(57)【要約】【課題】配置場所の自由度の高い膨張容積部を得る。【解決手段】冷却装置３２は、気相冷媒を凝縮して液相冷媒とする二次熱交換部４６と、液相冷媒を気化させて気相冷媒とする蒸発器ＥＰとを、液配管４８およびガス配管５０で接続し、液配管４８を介して液相冷媒を二次熱交換部４６から蒸発器ＥＰへ流通させると共に、ガス配管５０を介して気相冷媒を蒸発器ＥＰから二次熱交換部４６へ流通させる二次回路４４を備えている。また冷却装置３２は、二次回路４４の内圧上昇を緩衝する膨張容積部Ｂ１を該二次回路４４に設けている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４で構成される。【選択図】図３
2010078307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気相冷媒を凝縮して液相冷媒とする熱交換部(46)と、液相冷媒を気化させて気相冷媒とする蒸発器(EP)とを、液配管(48)およびガス配管(50)で接続し、液配管(48)を介して液相冷媒を熱交換部(46)から蒸発器(EP)へ流通させると共に、ガス配管(50)を介して気相冷媒を蒸発器(EP)から熱交換部(46)へ流通させる冷媒回路(44)が構成された冷却装置において、
前記冷媒回路(44)は、該冷媒回路(44)の内圧上昇を緩衝する膨張容積部(B1,B2)を備え、
前記膨張容積部(B1,B2)は、可撓性を有する金属製の管状体(54)で構成した
ことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記膨張容積部(B1)は、前記管状体(54)の一端を前記冷媒回路(44)の前記液配管(48)または前記ガス配管(50)に接続し、該管状体(54)の他端を閉塞するよう形成される請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記膨張容積部(B2)は、前記冷媒回路(44)の前記液配管(48)または前記ガス配管(50)に設けられ、前記管状体(54)の流入端と該管状体(54)の流出端とを結ぶ最短経路より管状体(54)の経路が長く延在するよう構成される請求項１記載の冷却装置。
【請求項４】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記熱交換部(46)が配設される開放空間(20)と前記蒸発器(EP)が配設される閉鎖空間(14)とを区切る断熱壁部(24)の内部に設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記熱交換部(46)が配設される開放空間(20)に配設される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記開放空間(20)に配設される機器(HE)を支持する支持部材として用いられる請求項５記載の冷却装置。
【請求項７】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記蒸発器(EP)を構成する蒸発管(52)を前記管状体(54)と一部置き換えるように該蒸発器(EP)の内部に配設される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
一次冷媒を圧縮機(CM)により機械的に強制循環する一次回路(34)と、
二次冷媒を自然循環する二次回路としての前記冷媒回路(44)と、
前記一次回路(34)の一次熱交換部(36)および前記冷媒回路(44)の熱交換部(46)が設けられ、該一次熱交換部(36)を流通する一次冷媒および熱交換部(46)を流通する二次冷媒の間で熱交換する熱交換器(HE)とを備え、
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記一次回路(34)に設けられる凝縮器(CD)または前記一次熱交換部(36)を構成する管路を、前記管状体(54)と一部置き換えるように該凝縮器(CD)または前記熱交換器(HE)の内部に配設される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記管状体(54)を螺旋状に積層して形成される請求項１〜８の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記管状体(54)を平面的に渦巻き状に延在させて形成される請求項１〜８の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記管状体(54)を蛇行状に延在させて形成される請求項１〜８の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記熱交換部(46)が配設される開放空間(20)と前記蒸発器(EP)が配設される閉鎖空間(14)とを区切る断熱壁部(24)の外縁または外周に、前記管状体(54)を沿わせて形成される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１３】
前記膨張容積部(B1)の閉塞端に、冷媒充填口が設けられる請求項２記載の冷却装置。
【請求項１４】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記蒸発器(EP)が配設される閉鎖空間(14)に設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１５】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記蒸発器(EP)の下面に沿って設けられる請求項１４記載の冷却装置。
【請求項１６】
前記膨張容積部(B1,B2)は、前記熱交換部(46)が配設される開放空間(20)と前記蒸発器(EP)が配設される閉鎖空間(14)とを区切る断熱壁部(24)を貫通して設けられる請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項１７】
前記膨張容積部(B1,B2)は、螺旋状に積層した前記管状体(54)で圧縮機(CM)を囲むように配置される請求項９記載の冷却装置。
【請求項１８】
前記膨張容積部(B1,B2)は、蛇行させた前記管状体(54)の直線部分が上下の関係で並列するよう形成される請求項１１記載の冷却装置。
【請求項１９】
前記膨張容積部(B1,B2)は、氷を製造する製氷部(65,71,75)に対して製氷水を供給する給水手段(67)または該給水手段(67)の内部の製氷水に接するように配置される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項２０】
前記膨張容積部(B1,B2)は、オーガ式の製氷機構(64)で製造された氷を案内する放出部(68)の回りを、螺旋状に積層した前記管状体(54)で囲うように配設される請求項９記載の冷却装置。
【請求項２１】
前記膨張容積部(B1,B2)は、オーガ式の製氷機構(64)に設けられたオーガ(66)を回転駆動する駆動手段(M)の周りを、螺旋状に積層した前記管状体(54)で囲うように配設される請求項９記載の冷却装置。
【請求項２２】
前記膨張容積部(B1,B2)は、オーガ式の製氷機構(64)に設けられたオーガ(66)を回転駆動する駆動手段(M)の上側に配設される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項２３】
前記膨張容積部(B1,B2)は、断熱材(24b,65a)で被覆される請求項１〜３の何れか一項に記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷媒が自然循環する冷媒回路を備えた冷却装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一次冷媒を機械的に強制循環させる一次回路と、二次冷媒が自然循環する二次回路とを備え、一次冷媒と二次冷媒との間で熱交換するよう構成した冷却装置がある(例えば特許文献１参照)。図８９に示すように、冷却装置９０の一次回路９２は、気相一次冷媒を圧縮する圧縮機ＣＭと、圧縮した一次冷媒を液化する凝縮器ＣＤと、液相一次冷媒の圧力を低下させる膨張弁ＥＶと、熱交換器９４に設けられて液相一次冷媒を気化する一次熱交換部９６とを配管９８で接続して構成される。また二次回路１００は、熱交換器９４に設けられて気相二次冷媒を液化する二次熱交換部１０２と、液相二次冷媒を気化する蒸発器ＥＰとを別の配管１０４,１０６で接続して構成される。冷却装置９０は、熱交換器９４において一次冷媒と二次冷媒とが熱交換することで、最終的に蒸発器ＥＰが冷却されるようになっている。そして、冷却装置９０を備えた冷凍機器では、一次回路９２の構成部材ＣＭ,ＣＤ,ＥＶおよび熱交換器９４を、外気に晒された開放空間に配設すると共に、台板１１０を介して開放空間の下方に画成した閉鎖空間に二次回路１００を構成する蒸発器ＥＰを配設して、閉鎖空間内を冷却するよう構成される。
【０００３】
前記冷却装置９０では、一次回路９２において機械的に強制循環された一次冷媒により冷却される熱交換器９４で気相二次冷媒を液化することにより、二次回路１００において二次冷媒が自然循環するよう構成されている。このため、圧縮機ＣＭの運転停止により一次冷媒による熱交換器９４の冷却が中止されたり、熱交換器９４の熱交換不良が生じた場合、蒸発器ＥＰでの液相二次冷媒の気化により気相二次冷媒が増加する一方で、気相二次冷媒が二次熱交換部１０２で液化されなくなることから、二次回路１００の内圧が上昇する。すなわち、二次回路１００は、冷却装置９０の停止時における内圧上昇に耐え得るよう高い耐圧性能が要求され、設備の重厚化に繋がり、コストの増大を招いていた。そこで、二次回路１００には、膨張タンク１０８が設けられ、この膨張タンク１０８により当該回路１００の内容積を増やして内圧上昇に対応することがなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４８４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の膨張タンク１０８は、内容積を稼ぐために液配管１０４やガス配管１０６の管径と比較して断面積が大きく形成された容器形状のものが用いられている。このような従来の膨張タンク１０８は、冷媒の流入方向に直交する平面で切断した際の断面積が、容積を確保するために大きく設定されるので、耐圧性能に難がある。また、容器形状の膨張タンク１０８は、該膨張タンク１０８を設置したいスペースに合わせて形状を変更することが難しく、スペースを有効に利用できない難点が指摘される。また膨張タンク１０８を設置場所に合わせて形状変更することは、バリエーションの増加に繋がり、コストが上昇してしまう問題がある。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る冷却装置に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、耐圧性能に優れ、設置場所の自由度が高い膨張容積部を備えた冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の冷却装置は、
気相冷媒を凝縮して液相冷媒とする熱交換部と、液相冷媒を気化させて気相冷媒とする蒸発器とを、液配管およびガス配管で接続し、液配管を介して液相冷媒を熱交換部から蒸発器へ流通させると共に、ガス配管を介して気相冷媒を蒸発器から熱交換部へ流通させる冷媒回路が構成された冷却装置において、
前記冷媒回路は、該冷媒回路の内圧上昇を緩衝する膨張容積部を備え、
前記膨張容積部は、可撓性を有する金属製の管状体で構成したことを特徴とする。
請求項１に係る発明によれば、膨張容積部を管状体で構成して内径を小さく設定することで、耐圧性能を向上できる。また、膨張容積部は、管状体の形状を配置スペースに応じて任意に形成することができ、膨張容積部の配置場所の自由度が高くなる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記膨張容積部は、前記管状体の一端を前記冷媒回路の前記液配管または前記ガス配管に接続し、該管状体の他端を閉塞するよう形成されることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、所謂行き止まり型の膨張容積部とすることで、膨張容積部への冷媒の流通量が少なく、冷媒回路の冷熱が侵入しにくいので、断熱が容易である。また冷媒回路において、冷却の仕事を行う冷媒の流通に影響を与えないので、圧力損失を伴わない。更に、冷媒回路との接続部位が１ヶ所でよいため、取付部位の冗長性が高い。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記膨張容積部は、前記冷媒回路の前記液配管または前記ガス配管に設けられ、前記管状体の流入端と該管状体の流出端とを結ぶ最短経路より管状体の経路が長く延在するよう構成されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、冷媒が熱交換部に還流する上方への流れであるときに、液相冷媒が存在すると重力の影響を受けて流量が低下し、液相冷媒量が著しい場合、自然循環が停止するおそれがあるが、この部位に所謂流通型の膨張容積部を設けることで、該膨張容積部の流路中で冷媒をドライアウトさせて液相冷媒の滞留を抑制し、冷媒を円滑に自然循環させることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記膨張容積部は、前記熱交換部が配設される開放空間と前記蒸発器が配設される閉鎖空間とを区切る断熱壁部の内部に設けられることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、断熱壁部の内部に膨張容積部を配設することで、膨張容積部が周囲と断熱されて、冷媒回路への余分な熱量の導入を抑制することができる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記膨張容積部は、前記熱交換部が配設される開放空間に配設されることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、開放空間に膨張容積部を配設することで、ガス配管や液配管との接続作業が行ない易くなる。
