(57)【要約】【課題】開閉部が使用位置にある場合に記録媒体の積載可能部分を広く確保できる記録媒体積載装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】開閉部２５２には案内溝２５２ｂが形成されている。積載部２５４の両側の側面には突起部２５４ａが形成されており、案内溝２５２ｂを摺動する。突起部２５４ａには、被噛合部２６０ａが形成された板状部材２６０が連結されている。延長部２５６には被噛合部２６２ａが形成された板状部材２６２が設けられている。開閉部２５２には、上部歯車２６４ａと下部歯車２６４ｂを有する歯車機構２６４が正逆回転自在に支持されて設けられている。被噛合部２６０ａは上部歯車２６４ａと噛み合い、延長部２５６の被噛合部２６２ａは下部歯車２６４ｂと噛み合う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に、格納位置から使用位置まで開閉自在に設けられ、案内溝が形成された開閉部と、
記録媒体が積載され、前記開閉部の開閉動作に伴って前記開閉部内を前記案内溝に沿って移動する積載部と、
一方を前記装置本体に正逆回転自在に支持され、他方を前記積載部に正逆回転自在に連結されて、前記開閉部の開閉動作と前記積載部の移動とを連動させる連動部材と、
前記記録媒体が積載され、前記開閉部が使用位置にある場合は前記開閉部の端部から突出し、前記開閉部が格納位置にある場合は前記開閉部に収納される延長部と、
前記積載部の移動方向と反対の方向に前記延長部を移動させるように動力を伝達する伝達手段と
を有する記録媒体積載装置。
【請求項２】
前記積載部には、前記案内溝を摺動する突起部が形成され、
前記突起部は、前記開閉部が使用位置にある場合、前記案内溝の端部に突き当たっている
請求項１に記載の記録媒体積載装置。
【請求項３】
前記伝達手段は、
前記積載部の移動に連動して移動する第１の被噛合部と、
前記開閉部に正逆回転自在に支持され、前記第１の被噛合部と噛み合う歯車機構と、
前記歯車機構を挟んで前記第１の被噛合部と対向し、前記歯車機構と噛み合う第２の被噛合部と
によって構成され、
前記延長部は、前記第２の被噛合部の移動に連動して移動する
請求項１または２に記載の記録媒体積載装置。
【請求項４】
前記歯車機構は、回転軸が共通でそれぞれの径が異なる第１の歯車と第２の歯車とを有し、
前記第１の歯車は、前記第１の被噛合部と噛み合い、
前記第２の歯車は、前記第２の被噛合部と噛み合う
請求項３に記載の記録媒体積載装置。
【請求項５】
画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体に、格納位置から使用位置まで開閉自在に設けられ、案内溝が形成された開閉部と、
記録媒体が積載され、前記開閉部の開閉動作に伴って前記開閉部内を前記案内溝に沿って移動する積載部と、
一方を前記装置本体に正逆回転自在に支持され、他方を前記積載部に正逆回転自在に連結されて、前記開閉部の開閉動作と前記積載部の移動とを連動させる連動部材と、
前記記録媒体が積載され、前記開閉部が使用位置にある場合は前記開閉部の端部から突出し、前記開閉部が格納位置にある場合は前記開閉部に収納される延長部と、
前記積載部の移動方向と反対の方向に前記延長部を移動させるように動力を伝達する伝達手段と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体積載装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、格納状態では、拡張トレイは自重により付勢手段に抗して用紙トレイに収納され、使用状態では、付勢手段により拡張トレイが用紙トレイから突出して積載面積を拡大する用紙積載装置を開示する。
特許文献２は、サイドフェンス移動時に、サイドフェンスに設けられた係合部が記録媒体トレイに設けられた摺接部に摺接されるようにすることによって、サイドフェンスのラック部と延長トレイとの干渉を防止する用紙トレイを開示する。
特許文献３は、主トレイと、この主トレイに出没可能に装着された補助トレイとの間に、補助トレイを突出方向に付勢する付勢手段が設けられた給紙装置を開示する。
