(57)【要約】【課題】蓋体の回動姿勢を目安にシートの最大積載量を把握することが可能なシート収容装置及びこれを備えた画像記録装置を提供すること。【解決手段】給送カセット１５は、ケース本体３０とカバー４０とを備える。カバー４０は、ケース本体３０の上面に対して回動可能に支持されている。このカバー４０は、開口８０を閉塞する閉塞姿勢、ケース本体３０の上面に対して概ね１１０°の角度をなす第１回動姿勢、第１回動姿勢よりも更に回動された第２回動姿勢に保持可能である。カバー４０の上面に突出リブ１００が設けられている。カバー４０が第１回動姿勢にあるときに突出リブ１００は収容部７３の外側に配置される。このとき、収容部７３の収容高さ（積載量）は、カバー４０の端部４１によって決まる。カバー４０が第２回動姿勢にあるときに突出リブ１００は収容部７３の内部に配置される。このとき、収容部７３の収容高さは、突出リブ１００によって決まる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録装置の内部に装着されるシート収容装置であって、
複数のシートが層状に収容可能なシート収容部を区画するケース本体と、
上記ケース本体の上面に設けられたシート挿入口と、
上記ケース本体に対して回動可能に支持され、上記シート挿入口を開閉する蓋体と、
上記蓋体に設けられ、上記蓋体の回動に伴い上記シート収容部へ出入する規制部材と、
上記規制部材が上記シート収容部外に配置される第１回動姿勢に上記蓋体を保持する第１保持部と、
上記規制部材が上記シート収容部内に配置される第２回動姿勢に上記蓋体を保持する第２保持部とを具備するシート収容装置。
【請求項２】
上記規制部材は、上記蓋体の上面に設けられた突出片である請求項１に記載のシート収容装置。
【請求項３】
上記蓋体が上記第２回動姿勢に保持された状態で、上記規制部材と上記ケース本体の底面との間隔が、光沢紙及び葉書或いはこれらと同類のシートについて予め定められた最大積載量に応じた寸法に定められている請求項１又は２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
上記ケース本体は、上記画像記録装置によって上記シート収容部からシートが給送される給送方向に直交する幅方向に移動して、上記シート収容部に収容されたシートにおける上記幅方向の端部に当接することにより当該シートを位置決めするシートガイドを有し、
上記規制部材は、予め定められた規定サイズのシートが上記シートガイドによって位置決めされたときの当該シートガイドの位置から上記幅方向の外側へずらされた位置に配置されている請求項１から３のいずれかに記載のシート収容装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のシート収容装置と、
上記シート収容装置に保持されたシートに当接しつつ回転する給送ローラを有するシート給送部と、
上記シート給送部によって給送されたシートに画像を記録する画像記録部とを具備する画像記録装置。
【請求項６】
上記シート給送部は、
上記シート収容装置の上方に揺動可能に設けられたアームを有し、
上記給送ローラは、上記アームの揺動端に軸支されている請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記シート収容装置の上側に設けられ、上記画像記録部を支持するフレームと、
上記シート収容装置と上記画像記録部とを結び、上記シート収容装置から給送されたシートの搬送向きを反転させる湾曲状のシート搬送路とを更に備え、
上記蓋体は、上記画像記録装置から排出された画像記録済シートをその上面に支持可能な位置に配置されており、
上記突出片の先端は、上記フレームの下面に近接している請求項５又は６に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置によって画像が記録されるシートを収容するシート収容装置及びこれを備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやファクシミリ装置などの画像記録装置の内部に装着されるシート収容装置が知られている（特許文献１及び特許文献２参照）。画像記録装置は、シート収容装置に保持されたシートを画像記録部へ給送して、該給送されたシートに対して画像記録を行う。
【０００３】
上記シート収容装置は、複数のシートが層状に収容されるシート収容部を有する本体ケースと、本体ケースの上面の開口を覆う蓋体とを備えている。蓋体は本体ケースに対して回動可能に支持されており、上記開口を覆う被覆姿勢と上記開口を開放する開放姿勢との間で回動する。ユーザは、蓋体を開放姿勢にしてから上記開口からシート収容部にシートを収容する。その後、ユーザは、蓋体を回動させて被覆姿勢にしてから、シート収容装置を画像記録装置に装着する。
【０００４】
