(57)【要約】      （修正有）【課題】分力緩衝装置の薄型化を図ることにより、高さの低減を可能にした計量装置を提供する。【解決手段】被計量物を含む荷重を支える支持部材５０と荷重検出部４０との間に水平分力を逃がすための分力緩衝装置７０を介在させた計量装置であって、分力緩衝装置７０が、並行して配置された複数のニードルベアリングの配列を含み、分力緩衝装置７０を挟む支持部材５０及び荷重検出部４０に対して、ニードルベアリングの配列方向への直線的な相対移動が許容される。複数のニードルベアリングを並行配置した分力緩衝装置は、ボールを用いた分力緩衝装置の約１／４の厚さのものが計量装置に使用できる。そのため、分力緩衝装置を薄型化して計量装置の高さを低減することができる。また、支持部材の剛性を補うように分力緩衝装置の直動方向を設定することで、支持部材の剛性基準を下げることができ、装置の低コスト化を図ることができる。【選択図】図２
2010066016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を含む荷重を支える支持部材と荷重検出部との間に水平分力を逃がすための分力緩衝装置を介在させた計量装置であって、
前記分力緩衝装置が、並行して配置された複数のニードルベアリングの配列を含み、前記分力緩衝装置を挟む前記支持部材及び荷重検出部に対して、前記ニードルベアリングの配列方向への直線的な相対移動が許容されることを特徴とする計量装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計量装置であって、前記分力緩衝装置が、前記ニードルベアリングの配列を間に挟んで対向する二枚の板を有し、前記二枚の板の間に形成される隙間が弾性部材でシールされていることを特徴とする計量装置。
【請求項３】
請求項１に記載の計量装置であって、前記分力緩衝装置が、前記ニードルベアリングの配列を間に挟んで対向する二枚の板を有し、前記二枚の板の間に形成される隙間にグリスが充填されていることを特徴とする計量装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の計量装置であって、前記荷重検出部を二つ有し、前記支持部材が、前記二つの荷重検出部の各々と前記分力緩衝装置を介して接続する二本の並行するフレームにより、被計量物と、前記被計量物を搬送する搬送機構と、前記搬送機構を駆動するための駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記搬送機構に伝達する伝達機構との荷重を支えていることを特徴とする計量装置。
【請求項５】
請求項４に記載の計量装置であって、前記二つの荷重検出部が、前記搬送機構の搬送方向に前後して配置され、前記二本のフレームが、前記搬送方向と直交する方向に延びるように配置されていることを特徴とする計量装置。
【請求項６】
請求項４に記載の計量装置であって、前記二つの荷重検出部が、前記搬送機構の搬送方向と直交する方向に離間して配置され、前記二本のフレームが、前記搬送方向に延びるように配置されていることを特徴とする計量装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の計量装置であって、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が、前記搬送方向への前記支持部材及び荷重検出部の相対移動を許容し、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が、前記搬送方向と直交する方向への前記支持部材及び荷重検出部の相対移動を許容することを特徴とする計量装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の計量装置であって、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が許容する前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向と、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が許容する前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向とが同一であることを特徴とする計量装置。
【請求項９】
