(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな出力トルク及び所定方向での回転を可能とする電動装置。【解決手段】この装置は、回転軸線の周りで略１８０°の間隔をあけて２つの磁極を配した永久磁石を有するロータ１３５と、ロータの周りに配置された第１乃至第３磁極部１１２，１１４，１１６と、隣り合う磁極部間を連結するくびれ形状の連結部１２２，１２３，１２６とを有する、ステータ、及び、第１及び第２磁極部を通る磁気回路を発生させる第１磁気コイル１４０と、第２及び第３磁極部を通る磁気回路を発生させる第２磁気コイル１４２であって、それぞれ、第２磁極部１１２の両側に第２磁極部と平行に設定され、一端を該第１及び第３磁極部に磁気結合され、他端を該第２磁極部に磁気結合され、選択的に励磁されてロータの回転を制御するようにした第１及び第２磁気コイルを有する。【選択図】図３
2010098942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線を有し、回転軸線の周りで略１８０°の間隔をあけて２つの磁極を配した永久磁石を有するロータと、
該ロータの周りで、該回転軸線を中心に周方向で相互に間隔をあけて順次配置され、それぞれロータに面するように配置された磁極面を有する第１乃至第３磁極部と、該ロータの周りで該第１乃至第３磁極部の隣り合う磁極部間を連結する連結部とを有するステータであって、該第２磁極部が、該第２磁極部の磁極面から該回転軸線を中心として半径方向外向きに延び、該第１及び第３磁極部が、該第１及び第３磁極部の磁極面からそれぞれ相互に離れる方向に延びるようにされており、該連結部は、それぞれ、隣り合う磁極部間の略中央部分における断面積が最も小さくなるように各磁極部から該中央部分に向けて次第に断面積が小さくなるようにされたくびれ形状とされているステータと、
該第１及び第２磁極部を通る磁気回路を発生させる第１磁気コイルと、該第２及び第３磁極部を通る磁気回路を発生させる第２磁気コイルであって、それぞれ、該第２磁極部の両側に該第２磁極部と平行に設定され、第１磁気コイルは一端を該第１磁極部に、他端を第２磁極部に磁気結合され、第２磁気コイルは一端を第３磁極部に、他端を該第２磁極部に磁気結合され、選択的に励磁されてロータの回転を制御するようにした第１及び第２磁気コイルと、
を有する電動装置。
【請求項２】
該ステータは、該第１乃至第３磁極部の該磁極面及び該連結部の半径方向内側面によって画定された、該ロータを同軸状にして収納する貫通孔を有し、該第１及び第３磁極部から該第２磁極部に向かって延びる該連結部の半径方向内側面の、該第１及び第３磁極部の磁極面に隣接する部分のそれぞれに、該回転軸線と略平行に延びるノッチが形成されている請求項１に記載の電動装置。
【請求項３】
該第２磁極部の該磁極面の該周方向の略中央部分に、該回転軸線と略平行に延びる１つのノッチが形成されている請求項２に記載の電動装置。
【請求項４】
該回転軸線に平行に延びる２つのノッチが、該第２磁極部の該磁極面の該周方向の略中央部分を挟んで相互に間隔をあけた位置に形成されている請求項２に記載の電動装置。
【請求項５】
該ステータが、該回転軸線方向で平坦な部材とされ、
該ステータを該回転軸線方向の両側から挟んで保持する平坦な第１及び第２フレーム部材を有し、
第１フレーム部材が、該ステータの該貫通孔と該軸線方向で整合された貫通孔と、該貫通孔に嵌合されたロータ支持部材とを有し、
該ロータが該ロータ支持部材に回転自在に支持されている請求項２に記載の電動装置。
【請求項６】
該ステータと該ロータの該永久磁石とが、該回転軸線方向での実質的に同じ厚みを有する請求項５に記載の小型回転駆動装置。
【請求項７】