上記シート収容装置には、普通紙やインクジェット用紙などのシート（以下「一般シート」という。）だけでなく、光沢紙などのように表面に高い摩擦係数の光沢層が設けられたシートや葉書などのように一般シートよりも重量の重いシート（以下「特殊シート」という。）が収容される。一般に、複数のシートが層状に積載された場合、シート間に摩擦力が働く。この摩擦力は、シートの給送向きとは逆向きに働く。上記摩擦力は、シートの種類によって異なっており、例えば、特殊シートが層状に積載された場合のシート間摩擦は、一般シートが層状に積載された場合のシート間摩擦に比べて大きい。つまり、一般シートが層状に積載された場合よりも特殊シートが層状に積載された場合のほうがシートの給送を妨げる摩擦力が大きい。
【０００５】
ところで、シート収容装置からシートを給送する機構として、最上位のシートにローラが圧接した状態で回転することによりシートを給送する機構が知られている。この給送機構としては、所謂振り子型の構造を備えたものがある。振り子型の給送機構は、一端側に支軸（駆動軸）が設けられ、他端側に上記ローラが軸支されたアーム部材を備えており、上記支軸が装置本体に回転可能に支持されることにより、アーム部材が振り子のごとく揺動可能に構成された機構のものである。アーム部材には、上記支軸と上記ローラとの間で動力を伝達する歯車列等の動力伝達機構が備えられている。この振り子型の給送機構では、シート収容部に収容されているシートに対して、支軸を中心としてアーム部材が揺動することにより、最上位のシートにローラが圧接される。一般に、ローラがシートの上面に圧接した状態でシートを給送する給送機構では、シートの積載量が変化すると、シートに対するローラの圧接力が変化する場合がある。このような給送機構によって給送が行われる場合は、シートが過剰に積載されると上記ローラの圧接力が大きく変動して、シートの給送不良（空給送など）やシート詰まりが生じる虞がある。そのため、従来から、シート収容部におけるシートの積載量に制限が設けられている。
【０００６】
上記制限は、シートの種類によって異なる。具体的には、複数の特殊シートが層状に積載された場合のシート間摩擦が、同数の一般シートが層状に積載された場合のシート間摩擦に比べて大きいことに鑑みて、特殊シートの最大積載量（積載量の上限値）は、一般シートの最大積載量よりも少ない。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８６２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５４７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のシート収容装置では、シートの種類に応じて上記最大積載量が定められているものの、シート収容部には、特殊シートを最大積載量よりも多く収容可能となっている。そのため、ユーザが誤って最大積載量以上のシートをシート収容部に収容した場合に、シートの空給送などの給送不良や、シート詰まりが生じる虞がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、蓋体の回動姿勢を目安にシートの最大積載量を把握することが可能なシート収容装置及びこれを備えた画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明は、画像記録装置の内部に装着されるシート収容装置として構成されている。このシート収容装置は、複数のシートが層状に収容可能なシート収容部を区画するケース本体と、上記ケース本体の上面に設けられたシート挿入口と、上記ケース本体に対して回動可能に支持され、上記シート挿入口を開閉する蓋体と、上記蓋体に設けられ、上記蓋体の回動に伴い上記シート収容部へ出入する規制部材と、上記規制部材が上記シート収容部外に配置される第１回動姿勢に上記蓋体を保持する第１保持部と、上記規制部材が上記シート収容部内に配置される第２回動姿勢に上記蓋体を保持する第２保持部とを具備する。
【００１１】
複数のシートをシート収容部に収容する場合、ユーザは、蓋体を第１回動姿勢或いは第２回動姿勢まで回動させる。例えば、普通紙などのように比較的薄くてシート間摩擦の小さいシートを収容する場合は、ユーザは、シート挿入口を覆う姿勢から第１回動姿勢まで蓋体を回動させる。このとき、第１保持部が蓋体を第１回動姿勢に保持する。蓋体が第１回動姿勢にある状態では、規制部材は、シート収容部の外側に配置される。つまり、規制部材はシート収容部内に入り込んでいない。そのため、シート収容部は、その収容高さ分の量のシートを積載することができる。一方、例えば、光沢紙や葉書などのように比較的厚くてシート間摩擦の大きいシートを収容する場合は、ユーザは、シート挿入口を覆う姿勢から第１回動姿勢を経て第２回動姿勢まで蓋体を回動させる。このとき、第２保持部が蓋体を第２回動姿勢に保持する。蓋体が第２回動姿勢にある状態では、規制部材は、シート収容部の内部に入り込んでいる。そのため、規制部材がシート収容部に入り込んだ分だけシート収容部の積載量が減少する。言い換えれば、蓋体が第２回動姿勢にあるときは、シート収容部は、その底面から規制部材までの高さ分の量のシートだけ積載することができる。
【００１２】
