(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部材を貼付する工程が追加される。【解決手段】ロータ部３は、略円板状の蓋部３１および下側円筒部３２を有するロータハブ、下側円筒部３２に取り付けられた界磁用磁性部材３３を備える。蓋部３１の下面には、蓋部３１が有する貫通穴３１１の下側開口３１５よりもモータの中心軸を中心とする径方向内側に、中心軸を中心とする環状に下方に突出する環状凸部３１４が形成される。また、界磁用磁性部材３３はロータマグネット３５、並びに、ロータマグネット３５の上面および外側面を覆うバックアイアン３４を有する。界磁用磁性部材３３がロータハブに取り付けられる際には、バックアイアン３４の上面が環状凸部３１４に当接することにより、界磁用磁性部材３３の位置が決定される。これにより、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位にバックアイアン３４が当接することを防止しつつ貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができる。【選択図】図３
2010187440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータを有する静止部と、
前記ステータが内側に配置される有蓋略円筒状のロータ部と、
前記ロータ部を前記静止部に対して中心軸を中心に回転可能に支持する軸受機構と、
を備え、
前記ロータ部が、
少なくとも前記ロータ部の蓋部を形成するロータハブと、
前記蓋部の下方かつ前記ステータの外側に配置された環状の界磁用磁性部材と、
を備え、
前記ロータ部の前記蓋部が、上下方向に貫通するとともに下側の開口が前記界磁用磁性部材に対向する貫通穴を有し、
前記蓋部および前記界磁用磁性部材の一方が、前記貫通穴の前記下側の開口よりも前記中心軸を中心とする径方向内側において、前記中心軸を中心とする環状に他方に向かって突出するとともに、前記他方に当接する環状凸部を有する電動式のモータ。
【請求項２】
前記貫通穴の前記下側の開口に接着剤が付与されている請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記蓋部の少なくとも前記下側の開口近傍の部位が、めっき膜により覆われている請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記ロータハブが前記中心軸に沿って形成された中央穴部を有し、前記中央穴部の周囲の部位が前記軸受機構の一部を兼ねており、
前記静止部に固定されたシャフト部が前記中央穴部に挿入されることにより、前記シャフト部と前記中央穴部との間に介在する潤滑油の流体動圧を利用する前記軸受機構が形成されており、
前記めっき膜が前記中央穴部の軸受面まで連続して形成されている請求項３に記載のモータ。
【請求項５】
前記環状凸部が前記蓋部から下方へと突出し、
前記界磁用磁性部材が、
略円筒状のロータマグネットと、
前記ロータマグネットの外側面および上面を覆うバックアイアンと、
を備え、
前記環状凸部の下端が前記バックアイアンの上部と当接する請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記環状凸部が前記蓋部から下方へと突出し、
前記界磁用磁性部材が、
略円筒状のロータマグネットと、
前記ロータマグネットの外側面を覆うバックアイアンと、
を備え、
前記環状凸部の下端が前記ロータマグネットの上部と当接する請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記界磁用磁性部材が、
略円筒状のロータマグネットと、
前記ロータマグネットの外側面を覆うバックアイアンと、
を備え、
前記ロータマグネットの上部が前記環状凸部を構成し、前記ロータマグネットの上端が前記バックアイアンの上端よりも上方に位置するとともに、前記蓋部に当接する請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記界磁用磁性部材が、
略円筒状のロータマグネットと、
前記ロータマグネットの外側面および上面を覆うバックアイアンと、
を備え、