【００１２】
請求項６に係る発明では、前記膨張容積部は、前記開放空間に配設される機器を支持する支持部材として用いられることを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、膨張容積部を開放空間に配設される機器を支持する支持部材として用いることで、当該機器を支持するために別途ブラケット等を設ける必要がなく、コストを削減できる。
【００１３】
請求項７に係る発明では、前記膨張容積部は、前記蒸発器を構成する蒸発管を前記管状体と一部置き換えるように該蒸発器の内部に配設されることを要旨とする。
請求項７に係る発明によれば、蒸発器の内部を膨張容積部の設置場所として有効利用できる。
【００１４】
請求項８に係る発明では、一次冷媒を圧縮機により機械的に強制循環する一次回路と、
二次冷媒を自然循環する二次回路としての前記冷媒回路と、
前記一次回路の一次熱交換部および前記冷媒回路の熱交換部が設けられ、該一次熱交換部を流通する一次冷媒および熱交換部を流通する二次冷媒の間で熱交換する熱交換器とを備え、
前記膨張容積部は、前記一次回路に設けられる凝縮器または前記一次熱交換部を構成する管路を、前記管状体と一部置き換えるように該凝縮器または前記熱交換器の内部に配設されることを要旨とする。
請求項８に係る発明によれば、一次回路を構成する凝縮器または熱交換器の内部を膨張容積部の設置場所として有効利用できる。
【００１５】
請求項９に係る発明では、前記膨張容積部は、前記管状体を螺旋状に積層して形成されることを要旨とする。
請求項９に係る発明によれば、管状体を螺旋状に積層することで、高さ方向に余裕があるスペースを膨張容積部の設置場所として有効利用できる。
【００１６】
請求項１０に係る発明では、前記膨張容積部は、前記管状体を平面的に渦巻き状に延在させて形成されることを要旨とする。
請求項１０に係る発明によれば、管状体を平面的に渦巻き状に延在するよう形成することで、平面的に余裕があるスペースを膨張容積部の設置場所として有効利用できる。
【００１７】
請求項１１に係る発明では、前記膨張容積部は、前記管状体を蛇行状に延在させて形成されることを要旨とする。
請求項１１に係る発明によれば、管状体を蛇行状に延在するよう形成することで、平面的に余裕があるスペースを膨張容積部の設置場所として有効利用できる。
【００１８】
請求項１２に係る発明では、前記膨張容積部は、前記熱交換部が配設される開放空間と前記蒸発器が配設される閉鎖空間とを区切る断熱壁部の外縁または外周に、前記管状体を沿わせて形成されることを要旨とする。
請求項１２に係る発明によれば、管状体を断熱壁部の外縁または外周に沿わせて形成することで、角隅部分のスペースを膨張容積部の設置場所として有効利用できる。
【００１９】
請求項１３に係る発明では、前記膨張容積部の閉塞端に、冷媒充填口が設けられることを要旨とする。
請求項１３に係る発明によれば、所謂行き止まり型の膨張容積部は冷媒の流通が少なく、冷媒回路の冷凍能力が伝わり難い。また、膨張容積部の閉塞端は、最も冷凍能力の影響を受け難い場所であるので、断熱処理を省略または簡易にすることができ、冷媒充填口が露出または露出させ易く、冷媒充填口を用いた冷媒回路への冷媒の充填作業の作業性を向上させることができる。更に、膨張容積部の閉塞端に冷媒充填口を設けることで、本来、冷媒回路の液配管またはガス配管に設ける必要のある冷媒充填口を省略できる。
【００２０】
請求項１４に係る発明では、前記膨張容積部は、前記蒸発器が配設される閉鎖空間に設けられることを要旨とする。
請求項１４に係る発明によれば、膨張容積部を蒸発器が配設される閉鎖空間に配設することで、圧縮機、凝縮器、凝縮器ファンおよび制御用電装箱等の各種機器が設置される開放空間を膨張容積部で塞ぐことなく、開放空間において機器設置スペースを確保し得る。しかも、膨張容積部は低温域なので、断熱処理が不要となる。また、膨張容積部が閉鎖空間内空気と熱交換するので、膨張容積部内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、熱交換部に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器の伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置の効率向上に寄与する。
【００２１】
請求項１５に係る発明では、前記膨張容積部は、前記蒸発器の下面に沿って設けられることを要旨とする。
請求項１５に係る発明によれば、膨張容積部は低温域なので、断熱処理が不要となる。また、膨張容積部が閉鎖空間内空気と熱交換するので、膨張容積部内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、熱交換部に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器の伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置の効率向上に寄与する。
【００２２】
請求項１６に係る発明では、前記膨張容積部は、前記熱交換部が配設される開放空間と前記蒸発器が配設される閉鎖空間とを区切る断熱壁部を貫通して設けられることを要旨とする。
請求項１６に係る発明によれば、膨張容積部は低温域なので、閉鎖空間に臨む部位の断熱処理が不要となる。また、膨張容積部が閉鎖空間内空気と熱交換するので、膨張容積部内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、熱交換部に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器の伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置の効率向上に寄与する。
【００２３】
請求項１７に係る発明では、前記膨張容積部は、螺旋状に積層した前記管状体で圧縮機を囲むように配置されることを要旨とする。
請求項１７に係る発明によれば、熱源となる圧縮機より膨張容積部が昇温されるので、膨張容積部において結露の発生を防ぐことができる。
【００２４】
請求項１８に係る発明では、前記膨張容積部は、蛇行させた前記管状体の直線部分が上下の関係で並列するよう形成されることを要旨とする。
請求項１８に係る発明によれば、膨張容積部の平面設置スペースをコンパクトにすることができる。
【００２５】
請求項１９に係る発明では、前記膨張容積部は、氷を製造する製氷部に対して製氷水を供給する給水手段または該給水手段の内部の製氷水に接するように配置されることを要旨とする。
請求項１９に係る発明によれば、膨張容積部と給水手段の製氷水との間で熱交換することで、膨張容積部の冷媒のドライアウトを促進することができる。
【００２６】
請求項２０に係る発明では、前記膨張容積部は、オーガ式の製氷機構で製造された氷を案内する放出部の回りを、螺旋状に積層した前記管状体で囲うように配設されることを要旨とする。
請求項２０に係る発明によれば、放出部を着脱する際に膨張容積部で案内することができる。
【００２７】
請求項２１に係る発明では、前記膨張容積部は、オーガ式の製氷機構に設けられたオーガを回転駆動する駆動手段の周りを、螺旋状に積層した前記管状体で囲うように配設されることを要旨とする。
請求項２１に係る発明によれば、駆動により昇温する駆動手段によって膨張容積部での結露を防止し得る。
【００２８】
請求項２２に係る発明では、前記膨張容積部は、オーガ式の製氷機構に設けられたオーガを回転駆動する駆動手段の上側に配設されることを要旨とする。
請求項２２に係る発明によれば、駆動により昇温する駆動手段によって膨張容積部での結露を防止し得る。
【００２９】
請求項２３に係る発明では、前記膨張容積部は、断熱材で被覆されることを要旨とする。
請求項２３に係る発明によれば、膨張容積部を断熱材で被覆することで、膨張容積部が周囲と断熱されて、冷媒回路への余分な熱量の導入を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係る冷却装置によれば、膨張容積部は、耐圧性能に優れ、また配置場所の自由度が高いので、スペースを有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例１に係る冷却装置により冷却される冷蔵庫を示す側断面図である。
【図２】実施例１に係る冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図３】実施例１に係る冷却装置を示す概略回路図である。
【図４】実施例２に係る冷却装置を示す概略回路図である。
【図５】変更例１の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図６】変更例２の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７】変更例３の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図８】変更例３の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図９】変更例４の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１０】変更例５の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１１】変更例６の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図１２】変更例６の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１３】変更例７の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１４】変更例８の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１５】変更例９の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図１６】変更例９の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１７】変更例１０の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１８】変更例１１の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図１９】変更例１２の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図２０】変更例１２の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図２１】変更例１３の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図２２】変更例１３の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図２３】変更例１４の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図２４】変更例１５の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図２５】変更例１５の膨張容積部を示す平断面図である。
【図２６】変更例１６の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図２７】変更例１６の膨張容積部を示す概略斜視図である。
【図２８】変更例１６の膨張容積部の別例を示す概略斜視図である。
【図２９】変更例１７の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図３０】変更例１７の膨張容積部を示す概略斜視図である。
【図３１】変更例１７の膨張容積部の別例を示す概略斜視図である。
【図３２】変更例１８の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図３３】変更例１８の膨張容積部を示す概略斜視図である。
【図３４】変更例１８の膨張容積部の別例を示す概略斜視図である。
