(57)【要約】【課題】がたつきを長期に亘って防止する。【解決手段】第１ハウジング２０、２０Ｂには、第１端子金具３０が挿入されるハウジング本体２１が設けられている。第２ハウジング９０には、ハウジング本体２１が内嵌されるフード部９１が設けられている。ハウジング本体２１とフード部９１との間に構成される嵌合領域には、双方よりも弾性力の大きい弾性体６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃが配設されている。弾性体６０は、両ハウジング２０、２０Ｂ、９０が嵌合状態にあるときに、両ハウジング２０、２０Ｂ、９０間のシールをとるシール部６１と、シール部６１よりも硬度が高く、両ハウジング２０、２０Ｂ、９０間のがたつきを抑える振れ規制部６２とを有している。【選択図】図１
2010080106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合される第１、第２ハウジングを備え、
前記第１ハウジングには、端子金具が挿入されるハウジング本体が設けられ、
前記第２ハウジングには、前記ハウジング本体が内嵌されるフード部が設けられ、
前記ハウジング本体と前記フード部との間に構成される嵌合領域には、双方よりも弾性力の大きい弾性体が配設され、
前記弾性体は、前記両ハウジングが嵌合状態にあるときに、前記両ハウジング間のシールをとるシール部と、前記シール部よりも硬度が高く、前記両ハウジング間のがたつきを抑える振れ規制部とを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記シール部が前記フード部の開口側と対応する位置に設けられ、前記振れ規制部が前記フード部の奥側と対応する位置に設けられている請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ハウジング本体の外周面には突部が設けられ、前記振れ規制部には、前記突部に被着される部位に、突部と同方向に突出する振れ止めリップが設けられている請求項１又は２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記弾性体は、全体として一体に形成され、前記シール部の領域と前記振れ規制部の領域とで硬度を異ならせてなる請求項１ないし３のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記端子金具には相手側端子金具に接続される接続部が設けられ、前記振れ規制部には外側に突出する振れ止めリップが設けられ、前記振れ止めリップが前記キャビティ内に正規挿入された前記端子金具における前記接続部の周囲と対応する位置に設けられている請求項１ないし４のいずれか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記接続部内には前記相手側端子金具と接触する接点を有する弾性接触片が形成されており、前記振れ止めリップが前記第１ハウジングの嵌合方向に関して前記キャビティ内に正規挿入された前記端子金具における前記接点を挟んだ両側に設けられている請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１ハウジングには、前記ハウジング本体に対して前記第１ハウジングの嵌合方向前方から嵌着されるフロント部材が嵌着され、
前記弾性体は、前記第１ハウジングの嵌合方向前方で前記フロント部材と当接可能に配されている請求項１ないし６のいずれか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジングを備え、第１ハウジングには端子金具が挿入されるブロック状のハウジング本体が設けられ、第２ハウジングにはハウジング本体に内嵌される筒状のフード部が設けられ、ハウジング本体の外周面の奥側でかつフード部の内周面の開口側で覆われる隙間には双方（ハウジング本体及びフード部）よりも弾性力の大きいゴム製の弾性体が配設されている、コネクタの発明が開示されている。
【０００３】
ハウジング本体には第１ハウジングの嵌合方向前方からキャップ状のフロント部材が嵌着され、フロント部材の外周面にはがた詰め突部が設けられ、フード部の内周面にはがた詰め突部を受容するがた詰め受部が設けられている。両ハウジングが互いに嵌合されると、がた詰め突部の裾の部分と嵌合溝の対応する溝縁とが互いに潰れた状態となり、これによって振動が発生したときにもがたつきが抑えられ、両ハウジングに収容された端子金具同士が微摺動摩耗することのないように手当てされている。