請求項１から３のいずれかに記載の計量装置であって、前記荷重検出部を二つ有し、前記支持部材が、前記二つの荷重検出部の各々と前記分力緩衝装置を介して接続する二本の並行するフレームにより、被計量物と、前記被計量物が載置される秤量皿との荷重を支えていることを特徴とする計量装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の計量装置であって、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置により許容される前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向が、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置により許容される前記相対移動の方向と直交していることを特徴とする計量装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の計量装置であって、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置により許容される前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向が、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置により許容される前記相対移動の方向と同一であることを特徴とする計量装置。
【請求項１２】
請求項４から８のいずれかに記載の計量装置を被計量物の搬送方向に複数配置した多連秤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量が比較的重い被計量物を計量する計量装置に関し、特に、高さが低く、且つ、高精度の計量が可能な装置を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
被計量物を搬送しながら計量する計量コンベア装置は、例えば搬送コンベアのライン中に配置され、上流の搬送コンベアから送り込まれた物品を下流側に送り出す過程で、その物品の重量を測定する。
下記特許文献１に記載された計量コンベア装置を図１２に示している。計量コンベア装置は、被計量物６００を搬送する搬送機構１００と、搬送機構１００を駆動するための駆動源２００と、駆動源２００の駆動力を搬送機構１００に伝達する伝達機構３００と、これらを支持する支持部７００と、重量を検出する荷重検出部４００とを備えている。
荷重検出部４００は、（搬送機構１００＋駆動源２００＋伝達機構３００＋支持部７００＋被計量物６００）の重量を計量し、その計量信号が送られた演算部（不図示）で（搬送機構１００＋駆動源２００＋伝達機構３００＋支持部７００）の重量が差し引かれて被計量物６００の重量が算出される。従って、（搬送機構１００＋駆動源２００＋伝達機構３００＋支持部７００）は、通常の秤の秤量皿の部分に相当している。
【０００３】
荷重検出部４００から送られる計量信号には、被計量物の移動等に伴う機械振動成分が重畳されているため、演算部は、計量信号に含まれる不要成分をフィルタで除去してから被計量物の重量を算出する。演算部での重量算出は、被計量物が搬送機構１００で搬送されている短い時間内に精確に行われなければならない。
【０００４】
ところで、秤量皿は、その剛性が弱いと、重い被計量物が載ったときに、撓みが発生する。図１３は、この様子を模式的に示している。図１３（ａ）の秤量皿５００は、被計量物６００が載ると、図１３（ｂ）のように撓み、そのため、秤量皿５００を支える荷重検出部４００に対して水平方向の応力が作用する。この水平方向の力は、垂直方向の変位を検出する荷重検出部４００にとって誤差となり、検出精度を低下させる。
こうした誤差を減らすため、従来の計量コンベア装置では、図１４に示すように、ボール３１１を二枚の受板３１２、３１３で挟んだ分力緩衝装置３０４（図１４（ｂ））を、秤量皿に相当するコンベアセット３０５と荷重検出部３０３との間に介在させている（図１４（ａ））。
この場合、コンベアセット３０５の撓みに起因する水平方向の応力は、分力緩衝装置３０４によって逃がされるため、荷重検出部３０３に及ばない。
【特許文献１】特開２００２−１３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、計量コンベア装置は、その高さを低くすることが求められている。これは、物流分野などで使用されている物品搬送ベルトの多くが、３０ｃｍ程度と、かなり低い高さに設置されているからである。また、計量コンベア装置が低過ぎる場合には、設置台などを置いて前後の搬送ベルトと高さを合わることができるが、逆に、高すぎる場合には、調整が不可能である。
また、高さの低減は、計量コンベア装置だけで無く、作業性の点から台秤などにも求められている。
計量装置の高さを抑えるためには、各部品の高さをできる限り削減する必要がある。分力緩衝装置に関しても例外ではない。
