(57)【要約】【課題】レバーの第２ハウジングから離れる側への回動で両ハウジングを嵌合させ、これと逆方向への回動で両ハウジングを離脱させ、仮嵌合で不用意な離脱を防ぎ、両ハウジングの嵌合の目視確認を行う。【解決手段】レバー１２０が第１位置にあるときに第１ハウジング１００の挿入部１１１を第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入すると回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの接続口１２１ｂａに嵌り、レバーを第２位置まで回動するとガイド溝と回動支点突起の係合位置が回動中心１１３へ近づいて両ハウジングが嵌合し、レバーが中間位置にあると両ハウジングが仮嵌合し、次いでレバーを第１位置側へ回動し又は両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、レバーが第１位置に達して両ハウジングの離脱が可能となり、第１トルクよりも第２トルクが大きく、第２トルクが第３トルクよりも小さく設定された仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングである。【選択図】図１
2010003526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する奥行き方向、厚さ方向及び幅方向をとったときに、先端から奥行き方向に所定長さにわたって挿入部が設けられ、第１コンタクトをその接触部が上記先端のほぼ奥行き方向に向いた端面の付近に位置するように収容する収容室が奥行き方向に貫通して設けられた本体と、この本体に設けられたレバーとを有する第１ハウジングと、
先端のほぼ奥行き方向に向いた端面から凹み、上記第１ハウジングの本体の挿入部と奥行き方向に沿って嵌合又は離脱ができる凹部を有し、第２コンタクトをその接触部が上記凹部の底面の付近に位置するように収容する収容室が奥行き方向に貫通して設けられた第２ハウジングとを備え、
上記レバーは、上記本体の幅方向両側に、幅方向に延びる回動中心のまわりに回動できるようにそれぞれ設けられ、幅方向外側の面に、外端が外周縁に至って接続口となり且つ内端へ向かうにつれて上記回動中心に近づくガイド溝が設けられた二つのガイド部材と、上記本体の厚さ方向の一方側に配置され且つ上記二つのガイド部材を連結する操作部材とを備え、上記二つのガイド溝の接続口が奥行き方向に沿ってほぼ本体の先端の上記端面が向く方向に向く第１位置と、この第１位置よりも本体の先端の上記端面から離れる側へ回動した第２位置との間で回動できるようになっており、
上記第２ハウジングの凹部を構成する壁のうち幅方向両側の壁には、幅方向内側へ出た回動支点突起がそれぞれ設けられ、
上記レバーが第１位置にあるときに上記第１ハウジングの本体の挿入部を第２ハウジングの凹部に挿入すると上記回動支点突起がガイド溝の接続口に嵌り、次いで上記レバーを第２位置まで回動すると上記回動支点突起がガイド溝に案内されることで上記ガイド溝における回動支点突起との係合位置が回動中心へ近づくように移動し、相対的に上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部の奥へ押し込まれて上記両ハウジングが嵌合するように構成し、
上記第１ハウジングは、上記本体の幅方向両端において幅方向外側へそれぞれ突き出た内側突片と、上記二つのガイド部材において幅方向内側にそれぞれ突き出た外側突片とを備え、
上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部に挿入されていて上記レバーが第１位置と第２位置との間の中間位置にあるときに、上記外側突片が上記内側突片に掛かり、上記回動支点突起がガイド溝の構成壁に掛かることで上記両ハウジングが仮嵌合し、次いで上記レバーを第１位置側へ回動し又は上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記ガイド部材の可撓性により上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越え、これによって上記レバーが第１位置に達して両ハウジングの離脱が可能となるように構成されており、
上記両ハウジングが仮嵌合しているときの上記回動中心から上記回動支点突起とガイド溝の構成壁との接点までの回動半径方向の距離と、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張る力として基準となるハウジング作用力基準値とにより生じる回動中心まわりのトルクである第１トルクよりも、上記回動中心から上記外側突片までの回動半径方向の距離と、上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越えるように上記ガイド部材を撓ませる力とにより生じる回動中心まわりのトルクである第２トルクの方が大きく、且つこの第２トルクが、上記回動中心から操作部材までの回動半径方向の距離と、上記操作部材を先端側へ引っ張る力として基準となる操作部材作用力基準値とにより生じる回動中心まわりのトルクである第３トルクよりも小さく設定されている仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジング。
【請求項２】