前記バックアイアンの上部の前記径方向内側の部位が、上方に突出するとともに前記蓋部に当接する前記環状凸部を有する請求項１ないし４のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
記録ディスクを回転する請求項１ないし８のいずれかに記載のモータと、
前記記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備える記録ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式のモータ、および、当該モータを備える記録ディスク駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録ディスク駆動装置の１つであるハードディスク駆動装置は、記録ディスクを回転するスピンドルモータ（以下、単に「モータ」という）を備えている。モータのロータ部が有する有蓋円筒状のロータハブにはディスク締結用のネジ穴が設けられ、ロータハブの上面にクランパが取り付けられる。これにより、記録ディスクの下面がロータハブのディスク載置部に当接した状態にて記録ディスクがロータハブに固定される。また、モータ製造時におけるロータハブの洗浄を容易とするために、ディスク締結用のネジ穴は貫通穴となっている。
【０００３】
一方、このようなロータハブには、コイルを有するステータとの間にトルクを発生するロータマグネット、および、起磁力の損失を抑制するバックアイアンが取り付けられる。ロータマグネットを覆うバックアイアンはステンレス鋼等の強磁性体により形成されており、ロータハブに対して接着や圧入等により接合される。
【０００４】
特開平１−１２９７４５号公報では、円筒形状部分と円板形状部分とを有するロータフレームを備えるディスク駆動装置用モータが開示されている。特開平１−１２９７４５号公報の第４頁左下欄２〜１２行に記載されているように、当該ディスク駆動装置用モータでは、ロータフレームの円板形状部分が貫通穴であるディスク締付用ネジ穴に当接する。これにより、締付用ネジ穴の片側が密閉されて金属屑がモータ内部に侵入することが防止される。
【０００５】
また、特開２００２−１９９６５４号公報では流体軸受モータの製造方法が開示されており、段落００３４において「モータハブ６とスリーブ３とを例えばアルミニウムで一体に成形し、この成形品１４の全面を覆うように厚みｄ１のＮｉメッキ処理を施してもよい。」と記載されている。
【特許文献１】特開平１−１２９７４５号公報
【特許文献２】特開２００２−１９９６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特開平１−１２９７４５号公報に示されるように、貫通穴にロータフレームまたはバックアイアンが当接すると、貫通穴のバリが残っている部位からバリが脱落して金属の塵や埃が発生する原因となる。さらに、バックアイアンの高さ方向の位置がずれてモータから発生する振動が大きくなる可能性もある。また、モータの内部から外部または外部から内部への微粒子の移動を防止するために、モータの製造時に貫通穴をシート状のシール部材を貼付する工程が追加されると、製造コストが上昇してしまう。
【０００７】
本発明は、貫通穴のバリ等の変形した部位にバックアイアンが当接することを防止しつつ、貫通穴の下側の開口を封止することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電動式のモータは、ステータを有する静止部と、前記ステータが内側に配置される有蓋略円筒状のロータ部と、前記ロータ部を前記静止部に対して中心軸を中心に回転可能に支持する軸受機構とを備え、前記ロータ部が、少なくとも前記ロータ部の蓋部を形成するロータハブと、前記蓋部の下方かつ前記ステータの外側に配置される環状の界磁用磁性部材とを備え、前記ロータ部の前記蓋部が、上下方向に貫通するとともに下側の開口が前記界磁用磁性部材に対向する貫通穴を有し、前記蓋部および前記界磁用磁性部材の一方が、前記貫通穴の前記下側の開口よりも前記中心軸を中心とする径方向内側において前記中心軸を中心とする環状に他方に向かって突出するとともに前記他方に当接する環状凸部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、貫通穴のバリ等の変形した部位にバックアイアンが当接することを防止しつつ、貫通穴の下側の開口を封止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る記録ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図２】モータの縦断面図である。