特許文献４は、支持回動部材を格納位置から使用位置へ回動する開放動作とスライド側トレイをベース側トレイに沿って移動してベース側トレイから延出させる延出動作とを連動させる連動手段を有するシート材装填トレイ機構を開示する。
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２３２３４号公報
【特許文献２】特開２００６−２４０８０１号公報
【特許文献３】特開２００４−３２３１７２号公報
【特許文献４】特開平１１−１８０６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、開閉部が使用位置にある場合に記録媒体の積載可能部分を広く確保できる記録媒体積載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、装置本体に、格納位置から使用位置まで開閉自在に設けられ、案内溝が形成された開閉部と、記録媒体が積載され、前記開閉部の開閉動作に伴って前記開閉部内を前記案内溝に沿って移動する積載部と、一方を前記装置本体に正逆回転自在に支持され、他方を前記積載部に正逆回転自在に連結されて、前記開閉部の開閉動作と前記積載部の移動とを連動させる連動部材と、前記記録媒体が積載され、前記開閉部が使用位置にある場合は前記開閉部の端部から突出し、前記開閉部が格納位置にある場合は前記開閉部に収納される延長部と、前記積載部の移動方向と反対の方向に前記延長部を移動させるように動力を伝達する伝達手段とを有する記録媒体積載装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記積載部には、前記案内溝を摺動する突起部が形成され、前記突起部は、前記開閉部が使用位置にある場合、前記案内溝の端部に突き当たっている請求項１に記載の記録媒体積載装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記伝達手段は、前記積載部の移動に連動して移動する第１の被噛合部と、前記開閉部に正逆回転自在に支持され、前記第１の被噛合部と噛み合う歯車機構と、前記歯車機構を挟んで前記第１の被噛合部と対向し、前記歯車機構と噛み合う第２の被噛合部とによって構成され、前記延長部は、前記第２の被噛合部の移動に連動して移動する請求項１または２に記載の記録媒体積載装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記歯車機構は、回転軸が共通でそれぞれの径が異なる第１の歯車と第２の歯車とを有し、前記第１の歯車は、前記第１の被噛合部と噛み合い、前記第２の歯車は、前記第２の被噛合部と噛み合う請求項３に記載の記録媒体積載装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に、格納位置から使用位置まで開閉自在に設けられ、案内溝が形成された開閉部と、記録媒体が積載され、前記開閉部の開閉動作に伴って前記開閉部内を前記案内溝に沿って移動する積載部と、一方を前記装置本体に正逆回転自在に支持され、他方を前記積載部に正逆回転自在に連結されて、前記開閉部の開閉動作と前記積載部の移動とを連動させる連動部材と、前記記録媒体が積載され、前記開閉部が使用位置にある場合は前記開閉部の端部から突出し、前記開閉部が格納位置にある場合は前記開閉部に収納される延長部と、前記積載部の移動方向と反対の方向に前記延長部を移動させるように動力を伝達する伝達手段とを有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明によれば、開閉部が使用位置にある場合に記録媒体の積載可能部分を広く確保できる記録媒体積載装置を提供することができる。
【００１１】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、開閉部を使用位置で停止するように規制できる。
【００１２】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、簡単な構造で積載部と延長部とを移動させることができる。
