(57)【要約】【課題】衝突時に背凭れ部を意図する方向に確実に誘導することにより背凭れ側と座部側のギヤを確実に噛合できる車両用リクライニングシートを提供する。【解決手段】上部フレーム２２に形成した、下部フレーム１３の回転軸２７が回転可能に嵌合する通常時支持部１６、及び、通常時支持部から後方に延びる衝突時支持部１７を一体に有する支持孔１５と、回転軸に被さった状態で通常時支持部内に位置するストッパＣと、下部フレームに形成した第１ギヤ１９と、上部フレームに形成した、回転軸が円筒部材を破って衝突時支持部内に移動したときに第１ギヤと噛み合う第２ギヤ２４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に左右一対である下部フレームと該下部フレームの上方に位置する上部フレームの一方同士をロック機構付きの接続機構で回転可能に接続し、他方同士をロック機構を具備しない簡易接続機構で回転可能に接続したリクライニングシートにおいて、
上記簡易接続機構が、
下部フレームと上部フレームの一方に突設した左右方向の回転軸と、
他方に形成した、上記回転軸が回転可能に嵌合する通常時支持部、及び、該通常時支持部から延び、上記上部フレームが下部フレームに対して後方に相対移動することにより上記回転軸が該通常時支持部から脱出したときに該回転軸を移動案内する、上記回転軸の径と同幅の衝突時支持部、を一体に有する支持孔と、
該支持孔内に設けた、上記通常時支持部内に位置する上記回転軸が上記衝突時支持部側に移動するのを規制する、上記回転軸及び該支持孔を形成した部材よりも機械的強度が弱いストッパと、
上記下部フレームまたは下部フレームの固定部材に形成した第１係合部と、
上記上部フレームまたは上部フレームの固定部材に形成した、上記回転軸が上記通常時支持部内に位置するときは第１係合部と非接触で、上記回転軸が上記ストッパを破るか変形させて上記衝突時支持部内に移動したときに第１係合部と噛み合う第２係合部と、
を備えることを特徴とする車両用リクライニングシート。
【請求項２】
請求項１記載の車両用リクライニングシートにおいて、
上記通常時支持部が上記回転軸より広幅であり、
上記ストッパが、上記回転軸に被さった状態で上記通常時支持部内に位置し、該通常時支持部と回転軸の一方に対して回転可能かつ他方に対して回転不能である円筒部材または該回転軸の径より狭い切れ目を有するＣリングである車両用リクライニングシート。
【請求項３】
請求項１記載の車両用リクライニングシートにおいて、
上記通常時支持部が上記回転軸と同幅であり、
上記ストッパが、該支持孔の内面の上記通常時支持部と衝突時支持部の間に固定した部材である車両用リクライニングシート。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の車両用リクライニングシートにおいて、
上記第１係合部に形成した上記第２係合部と接触するストッパ面を、上記衝突時支持部の後端部に位置した上記回転軸を中心とする放射線上に位置させた車両用リクライニングシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の座部フレームと背凭れフレームの一方をロック機構付きの接続機構（リクライニング機構）で回転可能に接続し、他方をロック機構を具備しない簡易接続機構で回転可能に接続した車両用リクライニングシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
軽自動車等に搭載されるリクライニングシートは、低コスト化を図るために、座部フレームと背凭れフレームの左右の一方をロック機構付きの接続機構で回転可能に接続し、他方をロック機構を具備しない簡易接続機構で回転可能に接続することが多い。しかし、左右の一方にしかロック機構がないので、仮にこのリクライニングシートを搭載した車両に別の車両が後方から衝突した場合には、背凭れ部が座部に対して捻れながら後方に倒れてしまう。
特許文献１のリクライニングシートは、このような不具合を解消するために、簡易接続機構を設けた側の背凭れフレームに回転軸を突設し、簡易接続機構を設けた側の座部フレームに該回転軸が回転可能に嵌合する円形の軸孔と、該軸孔の上下両端部から上方と下方にそれぞれ延びる回転軸の径より狭幅のスリットと、を形成し、さらに当該座部フレームと背凭れフレームに常時は互いに離間するギヤをそれぞれ形成している。
【０００３】
このような構成のリクライニングシートは、常時は背凭れフレームのギヤが座部フレームのギヤから離間しているので、通常のリクライニング動作が可能である。