このように、本発明のシート収容装置によれば、蓋体が第１回動姿勢或いは第２回動姿勢のいずれかに変化されることによって、シート収容部におけるシートの積載量が変化する。そのため、ユーザは、シート収容部に収容しようとするシートの枚数をわざわざ数えなくても、蓋体の回動姿勢を第１回動姿勢或いは第２回動姿勢のいずれかに配置させることにより、蓋体の回動姿勢を目安にして、シート収容部におけるシートの積載量の上限を把握することができる。
【００１３】
(2)  上記規制部材としては、上記蓋体の上面に設けられた突出片が考えられる。
【００１４】
(3)  上記蓋体が上記第２回動姿勢に保持された状態で、上記規制部材と上記ケース本体の底面との間隔が、光沢紙及び葉書或いはこれらと同類のシートについて予め定められた最大積載量に応じた寸法に定められていることが好ましい。
【００１５】
これにより、蓋体が第２回動姿勢に保持された状態で、シート収容部における光沢紙及び葉書などのシートの積載量が上記最大積載量に概ね一致する。
【００１６】
(4)  上記ケース本体は、上記画像記録装置によって上記シート収容部からシートが給送される給送方向に直交する幅方向に移動して、上記シート収容部に収容されたシートにおける上記幅方向の端部に当接することにより当該シートを位置決めするシートガイドを有する。この場合、上記規制部材は、予め定められた規定サイズのシートが上記シートガイドによって位置決めされたときの当該シートガイドの位置から上記幅方向の外側へずらされた位置に配置されていることが好ましい。なお、規定サイズとは、例えば、普通紙よりも厚みのある葉書や写真印刷に用いられるＬ版光沢用紙などに適用されるサイズが該当する。
【００１７】
これにより、葉書やＬ版光沢用紙などをシート収容部に収容する際に蓋体が第２姿勢にされた場合でも、規制部材とシートガイドとが干渉しない。
【００１８】
(5)  本発明は、上述したいずれかのシート収容装置と、上記シート収容装置に保持されたシートに当接しつつ回転する給送ローラを有するシート給送部と、上記シート給送部によって給送されたシートに画像を記録する画像記録部とを具備する画像記録装置として捉えることもできる。
【００１９】
(6)  上記シート給送部は、上記シート収容装置の上方に揺動可能に設けられたアームを有する。上記給送ローラは、上記アームの揺動端に軸支されている。
【００２０】
この構成において、本発明は好ましく実施される。
【００２１】
(7)  本発明の画像記録装置は、上記シート収容装置の上側に設けられ、上記画像記録部を支持するフレームと、上記シート収容装置と上記画像記録部とを結び、上記シート収容装置から給送されたシートの搬送向きを反転させる湾曲状のシート搬送路とを更に備える。この場合、上記蓋体は、上記画像記録装置から排出された画像記録済シートをその上面に支持可能な位置に配置されている。また、上記突出片の先端は、上記フレームの下面に近接している。
【００２２】
この構成によれば、画像記録装置から排出された画像記録済みのシートが画像記録部側へ逆送することが突出片によって阻止される。このように、突出片は、シート積載量を決定する役割と画像記録済みのシートの逆送を阻止する役割とを果たすことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のよれば、蓋体の回動姿勢を第１回動姿勢或いは第２回動姿勢のいずれかに変化させることによって、ユーザは、シート収容部に収容しようとするシートの枚数を数えなくても、蓋体の回動姿勢を目安にシートの最大積載量を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２５】
［図の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る画像記録装置１の外観を示す斜視図である。図２は、画像記録装置１の断面構成を示す部分断面図である。なお、図２では、本体ケーシング２及びスキャナユニット２０が省略されている。図３乃至図５は、給送カセット１５の外観を示す斜視図である。図３には、ケース本体３０に対してカバー４０が閉じられた閉塞姿勢が示されている。図４には、ケース本体３０に対して概ね１１０°に回動された第１回動姿勢でカバー４０が保持された状態が示されている。図５には、第１回動姿勢よりも更に回動された第２回動姿勢でカバー４０が保持された状態が示されている。図６は、給送カセット１５の上面構成を模式的に示す模式平面図である。図７乃至図９は、保持機構１１１の部分拡大図である。図７には、カバー４０が閉塞姿勢にあるときの保持機構１１１の状態が示されている。図８には、カバー４０が第１回動姿勢にあるときの保持機構１１１の状態が示されている。図９には、カバー４０が第２回動姿勢にあるときの保持機構１１１の状態が示されている。図１０は、給送カセット１５の断面図であり、（Ａ）には、カバー４０が第１回動姿勢にあるときの断面構造が示されており、（Ｂ）には、カバー４０が第２回動姿勢にあるときの断面構造が示されている。
【００２６】
