ベルト位置調整姿勢に姿勢変化されるようになっている。
【００２９】
また、図１及び図２に示される如く、ベルト可動連結機構３０は、ベルト固定プレート３８が通常姿勢から矢印Ａ方向とは反対方向に回動することを規制するストッパ４０を有する。この実施形態では、ストッパ４０は、ベルト固定プレート３８に設けられ、ピン３６の軸心に対するシート上下方向の上側でシート幅方向の内側の部分でタングプレート２６に係合することで、上記のストッパ機能を果たすようになっている。なお、ストッパ４０は、タングプレート２６に設けられ、ピン３６の軸心に対するシート上下方向の上側でシート幅方向の内側の部分でベルト固定プレート３８に係合することで、上記のストッパ機能を果たす構成とされても良い。
【００３０】
さらに、ベルト可動連結機構３０は、タングプレート２６を通常姿勢に偏倚させる付勢部材としてのリターンスプリング４２を有する。リターンスプリング４２は、コイル部４２Ａにピン３６を挿通させた捩りコイルばねとされており、一端４２Ｂがタングプレート２６に係止されると共に他端４２Ｃがピン３６の頭部３６Ａ（を介してベルト固定プレート３８）に係止されている。
【００３１】
ベルト可動連結機構３０では、このリターンスプリング４２の付勢力によってタングプレート２６がストッパ４０に押し付けられることで、該タングプレート２６に対しベルト固定プレート３８が通常位置に偏倚されている。すなわち、４点式シートベルト装置１０では、タングプレート２６、バックル２８は、通常の使用状態ではリターンスプリング４２の付勢力によってベルト固定プレート３８が通常姿勢に保持され、該ベルト固定プレート３８は、リターンスプリング４２の付勢力に抗して矢印Ａ方向に回動することでベルト位置調整姿勢に至る構成とされている。
【００３２】
この実施形態では、図３に示される如く、リターンスプリング４２のコイル部４２Ａとピン３６との間にカラー４４が配設されると共に、タングプレート２６とベルト固定プレート３８との間にはスペーサ４６が配設されており、タングプレート２６に対しベルト固定プレート３８がスムースに回動するようになっている。この実施形態では、タングアセンブリ２２のベルト固定プレート３８及びバックルアセンブリ２４のベルト固定プレート３８の一方が本発明における第１のベルト連結部材に相当し、他方が第２のベルト連結部材に相当する。
【００３３】
タングアセンブリ２２のカバー３２は、該タングアセンブリ２２のベルト可動連結機構３０及びタングプレート２６におけるバックル２８との結合部分を除く部分を、主にシート前後方向の前後から、及びシート上下方向の上下から覆っている。図示は省略するが、カバー３２は、タングプレート２６に固定されている。このため、タングアセンブリ２２は、通常姿勢において、タングプレート２６に対し相対変位する部分（部品）が外部（特に乗員Ｐ側）に露出されない構成とされている。
【００３４】
バックルアセンブリ２４のカバー３４は、該バックルアセンブリ２４のベルト可動連結機構３０及びバックル２８におけるタングプレート２６との結合部分を除く部分を、主にシート前後方向の前後から、及びシート上下方向の上下から覆っている。図示は省略するが、カバー３４は、バックル２８に固定されている。このため、バックルアセンブリ２４は、通常姿勢において、バックル２８に対し相対変位する部分（部品）が外部（特に乗員Ｐ側）に露出されない構成とされている。
【００３５】
また、カバー３４は、着座乗員Ｐ側の壁部３４Ａからバックル２８側に延設された延設部４８を有する。延設部４８は、バックル２８を超えて延び、図３に示される如くタングプレート２６のバックル２８への結合状態でカバー３２の一部を着座乗員Ｐ側から覆う構成とされている。延設部４８は、左右のベルト固定プレート３８がベルト位置調整姿勢に姿勢変化される際に互いに近接する部分（ピン３６に対するシート上下方向の下方でかつシート幅方向の内側部分）を着座乗員Ｐ側から覆うように形成されている。これにより、４点式シートベルト装置１０では、ベルト位置調整姿勢に姿勢変化されるベルト固定プレート３８間に着座乗員Ｐの着衣等が挟まれることが防止される構成とされている。
【００３６】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００３７】
