(57)【要約】【課題】取り外しの作業性が向上したコネクタを提供することを課題とする。【解決手段】本明細書に開示されているコネクタ１は、コンタクト２０と、コンタクト２０を保持するハウジング１０と、ハウジング１０に差し込まれたケーブル３０と、ハウジング１０に保持され相手コネクタ１０１との接続をロック可能な係止片４０と、ケーブル３０を覆う筒状に形成されて操作可能にハウジング１０に連結され、操作に応じて前記ロックを解除する操作部５０とを備えている。【選択図】図３
2010003601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトと、
前記コンタクトを保持するハウジングと、
前記ハウジングに差し込まれたケーブルと、
前記ハウジングに保持され、相手コネクタとの接続をロック可能なロック機構と、
前記ケーブルを覆う筒状に形成されて操作可能に前記ハウジングに連結され、操作に応じて前記ロックを解除する操作部とを備えているコネクタ。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記相手コネクタの相手係合片と係合するロック位置と、前記相手係合片との係合が解除される解除位置との間を移動可能な係合片を含み、
前記操作部は、前記ハウジングを貫通した筒状部と、前記ハウジング内で前記筒状部から外側に突出した腕部とを含み、
前記腕部は、前記操作部の操作に応じて、前記係合片を押圧して前記ロック位置に規制した状態から、前記係合片から退避して前記解除位置への移動を許容する状態へと切り替える、請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック機構は、前記係合片を前記解除位置へ付勢する付勢部を含み、
前記腕部は、前記操作部の操作に応じて、前記付勢部の付勢力に抗して前記係合片を前記ロック位置に規制した状態から、前記付勢力に従って前記係合片の前記解除位置への移動を許容する状態へと切り替える、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記係合片は、該係合片を前記解除位置へ付勢する付勢部を含み、
前記腕部は、前記操作部の操作に応じて、前記付勢部の付勢力に抗して前記係合片を前記ロック位置に規制した状態から、前記付勢力に従って前記係合片の前記解除位置への移動を許容する状態へと切り替える、請求項２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記係合片は、前記筒状部を挟むように複数設けられ、
前記腕部は、前記複数の係合片と対応して複数設けられている、請求項２乃至４の何れかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記筒状部の径は、前記ハウジングの幅よりも小さい、請求項２乃至５の何れかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記筒状部の径は、前記ハウジングの高さよりも小さい、請求項２乃至６の何れかに記載のコネクタ。
【請求項８】
前記操作部は、回転操作に応じて前記ロックを解除する、請求項１乃至７の何れかに記載のコネクタ。
【請求項９】
前記操作部は、引抜き操作に応じて前記ロックを解除する、請求項１乃至７の何れかに記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記腕部は、前記操作部への回転操作に応じて前記係合片から退避する、請求項２乃至７の何れかに記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記腕部は、前記操作部への引抜き操作に応じて前記係合片から退避する、請求項２乃至７の何れかに記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記係合片は、該係合片を前記ロック位置に規制する前記腕部と係合可能な凹部を含む、請求項１０に記載のコネクタ。
【請求項１３】
前記ロック機構は、前記係合片が前記ロック位置に規制されるように前記操作部の状態を維持する維持部を含む、請求項１１に記載のコネクタ。
【請求項１４】
電子機器本体に設けられた第１コネクタと、前記第１コネクタと接続可能な第２コネクタとを有し、
前記第１コネクタは、
第１コンタクトと、
第１ロック機構とを備え、