【図３】界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【図４】製造途上のロータ部を示す図である。
【図５】製造途上のロータ部を示す図である。
【図６】第２の実施形態に係る界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【図７】第３の実施形態に係る界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【図８】第４の実施形態に係る界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【図９】第５の実施形態に係る界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【図１０】第６の実施形態に係る界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【図１１】第７の実施形態に係る界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電動式のモータを備える記録ディスク駆動装置５の縦断面図である。記録ディスク駆動装置５は、いわゆるハードディスク駆動装置であり、情報を記録する３枚の円板状の記録ディスク５１、電動式のモータ１、アクセス部５２およびハウジング５３を備える。モータ１は記録ディスク５１を保持しつつ回転し、アクセス部５２は記録ディスク５１に対する情報の読み出しおよび／または書き込みを行う。
【００１２】
ハウジング５３は無蓋箱状の第１ハウジング部材５３１、および、板状の第２ハウジング部材５３２を備え、記録ディスク５１、モータ１およびアクセス部５２を内部空間に収容する。第１ハウジング部材５３１は上部に開口を有し、モータ１およびアクセス部５２が第１ハウジング部材５３１の内側の底面に取り付けられる。記録ディスク駆動装置５では、第１ハウジング部材５３１に第２ハウジング部材５３２が接合されてハウジング５３が形成され、内部空間は塵や埃が極度に少ない清浄な空間となっている。
【００１３】
３枚の記録ディスク５１は、間に環状のスペーサが配置されつつ、中央の穴部にモータ１が嵌入され、クランパ５４および複数のネジ５５によりモータ１に固定される。アクセス部５２は、複数のヘッド５２１およびアーム５２２、並びに、ヘッド移動機構５２３を有する。複数のヘッド５２１は、記録ディスク５１に近接して情報の読み出しおよび／または書き込みを磁気的に行う。アーム５２２は各ヘッド５２１を支持する。ヘッド移動機構５２３はアーム５２２を移動することによりヘッド５２１を記録ディスク５１およびモータ１に対して相対的に移動する。これらの構成により、ヘッド５２１は回転する記録ディスク５１に近接した状態にて記録ディスク５１の所要の位置にアクセスし、情報の書き込みおよび／または読み出しを行う。
【００１４】
図２はモータ１の縦断面図である。モータ１はアウタロータ型のモータである。モータ１は、固定組立体である静止部２、回転組立体である有蓋略円筒状のロータ部３、および、流体動圧軸受機構４（以下、「軸受機構４」という）を備える。軸受機構４のシャフト部４１は静止部２に固定されている。シャフト部４１が挿入されたロータ部３は、軸受機構４を介してモータ１の中心軸Ｊ１を中心に、静止部２に対して回転可能に支持される。
以下、中心軸Ｊ１に沿ってロータ部３側を上側、静止部２側を下側として説明するが、中心軸Ｊ１は必ずしも重力方向と一致する必要はない。
【００１５】
静止部２は、ベースブラケット２１、環状のステータ２２、および、プレート２３を有する。ベースブラケット２１は、図１のハウジング５３に取り付けられる。ステータ２２は、ベースブラケット２１に固定される。プレート２３は、ベースブラケット２１の下面に取り付けられる。ベースブラケット２１は中央に穴部２１１を有し、穴部２１１にはシャフト部４１の下端部が固定され、穴部２１１の下側はプレート２３により塞がれる。
【００１６】