なお、以下の説明においては、画像記録装置１の通常使用状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、操作パネル１０が設けられている側を手前側（前）として前後方向８を定義し、画像記録装置１を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２７】
［画像記録装置１の概略構成］
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能の他、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能等を有するいわゆる複合機である。図１に示されるように、画像記録装置１は、上下方向７よりも左右方向９及び前後方向８が大きい幅広薄型の概ね直方体箱状の本体ケーシング２によってその外観が形成されている。なお、プリンタ機能以外の機能は任意であり、例えば、スキャナユニット２０がなく、スキャン機能やコピー機能、ファクシミリ機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。
【００２８】
本体ケーシング２の上面における前方側には、入力操作用の各種操作ボタンが配置された操作部１１と、メッセージ等の画像を表示する表示部（例えば液晶ディスプレイ）１２とを有する操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の後方位置には、原稿から画像を読み取る読取手段としてのスキャナユニット２０が設けられている。なお、スキャナユニット２０は、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能のために用いられる。
【００２９】
本体ケーシング２内における下部位置には、本発明のシート収容装置の一例である給送カセット１５が設けられている。給送カセット１５は、シート状の被記録媒体（本発明のシートに相当）をほぼ水平に複数枚重ねた状態（積載した状態）で収容可能である。給送カセット１５は、ケース本体３０（本発明のケース本体の一例）と、その上側に設けられたカバー４０（本発明の蓋体の一例）とを有する。ケース本体３０の内部に被記録媒体が収容される。なお、被記録媒体としては、所謂普通紙やインクジェット記録用紙等のように比較的薄手のもの、光沢紙のように記録面の摩擦係数が普通紙等に比べて高いもの、普通紙等に比べて重量の重い葉書などの厚紙などが該当する。
【００３０】
図１に示されるように、給送カセット１５は本体ケーシング２内に装着されている。給送カセット１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから前方へ水平に引き出すことができる。一方、開口２ａから本体ケーシング２の内部へ水平に給送カセット１５を挿入することで本体ケーシング２を本体ケーシング２内に装着することができる。言い換えると、給送カセット１５は、本体ケーシング２の前面に形成された開口２ａから挿抜可能である。
【００３１】
図２に示されるように、本体ケーシング２内には、上面が開放された金属製のフレーム４が設けられている。フレーム４は、本体ケーシング２内における後方寄りの位置であって給送カセット１５の上方位置に設けられている。このフレーム４は、図２の紙面に垂直な方向（左右方向９）に延設されている。給送カセット１５の後方寄りの上方位置に給送ユニット５０（本発明のシート給送部の一例）が配置されている。給送ユニット５０は、給送カセット１５に収容されている被記録媒体を後方の搬送経路５（本発明のシート搬送路の一例）へ１枚ずつ給送（搬送）するためのものである。この給送ユニット５０は、被記録媒体に当接しつつ回転する給送ローラ６０（本発明の給送ローラの一例）を有する。給送ユニット５０は、給送カセット１５の後端端部の上方位置でフレーム４によって支持されている。
【００３２】
本体ケーシング２内における後方端部には、給送カセット１５と画像記録ユニット７０（本発明の画像記録部の一例）とを結ぶ搬送経路５が形成されている。搬送経路５は、給送カセット１５から後方へ給送された被記録媒体を上方へＵターンさせて前方へ案内するべく、湾曲状に形成されている。したがって、この搬送経路５を通る被記録媒体は、その搬送向きが後方から前方へ反転される。給送ユニット５０の上方位置には、インクジェット記録方式の画像記録ユニット７０が配置されている。画像記録ユニット７０は、搬送経路５を通って搬送されてきた被記録媒体にインク滴を吐出して画像を記録（印刷）する。この画像記録ユニット７０によって画像が記録された被記録媒体は、カバー４０の上面４８に排出される。なお、画像記録ユニット７０は、インクジェット記録方式以外の記録方式、例えば電子写真方式や感熱記録方式のものであってもよい。
【００３３】
給送ユニット５０は、一端に支軸５１を有するアーム部材５２（本発明のアームの一例）を備えている。支軸５１は、フレーム４に軸支されている。これにより、アーム部材５２は、支軸５１を中心として揺動可能である。アーム部材５２の先端（揺動端）の回転軸５５に給送ローラ６０が軸支されている。アーム部材５２の内部には、複数の動力伝達歯車５６からなる歯車列が配設されている。図示しない駆動源から伝達された駆動力が支軸５１に伝達されると、動力伝達歯車５６を介して駆動力が給送ローラ６０に伝達される。給送ローラ６０がケース本体３０に収容された最上位の被記録媒体に当接した状態で回転すると、給送ローラ６０の回転力が被記録媒体に伝達されて、該被記録媒体が搬送経路５へ給送される。
