(57)【要約】【課題】極めて微細な水不溶性色材の微粒子を含有し、しかもその凝集を抑制して長期にわたり安定な微粒子の分散状態を維持する分散体およびその製造方法を提供する。また、上記の高い分散安定性を高濃度の再分散液としたときにも示し、保存安定性が高く長期間の貯蔵が可能な記録液及びインクセットを提供する。さらにまた、上記記録液及びインクセットを用いた印画物、精度の高い画像形成を可能とする画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、特定の繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つを有する高分子化合物とを含有する水不溶性色材分散体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つを有する高分子化合物とを含有する水不溶性色材分散体。
【化１】
2010235741.tif 000015
（式中、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｘ-は窒素上のカチオン電荷と釣り合うアニオンを表す。Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基または−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ9は水素原子または置換基を表す。Ｑ2は、炭素原子および窒素原子とともに不飽和の環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【請求項２】
前記高分子化合物が、さらに、親水性部位として少なくとも１種類以上の酸基をもつ構成単位を有する、請求項１記載の水不溶性色材分散体。
【請求項３】
前記酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基およびリン酸基からなる群より選ばれる酸基である、請求項２記載の水不溶性色材分散体。
【請求項４】
前記水不溶性色材が、前記少なくとも２種の顔料からなる固溶体顔料である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項５】
前記水不溶性色材の微粒子が結晶構造を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項６】
前記水不溶性色材の微粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項７】
前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項８】
前記水不溶性色材が、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン及び３，１０−ジクロロキナクリドンからなる群から選ばれた２種以上のキナクリドン化合物からなる固溶体顔料である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を、記録液全質量の０．１〜２０質量％含む記録液。
【請求項１０】
前記記録液がインクジェット用記録液である、請求項９記載の記録液。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の記録液を用いるインクセット。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の記録液、あるいは請求項１１記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整される印画物。
【請求項１３】
請求項９又は１０に記載の記録液、あるいは請求項１１記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有する画像形成方法。
【請求項１４】
請求項９又は１０に記載の記録液、あるいは請求項１１記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有する画像形成装置。
【請求項１５】
少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、親水性部位としてカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つとを有する高分子化合物と、塩基とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解する工程、及び
前記工程で得た溶解液と水性媒体とを接触させ、水不溶性色材の微粒子を生成させる工程
を有する水不溶性色材分散体の製造方法。
【化２】
2010235741.tif 000016
（式中、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｘ-は窒素上のカチオン電荷と釣り合うアニオンを表す。Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基または−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ9は水素原子または置換基を表す。Ｑ2は、炭素原子および窒素原子とともに不飽和の環を形成するのに必要な原子群を表す。）
【請求項１６】
前記分散体を加熱処理する工程をさらに有することを特徴とする請求項１５記載の不溶性色材分散体の製造方法。
【請求項１７】
前記請求項１５又は１６に記載の製造方法により得た水不溶性色材分散体。
【請求項１８】
請求項１７記載の水不溶性色材分散体を用いた記録液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水不溶性色材分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、凸版、平板、グラビア、オフセット等の産業用・工業用印刷の分野においてインクジェット方式の印刷技術の適用が検討されている。この分野においてはＪａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ等、所謂“刷り見本”が印刷色に関する標準となっており、これに近い色相を再現するインクの開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。また、インクジェット記録用インクにおいて、印画物の印字濃度の向上や色再現域を拡大するための検討がなされている（例えば、特許文献２〜５参照）。さらに、インク滲みの抑制やインクの吐出性改良等が検討されている（例えば、特許文献６参照）。
【０００３】
一方で、水系インクジェット印刷においては写真やグラフ等のインク量が多い図柄の場合、打滴後の紙がカールしてしまうことがある。そのカールの原因は、インク溶媒が紙に浸潤することにより支持体である紙の成分のセルロースの水素結合が切断され、これが乾燥時に自由な状態で結合するためとされている（非特許文献１参照）。そのような紙のカールの対策として、従来のＬｏｇＰ値の小さい親水性の高いグリセリンに代え、ＬｏｇＰ値が大きいインク、すなわち疎水性の高い有機溶剤（例えばトリエチレングリコールモノブチルエーテルなど）を用いることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１５２８２０号公報
【特許文献２】特開２００４−２７１５号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１６９２号公報
【特許文献４】特開２００７−１８６６９７号公報
【特許文献５】特開２００６−２７４０２０号公報
【特許文献６】ＷＯ２００６／１３７３９３号パンフレット
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】飯島裕隆・大久保賢一・佐々木邦綱著，“コニカミノルタテクノロジーレポート”，Ｖｏｌ．４（２００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、疎水性有機溶剤を含むインクにおいては、グリセリン系インクで安定分散可能な分散剤を用いても顔料粒子の経時における分散安定性（時間が経っても粘度、ないし粒径が増大しにくい性質）が著しく低下することがある。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑み、極めて微細な水不溶性色材の微粒子を含有し、しかもその凝集を抑制して長期にわたり安定な微粒子の分散状態を維持する分散体およびその製造方法の提供を目的とする。また本発明は、上記の高い分散安定性を高濃度の再分散液としたときにも示し、保存安定性が高く長期間の貯蔵が可能な記録液及びインクセットの提供を目的とする。さらにまた、本発明は、上記記録液及びインクセットを用いた印画物、精度の高い画像形成を可能とする画像形成方法及び画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つを有する高分子化合物とを含有する水不溶性色材分散体。
【化１】
2010235741.tif 000002
（式中、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｘ-は窒素上のカチオン電荷と釣り合うアニオンを表す。Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基または−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ9は水素原子または置換基を表す。Ｑ2は、炭素原子および窒素原子とともに不飽和の環を形成するのに必要な原子群を表す。）
（２）前記高分子化合物が、さらに、親水性部位として少なくとも１種類以上の酸基をもつ構成単位を有する、（１）項に記載の水不溶性色材分散体。
（３）前記酸基が、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基およびリン酸基からなる群より選ばれる酸基である、（２）項に記載の水不溶性色材分散体。
（４）前記水不溶性色材が、前記少なくとも２種の顔料からなる固溶体顔料である、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
（５）前記水不溶性色材の微粒子が結晶構造を有する、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
（６）前記水不溶性色材の微粒子の平均粒子径が５〜１００ｎｍである、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
（７）前記水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、及びジスアゾイエロー顔料からなる群より選ばれる有機顔料である、（１）〜（６）のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
（８）前記水不溶性色材が、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン及び３，１０−ジクロロキナクリドンからなる群から選ばれた２種以上のキナクリドン化合物からなる固溶体顔料である、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体。
（９）（１）〜（８）のいずれか１項に記載の水不溶性色材分散体を用いて作製される記録液であって、前記水不溶性色材を、記録液全質量の０．１〜２０質量％含む記録液。
（１０）前記記録液がインクジェット用記録液である、（９）項に記載の記録液。
（１１）（９）又は（１０）項に記載の記録液を用いるインクセット。
（１２）（９）又は（１０）項に記載の記録液、あるいは（１１）項に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物であって、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整される印画物。
（１３）（９）又は（１０）項に記載の記録液、あるいは（１１）項に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有する画像形成方法。
（１４）（９）又は（１０）項に記載の記録液、あるいは（１１）項に記載のインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有する画像形成装置。
（１５）少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、親水性部位としてカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基からなる群より選ばれる１種類以上の酸基と、下記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つとを有する高分子化合物と、塩基とを非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解する工程、及び
前記工程で得た溶解液と水性媒体とを接触させ、水不溶性色材の微粒子を生成させる工程
を有する水不溶性色材分散体の製造方法。
【化２】
2010235741.tif 000003
（式中、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｘ-は窒素上のカチオン電荷と釣り合うアニオンを表す。Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基または−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。Ｒ9は水素原子または置換基を表す。Ｑ2は、炭素原子および窒素原子とともに不飽和の環を形成するのに必要な原子群を表す。）
（１６）前記分散体を加熱処理する工程をさらに有する、（１５）項に記載の不溶性色材分散体の製造方法。
（１７）（１５）又は（１６）項に記載の製造方法により得た水不溶性色材分散体。