【特許文献１】特開２００８−１６６０４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、がた詰め突部とがた詰め受部はいずれも合成樹脂製であるため、両ハウジングの嵌合後、長期間が経過すると、摩耗の度合いが顕著になり、双方の接触部位が大きく削られていることがあった。このため、上記のようながた詰め突部とがた詰め受部とによるがた詰め構造では、がたつきを長期に亘って防止することが難しいという事情があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、がたつきを長期に亘って防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合される第１、第２ハウジングを備え、前記第１ハウジングには、端子金具が挿入されるハウジング本体が設けられ、前記第２ハウジングには、前記ハウジング本体が内嵌されるフード部が設けられ、前記ハウジング本体と前記フード部との間に構成される嵌合領域には、双方よりも弾性力の大きい弾性体が配設され、前記弾性体は、前記両ハウジングが嵌合状態にあるときに、前記両ハウジング間のシールをとるシール部と、前記シール部よりも硬度が高く、前記両ハウジング間のがたつきを抑える振れ規制部とを有している構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記シール部が前記フード部の開口側と対応する位置に設けられ、前記振れ規制部が前記フード部の奥側と対応する位置に設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のものにおいて、前記ハウジング本体の外周面には突部が設けられ、前記振れ規制部には、前記突部に被着される部位に、前記突部の同方向に突出する振れ止めリップが設けられているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記弾性体は、全体として一体に形成され、前記シール部の領域と前記振れ規制部の領域とで硬度を異ならせてなるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記端子金具には相手側端子金具に接続される接続部が設けられ、前記振れ規制部には外側に突出する振れ止めリップが設けられ、前記振れ止めリップが前記キャビティ内に正規挿入された前記端子金具における前記接続部の周囲と対応する位置に設けられているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５に記載のものにおいて、前記接続部内には前記相手側端子金具と接触する接点を有する弾性接触片が形成されており、前記振れ止めリップが前記第１ハウジングの嵌合方向に関して前記キャビティ内に正規挿入された前記端子金具における前記接点を挟んだ両側に設けられているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のものにおいて、前記第１ハウジングには、前記ハウジング本体に対して前記第１ハウジングの嵌合方向前方から嵌着されるフロント部材が嵌着され、前記弾性体は、前記第１ハウジングの嵌合方向前方で前記フロント部材と当接可能に配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１３】
＜請求項１の発明＞
両ハウジングが嵌合状態にあるときに、弾性体のシール部によって両ハウジング間のシールがとられるとともに、弾性体の振れ規制部によって両ハウジング間のがたつきが抑えられる。この場合、コネクタが激しい振動の下で使用されても、振れ規制部はその弾性復元力によって経時的に磨り減ることが実質的にないため、がたつきが長期に亘って防止される。
【００１４】
＜請求項２の発明＞
シール部がフード部の開口側と対応する位置に設けられているから、フード部内への浸水をその入り口の部分で確実に食い止めることができる。また、振れ規制部がフード部の奥側と対応する位置に設けられているから、フード部の奥側でかたつきを確実に抑えることができるとともに、フード部の開口側が振れ規制部からの反力によって拡開するのを回避できる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