ロータ部３は、ロータハブ３０および環状の界磁用磁性部材３３を有する。ロータハブ３０は蓋部３１、および、蓋部３１の外縁部から下方へと突出する下側円筒部３２を有する。蓋部３１はロータ部３における蓋部となっている。界磁用磁性部材３３は蓋部３１の下方かつステータ２２の外側に配置される。界磁用磁性部材３３は、略円筒状のロータマグネット３５、および、バックアイアン３４を有する。バックアイアン３４は、ロータマグネット３５の外側面および上面を覆う。ロータ部３の内側に配置されるステータ２２は、ロータマグネット３５の内側面と対向する。モータ１では、ステータ２２が有するコイルに外部電源から電流を流すことにより、ステータ２２とロータマグネット３５との間にトルクが発生し、ロータ部３が中心軸Ｊ１を中心として回転する。
【００１７】
蓋部３１は中心軸Ｊ１に沿って形成された中央穴部３１３、および、貫通穴３１１を有する。貫通穴３１１は、中心軸Ｊ１を中心とする周方向における複数の箇所に上下方向に貫通するよう形成される。
中央穴部３１３における上下の開口部には、内部から開口側へ向かって径が漸次大きくなる円錐台の側面の形状（以下、「円錐状」という）である第１傾斜軸受面３１２が設けられる。また、貫通穴３１１の下側開口３１５はバックアイアン３４に対向している。図１に示すように、貫通穴３１１の上部はネジ穴とされてクランパ５４を締結するネジ５５が取り付けられる。なお、図２に示すように、ロータハブ３０はアルミニウムにより１つの部材として成形されている。本実施形態では、第１傾斜軸受面３１２を含む中央穴部３１３の内側面が、無電解ニッケルめっき等のめっき膜により覆われている。
【００１８】
軸受機構４はシャフト部４１、および、環状のシール部４３ａ，４３ｂを備える。シャフト部４１はロータハブ３０の中央穴部３１３に挿入される。シール部４３ａ，４３ｂは、ロータハブ３０の上下の開口に取り付けられる。
シャフト部４１はシャフト本体４１２、並びに、シャフト本体４１２の上端部および中央部に取り付けられた環状部材４１１を有する。また、ロータハブ３０における中央穴部３１３の周囲の部位（以下、「軸受部４２」という）は、シャフト部４１に支持される部位として軸受機構４の一部となっている。すなわち、モータ１では、ロータハブ３０の軸受部４２がロータ部３の一部と軸受機構４の一部とを兼ねており、実質的にロータ部３が軸受機構４の軸受部４２に固定された構造となっている。
【００１９】
シャフト本体４１２の上端部に取り付けられた環状部材４１１は、第２傾斜軸受面４１３および外側傾斜面４１４を有する。第２傾斜軸受面４１３は、環状部材４１１の蓋部３１内に位置する部位に設けられ、蓋部３１の開口側へと向かって径が大きくなる円錐状であり、第１傾斜軸受面３１２と対向する。外側傾斜面４１４は蓋部３１から上方に突出する部位に設けられ、上方に向かって径が小さくなる円錐状となっている。
【００２０】
シャフト本体４１２の中央部に取り付けられた環状部材４１１は、上端部に取り付けられたものと上下が反対であり、他は同様である。すなわち、中央部の環状部材４１１は、第１傾斜軸受面３１２に対向する円錐状の第２傾斜軸受面４１３、および、下方へと突出する外側傾斜面４１４を有する。軸受機構４では、上下の第２傾斜軸受面４１３が第１傾斜軸受面３１２に当接することにより、シャフト部４１に対するロータ部３の中心軸Ｊ１に沿う方向および中心軸Ｊ１に垂直な方向への移動が制限される。
【００２１】
シャフト部４１と中央穴部３１３との間、および、シャフト部４１とシール部材４３ａ，４３ｂとの間には潤滑油１０が充填される。モータ１の回転時には、第１傾斜軸受面３１２と第２傾斜軸受面４１３との間に形成される２つの軸受間隙４４にて、潤滑油１０を作動流体とする流体動圧が発生する。これにより、潤滑油１０の流体動圧を利用する軸受機構４が形成され、既述のようにロータ部３が静止部２に対して中心軸Ｊ１を中心として回転可能に支持される。なお、ロータ部３では、第１傾斜軸受面３１２にめっき膜が形成されることにより、第１傾斜軸受面３１２の耐摩耗性が向上される。
【００２２】
図３は、ロータ部３における界磁用磁性部材３３の近傍を示す拡大図である。界磁用磁性部材３３のバックアイアン３４は円筒部３４１、および、円板部３４２を有する。円板部３４２は、円筒部３４１の上端から中心軸Ｊ１（図２参照）を中心とする径方向（以下、単に「径方向」という）内側に広がるよう形成される。バックアイアン３４は、ステンレス鋼等の強磁性体の板状部材にプレス加工を行うことにより、１つの部材として形成され、円筒部３４１の厚さは円板部３４２の厚さよりも大きい。円筒部３４１の内側面および円板部３４２の下面は、それぞれロータマグネット３５の外側面および上面と当接する。また、円筒部３４１の外側面と円板部３４２の上面とが連続する角部３４３では、中心軸Ｊ１を含む面による断面が、プレス加工により略円弧状に形成される。角部３４３の外面断面の曲率半径は、蓋部３１の下面と下側円筒部３２の内側面とが連続する部位の曲率半径よりも大きくなっている。