【０００６】
しかし、図１４（ｂ）のボールを用いた分力緩衝装置は、３５ｍｍ程度の厚さがあり、それをさらに薄くすることは難しい。これは、厚さを減らすためにボールの直径を小さくすると、受板３１２、３１３のボールとの接触領域が局所化され、受板に過大な力が加わり、受板の破損等を引き起こすからである。
【０００７】
本発明は、こうした事情を考慮して創案したものであり、分力緩衝装置の薄型化を図ることにより、高さの低減を可能にした計量装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被計量物を含む荷重を支える支持部材と荷重検出部との間に水平分力を逃がすための分力緩衝装置を介在させた計量装置であって、前記分力緩衝装置が、並行して配置された複数のニードルベアリングの配列を含み、前記分力緩衝装置を挟む前記支持部材及び荷重検出部に対して、前記ニードルベアリングの配列方向への直線的な相対移動が許容されることを特徴とする。
複数のニードルベアリングを並行配置した分力緩衝装置は、それに接触する部材との接触面積が局所化されないため、ボールを用いた分力緩衝装置の約１／４の厚さのものが計量装置で使用できる。そのため、分力緩衝装置を薄型化して計量装置の高さを低減することができる。
【０００９】
また、本発明の計量装置では、前記分力緩衝装置が、前記ニードルベアリングの配列を間に挟んで対向する二枚の板を有し、前記二枚の板の間に形成される隙間が弾性部材でシールされるように構成することができる。
この分力緩衝装置は、内部への埃や水分の侵入を防止できる。また、弾性部材は、二枚の板の相対移動を妨げない。そのため、この構成により、分力緩衝装置の動作の安定化や長寿命化を図ることができる。
【００１０】
また、本発明の計量装置では、前記分力緩衝装置が、前記ニードルベアリングの配列を間に挟んで対向する二枚の板を有し、前記二枚の板の間に形成される隙間にグリスを充填するように構成することができる。
この分力緩衝装置では、グリスが、内部への埃や水分の侵入を防止する。また、グリスは、二枚の板の相対移動を妨げない。そのため、この構成により、分力緩衝装置の動作の安定化や長寿命化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の計量装置では、前記荷重検出部を二つ有し、前記支持部材が、前記二つの荷重検出部の各々と前記分力緩衝装置を介して接続する二本の並行するフレームにより、被計量物と、前記被計量物を搬送する搬送機構と、前記搬送機構を駆動するための駆動源と、前記駆動源の駆動力を前記搬送機構に伝達する伝達機構との荷重を支えるように構成することができる。
計量コンベア装置の搬送機構や駆動源等を二本の並行するフレームで支え、この二本のフレームを二つの荷重検出部で支持する支持構造は、種々の長さの計量コンベア装置において、同一のものを用いることができる。
【００１２】
また、本発明の計量装置では、前記二つの荷重検出部を、前記搬送機構の搬送方向に前後して配置し、前記二本のフレームを、前記搬送方向と直交する方向に延びるように配置することができ、また、コンベア長さが短い場合には、前記二つの荷重検出部を、前記搬送機構の搬送方向と直交する方向に離間して配置し、前記二本のフレームを、前記搬送方向に延びるように配置することもできる。
【００１３】
また、本発明の計量装置では、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が、前記搬送方向への前記支持部材及び荷重検出部の相対移動を許容し、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が、前記搬送方向と直交する方向への前記支持部材及び荷重検出部の相対移動を許容するように構成し、あるいは、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が許容する前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向と、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置が許容する前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向とが同一となるように構成することができる。
分力緩衝装置が許容する相対移動の方向を、支持部材の剛性の弱さを補うように設定することで、支持部材の剛性基準を下げることが可能になる。
【００１４】