【００１３】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る発明の効果に加えて、第１の被噛合部と第２の被噛合部の移動距離を異なるものとすることができる。
【００１４】
請求項５に係る本発明によれば、開閉部が使用位置にある場合に記録媒体の積載可能部分を広く確保できる画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の上部が、画像が形成された用紙などの記録媒体が排出される排出部１４として用いられている。
また、画像形成装置本体１２内には、例えば、パーソナルコンピュータ等の外部装置から入力された画像信号に基づき画像を形成する画像形成部１８と、画像形成部１８に記録媒体を供給する給紙装置１００と、同じく画像形成部１８に記録媒体を供給する給紙装置２００とが装着されている。
【００１６】
画像形成部１８は、像保持体として用いられる感光体ドラム２０と、感光体ドラム２０を帯電する帯電装置２２と、帯電装置２２によって帯電された感光体ドラム２０に光を照射して静電潜像を形成する潜像形成装置２４と、潜像形成装置２４によって感光体ドラム２０の表面に形成された静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像装置２６と、形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写装置２８と、感光体ドラム２０の表面をクリーニングするクリーニング装置３０と、転写装置２８によって転写されたトナー像を記録媒体に定着する定着装置３２とを有する。
【００１７】
給紙装置１００は、例えばカセットが用いられる記録媒体収納部１０２と、記録媒体収納部１０２に収納された記録媒体を画像形成部１８に向けて搬送し、搬送部材として用いられる搬送ロール１１０と、搬送ロール１１０に接触し、搬送ロール１１０との間で記録媒体を分離し、分離部材として用いられる分離ロール１１２とを有する。
【００１８】
給紙装置２００は、画像形成装置本体１２の外部から記録媒体を挿入することができるように画像形成装置本体１２に対して開閉可能に装着される。
給紙装置２００は、画像形成装置本体１２の外部から挿入された記録媒体が積載される記録媒体積載装置２５０と、記録媒体積載装置２５０に積載された記録媒体のうち最上位に位置する記録媒体を画像形成部１８に向けて搬送し、搬送部材として用いられる搬送ロール２１０と、搬送ロール２１０に接触し、搬送ロール２１０との間で記録媒体を分離し、分離部材として用いられる分離ロール２２０とを有する。
【００１９】
また、画像形成装置本体１２内には、給紙装置１００又は給紙装置２００から供給された記録媒体を排出部１４に向けて搬送する搬送路４０が形成されていて、搬送路４０に沿って、記録媒体の搬送方向上流側から順に、レジストロール４４と、先述の感光体ドラム２０及び転写装置２８と、定着装置３２と、排出ロール４６とが装着されている。
レジストロール４４は、停止した状態から所定のタイミングで回転を開始し、感光体ドラム２０にトナー像が形成されるタイミングと合致するように、感光体ドラム２０と転写装置２８との接触部に記録媒体を供給する。排出ロール４６は、定着装置３２によってトナー像が定着された記録媒体を、排出部１４に排出する。
【００２０】
図２〜図４において、記録媒体積載装置２５０の詳細が示されている。図２〜図４は、記録媒体積載装置２５０が後述する使用位置にある場合を示している。
記録媒体積載装置２５０は、画像形成装置本体１２に対して開閉自在に設けられた開閉部２５２と、記録媒体が積載される積載部２５４（用紙トレイ）および延長部２５６（延長トレイ）と、開閉部２５２の開閉動作と連動して積載部２５４を移動させる連動部材２５８とを有する。
図２においては、積載部２５４は、開閉部２５２の内部に位置しているが、画像形成装置本体１２側（軸２０２側）に突出するようにしてもよい。
【００２１】
開閉部２５２は、画像形成装置本体１２に設けられた軸２０２に回転自在に支持されており、この軸２０２を中心として、画像形成装置本体１２に対して閉じた状態である格納位置と、画像形成装置本体１２に対して開いた状態である使用位置との間で開閉動作を行う。