【図３５】変更例１９の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図３６】変更例１９の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図３７】変更例２０の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図３８】変更例２１の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図３９】変更例２２の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図４０】変更例２２の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図４１】変更例２３の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図４２】変更例２４の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図４３】変更例２５の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図４４】変更例２５の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図４５】変更例２６の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図４６】変更例２７の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図４７】変更例２８の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図４８】変更例２８の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図４９】変更例２９の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５０】変更例３０の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図５１】変更例３０の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５２】変更例３１の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５３】変更例３２の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図５４】変更例３２の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５５】変更例３３の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５６】変更例３４の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図５７】変更例３４の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５８】変更例３５の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図５９】変更例３６の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図６０】変更例３７の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図６１】変更例３７の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図６２】変更例３８の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図６３】変更例３９の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図６４】変更例４０の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図６５】変更例４０の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図６６】変更例４１の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図６７】変更例４２の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図６８】変更例４３の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図６９】変更例４３の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７０】変更例４４の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７１】変更例４５の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７２】変更例４６の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図７３】変更例４６の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７４】変更例４７の膨張容積部を備えた冷蔵庫の要部を示す側断面図である。
【図７５】変更例４７の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７６】変更例４８の膨張容積部を備えた冷却装置を示す概略回路図である。
【図７７】変更例４８の膨張容積部を備えた冷蔵庫における機械室を示す平断面図である。
【図７８】実施例１の膨張容積部の配置バリエーションを示す概略回路図である。
【図７９】実施例２の膨張容積部の配置バリエーションを示す概略回路図である。
【図８０】膨張容積部の別の配置バリエーションを示す冷蔵庫の側断面図である。
【図８１】膨張容積部の更に別の配置バリエーションを示す概略回路図である。
【図８２】膨張容積部の更に別の配置バリエーションを示す概略回路図である。
【図８３】別の変更例に係る冷却装置を備えたオーガ式製氷機であって、膨張容積部の配置バリエーションを示す説明図である。
【図８４】オーガ式製氷機に適用した別の変更例に係る冷却装置を示す概略回路図である。
【図８５】オーガ式製氷機の製氷機構を示す縦断側面図である。
【図８６】オーガ式製氷機における給水手段での膨張容積部の配置バリエーションを示す説明図である。
【図８７】流下式製氷機の一部を破断して示す概略側面図である。
【図８８】噴射式製氷機の一部を破断して示す概略側面図である。
【図８９】従来の冷却装置を示す概略回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明に係る冷却装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例では、店舗等の業務用途に用いられ、野菜や肉等の物品を多量に収納し得る大型の冷蔵庫に設けられる冷却装置を例に挙げて説明する。また、従来技術において説明した部材・構成と同一の部材・構成に関しては、同一の符号を付してある。
【実施例１】
【００３３】
図１に示すように、実施例１に係る冷蔵庫１０は、収納室(閉鎖空間)１４を内部画成した断熱構造の箱体１２と、この箱体１２の上方に設けられ、金属パネル１８により外壁を構成したキャビネット１６とを備えている。箱体１２には、前側に開放して物品の出し入れ口となる開口部１２ａが収納室１４に連通して開設される。また箱体１２の前部には、断熱扉２２が図示しないヒンジにより回動可能に配設され、断熱扉２２を開放することで開口部１２ａを介して収納室１４に対する物品の出し入れが許容されると共に、断熱扉２２を閉成することで収納室１４を密閉し得るようになっている。
【００３４】
前記キャビネット１６の内部には、収納室１４を冷却するための冷却装置３２の一部および該冷却装置３２を制御する制御用電装箱Ｃが配設される機械室(開放空間)２０が画成される(図２参照)。機械室２０の底部には、箱体１２の天板１２ｂに載置されて、該機械室２０に配設する機器の共通基板となる台板(断熱壁部)２４が設置されている。そして、キャビネット１６の外壁をなす金属パネル１８には、機械室２０に連通する空気流通孔(図示せず)が適宜部位に開設され、この空気流通孔を介して機械室２０内の雰囲気と外気とが入替わるようになっている。
【００３５】
前記収納室１４の上部には、箱体１２における天板１２ｂの下面から所定間隔離間して冷却ダクト２６が配設され、この冷却ダクト２６と、箱体１２の天板１２ｂに開設した切欠口１２ｃを介して収納室１４側に臨む台板２４との間に冷却室２８が画成される。この冷却室２８は、冷却ダクト２６の底部前側に形成した吸込口２６ａおよび後側に形成した冷気吹出口２６ｂを介して収納室１４に連通して、閉鎖空間としての収納室１４の一部を構成している。吸込口２６ａには送風ファン３０が配設され、該送風ファン３０を駆動することで、吸込口２６ａから収納室１４の空気を冷却室２８に取込み、冷気吹出口２６ｂから冷却室２８の冷気が収納室１４に送出される。天板１２ｂの切欠口１２ｃは、台板２４で気密的に塞がれて、収納室１４(冷却室２８)と機械室２０とは、台板２４で区切られて互いに独立した空間となっている(図１参照)。なお、台板２４は、金属や樹脂等の外郭を構成するパネル２４ａの内側にウレタンフォーム等の断熱材２４ｂを充填することで断熱処理が施された部材である(図３参照)。
【００３６】
図３に示す如く、冷却装置３２は、冷媒を強制循環する機械圧縮式の一次回路３４と、冷媒が自然対流するサーモサイフォンからなる二次回路(冷媒回路)４４との２系統の回路を、熱交換器ＨＥを介して熱交換するように接続(カスケード接続)した二次ループ冷凍回路が採用される。熱交換器ＨＥは、一次回路３４を構成する一次熱交換部３６と、この一次熱交換部３６と別系統に形成されて、二次回路４４を構成する二次熱交換部(熱交換部)４６とを備え、熱交換器ＨＥは機械室２０の側方後側に位置して台板２４上に配設されている(図２参照)。すなわち、一次回路３４および二次回路４４には、独立した冷媒循環経路が夫々形成され、二次回路４４を循環する二次冷媒としては、毒性、可燃性および腐食性を有していない安全性の高い二酸化炭素が採用される。これに対し、一次回路３４を循環する一次冷媒としては、蒸発熱や飽和圧等の冷媒としての特性に優れているブタンやプロパン等のＨＣ系の冷媒またはアンモニアなどが採用され、実施例１ではプロパンまたはイソブタンが用いられている。
【００３７】
前記一次回路３４は、気相一次冷媒を圧縮する圧縮機ＣＭと、圧縮した一次冷媒を液化する凝縮器ＣＤと、液相一次冷媒の圧力を低下させる膨張弁ＥＶと、液相一次冷媒を気化する熱交換器ＨＥの一次熱交換部３６とを冷媒配管３８で接続して構成される(図３参照)。ここで、圧縮機ＣＭは、冷却装置３２の冷却運転時に連続駆動され、冷却装置３２の停止時に停止される。圧縮機ＣＭおよび凝縮器ＣＤは、機械室２０において台板２４上に共通的に配設され、凝縮器ＣＤを強制冷却する凝縮器ファンＦＭも、該凝縮器ＣＤに対向して台板２４上に配設されている。ここで、凝縮器ＣＤは、キャビネット１６の前面をなす金属パネル(フロントパネル)１８に近接して機械室２０の前側に配置され、該凝縮器ＣＤの後側に凝縮器ファンＦＭが配置される。また圧縮機ＣＭは、凝縮器ファンＦＭの後側に配置される(図２参照)。このように機械室２０では、凝縮器ＣＤ,凝縮器ファンＦＭおよび圧縮機ＣＭが、機械室２０において凝縮器ファンＦＭにより生起される空気の流通方向に沿って一直線上に並んで配設される。すなわち、凝縮器ファンＦＭの駆動によりフロントパネル１８に開設した空気流通孔から外気が機械室２０に取込まれ、この外気が機械室２０の前側から後側に流通して凝縮器ＣＤおよび圧縮機ＣＭと熱交換するようになっている。
【００３８】
前記一次回路３４では、圧縮機ＣＭによる一次冷媒の圧縮により、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、膨張弁ＥＶ、熱交換器ＨＥの一次熱交換部３６および圧縮機ＣＭの順に、一次冷媒が強制循環され、各機器の作用下に一次熱交換部３６において所要の冷却を行なうようになっている(図３参照)。なお、前述した制御用電装箱Ｃは、機械室２０において凝縮器ファンＦＭによる空気の流れを阻害しない位置(実施例１では機械室２０の側部)で台板２４上に配設されている。
【００３９】
前記二次回路４４は、気相二次冷媒(気化冷媒)を液化する熱交換器ＨＥの二次熱交換部４６と、液相二次冷媒(液化冷媒)を気化する蒸発器ＥＰとを備えている(図３参照)。また、二次回路４４は、二次熱交換部４６と蒸発器ＥＰとを接続する配管として、二次熱交換部４６から蒸発器ＥＰへ重力の作用下に液相二次冷媒を導く液配管４８と、蒸発器ＥＰから二次熱交換部４６へ気相二次冷媒を導くガス配管５０とを有している。前述した如く、二次回路４４の二次熱交換部４６は、機械室２０に配設される一方、蒸発器ＥＰは、当該機械室２０の下方に位置する冷却室２８に配設され、台板２４を挟んで二次熱交換部４６より下方に蒸発器ＥＰが配置される。ここで蒸発器ＥＰは、台板２４の下面に固定されて、台板２４と一体的に取扱い可能とされる。なお、蒸発器ＥＰの下方に位置する冷却ダクト２６は、蒸発器ＥＰから滴下する除霜水等を受容する露受皿としても機能する。
【００４０】
前記液配管４８は、上端を二次熱交換部４６の下部に接続して台板２４を貫通して配管され、冷却室２８に臨む下端が蒸発器ＥＰに接続される。ガス配管５０は、上端を二次熱交換部４６の上部に接続して台板２４を貫通して配管され、冷却室２８に臨む下端が蒸発器ＥＰに接続される。そして、二次回路４４には、強制冷却される一次熱交換部３６との熱交換により冷却される二次熱交換部４６と蒸発器ＥＰとの間に温度勾配が形成され、二次冷媒が二次熱交換部４６、液配管４８、蒸発器ＥＰおよびガス配管５０を自然循環して二次熱交換部４６に再び戻る冷媒循環サイクルが形成される。なお、液配管４８およびガス配管５０における台板２４の貫通部位は、シール等により気密的に封止されている。
【００４１】
前記蒸発器ＥＰは、管路を蛇行させた蒸発管５２と、この蒸発管５２に設けられたフィン５３とから構成されている。蒸発管５２は、液配管４８の下端に接続する流入端５２ａが、蒸発器ＥＰの下部に配置されると共に、ガス配管５０の下端に接続する蒸発管５２の流出端５２ｂが、蒸発器ＥＰの上部に配置され、蒸発管５２の流入端５２ａが流出端５２ｂより下方に位置するように構成される(図３参照)。また蒸発管５２の管路は、流入端５２ａと流出端５２ｂとの上下位置の間で延在して、蒸発管５２に流入した液相二次冷媒を、該液相二次冷媒の蒸発による作用下に管路に沿って流出端５２ｂ側まで拡散させるように導くようになっている。より具体的には、蒸発管５２は、傾斜する直線部分が上下の関係で葛折り状態で折り重なると共に、屈曲部分が横方向に離間した蛇行形状に管路が形成され、この管路が流入端５２ａ側から流出端５２ｂ側に向かうにつれて上り勾配となるよう構成されている。
【００４２】
図３に示すように、前記二次回路４４は、該二次回路４４の内圧上昇を緩衝する膨張容積部Ｂ１を備えている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４で構成され、実施例１の膨張容積部Ｂ１は、銅管からなる管状体５４を上下方向を軸とする平面視で円形となる螺旋状に巻き重ねて形成されている。また膨張容積部Ｂ１は、管状体５４の一端を二次回路４４のガス配管５０に接続し、該管状体５４の他端を閉塞するよう形成されている。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、二次回路４４から膨張容積部Ｂ１への二次冷媒の流入経路と膨張容積部Ｂ１から二次回路４４への二次冷媒の流出経路が同一の管状体５４における一端側となる所謂行き止まり型である。ここで、実施例１の管状体５４は、断面円形であり、接続するガス配管５０の径と同一に設定されている。