（１８）（１７）項に記載の水不溶性色材分散体を用いた記録液。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の分散体は、極めて微細な水不溶性色材の微粒子を含有するにもかかわらず、その凝集を抑制して長期にわたり安定な微粒子の分散状態を維持するという優れた作用効果を奏する。また本発明の分散体は、上記の高い分散安定性を高濃度の再分散液としたきにも持続し、これを用いたインク組成物は保存安定性が高く長時間の貯蔵が可能な記録液を提供することができる。さらにまた、本発明の製造方法によれば上記の優れた分散体を効率良くかつ純度良く得ることができる。また本発明の記録液、画像形成方法、及び画像形成装置は良好で精度の高い画像形成を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例で作製したインクのゼータ電位のｐＨ依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の分散体は、少なくとも２種の色材を含む水不溶性色材の微粒子と、前記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つを有する高分子化合物（以下、特定の高分子化合物と表記する場合がある。）とを含有し、さらに水とを含有することが好ましい。
本発明によれば、上記のとおり２種以上の色材を含む微粒子を用いることにより、共存させる上記特有の高分子化合物との相互作用により、１種の顔料ではなしえなかったほど高い分散安定性を実現することができることを見出した。その理由は定かではないが、少なくとも２種以上の色材が混在した場合、前記の色材をそれぞれ単独で用いた場合と固体の構造が異なり、水不溶性色材の表面エネルギーが高くなることが推定される。一方で、本発明における特定の高分子化合物は、色材との相互作用（酸・塩基相互作用と考えられる）が強いことが考えられる。加えて、少なくとも２種以上の色材を含む水不溶性色材と併用した場合には、前述した相互作用がよりいっそう高まるものと推定できる。このため、分散体の媒体として、疎水性の高い有機溶剤を用いた場合であっても、本発明における特定の高分子化合物は水不溶性色材から遊離しにくく、非常に安定な分散状態を維持できるものと考える。
【００１２】
本発明の分散体において水不溶性色材を構成する有機顔料としては、色相ないし構造について特に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、インダンスレン化合物顔料、キノフタロン化合物顔料、キノキサリンジオン化合物顔料、金属錯体アゾ化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ナフトールＡＳ化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、またはそれらの混合物などが挙げられる。
【００１３】
更に詳しくは、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２９等のペリレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１９４等のペリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９のキナクリドン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４８、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ４９等のキナクリドンキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７等のアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８等のアントアントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５等のベンズイミダゾロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（Ｃ．Ｉ．番号２０７３５）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６２、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブラウン２３等のジスアゾ縮合化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８８等のジスアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６４、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２４７等のアゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダントロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０等のインダンスレン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１３等のキノキサリンジオン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等の金属錯体アゾ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５（１５：１、１５：６等を含む）等のフタロシアニン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー５６、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー６１等のトリアリールカルボニウム化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３７等のジオキサジン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアミノアントラキノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７３等のジケトピロロピロール化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８７、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７０等のナフトールＡＳ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のチオインジゴ化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ６１等のイソインドリノン化合物顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４０、もしくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２１６等のピラントロン化合物顔料、またはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット３１等のイソビオラントロン化合物顔料が挙げられる。
【００１４】
なかでも水不溶性色材が、キナクリドン有機顔料、ジケトピロロピロール有機顔料、モノアゾイエロー有機顔料、縮合アゾ有機顔料、キノフタロン有機顔料、ベンズイミダゾロン有機顔料、ジスアゾイエロー顔料であることが好ましい。
【００１５】
前記水不溶性色材が、無置換キナクリドン、２，９−ジメチルキナクリドン、２，９−ジクロロキナクリドン及び３，１０−ジクロロキナクリドンからなる群から選ばれた２種以上のキナクリドン化合物からなる固溶体顔料であることがより好ましい。
【００１６】
本発明の分散体において水不溶性色材の粒子には２種以上の有機顔料成分が含まれる。分散体中の水不溶性色材の含有量は特に限定されず、インクとしての利用を考慮したとき例えば０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１．０〜２０質量％であることがより好ましく、１．１〜１５質量％であることが最も好ましい。
【００１７】
本発明における分散体は高濃度であっても分散体を低粘度に維持することができる。例えば記録液として用いる場合、高濃度であっても低濃度であれば記録液に使用できる添加剤の種類や添加量の自由度が増すため、本発明の分散体を記録液として好適に用いることができる。
【００１８】
２種以上の有機顔料の組合せとしては特に限定はされないが、例えばアゾ化合物顔料どうし、ジケトピロロピロール化合物顔料どうしのように顔料化合物種が同一である、換言すれば類似の化合物骨格を有する組合せが好ましく、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８とＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３等の組み合わせが好ましい。また、２種以上の有機顔料成分としては、用いる１種の有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜２００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが好ましく、前記最大吸収波長（λｍａｘ）が１０〜１００ｎｍ異なる有機顔料を１種以上含有させることが特に好ましい。なお本発明における顔料の吸収波長は、粒子を形成した状態における吸収波長、すなわち媒体に塗布したり練りこんだりした状態における吸収波長を意味し、アルカリや酸などの特殊な媒体に溶解した溶液状態の吸収波長ではない。
【００１９】
主成分有機顔料の最大吸収波長（λｍａｘ）の値は特に限定されないが可視光領域に最大吸収波長を有するものを用いることが着色用途において実際的であり、例えば、３００〜７５０ｎｍに最大吸収波長を有するものを用いることが好ましい。
【００２０】
上記の２種以上の顔料において、各顔料の含有量は特に限定されないが、２種の顔料の質量比としていうと、０．５：９．５〜９．５：０．５とすることが好ましく、１：９〜９：１とすることがより好ましく、単一顔料種と異なる色域の色味を得るためには２：８〜８：２とすることがさらに好ましい。０．５：９．５〜９．５：０．５の範囲外であっても分散体を作製することができるが、単一顔料種が示す色とほとんど変わらなくなる。３種の顔料を用いた場合、顔料全量に対していずれの顔料も５〜９０質量％とすることが好ましく、１０〜８０質量％とすることがさらに好ましい。
【００２１】
本発明の分散体は、前記一般式（１）又は（２）で表される繰り返し単位から選ばれる少なくとも１つを有する高分子化合物（特定の高分子化合物）を含有する。
一般式（１）において、Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｘ-は窒素上のカチオン電荷と釣り合うアニオンを表す。Ｒ1は水素原子または置換基を表す。Ｊは−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、または−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−基を表す。Ｒ10は水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表す。Ｗは単結合または２価の連結基を表す。
一般式（２）において、Ｒ9は、水素原子または置換基を表す。Ｑ2は、炭素原子および窒素原子とともに不飽和の環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｒ1、Ｘ-、Ｊ、およびＷはそれぞれ一般式（１）におけるＲ1、Ｘ-、Ｊ、およびＷと同じ意味を表す。
【００２２】
Ｒ6〜Ｒ8は、それぞれ互いに同じであっても異なっていても良く、それぞれ独立に水素原子または置換基を表すが、好ましい置換基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の炭素数１〜１８の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の無置換アルキル基、若しくはかかる無置換アルキル基を構成する一つ若しくは二つ以上水素原子が、例えばフェニル基等のアリール基、例えばジメチルアミノ基等の二置換アミノ基、ニトロ基、シアノ基、カルボキシル基、例えばホルミル基、アセチル基等のアシル基、例えばメトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基等のアルコキシ基、例えばビニル基等のアルケニル基、水酸基等の置換基で置換された、例えば１−メトキシエチル基、２−（ジメチルアミノ）メチル基、ベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基、２−メトキシエチル基、２−（２−メトキシエトキシ）エチル基、アリル基等が挙げられる。中でも分散安定性の観点から、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基であることがより好ましく、より長期間の保存や、加熱経時などにおける分散安定性を高める観点から、炭素原子数１〜８のアルキル基であることが特に好ましい。
【００２３】
Ｘ-は窒素上のカチオン電荷と釣り合うアニオンを表し、有機、無機全てのアニオン種を用いることが可能であるが、具体的には有機カルボン酸、有機スルホン酸、有機ジスルホンアミド類、ハロゲン（塩素、臭素、ヨウ素）、無機アニオン種（テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート）等が挙げられるが、本発明はこれに限定されることなく、全てのアニオン性構造をとりうるものを使用してよい。分散安定性の付与の観点から、より好ましくはハロゲン、無機アニオンであり、さらに、本発明の水不溶性色材に対する高分子化合物の吸着力を高める観点から、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェートが特に好ましい。
【００２４】
この理由としては定かではないが、前記の無機アニオンを用いることにより、本発明の高分子化合物がより疎水的になり、水不溶性色材との相互作用が強まる。その結果、水不溶性色材に対する高分子化合物の吸着力が増すもと考えられる。
【００２５】
Ｒ1は、水素原子、アルキル基またはアリール基が好ましく、より好ましくは水素原子またはアルキル基であり、水素原子または炭素原子数１〜８のアルキル基が特に好ましい。
【００２６】
Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ10−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−を表すが、これらのうち、−ＣＯ−、−ＣＯＮＲ10−、フェニレン基、−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−が好ましく、−Ｃ6Ｈ4ＣＯ−がより好ましい。Ｒ10は、水素原子、アルキル基、アリール基、またはアラルキル基を表し、水素原子、アルキル基、アリール基が好ましく、アルキル基については、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシルがあげられる。また、アリール基については、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチル、アントラニルなどが挙げられる。