また、本発明の計量装置では、前記荷重検出部を二つ有し、前記支持部材が、前記二つの荷重検出部の各々と前記分力緩衝装置を介して接続する二本の並行するフレームにより、被計量物と、前記被計量物が載置される秤量皿との荷重を支えるように構成することができる。
秤量皿を二本の並行するフレームで支え、この二本のフレームを二つの荷重検出部で支持する支持構造は、長さや幅が異なる各種の台秤に、同じように用いることができる。
【００１５】
また、本発明の計量装置では、一方の前記荷重検出部と一方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置により許容される前記支持部材及び荷重検出部の相対移動の方向が、他方の前記荷重検出部と他方の前記フレームとの間に介在する前記分力緩衝装置により許容される前記相対移動の方向と、直交するように設定することができ、あるいは、同一になるように設定することができる。
分力緩衝装置が許容する相対移動の方向を、支持部材の剛性の弱さを補うように設定することで、台秤の計量精度を高めることができる。
【００１６】
また、本発明の計量装置では、計量コンベア装置をコンベア進行方向に複数配置して多連秤装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、分力緩衝装置の薄型化を通じて、計量装置の高さを低減できる。また、支持部材の剛性を補うように分力緩衝装置の直動方向を設定することで、計量精度を高めることができ、また、支持部材の剛性基準を下げて、装置の低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態として、計量コンベア装置について、図面を基に説明する。
図１は、この計量コンベア装置の斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）であり、図２は、その分解斜視図である。図３は、荷重検出部の分解斜視図である。図４は、分力緩衝装置の平面図及び側面図であり、図５は、その分解斜視図である。図６は、分力緩衝装置の荷重検出部上の配置位置を示す斜視図であり、図７及び図８は、この分力緩衝装置の直動方向を示す平面図である。図９は、複数の計量コンベア装置をコンベア進行方向に並べて配置した多連秤装置を示す側面図である。また、図１０は、分力緩衝装置の他の例を示す平面図及び側面図である。
【００１９】
この計量コンベア装置は、図１及び図２に示すように、被計量物を搬送する搬送部１０と、駆動源であるモータ３０と、搬送部１０及びモータ３０を支持する支持部５０と、モータ３０の駆動力を搬送部１０の駆動ローラに伝える駆動ベルト３１と、これらを支持する二つの荷重検出部４０と、支持部５０に接触するように荷重検出部４０に固定される分力緩衝装置７０と、荷重検出部４０を支持するベース６０とを備えている。
荷重検出部４０の各々は、図３に示すように、固定側がベース６０に固定されるロードセル４１と、ロードセル４１の可動部に固定される螺子４５と、その螺子４５を支持する取付板４４と、分力緩衝装置７０が固定されるフレーム４６とを備えている。
【００２０】
ロードセル４１の固定側は、ベース６０のフレーム６１に結合される。
一方、ロードセル４１の可動側には、取付板４４に支持された螺子４５が固定され、取付板４４とフレーム４６とが固着され、フレーム４６が支持部５０のフレーム５１（図２）に結合される。
二つの荷重検出部４０は、搬送部１０の搬送方向に前後して配置されており、支持部５０の二つのフレーム５１は、この搬送方向に直交する向きに配置されている。
【００２１】
ここで二つの荷重検出部４０を搬送方向に並べて用いているのは、コンベア長さが異なる計量部に対して同一の荷重検出部を使用することでメンテナンス性を向上させるためである。
各荷重検出部４０のロードセル４１には、搬送部１０、モータ３０、駆動ベルト３１、支持部５０及び被計量物に相当する負荷が加わり、この負荷に応じた計量信号を演算部（不図示）に出力する。演算部は、二つのロードセル４１から送られた計量信号を合成すると共に、搬送部１０、モータ３０、駆動ベルト３１及び支持部５０の負荷分を除いて被計量物の重量を算出する。
【００２２】
分力緩衝装置７０は、図４の平面図（ａ）、側面図（ｂ）、（ｃ）及び図５の分解斜視図に示すように、複数のニードルベアリング７１１が並行して配列された直線運動軸受７１と、この直線運動軸受７１を挟む平板７２、７３、７４と、平板７３、７４が平板７２に対して制限された範囲内で直線的に相対移動できるように平板７２、７３、７４を係合する螺子７５及び突起７６とを備えている。