記録媒体積載装置２５０に記録媒体が積載される場合には、開閉部２５２（記録媒体積載装置２５０）は格納位置から使用位置に移動される。
延長部２５６は、開閉部２５２が使用位置にある場合には開閉部２５２の端部Ａから突出し、開閉部２５２が格納位置にある場合は開閉部２５２に収納されるようになっている。
【００２２】
開閉部２５２の両側の側板２５２ａには案内溝２５２ｂが形成されている。
積載部２５４の両側の側面には突起部２５４ａが形成されており、この突起部２５４ａが案内溝２５２ｂを摺動する。
連動部材２５８は、一方を画像形成装置本体１２に設けられた軸２０４に正逆回転自在に支持されており、他方は突起部２５４ａに正逆回転自在に連結されている。軸２０４は、軸２０２よりも上方に位置している。
開閉部２５２が図２〜図４に示す使用位置にある場合、突起部２５４ａは、案内溝２５４の端部Ｂに接している。これにより、開閉部２５２は、使用位置よりも開かないように（つまり、図３に示す矢印Ｃ方向に回転しないように）規制される。
【００２３】
突起部２５４ａには、板状部材２６０が連結されている。板状部材２６０の、記録媒体積載装置２５０の内側の面には、被噛合部２６０ａ（ラック）が形成されている。
延長部２５６の画像形成装置本体１２側には、板状部材２６２が両側に設けられており、この板状部材２６２の、記録媒体積載装置２５０の外側の面には、被噛合部２６２ａ（ラック）が形成されている。
【００２４】
開閉部２５２の両側の、板状部材２６０と板状部材２６２との間に挟まれた箇所には、歯車機構２６４が正逆回転自在に支持されて設けられている。歯車機構２６４は、回転軸が共通の上部歯車２６４ａと下部歯車２６４ｂとを有する。
被噛合部２６０ａは上部歯車２６４ａと噛み合い、延長部２５６の被噛合部２６２ａは下部歯車２６４ｂと噛み合う。
被噛合部２６０ａと被噛合部２６２ａとは、歯車機構２６４を挟んで対向する位置にあるので、被噛合部２６０ａの移動方向は、被噛合部２６２ａの移動方向とは逆になる。
つまり、被噛合部２６０ａ、被噛合部２６２ａ及び歯車機構２６４が、積載部２５４の移動方向と反対の方向に延長部２５６を移動させるように動力を伝達する伝達手段を構成している。
【００２５】
次に、本発明の実施形態の作用および動作を説明する。
図５及び図６において、記録媒体積載装置２５０が格納位置にある状態が示されている。
記録媒体積載装置２５０が格納位置にある場合、延長部２５６は開閉装置２５２に収納されている。
また、積載部２５４は、使用位置にある場合と比較して、延長部２５６の近くに位置している。突起部２５４ａは、案内溝２５２ｂの上端（開閉部２５２の端部Ａ側の端）Ｂ’近傍に位置している。
【００２６】
ここで、開閉部２５２を図６に示す矢印Ｄ方向に移動させると、図７及び図８に示すように、連動部材２５８によって、突起部２５４ａは、案内溝２５２ｂに沿って矢印Ｅ方向に摺動する。また、これに伴い、積載部２５４も矢印Ｅ方向に移動し、画像形成装置本体１２（軸２０２）に近づく。さらに、板状部材２６０も矢印Ｅ方向に移動する。
このとき、板状部材２６０に形成された被噛合部２６０ａも矢印Ｅ方向に移動するので、被噛合部２６０ａに噛み合った上部歯車２６４ａは矢印Ｆ１方向，矢印Ｆ２方向に回転し、これに連動して下部歯車２６４ｂも矢印Ｆ１方向，矢印Ｆ２方向に回転する。
【００２７】
さらに、下部歯車２６４ｂに噛み合っている被噛合部２６２ａは、この下部歯車２６４ｂの回転に伴って、矢印Ｅ方向とは逆方向の矢印Ｇ方向に移動し、延長部２５６も矢印Ｇ方向に移動して、開閉部２５２の端部から突出する。
そして、突起部２５４ａが、案内溝２５２ｂの端部Ｂに接すると、図２及び図３に示すように、開閉部２５２の回転が規制され、記録媒体積載装置２５０が使用位置で停止する。
【００２８】
このようにして、開閉部２５２の開動作に連動して、積載部２５４が画像形成装置本体１２側に移動し、延長部２５６が開閉部２５２の端部から突出するように移動するので、記録媒体積載装置２５０が使用位置にある場合には、記録媒体の積載可能部分を広く確保できる。
また、開閉部２５２を開いた後に延長部２５６及び積載部２５４を移動させる必要がなく、作業性が向上する。
さらに、記録媒体積載装置２５０が使用位置にある場合に積載部２５４を画像形成装置本体１２に近づけることができるので、画像形成装置本体１２への給紙をより確実に行うことができる。