【００２７】
Ｗは単結合または２価の連結基を表す。
２価の連結基としては、例えば、イミノ基、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキレン基であり、例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、オクチレン、デシレンなどが挙げられる。）、アラルキレン基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜１３のアラルキレン基であり、例えばベンジリデン、シンナミリデンなどが挙げられる。）、アリーレン基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜１５のアリーレン基であり、例えば、フェニレン、クメニレン、メシチレン、トリレン、キシリレンなどが挙げられる。）、−(ＣＲ11Ｒ12)nＮＨＣＯＮＨ−、−(ＣＲ11Ｒ12)nＣＯＮＨ−等が挙げられる。ここで、Ｒ11及びＲ12は各々独立に水素原子または置換基を表し、好ましくは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、水酸基であり、さらに好ましくは水素原子またはアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。複数存在するＲ11及びＲ12は互いに同一でも異なっていてもよい。ｎは正の整数を表し、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは２〜５である。これらの中でも、−(ＣＲ11Ｒ12)nＮＨＣＯＮＨ−、−(ＣＲ11Ｒ12)nＣＯＮＨ−、イミノ基が好ましく、イミノ基がより好ましい。
【００２８】
Ｗは、好ましくは、単結合、アルキレン基またはアリーレン基であり、より好ましくは単結合またはアルキレン基である。さらに好ましくは単結合である。
【００２９】
Ｗはさらに置換基を有していてもよく、そのような置換基としては１価の置換基が挙げられる。１価の置換基の例として、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基であり、例えばメチル、エチル、ｉｓｏ−プロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数３〜１０のシクロアルキル基であり、例えばシクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルケニル基であり、例えばビニル、アリル、２−ブテニル、３−ペンテニルなどが挙げられる。）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアルキニル基であり、例えばプロパルギル、３−ペンチニルなどが挙げられる。）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えばフェニル、ｐ−メチルフェニル、ナフチル、アントラニルなどが挙げられる。）、
【００３０】
アミノ基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１０のアミノ基であり、例えばアミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジベンジルアミノ、ジフェニルアミノ、ジトリルアミノなどが挙げられる。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ、２−エチルヘキシロキシなどが挙げられる。）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールオキシ基であり、例えばフェニルオキシ、１−ナフチルオキシ、２−ナフチルオキシなどが挙げられる。）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環オキシ基であり、例えばピリジルオキシ、ピラジルオキシ、ピリミジルオキシ、キノリルオキシなどが挙げられる。）、
【００３１】
アシル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアシル基であり、例えばアセチル、ベンゾイル、ホルミル、ピバロイルなどが挙げられる。）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であり、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニルなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であり、例えばフェニルオキシカルボニルなどが挙げられる。）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルオキシ基であり、例えばアセトキシ、ベンゾイルオキシなどが挙げられる。）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ、ベンゾイルアミノなどが挙げられる。）、
【００３２】
アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０、より好ましくは炭素数２〜２０、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えばメトキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えばフェニルオキシカルボニルアミノなどが挙げられる。）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２であり、例えばメタンスルホニルアミノ、ベンゼンスルホニルアミノなどが挙げられる。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０、より好ましくは炭素数０〜２０、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えばスルファモイル、メチルスルファモイル、ジメチルスルファモイル、フェニルスルファモイルなどが挙げられる。）、
【００３３】
カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えばカルバモイル、メチルカルバモイル、ジエチルカルバモイル、フェニルカルバモイルなどが挙げられる。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えばメチルチオ、エチルチオなどが挙げられる。）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えばフェニルチオなどが挙げられる。）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環チオ基であり、例えばピリジルチオ、２−ベンズイミゾリルチオ、２−ベンズオキサゾリルチオ、２−ベンズチアゾリルチオなどが挙げられる。）、
【００３４】
スルホニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えばメシル、トシルなどが挙げられる。）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えばメタンスルフィニル、ベンゼンスルフィニルなどが挙げられる。）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えばウレイド、メチルウレイド、フェニルウレイドなどが挙げられる。）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミドなどが挙げられる。）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、より好ましくはフッ素原子が挙げられる）、
【００３５】
シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、オキソ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜１２のヘテロ環基であり、ヘテロ原子としては、例えば窒素原子、酸素原子、硫黄原子、具体的には例えばイミダゾリル、ピリジル、キノリル、フリル、チエニル、ピペリジル、モルホリノ、ベンズオキサゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンズチアゾリル、カルバゾリル基、アゼピニル基などが挙げられる。）、シリル基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリル基であり、例えばトリメチルシリル、トリフェニルシリルなどが挙げられる。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは炭素数３〜２４のシリルオキシ基であり、例えばトリメチルシリルオキシ、トリフェニルシリルオキシなどが挙げられる。）などが挙げられる。
【００３６】
また、Ｗは上述の２価の連結基を複数組み合わせて構成されたものでもよい。さらに、Ｗはその中にエーテル結合を有していてもよい。
【００３７】
Ｒ9の好ましい例としては、前述したＲ6〜Ｒ8と同様のものが挙げられる。
【００３８】
Ｑ2は、炭素原子および窒素原子とともに不飽和の環を形成するのに必要な原子群を表し、例として、以下に述べる含窒素ヘテロ環基が挙げることができる。
【００３９】
本発明において、好適に用いられる含窒素ヘテロ環基の例としては、前記ヘテロ環基のうち窒素原子を１〜３個有する、４員〜１０員芳香性の１〜２環系含窒素ヘテロアリールが挙げられる。例えば、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、インドリル基、イソインドリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンゾピラゾリル基、ピロロピリジル、イミダゾピリジル基、オキサゾリル基、オキサゾリウム基、ベンゾオキサゾリウム基、チアゾリウム基、ベンゾチアゾリウム基、キノリル基、キノリウム基、イソキノリル基、キノキサリル基等が挙げられ、好ましくは、ピリジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、トリアゾリル基、テトラゾリル基、チアゾリウム基、オキサゾル基、キノリル基であり、より好ましくは、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基である。
【００４０】
なお、本発明における含窒素ヘテロ環基は置換されていてもよい。置換基としては炭素数１〜２０のアルキル基（たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチルなど）、炭素数１〜２０のアリール基（たとえば、フェニル、１−ナフチル、２−ナフチルなど）、ハロゲン原子（たとえば、塩素、臭素、沃素、弗素原子）、ニトロ基、アルコキシ基（たとえば、メトキシ、エトキシ）、アリーロキシ基（たとえば、フェノキシ）、アミド基、アルキニル基、アルケニル基、カルバモイル基、スルホ基、ヒドロキシ基、カルボキシ基などがあげられる。置換基としてはアルキル基、ハロゲン原子、アルキルチオ基が好ましい。
【００４１】
置換されたピリジル基としては例えば、２−（３−メチル）ピリジル基、３−（２−メチル）ピリジル基、４−（２−メチル）ピリジル基、２−（４−エチル）ピリジル基、２，６−ジメチルピリジル基、２−メチル−６−エチルピリジル基、３−（２−ブチル）ピリジル基、４−（３−プロピル）ピリジル基、２−（３−クロロ）ピリジル基、３−（２−クロロ）ピリジル基、４−（２−クロロ）ピリジル基、２−（３−ブロモ）ピリジル基、３−（４−ブロモ）ピリジル基、２−（５−ヨード）ピリジル基、２−（３−メチルチオ）ピリジル基、３−（２−メチルチオ）ピリジル基、４−（２−エチルチオ）ピリジル基などがあげられる。置換されたキノリル基としては例えば、２−（３−メチル）キノリン、４−（２−メチル）キノリン、５−（２−メチル）キノリン、６−（４−メチル）キノリン、３−（２−エチル）キノリン、８−（３−プロピル）キノリン、２−（３−クロロ）キノリン、２−（３−フルオロ）キノリン、４−（２−クロロ）キノリン、６−（２−クロロ）キノリン、２−（３−ブロモ）キノリン、３−（４−ブロモ）キノリン、２−（６−ヨード）キノリン、２−（３−メチルチオ）キノリン、６−（２−メチルチオ）キノリン、４−（２−エチルチオ）キノリン、６−（２−フェニルチオ）キノリンなどがあげられる。置換されたチアゾリル基としては例えば、２−（４−メチル）チアゾリル基、２−（４，５−ジメチル）チアゾリル基、２−（４−フェニル）チアゾリル基等が挙げられる。置換されたチアゾリウム基としては、たとえば、２−（３−メチル）チアゾリウム基、２−（３，４−ジメチル）チアゾリウム基等が挙げられる。置換されたベンゾチアゾリル基としては例えば、２−（５−クロロ）ベンゾチアゾリル基、２−（５，６−ジメチル）ベンゾチアゾリル基、４−（２−メチル）ベンゾチアゾリル基、５−（２−メチル）ベンゾチアゾリル基、７−（２−メチル）ベンゾチアゾリル基などが挙げられる。置換されたベンゾチアゾリウム基としては、たとえば、２−（３−メチル）ベンゾチアゾリウム基、４−（２，３−ジメチル）ベンゾチアゾリウム基などが挙げられる。置換されたオキサゾリル基としては例えば、２−（４−メチル）オキサゾリル基、２−（４，５−ジメチル）オキサゾリル基、２−（４−フェニル）オキサゾリル基などが挙げられる。置換されたオキサゾリウム基としては、たとえば、２−（３−メチル）オキサゾリウム基、２−（３，４−ジメチル）オキサゾリウム基などが挙げられる。置換されたベンゾオキサゾリル基として例えば、２−（５−クロロ）ベンゾオキサゾリル基、２−（５，６−ジメチル）ベンゾオキサゾリル基、４−（２−メチル−５−フェニル）ベンゾオキサゾリル基等が挙げられる。置換されたベンゾオキサゾリウム基として、たとえば、２−（３−メチル）ベンゾオキサゾリウム基、４−（２，３−ジメチル）ベンゾオキサゾリウム基等が挙げられる。置換されたイミダゾリル基としては例えば、１−メチルイミダゾリル基、１，２−ジメチルイミダゾリル基、１−エチルイミダゾリル基、１−プロピルイミダゾリル基、１−ブチルイミダゾリル基、１−ペンチルイミダゾリル基、１−へキシルイミダゾリル基、２−（１，４−ジメチル）イミダゾリル基、２−（４，５−ジメチル）イミダゾリル基等が挙げられる。置換されたイミダゾリウム基としては、たとえば、２−（１，３−ジメチル）イミダゾリウム基、２−（１，３−ジエチル）イミダゾリウム基等があげられる。置換されたベンゾイミダゾリル基としては例えば、２−（１−メチル）ベンゾオキサゾリル基、２−（１，６−ジメチル）ベンゾイミダゾリル基、４−（１，２−ジメチル）ベンゾイミダゾリル基等が挙げられ、置換されたベンゾイミダゾリウム基としては、たとえば、２−（１，３−ジメチル）ベンゾイミダゾリウム基、４−（１，２，３−トリメチル）ベンゾイミダゾリウム基等が挙げられる。