【００３４】
画像記録ユニット７０の後方には搬送ローラ対６３が設けられており、前方には排出ローラ対６６が設けられている。搬送ローラ対６３は、搬送経路５を搬送された記録用紙を狭持して画像記録ユニット７０の下方に位置するプラテン６２上へ搬送する。排出ローラ対６６は、画像記録ユニット７０によって画像が記録された記録済みの被記録媒体を狭持しつつ前方へ向けて搬送し、カバー４０の上面４８へ排出する。なお、搬送ローラ対６３及び排出ローラ対６６は、図示しないモータから回転駆動力が伝達されて回転される。
【００３５】
［給送カセット１５の構成］
次に、給送カセット１５の各部の構成について詳細に説明する。給送カセット１５は、大別すると、複数の被記録媒体を収容するケース本体３０と、ケース本体３０の上部に設けられたカバー４０とを有する。
【００３６】
［ケース本体３０］
図３乃至図６に示されるように、ケース本体３０は、上方から見て概ねＡ４サイズ大の長方形薄皿状の樹脂製部品であり、複数枚の被記録媒体を積載した状態で収容可能に構成されている。樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＰＳ−ＨＩ）、ＡＢＳなどが適用可能である。
【００３７】
ケース本体３０は、矩形状の底板３４と、底板３４の左右端に立設する側板３５，３６と、底板３４の後端に立設するガイド板３７と、底板３４の前端に立設する前板３８とを有する。これら各板３４〜３８によって、被記録媒体が収容可能な収容部７３（本発明のシート収容部の一例）が区画されている。
【００３８】
図６に示されるように、ケース本体３０の底板３４に、一対のサイドガイド３１，３２（本発明のシートガイドの一例）が設けられている。サイドガイド３１，３２は、ケース本体３０の底板３４において、被記録媒体が給送される方向（前後方向８）に直交する幅方向（左右方向９）へ移動可能に構成されている。具体的には、サイドガイド３１，３２は、底板３４に形成された左右方向９に延びる溝３３に沿ってスライド可能に支持されている。サイドガイド３１，３２が、収容部７３に収容された被記録媒体の左右端に当接されることにより、被記録媒体のサイズに関係なくその左右方向９（被記録媒体の幅方向）の中心線の位置が基準位置に一致するように、被記録媒体が位置決めされる。本実施形態では、上記基準位置は、ケース本体３０の左右方向９の中央に設定されている。このように、被記録媒体の幅方向の中心線を上記基準位置に一致させるように被記録媒体を位置決めすることは、一般に、センターレジと呼ばれる。
【００３９】
サイドガイド３１，３２は、略Ｌ字状に形成されており、底板３４に平行な底面部２３と、この底面部２３から鉛直上方に立設された垂直部２４とを有する。サイドガイド３１，３２は、周知の連動機構によって連結されている。したがって、いずれか一方のサイドガイド３１（又は３２）をスライド移動させると、他方のサイドガイド３２（又は３１）が連動して相反する方向へスライド移動する。
【００４０】
図４及び図５に示されるように、ケース本体３０の底板３４にリヤガイド１７が設けられている。リヤガイド１７は、ケース本体３０に対して被記録媒体の前方端を位置決めするものである。このリヤガイド１７は、底板３４において左右方向９の中央部に配置されている。リヤガイド１７は、底板３４に形成された前後方向８に延びる溝１８に沿ってスライド可能に支持されている。リヤガイド１７が、ケース本体３０に載置された被記録媒体の前方側の端部に当接されることにより、被記録媒体は、ケース本体３０に対して前方へ移動することがリヤガイド１７によって規制される。
【００４１】
ガイド板３７の左右方向９の中央部には、金属製の分離部材３７ａが設けられている。分離部材３７ａは、上下に所定間隔で並んだ複数の歯部を有しており、各歯部の先端がわずかにガイド板３７の前面から突出している。これにより、給送ユニット５０の給送ローラ６０によって送り出された被記録媒体が仮に複数枚であったとしても、これらの被記録媒体が上記歯部の先端と当接して、最上位の１枚の被記録媒体が分離され、搬送経路５へと搬送される。
【００４２】
ケース本体３０の左右方向９の側板３５，３６には、カバー４０を回動可能に支持するための軸受け９１，９２が設けられている。軸受け９１，９２は、側板３５，３６を貫通する孔である。軸受け９１，９２は、側板３５，３６において、前後方向８の中央部よりも後方寄りに設けられている。軸受け９１，９２に、後述するカバー４０の回動軸９４が挿通されることによって、カバー４０がケース本体３０に対して回動可能に支持される。
【００４３】