【００２３】
蓋部３１の下面には、環状凸部３１４が形成される。環状凸部３１４は、貫通穴３１１の下側開口３１５よりも径方向内側において、中心軸Ｊ１を中心とする環状に下方へと突出する。バックアイアン３４の円筒部３４１は、外側面にて下側円筒部３２の内側面に取り付けられる。バックアイアン３４の上部である円板部３４２の上面と環状凸部３１４の下端とは、互いに当接する。これにより、バックアイアン３４の中心軸Ｊ１に平行な方向における位置が固定されるとともに、貫通穴３１１のバックアイアン３４に対向する下側開口３１５が、ステータ２２側（図２参照）の空間に対して封止される、すなわち、隔離される。
【００２４】
さらに、下側開口３１５は接着剤６により覆われており、下側開口３１５の製造時に形成されたバリが接着剤６に覆われることにより、バリが脱落して異物が発生することが防止される。なお、環状凸部３１４の径方向内側の面は、下方に向かうに従って径方向外側へと傾斜しており、円板部３４２の径方向内側の面も、上方に向かうに従って径方向外側へと傾斜している。これにより、環状凸部３１４および円板部３４２の径方向内側の部位が、径方向内側に向かって漸次軸方向の幅の広がるテーパ状の間隙を形成する。その結果、仮に接着剤６が、環状凸部３１４と円板部３４２との間からステータ２２側へと、はみ出た場合であっても、接着剤６は毛細管力により、環状凸部３１４と円板部３４２との間に保持される。
【００２５】
図４および図５は、製造途上のロータ部３を示す図であり、ロータハブ３０に界磁用磁性部材３３が取り付けられる様子を示している。図４および図５では、実際の製造工程における重力方向に上下を合わせて、図２に対して上下を逆にするとともに、左側のみを示している。
【００２６】
図４に示すように、まず、下側円筒部３２の内側面の上側に、中心軸Ｊ１を中心とする周方向に接着剤６が塗布される。次に、界磁用磁性部材３３が、バックアイアン３４の円板部３４２を下方に向けつつ、上方から挿入される。接着剤６は、バックアイアン３４の角部３４３に押され、下側円筒部３２の内側面とバックアイアン３４の円筒部３４１の外側面との間にて、薄く引き伸ばされつつ下方に押し下げられる。
【００２７】
図５に示すように、環状凸部３１４に円板部３４２が当接することにより、界磁用磁性部材３３の上下方向の位置が決定され、界磁用磁性部材３３の挿入が完了する。このとき、押し下げられた接着剤６は円板部３４２と蓋部３１との間に滞留し、貫通穴３１１の下側開口３１５を覆う。接着剤６には、例えば、熱硬化性の接着剤が用いられ、図５の状態にてロータ部３を加熱することにより接着剤６が硬化する。これにより、界磁用磁性部材３３が下側円筒部３２に固定されるとともに、下側開口３１５が覆われる。なお、既述のように、角部３４３の曲率半径は、蓋部３１の下面と下側円筒部３２の内側面とが連続する部位の曲率半径よりも大きくされている。これにより、下側開口３１５を下側円筒部３２の内側面のさらに近くに位置させた場合、円板部３４２がバリに当接することを、より一層防止することができる。
【００２８】
以上に説明したように、ロータ部３では、蓋部３１に設けられた環状凸部３１４にバックアイアン３４の円板部３４２が当接することにより、界磁用磁性部材３３の位置が決定される。その結果、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位にバックアイアン３４が当接することが防止され、バリが微粒子（いわゆる、コンタミ）となってモータ１内部に進入することを防ぐことができる。また、円板部３４２と環状凸部３１４とが当接することにより、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができる。これにより、微粒子等がモータ１の外部へと移動することが防止され、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。さらに、円板部３４２がバリを避けて環状凸部３１４に当接することにより、界磁用磁性部材３３が所望の位置からずれて固定されることがなく、モータ１の磁気特性を安定させることができる。