【００４２】
なお、特定の高分子化合物において、その末端基は特に限定されず、水素原子もしくは重合停止剤残基であってもよい。
【００４３】
また、上記特定の高分子化合物は、親水性部分として、さらに、少なくとも一種の酸基若しくはアルキレンオキサイド基をもつ構成単位を有するものであることが好ましい。この中でも、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、及び水酸基の群から選ばれる酸基をもつ構成単位を有するものであることが好ましく、カルボン酸基又はスルホン酸基の群から選ばれる酸基を有するユニットを含むことがより好ましく、カルボン酸基をもつ構成単位を有するものであることが特に好ましい。また、上記酸基の塩を構成成分とするモノマーや、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような各ポリエーテル鎖を側鎖に有するビニルエーテル類、アリルエーテル類のような親水性モノマー成分も共重合させた高分子化合物を用いることも好ましい。重合方法については一般的なラジカル重合、イオン重合、リビング重合、配位重合、媒体として溶液、バルク、乳化などの手段において特に限定されないが溶液でのラジカル重合が操作の簡便さの観点から好ましい。
【００４４】
本発明の分散体に用いられる上記特定の高分子化合物は、下記一般式（３）又は（４）で表される繰り返し単位を有する化合物であることが好ましい。
【００４５】
【化３】
2010235741.tif 000004
【００４６】
式中、Ｒ6〜Ｒ9、Ｘ-、Ｒ1、Ｊ、Ｗ及びＱ2は、それぞれ前記一般式（１）又は（２）におけるＲ6〜Ｒ9、Ｘ-、Ｒ1、Ｊ、Ｗ及びＱ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。また、Ｒ103は水素原子またはメチル基を表す。ｍ及びｎは質量組成比を表し、ｍ＋ｎ＝１００となる。
【００４７】
ｍは３０〜７０（質量組成比）であることが好ましく、３０〜６０（質量組成比）であることがより好ましい。ｎは３０〜７０（質量組成比）であることが好ましく、４０〜７０（質量組成比）であることがより好ましい。
【００４８】
なお、前記一般式（３）又は（４）で表される化合物において、その末端基は特に限定されず、水素原子もしくは重合停止剤残基であってもよい。
【００４９】
更に、本発明の分散体に用いられる上記特定の高分子化合物は、疎水性部位（疎水性基を有する繰り返し単位）を有することが好ましく、親水性モノマー成分と疎水性モノマー成分とを共重合させた共重合体を用いることが好ましい。疎水性モノマーを含むことにより、上記特定の高分子化合物の、水不溶性色材に対する吸着力が高まる。
【００５０】
例えば、疎水性モノマー成分としては、炭素原子数８以上の長鎖アルキル基、ｔ−ブチル基、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等の疎水性ユニットを構造単位にして有するモノマー成分が挙げられる。水不溶性色材に高い分散安定性を付与する観点からはスチレンやステアリルメタクリルアミド等を疎水性モノマーとしての繰り返し単位に有するブロックセグメントが好ましいが、疎水性モノマー成分はこれに限定されない。
【００５１】
前記特定の高分子化合物は前述した各モノマー成分を共重合させた共重合体であることが好ましく、ブロック共重合体、或いはランダム共重合体、グラフト共重合体などのいずれの形態を有する共重合体でも良いが、特にブロック共重合体やグラフト共重合体を用いる場合には、水不溶性色材に良好な分散性を付与しやすいため好ましい。
【００５２】
なお、ここで、親水性とは水に対する親和性が大きく水に溶解しやすい性質であり、疎水性とは水に対する親和性が小さく水に溶解しにくい性質である。
【００５３】
さらに、本発明の分散体に用いられる上記特定の高分子化合物は、下記一般式（５）又は（６）で表される繰り返し単位を有する化合物であることが好ましい。
【００５４】
【化４】
2010235741.tif 000005
【００５５】
式中、Ｒ6〜Ｒ9、Ｘ-、Ｒ1、Ｊ、Ｗ及びＱ2は、それぞれ前記一般式（１）又は（２）におけるＲ6〜Ｒ9、Ｘ-、Ｒ1、Ｊ、Ｗ及びＱ2と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００５６】
また、Ｒ101及びＲ103はそれぞれ水素原子またはメチル基を表す。Ｒ104〜Ｒ108は、水素原子、置換もしくは非置換の、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン基、ヒドロキシ基、チオアルコキシ基、エステル基、アミド基、ケトン基、シアノ基、アリール基またはヘテロアリール基を表す。ｌ、ｍ及びｎは質量組成比を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１００となる。Ｒ104〜Ｒ108はそれぞれ互いに結合して脂肪族もしくは芳香族の環を形成していてもよい。
【００５７】
ｌは２０〜６０（質量組成比）であることが好ましく、３０〜５０（質量組成比）であることがより好ましい。ｍは５〜７５（質量組成比）であることが好ましく、１５〜４５（質量組成比）であることがより好ましく、１５〜３５（質量組成比）であることが特に好ましい。ｎは１０〜５０（質量組成比）であることが好ましく、２０〜４０（質量組成比）であることがより好ましい。
【００５８】
なお、前記一般式（５）又は（６）で表される化合物において、その末端基は特に限定されず、水素原子もしくは重合停止剤残基であってもよい。
【００５９】
次に、本発明に用いられる好ましい上記特定の高分子化合物として、下記の例示化合物（Ｄ−１）〜（Ｄ−３３）を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、化学式中、Ｈｅｘはヘキシル基、Ｐｈはフェニル基、Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基、Ｂｕはブチル基、Ｂｎはベンジル基をそれぞれ表す。
【００６０】
【化５】
2010235741.tif 000006
【００６１】
【化６】
2010235741.tif 000007
【００６２】
【化７】
2010235741.tif 000008
【００６３】
本発明における特定の高分子化合物が持つ酸価は５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１００〜２７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、分散体に使用する媒体汎用性（媒体における選択の自由度）を高める観点から１５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。
【００６４】
本発明に用いられる特定の高分子化合物の分子量は特に限定されないが、これが高分子化合物であるとき、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００〜１０００００であることが好ましく、５０００〜５００００であることがより好ましい。分子量が大きすぎると高分子鎖間の絡まりが大きくなりすぎて、分散剤としての機能を発揮しにくくなり、良好な分散状態を保てなくなる場合がある。なお、本発明において単に分子量というときには重量平均分子量（Ｍｗ）を意味し、また重量平均分子量は、特に断らない限り、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定されるポリスチレン換算の平均分子量である。分子量の好ましい範囲については、後述する別の高分子化合物についても同様である。
【００６５】
本発明の分散体における前記高分子化合物の含有量は特に限定されないが、分散体全量に対して５〜９０質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましい。また、水不溶性色材に対する質量比（Ｄ／Ｐ比）としては、０．０１〜２．０倍であることが好ましく、０．１〜１．０倍であることがさらに好ましく、０．１〜０．５倍であることがより好ましく、０．１〜０．３倍であることが特に好ましい。上記範囲の使用量とすることにより、前記高分子化合物を疎水性有機溶媒を含有するインク組成物中で分散剤として効率的に機能させることができる。この理由については未だ明らかにされていないが、上記範囲の使用量とすることで、高分子化合物と水不溶性色材との特有の相互作用を十分に引き出すことができ、その一方で、高分子化合物が分散媒体中に浮遊しインク特性に影響するような余剰なものを出さずに、際立ったインク特性の良化を促すことができるものと推定される。
【００６６】
本発明の分散体中における前記の特定の高分子化合物の含有形態は特に限定されず、その他の成分とは独立して含まれていても、その他の成分と集合して含まれていてもよい。すなわち本発明において「水不溶性色材の微粒子と特定の高分子化合物とを含有させた分散体」とは、分散体中の水不溶性色材の微粒子の中に前記高分子化合物が含まれていても、分散体中で微粒子とは別に前記高分子化合物が共存していてもよい。したがって、上記高分子化合物の一部が微粒子に吸着し、解離平衡状態になっているような含有形態も上記概念に含まれる。本発明の分散体においては、特に、再沈法において微粒子を析出させる際に上記高分子化合物を共存させ、これにより該高分子化合物等を微粒子の中に取り込ませ又は強く吸着させ、その後の溶媒置換等においても脱離しにくくすることが好ましい。なお本発明において「分散体」とは、所定の微粒子が分散した組成物をいい、その形態は特に限定されず、液状の組成物（分散液）、ペースト状の組成物、及び固体状の組成物を含む意味に用いる。
【００６７】
本発明の分散体は、水不溶性色材をアルカリ存在下の非プロトン性水溶性有機溶剤に溶解させ、その溶液と水性媒体とを接触させて、前記水不溶性色材を微粒子として生成させる方法（以下、ビルドアップ法と表記する場合がある。）により分散体を調製するに当たり、前記一般式（１）又は（２）で表される高分子化合物を前記水不溶性色材の溶液および／または水性媒体に含有させることが好ましい。すなわち、本発明の分散体は、ビルドアップ法により製造された分散体であることが好ましい。本発明においてビルドアップ法とは、溶媒に溶解（分子分散）した有機化合物またはその前駆体からの化学的反応を経て、別途の粉砕などによる微粒化を必要としない、ナノメートルサイズの有機微粒子を形成する方法をいう。ビルドアップ法については、大別して気相法と液相法とがあるが、本発明においては、液相法によることが好ましい。
【００６８】
前記の特定の高分子化合物は主として水不溶性色材の粒子分散性を向上させるものとして作用させることができるが、さらに再沈法における粒子析出時の粒子形成ないし成長調整剤として機能させてもよい。このような観点から、上記特定の高分子化合物を水不溶性色材の溶液及び／又は水性媒体に添加する量は水不溶性色材に対して０．００１〜１００００質量部であることが好ましく、０．０５〜１０００質量部であることがより好ましく、０．０５〜５００質量部であることがさらに好ましく、特に好ましくは０．１〜２００質量部である。
【００６９】
本発明の分散体においては前記一般式（１）又は（２）で表される構成単位を有する特定の高分子化合物（分散剤）以外にも、さらに別の高分子化合物または低分子化合物を併用して用いてもよい。
用いうる別の高分子化合物としては、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶剤に可溶であって、水不溶性色材と前記特定の高分子化合物を溶解した溶液と水性媒体とを混合した際に、水性媒体中で顔料含有粒子を形成することで分散効果を得ることができるものが適宜使用可能である。例えばカルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基から選ばれる１種類以上の親水性部分として有する高分子化合物であって、前記親水性部分と疎水性部分とを同一分子内に有する高分子化合物である。このような化合物としては、本発明の目的を達成できるものであれば特に限定されるものではないが、親水性部分としては（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、β−ＣＥＡ、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、４−ビニルベンゼンスルホン酸、アリルスルホン酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロパンスルホン酸、２−メチルアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸およびそれらの塩、モノ｛２−（メタ）アクリロイルオキシエチル｝アシッドホスフェート、２−メタクリルオキシエチルホスホン酸に代表されるモノマーと、スチレン、４−メチルスチレン、４−エチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体といった炭素数８〜２０のα−オレフィン性芳香族炭化水素類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルといった炭素数３〜２０のビニルエステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−エチルへキシル、クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等の炭素数４〜２０のオレフィンカルボン酸エステル類、４−ビニルピリジン、４−ビニルアニリン等の炭素数８〜２０のビニル系芳香族アミン類、アクリルアミド、メタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド等の炭素数３〜２０のビニル系アミド化合物、４−ビニルフェノール等の炭素数８〜２０のオレフィンフェノール類、ブタジエン、イソプレン等の炭素数４〜２０のジエン系化合物といったモノマーに加えて、多官能性モノマーやマクロモノマー、その他従来公知であるモノマーおよびその誘導体から適宜選択されたモノマーとの組み合わせの結果得られる高分子化合物を好適に用いることができる。これらの別の高分子化合物は分散剤として機能し、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００７０】