一方、この車両に別の車両が後方から衝突した場合には、背凭れ部には高い確率で特定方向の直線的な移動力が生じる。簡易接続機構を設けた座部フレームのスリットは、この直線的な移動力によって回転軸が移動する方向に形成してあるので、衝突が生じると回転軸がスリット側に移動し、回転軸はスリット及び自身を塑性変形させながらスリットの奥側に移動する。回転軸がスリット内に移動すると、背凭れフレームのギヤが座部フレームのギヤに噛合するので、簡易接続機構を設けた背凭れフレームがそれ以上後方に回転することはない。このように、ロック機構付きの接続機構のロック力と、簡易接続機構のギヤによるロック力によって左右の背凭れフレームの回転を規制するので、衝突時における背凭れ部の後方への回転を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３１２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように特許文献１の車両用リクライニングシートでは、背凭れフレーム側の回転軸と座部フレーム側のスリットによって衝突時における背凭れフレームの移動方向を制御している。
しかし、回転軸及びスリットが塑性変形を起こすので、当該制御の精度はあまり高くない。そのため、背凭れフレームに生じる移動力の方向がスリットの延長方向から少しでもずれると、背凭れフレームが予期しない方向に移動してしまい、背凭れフレームのギヤが座部フレームのギヤに噛合しなくなるおそれがある。
また、回転軸をスリット側に円滑に移動させるためには軸孔を変形し易くする必要があるが、その一方で軸孔は回転軸を回転支持する部位なので、過度に変形し易くすると回転軸の支持が不安定になってしまう。即ち、軸孔は適度に変形しやすい形状となるように加工しなければならないが、座部フレームは一般的に金属製なので、軸孔をこのような要求を満たすように加工するのは容易ではない。
【０００６】
本発明の目的は、衝突時に背凭れ部を意図する方向に確実に誘導することにより背凭れ側と座部側のギヤを確実に噛合でき、しかも回転軸を支持する部材を容易に加工できる車両用リクライニングシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両用リクライニングシートは、共に左右一対である下部フレームと該下部フレームの上方に位置する上部フレームの一方同士をロック機構付きの接続機構で回転可能に接続し、他方同士をロック機構を具備しない簡易接続機構で回転可能に接続したリクライニングシートにおいて、上記簡易接続機構が、下部フレームと上部フレームの一方に突設した左右方向の回転軸と、他方に形成した、上記回転軸が回転可能に嵌合する通常時支持部、及び、該通常時支持部から延び、上記上部フレームが下部フレームに対して後方に相対移動することにより上記回転軸が該通常時支持部から脱出したときに該回転軸を移動案内する、上記回転軸の径と同幅の衝突時支持部、を一体に有する支持孔と、該支持孔内に設けた、上記通常時支持部内に位置する上記回転軸が上記衝突時支持部側に移動するのを規制する、上記回転軸及び該支持孔を形成した部材よりも機械的強度が弱いストッパと、上記下部フレームまたは下部フレームの固定部材に形成した第１係合部と、上記上部フレームまたは上部フレームの固定部材に形成した、上記回転軸が上記通常時支持部内に位置するときは第１係合部と非接触で、上記回転軸が上記ストッパを破るか変形させて上記衝突時支持部内に移動したときに第１係合部と噛み合う第２係合部と、を備えることを特徴としている。
なお、回転軸と衝突時支持部の寸法関係である「同幅」とは、両者の幅が完全に一致している場合だけでなく、僅かなクリアランスがあるものの、衝突時に回転軸をがたつくことなく衝突時支持部の奥側に円滑に案内でき、第１係合部と第２係合部の噛み合いを保持できる場合も含む概念である。
【０００８】
上記通常時支持部を上記回転軸より広幅とした上で、上記ストッパを、上記回転軸に被さった状態で上記通常時支持部内に位置し、該通常時支持部と回転軸の一方に対して回転可能かつ他方に対して回転不能である円筒部材または該回転軸の径より狭い切れ目を有するＣリングとすることが可能である。
また、上記通常時支持部を上記回転軸と同幅とした上で、上記ストッパを、該支持孔の内面の上記通常時支持部と衝突時支持部の間に固定した部材としてもよい。なお、ここでいう「同幅」とは両者の幅が完全に一致している場合だけでなく、僅かなクリアランスがあるものの、通常時支持部が回転軸を円滑に回転支持できる場合も含む概念である。