【００２９】
ロータ部３では、下側開口３１５に接着剤６が付与されることにより、下側開口３１５のバリの脱落が防止され、異物の発生をより確実に防止することができる。接着剤６により下側開口３１５を覆う工程は、界磁用磁性部材３３の取り付けと同時に行われるため、バリ取りやシート状のシール部材の貼付による封止等の工程を行う必要がなく、製造コストを抑制することができる。
【００３０】
図６は、本発明の第２の実施形態に係るモータの界磁用磁性部材の近傍を示す拡大図である。第２の実施形態に係るモータのロータ部３ａは、図２および図３に示すロータ部３と比較して、下側開口３１５を覆う接着剤６が省略される点において異なる。また、ロータハブ３０全体はめっき膜３１９により覆われ、モータの他の構造は同様である。
【００３１】
ロータ部３ａの製造の際には、ロータハブ３０全体がめっき液に浸漬されて無電解ニッケルめっきが行われ、図６に太線にて示すように、ロータハブ３０全体がめっき膜３１９により覆われる。その結果、蓋部３１の貫通穴３１１の内側面と共に、下側開口３１５近傍の部位がめっき膜３１９により覆われる。蓋部３１のネジ穴が貫通穴３１１とされているため、めっきの際には、めっき液がネジ穴に滞留することが防止され、ロータハブ３０の洗浄も容易となる。
【００３２】
ロータ部３ａにおいても、蓋部３１に設けられた環状凸部３１４に、バックアイアン３４の円板部３４２が当接することにより、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位にバックアイアン３４が当接することが防止される。また、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができ、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。
【００３３】
ロータ部３ａでは、めっき膜３１９が中央穴部３１３の第１傾斜軸受面３１２までロータハブ３０全体に連続して形成され（図２参照）、アルミニウム製のロータハブ３０の耐摩耗性を向上することができる。さらに、ロータ部３ａの表面にめっき膜３１９が形成されることにより、ロータ部３ａと治具との擦れ等による微粒子の発生が防止される。
【００３４】
下側開口３１５近傍の部位が、めっき膜３１９により覆われることにより、下側開口３１５のバリの脱落が防止され、異物の発生をより確実に防止することができる。これにより、バリ取りやシール部材の貼付等の工程を省略することができる。また、ロータハブ３０全体のめっきにより、軸受機構４の軸受面に対するめっきを同時に行うことができ、ロータハブ３０の製造コストが削減される。
【００３５】
図７は、本発明の第３の実施形態に係るモータの界磁用磁性部材の近傍を示す図である。第３の実施形態に係るモータは、ロータ部３ｂの蓋部３１および界磁用磁性部材３３の形状が異なる点を除き、第１の実施形態のモータ１と同様である。
【００３６】
図７に示すように、蓋部３１の下側開口３１５近傍の下面は平坦な環状の面となっている。また、界磁用磁性部材３３は、略円筒状のロータマグネット３５、および、ロータマグネット３５の外側面および上面を覆うバックアイアン３４を備える。バックアイアン３４の上部である円板部３４２の上面の径方向内側の部位は、上方に突出する環状凸部３４４を有する。
【００３７】
ロータ部３ｂでは、環状凸部３４４が蓋部３１に当接することにより、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位にバックアイアン３４が当接して、バリが微粒子となってモータ内部に進入することが防止される。また、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができ、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。さらに、ロータ部３ｂにおいても、図３のロータ部３や図６のロータ部３ａと同様に、図示省略の接着剤またはめっき膜により下側開口３１５が覆われる。これにより、バリ取りやシール部材の貼付等の工程を行うことなく、下側開口３１５のバリの脱落が防止され、異物の発生をより防止することができる。