更に、該ロータの回転を減速して当該電動装置の外部に出力する減速歯車装置を有し、該減速歯車装置は、出力歯車軸、該ロータの回転を該出力歯車軸まで伝達する中間歯車軸を有し、該第２磁極部は該出力歯車軸及び中間歯車軸を通す貫通孔を有している請求項１乃至６のいずれかに記載の電動装置。
【請求項８】
該ステータが、第２磁極部の磁極面が設けられている端部とは反対側の端部からその両側に延びる延長部を有し、全体として略Ｈ字形状とされ、第１及び第２電磁コイルが、それぞれ、その一端で該第１及び第３磁極部に係合連結され、他端で該第２磁極部の対応する延長部の両端部に係合連結されている請求項１乃至７のいずれかに記載の電動装置。
【請求項９】
さらに第１フレーム及び第２フレームを有し、該第１及び第２フレーム部材が、該ステータ及び第１及び第２電磁コイルを該回転軸線方向で両側から挟むように重ねられ、該ステータが、その磁極面が設けられている端部とは反対側の端部からその両側に延びる延長部を有し、全体として略Ｈ字形状とされ、第１及び第２電磁コイルが平板状の磁性体と該磁性体の周りに巻かれたコイルとからなり、該第１及び第２電磁コイルの磁性体が、それぞれ、その一端で該第１及び第３磁極部に連結され、他端で該第２磁極部の対応する延長部の端部に連結されており、該重ねられた第１及び第２フレーム部材、該ステータ及び第１及び第２電磁コイルの磁性体の該回転軸線方向で重ねられた部分にそれぞれが該回転軸線方向で整合された貫通孔を有し、該貫通孔に通す締付けネジを備え、これら第１及び第２フレーム部材、ステータ、第１及び第２電磁コイルが該締付ネジにより相互に連結固定されている請求項１に記載の電動装置。
【請求項１０】
該ステータの該第１乃至第３磁極部が略T字形状をなす請求項１に記載の電動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やデジタルカメラなどの小型電子機器などで用いられる電動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの小型電子機器では、それが、例えば、カメラ機能を備える場合、レンズを駆動するための、電動機を備えた電動装置が用いられる。
【０００３】
下記特許文献１は、そのような小型電子機器などでの使用に適した電動装置を開示している。しかし、この装置の電動機は、２つの磁極を有する永久磁石を備えるロータと、該ロータの周りに配置された２つの磁極を有する電磁石とを備える構造となっているために、始動時の回転方向が定まらなかったり、または、一定方向に回転していても、衝撃が加わったときに反対方向に回転してしまったりする虞がある。
【０００４】
下記特許文献２は同様に小型電子機器などの使用に適した電動装置を開示している。この装置の電動機は、４つの磁極を有する永久磁石を備えるロータと、該ロータの周りに配置された２つの磁極を有する電磁石を備えた構造とされており、ロータの回転方向を一定にすることができるが、ロータへの４極の着磁を必要とするので磁気効率が悪く、大きな出力トルクを得ることができないといった欠点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３６４４９０号
【特許文献２】特許第２７９６６６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の点に鑑み、２つの磁極を有する永久磁石を備えるロータを用いながら、回転方向を所要方向に制御し、小型化することを可能とした電動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、
回転軸線を有し、回転軸線の周りで略１８０°の間隔をあけて２つの磁極を配した永久磁石を有するロータと、