図７乃至図９に示されるように、側板３５には切り欠き７５と係合孔７７と当接部８４とが設けられている。切り欠き７５は、軸受け９１よりも前方寄りに設けられており、係合孔７７は、軸受け９１よりも後方寄りに設けられている。当接部８４は、側板３５の上端において、軸受け９１から係合孔７７に渡って設けられている。また、側板３６にも、切り欠き７５、係合孔７７、及び当接部８４それぞれと同様に構成された切り欠き及７６（図５参照）、係合孔（不図示）、及び当接部８５（図３参照）が左右対称となるように設けられている。これら切り欠き７５，７６、係合孔７７、当接部８４，８５の作用効果については後述する。
【００４４】
［カバー４０］
図３乃至図５に示されるように、カバー４０は、左右方向９の寸法がケース本体３０とほぼ同じであって、前後方向８の寸法がケース本体３０に比べてやや短い長方形状の樹脂製部品である。樹脂材料としては、ポリスチレン（ＰＳ）、高衝撃性ポリスチレン（ＰＳ−ＨＩ）、ＡＢＳなどが適用可能である。
【００４５】
カバー４０は、その左右方向へ突出する回動軸９４を有する。回動軸９４は、図３において、上面４８の後方側の端部４１に設けられている。回動軸９４が軸受け９１，９２に挿通されることによって、カバー４０がケース本体３０に対して回動可能に支持される。カバー４０がケース本体３０に支持されることによって、ケース本体３０の上面が、回動軸９４よりも前方側の開口８０（本発明のシート挿入口の一例）と、回動軸９４よりも後方側の開口８１とに分けられる。開口８０は、ユーザがケース本体３０の収容部７３内に被記録媒体を収容するためのものである。つまり、ユーザは、開口８０から被記録媒体を収容部７３へ挿入することにより、被記録媒体を収容部７３に収容する。一方、開口８１は、給送カセット１５が画像記録装置１に装着された際に給送ローラ６０を収容部７３側へ導くためのものである。
【００４６】
本実施形態では、カバー４０は、ケース本体３０の開口８０を閉塞する閉塞姿勢（図３参照）から、ケース本体３０に対してカバー４０が概ね１１０°に回動されて開口８０を開放する第１回動姿勢（図４参照）を経て、カバー４０の上面４８がガイド板３７に近接するまで回動された第２回動姿勢（図５参照）となるまで回動可能に支持されている。
【００４７】
［カバー４０の保持機構１１１，１１２］
給送カセット１５は、カバー４０を第１回動姿勢及び第２回動姿勢で保持する保持機構１１１，１１２を備える。保持機構１１１，１１２は、給送カセット１５の左右両端部に設けられており、それぞれの保持機構１１１，１１２は、左右対称に構成されており実質的に同じ機構である。したがって、以下においては、右端部の保持機構１１１について説明し、左端部の保持機構１１２についての説明は省略する。
【００４８】
図７に示されるように、保持機構１１１は、カバー４０に設けられた係合爪１０３と、ケース本体３０の側板３５の上端に設けられた当接部８４と、側板３５に形成された係合孔７７とにより実現される。
【００４９】
係合爪１０３は、端部４１の右方向の側面４２に設けられている。この係合爪１０３は、側面４２に垂直な方向へ外向きに突出している。係合爪１０３の突出量は、少なくとも、側面４２と側板３５との間の隙間よりも大きく形成されている。係合爪１０３は、カバー４０が閉塞姿勢（図３参照）にあるときに、切り欠き７５に入り込んでいる（図７参照）。そのため、カバー４０の閉塞姿勢において、係合爪１０３が側板３５に干渉しないため、カバー４０は開口８０を確実に閉塞する。
【００５０】
カバー４０が回動されて閉塞姿勢から第１回動姿勢に変化されると、係合爪１０３が当接部８４に当接する。つまり、係合爪１０３が当接部８４に掛止する。これにより、カバー４０は、第１回動姿勢に保持される。なお、本実施形態では、係合爪１０３と当接部８４とによって、本発明の第１保持部が実現される。
【００５１】
一方、第１回動姿勢からカバー４０が第２回動姿勢側へ押し込まれると、側板３５が外側へ撓んで係合爪１０３が側板３５の内側へ入り込む。これにより、第１回動姿勢の保持が解除されて、カバー４０が側板３５の内面に摺接しながら更に回動される。そして、カバー４０が第２回動姿勢となるまで回動されると、係合爪１０３が係合孔７７に入り込み、係合爪１０３と係合孔７７とが係合する。これにより、カバー４０は、第２回動姿勢に保持される。なお、本実施形態では、係合爪１０３と係合孔７７とによって、本発明の第２保持部が実現される。
【００５２】
なお、係合爪１０３、当接部８４、係合孔７７、及び切り欠き７５それぞれの形状や位置等は、カバー４０を第１回動姿勢又は第２回動姿勢に保持可能に構成されていればよく、それらの形状及び位置等は、カバー４０の形状や重量、保持時の回動角等の諸条件によって適宜変更することができる。
【００５３】
［突出リブ１００］
本実施形態では、カバー４０が第１回動姿勢にあるときと第２回動姿勢にあるときとでは、収容部７３における被記録媒体の積載量が異なるように構成されている。詳細には、カバー４０が第１回動姿勢にあるときは、カバー４０の端部４１によってケース本体３０の収容部７３の高さが規制される。また、カバー４０が第２回動姿勢にあるときは、後述する突出リブ１００（本発明の規制部材、突出片の一例）によってケース本体３０の収容部７３の高さが規制される。言い換えると、回動端４１と突出リブ１００とによって、収容部７３における被記録媒体の積載量の上限（最大積載量）が決定される。