振れ止めリップが突部とフード部との間に強固に圧縮されることでその硬度が高められるため、突部への被着前は振れ規制部とシール部との硬度を例えば同一に揃えることができ、厳密な硬度管理が不要とされるとともに、弾性体の成形が容易となる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
弾性体が全体として一体に形成され、シール部の領域と振れ規制部の領域とで硬度を異ならせてなるから、シール部によるシール機能と振れ規制部による振れ止め機能の両機能の信頼性が高められる。また、シール部と振れ規制部とが別体とされるよりも部品点数が削減され、部品管理の煩わしさから解消される。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
振れ止めリップが接続部の周囲と対応する位置に設けられ、これによって端子金具の接続位置から近い位置で振動防止が図られるから、端子金具と相手側端子金具との微摺動摩耗が効果的に防止される。
【００１８】
＜請求項６の発明＞
振れ止めリップが嵌合方向に関して接点を挟んだ両側に設けられているから、端子金具と相手側端子金具との微摺動摩耗がよりいっそう効果的に防止される。
【００１９】
＜請求項７の発明＞
弾性体は、第１ハウジングの嵌合方向前方でフロント部材と当接可能に配されているから、第１ハウジングに対して嵌合方向前方に位置ずれするのが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図８によって説明する。本実施形態に係るコネクタ１０は、互いに嵌合可能な第１、第２ハウジング２０、９０と、両ハウジング２０、９０に装着される第１、第２端子金具３０、８０と、両ハウジング２０、９０間に配される弾性体６０とを備えている。なお、以下の説明において前後方向については両ハウジング２０、９０の嵌合面側を前方とする。
【００２１】
第２ハウジング９０は合成樹脂製であって、振動の影響を受ける機器に直結されている。第２ハウジング９０には、図１に示すように、前方へ向けて突出する筒状のフード部９１が設けられている。フード部９１の上面には、ロック部９２が突設されている。また、フード部９１内には、第２端子金具８０のタブ８１が突出状態で配置されている。そして、フード部９１の内周面の奥側は、開口側よりもやや窄まった狭窄領域９３とされている。
【００２２】
第１ハウジング２０は同じく合成樹脂製であって、第１端子金具３０が挿入されるハウジング本体２１と、ハウジング本体２１の周囲を覆う嵌合筒部２２と、ハウジング本体２１の前面に被着されるフロント部材２３とを有している。嵌合筒部２２は、図４に示すように、ハウジング本体２１の外周面の前後方向（嵌合方向）中間部に一体に接続され、嵌合筒部２２とハウジング本体２１との間には前方からフード部９１が進入する嵌合空間２４が保有されている。フロント部材２３は嵌合筒部２２及びハウジング本体２１とは別体とされている。
【００２３】
嵌合筒部２２の内周面には、図５に示すように、幅方向両側でかつ高さ方向中央よりも上方に、１対の案内溝部２５が前後方向に延出して形成されている。両案内溝部２５には両ハウジング２０、９０の嵌合時にフード部９１の外周面に形成された図示しない案内突条が嵌合され、これにより両ハウジング２０、９０の嵌合動作が案内されるとともに、両ハウジング２０、９０の誤嵌合が防止されるようになっている。
【００２４】
ハウジング本体２１には、第１端子金具３０が収容される複数のキャビティ２６が横一列で形成されている。ハウジング本体２１のうち嵌合筒部２２との接続部位よりも前方の領域には、キャビティ２６毎に筒状をなすキャビティタワー２７が横並びで設けられている。また、キャビティ２６の内壁下面には、前方へ向けて片持ち状に延びる撓み可能なランス２８が設けられている。そして、ランス２８の上面の先端には抜止部２９が突設されている。キャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０はランス２８の抜止部２９によって弾性的に係止され、これによって第１端子金具３０の後方への抜け止めがなされるようになっている。ランス２８とキャビティ２６の内壁下面との間には、ランス２８の撓み空間３９が保有されている。
【００２５】