【００４３】
前記膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０と蒸発器ＥＰが配設される閉鎖空間である収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている(図１または図３参照)。また、膨張容積部Ｂ１は、台板２４を構成する断熱材２４ｂで管状体５４の外側が被覆されている。そして、二次回路４４は、該二次回路４４の内圧が膨張容積部Ｂ１の内圧より高くなると、ガス配管５０から二次冷媒が膨張容積部Ｂ１に流入し、二次回路４４の内圧が膨張容積部Ｂ１の内圧より低くなると、膨張容積部Ｂ１に滞留している二次冷媒がガス配管５０を介して二次回路４４に戻るようになっている。
【００４４】
〔実施例１の作用〕
次に、実施例１に係る冷却装置の作用について説明する。冷却装置３２では、冷却運転を開始すると、一次回路３４および二次回路４４の夫々で冷媒の循環が開始される。先ず、一次回路３４について説明すると、圧縮機ＣＭおよび凝縮器ファンＦＭが駆動され、圧縮機ＣＭで気相一次冷媒が圧縮されて、この一次冷媒を冷媒配管３８を介して凝縮器ＣＤに供給して、凝縮器ファンＦＭによる強制冷却により凝縮液化することで液相とする。液相一次冷媒は、膨張手段ＥＶで減圧され、熱交換器ＨＥの一次熱交換部３６において二次熱交換部４６を流通する二次冷媒から熱を奪って(吸熱)一挙に膨張気化する。このように一次回路３４は、熱交換器ＨＥにおいて、一次熱交換部３６により二次熱交換部４６を強制冷却するように機能している。そして、一次熱交換部３６で気化した気相一次冷媒は、冷媒配管３８を経て圧縮機ＣＭに帰還する強制循環サイクルを繰返す。
【００４５】
前記二次回路４４では、二次熱交換部４６が一次熱交換部３６により冷却されているから、二次熱交換部４６で気相二次冷媒が放熱して凝縮し、気相から液相に状態変化することで比重が増加することから、重力の作用下に二次熱交換部４６に沿って液相二次冷媒が流下する。二次回路４４では、二次熱交換部４６を機械室２０に配置する一方、蒸発器ＥＰを機械室２０の下方に位置する冷却室２８に配設することで、二次熱交換部４６と蒸発器ＥＰとの間に落差を設けてある。すなわち、液相二次冷媒を、二次熱交換部４６の下部に接続した液配管４８を介して、蒸発器ＥＰへ向けて重力の作用下に自然流下させることができる。液相二次冷媒は、蒸発器ＥＰの蒸発管５２を流通する過程で該蒸発器ＥＰの周囲雰囲気から熱を奪って気化して気相に移行する。気相二次冷媒は、ガス配管５０を介して蒸発器ＥＰから二次熱交換部４６へ還流し、二次回路４４ではポンプやモータ等の動力を用いることなく、簡単な構成で二次冷媒が自然循環するサイクルが繰返される。
【００４６】
前記送風ファン３０により吸込口２６ａから冷却室２８に吸引された収納室１４の空気を、冷却された蒸発器ＥＰに吹付けることで、蒸発器ＥＰと熱交換した空気が冷気となる。そして冷気を、冷却室２８から冷気吹出口２６ｂを介して収納室１４に送出することで、収納室１４が冷却される。冷気は、収納室１４の内部を循環して、吸込口２６ａを介して再び冷却室２８内に戻るサイクルを反復する。
【００４７】
ところで、冷却装置３２(圧縮機ＣＭ)の運転を停止すると、蒸発器ＥＰにおいて液相二次冷媒が気化して気相二次冷媒が発生する一方で、熱交換器ＨＥにおいて気相二次冷媒が液化されなくなることから、二次回路４４中の気相二次冷媒量が増加する。冷却装置３２は、二次回路４４に膨張容積部Ｂ１を設けるよう構成したから、冷却装置３２の停止により増加する気相二次冷媒を膨張容積部Ｂ１に逃がすことができる。すなわち、二次回路４４における圧力緩衝用の空間として膨張容積部Ｂ１の内部空間が機能することで、二次回路４４の各配管４８,５０,５２や熱交換器ＨＥに要求される耐圧性能を抑制でき、コスト削減を図り得る。そして、冷却装置３２は、膨張容積部Ｂ１の管状体５４を二次回路４４のガス配管５０に接続する構成であるから、液配管４８を流下する液相二次冷媒の挙動に影響を与えず、二次回路４４における冷媒の循環への悪影響を回避し得る。
【００４８】
前記膨張容積部Ｂ１は、管状体５４で構成されているので、従来例で説明した膨張タンク１０８と比べて断面積が小さくて耐圧性能に優れているから、管状体５４の厚みを薄くすることも可能である。ここで、管状体５４からなる膨張容積部Ｂ１は、従来例で説明した膨張タンク１０８と同様の容積を確保するためには、管状体５４の延在長さを確保する必要がある。また膨張容積部Ｂ１を構成する管状体５４は、可撓性を有して加工が容易であるから、任意の形状に延在するよう形成することが簡単で、実施例１の如く、台板２４のパネル２４ａ,２４ａ間の狭い隙間に配設することが可能になる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を適宜に曲げることで任意の形状で形成することができ、膨張容積部Ｂ１の延在形状の自由度が高いから、冷蔵庫１０のスペースを有効に利用することができる。従って、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４の必要とされる延在長さを確保しつつ、設置スペースに合わせて形成することで、コンパクトに設置できる。
【００４９】
前記膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０や、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースである冷却室２８を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０および冷却室２８にスペースを確保し得る。しかも、膨張容積部Ｂ１は、台板２４の内部に配設することで、膨張容積部Ｂ１が断熱材２４ｂで断熱処理を施されることになり、膨張容積部Ｂ１での二次冷媒の熱交換を抑制することができる。従って、膨張容積部Ｂ１を設けることによる二次回路４４への余分な熱量の導入を抑制して、二次回路４４の冷却効率を損なうことを回避し得る。また、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を台板２４の内部に垂直方向に螺旋巻きに形成することで、台板２４の内部の平面スペースを有効に用いて管状体５４の１周当たりの延在長さを長くとることができる。そして、管状体５４の巻き数を減らすことで、高さ方向に要するスペースを小さくできる。更に、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。なお金属製の管状体５４は、可塑性も有していることから、所定形状に延在させた管状体５４の形状保持性に優れている。
【００５０】
所謂行き止まり型である実施例１の膨張容積部Ｂ１によれば、該膨張容積部Ｂ１への二次冷媒の流通量が少なく、二次回路４４の冷熱が侵入しにくいので、膨張容積部Ｂ１の断熱処理を省略可能であったり、断熱処理が必要であるとしても簡易にすることができる。また二次回路４４において、冷却の仕事を行う二次冷媒の流通に影響を与えないので、圧力損失を伴わない。更に、二次回路４４との接続部位が１ヶ所でよいため、取付部位の冗長性が高いメリットがある。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２の膨張容積部Ｂ２を備えた二次回路４４を設けた冷却装置３２につき説明する。但し、実施例２に係る冷却装置は、実施例１で説明した冷却装置３２と基本的に同一構成であり、同一の機能を有する部材・構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５２】
図４に示すように、実施例２の膨張容積部Ｂ２は、二次回路４４のガス配管５０に設けられ、二次回路４４から膨張容積部Ｂ２への二次冷媒の流入経路と膨張容積部Ｂ２から二次回路４４への二次冷媒の流出経路が異なり、該膨張容積部Ｂ２を二次冷媒が流通する所謂流通型である。膨張容積部Ｂ２は、管状体５４の流入端(一端)がガス配管５０に接続すると共に、管状体５４の流出端(他端)が該ガス配管５０における管状体５４流入端の接続部位より冷媒流通方向下流側に接続され、管状体５４が二次冷媒の流通経路を構成している。また膨張容積部Ｂ２は、該ガス配管５０に接続する管状体５４の流入端と該管状体５４の流出端とを結ぶ最短経路より管状体５４の経路が長く延在するよう構成されている。そして、実施例２の膨張容積部Ｂ２は、実施例１と同様に断熱壁部としての台板２４の内部に配設されている。実施例２の膨張容積部Ｂ２によっても、前述した実施例１の膨張容積部Ｂ１と同様の作用効果を示す。
【００５３】
前記二次回路４４では、二次冷媒が二次熱交換部４６に還流する上方への流れであるときに、液相冷媒が存在すると重力の影響を受けて流量が低下し、液相冷媒量が著しい場合、自然循環が停止するおそれがある。実施例２の二次回路４４によれば、二次冷媒が上方の流れとなるガス配管５０に所謂流通型の膨張容積部Ｂ２を設けることで、該膨張容積部Ｂ２の流路中で二次冷媒をドライアウトさせて液相冷媒の滞留を抑制し、二次冷媒を円滑に自然循環させることができる。
【００５４】
(変更例)
本発明に係る冷却装置としては、前述した実施例のものに限られるものではなく、種々の変更が可能である。変更例１〜４８では、実施例１で説明した行き止まり型の膨張容積部を例に挙げて配置バリエーションおよび管状体の形状パリエーションを説明するが、変更例の実施例２で説明した流通型の膨張容積部Ｂ２にも適用可能である。なお、図５〜７７に示す冷却装置は、実施例１で説明した冷却装置３２と基本的に同一構成であり、同一の機能を有する部材・構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５５】
(１)図５に示す変更例１において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、矩形状である台板２４の外周形状に沿って管状体５４が延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１の平面形状が矩形状とされる(図５参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、実施例１と同様の作用効果が得られる。また、変更例１では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を矩形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００５６】
(２)図６に示す変更例２において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図６参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、平面形状を楕円形状としてもよい。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、実施例１と同様の作用効果が得られる。また、変更例２では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。変更例２では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００５７】
(３)図７に示す変更例３において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図８参照)。このように、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を垂直方向に螺旋巻きに形成することで、機械室２０において高さ方向のスペースを要するものの、螺旋巻きの径を小さくすることができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、必要とされる平面的な設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、機械室２０における設置位置の自由度が高い。また膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００５８】
(４)図９に示す変更例４において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１の平面形状が矩形状とされる(図９参照)。変更例４の膨張容積部Ｂ１は、変更例３と同様の作用効果が得られる。更に、変更例４では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を矩形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００５９】
(５)図１０に示す変更例５において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図１０参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、平面形状を楕円形状としてもよい。変更例５の膨張容積部Ｂ１は、変更例３と同様の作用効果が得られる。変更例５では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。更に変更例５では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００６０】
(６)図１１に示す変更例６において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図１２参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０にスペースを確保し得る。また管状体５４を垂直方向に螺旋巻きに形成することで、冷却室２８において高さ方向のスペースを要するものの、螺旋巻きの径を小さくすることができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、冷却室２８において、必要とされる平面的な設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、冷却室２８における設置位置の自由度が高い。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に配設することで、断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。