【００５４】
突出リブ１００は、収容部７３における被記録媒体の積載量を規制する役割を担うものである。この突出リブ１００は、カバー４０の上面４８に設けられている。具体的には、突出リブ１００は、カバー４０の上面４８において、回動軸９５側の端部４１に設けられている。突出リブ１００は、カバー４０の上面４８から上方へ突出しており、側面視で概ね三角形状に形成されている（図７参照）。本実施形態では、上面４８に３つの突出リブ１００が設けられている。
【００５５】
図８に示されるように、カバー４０が第１回動姿勢（図４参照）にあるときは、つまり、カバー４０がケース本体３０の上面に対して概ね１１０°をなす姿勢にあるときは、突出リブ１００は、カバー４０の端部４１よりも上側に位置している。言い換えると、カバー４０が第１回動姿勢（図４参照）にあるときは、突出リブ１００は収容部７３の外側に配置されている。したがって、このときは、図１０（Ａ）に示されるように、収容部７３における被記録媒体の積載量は端部４１によって規制される。つまり、底板３４から端部４１までの高さ分の量だけ被記録媒体を収容することが可能である。
【００５６】
一方、図９に示されるように、カバー４０が第２回動姿勢（図５参照）にあるときは、突出リブ１００は、カバー４０の端部４１よりも下側に位置している。言い換えると、カバー４０が第２回動姿勢（図５参照）にあるときは、突出リブ１００は収容部７３の内部に配置されている。したがって、このときは、図１０（Ｂ）に示されるように、収容部７３における被記録媒体の積載量は突出リブ１００によって規制される。つまり、底板３４から突出リブ１００までの高さ分の量だけ被記録媒体を収容することが可能である。
【００５７】
なお、カバー４０が第２回動姿勢（図５参照）にあるときに突出リブ１００が収容部７３の内部に配置されると、突出リブ１００がサイドガイド３１，３２の垂直部２４に接触する虞がある。したがって、本実施形態では、図６に示されるように、３つの突出リブ１００のうち、１つの突出リブ１００は左右方向９の中央に配置されている。そして、他の２つの突出リブ１００は、収容部７３に収容された葉書やＬ版用紙の左右端に垂直部２４が当接可能な位置にサイドガイド３１，３２が移動されたときに、その垂直部２４と干渉しない位置に配置されている。具体的には、他の２つの突出リブ１００は、左右方向９において、収容部７３に収容された葉書の左右端に垂直部２４が当接可能な位置よりも外側であって、収容部７３に収容されたＢ５サイズの被記録媒体の左右端に垂直部２４が当接可能な位置よりも中央側に配置されている（図６参照）。
【００５８】
本実施形態の画像記録装置１では、給送ユニット５０による被記録媒体の給送不良を防止するため、収容部７３における被記録媒体の積載量が一定量に制限されている。具体的には、普通紙やインクジェット記録用紙などの被記録媒体の積載量の上限（最大積載量）は１００枚に定められている。また、普通紙やインクジェット記録用紙などの被記録媒体よりも被記録媒体間に生じる摩擦力が大きく、それ故、給送不良が生じやすい光沢紙或いは葉書などの被記録媒体の積載量の上限（最大積載量）は２０枚に定められている。このことに鑑みて、シート収容装置１５においては、端部４１は、カバー４０が第１回動姿勢にあるときに、ケース本体３０に１００枚の普通紙及びインクジェット記録用紙が収容可能な高さ位置に配置されている。また、突出リブ１００の突出高さは、カバー４０が第２回動姿勢にあるときに、突出リブ１００と底板３４との間隔が２０枚の光沢紙或いは葉書が収容可能な寸法となるように設定されている。なお、言うまでもなく、端部４１の高さ位置や突出ビル１００の突出高さを適宜変更することにより、ケース本体３０における積載量を変更することが可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、カバー４０の裏面４９に、被記録媒体が収容部７３に積載される際の好適なカバー４０の姿勢に関する表示が付されている。具体的には、普通紙やインクジェット記録用紙などの被記録媒体を収容部７３に積載する場合はカバー４０を第１回動姿勢に保持させること、及び、光沢紙や葉書などの被記録媒体を収容部７３に積載する場合はカバー４０を第２回動姿勢に保持させることを示す表示が裏面４９に付されている。したがって、ユーザは、上記表示を見ることによって、被記録媒体を収容部７３に積載する際のカバー４０の最適な姿勢を把握することができる。
【００６０】
突出リブ１００は、上面４８に排出された画像記録済みの被記録媒体の逆送を阻止する役割を担うものでもある。具体的には、図２に示されるように、給送カセット１５が画像記録装置１に装着された状態で、突出リブ１００は、フレーム４の前方端部４ａに近接される。これにより、フレーム４とカバー４０の上面４８との隙間が突出リブ１００によって埋められる。この状態で、カバー４０の上面４８に排出された被記録媒体が後方へ逆送されたとしても、突出リブ１００によってその逆送が阻止される。
【００６１】