第１端子金具３０は導電性金属板を曲げ加工等して一体に形成され、図２に示すように、タブ８１を受容する角筒状の接続部３１と、接続部３１よりも後方に位置して電線１００の端末にて露出する芯線にかしめ付けられるワイヤバレル３２と、ワイヤバレル３２よりも後方に位置して電線１００に嵌着されたゴム栓３３にかしめ付けられるインシュレーションバレル３４とを有している。接続部３１内には撓み可能な弾性接触片３５が後方へ向けて山型に折り返して設けられ、この弾性接触片３５の頂部における接点３６とこれに対向する接続部３１の内壁との間にタブ８１が挟持されることで、両端子金具３０、８０が導通接続されるようになっている。また、接続部３１の後端は略垂直に切り立つ形態をなし、ここにランス２８の抜止部２９が対峙して係止可能とされている。
【００２６】
ハウジング本体２１の上面には、この上面から立ち上がったあと前後両方向に延びるシーソ状のロックアーム４１が一体に設けられている。ロックアーム４１の略上半部は嵌合筒部２２に切り欠かれた凹所４２に進入して配されている。また、ロックアーム４１の前端部にはロック受部４３が貫設され、このロック受部４３にロック部９２が弾性的に嵌合することで、両ハウジング２０、９０が嵌合状態に保持されるようになっている。そして、ロックアーム４１の後端部には、ロック部９２との係止状態を解除する際に指押しされる操作部４４が一段高くして設けられている。
【００２７】
フロント部材２３は合成樹脂製であって、全体としてキャップ状をなし、図７及び図８に示すように、ハウジング本体２１の前面を覆う前壁４５と、前壁４５の後面から後方へ一体に突出する規制片４６と、規制片４６と略直交する位置関係にあって、前壁４５の後面から後方へ一体に突出するロック片４７とを有している。ロック片４７がキャビティタワー２７に係止されることにより、フロント部材２３がハウジング本体２１に保持されるようになっている。規制片４６は第１端子金具３０と係止状態にあるランス２８の撓み空間３９に進入してランス２８の撓み動作を規制するものであり、これによって第１端子金具３０が二次的に抜け止め係止されるようになっている。前壁４５には、ハウジング本体２１との間にタブ８１の誘い込み用の開口を構成する複数の窓４８がキャビティ２６毎に形成されている。また、前壁４５の周縁には、ハウジング本体２１の前端周りに嵌着される止め部４９が張り出して形成されている。
【００２８】
続いて弾性体６０について説明すると、弾性体６０は、シリコン等のゴム製であってハウジング本体２１の外周面に嵌着される４角が丸みをおびた４角筒状をなし、両ハウジング２０、９０よりも大きな弾性力をもってハウジング本体２１とフード部９１との間における嵌合領域に弾縮状態で配設されている。ハウジング本体２１の外周面のうち弾性体６０の嵌着される装着面５０は、図４に示すように、周囲よりも一段落ちてキャビティタワー２７の略全長に亘って形成されている。
【００２９】
詳しくは弾性体６０は、図３に示すように、後側に位置して主として両ハウジング２０、９０間のシールをとるシール部６１と、シール部６１よりも硬度（剛性）が高く、前側に位置して主として両ハウジング２０、９０間のがたつきを抑える振れ規制部６２とからなり、両者が弾性体６０の前後方向略中央部を接合面６３として２色成形により一体化されている。シール部６１は、ハウジング本体２１の装着面５０の略後半部に装着され、その後端がランス２８の根元の位置と対応する位置に配され、その前端がランス２８の前端よりやや後退した位置と対応する位置で、かつキャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接続部３１の後端と対応する位置に配されるようになっている。一方、振れ規制部６２は、ハウジング本体２１の装着面５０の略前半部に装着され、その後端が上記のシール部６１の前端と同じ位置に配され、その前端がハウジング本体２１の前端よりやや後退した位置と対応する位置で、かつキャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接続部３１の前端と対応する位置に配されるようになっている。これにより、振れ規制部６２の前端は、ハウジング本体２１に嵌着されたフロント部材２３の止め部４９の後端に当接可能とされている。
【００３０】
シール部６１の両側面の後端には、図６に示すように、その４角寄りの位置に、一旦後方へ突出したあと両側外方へ張り出す１対ずつの翼部６４が設けられている。両ハウジング２０、９０が嵌合状態にあるときに、各翼部６４にフード部９１の開口端縁が突き当たるようになっている。また、シール部６１の外周面には、前後方向に複数条、詳細には２条のシールリップ６５が周方向に突設され、シール部６１の内周面には、両シールリップ６５と前後方向で重なる位置に、前後２条の後方環状溝６６が周方向に凹設されている。そして、シールリップ６５及び後方環状溝６６は、前後方向に関してランス２８の抜止部２９の形成範囲に配されている。