【００６１】
(７)図１３に示す変更例７において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１の平面形状が矩形状とされる(図１３参照)。変更例７の膨張容積部Ｂ１は、変更例６と同様の作用効果が得られる。更に、変更例７では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を矩形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００６２】
(８)図１４に示す変更例８において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図１４参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、平面形状を楕円形状としてもよい。変更例８の膨張容積部Ｂ１は、変更例６と同様の作用効果が得られる。変更例８では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。更に変更例８では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００６３】
(９)図１５に示す変更例９において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４を貫通して配設され、上部が機械室２０に臨むと共に、下部が冷却室２８に臨むようになっている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図１６参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４を貫通して配設することで、台板２４の内部空間を有効利用して、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０や、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースである冷却室２８を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０および冷却室２８にスペースを確保し得る。また管状体５４を垂直方向に螺旋巻きに形成することで、高さ方向のスペースを要するものの、螺旋巻きの径を小さくすることができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０および冷却室２８において、必要とされる平面的な設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、設置位置の自由度が高い。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に下部が臨むことで、下部の断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。また膨張容積部Ｂ１の上部を機械室２０に臨ませることで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１の上部に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００６４】
(１０)図１７に示す変更例１０において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４を貫通して配設され、上部が機械室２０に臨むと共に、下部が冷却室２８に臨むようになっている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１の平面形状が矩形状とされる(図１７参照)。変更例１０の膨張容積部Ｂ１は、変更例９と同様の作用効果が得られる。更に、変更例１０では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を矩形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００６５】
(１１)図１８に示す変更例１１において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４を貫通して配設され、上部が機械室２０に臨むと共に、下部が冷却室２８に臨むようになっている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図１８参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、平面形状を楕円形状としてもよい。変更例１１の膨張容積部Ｂ１は、変更例９と同様の作用効果が得られる。変更例１１では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。更に変更例１１では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００６６】
(１２)図１９に示す変更例１２において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を蛇行状に延在させて形成される(図２０参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０や、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースである冷却室２８を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０および冷却室２８にスペースを確保し得る。しかも、膨張容積部Ｂ１は、台板２４の内部に配設することで、膨張容積部Ｂ１が断熱材２４ｂで断熱処理を施されることになり、膨張容積部Ｂ１での二次冷媒の熱交換を抑制することができる。従って、膨張容積部Ｂ１を設けることによる二次回路４４への余分な熱量の導入を抑制して、二次回路４４の冷却効率を損なうことを回避し得る。変更例１２の膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を蛇行状に延在させることで、平面円形に延在させる場合と比べて、平面スペース当たりの延在長さを確保することができ、よりコンパクトにできる。
【００６７】
(１３)図２１に示す変更例１３において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を台板２４の上面に沿って蛇行状に延在させて形成される(図２２参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。変更例１３の膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を蛇行状に延在させることで、平面円形に延在させる場合と比べて、平面スペース当たりの延在長さを確保することができる。すなわち、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、制御用電装箱Ｃ等の機器が集中配置される台板２４上において必要な設置高さを減少させることができ、高さ方向にコンパクトに収納することができる。よって、台板２４上に集中配置される機器と台板２４との隙間に、膨張容積部Ｂ１を配設することが可能となる。
【００６８】
(１４)図２３に示す変更例１４において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、変更例１２および１３と同様に、可撓性を有する金属製の管状体５４を台板２４の下面に沿って蛇行状に延在させて形成される。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０にスペースを確保し得る。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に配設することで、断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。変更例１４の膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を蛇行状に延在させることで、平面円形に延在させる場合と比べて、平面スペース当たりの延在長さを確保することができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、冷却室２８において、必要とされる高さ方向の設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、冷却室２８における設置位置の自由度が高い。よって、蒸発器ＥＰと台板２４との間の隙間に、膨張容積部Ｂ１を配設することが可能となる。
【００６９】
(１５)図２４に示す変更例１５において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では蒸発器ＥＰの下面に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。この膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を蒸発器ＥＰの下面に沿って蛇行状に延在させて形成される(図２５参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、変更例１４と同様の作用効果が得られる。変更例１５の膨張容積部Ｂ１は、冷却ダクト２６と蒸発器ＥＰとの隙間を有効利用している。
【００７０】
(１６)図２６に示す変更例１６において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を、直線部分が上下の関係で並列するように蛇行状に延在させて形成される(図２７参照)。ここで、変更例１６では、図２６または図２７に示すように、機械室２０の一方の側面と背面との夫々に沿わせて管状体５４を蛇行させて平面視でＬ字状に配置しても、機械室２０の何れか一つの壁面に沿わせて配置しても、機械室２０の両側面および背面の夫々に沿わせて管状体５４を蛇行させて平面視でコ字状に配置してもよい。また、前述した平面視でＬ字状またはコ字状となるよう形成した膨張容積部Ｂ１を、図２７に示すように１本の管状体５４から連続形成しても、図２８に示すように壁面毎に独立する管状体５４で形成してもよい。このように、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４の直線部分が上下方向に並列するように蛇行形成することで、機械室２０において高さ方向のスペースを要するものの、平面的な設置スペースを小さくすることができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、コンパクトに収納することができ、機械室２０における設置位置の自由度が高い。また、膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。
【００７１】
(１７)図２９に示す変更例１７において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を、直線部分が上下の関係で並列するように蛇行状に延在させて形成される(図２９参照)。ここで、変更例１７では、図３０に示すように、機械室２０の一方の側面と背面との夫々に沿わせて管状体５４を蛇行させて平面視でＬ字状に配置しても、機械室２０の何れか一つの壁面に沿わせて配置しても、機械室２０の両側面および背面の夫々に沿わせて管状体５４を蛇行させて平面視でコ字状に配置してもよい。また、前述した平面視でＬ字状またはコ字状となるよう形成した膨張容積部Ｂ１を、図３０に示すように１本の管状体５４から連続形成しても、図３１に示すように壁面毎に独立する管状体５４で形成してもよい。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０にスペースを確保し得る。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に配設することで、断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。また膨張容積部Ｂ１は、管状体５４の直線部分が上下方向に並列するように蛇行形成することで、機械室２０において高さ方向のスペースを要するものの、平面的な設置スペースを小さくすることができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、冷却室２８においてコンパクトに収納することができ、冷却室２８における設置位置の自由度が高い。膨張容積部Ｂ１は、蛇行状に形成されているため、隣り合う管状体５４の間に相当の隙間が存在している。この隙間を冷気が流通することができるため、冷却作用への影響を抑制し得る。
【００７２】