該ロータの周りで、該回転軸線を中心に周方向で相互に間隔をあけて順次配置され、それぞれロータに面するように配置された磁極面を有する第１乃至第３磁極部と、該ロータの周りで該第１乃至第３磁極部の隣り合う磁極部間を連結する連結部とを有するステータであって、該第２磁極部が、該第２磁極部の磁極面から該回転軸線を中心として半径方向外向きに延び、該第１及び第３磁極部が、該第１及び第３磁極部の磁極面からそれぞれ相互に離れる方向に延びるようにされており、該連結部は、それぞれ、隣り合う磁極部間の略中央部分における断面積が最も小さくなるように各磁極部から該中央部分に向けて次第に断面積が小さくなるようにされたくびれ形状とされたステータと、
該第１及び第２磁極部を通る磁気回路を発生させる第１磁気コイルと、該第２及び第３磁極部を通る磁気回路を発生させる第２磁気コイルであって、それぞれ、該第２磁極部の両側に該第２磁極部と平行に設定され、一端を該第１及び第３磁極部に磁気結合され、他端を該第２磁極部に磁気結合され、選択的に励磁されてロータの回転を制御するようにした第１及び第２磁気コイルと、
を有する電動装置を提供する。
【０００８】
この電動装置では、ロータが２つの磁極を有するものとされており、上述の特許文献２で示したようなロータが４つの磁極をもつものに比べて、大きな出力トルクを得ることを可能とする。また、ステータが３つの磁極を有するものとしたので、電磁コイルに対する電流の印可を制御することにより、ロータを所要の方向で回転することを可能とする。
また、第１乃至第３磁極部間の連結部は、くびれを有する形状とすることにより当該連結部の磁気抵抗を大きくし、各隣接する磁極部を磁気的に分離する作用を有する。
【０００９】
該ステータは、該第１乃至第３磁極部の該磁極面及び該連結部の半径方向内側面によって画定された、該ロータを同軸状にして収納する貫通孔を有し、該第１及び第３磁極部から該第２磁極部に向かって延びる該連結部の半径方向内側面の、該第１及び第３磁極部の磁極面に隣接する部分のそれぞれに、該回転軸線と略平行に延びるノッチを形成するようにすることができる。電磁コイルが非導通状態とされた場合に、ロータの永久磁石からの磁束は、該対向する磁極面の部分を多く通ることになり、該ロータを安定して保持することが可能となる。
【００１０】
また、該第２磁極部の該磁極面の該周方向の略中央部分に、該回転軸線と略平行に延びる１つのノッチを形成するようにすることができる。第２磁極部の磁極面を周方向でノッチの左右に分割するものであり、ロータが、その２つの磁極のうちの一方が、左又は右の磁極面に対向するような状態でロータが停止され、電磁コイルが非導通状態とされた場合に、ロータの永久磁石からの磁束は、該対向する磁極面の部分を多く通ることになり、該ロータを安定して保持することが可能となる。
【００１１】
更にまた、該回転軸線に平行に延びる２つのノッチが、該第２磁極部の該磁極面の該周方向の略中央部分を挟んで相互に間隔をあけた位置に形成されるようにすることができる。
【００１２】
該ステータが、該回転軸線方向で薄く平坦な部材とされ、
該ステータを該回転軸線方向の両側から挟んで保持する薄く平坦な第１及び第２フレーム部材を有し、
第１フレーム部材が、該ステータの該貫通孔と該軸線方向で整合された貫通孔と、該貫通孔に嵌合されたロータ支持部材とを有し、
該ロータが該ロータ支持部材に回転自在に支持されるようにすることができる。
【００１３】
ロータ支持部材をフレーム部材とは別体とすることにより、該ロータ支持部材を精密成型することを可能とし、それにより、ロータを正確に位置決めすることを可能とする。
【００１４】
該ステータと該ロータの該永久磁石とが、該回転軸線方向での実質的に同じ厚みを有するようにすることができる。ステータ及びロータ間の磁気的効率をよくするためである。
【００１５】