上記構成の４点式シートベルト装置１０では、車両用シート１１の着座乗員Ｐが、リトラクタ１６Ｌ、１６Ｒからショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒを引き出しつつタングプレート２６をバックル２８に係止すると、図４に模式的に示される如く、左右一対のショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒが並列して車両用シート１１の着座乗員Ｐの上体を拘束すると共に、左右で一体（直列）となるラップベルト１４Ｌ、１４Ｒが着座乗員Ｐの腰部を拘束する。
【００３８】
車両用シート１１が搭載された自動車の前面衝突の際には、リトラクタ１６Ｌ、１６Ｒのプリテンショナ機構が作動し、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒが着座乗員Ｐの上体に密着される。そして、慣性による着座乗員Ｐの車両用シート１１に対するシート前方への移動が、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒによる拘束によって抑制される。
【００３９】
この際、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒは、所定値以上の張力が作用し、その下端部がシート上下方向の上方に移動する。すると、タングアセンブリ２２、バックルアセンブリ２４のベルト可動連結機構３０では、各ベルト固定プレート３８がリターンスプリング４２の付勢力に抗してそれぞれの矢印Ａ方向に回動する。これにより、ベルト固定プレート３８が通常姿勢からベルト位置調整姿勢に移行し、ラップベルト１４Ｌ、１４Ｒがシート上方に移動することが防止又は効果的に抑制される。
【００４０】
したがって、４点式シートベルト装置１０では、プリテンショナの作動又は着座乗員Ｐの車両用シート１１に対する相対変位に伴ってショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒに張力が作用して該ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ（タングプレート２６、バックル２８）がシート上方側に移動された場合に、これに追従してラップベルト１４Ｌ、１４Ｒがシート上方にずり上がってしまうことが抑制される。これにより、ラップベルト１４Ｌ、１４Ｒは着座乗員Ｐに対する適正な装着状態が維持され、４点式シートベルト装置１０による乗員保護性能の向上に寄与する。
【００４１】
特に、４点式シートベルト装置１０では、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒのシート上方への移動をラップベルト１４Ｌ、１４Ｒのタングプレート２６、バックル２８（バックル機構２５）に対するシート下方への移動に変換するベルト可動連結機構３０を備えるため、上記の通りシート上方側に移動された場合に、ラップベルト１４Ｌ、１４Ｒがシート上方にずり上がってしまうことが防止又は効果的に抑制される。
【００４２】
また、４点式シートベルト装置１０では、ショルダベルト１２Ｌとタングプレート２６との間、ショルダベルト１２Ｒとバックル２８との間にそれぞれベルト可動連結機構３０が設けられているため、例えばショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒを上下に分割してベルト調整手段を設ける構成等と比較して、簡単な構造でラップベルト１４Ｌ、１４Ｒのずり上がりを抑制することができる。
【００４３】
４点式シートベルト装置１０では、ショルダベルト１２Ｌ及びラップベルト１４Ｌとタングプレート２６との間、ショルダベルト１２Ｒ及びラップベルト１４Ｒとバックル２８との間にそれぞれベルト可動連結機構３０が設けられているため、上記の通りショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒのシート上方への移動に伴ってラップベルト１４Ｌ、１４Ｒをバックル機構２５に対するシート下方へ移動させる構成を簡単な構成で得ることができる。より具体的には、ショルダベルト及びラップベルトが連結されたベルト固定プレート３８がタングプレート２６、バックル２８に対してピン３６廻りの矢印Ａ方向に回動することで通常姿勢からベルト位置調整姿勢に切り替わる構成であるため、簡単な構造で、ショルダベルト１２Ｌ、ショルダベルト１２Ｒのシート上方への移動をラップベルト１４Ｌ、１４Ｒのバックル機構２５に対するシート下方への移動に変換することができる。