(１８)図３２に示す変更例１８において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４を貫通して配設され、上部が機械室２０に臨むと共に、下部が冷却室２８に臨むようになっている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を、直線部分が上下の関係で並列するように蛇行状に延在させて形成される(図３２参照)。ここで、変更例１８では、図３３に示すように、機械室２０の一方の側面と背面との夫々に沿わせて管状体５４を蛇行させて平面視でＬ字状に配置しても、機械室２０の何れか一つの壁面に沿わせて配置しても、機械室２０の両側面および背面の夫々に沿わせて管状体５４を蛇行させて平面視でコ字状に配置してもよい。また、前述した平面視でＬ字状またはコ字状となるよう形成した膨張容積部Ｂ１を、図３３に示すように１本の管状体５４から連続形成しても、図３４に示すように壁面毎に独立する管状体５４で形成してもよい。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４を貫通して配設することで、台板２４の内部空間を有効利用して、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０や、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースである冷却室２８を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０および冷却室２８にスペースを確保し得る。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４の直線部分が上下方向に並列するように蛇行形成することで、高さ方向のスペースを要するものの、平面的な設置スペースを小さくすることができる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０および冷却室２８において、必要とされる平面的な設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、設置位置の自由度が高い。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に下部が臨むことで、下部の断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。また膨張容積部Ｂ１の上部を機械室２０に臨ませることで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１の上部に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。
【００７３】
(１９)図３５に示す変更例１９において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図３６参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０や、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースである冷却室２８を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０および冷却室２８にスペースを確保し得る。しかも、膨張容積部Ｂ１は、台板２４の内部に配設することで、膨張容積部Ｂ１が断熱材２４ｂで断熱処理を施されることになり、膨張容積部Ｂ１での二次冷媒の熱交換を抑制することができる。従って、膨張容積部Ｂ１を設けることによる二次回路４４への余分な熱量の導入を抑制して、二次回路４４の冷却効率を損なうことを回避し得る。また、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を台板２４の内部に水平方向に螺旋巻きに形成することで、台板２４の内部を有効に用いて高さ方向に要するスペースを小さくできる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００７４】
(２０)図３７に示す変更例２０において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１における管状体５４の巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が矩形状とされる(図３７参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、変更例１９と同様の作用効果が得られる。また、変更例２０では、膨張容積部Ｂ１の延在形状を矩形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００７５】
(２１)図３８に示す変更例２１において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図３８参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、楕円形状としてもよい。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、変更例１９と同様の作用効果が得られる。また、変更例２１では、膨張容積部Ｂ１の延在形状を小判形状または楕円形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。変更例２１では、膨張容積部Ｂ１の延在形状を小判形状または楕円形状にすることで、延在形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００７６】
(２２)図３９に示す変更例２２において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図４０参照)。このように、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を水平方向に螺旋巻きに形成することで、高さ方向に要するスペースを小さくできる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、必要とされる高さ方向の設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、機械室２０における設置位置の自由度が高い。また膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００７７】
(２３)図４１に示す変更例２３において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１における管状体５４の巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が矩形状とされる(図４１参照)。変更例２３の膨張容積部Ｂ１は、変更例２２と同様の作用効果が得られる。更に、変更例２３では、膨張容積部Ｂ１を矩形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００７８】
(２４)図４２に示す変更例２４において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図４２参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、楕円形状としてもよい。変更例２４の膨張容積部Ｂ１は、変更例２２と同様の作用効果が得られる。変更例２４では、膨張容積部Ｂ１を小判形状または楕円形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。更に変更例２４では、膨張容積部Ｂ１を小判形状または楕円形状にすることで、矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００７９】
(２５)図４３に示す変更例２５において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図４４参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０にスペースを確保し得る。また膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を水平方向に螺旋巻きに形成することで、高さ方向に要するスペースを小さくできる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、冷却室２８において、必要とされる設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、冷却室２８における設置位置の自由度が高い。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に配設することで、断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００８０】
(２６)図４５に示す変更例２６において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１における管状体５４の巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が矩形状とされる(図４５参照)。変更例２６の膨張容積部Ｂ１は、変更例２５と同様の作用効果が得られる。更に、変更例２６では、膨張容積部Ｂ１を矩形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００８１】
(２７)図４６に示す変更例２７において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図４６参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、楕円形状としてもよい。変更例２４の膨張容積部Ｂ１は、変更例２５と同様の作用効果が得られる。変更例２７では、膨張容積部Ｂ１を小判形状または楕円形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。更に変更例２７では、膨張容積部Ｂ１を小判形状または楕円形状にすることで、矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００８２】
(２８)図４７に示す変更例２８において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に円形渦巻き状に延在させて形成されている(図４８参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を台板２４の内部に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０や、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースである冷却室２８を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０および冷却室２８にスペースを確保し得る。しかも、膨張容積部Ｂ１は、台板２４の内部に配設することで、膨張容積部Ｂ１が断熱材２４ｂで断熱処理を施されることになり、膨張容積部Ｂ１での二次冷媒の熱交換を抑制することができる。従って、膨張容積部Ｂ１を設けることによる二次回路４４への余分な熱量の導入を抑制して、二次回路４４の冷却効率を損なうことを回避し得る。また、膨張容積部Ｂ１は、渦巻き状に形成することで、螺旋状に巻き重ねる場合と比較して最外周に位置する管状体５４で囲われる内部のスペースにも管状体５４が配設されるので、管状体５４の延在長さを確保でき、台板２４の内部を有効に用いることができる。
【００８３】
(２９)図４９に示す変更例２９において、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０と収納室１４とを区切る台板２４の内部に配設されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に矩形渦巻き状に延在させて形成されている(図４９参照)。変更例２９の膨張容積部Ｂ１は、台板２４の内部に配設することで、変更例２８と同様の作用効果が得られる。また、膨張容積部Ｂ１を矩形渦巻き状とすることで、円形渦巻き状とした場合と比べて、矩形状の台板２４に沿って管状体５４が延在させることができるので、台板２４内部のスペースをより有効利用できる。
【００８４】
(３０)図５０に示す変更例３０において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に円形渦巻き状に延在させて形成されている(図５１参照)。このように、膨張容積部Ｂ１は、渦巻き状に形成することで、螺旋状に巻き重ねる場合と比較して最外周に位置する管状体５４で囲われる内部のスペースにも管状体５４が配設されるので、管状体５４の延在長さを確保できる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、必要とされる高さ方向の設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、機械室２０における設置位置の自由度が高い。また膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができ、膨張容積部Ｂ１において結露の発生を好適に防ぐことができる。よって、台板２４上に集中配置される機器と台板２４との隙間に、膨張容積部Ｂ１を配設することが可能となる。
【００８５】
(３１)図５２に示す変更例３１において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に矩形渦巻き状に延在させて形成されている(図５２参照)。変更例３１の膨張容積部Ｂ１は、変更例３０と同様の作用効果が得られる。また、膨張容積部Ｂ１を矩形渦巻き状とすることで、円形渦巻き状とした場合と比べて、矩形状の台板２４または矩形状の機械室２０の壁に沿って管状体５４が延在させることができるので、機械室２０のスペースをより有効利用できる。
【００８６】
(３２)図５３に示す変更例３２において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に円形渦巻き状に延在させて形成されている(図５４参照)。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０にスペースを確保し得る。膨張容積部Ｂ１は、渦巻き状に形成することで、螺旋状に巻き重ねる場合と比較して最外周に位置する管状体５４で囲われる内部のスペースにも管状体５４が配設されるので、管状体５４の延在長さを確保できる。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、冷却室２８において、必要とされる設置スペースが小さく、コンパクトに収納することができ、冷却室２８における設置位置の自由度が高い。よって、蒸発器ＥＰと台板２４との間の隙間に、膨張容積部Ｂ１を配設することが可能となる。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に配設することで、断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。