本発明における特定の高分子化合物とは別の高分子化合物の好ましい態様として、親水性部位として少なくとも１種類以上の酸基をもつ構成単位を有するものであることが好ましい。該酸基は、カルボン酸基、スルホン酸基、水酸基及びリン酸基から選ばれることが好ましい。また、上記酸基の塩を構成成分とするモノマーや、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのような各ポリエーテル鎖を側鎖に有するビニルエーテル類、アリルエーテル類のような親水性モノマー成分も共重合させた高分子化合物を用いることも好ましい。重合方法については一般的なラジカル重合、イオン重合、リビング重合、配位重合、媒体として溶液、バルク、乳化などの手段において特に限定されないが溶液でのラジカル重合が操作の簡便さの観点から好ましい。
【００７１】
ビルドアップ法を用いた場合、本発明における特定の高分子化合物、及びこれとは別の高分子化合物は、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶剤に有機顔料と共に安定に溶解するものがよい。従来の顔料分散法では、媒体中で分散状態にある顔料表面と効率良く接触可能な分散剤を選択するなどの工夫が必要であるが、アルカリ存在下の非プロトン性有機溶剤に有機顔料と共に安定に溶解させた場合、本発明における特定の高分子化合物、及び/又はこれとは別の高分子化合物はと顔料がともに溶解状態で媒体中に存在し、これらの間での所望とする作用が容易に得られるので、従来の顔料分散法におけるような顔料表面への接触効率に基づく高分子化合物の制限がなく、広範な高分子化合物を使用することができる。
【００７２】
本発明の分散体の安定性をさらに高める上で、上記とはまた別の分散剤として界面活性剤や高分子分散剤をさらに加えることも可能である。界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩、高級アルコールエーテルのスルホン酸塩、高級アルキルスルホンアミドのアルキルカルボン酸塩、アルキルリン酸塩などのアニオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物、グリセリンのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤、また、この他にもアルキルベタインやアミドベタインなどの両性界面活性剤、シリコン系界面活性剤、フッソ系界面活性剤などを含めて、従来公知である界面活性剤およびその誘導体から適宜選ぶことができる。
【００７３】
高分子分散剤として、具体的にはポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド等が挙げられ、中でもポリビニルピロリドンを用いることも好ましい。
【００７４】
また、その他の分散剤として用いられる高分子分散剤としては、アルブミン、ゼラチン、ロジン、シェラック、デンプン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ等の天然高分子化合物、およびこれらの変性物も好ましく使用することが出来る。また、これらの分散剤は、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。上記別の高分子化合物及び界面活性剤の使用量は特に限定されないが、例えば総量として、上述した前記一般式（１）又は（２）で表される構成単位を有する高分子化合物の好ましい範囲となるように調節することが好ましい。
【００７５】
本発明の分散体においては、後述するインクとして用いるときの耐光性の向上を考慮するとき、上述した高分子化合物、界面活性剤あるいは分散剤を好適に使用することができるが、耐光性を向上し、且つ分散体を高濃度化した場合でも低粘度を維持する観点から、後述する洗浄処理に用いられる特定の有機溶媒に対して可溶もしくは分散可能である高分子化合物、または高分子分散剤を用いることが特に好ましい。
【００７６】
本発明に用いられる非プロトン性有機溶剤としては、水不溶性色材および高分子化合物を溶解させるもので、いかなるものでも使用可能である。また、水に対する溶解度が５質量％以上であるものが好ましく用いられ、さらには水に対して自由に混合するものが好ましい。
【００７７】
具体的には、ジメチルスルホキシド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、アセトン、ジオキサン、テトラメチル尿素、ヘキサメチルホスホルアミド、ヘキサメチルホスホロトリアミド、ピリジン、プロピオニトリル、ブタノン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、エチレングリコールジアセテート、γ−ブチロラクトン等が好ましい溶剤として挙げられ、中でもジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルイミダゾリジノン、スルホラン、アセトン又はアセトニトリル、テトラヒドロフランが好ましく、より好ましくは、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンである。また、これらは１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
上記非プロトン性溶剤の使用割合は特に限定されないが、水不溶性色材のより良好な溶解状態と、所望とする微粒子径の形成の容易性、更に水性分散体の色濃度をより良好なものとするために、水不溶性色材１質量部に対して２〜５００質量部、さらには５〜１００質量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００７８】
水不溶性色材を可溶化するアルカリとしては、本発明の目的を達成できるものであればいかなるものでも使用可能であるが、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ金属のアルコキシド、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ土類金属のアルコキシド及び有機強塩基が、有機顔料の可溶化能力の高さから好ましい。具体的には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどの無機塩基、トリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、ナトリウムメトキシド、ｔｅｒｔ−ブトキシナトリウム、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリンヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の第四級アンモニウム化合物、グアニジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン、１，８−ジアザビシクロ［４，３，０］−７−ノネンなどの無機塩基、有機塩基を併せて用いることができる。
上記アルカリとして、なかでも、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリンヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド等の第四級アンモニウム化合物が好ましい。
また、これらのアルカリは、１種類単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。上記のアルカリの使用割合は特に限定されるものではないが、水不溶性色材１質量部に対して、０．１〜１０質量部用いるのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜５質量部であり、より好ましくは１〜４質量部である。
【００７９】
上記溶解液中の有機溶剤と水不溶性色材と比率は特に限定されないが、水不溶性色材をより良好な溶解状態とする際には、水不溶性色材１質量部に対して２〜５００質量部の有機溶剤を用いることが好ましく、５〜１００質量部を用いることがより好ましい。
【００８０】
本発明においては、水不溶性色材等を溶解した溶解液と水性媒体とを接触させる。本発明において、水性媒体とは、水単独または水と水に可溶な有機溶媒との混合溶媒である。このとき有機溶媒の添加は、顔料や分散剤を均一な分散状態に保つのに水のみでは不十分な場合や、塩基による凝集体分散工程の加速などに用いることが好ましい。具体的に使用できる有機溶剤としては特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール等の脂肪族ケトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、水不溶性色材分散体中における水の量は９９〜２０質量％となるようにすることが好ましく、９５〜３０質量％とすることがより好ましい。分散体中の上記の水溶性有機溶媒の量は５０〜０．１質量％とすることが好ましく、は３０〜０．０５質量％とすることがより好ましい。
【００８１】
このとき水不溶性色材を均一に溶解した溶液と水性媒体とを混合する実施態様は特に限定されない。例えば、水性媒体を撹拌しておきそこに水不溶性色材の溶液を添加する実施態様、該溶液及び水性媒体をそれぞれ長さのある流路に同一の長手方向に送りこみ、その流路を通過する間に両液を接触させ有機顔料微粒子を析出させる実施態様等が挙げられる。前者（撹拌混合する実施態様）については、特に水性媒体中に供給管等を導入しそこから水不溶性色材の溶液を添加する液中添加による実施態様が好ましい。さらに具体的には、国際公開ＷＯ２００６／１２１０１８号パンフレットの段落００３６〜００４７に記載の装置を用いて液中添加を行うことができる。後者（流路を用いて両者を混合する実施態様）については、例えば、特開２００５−３０７１５４号公報の段落００４９〜５２及び図１〜図４、特願２００６−７８６３７号公報の段落００４４〜００５０に記載のマイクロリアクターを用いることができる。
【００８２】
また本発明においては、粒子析出時に空気や酸素などの気体を共存させてもよく、例えばそれらを酸化剤として用いることができる。共存させる態様は特に限定されず、気体を水不溶性色材の溶液及び／又は水性媒体にあらかじめ溶解させる、あるいは上記両液とは別に上記の気体を導入して接触させてもよい。
【００８３】
有機溶剤に溶解した顔料等の水不溶性色材は、水性媒体との接触によって急速な結晶成長又はアモルファス様の凝集体を形成すると考えられるが、本発明においては水不溶性色材と前記分散剤とが共溶解した溶液中で共存し、該溶液と水性媒体との接触工程中およびその直後に、生成した微粒子が分散安定性を損なわない。またこのときに加熱処理を行い微粒子の分散体中での結晶形および凝集状態の調整を行うことができる。
【００８４】
本発明の分散体を作製するにあたり、加熱する工程を導入することが好ましい。加熱工程を導入する意義については、特許第３９３６５５８号公報に記載の効果やいわゆるオストワルド熟成に代表されるものであり、この処理により、分散体の粘度を低下させるとともに、分散安定性を向上させることができる。さらに、本発明の分散体においては、２種以上の顔料が共析出（固溶体化）することにより、加熱による一次粒子径の増大が抑制される。
上記加熱は３０〜１１０℃で行うことが好ましく、加熱時間は６０〜５４０分であることが好ましい。この加熱処理は上記水不溶性色材溶液と水性媒体とを混合して微粒子を生成させた分散体とした後に行うことが好ましい。
【００８５】
水不溶性色材の粒子を析出生成させる際の条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。水不溶性色材の溶液と水性媒体との混合比は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。粒子を析出させたときの混合液中の粒子濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して水不溶性色材の粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
【００８６】
本発明において、上記水不溶性色材の溶解液及び／又は水性媒体に、結晶成長防止剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、樹脂添加物、などの少なくも１種を必要に応じて添加することができる。
【００８７】
結晶成長防止剤としては、当該技術分野においてよく知られているフタロシアニン誘導体やキナクリドン誘導体が挙げられ、例えばフタロシアニンのフタルイミドメチル誘導体、フタロシアニンのスルホン酸誘導体、フタロシアニンのＮ−（ジアルキルアミノ）メチル誘導体、フタロシアニンのＮ−（ジアルキルアミノアルキル）スルホン酸アミド誘導体、キナクリドンのフタルイミドメチル誘導体、キナクリドンのスルホン酸誘導体、キナクリドンのＮ−（ジアルキルアミノ）メチル誘導体、キナクリドンのＮ−（ジアルキルアミノアルキル）スルホン酸アミド誘導体等が挙げられる。
【００８８】
紫外線吸収剤としては、金属酸化物、アミノベンゾエート系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シンナメート系紫外線吸収剤、ニッケルキレート系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ウロカニン酸系紫外線吸収剤およびビタミン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤が挙げられる。
【００８９】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、チオアルカン酸エステル化合物、有機リン化合物、芳香族アミン等が挙げられる。
【００９０】
樹脂添加物としては、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、ポリウレタン、カルボキシメチルセルロース、ポリエステル、ポリアリルアミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミンスルホン、ポリビニルアミン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メラミン樹脂あるいはこれらの変性物等の合成樹脂などが挙げられる。これらの結晶成長防止剤や紫外線吸収剤、樹脂添加物はいずれも１種類単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。