【００３８】
図８は、本発明の第４の実施形態に係るモータの界磁用磁性部材の近傍を示す図である。第４の実施形態に係るモータは、ロータ部３ｃの界磁用磁性部材３３の形状が異なる点を除き、第１の実施形態のモータ１と同様である。
【００３９】
図８に示すように、蓋部３１の下面には、図３に示すものと同様の下方へと突出する環状凸部３１４が形成されている。また、界磁用磁性部材３３は、略円筒状のロータマグネット３５、および、ロータマグネット３５の外側面のみを覆うバックアイアン３４を備える。ロータマグネット３５の上面とバックアイアン３４の上面とは、中心軸Ｊ１（図２参照）に平行な方向においてほぼ同一の位置となっている。
【００４０】
ロータ部３ｃでは、蓋部３１に設けられた環状凸部３１４の下端がロータマグネット３５の上部と当接することにより、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位にバックアイアン３４が当接することが防止される。また、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができ、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。さらに、ロータ部３ｃにおいても、接着剤またはめっき膜により下側開口３１５が覆われ、下側開口３１５のバリの脱落が防止され、異物の発生をより確実に防止することができる。以下の、他の実施形態においても同様である。
【００４１】
図９は、本発明の第５の実施形態に係るモータの界磁用磁性部材の近傍を示す図である。第５の実施形態に係るモータは、ロータ部３ｄの界磁用磁性部材３３の形状が異なる点を除き図７に示す第３の実施形態のモータと同様である。
【００４２】
蓋部３１の下側開口３１５近傍の下面は、平坦な環状の面となっている。また、界磁用磁性部材３３は、略円筒状のロータマグネット３５、および、ロータマグネット３５の外側面のみを覆うバックアイアン３４を備える。ロータマグネット３５の上面には、上方に突出するとともに、上方に向かって径方向の幅が小さくなる環状凸部３５３が設けられる。ロータマグネット３５の上部が構成する環状凸部３５３の上端は、バックアイアン３４の上端よりも上方に位置する。
【００４３】
ロータ部３ｄでは、環状凸部３５３の上端は、下側開口３１５よりも径方向の内側にて蓋部３１の下面と当接する。これにより、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位に、バックアイアン３４が当接することが防止される。また、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができ、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。
【００４４】
図１０は、本発明の第６の実施形態に係るモータの界磁用磁性部材の近傍を示す図である。第６の実施形態に係るモータは、ロータ部３ｅの界磁用磁性部材３３の形状が異なる点を除き、図９に示す第５の実施形態のモータと同様である。
【００４５】
ロータ部３ｅでは、バックアイアン３４の径方向の厚さが大きく、バックアイアン３４の上面と下側開口３１５とが対向する。また、ロータマグネット３５の厚さは上端までほぼ一定であり、上端がバックアイアン３４の上端よりも上方に位置することにより、ロータマグネット３５の上部が上方に突出する環状凸部３５３を構成する。
【００４６】
ロータ部３ｅにおいても、環状凸部３５３の上端が下側開口３１５よりも径方向の内側にて蓋部３１の下面と当接し、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位にバックアイアン３４が当接することが防止される。また、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができ、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。
【００４７】
図１１は、本発明の第７の実施形態に係るモータの界磁用磁性部材の近傍を示す図である。第７の実施形態に係るモータは、ロータ部３ｆの界磁用磁性部材３３がロータマグネットのみとなっている点を除き、図２および図３に示すモータ１と同様である。