【００４４】
またさらに、４点式シートベルト装置１０では、タングアセンブリ２２、バックルアセンブリ２４がベルト可動連結機構３０を覆うカバー３２、３４を有して構成されているため、着座乗員Ｐにショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒの良好な装着感を与えることができる。さらに、４点式シートベルト装置１０では、カバー３４に延設部４８が形成されているため、それぞれのベルト位置調整姿勢に移動する一対のベルト固定プレート３８間に着座乗員Ｐの着衣等が挟まれることが防止される。
【００４５】
（他の実施形態）
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品・部分は、上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明、図示を省略する場合がある。
【００４６】
（第２の実施形態）
図５には、本発明の第２の実施形態に係る４点式シートベルト装置５０の要部が一部切り欠いた正面図にて示されており、図６には、図５の６−６線に沿った断面図が示されている。これらの図に示される如く、４点式シートベルト装置５０は、タングアセンブリ２２、バックルアセンブリ２４に代えて、タングアセンブリ５２、バックルアセンブリ５４を備えている点で、第１の実施形態に係る４点式シートベルト装置１０とは異なる。タングアセンブリ５２とバックルアセンブリ５４とは、タングプレート２６及びバックル２８の何れとショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒとを連結するかを除き、基本的に左右対称に構成されている。このため、以下、主にタングアセンブリ５２について説明し、バックルアセンブリ５４についての説明は省略することとする。
【００４７】
タングアセンブリ５２は、ベルト位置調整手段を構成する第１の可撓性リング部材としてのワイヤリング５６を有している。ワイヤリング５６は、ワイヤの両端をオーバラップさせつつ固定してリング状を成しており、ワイヤリング５６における２重部分には、タングプレート２６に設けられた固定片５８が巻き付けられて固定されている。
【００４８】
また、ワイヤリング５６は、ショルダベルト１２Ｌ、ラップベルト１４Ｌの他端が連結されている。この点を補足すると、ショルダベルト１２Ｌ、ラップベルト１４Ｌの他端には、折り返して縫製することで形成された環状部６０が形成されており、この環状部６０にワイヤリング５６（を構成するワイヤ）が挿通されることで、ショルダベルト１２Ｌ、ラップベルト１４Ｌの他端がワイヤリング５６に連結されている。
【００４９】
さらに、タングアセンブリ５２は、ワイヤリング５６を覆う被覆部６２を有する。被覆部６２は、例えば合成ゴム等の可撓性（柔軟）材料より成り、ワイヤリング５６を外周側から覆うと共に、該ワイヤリング５６に連結されたショルダベルト１２Ｌ、ラップベルト１４Ｌ（各環状部６０）及び固定片５８（タングプレート２６の固定片５８側の一部）を覆っている。この実施形態では、環状部６０は、被覆部６２によって、ワイヤリング５６の内周側から密着状態で覆われると共に、ワイヤリング５６の外周側から非接触で覆われている。これにより、ショルダベルト１２Ｌ、ラップベルト１４Ｌは、ワイヤリング５６に対し周方向の所定位置で保持されると共に厚み方向に姿勢変化が容易であり、かつ環状部６０の縫製部Ｓが外部に露出しない構成とされている。固定片５８は、ワイヤリング５６の内外周側から密着状態で覆われている。
【００５０】
バックルアセンブリ５４について補足すると、バックルアセンブリ５４では、バックル２８の固定片５８側の一部が該固定片５８と共に被覆部６２に密着状態で被覆されて（埋め込まれて）おり、該バックル２８がワイヤリング５６にしっかりと保持されている。この実施形態では、タングアセンブリ５２のワイヤリング５６及びバックルアセンブリ５４のワイヤリング５６の一方が本発明における第１の可撓性リング部材に相当し、他方が第２の可撓性リング部材に相当する。４点式シートベルト装置５０における他の構成は、４点式シートベルト装置１０の対応する構成と同じである。