更に、該ロータの回転を減速して当該電動装置の外部に出力する減速歯車装置を有し、該減速歯車装置は、出力歯車軸、該ロータの回転を該出力歯車軸まで伝達する中間歯車軸を有し、該第２磁極部が該出力歯車軸及び中間歯車軸を通す貫通孔を有するようにすることができる。減速歯車装置を第２磁極部に集中させて、小型化を図るためである。
【００１６】
該ステータが、その磁極面が設けられている端部とは反対側の端部からその両側に延びる延長部を有し、全体として略Ｈ字形状とされ、第１及び第２電磁コイルが、それぞれ、その一端で該第１及び第３磁極部に係合連結され、他端で該第３磁極部の対応する延長部に係合連結されるようにすることができる。
【００１７】
ステータの形状及び電磁コイルの配置をこのようにすることにより、当該電動装置の小型化を図ることができる。
【００１８】
該ステータが、その磁極面が設けられている端部とは反対側の端部からその両側に延びる延長部を有し、全体として略Ｈ字形状とされ、第１及び第２電磁コイルが平板状の磁性体と該磁性体の周りに巻かれたコイルとからなり、該第１及び第２電磁コイルの磁性体が、それぞれ、その一端で該第１及び第３磁極部に係合連結され、他端で該第３磁極部の対応する延長部に係合連結され、該第１及び第２フレーム部材が、該ステータ及び第１及び第２電磁コイルを該回転軸線方向で両側から挟むように重ねられ、該重ねられた第１及び第２フレーム部材、該ステータ及び第１及び第２電磁コイルの磁性体の該回転軸線方向で重ねられた部分に該回転軸線方向で整合された貫通孔が設けられ、該貫通孔に締付けねじを通して、これら第１及び第２フレーム部材、ステータ、第１及び第２電磁コイルが相互に固定されるようにすることができる。
以下、本発明を添付図面に示した実施形態に基づき説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係る電動装置の斜視図である。
【図２】図２は図１の電動装置の分解図である。
【図３】図３は図１の電動装置におけるロータ及びステータとの配置を示す平面図で、（ａ）はステータに２つのノッチが設けられている場合、（ｂ）は４つのノッチが設けられている場合、（ｃ）は３つのノッチが設けられている場合を示している。
【図４】図４は図１の電動装置の縦断面図で、減速歯車装置の取付状態を示してある。
【図５】図５は図１の電動装置の電磁コイルにカバーを取り付けた例を示す斜視図である。
【図６】図６は、往復動の出力がされるようにした本発明の第２の実施形態に係る電動装置の斜視図である。
【図７】図７は、図１の電動装置を用いたミラー駆動ユニットの斜視図である。
【図８】図１の電動装置のロータを回転駆動するときの電磁コイルへの電流の印可の制御を示す説明図である。
【図９】本発明に係る電動装置において用いられる出力歯車軸（出力歯車付き軸）の出力歯車と軸との取付の例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図１の電動装置において、締め付けネジがフレーム部材が突出しないと仮定した場合に生じ得る潤滑油の漏出を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１乃至図４に示す本発明の第１の実施例に係る電動装置１００は、図３及び図８に示すような配置関係とされる主要構成要素としてのステータ１２０、ロータ１３５及び第１電磁コイル１４０及び第２電磁コイル１４２、並びに、これら主要構成要素を組立て保持するための、図２に示すような、上フレーム部材１６０、下フレーム部材１１０及び絶縁スペーサ１５０を備える。これら構成要素は、図２に示すような関係にして上下方向で重ねられ、その状態で上下方向で整合されるそれら構成要素に形成された穴１２５に、締付けネジ１７０を上方から通して、同穴に下方から通されるスタッド１１５のメネジ穴にネジ係合することにより組み立てられる。図２において参照番号１３２は、ロータ１３５の回転トルクを増大して外部へ伝達するための減速歯車装置を示す。