【００４８】
ロータ部３ｆの界磁用磁性部材３３は、径方向の厚さがほぼ一定の円筒状のロータマグネットであり、界磁用磁性部材３３の上面は平坦となっている。ロータ部３ｆにおいても、環状凸部３１４の下端が下側開口３１５よりも径方向の内側にて界磁用磁性部材３３の上面と当接し、貫通穴３１１のバリ等の変形した部位に界磁用磁性部材３３が当接することが防止される。また、貫通穴３１１の下側開口３１５を封止することができ、記録ディスク駆動装置５内を清浄に保つことができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。
【００５０】
例えば、ロータハブ３０は少なくともロータ部３の蓋部を形成しているものであればよく、ロータ部３から下側円筒部３２が省略され、界磁用磁性部材３３が蓋部３１に取り付けられてもよい。また、ロータハブ３０は軸受機構４の一部を含むものには限定されず、シャフト部４１の挿入されるスリーブが、別部材として取り付けられるものであってもよい。この場合、ロータハブ３０にはアルミニウムが用いられ、スリーブには耐摩耗性が高いステンレス鋼や、焼結金属が用いられることが好ましい。蓋部３１に形成される貫通穴３１１は、クランパ５４を固定するネジ穴として用いられるものには限定されず、例えば、バランス調整用の穴であってもよい。
【００５１】
軸受機構４は、図２に示すように、蓋部３１の第１傾斜軸受面３１２とシャフト部４１の第２傾斜軸受面４１３とを軸受面とするものには限定されず、他の構造であってもよい。例えば、シャフト部４１を径方向に支持するラジアル軸受部と、中心軸Ｊ１方向に支持するスラスト軸受部とが個別に設けられてもよい。
【００５２】
接着剤６により下側開口３１５を覆う方法は、図４および図５に示す方法には限定されず、例えば、界磁用磁性部材３３を取り付ける前に、接着剤６が作業者等により下側開口３１５に直接付与されてもよい。この場合、界磁用磁性部材３３は接着剤を用いることなく、圧入により下側円筒部３２に取り付けられてもよい。また、めっき膜は無電解ニッケルめっき以外の方法により形成されてもよく、例えば、電解めっきや蒸着によるものであってもよい。さらに、めっき膜以外の導電性を有する膜を形成することにより、下側開口３１５が覆われてもよい。
【００５３】
蓋部３１と界磁用磁性部材３３との間の下側開口３１５よりも、径方向内側に設けられる環状凸部は、第１ないし第７の実施形態に示すもの以外のものであってもよい。すなわち、蓋部３１および界磁用磁性部材３３の一方に中心軸Ｊ１を中心とする環状に他方に向かって突出するとともに、他方に当接する環状凸部が設けられるのであれば、環状凸部はどのような形状とされてもよい。
【００５４】
モータ１はロータ部３にシャフトが固定されるシャフト回転型のものであってもよい。記録ディスク駆動装置５は、光ディスク、光磁気ディスク等を駆動する装置であってもよい。軸受機構４を有するモータ１は、記録ディスク５１に対する情報の読み出しおよび書き込みの一方または両方、すなわち、読み出しまたは書き込みを行う記録ディスク駆動装置に適している。また、モータ１はレーザプリンタ等の他の装置に用いられてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るモータは、記録ディスクに対する情報の読み出しまたは書き込みを行う様々な記録ディスク駆動装置や、レーザプリンタ等の様々な機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    モータ
２    静止部
３，３ａ〜３ｆ    ロータ部
４    軸受機構
５    記録ディスク駆動装置
６    接着剤
１０    潤滑油
２２    ステータ
３１    蓋部
３３    界磁用磁性部材
３４    バックアイアン
３５    ロータマグネット
４１    シャフト部
５１    記録ディスク
５２    アクセス部
５３    ハウジング
３１１    貫通穴
３１２    第１傾斜軸受面
３１３    中央穴部
３１４，３４４，３５３    環状凸部
３１５    下側開口
３４２    円板部
Ｊ１    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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