複数のニードルベアリング７１１が並列した直線運動軸受７１は市販されている。この直線運動軸受７１を挟んで対向する二つの部材は、ニードルベアリング７１１の配列方向に相対移動（直動）することができる。この直線運動軸受７１を用いた分力緩衝装置７０は、ニードルベアリング７１１の径が小さくても、当接する部材との接触面積が局所化されないため、その厚さを、ボールを用いた分力緩衝装置の約１／４に低減することができる。
【００２３】
直線運動軸受７１を挟んで直接対向する平板７２、７３の内、平板７２には、直線運動軸受７１を位置決めする複数の突起７７が設けられ、平板７３には、この突起７７の先端が入り込む、突起７７の直径よりも大きい直径を有する穴７７１が設けられている。
螺子７５は、分力緩衝装置７０を荷重検出部４０のフレーム４６に取り付ける際に用いられ、その頭部側が、頭部の直径よりも大きい直径を有する平板７３の穴７５１の中に入り込んでいる。また、突起７６は、平板７３に固定され、平板７３から平板７２側に突出する突起７６の先端側が、突起７６の直径よりも大きい直径を有する平板７２の穴７６１の中に入り込んでいる。そのため、平板７２及び平板７３は、螺子７５の頭部や突起７６の先端が、それらの直径よりも大きい直径の穴７５１、７６１の壁に当接するまで、直線運動軸受７１により許容される直動方向に相対移動することができる。また、平板７４は、分力緩衝装置７０の表面を平坦にするために設けられており、螺子７５を螺合操作するための穴７５２や、突起７６の先端が嵌合する穴７６２が形成されている。
なお、支持部５０の撓みに伴う支持部５０と荷重検出部４０との相対移動距離は、極く僅かであるから、分力緩衝装置７０が許容する直動方向の移動距離は、長く設定する必要が無い。
【００２４】
図６は、分力緩衝装置７０の複数個が荷重検出部４０のフレーム４６に取り付けられた状態を示している。
図７は、この分力緩衝装置７０の平板７３、７４を取り除き、直線運動軸受７１１、７１２の直動方向が分かるように示している。一方の荷重検出部４０１には、支持部５０のフレーム５１（図２）の長手方向を直動方向とする直線運動軸受７１１を内蔵した分力緩衝装置７０を設置し、他方の荷重検出部４０２には、搬送部１０の搬送方向を直動方向とする直線運動軸受７１２を内蔵した分力緩衝装置７０を設置している。
このように、分力緩衝装置７０が許容する相対移動の方向を、支持部５０の剛性の弱さを補うように設定することで、計量コンベア装置の誤差の低減を図ることができ、また、支持部５０の剛性基準を引下げてコストの削減を図ることができる。
また、支持部５０の剛性が、ある程度、確保可能な場合は、図８に示すように、全ての直線運動軸受７１の直動方向を、荷重検出部４０の長手方向、即ち、支持部５０のフレーム５１（図２）の長手方向、に設定することができる。この荷重検出部４０及びフレーム５１は、フレーム５１の長手方向への相対移動が許容される。
図８の場合、支持部５０にフレーム５１の長手方向の撓みが発生したときの水平分力を分力緩衝装置７０によって逃がすことができるため、この方向の支持部５０の剛性を許容値まで下げることが可能になり、計量コンベア装置のコスト削減が可能になる。
【００２５】
ニードルベアリング７１１の直線運動軸受７１を備えた分力緩衝装置７０は薄型化が可能であり、計量コンベア装置は、分力緩衝装置７０の薄型化を通じて、その高さを低減することができ、各種の搬送コンベアのライン中に支障なく導入することができる。
【００２６】
また、計量コンベア装置の秤量皿に相当する搬送機構や駆動源、伝達機構等の荷重を、搬送機構の搬送方向に直交する二本の並行するフレーム５１で支え、この二本のフレーム５１を、分力緩衝装置７０を介在させて二つの荷重検出部４０で支持する支持構造は、計量コンベア装置のコンベア長さが違っても、同一のものを用いることができる。従って、支持構造を構成する部品の汎用性が増すことになる。
図９は、コンベア長さを異にする二台の計量コンベア装置８１、８２がコンベア進行方向に並べて配置された多連秤装置を示している。コンベア長さが短い計量コンベア装置８１は、二本のフレーム８１３を、分力緩衝装置８１２を介在させて、二つの荷重検出部８１１で支持している。また、コンベア長さが長い計量コンベア装置８２も、同様に、二本のフレーム８２３を、分力緩衝装置８２２を介在させて、二つの荷重検出部８２１で支持している。
なお、コンベア長さが短い場合は、二つの荷重検出部を、搬送機構の搬送方向と直交する方向に離間して配置し、二本のフレームを、搬送方向に延びるように配置することもできる。
【００２７】
また、図１０は、分力緩衝装置７０の他の構成を示している。この装置は、直線運動軸受７１を挟んで対向する平板７２と平板７３との隙間の外周を、ブチルゴムから成るシール７８で埋めている。このシール７８は、弾性体であるため、平板７２と平板７３との相対移動を妨げない。そして、このシール７８により分力緩衝装置７０の内部への埃や水分の侵入が防止できるため、分力緩衝装置７０の動作の安定化や長寿命化を図ることができる。