尚、締付けネジ１７０もスタッド１１５もフレーム部材１１０，１６０から突出するようにしているが、これは、電動装置１００の組立に当たって、図１０に示すような治具６２０上に載せた場合、もし締め付けネジ１７０が、図示のようなフレーム部材１６０から突出しないようなものとされるとすると、フレーム部材１６０の全面が治具６２０の上面に当接する状態となり、これにより減速装置の歯車軸１３２ａ、１３２ｂ、１３８の両端を支持しているフレーム部材１６０の孔６１０に充填されている潤滑油が、治具の上面に漏れ出てしまうのを防止する機能を持たせるためである。
【００２１】
ロータ１３５は、薄い円盤状とされ、その中心軸線すなわち回転軸線の周りで略１８０°の間隔をあけて２つの磁極Ｎ，Ｓが着磁された永久磁石からなる。
【００２２】
ステータ１２０はロータ１３５を収納する貫通孔１１９を有する。該貫通孔の周りには、周方向で間隔をあけて配置された第１磁極部１１２, 第２磁極部１１４、第３磁極部１１６及び隣り合う磁極部の間を連結する連結部１２２，１２４，１２６を有する。第１磁極部１１２, 第２磁極部１１４、第３磁極部１１６の半径方向内側面は、それぞれ、磁極面１１２ａ，１１４ａ，１１６ａをなすとともに、連結部の半径方向内側面と共に、貫通孔119の壁面を構成する。第２磁極部１１４は、回転軸線を中心として半径方向外向きに延び、第１及び第３磁極部１１２、１１６は、相互に離れる方向に延び、連結部１２２，１２４，１２６は、それぞれ、隣り合う磁極部間の略中央部分における断面積が最も小さくなるように各磁極部から該中央部分に向けて次第に断面積が小さくなるようにしたくびれ形状とされている。第１乃至第３磁極部１１２，１１４，１１６は略Ｔ字形（略Y字形）をなすが、図示の実施例では、第２磁極部１１４のロータ１３５から離れた側の端部にその両側に延びる延長部１１４ｂ、１１４ｃを有しており、当該ステータが全体として略Ｈ字形とされている。
【００２３】
第１電磁コイル１４０及び第２電磁コイル１４２は、透磁率の高い鉄とニッケルのアロイなどからなる薄板状の磁性体１４０ａ，１４２ａに銅線を巻いて形成されている。第１及び第２電磁コイル１４０、１４２は、第２磁極部１１４の両側に該第２磁極部に対して平行に配置されており、第１電磁コイル１４０の磁性体１４０ａの両端は、それぞれ、第１磁極部１１２及び（第２磁極部１１４の）延長部１１４bに、それぞれの貫通孔１２５を介して締付ネジ１７０により連結され、また、第２電磁コイル１４２の磁性体１４２ａの両端は、それぞれ、第３磁極部１１６と（第２磁極部１１４の）延長部１１４ｃとに、それぞれの貫通孔１２５を介して締付ネジ１７０により係合連結されている。第１電磁コイル１４０が励磁された場合、それによって生じる磁束は、第１磁極部１１２、ロータ１３５、第２磁極部１１４、第１電磁コイル１４０からなる磁気回路を通ることになり、磁束が同磁気回路を右回りになるか左回りになるかは、図８を用いて後述するように、電磁コイルに対する電流の印加方向によって決まる。第２電磁コイル１４２が励磁された場合は、それによって生じる磁束は、第３磁極部１１６、ロータ１３５、第２磁極部１１４、第２電磁コイル１４２からなる磁気回路を通ることになる。図示の例では、磁性体１４０ａ、１４２ａの一端には、それぞれ、コイルのための端子部材１４０ｂ、１４２ｂが取り付けられている。さらに、本実施例の電動装置では、上フレーム１６０である第１フレーム及び下フレーム１１０である第２フレームを有し、該第１及び第２フレーム部材が、該ステータ及び第１及び第２電磁コイルを該回転軸線方向で両側から挟むように重ねられ、該重ねられた第１及び第２フレーム部材、該ステータ及び第１及び第２電磁コイルの磁性体の該回転軸線方向で重ねられた部分に、それぞれの部材が該回転軸線方向で整合された貫通孔１２５を有し、該貫通孔１２５を通す４本の締付けネジ１７０により、第１及び第２フレーム部材、ステータ、第１及び第２電磁コイルが相互に連結固定されている。