前記第２コネクタは、
前記第１コンタクトと接続可能な第２コンタクトと、
前記第２コンタクトを保持するハウジングと、
前記ハウジングに差し込まれたケーブルと、
前記ハウジングに保持され、前記第１ロック機構とロック可能な第２ロック機構と、
前記ケーブルを覆う筒状に形成されて操作可能に前記ハウジングに連結され、操作に応じて前記ロックを解除する操作部とを備えている電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロック機構を備えたコネクタ及び電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子機器との電気的接続を確保するためのコネクタに関する技術が知られている。このようなコネクタには、相手機器のコネクタ（以下、相手コネクタと称する）との接続をロックするロック機構を備えたものがある。相手機器のコネクタに接続されたコネクタを取り外す際には、作業者はロック機構を解除する必要がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６５０２３号公報
【特許文献２】特表２００２−５１４０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような相手機器には、相手コネクタを狭い領域に密集させて並設したものがある。しかしながら、このような機器に接続されたコネクタを取り外す際には、ロック機構を解除する必要があり、この解除作業の際に隣接して接続された他のコネクタと干渉する恐れがある。これにより、コネクタの取り外しの作業性が低下する恐れがある。
【０００５】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、取り外しの作業性が向上したコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書開示のコネクタは、コンタクトと、前記コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングに差し込まれたケーブルと、前記ハウジングに保持され、相手コネクタとの接続をロック可能なロック機構と、前記ケーブルを覆う筒状に形成されて操作可能に前記ハウジングに連結され、操作に応じて前記ロックを解除する操作部とを備えている。操作部がケーブルの外周を覆う筒状に形成されているので、操作部が小型化でき、ロックを解除する際に隣接して接続されたコネクタとの干渉を防止できる。これによりコネクタの取り外し作業性が向上する。
【０００７】
また、本明細書開示の電子機器システムは、電子機器本体に設けられた第１コネクタと、前記第１コネクタと接続可能な第２コネクタとを有し、前記第１コネクタは、第１コンタクトと、第１ロック機構とを備え、前記第２コネクタは、前記第１コンタクトと接続可能な第２コンタクトと、前記第２コンタクトを保持するハウジングと、前記ハウジングに差し込まれたケーブルと、前記ハウジングに保持され、前記第１ロック機構とロック可能な第２ロック機構と、前記ケーブルを覆う筒状に形成されて操作可能に前記ハウジングに連結され、操作に応じて前記ロックを解除する操作部とを備えている。操作部がケーブルの外周を覆う筒状に形成されているので、操作部が小型化でき、ロックを解除する際に隣接して接続されたコネクタとの干渉を防止できる。これによりコネクタの取り外し作業性が向上する。
【発明の効果】
【０００８】
取り外しの作業性が向上したコネクタを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１に係るコネクタ（第２コネクタ）１と、コネクタ１と接続可能な相手機器（電子機器）１００に設けられた相手コネクタ（第１コネクタ）１０１とを示した図である。相手機器１００本体に設けられた相手コネクタ１０１とコネクタ１とは電子機器システムに相当する。コネクタ１は、所謂平衡伝送用コネクタである。例えばＩｎｆｉｎｉＢａｎｄや、高速Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等の、ロック機構を備えたインタフェースコネクタである。
【００１１】