なお、上述の実施形態では、カバー４０の上面に３つの突出リブ１００を設けることとしたが、突出リブ１００が１つ或いは２つであってもよく、また、４つ以上設けられていてもよい。
【００６２】
［実施形態の効果］
上述のごとく構成された給送カセット１５によれば、ユーザは、被記録媒体を収容部７３に積載する際に、カバー４０を第１回動姿勢（図４参照）或いは第２回動姿勢（図５参照）まで回動させることができる。例えば、普通紙などのように比較的薄くて被記録媒体間の摩擦力の小さい被記録媒体を収容する場合は、ユーザは、閉塞姿勢（図３参照）から第１回動姿勢までカバー４０を回動させて第１回動姿勢に保持する。カバー４０が第１回動姿勢にある状態では、突出リブ１００は、収容部７３の外側に配置されるため、収容部７３は、その収容高さ分の量の被記録媒体を積載することができる。この収容高さが普通紙等の積載量の上限（最大積載量）に設定されている場合は、ユーザは、普通紙等の枚数を数えなくても、無造作に収容部７３に被記録媒体を挿入するだけで、普通紙等について定められた最大積載量以下の被記録媒体を収容部７３に収容させることができる。
【００６３】
一方、例えば、光沢紙や葉書などのように比較的厚くて被記録媒体間の摩擦力の大きい被記録媒体を収容する場合は、ユーザは、閉塞姿勢から第１回動姿勢を経て第２回動姿勢までカバー４０を回動させて第２回動姿勢に保持する。カバー４０が第２回動姿勢にある状態では、突出リブ１００は、収容部７３の内部に入り込んでいる。そのため、突出リブ１００が収容部７３に入り込んだ分だけ収容部７３の積載量が減少する。言い換えれば、カバー４０が第２回動姿勢にあるときは、収容部７３は、底板３４から突出リブ１００までの高さ分の量の被記録媒体だけを積載することができる。この高さが光沢紙や葉書等の積載量の上限（最大積載量）に設定されている場合は、ユーザは、光沢紙や葉書等の枚数を数えなくても、無造作に収容部７３に被記録媒体を挿入するだけで、光沢紙や葉書等について定められた最大積載量以下の被記録媒体を収容部７３に収容させることができる。
【００６４】
このように、本実施形態に係る給送カセット１５によれば、カバー４０が第１回動姿勢或いは第２回動姿勢のいずれかに変化されることによって、収容部７３における被記録媒体の積載量が変化する。そのため、ユーザは、収容部７３に収容しようとする被記録媒体の枚数をわざわざ数えなくても、カバー４０の回動姿勢を第１回動姿勢或いは第２回動姿勢のいずれかに保持させることにより、カバー４０の回動姿勢を目安にして、収容部７３における被記録媒体の積載量の上限を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像記録装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、画像記録装置１の断面構成を示す部分断面図である。
【図３】図３は、給送カセット１５の外観を示す斜視図であり、ケース本体３０に対してカバー４０が閉じられた閉塞姿勢が示されている。
【図４】図４は、給送カセット１５の外観を示す斜視図であり、ケース本体３０に対して概ね１１０°に回動された第１回動姿勢でカバー４０が保持された状態が示されている。
【図５】図５は、給送カセット１５の外観を示す斜視図であり、第１回動姿勢よりも更に回動された第２回動姿勢でカバー４０が保持された状態が示されている。
【図６】図６は、給送カセット１５の上面構成を模式的に示す模式平面図である。
【図７】図７は、保持機構１１１の部分拡大図であり、カバー４０が閉塞姿勢にあるときの保持機構１１１の状態が示されている。
【図８】図８は、保持機構１１１の部分拡大図であり、カバー４０が第１回動姿勢にあるときの保持機構１１１の状態が示されている。
【図９】図９は、保持機構１１１の部分拡大図であり、カバー４０が第２回動姿勢にあるときの保持機構１１１の状態が示されている。
【図１０】図１０は、給送カセット１５の断面図であり、（Ａ）には、カバー４０が第１回動姿勢にあるときの断面構造が示されており、（Ｂ）には、カバー４０が第２回動姿勢にあるときの断面構造が示されている。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・画像記録装置
１５・・・給送カセット
３０・・・ケース本体
３１，３２・・・サイドガイド
４０・・・カバー
５０・・・給送ユニット
５２・・・アーム部材
６０・・・給送ローラ
７０・・・画像記録ユニット
８４，８５・・・当接部
９１，９２・・・軸受け
９４・・・回動軸
１００・・・突出リブ
１０３・・・係合爪
１１１，１１２・・・保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010042925.tif 000008
【図７】
2010042925.tif 000009
【図８】
2010042925.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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