【００２４】
連結部１２２、１２４、１２６は、前述の如きくびれを設けることにより、各磁極面１１２ａ、１１４ａ、１１６ａ間の磁気抵抗が大きくなるため、各磁極面１１２ａ、１１４ａ、１１６ａに磁束が集中し、これにより各磁極面１１２ａ、１１４ａ、１１６ａとロータ１３５の磁極との間の磁気的相互作用が強化され、ロータ１３５に加わるトルクを増大するようにしている。尚、連結部は、磁束が実質的に通らないようにすることが必要であり、磁極部間にステンレスなどの透磁率の低い材料を溶接して形成したり、空間にしたりするも可能である。図３（ａ）に示すように、ロータ１３５を収納する貫通孔１１９を画定している壁面には、ロータ１３５の回転軸線に平行に延びる２つのノッチ１２１、１２３が形成されている。
【００２５】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したノッチの実施形態の変形例であり、第２磁極部１１４の磁極面１１４ａの中心の両側に相互に間隔をあけてノッチ１２７、１２８が設けられている。これらノッチ１２７、１２８は、ロータ１２０の回転軸線に平行に延びるように設けられている。
【００２６】
図３（ｃ）は、図３（ａ）に示した実施形態の他の変形例であり、第２磁極部１１４の磁極面１１４ａの中心位置にノッチ１２９が設けられている。これらのノッチを設けることにより、後述する図８における（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）に示す状態で、電磁コイルが非通電状態にされたときに、ロータ１３５の磁極を通る磁束は、ロータの傾きによって、該ノッチ１２９の右側若しくは左側の磁極面を多く通ることになるので、ロータは当該位置により安定した状態で保持されることになる。
【００２７】
図４は、電動装置１００の縦断面図であり、減速装置１３２の取り付け状態が示されている。この減速装置は、ロータ１３５にそれと同軸状にして固定されたピニオン軸（ピニオン付軸）１３０、中間歯車軸（中間歯車付軸）１３２ａ、１３２ｂ及び出力歯車軸（出力歯車付軸）１３８を有しており、ロータ１３５の回転がこれら中間歯車軸１３２ａ、１３２ｂを順次通して出力歯車軸１３８まで伝達されることにより減速され、それにより増大されたロータ１３５の回転トルクが出力歯車軸１３８から出力されるようになっている。ロータ１３５は、ステータ１２０と同じ厚さを有しており、下フレーム部材１１０に形成された穴に圧力嵌めされたロータ支持体としてのロータカップ１１３によってステータ１２０と同じレベルの位置とされ、回転自在に支持されている。ロータカップ１１３は、精密な加工が可能であり、支持するロータ１３５をステータの貫通孔１１９内に正確に同心状に設定することを可能とする。出力歯車軸１３８の図４で見て上端１３９は、上フレーム部材１６０より上方に突出するようにされている。これは、出力歯車軸１３８の下端である出力端に他の歯車などを取り付けるときに、突出した上端１３９を、それに冶具を当てて支持するなどすることにより、上フレーム部材１６０に不要な力がかからないようにするためである。
【００２８】
図９は、出力歯車軸１３８の出力歯車５３０と軸１３８ａとの結合態様の一例を示している。すなわち、この出力歯車５３０は、直径方向に延びる２つの平行な結合バー５２０を有しており、軸１３８ａは、これら結合バー５２０の間に挟着されて固定されている。軸１３８ａに対して過大な負荷がかかった場合には、結合バー５２０と軸１３８ａとの間にすべりが生じ、当該出力歯車５３０に過大な負荷が係るのを防止するようにしてある。
【００２９】