【００３１】
振れ規制部６２の外周面には、前後方向に複数条、詳細には２条の振れ止めリップ６７が周方向に突設され、振れ規制部６２の内周面には、両振れ止めリップ６７と前後方向で重なる位置に、前後２条の前方環状溝６８が周方向に凹設されている。両振れ止めリップ６７は、前後方向に関してキャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接続部３１の形成範囲で、かつ接点３６（タブ８１との接続部位）を挟んだ前後両側に配されている。また、後側の振れ止めリップ６７及び接合面６３は、前後方向に関して嵌合状態にあるフード部９１のロック部９２とほぼ同じ位置に配されている。さらに、振れ止めリップ６７及びシールリップ６５の各突出量は互いにほぼ同じとされている。そして、両振れ止めリップ６７間の前後方向の離間距離は、両シールリップ６５間の前後方向の離間距離よりも大きく設定されている。
【００３２】
次に、本実施形態に係るコネクタ１０の組み付け手順及び作用効果について説明する。
まず、ハウジング本体２１のキャビティ２６内に後方からゴム栓３３及び電線１００付きの第１端子金具３０を挿入し、もって正規挿入された第１端子金具３０をランス２８により一次的に係止する。このとき、キャビティ２６の内周面の後端部にはゴム栓３３が周方向に密着され、キャビティ２６内のシールがとられるようになっている。続いて、ハウジング本体２１（キャビティタワー２７）の前端部にフロント部材２３を正規深さで被せ付け、規制片４６をランス２８の撓み空間３９に進入させることで第１端子金具３０を二次的に係止する。これと前後して、ハウジング本体２１の装着面５０に前方から弾性体６０を嵌着し、フロント部材２３と装着面５０の後端段差との間に、弾性体６０を前後方向に位置決めした状態で保持させる（図２を参照）。
【００３３】
次いで、上記の第１ハウジング２０を第２ハウジング９０に正対させ、その状態で第２ハウジング９０のフード部９１内に第１ハウジング２０のハウジング本体２１を嵌合させる。両ハウジング２０、９０の嵌合過程では、フード部９１の内周面に両振れ止めリップ６７及び両シールリップ６５が干渉することでその嵌合抵抗を増大させることになるが、フード部９１の開口側は狭窄領域９３側よりも嵌合抵抗が小さいため、両振れ止めリップ６７が狭窄領域９３と当接する嵌合終盤に至るまでは比較的楽に嵌合作業を行うことができる。
【００３４】
両ハウジング２０、９０が正規嵌合されると、ロックアーム４１がロック部９２を弾性的に係止して両ハウジング２０、９０が嵌合状態に保持される。また、第２端子金具８０のタブ８１が接続部３１内に進入して接点３６と弾性的に接触し、第１、第２端子金具３０、８０が正規深さで導通接続される。このとき、フード部９１の内周面の開口側では、シール部６１が対応位置して両シールリップ６５が前後方向に間隔をあけて弾縮状態で密着され、フード部９１の内周面の奥側（狭窄領域９３）では、振れ規制部６２が対応位置して両振れ止めリップ６７が同じく前後方向に間隔をあけて弾縮状態で密着される（図１を参照）。両振れ止めリップ６７がフード部９１の内周面に作用する反力は、両シールリップ６５がフード部９１の内周面に作用する反力よりも大きくなっている。
【００３５】
上記によれば、両ハウジング２０、９０が嵌合状態にあるときに、弾性体６０のシール部６１によって両ハウジング２０、９０間のシールがとられるとともに、弾性体６０の振れ規制部６２によって両ハウジング２０、９０間のがたつきが抑えられる。この場合、コネクタ１０が激しい振動下で使用されても、従来における合成樹脂製のがた詰め突部等と違って、振れ規制部６２はその弾性復元力によって経時的に磨り減ることが実質的にないため、がたつきが長期に亘って防止されることとなる。
【００３６】
また、シール部６１がフード部９１の開口側と対応する位置に設けられているから、フード部９１内への浸水をその入り口の部分で確実に食い止めることができる。また、振れ規制部６２がフード部９１の奥側と対応する位置に設けられているから、フード部９１の奥側でかたつきを確実に抑えることができるとともに、フード部９１の開口側が振れ規制部６２からの反力によって拡開するのを回避できる。