【０００９】
上記第１係合部に形成した上記第２係合部と接触するストッパ面を、上記衝突時支持部の後端部に位置した上記回転軸を中心とする放射線上に位置させるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、当該リクライニングシートを搭載した車両に別の車両が後方から衝突すると、リクライニングシートに座っている乗客はリクライニングシートに対して後方に相対移動するので、背凭れ部に後方への移動力が生じる。この移動力が接続機構によって後方への回転力に変換されても、一方の上部フレームは接続機構のロック機構によって回転が規制される。また、他方の上部フレームに設けた簡易接続機構の回転軸が通常時支持部に対して後方に相対移動し、ストッパを破るか変形させて衝突時支持部側に移動する。回転軸と衝突時支持部は同幅なので、回転軸及び衝突時支持部が塑性変形を起こすことはなく、回転軸は衝突時支持部の奥側に確実に移動する。従って、下部フレーム側の第１係合部が上部フレーム側の第２係合部に確実に噛み合う。このように、衝突時には接続機構のロック機構によるロック力だけでなく、簡易接続機構の第１係合部と第２係合部によるロック力も働くので、衝突時における背凭れ部の後方への回転を抑制できる。
また、回転軸を回転支持する部材である円筒部材やＣリングは樹脂によって成形可能である。従って、円筒部材やＣリングを、回転軸を確実に回転支持でき、かつ、衝突時には破れたり変形するように成形するのは容易である。
【００１１】
請求項２または請求項３の発明によれば、回転軸が通常時支持部内に位置するときに両者のがたつきを防止できる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、衝突時に第１係合部と第２係合部が噛合し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態のリクライニングシートの座部が起立位置に位置するときの側面図である。
【図２】座部フレームと背凭れフレームの接続部の分解斜視図である。
【図３】座部フレームの後端部の拡大側面図である。
【図４】座部が起立位置に位置するときの座部フレームと背凭れフレームの接続部の側面図である。
【図５】リクライニングシートを搭載した車両に別の車両が後方から衝突したときの図４と同様の側面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の図４と同様の側面図である。
【図７】同じく図５と同様の側面図である。
【図８】第１の実施形態の変形例の図４と同様の側面図である。
【図９】第２の実施形態の変形例の図６と同様の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態について図１から図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明中における前後方向は図中の矢印方向を基準としている。
図１に示するように、図示を省略した車両内の床面には図示を省略した前後方向に延びるスライドレールを介してリクライニングシート１０が設けてある。リクライニングシート１０は、スライドレールのアッパレールに固定した座部１１と、座部１１に対して左右方向の回転軸回りに回転可能な背凭れ部２０と、を具備している。
座部１１は座部クッション１２と、座部クッション１２の内部に設けた左右一対の座部フレーム（下部フレーム）１３と、を有しており、座部フレーム１３は図示を省略した連結部材によって互いに連結してある。座部フレーム１３は金属製であり、かつ、その後端部には上向きの後端接続部１４が突設してある。
左側の座部フレーム１３の後端接続部１４の略中央部には支持孔１５が貫通孔として形成してある。支持孔１５は、円形の通常時支持部１６と、通常時支持部１６から後方に向かって延びる衝突時支持部１７と、を一体に備えている。図示するように、通常時支持部１６の径に比べて衝突時支持部１７の幅（上下寸法）は短い。さらに、通常時支持部１６の内部には円筒形状のストッパＣが嵌合してある。ストッパＣは樹脂製であり、その機械的強度は座部フレーム１３より小さい。ストッパＣは、その外径が通常時支持部１６の径よりやや大きめに製造され、若干塑性変形した状態で通常時支持部１６内に圧入してあるので、ストッパＣは通常時支持部１６に対して相対回転不能である。