【００９１】
本発明においては、以下に具体的に述べるように、水不溶性色材の粒子を析出させた混合液を酸処理し、好ましくは凝集体の形成に酸を添加して処理し、粒子の凝集体を形成させることが好ましい。酸を用いた処理は、好ましくは、粒子を酸で凝集させてこれを溶剤（分散媒）と分離し、濃縮、脱溶剤および脱塩（脱酸）を行う工程を含む。系を酸性にすることで酸性の親水性部分による静電反発力を低下させ、粒子を凝集させることができる。
【００９２】
ここで用いる酸としては、沈殿し難い微粒子となっているものを凝集させて、スラリー、ペースト、粉状、粒状、ケーキ状（塊状）、シート状、短繊維状、フレーク状などにして通常の分離法によって効率よく溶剤と分離できる状態にするものであれば、いかなるものでも使用できる。さらに好ましくは、アルカリと水溶性の塩を形成する酸を利用するのがよく、酸自体も水への溶解度が高いものが好ましい。また脱塩を効率よく行うために、加える酸の量は粒子が凝集する範囲でできるだけ少ない方がよい。具体的には塩酸、硫酸、硝酸、酢酸、リン酸、トリフルオロ酢酸、ジクロロ酢酸、メタンスルホン酸などが挙げられるが、塩酸、酢酸および硫酸が特に好ましい。酸によって容易に分離可能な状態にされた顔料粒子の水性分散液は遠心分離装置や濾過装置またはスラリー固液分離装置などで容易に分離することができる。この際、希釈水の添加、またはデカンテーションおよび水洗の回数を増やすことで脱塩、脱溶剤の程度を調節することができる。
【００９３】
ここで得られた凝集体は、含水率の高いペーストやスラリーのままで用いることもできるが、必要に応じてスプレードライ法、遠心分離乾燥法、濾過乾燥法または凍結乾燥法などのような乾燥法により、微粉末として用いることもできる。
【００９４】
また、本発明の分散体において、記録液などに使用した場合の耐久性（耐熱性、耐光性、及び耐薬品性など）を向上させる観点から、水不溶性色材は安定な結晶構造を有することが好ましい。この結晶構造を形成するために、前述した加熱工程を用いることが可能であるが、その他の方法として、前記粒子の軟凝集体を有機溶媒及び／又は前記有機溶媒の蒸気と接触させることで結晶構造を形成することができる。この有機溶媒としては、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒、芳香族系溶媒、脂肪族系溶媒が好ましく、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、アルコール系溶媒がより好ましい。なお、前記加熱工程と前記有機溶媒と接触させる工程とは併用することも可能である。
【００９５】
理由は定かではないが、本発明においては上記の有機溶媒による接触処理を行うことにより、分散体に含まれる水不溶性色材粒子の粒子径を増大させることなく、結晶子径を増大させることができる。すなわち、粒子の析出時の一次粒子径を維持したまま、水不溶性色材粒子の結晶性を高めることができる。さらには、後述する再分散処理において、粒子の析出時の一次粒子径を維持したまま水等に再分散することが可能であり、高い分散安定性も維持される。また、上記の処理を行うことにより、凝集体の再分散体を高濃度化した場合でも低粘度が維持できる。さらにはインクジェット用記録液として用いた場合に、良好な分散安定性と吐出性を有する。これらの作用は、水不溶性色材が安定な結晶構造を有することにより、表面エネルギーが低下したことに起因するものと考える。さらには、分散体を前述した有機溶媒に接触させ、その後、遠心分離処理やフィルター濾過処理により分離することにより、分散体に含まれる過剰な高分子化合物を遊離させ除去場合にはより分散安定性に優れた分散体を得ることが可能である。
【００９６】
上記のように結晶構造を形成させる際、本発明の分散体における水不溶性色材粒子の表面付近にある本発明における特定の高分子化合物は水不溶性色材粒子に強く固定されているため、前記水不溶性色材粒子の粒子径が増大することがなく、後述する再分散処理後であっても粒子の析出時の一次粒子径を保ちつつ、高い分散安定性が維持される。
【００９７】
本発明の分散体においては、凝集体を形成させる工程を用いた場合、凝集体を再分散することが好ましい。この再分散処理としてアルカリ処理を挙げることができる。すなわち、酸を用いて凝集させた粒子をアルカリで中和し、粒子の析出時の一次粒子径で水等に再分散させることが好ましい。すでに脱塩および脱溶剤が行われているため、不純物の少ないコンクベースを得ることができる。ここで使用するアルカリは、酸性の親水性部分を持つ分散剤の中和剤として働き、水への溶解性が高まるもので、いかなるものでも使用できる。具体的にはアミノメチルプロパノール、ジメチルアミノプロパノール、ジメチルエタノールアミン、ジエチルトリアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ブチルジエタノールアミン、モルホリン等の各種有機アミン、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、アンモニアが挙げられる。これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９８】
上記のアルカリの使用量は、凝集した粒子を水に安定に再分散できる範囲であれば特に限定されるものではないが、印刷インキやインクジェットプリンター用インクなどの用途に用いる場合は各種部材の腐食の原因になる場合があるため、ｐＨが６〜１２、さらに好ましくは７〜１１の範囲になる量を使用するのがよい。
【００９９】
また、凝集した粒子を再分散する際に、再分散用媒体として水溶性の有機溶剤を添加して、再分散しやすくすることができる。具体的に使用できる有機溶剤としては特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の低級アルコール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール等の脂肪族ケトン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルまたはモノエチルエーテル、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、顔料粒子を再分散させて水性分散液とするとき、ここにおける水の量は９９〜２０質量％であることが好ましく、９５〜３０質量％とすることがより好ましい。上記の水溶性有機溶剤の量は５０〜０．１質量％であることが好ましく、３０〜０．０５質量％とすることがより好ましい。
【０１００】
凝集した粒子に水、上記アルカリおよび水溶性の有機溶剤を加える際には、必要に応じて撹拌、混合、分散装置を用いることができる。特に含水率の高い有機顔料のペースト、スラリーを用いる際は水を加えなくてもよい。さらに、再分散の効率を高める目的、および不用となった水溶性有機溶剤または過剰なアルカリ等を除去する目的で加熱、冷却、または蒸留などを行うことができる。
【０１０１】
本発明の分散体において、水不溶性色材は結晶構造を有することが好ましい。安定な結晶構造を有することにより、本発明の分散体を記録液などに使用した場合、耐久性(耐熱性、耐光性、及び耐薬品性など)を向上させることができる。
【０１０２】
〔結晶子径の定義〕
結晶子径の測定及び算出については得に限定はされないが、本発明において、「結晶構造を有する」とは、分散体に含まれる水不溶性色材について粉末Ｘ線回折分析を行ったときに、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のいずれでもないことをいう。
（ｉ）非晶質特有のハローが観測されるとき。
（ｉｉ）下記に述べる測定方法で得られるによって決定される結晶子径が２０Å未満であるかアモルファス状態であると推定されるとき。
【０１０３】
本発明において、結晶子径は次のようにして、測定及び算出される。
まず、Ｃｕ−Ｋα１線を用いたＸ線回折解析を行う。その後、２θ＝４ｄｅｇ〜７０ｄｅｇの範囲において、最大強度を示すピークか、あるいは近接するピークと分離可能な十分に大きな強度を示すピークの半値幅を測定し、下記のＳｈｅｒｒｅｒの式により、結晶子径を算出する：
Ｄ＝Ｋ×λ／（β×ｃｏｓθ）  …  Ｓｃｈｅｒｒｅｒの式
［Ｄ：結晶子径（Å、結晶子の大きさ）、λ：測定Ｘ線波長（Å）、β：結晶の大きさによる回折線の広がり（ラジアン）、θ：回折線のブラッグ角（ラジアン）、Ｋ：定数（βとＤの定数で異なる）］
【０１０４】
一般に、βに半値幅β  １／２  を用いる場合、Ｋ＝０．９となることが知られている。またＣｕ−Ｋα１線の波長は、１．５４０５０Åであるので、本発明における結晶子径Ｄは次式に基づいて計算される：
Ｄ＝０．９×１．５４０５０／（β  １／２  ×ｃｏｓθ）
【０１０５】
ここで、測定で得られたスペクトルのピークがブロードで、前記ピークの半値幅が判別できない場合は、結晶子径が２０Å未満（微結晶状態）であるかまたはアモルファス状態（非晶質）であると推定される。
【０１０６】
本発明の分散体において、水不溶性色材は結晶構造を有することが好ましいが、この結晶子径は２０Å以上５００Å以下であることが好ましく、２０Å以上４００Å未満であることがより好ましく、耐光性と透明性との両立の観点から、２０Å以上３５０Å未満であることが特に好ましい。また、分散体の透明性を維持し、且つ高い耐光性を得るためには、以下に述べるＴＥＭ観察において算出される前記水不溶性色材の平均１次粒子径を超えず、前記平均１次粒子径と同程度の結晶子径を有することが特に好ましい。
【０１０７】
〔透過型電子顕微鏡観察による平均１次粒子径〕
本発明において、分散体に含まれる水不溶性色材は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、水不溶性色材溶解液と水性媒体接触時に形成された一次粒子の形状を観察し、平均１次粒子径を以下のようにして算出することができる。水不溶性色材の微粒子を含む分散体をカーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈し、これを載せて乾燥させ、ＴＥＭ（日本電子製１２００ＥＸ、商品名）で１０万倍で撮影した画像から粒子３００個の径を測定して平均値を求める。この際、上記のように分散体を前記Ｃｕ２００メッシュ上で乾燥させるため、前記分散体中に水不溶性色材が良好に分散した状態であっても、乾燥の過程で水不溶性色材粒子が見かけ上凝集してしまい、正確な粒子径が判別しにくい場合がある。このような場合には、重なっていない独立した粒子３００個の径を測定して平均値を求める。また、水不溶性色材が球状でない場合は、粒子の長径（粒子の最も長い径）を測定する。
【０１０８】
本発明においては、その一実施態様において、水不溶性色材の粒子の平均１次粒子径は５〜１００ｎｍであることが好ましい。とくに透過型電子顕微鏡観察（ＴＥＭ観察）により算出した水不溶性色材の平均１次粒子径が、５〜１００ｎｍであることが好ましく、５〜５０ｎｍであることがより好ましく、５〜４０ｎｍであることが分散体の透明性、分散体中での分散安定性、及び耐光性の両立の観点から特に好ましい。この平均１次粒子径が小さすぎると、分散体中の安定な分散状態を長期間保つことが難しい場合があり、また良好な耐光性が得られない場合がある。一方で、大きすぎると、分散体の透明性が得られない場合がある。本発明において水不溶性色材の粒子は２種以上の色材を含むが、顔料のみからなるものであっても、顔料以外の化合物が含まれていても良いが、この場合、顔料類似骨格を有する化合物であることが好ましい。このとき、２種以上の顔料の固溶体が粒子を構成していることが特に好ましい。ただし、粒子中に結晶構造を有する部分と結晶構造を有さない部分が混在していてもよい。また、先にも述べたように、顔料等及び／又はその他の化合物が粒子の核をなし、そこに前記分散剤（高分子化合物、界面活性剤）が被覆するように吸着して粒子をなしていてもよい。
【０１０９】
〔動的光散乱法による平均粒子径〕
本発明において、水不溶性色材の分散状態は動的散乱法により評価することができ、これにより体積平均粒径を算出することができる。その原理は次のとおりである。粒径が約１ｎｍ〜５μｍの範囲にある粒子は、液中で並進・回転等のブラウン運動により、その位置・方位を時々刻々と変えている。したがって、これらの粒子にレーザー光を照射し、出てくる散乱光を検出すると、ブラウン運動に依存した散乱光強度の揺らぎが観測される。この散乱光強度の時間の揺らぎを観測することで、粒子のブラウン運動の速度（拡散係数）が得られ、さらには粒子の大きさを知ることができる。
【０１１０】
この原理を用いて、水不溶性色材の平均粒子径（以下、体積平均粒子径を平均粒子径と称する）の測定を行い、その測定値がＴＥＭ観察で得られた平均１次粒子径に近い場合には、液中の粒子が単分散していること（粒子同士が接合したり凝集したりしていないこと）を意味する。またその値が少し離れる場合、水不溶性色材の一次粒子は程度に応じた二次粒子状態（凝集状態）を形成していると捉えることができる。
すなわち、ＴＥＭによる一次粒子径観察と、動的光散乱法による二次粒子径測定により、水不溶性色材がどの程度の分散状態を形成しているかを知ることが可能である。
【０１１１】
本発明によれば、分散媒中の水不溶性色材に対して行った動的光散乱法による平均粒子径が、ＴＥＭ観察による平均１次粒子径に対して近い、もしくはそれほど違わないレベルの平均粒子径を示すことがわかった。すなわち、分散媒中で本発明の水不溶色材が高度の単分散状態として分散されていることが確認された。一方で、分散媒中の動的光散乱法による平均粒子径は、記録液等に用いた際の高発色性の観点から５〜１００ｎｍであることが好ましく、透明性向上の観点から５〜５０ｎｍであることがより好ましく、さらに、インクジェット記録液として用いる場合の吐出安定性の向上と色再現域拡大の観点からは５〜４５ｎｍであることが特に好ましい。本発明における分散媒中の水不溶性色材は５０ｎｍ以下の微細なサイズ領域においても、水不溶性色材の１次粒子に近い平均粒径を示し、分散体においても高い透明性を示し、良好な分散状態を維持することが可能である。
【０１１２】
本発明においては、特に断らない限り、単に平均粒子径というとき前述した動的光散乱法により測定した平均粒子径をいい、大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００（商品名）を用いて測定されたものである。
【０１１３】