本発明に係る電動装置１００では電磁コイル１４０，１４２に対する通電（印可）を適宜制御することにより、ロータの周りの３つの磁極部１１２、１１４，１１６に所要の磁極を発生させることにより、２極の永久磁石からなるロータ１３５を所要の方向に回転させることを可能としている。図８は、そのような電磁コイルの制御の例を示しており、図８の（ａ）〜（ｆ）に示すような順序で電磁コイルに対する通電を制御することにより、ロータを時計回りに回転させる例を示している。例えば、両電磁コイル１４０，１４２に対する通電を止めた状態（非通電状態）から図８（ａ）に示す通電状態とした場合、ロータの周りの第１乃至第３磁極部に生じる磁極は図示の通りであり、従って、これに対するロータ１３５の回転位置は図示の通りとなる。これは、ロータが非通電時にどのような角度位置にあったかは関係なく、図８（ａ）の位置となる。従って、磁極部１１２，１１４，１１６に生じる磁極を図８の（ｂ）〜（ｆ）の通りに制御を行なえば、ロータは確実に時計方向に回転されることになる。また非通電時から通電したときの最初の通電状態が、（ａ）以外の状態であったとしても、同様であることは理解されるであろう。尚、ステッピングモータは、電磁コイルに対して非通電状態としたときに、ロータはそのときの回転位置に留まるという特性を有しているので、非通電状態から通電状態にするときに、非通電状態直前の電磁コイルに対する通電状態を考慮して、通電状態とすることにより、当該ロータ１３５の最初の回転方向を特定することが可能である。
【００３０】
図５は、上述の電動装置における電磁コイルの周りに保護カバー２３０を取り付けた状態を示している。
【００３１】
図６は、本発明の第２の実施形態に係る電動装置３００を示している。この装置は、上述の電動装置１００と実質的に同じ構造を有するが、ロータに対し同軸状に楕円形出力部材３１０を取り付け、この楕円形出力部材の周面に対して、出力ピン３２０を、その一端が当接するようにバネ付勢し、ロータの回転に伴う楕円形出力部材３１０の回転によって、該出力ピン３２０がその軸線方向において往復動するようにしてある。
【００３２】
図７は、第１の実施形態に係る電動装置１００における出力歯車軸１３８に六角形のミラー４１０を取り付けると共に、下フレーム１１０に、該ミラーに対して光を発射するＬＥＤ４２０を取り付け、携帯電話のイルミネーションや、小型の非常回転灯などに用いるようにしたものを示している。
【００３３】
本発明の電動装置は、例示した適用例のほかに、カメラの絞りや球面収差補正ユニットの駆動など、種々の駆動を行うのに用いることが可能である。本発明の電動装置は図示しない駆動ＩＣを内蔵することも可能であり、多方面の用途に用いることができる
【符号の説明】
【００３４】
電動装置１００；下フレーム部材１１０；磁極面１１２ａ，１１４ａ，１１６ａ；第１乃至第３磁極部１１２，１１４，１１６；ロータ支持体１１３；スタッド１１５；ステータ１２０；連結部１２２，１２４，１２６；貫通孔１１９；延長部１１４ｂ、１１４ｃ；ノッチ１２１、１２３；貫通孔１２５；ノッチ１２７、１２８、１２９；ピニオン軸（ピニオン付軸）１３０；中間歯車軸（中間歯車付軸）１３２ａ、１３２ｂ；出力歯車軸（出力歯車付軸）１３８；減速歯車装置１３２；ロータ１３５；第１電磁コイル１４０；磁性体１４０ａ，１４２ａ；端子部材１４０ｂ、１４２ｂ；第２電磁コイル１４２；絶縁スペーサ１５０；上フレーム部材１６０；締付けネジ１７０；上端１３９；軸１３８；保護カバー２３０ａ；電動装置３００；楕円形出力部材３１０；出力ピン３２０；ミラー４１０；ＬＥＤ４２０；結合バー５２０；出力歯車５３０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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