図１に示すように、コネクタ１は、ハウジング１０、オス型のコンタクト（第２コンタクト）２０、ケーブル３０、２つの係合片（ロック機構、第２ロック機構）４０、操作部５０を含む。また、相手コネクタ１０１は、メス型のコンタクト（第１コンタクト）１２０、相手係合片（第１ロック機構）１４０を含む。コンタクト２０は、ハウジング１０に保持されている。また、ケーブル３０は、ハウジング１０に差し込まれている。係合片４０は、コネクタ１と相手コネクタ１０１との接続をロックするためのものである。係合片４０は詳しくは後述するが、金属で形成されており、弾性力を有するように薄板状に形成されている。操作部５０は、ケーブル３０の外周を覆うように円筒状に形成され、ケーブル３０の軸周りに回転操作可能にハウジング１０に連結されている。操作部５０は、その回転操作に応じて係合片４０によるロックを解除する。操作部５０は合成樹脂などにより形成されている。
【００１２】
図２（Ａ）（Ｂ）は、コネクタ１と相手コネクタ１０１との接続状態の説明図である。図２（Ａ）は、コネクタ１と相手コネクタ１０との接続状態での正面図である。図２（Ｂ）は、係合片４０と相手係合片１４０との拡大図である。接続状態においては、コンタクト２０、１２０とが嵌合し、その際に係合片４０と相手係合片１４０とが係合する。これにより、コネクタ１と相手コネクタ１０１との接続がロックされる。詳細には、図２（Ｂ）に示すように、係合片４０の先端に形成された爪部４１と、相手係合片１４０の先端に形成された爪部１４１とが係合することによりロックされる。また、係合片４０によるロックは、操作部５０を回転操作することにより解除される。詳細は後述する。
【００１３】
図３は、相手コネクタ１０１が所定の領域に複数実装された相手機器１００に、複数のコネクタ１が接続された状態を示している。相手機器１００は、例えばＩｎｆｉｎｉＢａｎｄスイッチや、高速ＥｔｈｅｎｅｔＨＵＢ、ストレージ機器である。相手機器１００は狭い領域に複数の相手コネクタ１０１が密集して設けられている。このように、狭い領域に複数のコネクタ１が接続されている場合であっても、コネクタ１と相手コネクタ１０１との接続を解除するには、操作部５０を回転操作する必要がある。操作部５０は、ケーブル３０を覆うように円筒状に形成されているため、小型化されており、隣接する他のコネクタ１との干渉が防止される。
【００１４】
ここで、図１に示したコネクタ１とは異なる構造を有したコネクタ１ｘ、１ｙについて説明する。図４は、コネクタ１とは異なる構造を有したコネクタ１ｘ、１ｙの説明図である。コネクタ１ｘは、操作部５０ｘがハウジング１０ｘの側壁側に設けられている。側壁に形成された孔から操作部５０ｘが露出している。相手機器１００にコネクタ１ｘが接続した状態で、操作部５０ｘを押すことによりロックが解除される。
【００１５】
また、コネクタ１ｙは、ハウジング１０ｙのケーブル３０ｙ側に突出した操作部５０ｙがもうけられている。相手機器１００にコネクタ１ｙが接続した状態で、操作部５０ｙを引くことによりロックが解除される。
【００１６】
図５は、コネクタ１ｘ、１ｙが、相手機器１００に複数接続された状態を示している。ロックの解除作業をする際には、それぞれ操作部５０ｘ、５０ｙを操作する必要がある。しかしながら、操作部５０ｘは、ハウジング１０ｘの側壁側に設けられているため、ロックを解除するためには、隣接するハウジング１０ｘ間に指を入れなければならない。このように解除に必要な作業エリアが狭い。コネクタ１ｙについても同様である。従って、コネクタ１ｘ、１ｙでは、取り外しの作業性が低下していた。
【００１７】
しかしながら、図３に示すように、本実施例に係るコネクタ１は、操作部５０はケーブル３０を覆うように円筒状に形成されている。また、ケーブル３０の径は、ハウジング１０の高さ、幅よりも小さい。このように操作部５０は図４図示のものより小型化されている。従って、隣接するコネクタ１のハウジング１０間の距離よりも、隣接する操作部５０間の距離の方が広い。このように、操作部５０を操作するための作業エリア、即ちロックを解除するための作業エリアが広く取られている。このため、ユーザは容易に操作部５０を操作することによってロックを解除できる。これによりコネクタ１の取り外しの作業性が向上する。
【００１８】
次に、コネクタ１の内部構造について詳細に説明する。図６は、コネクタ１の内部構造を示した斜視図であり、図７は、コネクタ１の内部構造を示した正面図である。図７（Ａ）は、ロック状態でのコネクタ１の内部構造を示しており、図７（Ｂ）は解除状態でのコネクタ１の内部構造を示している。ハウジング１０は、ケース１１、１２を含む。図６、図７は、ケース１２からケース１１を取り外した状態を示している。