後端接続部１４の上端面には複数のギヤ歯１８からなるギヤ（第１係合部）１９が形成してある。各ギヤ歯１８は側面視略三角形であり、その周面は第１歯面（ストッパ面）１８ａと第２歯面１８ｂの二面で構成してある。そして、図３に示すように、各ギヤ歯１８の第１歯面１８ａは、衝突時支持部１７の後端近傍の特定の一点である中心点Ｐ１を中心とする放射線上に位置している。
【００１５】
背凭れ部２０は背凭れクッション２１と、背凭れクッション２１の内部に設けた左右一対の金属製である背凭れフレーム（上部フレーム）２２と、を有しており、背凭れフレーム２２は図示を省略した連結部材によって互いに連結してある。
左側の背凭れフレーム２２の下端部の座部フレーム１３との対向面には、金属製のギヤ（第２係合部）２４が固着してある。ギヤ２４の下縁部には、ギヤ歯１８と同じ形状である複数のギヤ歯２５が前後に並べて形成してある。即ち、ギヤ歯２５の外周面も第１歯面２５ａと第２歯面２５ｂの二面からなっている。
さらに、左側の背凭れフレーム２２の下端部の座部フレーム１３との対向面には、ギヤ２４の下方に位置する回転軸２７が右方に向けて略水平に突設してある。回転軸２７は金属製の円柱形状部材であり、その径は支持孔１５の通常時支持部１６より小径であり、かつストッパＣの内径及び衝突時支持部１７の幅と同じ寸法である。また、回転軸２７は金属製なので、その機械的強度はストッパＣより大きい。
図４及図５に示すように、回転軸２７は座部フレーム１３側のストッパＣに回転可能に挿入してある。このようにして左側の座部フレーム１３の後端部に左側の背凭れフレーム２２の下端部を接続すると、左側の背凭れフレーム２２は回転軸２７を中心に左側の座部フレーム１３に対して回転可能となり、かつ、ギヤ２４がギヤ１９の直上に離間しながら位置する。
以上説明したリクライニングシート１０の左側の構成部品のうち、支持孔１５、ギヤ１９、ギヤ２４、回転軸２７、及びストッパＣが簡易接続機構ＲＭ１の構成要素である。
【００１６】
一方、図示は省略してあるが、右側の座部フレーム１３の後端接続部１４には、左側の後端接続部１４の通常時支持部１６と対応する位置に通常時支持部１６と同じ径の中心孔が貫通孔として穿設してある。さらに、右側の背凭れフレーム２２の下端部には、回転軸２７と同じ形状で回転軸２７と同軸をなす回転中心ピンが該中心孔に回転可能に嵌合している。さらに、後端接続部１４と背凭れフレーム２２の間には、座部クッション１２または背凭れクッション２１の表面に設けたロック操作スイッチ（図示略）の操作によって、ロック状態とアンロック状態に切り替わる公知のロック機構が設けてある。このロック機構がロック状態になると、右側の背凭れフレーム２２の右側の座部フレーム１３に対する回転が規制されるが、アンロック状態になると右側の背凭れフレーム２２は右側の座部フレーム１３に対して回転可能になる。
以上説明したリクライニングシート１０の右側の構成部品のうち、上記中心孔、上記回転中心ピン、及び、上記ロック機構が接続機構の構成要素である。
【００１７】
次にリクライニングシート１０の動作について説明する。
上記ロック操作スイッチを操作しないとき（初期位置に位置するとき）は、上記ロック機構のロック作用によって右側の背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）が右側の座部フレーム１３（座部クッション１２）に対して回転不能になる。従って、例えば、背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）が図１及び図４に示す起立位置に位置するときは、背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）は当該起立位置に保持される。一方、ロック操作スイッチを操作するとロック機構がアンロック状態になり、かつギヤ２４のギヤ歯２５がギヤ１９から上方に離間しているので、左側の背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）が左側の座部フレーム１３（座部クッション１２）に対して回転可能になる。従って、背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）を例えば図４の仮想線で示したリクライニング位置まで後方に倒すことが可能である。そして、例えば背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）が図４のリクライニング位置まで回転したときに上記ロック操作スイッチを初期位置に戻してロック機構をロック状態に移行させれば、背凭れフレーム２２（背凭れクッション２１）はリクライニング位置に保持される。
【００１８】