【００５１】
この４点式シートベルト装置５０の作用効果について、主に４点式シートベルト装置１０の作用効果と異なる点を説明する。
【００５２】
上記構成の４点式シートベルト装置５０では、車両用シート１１が適用された自動車の前面衝突の際に、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒの下端部が所定値以上の張力によってシート上下方向の上方に移動すると、ワイヤリング５６が被覆部６２と共にシート上下方向に永い長円状に変形される。このため、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒの下端部の上方への変位にラップベルト１４Ｌ、１４Ｒが追従することが抑制される。
【００５３】
このように、第２の実施形態に係る４点式シートベルト装置５０では、車両用シート１１が適用された自動車の前面衝突の際に、ラップベルト１４Ｌ、１４Ｒがシート上方にずり上がってしまうことが抑制される。
【００５４】
また、４点式シートベルト装置５０では、ベルト位置調整手段が可撓性のワイヤリング５６、被覆部６２を主要部として構成されているため、着座乗員Ｐにショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒの一層良好な装着感や装着時の安心感を与えることができる。また、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒによる乗員Ｐの拘束の際に、柔らかい部分が着座乗員Ｐに接触するので、タングアセンブリ５２、バックルアセンブリ５４が柔らかい感触で乗員の腹部に接触し、良好な乗員保護性能を得ることができる。
【００５５】
さらに、４点式シートベルト装置５０では、環状部６０の縫製部Ｓが被覆部６２によって覆われているため、見栄えが良い。
【００５６】
なお、第２の実施形態では、被覆部６２がワイヤリング５６に沿って該ワイヤリング５６を覆う環状に形成された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、被覆部６２がワイヤリング５６の内周側の空間を埋める構成としても良い。
【００５７】
（第３の実施形態）
図７には、本発明の第３の実施形態に係る４点式シートベルト装置７０の要部が一部切り欠いた正面図にて示されている。この図に示される如く、４点式シートベルト装置７０は、タングアセンブリ５２、バックルアセンブリ５４に代えて、タングアセンブリ７２、バックルアセンブリ７４を備えている点で、第２の実施形態に係る４点式シートベルト装置５０とは異なる。タングアセンブリ７２とバックルアセンブリ７４とは、タングプレート２６及びバックル２８の何れとショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒとを連結するかを除き、基本的に左右対称に構成されている。このため、以下、主にタングアセンブリ７２について説明し、バックルアセンブリ７４についての説明は省略することとする。
【００５８】
タングアセンブリ７２は、環状の被覆部６２に代えて、タングプレート２６（固定片５８）とワイヤリング５６との連結部位を覆う被覆部７６と、及びショルダベルト１２Ｌの環状部６０とラップベルト１４Ｌの環状部６０との間に設けられたストッパ部７８とを有する。被覆部７６は、合成ゴム等の可撓性（柔軟）材料より成り、ワイヤリング５６に巻き付け固定された固定片５８、タングプレート２６の一部を覆っている。
【００５９】
ストッパ部７８は、合成ゴムや樹脂等より成り、ワイヤリング５６におけるショルダベルト１２Ｌの環状部６０とラップベルト１４Ｌの環状部６０との間に固定されている。図８に示される如く、ストッパ部７８は、環状部６０を通過することができない寸法形状に形成されている。これにより、４点式シートベルト装置７０では、ショルダベルト１２Ｌとラップベルト１４Ｌとが互いに近接することがストッパ部７８によって規制（制限）される構成である。すなわち、４点式シートベルト装置７０では、ショルダベルト１２Ｌとラップベルト１４Ｌとの干渉が防止又は抑制されるようになっている。４点式シートベルト装置７０における他の構成は、４点式シートベルト装置５０の対応する構成と同じである。