【００１９】
図６、図７に示すように、中継基板２３を介してコンタクト２０とケーブル３０とが電気的に接続されている。また、ケース１２には、ケーブル３０を支持するための支持台１４が形成されている。支持台１４には、ケーブルクランプ７０が固定される。これによりケーブル３０がハウジング１０に固定される。また、ケース１２には、操作部５０をハウジング１０に対して回転可能に支持する支持板１６が形成されている。尚、ケース１１にも同様に支持板（不図示）形成されている。支持板１６は薄板状に形成されており、操作部５０と摺接する半円弧状の切欠が形成されている。
【００２０】
係合片４０は、係合片４０の長手方向の略中央に円筒部４３が形成されている。また、円筒部４３は、係合片４０に対して内側に形成されている。円筒部４３は、ケース１１、１２のそれぞれに形成された突起（不図示）に回転可能に支持されている。これにより、係合片４０は、相手係合片１４０と係合するロック位置と係合が解除される解除位置との間を移動可能に支持されている。
【００２１】
また、係合片４０の基端と、係合片４０と対向するケース１２の内側壁との間には、コイルバネ（ロック機構）６０が配置されている。コイルバネ６０は、係合片４０の基端を操作部５０に向けて付勢している。詳しくは後述するが、コイルバネ６０は、係合片４０を解除位置へ付勢している。
【００２２】
操作部５０は、ハウジング１０を貫通した円筒部（筒状部）５１と、前記ハウジング１０内で円筒部５１から径方向外側に突出した２つの腕部５３とを含む。２つの腕部５３は、操作部５０の中心軸を通過するように直線状に形成されている。２つの係合片４０は、円筒部５１を挟むように配置されている。腕部５３は、２つの係合片４０に対応して２つ設けられている。
【００２３】
図８は、コネクタ１の断面図である。図８（Ａ）は、図７（Ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図８（Ｂ）は、図７（Ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、係合片４０は、相手係合片１４０と係合可能なロック位置に規制されている。詳細には、操作部５０の腕部５３が、コイルバネ６０の付勢力に拮抗して係合片４０の基端をハウジング１０の側壁に向けて押圧している。これにより、係合片４０は円筒部４３を支点として、２つの爪部４１が互いに接近した位置に位置付けられている。
【００２４】
この状態で、操作部５０を回転操作すると、図８（Ｂ）に示すように腕部５３は係合片４０の基端から退避するように旋回する。これにより係合片４０の基端は、コイルバネ６０の付勢力に従って内側に移動する。これにより、図（７）Ｂに示すように、係合片４０は、円筒部４３を支点として、２つの爪部４１が互いに離れるように移動する。換言すれば、２つの爪部４１は、コネクタ１の外側に開くように移動する。これにより、爪部４１と爪部１４１との係合が解除される。このようにして、係合片４０は解除位置に位置付けられる。
【００２５】
このように、操作部５０は、係合片４０を押圧してロック位置に規制した状態から、係合片４０から退避して解除位置への移動を許容する状態へと切り替えることができる。このようにしてロックの解除が行われる。
【００２６】
また、図８に示すように、係合片４０には、凹部４５が形成されている。凹部４５は、係合片４０をロック位置に規制する腕部５３と係合可能に形成されている。詳細には、係合片４０の幅方向の略中心に凹部４５が形成されている。凹部４５は、係合片４０と対向するハウジング１０の内側壁に向けて突出するように形成されている。図８（Ａ）に示すように、係合片４０がロック位置に位置付けられている際に、凹部４５と腕部５３の先端とが係合する。これにより、ロック状態が維持される。従って、コネクタ１と相手コネクタ１０１との接続がロックされている際に、衝撃などによって操作部５０が不用意に回転してロックが解除されることが防止される。また、凹部４５は、２つの係合片４０のそれぞれに形成されているので、より安定してロック状態を維持することができる。操作部５０が回転されると、腕部５３の先端は凹部４５から離脱して図８（Ｂ）に示すようにロックが解除される。
【実施例２】
【００２７】