【００８７】
(３３)図５５に示す変更例３３において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に矩形渦巻き状に延在させて形成されている(図５５参照)。変更例３３の膨張容積部Ｂ１は、変更例３２と同様の作用効果が得られる。また、膨張容積部Ｂ１を矩形渦巻き状とすることで、円形渦巻き状とした場合と比べて、矩形状の台板２４または矩形状の冷却室２８の壁に沿って管状体５４が延在させることができるので、冷却室２８のスペースをより有効利用できる。
【００８８】
(３４)図５６に示す変更例３４において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図５７参照)。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された圧縮機ＣＭの回りを管状体５４が周回するように配置される。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭを囲むように配置することで、１周当たりの延在長さを比較的長く確保でき、高さ方向の寸法を減少させることができる。膨張容積部Ｂ１の設置スペースとして、圧縮機ＣＭの周辺を利用することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、新たに膨張容積部Ｂ１の設置スペースを設ける必要性が低くなる。また膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができことに加え、熱源となる圧縮機ＣＭにより昇温されるので、膨張容積部Ｂ１において結露の発生をより好適に防ぐことができる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００８９】
(３５)図５８に示す変更例３５において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１の平面形状が矩形状とされる(図５８参照)。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された圧縮機ＣＭの回りを管状体５４が周回するように配置される。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭを囲むように配置することで、１周当たりの延在長さを比較的長く確保でき、高さ方向の寸法を減少させることができる。よって変更例３５の膨張容積部Ｂ１は、変更例３４と同様の作用効果が得られる。更に、変更例３５では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を矩形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００９０】
(３６)図５９に示す変更例３６において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、本例では台板２４に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図５９参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、平面形状を楕円形状としてもよい。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、圧縮機ＣＭを囲むように配置することで、１周当たりの延在長さを比較的長く確保でき、高さ方向の寸法を減少させることができる。よって変更例３６の膨張容積部Ｂ１は、変更例３４と同様の作用効果が得られる。更に変更例３６では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。そして変更例３６では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００９１】
(３７)図６０に示す変更例３７において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図６１参照)。冷却装置３２において、凝縮器ファンＦＭは、必要とされる風量によって回転翼の径が決定されて、凝縮器ＣＤの大きさは、凝縮器ファンＦＭによって取り込まれる空気流と効率よく熱交換させるために回転翼の径と略同一に設定される。これに対して、圧縮機ＣＭは、凝縮器ファンＦＭや凝縮器ＣＤとは関わりなく適宜決定され、圧縮機ＣＭは凝縮器ファンＦＭや凝縮器ＣＤと比べて一般的に小型であって、その高さも凝縮器ファンＦＭや凝縮器ＣＤより低い。すなわち、機械室２０の高さは、凝縮器ファンＦＭおよび凝縮器ＣＤの高さによって決定され、圧縮機ＣＭの上側にはスペースを確保し得る。このように、膨張容積部Ｂ１の設置スペースとして、圧縮機ＣＭの上方を利用することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、新たに膨張容積部Ｂ１の設置スペースを設ける必要性がない。膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができことに加え、熱源となる圧縮機ＣＭにより昇温されるので、膨張容積部Ｂ１において結露の発生をより好適に防ぐことができる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００９２】
(３８)図６２に示す変更例３８において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１の平面形状が矩形状とされる(図６２参照)。変更例３８の膨張容積部Ｂ１によれば、変更例３７と同様の作用効果が得られる。更に、変更例３５では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を矩形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００９３】
(３９)図６３に示す変更例３９において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を上下方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、平面形状が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図６３参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、平面形状を楕円形状としてもよい。変更例３９の膨張容積部Ｂ１によれば、変更例３７と同様の作用効果が得られる。更に変更例３９では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。そして変更例３９では、膨張容積部Ｂ１の平面形状を小判形状または楕円形状にすることで、平面形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００９４】
(４０)図６４に示す変更例４０において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている(図６５参照)。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状が円形となるよう管状体５４が延在している(図６５参照)。このように、膨張容積部Ｂ１の設置スペースとして、前述の如くあいている圧縮機ＣＭの上方を利用することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、新たに膨張容積部Ｂ１の設置スペースを設ける必要性がない。膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができことに加え、熱源となる圧縮機ＣＭにより昇温されるので、膨張容積部Ｂ１において結露の発生をより好適に防ぐことができる。なお、膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を円形治具に巻き付ける等の簡単な手段によって円形の螺旋状に簡単に形成できる。
【００９５】
(４１)図６６に示す変更例４１において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４が矩形状に延在するよう形成され、膨張容積部Ｂ１における管状体５４の巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が矩形状とされる(図６６参照)。変更例４１の膨張容積部Ｂ１によれば、変更例４０と同様の作用効果が得られる。また、変更例４０では、膨張容積部Ｂ１の延在形状を矩形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。
【００９６】
(４２)図６７に示す変更例４２において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を横方向を軸とする螺旋状に巻き重ねて形成されている。膨張容積部Ｂ１は、巻き重ね方向に直交する形状(延在形状)が直線部分と円弧状の曲線部分とを組み合わせた小判形状となるよう管状体５４が延在している(図６７参照)。なお、膨張容積部Ｂ１は、楕円形状としてもよい。変更例４２の膨張容積部Ｂ１によれば、変更例４０と同様の作用効果が得られる。また、変更例４２では、膨張容積部Ｂ１の延在形状を小判形状または楕円形状にすることで、円形とした場合と比べて管状体５４の１周当たりの延在長さを長く確保することができ、螺旋巻きする管状体５４の周回数を減らすことができ、膨張容積部Ｂ１を一層コンパクトにできる。変更例４２では、膨張容積部Ｂ１の延在形状を小判形状または楕円形状にすることで、延在形状を矩形とした場合と比べて曲線部分の曲げ半径を大きくとることができ、簡単に成形できる。
【００９７】
(４３)図６８に示す変更例４３において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を蛇行状に延在させて形成される(図６９参照)。このように、膨張容積部Ｂ１の設置スペースとして、前述の如くあいている圧縮機ＣＭの上方を利用することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、新たに膨張容積部Ｂ１の設置スペースを設ける必要性がない。膨張容積部Ｂ１を機械室２０に配設することで、凝縮器ファンＦＭによって膨張容積部Ｂ１に風を当てることができことに加え、熱源となる圧縮機ＣＭにより昇温されるので、膨張容積部Ｂ１において結露の発生をより好適に防ぐことができる。更に変更例４３の膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を蛇行状に延在させることで、平面円形に延在させる場合と比べて、平面スペース当たりの延在長さを確保することができ、よりコンパクトにできる。
【００９８】
(４４)図７０に示す変更例４４において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に円形渦巻き状に延在させて形成されている(図７０参照)。変更例４４の膨張容積部Ｂ１によれば、変更例４３と同様の作用効果が得られる。更に膨張容積部Ｂ１は、渦巻き状に形成することで、螺旋状に巻き重ねる場合と比較して最外周に位置する管状体５４で囲われる内部のスペースにも管状体５４が配設されるので、管状体５４の延在長さを確保でき、圧縮機ＣＭ上部の空間を有効に用いることができる。
【００９９】
(４５)図７１に示す変更例４５において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設される。また膨張容積部Ｂ１は、機械室２０に設置された設置された圧縮機ＣＭの上側に位置して、機械室２０に設置された凝縮器ＣＤより低く配置されている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を平面的に矩形渦巻き状に延在させて形成されている(図７１参照)。変更例４５の膨張容積部Ｂ１によれば、変更例４３と同様の作用効果が得られる。また、膨張容積部Ｂ１を矩形渦巻き状とすることで、円形渦巻き状とした場合と比べて、矩形状の機械室２０の壁に沿って管状体５４が延在させることができるので、圧縮機ＣＭ上部の空間のスペースをより有効利用できる。
【０１００】
(４６)図７２および図７３に示す変更例４６において、膨張容積部Ｂ１は、二次熱交換部４６が配設される開放空間である機械室２０に配設され、台板２４上に載置されている。膨張容積部Ｂ１は、台板２４の縁部(機械室２０の壁)に沿って管状体５４が延在するよう形成されている。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、機械室２０のスペースを大きく用いて延在長さを確保し得る。また、膨張容積部Ｂ１の設置スペースとして、台板２４の縁部を用いることで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、新たに膨張容積部Ｂ１の設置スペースを設ける必要性が低くなる。
【０１０１】
(４７)図７４および図７５に示す変更例４７において、膨張容積部Ｂ１は、台板２４の外周を囲うように管状体５４が延在するよう形成されている。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、台板２４の外回りのスペースを大きく用いて延在長さを確保し得る。また、膨張容積部Ｂ１の設置スペースとして、台板２４の外周を用いることで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０において、新たに膨張容積部Ｂ１の設置スペースを設ける必要性がない。