【００２９】
なお、上部歯車２６４ａと下部歯車２６４ｂの径が同じである場合、被噛合部２６０ａと被噛合部２６２ａの移動距離は同じとなり、したがって、積載部２５４と延長部２５６の移動距離も同じとなるが、開閉部２５２の寸法等の関係から、例えば被噛合部２６０ａの移動距離を確保できない場合がある。
この場合、下部歯車２６４ｂの径を上部歯車２６４ａの径よりも大きくすることによって、被噛合部２６０ａの移動距離が短くても、延長部２５６が突出するために必要な距離だけ被噛合部２６２ａを移動させることができる。
【００３０】
また、図２〜図４に示した使用位置から、図５，図６に示した格納位置に記録媒体積載装置２５０を移動させる場合は、記録媒体積載装置２５０は上述の動作とは逆の動作をする。
開閉部２５２を使用位置から格納位置に向けて閉じると、連動部材２５８によって、突起部２５４ａは、案内溝２５２ｂに沿って矢印Ｇ方向（図７及び図８に示す）に摺動する。また、これに伴い、積載部２５４も矢印Ｇ方向に移動し、画像形成装置本体１２（軸２０２）から遠ざかる。さらに、板状部材２６０も矢印Ｇ方向に移動する。
【００３１】
このとき、板状部材２６０に形成された被噛合部２６０ａも矢印Ｇ方向に移動するので、被噛合部２６０ａに噛み合った上部歯車２６４ａは矢印Ｆ１方向，矢印Ｆ２方向とは逆に回転し、これに連動して下部歯車２６４ｂも矢印Ｆ１方向，矢印Ｆ２方向とは逆に回転する。
さらに、下部歯車２６４ｂに噛み合っている被噛合部２６２ａは、この下部歯車２６４ｂの回転に伴って、矢印Ｅ方向に移動し、延長部２５６も矢印Ｅ方向に移動して、開閉部２５２の内部に引っ込み、記録媒体積載装置２５０は、図５，図６に示す格納位置の状態となる。
【００３２】
上述した実施形態においては、被噛合部２６０ａ、被噛合部２６２ａ及び歯車機構２６４は、開閉部２５２の両側に設けられるものとしたが、片側又は中央に設けられるようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、記録媒体積載装置２５０は給紙装置に設けるものとしたが、記録媒体の排出部が開閉自在に設けられた画像形成装置の、排出側に設けるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、記録媒体積載装置及び画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る記録媒体積載装置の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る記録媒体積載装置を示す側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記録媒体積載装置を示す平面図である。
【図５】記録媒体積載装置が格納位置にある状態を示す斜視図である。
【図６】記録媒体積載装置が格納位置にある状態を示す側面図である。
【図７】記録媒体積載装置が格納位置と使用位置との間にある状態を示す斜視図である。
【図８】記録媒体積載装置が格納位置と使用位置との間にある状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０      画像形成装置
１２      画像形成装置本体
２５０    記録媒体積載装置
２５２    開閉部
２５２ｂ  案内溝
２５４    積載部
２５４ａ  突起部
２５６    延長部
２５８    連動部材
２６０    板状部材
２６０ａ  被噛合部
２６２    板状部材
２６２ａ  被噛合部
２６４    歯車機構
２６４ａ  上部歯車
２６４ｂ  下部歯車
【図１】
2010155719.tif 000003
【図２】
2010155719.tif 000004
【図３】
2010155719.tif 000005
【図４】
2010155719.tif 000006
【図５】
2010155719.tif 000007
【図６】
2010155719.tif 000008
【図７】
2010155719.tif 000009
【図８】
2010155719.tif 000010