次に、実施例２に係るコネクタ１ａについて説明する。尚、実施例１に係るコネクタ１と類似の構成については類似の符号を付することにより詳細な説明を省略する。図９は、実施例２に係るコネクタ１ａの内部構造を示した斜視図である。図１０は、コネクタ１ａの内部構造を示した正面図である。図１１は、図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【００２８】
図９に示すように、係合片４０ａの基端には板バネ部（付勢部）４６ａが形成されている。板バネ部４６ａは、折り曲げられている。板バネ部４６ａは、ケース１２の側壁と操作部５０の腕部５３との間で圧縮された状態で収納されている。これにより、板バネ部４６の弾性反発力は、操作部５０に向かうように作用する。従って、係合片４０ａの基端は円筒部４３を支点として操作部５０へ向かう。
【００２９】
実施例１に係るコネクタ１と同様に、図１１に示した状態から操作部５０を回転操作すると、腕部５３が係合片４０ａの基端から退避する。そして板バネ部４６ａの反発力の作用により、係合片４０ａの基端は、退避した腕部５３に向けて移動する。これに伴い、２つの爪部４１が互いに離れるように移動して、ロックが解除される。尚、図１０においては、解除位置にある係合片４０ａ、操作部５０を破線で示している。
【００３０】
このように、実施例１に係るコネクタ１とは異なり、バネを設けない場合であっても、ロックを解除することができる。このように実施例２に係るコネクタ１ａは部品点数が削減されているので、製造コストも抑制される。
【００３１】
次に、実施例３に係るコネクタ１ｂについて説明する。図１２は、実施例３に係るコネクタ１ｂの内部構成を示した正面図である。図１３は、図１２のＤ−Ｄ断面図である。図１２に示すように、コネクタ１ｂには、単一の係合片４０ａが設けられている。係合片４０ａは、ケース１２ｂの一方側の内側壁に沿うように配置されている。
【００３２】
また、ケース１２ｂは、上記実施例に係るコネクタ１、１ａよりも幅方向に小型化されている。この小型化に対応して、中継基板２３ｂ、ケーブルクランプ７０ｂも幅方向に小型化されたものが採用されている。
【００３３】
また操作部５０ｂには、単一の腕部５３が形成されている。係合片４０ａが一つしかないため、係合片４０ａをロック位置に規制する腕部５３は一つで済むからである。操作部５０ｂの回転操作に応じて腕部５３が係合片４０ａから退避し、板バネ部４６の作用によって係合片４０ａの基端が内側に向けて移動する。係合片４０ａは解除位置に移動する。この点については、上記実施例のコネクタ１、１ａと同様である。
【００３４】
以上のように、コネクタ１ｂは、幅方向の小型化が達成されている。また、単一の円筒部４３のみで、接続をロックすることができるので、部品点数が削減され、これに伴いコネクタ１ｂの製造コストも抑制される。また、接続をロックするために必要な可動部材が少ないため、耐久性が向上している。
【実施例３】
【００３５】
次に、実施例３に係るコネクタ１ｃについて説明する。図１４は、実施例３に係るコネクタ１ｃの内部構造を示した斜視図である。図１５は、コネクタ１ｃの内部構造を示した正面図である。図１５（Ａ）はロック状態を、図１５（Ｂ）はロック解除状態を示す。コネクタ１ｃは、操作部５０ｃに対して引抜き操作することにより、ロックを解除することができる。
【００３６】
図１４、図１５に示すように、操作部５０ｃに形成された２つの腕部５３ｃは、係合片４０ｃの基端と接する面が傾斜している。詳細には、腕部５３ｃの先端は、操作部５０ｃを正面から見てコンタクト２０側からケーブル３０側にかけて、末広がり状に形成されている。
【００３７】
また、コネクタ１ｃは、操作部５０ｃをコンタクト２０側に付勢するコイルバネ（ロック機構、維持部）８０が設けられている。コイルバネ８０は、円筒部５１の外周に同心状に配置されている。また、コイルバネ８０は、腕部５３ｃとハウジング１０の基端側の内壁との間に配置されている。ケース１２には、操作部５０ｃを支持する支持板１６ｃが形成されている。また、ケース１１にも同様に支持板（不図示）が形成されている。
【００３８】
通常の状態においては、コイルバネ８０の付勢力によって操作部５０ｃはコンタクト２０側へと付勢され、腕部５３ｃが支持板１６ｃと当接した状態に維持される。従って、支持板１６ｃは、腕部５３ｃの位置を規制する機能を有している。これにより、係合片４０ｃはロック位置に位置付けられる。即ち、コイルバネ８０は、係合片４０ｃがロック位置に規制されるように操作部５０ｃの状態を維持する。尚、支持板１６ｃは、実施例１に係るコネクタ１の支持板１６よりの肉厚に形成されている。コイルバネ８０によって腕部５３ｃが支持板１６ｃに付勢されているからである。