上記ガイド溝は、レバーが第１位置にあるときに幅方向からみると、接続口が厚さ方向において回動中心よりも操作部材に近く位置し且つ上記接続口の若干内端側で回動中心に向かって略Ｌ字形に曲がっており、
両ハウジングが仮嵌合しているときは上記回動支点突起がガイド溝における上記曲がり箇所の内周側の角部よりも内端側に掛かっており、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記回動支点突起が上記角部を押すことで上記ガイド部材の可撓性により上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越えるように構成した仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジング。
【請求項３】
上記両ハウジングが仮嵌合しているときは第１コンタクトと第２コンタクトとが離間するように構成した請求項１又は請求項２の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタの技術分野に属し、一方の電気コネクタのハウジングに設けたレバーを回動することでそのハウジングを他方の電気コネクタのハウジングに嵌合させるようにした一対の電気コネクタのコネクタハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、雄ハウジングと、この雄ハウジングに長手方向の一側と他側との間が接続されて回動自在なレバーと、このレバーを上記雄ハウジングに接続するための接続部と、上記雄ハウジングが収容、嵌合される雌ハウジングとを備え、上記レバーの接続部から一側を上記雌ハウジング側に係合させて支点とし、上記レバーの接続部から他側を雌ハウジング側に押圧して回動させることで上記雄ハウジングを上記雌ハウジングに嵌合させ、上記雄ハウジングと上記雌ハウジングとの嵌合状態で上記雄ハウジングと共に上記レバーが上記雌ハウジング内に収容されるレバー式コネクタを開示している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５９０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のレバー式コネクタは、上記レバーの接続部から他側を雌ハウジング側に押圧して回動させることで上記雄ハウジングと上記雌ハウジングとを嵌合させ、またレバーをこれと逆方向へ動かすことで上記雄ハウジングを上記雌ハウジングから離脱させるようにしている。しかし、これとは逆にレバーを雌ハウジングから離れる側へ回動させることで雄ハウジングと上記雌ハウジングとを嵌合させ、レバーをこれと逆方向へ動かすことで雄ハウジングを雌ハウジングから離脱させるようにする方が作業性が良好になるときがある。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、第１ハウジングが備えるレバーのガイド溝に第２ハウジングに設けた回動支点突起を嵌め、レバーの第２ハウジングから離れる側への回動により両ハウジングを嵌合させ、これと逆方向への回動により両ハウジングを離脱させるようにし、また離脱前に仮嵌合させることで不用意な離脱を防止し、さらに両ハウジングが嵌合しているか否かを目視確認できる仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、互いに直交する奥行き方向、厚さ方向及び幅方向をとったときに、先端から奥行き方向に所定長さにわたって挿入部が設けられ、第１コンタクトをその接触部が上記先端のほぼ奥行き方向に向いた端面の付近に位置するように収容する収容室が奥行き方向に貫通して設けられた本体と、この本体に設けられたレバーとを有する第１ハウジングと、先端のほぼ奥行き方向に向いた端面から凹み、上記第１ハウジングの本体の挿入部と奥行き方向に沿って嵌合又は離脱ができる凹部を有し、第２コンタクトをその接触部が上記凹部の底面の付近に位置するように収容する収容室が奥行き方向に貫通して設けられた第２ハウジングとを備え、上記レバーは、上記本体の幅方向両側に、幅方向に延びる回動中心のまわりに回動できるようにそれぞれ設けられ、幅方向外側の面に、外端が外周縁に至って接続口となり且つ内端へ向かうにつれて上記回動中心に近づくガイド溝が設けられた二つのガイド部材と、上記本体の厚さ方向の一方側に配置され且つ上記二つのガイド部材を連結する操作部材とを備え、上記二つのガイド溝の接続口が奥行き方向に沿ってほぼ本体の先端の上記端面が向く方向に向く第１位置と、この第１位置よりも本体の先端の上記端面から離れる側へ回動した第２位置との間で回動できるようになっており、上記第２ハウジングの凹部を構成する壁のうち幅方向両側の壁には、幅方向内側へ出た回動支点突起がそれぞれ設けられ、上記レバーが第１位置にあるときに上記第１ハウジングの本体の挿入部を第２ハウジングの凹部に挿入すると上記回動支点突起がガイド溝の接続口に嵌り、次いで上記レバーを第２位置まで回動すると上記回動支点突起がガイド溝に案内されることで上記ガイド溝における回動支点突起との係合位置が回動中心へ近づくように移動し、相対的に上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部の奥へ押し込まれて上記両ハウジングが嵌合するように構成し、上記第１ハウジングは、上記本体の幅方向両端において幅方向外側へそれぞれ突き出た内側突片と、上記二つのガイド部材において幅方向内側にそれぞれ突き出た外側突片とを備え、上