【００３７】
さらに、弾性体６０が２色成形によって全体として一体に形成され、シール部６１の領域と振れ規制部６２の領域とで硬度を異ならせてなるから、シール部６１によるシール機能と振れ規制部６２による振れ止め機能の両機能の信頼性が高められる。しかも、シール部６１と振れ規制部６２とが別体とされるよりも部品点数が削減され、部品管理の煩わしさから解消される。
【００３８】
さらにまた、振れ止めリップ６７が接続部３１の周囲と対応する位置に設けられ、これによって第１端子金具３０の接続位置から近い位置で振動防止が図られるから、第１、第２端子金具３０、８０の微摺動摩耗が効果的に防止される。この場合、振れ止めリップ６７が前後方向に関して接点３６を挟んだ両側に設けられているから、第１、第２端子金具３０、８０の微摺動摩耗がよりいっそう効果的に防止される。
【００３９】
さらにまた、弾性体６０は、その前方でフロント部材２３と当接可能に配されているから、第１ハウジング２０に対して前方へ位置ずれするのが防止される。
【００４０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図９によって説明する。実施形態２では、弾性体６０Ａの形態が実施形態１とは異なっている。すなわち、この弾性体６０Ａは、シール部６１と振れ規制部６２とが互いに別体とされており、ハウジング本体２１の装着面５０に嵌着されたときに、シール部６１の前端面と振れ規制部６２の後端面とを互いに突き合せて使用されるようになっている。その他、シールリップ６５、後方環状溝６６、振れ止めリップ６７及び前方環状溝６８の各形態は実施形態１と同様であり、また第１、第２ハウジング２０、９０の各形態も実施形態１と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００４１】
＜実施形態３＞
図１０ないし図１２は本発明の実施形態３を示す。実施形態３に係るコネクタ１０Ｂは、第１ハウジング２０Ｂ及び弾性体６０Ｂの各形態が実施形態１とは若干異なっている。その他は、実施形態１とほぼ同様であり、実施形態１と同様の部分については同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
第１ハウジング２０Ｂは、図１０に示すように、実施形態１とほぼ同様の形態をなすハウジング本体２１の装着面５０に複数の突部５５を付設して構成されている。この突部５５は、周方向に間隔をあけて設けられ、詳細には、図１２に示すように、幅方向の略中央部と高さ方向の略中央部とを含むように、周方向に９０度の等間隔をあけて全部で４つ設けられている。また、この突部５５は、キャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接点３６と前後方向に関してほぼ同じ位置に配されている。
【００４３】
弾性体６０Ｂは、その全体に亘って同一の硬度を有しており、後側に位置して主として両ハウジング２０、９０間のシールをとる実施形態１と同形態をなすシール部６１と、前側に位置して主として両ハウジング２０、９０間のがたつきを抑える振れ規制部６２とから一体に構成されている。シール部６１は、キャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接続部３１の後端より後方に配され、振れ規制部６２は、同端子金具３０の接続部３１の後端より前方に配されている。そして、振れ規制部６２の外周面には、突部５５と対応する位置に、振れ止めリップ６７Ｂが個別に突設されている。振れ止めリップ６７Ｂは突部５５と同じ外向きにほぼ同じ突出量をもって突出する形態とされている。
【００４４】
ここで、ハウジング本体２１の装着面５０に弾性体６０Ｂが嵌着されると、弾性体６０Ｂのうちの振れ止めリップ６７Ｂと対応する部位が突部５５に被着される。その状態で、ハウジング本体２１がフード部９１内に嵌合されると、振れ止めリップ６７Ｂがフード部９１の内周面の奥側（狭窄領域９３）と突部５５との狭い間隙で高さ方向に強固に圧縮されることとなり、もってシールリップ６５よりも大きく、かつがたつきを抑えるのに十分な硬度を得る。  
実施形態２によれば、振れ規制部６２とシール部６１との硬度を同一に揃えることができるため、厳密な硬度管理が不要とされるとともに、弾性体６０Ｂの成形が容易となる。
【００４５】
＜実施形態４＞