【０１０２】
(４８)図７６および図７７に示す変更例４８において、膨張容積部Ｂ１は、断熱扉２２で閉成される閉鎖空間である収納室１４に区画して設けられた冷却室２８に配設される。冷却室２８は、蒸発器ＥＰ等が設置される台板２４下の機器設置スペースであって、本例では台板２４に膨張容積部Ｂ１が取り付けられている。膨張容積部Ｂ１は、可撓性を有する金属製の管状体５４を台板２４の縁部(冷却室２８の壁)に沿わせて延在している。すなわち、膨張容積部Ｂ１は、冷却室２８のスペースを大きく用いて延在長さを確保し得る。このように、膨張容積部Ｂ１を冷却室２８に配設することで、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、凝縮器ファンＦＭおよび制御用電装箱Ｃ等の機器が設置される台板２４上の機器設置スペースである機械室２０を膨張容積部Ｂ１で塞ぐことなく、機械室２０にスペースを確保し得る。また膨張容積部Ｂ１は、台板２４の外縁部に沿って配設することで、冷却室２８側の蒸発器ＥＰ等の機器設置スペースに干渉しない。しかも、膨張容積部Ｂ１は、蒸発器ＥＰにより冷却される冷却室２８に配設することで、断熱処理が不要となる。また、冷却室２８は、冷却対象である収納室１４の空気との熱交換領域でもあることから、膨張容積部Ｂ１の管状体５４内に残留している低温の液相二次冷媒を熱交換させて完全にドライアウトさせることができ、二次熱交換部４６に還流する二次冷媒の比重を減じて二次冷媒の循環の際に生ずる損失を低減し得るほか、蒸発器ＥＰの伝熱面積を補う役目を担うことができ、冷却装置３２の効率向上に寄与する。
【０１０３】
(４９)図７８は、実施例１の膨張容積部Ｂ１の二次回路４４での配置バリエーションを示す概略回路図である。膨張容積部Ｂ１は、機械室(開放空間)２０に配置してガス配管５０または液配管４８に設けても、収納室(閉鎖空間)１４に配置してガス配管５０または液配管４８に設けても、台板(断熱壁部)２４に配置して液配管４８に設けてもよい。図７８では、複数の膨張容積部Ｂ１を設けてあるが、これらの中で１つまたは複数箇所あるいは全部に設けてもよい。但し、図７８に示す冷却装置は、実施例１で説明した冷却装置３２と基本的に同一構成であり、同一の機能を有する部材・構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０４】
(５０)図７９は、実施例２の膨張容積部Ｂ２の二次回路４４での配置バリエーションを示す概略回路図である。膨張容積部Ｂ２は、機械室(開放空間)２０に配置してガス配管５０または液配管４８に設けても、収納室(閉鎖空間)１４に配置してガス配管５０または液配管４８に設けても、台板(断熱壁部)２４に配置して液配管４８に設けてもよい。図７９では、複数の膨張容積部Ｂ２を設けてあるが、これらの中で１つまたは複数箇所あるいは全部に設けてもよい。但し、図７９に示す冷却装置は、実施例１で説明した冷却装置３２と基本的に同一構成であり、同一の機能を有する部材・構成には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０５】
(５１)実施例では、熱交換器を台板に載置する構成について説明したが、図８０に示すように、熱交換器ＨＥを台板(断熱壁部)２４から離間させて配置してもよい。この場合、熱交換器ＨＥを支持する支持部材として膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)を用いることができる。例えば熱交換器ＨＥは、二重管型であって、機械室２０において圧縮機ＣＭの上側に配設され、該熱交換器ＨＥのなす環の中に圧縮機ＣＭが臨むように配置される。また熱交換器ＨＥは、機械室２０において、圧縮機ＣＭより背が高い凝縮器ＣＤの頂部より低い位置に配置され、機械室２０からはみ出さないようになっている。更に熱交換器ＨＥは、凝縮器ファンＦＭにより送出される空気の流通方向下流側に配置されて、凝縮器ファンＦＭにより送出される空気流の経路上に位置している。支持部材としての膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)は、管状体５４を台板２４と熱交換器ＨＥとの間に延在して形成され、熱交換器ＨＥの荷重を受けて該熱交換器ＨＥを適切に保持し得るようになっている。このように、膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)を熱交換器ＨＥ等の機器を支持する支持部材として用いることで、当該機器を支持するために別途ブラケット等を設ける必要がなく、コストを削減できる。なお、膨張容積部で支持する機器としては、熱交換器に限定されず、機械室に設置される電装箱等の他の機器であってもよい。また、膨張容積部は、実施例１で説明した行き止まり型であっても、実施例２で説明した流通型の何れであってもよい。
【０１０６】
(５２)膨張容積部は、二次回路を構成する蒸発器や、一次回路を構成する凝縮器や、熱交換器に組み込む構成も採用し得る。例えば図８１に示すように、膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)は、蒸発器ＥＰを構成する蒸発管５２が管状体５４と一部置き換わるよう管状体を延在形成することで、蒸発器ＥＰの内部に配設されている。また図８２に示すように、膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)は、凝縮器ＣＤまたは一次熱交換部３６を構成する管路が、管状体５４と一部置き換わるよう該管状体５４を延在形成することで、凝縮器ＣＤまたは熱交換器ＨＥの内部に配設されている。このように、膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)は、管状体の形状の自由度が高いので、蒸発器ＥＰ、凝縮器ＣＤまたは熱交換器ＨＥの内部を膨張容積部Ｂ１(Ｂ２)の設置場所として有効利用でき、従来、膨張容積部の設置に要した機械室２０等のスペースを他に有効利用したり、機械室２０を小さくできる。なお、膨張容積部は、実施例１で説明した行き止まり型であっても、実施例２で説明した流通型の何れであってもよい。
【０１０７】
(別の変更例)
前述した実施例および変更例では、冷蔵庫に本願発明に係る冷却装置を適用したが、別の変更例として、製氷機に本願発明に係る冷却装置を適用する場合について説明する。なお、別の変更例では、実施例１で説明した行き止まり型の膨張容積部Ｂ１を例に挙げて配置バリエーションおよび管状体の形状バリエーションを説明するが、変更例の実施例２で説明した流通型の膨張容積部Ｂ２も適用可能である。
【０１０８】
図８３に示すオーガ式製氷機６０は、チップ状またはフレーク状の氷を製造するものであって、機械室(開放空間)６２ａが内部画成された箱体６２と、この箱体６２の下方に設けられ、貯氷室(閉鎖空間)６３ａが内部画成された断熱構造の貯氷庫６３とからなるスタックオンタイプを例示している。オーガ式製氷機６０は、氷を製造する製氷機構６４およびこの製氷機構６４を冷却する冷却装置３２が機械室６２ａに設置され、製氷機構６４で製造された氷が製氷機構６４から筒状の放出部６８で案内されて貯氷室６３ａで貯留されるようになっている(図８３または図８４参照)。冷却装置３２は、前述した蒸気圧縮式の一次回路３４およびサーモサイフォンからなる二次回路４４を備えた二元冷凍システムであって、実施例または変更例と同様の膨張容積部Ｂ１を備えている。製氷機構６４は、円筒形の冷凍ケーシング６５と、この冷凍ケーシング６５の内部に同軸的かつ回転可能に配設されたオーガ６６と、このオーガ６６を回転するモータ等の駆動手段Ｍと、冷凍ケーシング６５に製氷水を供給する給水手段６７とから基本的に構成されている(図８５または図８６参照)。冷凍ケーシング６５の外周面には、冷却装置３２における蒸発器ＥＰを構成する蒸発管５２が配設されると共に、該外周面および蒸発管５２の外側を覆ってウレタン発泡体等の断熱材６５ａが配設されている。給水手段６７は、製氷水を貯留する製氷水タンク６７ａと、水道等の外部水源から製氷水タンク６７ａに製氷水を供給する給水管６７ｂと、製氷水タンク６７ａから冷凍ケーシング６５に製氷水を供給する供給管６７ｃとを有している(図８６参照)。
【０１０９】
前記膨張容積部Ｂ１は、製造過程において螺旋状等の任意の形状に変形し得る可撓性を有すると共に、製造過程で任意の形状に変形した後にその形状を保持し得る形状保持性を有している金属製の管状体５４で構成されているので、オーガ式製氷機６０において様々な場所に配置することが可能である。膨張容積部Ｂ１は、管状体５４を垂直方向を軸とする螺旋状に形成して、機械室６２ａに立てた姿勢で配設された筒状の放出部６８の周囲を囲むように配設することで、放出部６８の着脱に際して膨張容積部Ｂ１が放出部６８を案内するガイドとして機能する(図８３参照)。膨張容積部Ｂ１は、垂直方向を軸とする螺旋状に管状体５４を形成して、駆動手段Ｍの周囲を囲むように配置したり、管状体５４を適宜形状に形成して駆動手段Ｍの上側に配設することで、駆動手段Ｍが熱源となって管状体５４の表面での結露を防止し得る(図８３参照)。膨張容積部Ｂ１は、機械室６２ａと貯氷室６３ａとを仕切る断熱壁部６１の内部に配設したり、冷凍ケーシング６５の外側を覆う断熱材６５ａの内部に配設して断熱材６５ａで被覆することで、断熱が図られて管状体５４の表面での結露を防止し得る(図８３参照)。また、膨張容積部Ｂ１を断熱材６５ａの内部に配設することで、膨張容積部Ｂ１が周囲と断熱されて、二次回路４４への余分な熱量の導入を抑制することができる。
【０１１０】
前記膨張容積部Ｂ１は、前記給水手段６７または製氷水に接するように配設してもよい。例えば、膨張容積部Ｂ１の管状体５４を製氷水タンク６７ａの内部に延在するように配設して、製氷水タンク６７ａに貯留された製氷水に浸漬する構成が採用される(図８６参照)。製氷水タンク６７ａの内部に配設する際に、膨張容積部Ｂ１の形状としては、螺旋状や蛇行状等の必要な接触面積に応じて適宜選択される。また、給水管６７ｂまたは供給管６７ｃに対して、膨張容積部Ｂ１の管状体５４が接触するように配設する構成であってもよい(図８６参照)。当該構成を採用する場合には、給水管６７ｂおよび供給管６７ｃとして熱伝導性に優れた材料が用いられ、内部の製氷水と膨張容積部Ｂ１とが熱交換可能になっている。そして、膨張容積部Ｂ１は、給水管６７ｂまたは供給管６７ｃに単に接触させるだけでなく、半田等によって密着させたり、二重管熱交換器構造としてもよい。また、膨張容積部Ｂ１は、必要な接触面積に応じて、管状体を配管６７ｂ,６７ｃに沿わせて延在させたり、螺旋状に巻き付けたりする等適宜選択される。オーガ式製氷機６０は、膨張容積部Ｂ１を流通する二次冷媒より温度の高い製氷水と熱交換可能な構成とすることで、製氷水が膨張容積部Ｂ１の二次冷媒を過熱してドライアウトを促進するので、二次回路４４における二次冷媒の自然循環サイクルが安定し、冷凍能力の伝達効率を向上し得る。また、製氷水は、膨張容積部Ｂ１の二次冷媒との熱交換によって冷却されるので、製氷効率の向上が期待できる。
【０１１１】
前記膨張容積部Ｂ１を給水手段６７の配管６７ｂ,６７ｃに接触させる構成は、オーガ式製氷機だけでなく、流下式製氷機(図８７参照)やオープンセルやクローズドセル等の噴射式製氷機(図８８参照)の給水手段６７にも適用可能である。例えば、流下式製氷機７０であれば、製氷板(製氷部)７１の下方に配設された製氷水タンク６７ａに対して製氷水を供給する給水管６７ｂまたは製氷水タンク６７ａから製氷板７１の上部に設けられた製氷水散水器７２に製氷水を供給する供給管６７ｃに膨張容積部Ｂ１が接するように配設される(図８７参照)。また噴射式製氷機７４であれば、製氷室(製氷部)７５の下方に配設された水皿７６に設けられた製氷水タンク６７ａに対して製氷水を供給する給水手段６７の給水管６７ｂに膨張容積部Ｂ１が接するように配設される(図８８参照)。
【０１１２】
・所謂行き止まり型の膨張容積部には、閉塞端に冷媒充填口を設けてもよい。ここで、冷媒充填口は、膨張容積部の閉塞端にチャージポートを設ける構成であっても、膨張容積部の閉塞端をピンチオフする構成であってもよい。所謂行き止まり型である実施例１の膨張容積部は冷媒の流通が少なく、冷媒回路の冷凍能力が伝わり難い。また、膨張容積部の閉塞端は、最も冷凍能力の影響を受け難い場所であるので、断熱処理を省略または簡易にすることができ、冷媒充填口が露出または露出させ易く、冷媒充填口を用いた冷媒回路への冷媒の充填作業の作業性を向上させることができる。更に、膨張容積部の閉塞端に冷媒充填口を設けることで、本来、冷媒回路の液配管またはガス配管に設ける必要のある冷媒充填口を省略できる。
【０１１３】
・断熱壁部は、パネルの内部に断熱材を充填する構成に限定されず、例えば断熱材をパネルの内側または外側に取り付ける構成や断熱性を有する材料でパネルを構成してもよい。
・冷却装置を冷蔵庫または製氷機に採用する場合を例にして説明したが、冷凍庫、冷凍・冷蔵庫、ショーケースおよびプレハブ庫等の所謂貯蔵庫、その他空調機器等にも適用可能である。
・実施例では、機械室に配設する機器の共通基板となる台板により、機械室と収納室との間で空気の流通がないように収納室と機械室とを区切る構成であるが、機械室と収納室とを箱体の断熱壁部としての天板で区切る構成であってもよい。
・膨張容積部は、複数設けてもよい。この場合、膨張容積部の設置場所は、実施例および変更例で説明した部位を組み合わせて、または１つの部位に複数配置される。
【符号の説明】
【０１１４】
１４  収納室(閉鎖空間)，２０  機械室(開放空間)，２４  台板(断熱壁部)，
２４ｂ,６５ａ  断熱材，３４  一次回路，３６  一次熱交換部，
４４  二次回路(冷媒回路)，４６  二次熱交換部(熱交換部)，４８  液配管，
５０  ガス配管，５４  管状体，６４  製氷機構，６５  冷凍ケーシング(製氷部)，
７１  製氷板(製氷部)，７５  製氷室(製氷部)，ＣＭ  圧縮機，ＣＤ  凝縮器，
ＥＰ  蒸発器，Ｂ１,Ｂ２  膨張容積部，  ＨＥ  熱交換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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