また、本発明の水不溶性色材は、樹脂微粒子や無機微粒子に含まれていてもよい。このとき、本発明の水不溶性色材の色味を損なわないため、前記樹脂微粒子及び無機微粒子は非着色成分であることが好ましい。前記樹脂微粒子及び無機微粒子の平均粒子径は６〜２００ｎｍであることが好ましく、インクジェット用記録液として用いる場合には良好な吐出安定性を得る観点から６〜１５０ｎｍであることがさらに好ましく、６〜１００ｎｍであることが特に好ましい。
【０１１４】
なお、分散媒中において粒子が完全に単分散していても測定誤差等により、ＴＥＭ観察の平均粒子径と動的光散乱法による平均粒子径とに大きな違いが生ずる場合があることを併記しておく。例えば測定時の溶液の濃度は測定装置の性能・散乱光検出方式に適していることが必要であり、光の透過量が十分に確保される濃度で行わないと誤差が発生する。またナノオーダーの粒子の測定の場合には得られる信号強度が微弱なため、ゴミや埃の影響が強く出て誤差の原因となるので、サンプルの前処理や測定環境の清浄度に気を付ける必要がある。ナノオーダーの粒子測定には、散乱光強度を稼ぐためにレーザー光源は発信出力が１００ｍＷ以上のものが適する。
【０１１５】
本発明において分散体中に分散している水不溶性色材の粒径は、単分散であることが好ましい。単分散であることにより、粒径が大きい粒子の光散乱等の影響が軽減できるほか、例えば分散体を用いて印字、記録等で凝集体形成する際には形成する凝集体の充填形態の制御等に有利である。分散体の分散性を評価する指標（以下、単に“単分散性の指標”と表記する場合がある）としては、例えば動的光散乱法で得られる平均粒子径において、粒子の粒径分布関数
ｄＧ＝ｆ（Ｄ）×ｄＤ（Ｇは粒子数、Ｄは一次粒径を表す）
の積分式における、全粒子数の９０個数％を占める粒子の粒径（Ｄ90）と１０個数％を占める粒子の粒径（Ｄ10）との差を用いることができる。本発明においては、前記Ｄ90とＤ10との差が４５ｎｍ以下であることが好ましく、１〜３０ｎｍであることがより好ましく、１〜２０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１１６】
本発明においては、特に断らない限り、上述した単分散性の指標は、前述した動的光散乱法により測定した値を用いる。
【０１１７】
本発明の記録液（以下、これをインク組成物ということがある。）の調製方法は特に限定されないが、上記のように本発明の分散体を一度軟凝集状態とし再分散させる際に、例えば所定の高分子化合物、界面活性剤、水性溶剤等の各成分を混合し均一に溶解又は分散することにより調製することができる。本発明の記録液においては、前記水不溶性色材を０．１〜１５質量％含有することが好ましい。また、調製したインクに過剰量のポリマー化合物や添加剤が含有される場合には、遠心分離や透析などの方法によって、それらを適宜除去し、インク組成物を再調製することができる。また本発明の記録液は単独で用いてもよいが、これとは別のインクと組み合わせて、本発明のインクセットとしてもよい。
【０１１８】
インク組成物の成分としては、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的のために、水溶性溶剤を用いることが好ましい。特に、インクジェット記録方式の水系インク組成物として用いる場合は、乾燥防止剤、湿潤剤あるいは浸透促進剤の目的で、水溶性有機溶剤が好ましく使用される。ノズルのインク噴射口において該インクジェット用インクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で乾燥防止剤や湿潤剤が用いられ、乾燥防止剤や湿潤剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。また、インク組成物（特に、インクジェット用インク組成物）を紙により良く浸透させる目的で、浸透促進剤として水溶性有機溶剤が好適に使用される。
【０１１９】
本発明においては、カールを抑制することを目的とし、上記水溶性溶剤としてＳＰ値２７．５以下の疎水性溶剤（好ましくは疎水性有機溶剤）を９０質量％以上含有し、かつ、下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物を含有することが好ましい。このとき、前記「ＳＰ値２７．５以下の水溶性溶剤」の構成成分と「一般式（ＩＩＩ）で表される化合物」とが同一のものであってもよい。本発明でいう水溶性溶剤の溶解度パラメーター（ＳＰ値）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７（１９６７）に記載の方法で計算することができ、本発明においてはこの数値を採用する。
【０１２０】
【化８】
2010235741.tif 000009
【０１２１】
一般式（ＩＩＩ）中、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に、１以上の整数で、かつ、ｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を表す。ｌ＋ｍ＋ｎが３未満だとカール抑制力が小さく、また１５を超えると吐出性が悪化する。上記の中でも、ｌ＋ｍ＋ｎが３〜１２が好ましく、３〜１０がより好ましい。上記一般式（ＩＩＩ）中、ＡＯは、エチレンオキシ及び／又はプロピレンオキシを表すが、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。前記(ＡＯ)l、(ＡＯ)m、及び(ＡＯ)nの各ＡＯはそれぞれ同一でも異なってもよい。
【０１２２】
以下に、ＳＰ値が２７．５以下に該当する水溶性溶剤及び上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の例について、ＳＰ値（カッコ内）と共に示す。但し、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２３】
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
・ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１２４】
【化９】
2010235741.tif 000010
【０１２５】
・ｎＣ4Ｈ9Ｏ(ＡＯ)4−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）（２０．１）
・ｎＣ4Ｈ9Ｏ(ＡＯ)10−Ｈ（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）（１８．８）
・ＨＯ(Ａ’Ｏ)40−Ｈ（Ａ’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：３）（１８．７）
・ＨＯ(Ａ”Ｏ)55−Ｈ（Ａ”Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝５：６）（１８．８）
・ＨＯ(ＰＯ)3−Ｈ（２４．７）
・ＨＯ(ＰＯ)7−Ｈ（２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール（２７．４）
本発明において、ＥＯ、ＰＯはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【０１２６】
上記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の水溶性溶剤中に占める割合（含有量）は、１０％以上が好ましく、３０％以上がより好ましく、更に５０％以上が好ましい。その値が高くとも問題は生じるものではない。上記範囲とすることにより、インクの安定性及び吐出性の向上効果一層高まり、しかもカールを好適に抑制することができ好ましい。
【０１２７】
また本発明においては、ＳＰ値が２７．５以下の溶剤比率が９０％未満にならない範囲で、他の溶剤を併用しても良い。
併用できる水溶性有機溶媒の例として、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；ヴルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース等の糖類；糖アルコール類；ピアルロン酸類；尿素類等のいわゆる固体湿潤剤；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；
【０１２８】
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルポキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【０１２９】
乾燥防止剤や湿潤剤の目的としては，多価アルコール類が有用であり、例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３０】
浸透剤の目的としては、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい例として挙げることができる。
【０１３１】
本発明の記録液に使用される水溶性溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用しても構わない。水溶性溶剤の含有量としては、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、１質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が特に好ましい。
【０１３２】
本発明の記録液に使用される水の添加量は特に制限は無いが、全インク組成物中、安定性および吐出信頼性確保の点から、好ましくは１０質量％以上９９質量％以下であり、より好ましくは３０質量％以上８０質量％以下であり、更に好ましくは、５０質量％以上７０質量％以下である。
【０１３３】
本発明の記録液は、各種印刷法、インクジェット法、電子写真法等の様々な画像形成方法および装置に使用でき、この装置を用いた画像形成方法により描画することができる。また、このインクジェット法により微細パターンを形成したり、薬物の投与を行ったりすることができる。
【０１３４】
本発明の記録液はインクジェット用記録液とすることが好ましく、これを用いたインクセットとすることが好ましい。また、本発明の記録液又はインクセットを用いて、記録液を媒体に付与する手段により画像が記録された印画物とすることが好ましく、前記手段が記録液の付与量もしくは濃度を調整する機能を有し、該手段により印画物の濃淡が調整された印画物とすることが好ましい。さらに上記の記録液又はインクセットは、記録液を媒体に付与することにより、画像を記録する工程を有する画像形成方法に用いることが好ましい。さらに本発明においては、上記記録液又はインクセットを用いて記録液を媒体に付与することにより、画像を記録させるための手段を有する画像形成装置とすることができる。
【０１３５】
上記の優れた特性を有する本発明の分散体は、インクとして用い高品位・高精彩な画像記録を実現しうるものである。また、その他にカラーフィルタを形成する材料としても好適に用いることができる。
本発明における分散体は高濃度であっても分散体を低粘度に維持することができる。例えば記録液として用いる場合、高濃度であっても低粘度であれば記録液に使用できる添加剤の種類や添加量の自由度が増すため、本発明の分散体を記録液として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１３６】
以下に実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、文中「部」及び「％」とあるのは特に示さない限り質量基準とする。また、各分散体の動的散乱法による平均粒子径はイオン交換水で希釈した後、大塚電子株式会社製ＦＰＡＲ−１０００（商品名）を用いて測定されたものである。さらに、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察による平均１次粒子径評価は、カーボン膜を貼り付けたＣｕ２００メッシュに希釈した分散体を滴下した後乾燥させ、ＴＥＭ（日本電子製１２００ＥＸ［商品名］）で１０万倍に拡大した画像から、重なっていない独立した粒子３００個の長径を測定して平均値を平均粒子径として算出した（以下、ＴＥＭ観察により算出した平均粒子径をＴＥＭ平均粒子径と記述する。）。また、後述する「共溶解用塩基」とは、顔料と高分子化合物を共に溶解させるための塩基を表す。
【０１３７】
（実施例１）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  ６．６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９  ６．６質量部、特定の高分子化合物（前記例示化合物（Ｄ−１）、酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１８０００）６．６質量部、ジメチルスルホキシド１４０質量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド［ＴＭＡＨ］（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製、２５％メタノール溶液）〔共溶解用塩基〕４０．７質量部を混合し、６０℃に加温後、２時間攪拌することで、前記顔料と特定の高分子化合物とを共に完全に溶解し、濃青紫色の顔料溶解液を得た。なお、以下の実施例及び比較例においては、いずれも、顔料、及び高分子化合物の溶解用塩基としてＴＭＡＨを用いた。
【０１３８】
この顔料溶解液に超音波処理をした後、スターラーで攪拌している２０００質量部のイオン交換水（氷浴により水温１２℃）中に送液ポンプを用いて１００ｍｌ／分の条件で速やかに注入したところ、透明で赤みがかった顔料分散液（再沈液）１が得られた。この顔料分散液中の顔料微粒子の動的光散乱法により求めた平均子粒径は２７．２ｎｍ（ＴＥＭ平均粒子径：２１．８ｎｍ）であり、凝集状態の進行を抑え、微細な高濃度分散液を得ることができた。２週間保存後の粒径に変化は見られず、また沈降物も見られなかった。さらに、これは速度論的に形成された緩い凝集状態であり、超音波ホモジナイザーもしくは一ヶ月の時間経時により、平均粒子径２３．６ｎｍまで微細化可能であった。
【０１３９】
次いでこの顔料分散液１を３Ｌフラスコに入れ、５０℃に加熱し６時間攪拌した。次に室温まで冷却後、塩酸１１ｍｌを滴下してｐＨを３程度に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させた。その後、さらに酢酸エチル２００ｍｌを加え２時間攪拌した後、平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、水不溶性色材と特定の高分子化合物を含む色材のケーキを得た。その後、前記色材ケーキをアセトンにより洗浄し、その後イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤されたＰＲ−１２２及びＰＶ−１９（キナクリドン有機顔料）、及び特定の高分子化合物（Ｄ−１）の凝集体１を得た。