図１３は本発明の実施形態４を示す。実施形態４では、弾性体６０Ｃの形態が実施形態１とは異なっているが、その他は実施形態１と同様であり、実施形態１と同様の部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。すなわち、この弾性体６０Ｃは、実施形態３と同様、その全体に亘って同一の硬度を有しており、後側に位置して主として両ハウジング２０、９０間のシールをとる実施形態１と同形態をなすシール部６１と、前側に位置して主として両ハウジング２０、９０間のがたつきを抑える振れ規制部６２とから一体に構成されている。シール部６１は、キャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接続部３１の後端より後方に配され、振れ規制部６２は、同端子金具３０の接続部３１の後端より前方に配されている。そして、振れ規制部６２の外周面には、キャビティ２６内に正規挿入された第１端子金具３０の接点３６と前後方向に関してほぼ同じ位置とそれより前方の位置とに、２条の振れ止めリップ６７が周方向に突設されている。両振れ止めリップ６７間の前後方向の離間距離は、両シールリップ６５間の前後方向の離間距離とほぼ同じに設定されている。
【００４６】
ここで、ハウジング本体２１の装着面５０に弾性体６０Ｃが装着され、さらに両ハウジング２０、９０が正規嵌合されると、振れ止めリップ６７は、フード部９１の内周面の奥側に構成された狭窄領域（図示しないが、実施形態１の狭窄領域９３よりも窄まった形状をなしている）によって強固に圧縮され、もってシールリップ６５よりも大きく、かつがたつきを抑えるのに十分な硬度を得る。
【００４７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）フロント部材は、第１端子金具を二次的に抜け止めするリテーナ機能を有しない構成であってもよい。  
（２）実施形態２においては、弾性体がハウジング本体の装着面に嵌着されたときに、振れ規制部とシール部とが互いに間隔をあけて配されていてもよい。  
（３）実施形態１ないし３においては、フード部の内周面の奥側が狭窄領域ではなく開口側とほぼ同じ径をもって開口する形態であってもよい。  
（４）振れ止めリップの突出高さがシールリップの突出高さよりも大きく設定され、これによって振れ止めリップのほうがシールリップよりもフード部の内周面に大きく圧潰され、もって振れ規制部のほうがシール部よりも硬度が高くなる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態１に係るコネクタにおいて、第１、第２ハウジングが正規嵌合された状態を示す側断面図である。
【図２】第１ハウジングのハウジング本体に弾性体が嵌着された状態を示す側断面図である。
【図３】弾性体の側断面図である。
【図４】第１ハウジング（フロント部材を除く）の側断面図である。
【図５】第１ハウジングの正面図である。
【図６】弾性体の正面図である。
【図７】フロント部材の側断面図である。
【図８】フロント部材の正面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係るコネクタにおいて、弾性体の側断面図である。
【図１０】本発明の実施形態３に係るコネクタにおいて、第１ハウジング（フロント部材を除く）の側断面図である。
【図１１】第１、第２ハウジングが正規嵌合された状態を示す側断面図である。
【図１２】第１、第２ハウジングが正規嵌合された状態を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の実施形態４に係るコネクタにおいて、第１ハウジングのハウジング本体に弾性体が嵌着された状態を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…コネクタ
２０、２０Ｂ…第１ハウジング
２１…ハウジング本体
２３…フロント部材
３０…第１端子金具（端子金具）
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ…弾性体
６１…シール部
６２…振れ規制部
６５…シールリップ
６７、６７Ｂ…振れ止めリップ
８０…第２端子金具（相手側端子金具）
９０…第２ハウジング
９１…フード部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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