【００６０】
したがって、第３の実施形態に係る４点式シートベルト装置７０によっても、環状部６０の縫製部Ｓが被覆部６２によって覆われていることによる作用効果を除いて、基本的に第２の実施形態に係る４点式シートベルト装置５０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００６１】
（第４の実施形態）
図９には、本発明の第４の実施形態に係る４点式シートベルト装置８０の要部が一部切り欠いた正面図にて示されている。この図に示される如く、４点式シートベルト装置８０は、タングアセンブリ７２、バックルアセンブリ７４に代えて、タングアセンブリ８２、バックルアセンブリ８４を備えている点で、第３の実施形態に係る４点式シートベルト装置７０とは異なる。タングアセンブリ８２とバックルアセンブリ８４とは、タングプレート２６及びバックル２８の何れとショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒとを連結するかを除き、基本的に左右対称に構成されている。このため、以下、主にタングアセンブリ８２について説明し、バックルアセンブリ８４についての説明は省略することとする。
【００６２】
タングアセンブリ８２は、ストッパ部７８に代えて、ショルダベルト１２Ｌ、ラップベルト１４Ｌにおける各環状部６０を含む下端部を個別に覆うベルトカバー（キャップ）８６を有する。各ベルトカバー８６は、樹脂材等より成り、ワイヤリング５６の曲げ剛性に対し高剛性に構成されている。各ベルトカバー８６は、ワイヤリング５６を挿通させることで該ワイヤリング５６に保持されており、相対的に低剛性のワイヤリング５６に対し該ワイヤリング５６の長手方向に位置ずれし難い構成とされている。なお、各ベルトカバー８６をワイヤリング５６に固着しても良い。
【００６３】
以上により、４点式シートベルト装置８０では、ショルダベルト１２Ｌとラップベルト１４Ｌとが互いに近接することが、各ベルトカバー８６によって規制（制限）される構成である。すなわち、４点式シートベルト装置８０では、ショルダベルト１２Ｌとラップベルト１４Ｌとの干渉が防止又は抑制されるようになっている。また、この実施形態に係るベルトカバー８６は、図１０にも示される如く、環状部６０の縫製部Ｓを非接触で覆っている。４点式シートベルト装置８０における他の構成は、４点式シートベルト装置７０の対応する構成と同じである。
【００６４】
したがって、第４の実施形態に係る４点式シートベルト装置８０によっても、基本的に第３の実施形態に係る４点式シートベルト装置５０と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、４点式シートベルト装置８０では、環状部６０の縫製部Ｓがベルトカバー８６によって覆われているため、見栄えが良い。
【００６５】
なお、上記した実施形態では、４点式シートベルト装置１０、５０、７０、８０に本発明が適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ショルダベルト１２Ｌ、１２Ｒ（及びラップベルト１４Ｌ、１４Ｒ）にガス供給によって膨張展開される膨張部（エアベルト）を備えた、４点式のエアベルト装置に本発明を適用しても良い。
【００６６】
また、本発明の実施の態様は、上記した各実施形態、変形例に限定されることはなく、各種変更して実施可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６７】
１０    ４点式シートベルト装置（車両用乗員拘束装置）
１１    車両用シート（シート）
１２Ｌ・１２Ｒ      ショルダベルト
１４Ｌ・１４Ｒ      ラップベルト
２６    タングプレート（結合部）  
２８    バックル（被結合部）
３０    ベルト可動連結機構（変位変換機構、ベルト調整手段）
３８    ベルト固定プレート（第１のベルト連結部材、第２のベルト連結部材）
５０・７０・８０    ４点式シートベルト装置
５６    ワイヤリング（第１の可撓性リング部材、第２の可撓性リング部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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