また、このシール７８の代わりに、平板７２と平板７３との隙間にグリスを充填しても良い。グリスは、平板７２、７３の相対移動を妨げず、また、分力緩衝装置内部への埃や水分の侵入を防止する。
【００２８】
なお、ここでは、計量コンベア装置について説明して来たが、本発明は、図１１に示すように、秤量皿５００を備えた台秤にも用いることができる。
この台秤は、秤量皿５００の荷重を二本の並行するフレーム５１で支え、二本のフレーム５１を、分力緩衝装置７０を介して二つの荷重検出部４０で支持している。分力緩衝装置７０の相対移動の方向は、秤量皿５００を支えるフレーム５１の剛性を補うように、一方の荷重検出部及びフレーム間に介在する分力緩衝装置７０の相対移動と、他方の荷重検出部及びフレーム間に介在する分力緩衝装置７０の相対移動との方向が直交するように設定し、あるいは、同じになるように設定する。
秤量皿５００を二本の並行するフレーム５１で支え、この二本のフレーム５１を、分力緩衝装置７０を介在させて二つの荷重検出部４０で支持する支持構造は、秤量皿５００の長さや幅が違っても、同じように用いることができる。従って、支持構造を構成する部品の汎用性が増すことになる。
【００２９】
また、ここでは、荷重検出部としてロードセルを使用しているが、それに限らず、例えば、電磁平衡式の荷重検出器や音叉式の荷重検出器等、固定部と可動部とを有し、可動部に荷重が負荷されて、その垂直方向の変位を検出する荷重検出器であれば、本発明を適用することができる。
また、ここで示した数値や素材、部品形状などは、一例であって、本発明は、それに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の計量装置は、高さの低減を図ることが可能であり、各種搬送ラインに導入する計量コンベア装置や、複数の計量コンベア装置を被計量物の搬送方向に配置した多連秤装置、あるいは、使い勝手が良い台秤等として広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る計量コンベア装置の斜視図（ａ）と側面図（ｂ）
【図２】図１の計量コンベア装置の分解斜視図
【図３】図１の計量コンベア装置における荷重検出部の分解斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る分力緩衝装置の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）（ｃ）
【図５】図４の分力緩衝装置の分解斜視図
【図６】図４の分力緩衝装置の荷重検出部上の配置位置を示す斜視図
【図７】図６の分力緩衝装置の直動方向を示す平面図（その１）
【図８】図６の分力緩衝装置の直動方向を示す平面図（その２）
【図９】本発明を適用した多連秤装置を示す側面図
【図１０】本発明の実施形態に係る他の分力緩衝装置の平面図（ａ）及び側面図（ｂ）（ｃ）
【図１１】本発明を適用した台秤の構成を示す斜視図
【図１２】従来の計量コンベア装置を示す図
【図１３】秤量皿の撓みによる水平方向の分力を説明する図
【図１４】従来の分力緩衝装置（ｂ）を用いた計量コンベア装置を示す図（ａ）
【符号の説明】
【００３２】
１０    搬送部
３０    モータ
３１    駆動ベルト
４０    荷重検出部
４１    ロードセル
４４    取付板
４５    螺子
４６    フレーム
５０    支持部
５１    支持部フレーム
６０    ベース
６１    ベースフレーム
７０    分力緩衝装置
７１    直線運動軸受
７２    平板
７３    平板
７４    平板
７５    螺子
７６    突起
７７    突起
７８    シール
８１    計量コンベア装置
８２    計量コンベア装置
１００  搬送機構
２００  駆動源
３００  伝達機構
３０３  荷重検出部
３０４  分力緩衝装置
３０５  コンベアセット
３１１  ボール
３１２  受板
３１３  受板
４００  荷重検出部
４０１  荷重検出部
４０２  荷重検出部
５００  秤量皿
６００  被計量物
７００  支持部
７１１  ニードルベアリング
７５１  穴
７５２  穴
７６１  穴
７６２  穴
７７１  穴
８１１  荷重検出部
８１２  分力緩衝装置
８１３  フレーム
８２１  荷重検出部
８２２  分力緩衝装置
８２３  フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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