続いて、リクライニングシート１０を搭載した車両の後部に、該車両の後方に位置する別の車両が後方から衝突したときのリクライニングシート１０の動作について説明する。
このような衝突によって車両に衝突荷重が生じると、リクライニングシート１０に座っている乗客はリクライニングシート１０に対して後方に相対移動するので、乗客から背凭れ部２０に後ろ向きの力が伝わり、その結果、背凭れ部２０には座部１１に対して後方に移動しようとする直線的な移動力が生じる。この移動力が右側の背凭れフレーム２２の回転中心ピンと右側の座部フレーム１３の中心孔とによって後方への回転力に変換されるが、右側の背凭れフレーム２２の後方への回転は上記ロック機構によって阻止される。
さらに、この衝突荷重によって左側の背凭れフレーム２２と一体化している回転軸２７が通常時支持部１６に対して後方にスライドするので、回転軸２７は、回転軸２７より機械的強度が弱いストッパＣの後端部を破断しながら衝突時支持部１７側に移動する。そして、回転軸２７が衝突時支持部１７の内部をスライドして衝突時支持部１７の後端部に達して回転軸２７の中心点が上記中心点Ｐ１と一致したときに、それまでギヤ１９から上方に離間していたギヤ２４のギヤ歯２５がギヤ１９の中の一部のギヤ歯１８に噛合する（図５参照）ので、左側の背凭れフレーム２２の左側の座部フレーム１３に対する回転が規制される。
このように、衝突時には右側の接続機構のロック機構によるロック力だけでなく、簡易接続機構ＲＭ１のギヤ１９とギヤ２４によるロック力も働くので、背凭れ部２０の後方への回転を抑制できる。
【００１９】
しかも、支持孔１５の衝突時支持部１７と回転軸２７は同幅なので、回転軸２７が衝突時支持部１７内に移動するときに衝突時支持部１７及び回転軸２７が塑性変形を起こすことはなく、回転軸２７は衝突時支持部１７の後端部まで確実に移動する。従って、衝突時にギヤ２４をギヤ１９に確実に噛み合わせることができる。
また、回転軸２７を回転支持する部材であるストッパＣは樹脂製なので、その径や厚みなどを設計値通りに加工し易い。従って、回転軸２７を確実に回転支持でき、かつ、衝突時には回転軸２７によって破断されるようにストッパＣを成形するのは容易である。
さらに、ギヤ１９を構成する各ギヤ歯１８の第１歯面１８ａが座部フレーム１３の中心点Ｐ１を中心とする放射線上に位置しているので、該放射線上に位置しない場合に比べて、ギヤ２４のギヤ歯２５がギヤ歯１８に噛合し易い。
【００２０】
続いて、本発明の第２の実施形態について図６及び図７を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すに止めて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の特徴は、簡易接続機構ＲＭ２の支持孔３０及びストッパＳにある。
第１の実施形態の支持孔１５に相当する支持孔３０は、図示するように前後方向に延びる長孔であり、その幅（上下寸法）は回転軸２７の径と同一である。
支持孔３０の内面の左端部の近傍位置には樹脂製であるストッパＳの上下両端が固定してあり、このストッパＳによって支持孔３０は通常時支持部３１と衝突時支持部３２とに区画されている。通常時支持部３１の前後長は回転軸２７と同一なので、回転軸２７は通常時支持部３１とストッパＳによって回転可能に支持されている。さらに、衝突時支持部３２の右端近傍の特定の一点は、各ギヤ歯１８の第１歯面１８ａを通る放射線の中心点Ｐ２となっている。
【００２１】
車両後部への衝突によって乗客がリクライニングシート１０に対して後方に相対移動することにより、リクライニングシート１０の背凭れ部２０に後方への直線的な移動力が生じると、左側の背凭れフレーム２２と一体化している回転軸２７が通常時支持部３１に対して後方にスライドするので、回転軸２７は、回転軸２７（及び座部フレーム１３）より機械的強度が弱いストッパＳを破断しながら衝突時支持部３２側に移動する。そして、回転軸２７が衝突時支持部３２の後端部に達して回転軸２７の中心点が中心点Ｐ２と一致したときに、それまでギヤ１９から上方に離間していたギヤ２４のギヤ歯２５がギヤ１９の中の一部のギヤ歯１８に噛合する（図７参照）ので、左側の背凭れフレーム２２の左側の座部フレーム１３に対する回転が規制される。従って、第１の実施形態と同様に、背凭れ部２０の後方への回転を抑制できる。
しかも、支持孔３０の衝突時支持部３２と回転軸２７は同幅なので、回転軸２７が衝突時支持部３２内に移動するときに回転軸２７及び衝突時支持部３２が塑性変形を起こすことはなく、回転軸２７は衝突時支持部３２の後端部まで確実に移動する。従って、衝突時にギヤ２４をギヤ１９に確実に噛み合わせることができる。