【０１４０】
次に、この凝集体１質量部に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え、顔料分１０％になるようイオン交換水〔再分散用水性媒体〕を加えたのち、超音波処理による再分散処理を行い、ｐＨ９．０に調整した顔料分散液（再分散液）Ａを得た。この顔料分散液Ａ中の顔料微粒子の動的光散乱法による平均粒子径は２９．０ｎｍ（ＴＥＭ平均粒子径：２２．０ｎｍ）であり、高濃度にもかかわらず微細な顔料微粒子を含有する分散液が得られた。
【０１４１】
（実施例２）
実施例１において、顔料分散液１で行なった５０℃、６時間の攪拌を行なわず、アセトンによる洗浄を行なわなかった他は同様にして、ＰＲ−１２２及びＰＶ−１９（キナクリドン有機顔料）、及び特定の高分子化合物（Ｄ−１）の凝集体２を得た。
【０１４２】
次に、この凝集体１質量部に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え、顔料分１０％になるようイオン交換水〔再分散用水性媒体〕を加えたのち、超音波処理による再分散処理を行い、ｐＨ９．０の顔料分散液（再分散液）Ｂを得た。この顔料分散液Ｂ中の顔料微粒子の動的光散乱法による平均粒子径は２７．１ｎｍ（ＴＥＭ平均粒子径：２１．８ｎｍ）であり、高濃度にもかかわらず微細な顔料微粒子を含有する分散液が得られた。
【０１４３】
（実施例３〜６、比較例１）
実施例１で用いた顔料及び／又は添加する剤を下表１のように変え、共溶解用塩基量を、顔料と高分子化合物が共に完全に溶解する量に変えた以外は同様にして、顔料、及び高分子化合物の凝集体３〜６及び７（７は比較例１に対応する）と、顔料分散液Ｃ〜Ｇを得た。なお、実施例５、及び６については、実施例１において使用したテトラメチルアンモニウムヒドロキシドをベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド  ４０％メタノール溶液に変えて顔料と高分子化合物を溶解させた。
【０１４４】
（比較例２）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２  １３．２質量部、特定の高分子化合物（例示化合物（Ｄ−１）、酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ＝１８０００）６．６質量部、ジメチルスルホキシド１４０質量部、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製  ２５％メタノール溶液）〔共溶解用塩基〕４０．６質量部を混合し、６０℃に加温後、２時間攪拌することで、前記顔料と特定の高分子化合物とを共に完全に溶解し、濃青紫色の顔料溶解液を得た。
この顔料溶解液に超音波処理をした後、スターラーで攪拌している２０００質量部のイオン交換水（氷浴により水温１２℃）中に送液ポンプを用いて１００ｍｌ／分の条件で速やかに注入したところ、赤みがかった顔料分散液（再沈液）２ｃが得られた。この顔料分散液２ｃ中の顔料微粒子の動的光散乱法により求めた平均粒子径は６０．３ｎｍ（ＴＥＭ平均粒子径：２３．８ｎｍ）であり、一次粒子は微細なものが形成されているが、二次粒子は比較的大きく、比較的凝集状態の進んだ分散体となっていた。
【０１４５】
次いでこの顔料分散液２ｃを３Ｌフラスコに入れ、５０℃に加熱し６時間攪拌した。次に室温まで冷却後、塩酸１１ｍｌを滴下してｐＨを３程度に調整し、顔料の分散体から顔料粒子を凝集させた。その後、さらに酢酸エチル２００ｍｌを加え２時間攪拌した後、平均孔径０．２μｍのメンブレンフィルターを用いて減圧濾過し、水不溶性色材と特定の高分子化合物を含む色材のケーキを得た。その後、前記色材ケーキをアセトンにより洗浄し、イオン交換水で２回水洗し、脱塩及び脱溶剤されたＰＲ−１２２（キナクリドン有機顔料）及び特定の高分子化合物（Ｄ−１）の凝集体８を得た。
【０１４６】
次に、この粉末体１質量部に１規定の水酸化ナトリウム水溶液を加え、顔料分１０％になるようイオン交換水〔再分散用水性媒体〕を加えたのち、超音波処理による再分散処理を行い、ｐＨ９．０に調整した顔料分散液（再分散液）Ｈを得た。この顔料分散液の動的光散乱法による平均粒子径は２７．３ｎｍ（ＴＥＭ平均粒子径：２３．９ｎｍ）であった。
【０１４７】
（比較例３〜５）
比較例２において用いた顔料及び／又は添加する剤を表１のように変え、共溶解用塩基量を、顔料と高分子化合物が共に完全に溶解する量に変えた以外は同様にして、顔料、及び高分子化合物の凝集体９〜１１及び顔料分散液Ｉ〜Ｋを得た。
【０１４８】
軟凝集体をトリエチレングリコールモノブチルエーテルで洗浄した後、Ｎ−メチルピロリドンに溶解させＵＶ吸収スペクトルから顔料純度を算出した。反応前の分散剤の顔料に対する比と溶剤洗浄後の分散剤の顔料に対する比の差分より分散剤の残存率を求めた。分散剤（Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）は顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ）全量に対して、５０質量％用いた。結果を表１に示す。表１中、「Ｄ／Ｐ」は「分散剤／顔料」を表す。
【０１４９】
【表１】
2010235741.tif 000011
【０１５０】
表１の結果から、従来のスチレン／メタクリル酸共重合体、及び顔料１種単独では有機溶剤洗浄後の分散剤残存率が低く疎水性溶剤中で溶出しやすいことがわかった。これに対し、本発明においては残存率が高く、溶剤耐性が向上していることがわかった。
【０１５１】
〔保存安定性の評価〕
上記のように作製した分散液Ａ〜Ｋを用いて、顔料濃度４質量％、グリセリンを３０質量％になるようにして調製したアルカリ性インクＡ〜Ｋについて、まず作成当日の動的光散乱平均粒子径を測定した。次に、該インクを６０℃下加熱下、１４日間強制経時した後、再度動的光散乱による平均粒子径を測定した。
【０１５２】
尚、粘度は、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製ＤＶ−ＩＩ＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ（商品名）にて測定した。結果を表２に示す。
【０１５３】
【表２】
2010235741.tif 000012
【０１５４】
表２の結果から、従来のスチレン／メタクリル酸共重合体を用いたインク、及び顔料１種単独で用いたインクでは粒径が上昇するのに対し、本発明の分散剤を用いたインクは、安定性が改善されていることが分かった。
【０１５５】
同様にして、顔料濃度４質量％、トリエチレングリコールモノブチルエーテルを２０質量％になるようにして調製したアルカリ性インクＡ〜Ｋについて、まず作成当日の動的光散乱平均粒子径を測定した。次に、該インクを６０℃加熱下、１４日間強制経時した後、再度動的光散乱による平均粒子径を測定した。結果を表３に示す。
【０１５６】
尚、粘度は、ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製ＤＶ−ＩＩ＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ（商品名）にて測定した。結果を表３に示す。
【０１５７】
【表３】
2010235741.tif 000013
【０１５８】
表３の結果から、従来のスチレン／メタクリル酸共重合体、及び顔料１種単独では疎水性溶剤インクを作製すると速やかに凝集し、粒径・粘度が上昇して測定不能にまでなるのに対し、本発明の分散剤を用いたインクは、安定性が大幅に改善されていることが分かった。
【０１５９】
（インクの評価）
表２に示す各インクについて、インクジェットプリンターＥＭ９３０Ｃプリンター（商品名、セイコーエプソン（株）製）を用いて、非光沢媒体である普通紙における光学濃度（ＯＤ）を評価した。普通紙における光学濃度（ＯＤ）は、普通紙としてＸｅｒｏｘ４０２４紙（商品名、米国Ｘｅｒｏｘ社製）を用い、フォト７２０ｄｐｉの印刷モードで印刷したものを試料とした。
【０１６０】
（光学濃度（ＯＤ）の測定）
普通紙に印刷した上記試料について、ＧＲＥＴＡＧ  ＭＡＣＢＥＴＨ  ＳＰＥＣＴＲＯＳＣＡＮ  ＳＰＭ−５０（商品名、ＧＲＥＴＡＧ社（米国）製）を用いて光学濃度（Ｏ．Ｄ．）の測定を行った。測定結果を表４に示す。
【０１６１】
（画像の鮮明性）
表２に示す各インクを、サーマルインクジェット方式の各色ノズル径１８μｍ、６００ｄｐｉピッチの３００ノズルを有するインクジェットプリンター及び積層ＰＺＴを液室流路の加圧に使用した各色ノズル径２８μｍ、２００ｄｐｉピッチの３００ノズルを有するインクジェットプリンター、静電アクチュエーターを液室流路の加圧に使用した各色３００ノズルを有するインクジェットプリンターにて印字を行なった後、表２に示した各インクを用いて印字を行い、２色重ね部境界の滲み、画像滲み、色調、濃度を目視により下記の評価基準に基づいて総合的に判断した。その他の条件は以下のとおりである。印字用紙は以下に示す市販のものを使用した。
再生紙（ＮＢＳリコー製  紙源ＰＰＣ用紙  タイプＡ、商品名）：１８秒
上質紙（ＮＢＳリコー製  マイペーパー、商品名）：２３秒
ボンド紙（ミード製  ギルバートボンド  ２５％コットン紙、商品名）：３１秒
グロスコート紙（リコー製  リコービジネスコート  グロス１００、商品名）：７０秒未満
【０１６２】
＜評価ランク＞
５：紙種によらず２色重ね部境界のにじみがなく、画像濃度が高く、鮮明性、色再現性が高い。
４：５より上記で画像濃度がやや低い。
３：色境界滲みは少ないが紙種により２次色のむら等が認められる。
２：紙種により色境界滲みが発生する。
１：２より画像濃度も低く鮮明性に劣る。
【０１６３】
【表４】
2010235741.tif 000014
【０１６４】
表４の結果から、本発明のインクを使用した印画物は画像の鮮明性に優れることが分かる。さらに、表３の各インクを用いて同様のインク評価を行ったところ、インクＧ〜Ｋについてはインクを安定に吐出することができなかった。一方で、インクＡ〜Ｆについてはインクを安定に吐出することができ、鮮明な画像が得られた。
【０１６５】
（Ｘ線回折測定）
実施例におけるインクに使用した顔料及び高分子化合物の凝集体１〜１０を真空乾燥（２５℃）し、色材の乾燥粉末１〜１０を作製した。これらの乾燥粉末について、理学電機（株）製ＲＩＮＴ２５００（商品名）を用いてＸ線回折測定を行った。Ｘ線回折測定は銅ターゲットを使用してＣｕ−Ｋα１線を用いて測定を行った。
得られたスペクトルからそれぞれの結晶子径を算出したところ、乾燥粉末１については色材粒子の結晶子径が１５．７±２ｎｍ（１５７±２０Å）であり、乾燥粉末２においてはスペクトルにおいては２θ＝４ｄｅｇ〜７０ｄｅｇにおいてハローが観察された。
また、その他、乾燥粉末３〜１０のそれぞれについて結晶子径を算出したところ、それぞれ結晶子径は１７．３±２ｎｍ（１７３±２０Å）、１３．３±２ｎｍ（１３３±２０Å）、１５．５±２ｎｍ（１５５±２０Å）、１２．６±２ｎｍ（１２６±２０Å）、１７．９±２ｎｍ（１７９±２０Å）、１６．５±２ｎｍ（１６５±２０Å）、１６．０±２ｎｍ（１６０±２０Å）、１４．１±２ｎｍ（１４１±２０Å）であった。この結果から実施例におけるインクＡ及びＣ〜Ｊに含まれる色材微粒子は結晶構造を有していると判断される。また、乾燥粉末１のスペクトルは、乾燥粉末７〜１０のスペクトルとピーク位置が異なり、顔料１種単独とは異なる、固溶体を形成していると判断できる。
【０１６６】
〔耐光性評価〕
表４における画像の鮮明性評価において用いた各記録物を退色試験機にセットし、キセノンランプを照度１７０，０００ルクスで４日間照射して耐光性の試験を行った。Ｘ線回折測定においてハローが確認された色材粒子を含むインクＢを用いた印画物は、他のインクを用いて作製した印画物と比較し、やや退色していることが目視で観察された。また、インクＡ、Ｂを用いて作製された印画物は顔料１種のインクＨ〜Ｋを用いて作製された印画物と比較し、濃度の濃い、鮮やかな発色性を示すことが目視でも観察された。
【０１６７】
（ゼータ電位測定）
表２に示した分散液（インク）Ａ及びＧのインクゼータ電位をマルバーン社（英国）製ゼータサイザー３０００ＨＳ（商品名）を用いて測定し、ｐＨ４〜９のｐＨ依存性を測定した。結果を図１に示す。図１からわかるように、本発明のインクＡはゼータ電位が０の点を通り、電荷極性が反転している。
【０１６８】
（画像定着試験）
上記のインクＡ及びＧを用い、各インクの凝集反応速度を観察するため、以下で作製した処理液を用い、打滴試験を行なった。
＜処理液の組成＞
・２−ピロリドン−５−カルボン酸（東京化成製）    １０質量部
・水酸化リチウム一水和物（和光純薬製）              ２質量部
・グリセリン（和光純薬製）                        １３質量部
・ジエチレングリコール（和光純薬製）              １０質量部
・オルフィンＥ１０１０（商品名、日信化学製）    １．５質量部
・イオン交換水                                ７３．５質量部
【０１６９】
得られた処理液Ｔ−１の物性値を測定した結果、ｐＨ３．６、表面張力２８．０ｍＮ／ｍ、粘度３．１ｍＰａ・ｓであった。尚、表面張力は、協和界面科学社製ＣＢＶＰ−Ｚ（商品名）を用いて、白金プレート法で測定した。
【０１７０】
（打滴試験）
媒体としてシリコーンゴムシートＳＲシリーズ０．５ｍｍ膜厚（商品名、タイガースポリマー社製）上に、ワイヤーバーコーター（ワイヤーバー方式の塗布コータ）により、約５μｍの膜厚になるように処理液を塗布した。更に、前記媒体上にリコー社製ＧＥＬＪＥＴＧ７１７プリンターヘッド（商品名）を用いて、解像度１２００×６００ｄｐｉ、インク打滴量１２ｐＬになるように打滴した。インク打滴後１秒後に、クレシア製ケイドライ（商品名）を巻きつけた溶媒除去ローラで溶媒除去を行った。そして、ケイドライへの色材付着を観察することにより、インクＡ及びＧの凝集反応速度を評価した。
【０１７１】
インクＡについては色材付着は確認されず、インクＧについては色材付着が確認された。この結果から、本発明のインクにおいては印字後のインク凝集速度が速いことがわかる。またこの結果から、処理液を併用する印画方式に用いた場合でも、滲みが少ない高精細な画像が得られることが推測される。
【図１】
2010235741.tif 000017