【００３９】
図１５（Ａ）の状態から、操作部５０ｃがコイルバネ８０の付勢力に拮抗してケーブル３０側に引抜かれると、操作部５０ｃは支持板１６ｃから離間する。そして、腕部５３ｃは係合片４０ｃの基端からケーブル３０側に退避するように移動する。この際に、図１５（Ｂ）に示すように、板バネ部４６ｃの弾性反発力の作用によって、係合片４０ｃの基端は円筒部４３を支点として内側に移動し、爪部４１は外側に移動する。このようにして、係合片４０ｃは解除位置に移動する。尚、操作部５０ｃに対して引抜き操作が行われている間も、腕部５３ｃは係合片４０ｃの基端と接触した状態で移動する。
【００４０】
このようにして、コネクタ１ｃは、引抜き操作に応じてロックを解除することができる。また、操作部５０ｃを引いた状態でロックが解除されるので、そのままコネクタ１ｃを相手機器１００から引抜くことができる。このように、一連の操作でロックを解除してコネクタ１ｃを取り外すことができる。
【００４１】
尚、操作部５０ｃの引抜き操作なされた後は、コイルバネ８０の付勢力によって再び操作部５０ｃは支持板１６ｃに当接する。これにより、係合片４０ｃはロック位置に復帰する。
【００４２】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】実施例１に係るコネクタと、コネクタと接続可能な相手機器に設けられた相手コネクタを示した図である。
【図２】実施例１に係るコネクタと相手コネクタとの接続状態の説明図である。
【図３】相手コネクタが所定の領域に複数実装された相手機器に、複数のコネクタが接続された状態を示している。
【図４】図１に図示したコネクタと構造が異なるコネクタの説明図である。
【図５】図４に図示したコネクタが相手機器に複数接続された状態を示した図である。
【図６】実施例１に係るコネクタの内部構造を示した斜視図である。
【図７】実施例１に係るコネクタの内部構造を示した正面図である。
【図８】実施例１に係るコネクタの断面図である。
【図９】実施例２に係るコネクタの内部構造を示した斜視図である。
【図１０】実施例２に係るコネクタの内部構造を示した正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】実施例３に係るコネクタの内部構成を示した正面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】実施例３に係るコネクタの内部構造を示した斜視図である。
【図１５】実施例３に係るコネクタの内部構造を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  コネクタ（第２コネクタ）
１０  ハウジング
２０  コンタクト（第２コンタクト）
３０  ケーブル
４０、４０ａ、４０ｃ  係合片（ロック機構、第２ロック機構）
４５  凹部
４６、４６ａ、４６ｃ  板バネ部（付勢部）
５０、５０ｂ、５０ｃ  操作部
５１  円筒部（筒状部）
５３、５３ｃ  腕部
６０  コイルバネ（ロック機構、付勢部）
８０  コイルバネ（ロック機構、維持部）
１０１  相手コネクタ（第１コネクタ）
１２０  コンタクト（第１コンタクト）
１４０  相手係合片（第１ロック機構）
【図１】
2010003601.tif 000003
【図２】
2010003601.tif 000004
【図３】
2010003601.tif 000005
【図４】
2010003601.tif 000006
【図５】
2010003601.tif 000007
【図６】
2010003601.tif 000008
【図７】
2010003601.tif 000009
【図８】
2010003601.tif 000010
【図９】
2010003601.tif 000011
【図１０】
2010003601.tif 000012
【図１１】
2010003601.tif 000013
【図１２】
2010003601.tif 000014
【図１３】
2010003601.tif 000015
【図１４】
2010003601.tif 000016
【図１５】
2010003601.tif 000017