また、回転軸２７を回転支持する部材であるストッパＳは樹脂製なので、回転軸２７を確実に回転支持でき、かつ、衝突時には回転軸２７によって破断されるようにストッパＳを成形するのは容易である。
【００２２】
以上本発明を各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく様々な態様での実施が可能である。
例えば、図８は第１の実施形態の変形例を示している。この簡易接続機構ＲＭ１’はストッパＣに相当する部材である樹脂製のＣリング形状のストッパＣ’を具備している。ストッパＣ’は通常時支持部１６に対して回転不能であり、その内面で回転軸２７を回転可能に支持している。ストッパＣ’の両端間には回転軸２７の径より狭幅の切れ目が形成してある。この変形例では、衝突時に回転軸２７がストッパＣ’の両端部を塑性変形または弾性変形させることにより上記切れ目を広げ、該切れ目を通って衝突時支持部１７内に移動する。従って、第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。
また、第１の実施形態のストッパＣを通常時支持部１６に対して相対回転可能とし、その内面を回転軸２７に固定（相対回転不能）してもよい。
さらに、衝突時にストッパＣ、Ｃ’がつぶれながら衝突時支持部１７内に入るようにしてもよい。
また、図９は第２の実施形態の変形例を示している。この簡易接続機構ＲＭ２’はストッパＳに相当する上下一対の樹脂製のストッパＳ’を具備している。上下のストッパＳ’は支持孔３０の上面と下面にそれぞれ固定してあり、上下のストッパＳ’の間には回転軸２７の径より狭幅の隙間が形成してある。この変形例では、衝突時に回転軸２７が上下のストッパＳ’を塑性変形または弾性変形させることにより上記隙間を広げ、該隙間を通って衝突時支持部１７内に移動する。従って、第２の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２３】
座部フレーム１３（後端接続部１４）側に回転軸２７を設けて、背凭れフレーム２２側に支持孔１５や支持孔３０を形成してもよい。なお、この場合は、衝突時支持部１７は通常時支持部１６から前方に延び、通常時支持部３１は衝突時支持部３２の後方に位置することになる。
さらに、右側の座部フレーム１３と背凭れクッション２１に回転軸２７や支持孔１５、支持孔３０を設けてもよい。
また、背凭れフレーム２２にギヤ歯２５を一体的に形成したり、後端接続部１４に固定した固定部材（後端接続部１４とは別部材）にギヤ１９を形成してもよい。
さらに、回転軸２７及び支持孔１５、支持孔３０を形成した部材よりも機械的強度を小さくできるのであれば（衝突時に回転軸２７から力を受けることにより破れたり変形するのであれば）、各ストッパＣ、Ｃ’、Ｓ、Ｓ’を樹脂以外の材料で製造したり、厚みや形状を変更してもよい。
また、背凭れフレームを、下部を構成する下部フレームと、該下部フレームの上方に位置する上部フレームとにより構成し、左右の下部フレームと上部フレームの一方をロック機構付きの接続機構で回転可能に接続し、他方同士を上記簡易接続機構で回転可能に接続してもよい。
さらに、第１係合部と第２係合部をギヤ以外の構造（例えば、一方をピン、他方を該ピンと係脱可能な溝）により構成してもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１０    リクライニングシート
１１    座部
１２    座部クッション
１３    座部フレーム（下部フレーム）
１４    後端接続部
１５    支持孔
１６    通常時支持部
１７    衝突時支持部
１８    ギヤ歯
１８ａ  第１歯面（ストッパ面）
１８ｂ  第２歯面
１９    ギヤ（第１係合部）
２０    背凭れ部
２１    背凭れクッション
２２    背凭れフレーム（上部フレーム）
２４    ギヤ（第２係合部）
２５    ギヤ歯
２５ａ  第１歯面
２５ｂ  第２歯面
２７    回転軸
３０    支持孔
３１    通常時支持部
３２    衝突時支持部
Ｃ  Ｃ’  ストッパ
Ｐ１  Ｐ２  中心点
ＲＭ１  ＲＭ２  簡易接続機構
Ｓ  Ｓ’  ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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