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部に挿入されていて上記レバーが第１位置と第２位置との間の中間位置にあるときに、上記外側突片が上記内側突片に掛かり、上記回動支点突起がガイド溝の構成壁に掛かることで上記両ハウジングが仮嵌合し、次いで上記レバーを第１位置側へ回動し又は上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記ガイド部材の可撓性により上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越え、これによって上記レバーが第１位置に達して両ハウジングの離脱が可能となるように構成されており、上記両ハウジングが仮嵌合しているときの上記回動中心から上記回動支点突起とガイド溝の構成壁との接点までの回動半径方向の距離と、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張る力として基準となるハウジング作用力基準値とにより生じる回動中心まわりのトルクである第１トルクよりも、上記回動中心から上記外側突片までの回動半径方向の距離と、上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越えるように上記ガイド部材を撓ませる力とにより生じる回動中心まわりのトルクである第２トルクの方が大きく、且つこの第２トルクが、上記回動中心から操作部材までの回動半径方向の距離と、上記操作部材を先端側へ引っ張る力として基準となる操作部材作用力基準値とにより生じる回動中心まわりのトルクである第３トルクよりも小さく設定されている。
【０００７】
第１ハウジングに第１コンタクトを収容し、第２ハウジングに第２コンタクトを収容する。そして、これらの両ハウジングを嵌合するときは、上記レバーが第１位置にあるときに上記第１ハウジングの本体の挿入部を第２ハウジングの凹部に挿入すると上記回動支点突起がガイド溝の接続口に嵌り、次いで上記レバーを第２位置まで回動すると上記回動支点突起がガイド溝に案内されることで上記ガイド溝における回動支点突起との係合位置が回動中心へ近づくように移動し、相対的に上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部の奥へ押し込まれ、これによって上記両ハウジングが嵌合する。そして、両ハウジングを離脱するときは、上記レバーを第２位置から第１位置まで回動すると上記回動支点突起がガイド溝に案内されることで上記ガイド溝における回動支点突起との係合位置が回動中心から離れるように移動し、相対的に上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部の奥から手前へ引かれ、次いで上記第１ハウジングの本体の挿入部を第２ハウジングの凹部から引き出すと上記回動支点突起がガイド溝の接続口から外れ、これによって上記両ハウジングが離脱する。
【０００８】
その場合、上記第１ハウジングの本体の挿入部が第２ハウジングの凹部に挿入されていて上記レバーが第１位置と第２位置との間の中間位置にあるときに、上記外側突片が上記内側突片に掛かり、上記回動支点突起がガイド溝の構成壁に掛かることで上記両ハウジングが仮嵌合する。そして、第１トルクよりも第２トルクの方が大きく設定されているので、両ハウジングを離脱する方向へハウジング作用力基準値を超える力で引っ張らないと両ハウジングが離脱しないことから、不用意な離脱が防止される。また、第２トルクが第３トルクよりも小さく設定されているので、上記操作部材を先端側へ操作部材作用力基準値を超えた力で引っ張りさえすれば両ハウジングが離脱することから、両ハウジングを確実に離脱させることができる。
【０００９】
次いで上記レバーを第１位置側へ回動し又は上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記ガイド部材の可撓性により上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越え、これによって上記レバーが第１位置に達して両ハウジングの離脱が可能となる。さらに、ガイド溝における回動支点突起との係合位置の移動に対応して奥行き方向に沿った両ハウジングの相対位置と第１ハウジングの本体におけるレバーの位置とが関係づけられるので、第１ハウジングの本体におけるレバーの位置により両ハウジングが嵌合しているか否かが目視で確認することが可能である。
【００１０】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、上記ガイド溝は、レバーが第１位置にあるときに幅方向からみると、接続口が厚さ方向において回動中心よりも操作部材に近く位置し且つ上記接続口の若干内端側で回動中心に向かって略Ｌ字形に曲がっており、両ハウジングが仮嵌合しているときは上記回動支点突起がガイド溝における上記曲がり箇所の内周側の角部よりも内端側に掛かっており、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記回動支点突起が上記角部を押すことで上記ガイド部材の可撓性により上記外側突片が幅方向外側へ逃げて内側突片を乗り越えるように構成してもよい。
【００１１】
このようにすれば、上記回動支点突起が上記角部に掛かることで引っ張り力によってレバーに作用するトルクが確定するので、外側突片にかかる力が確保され、外側突片が確実に内側突片を乗り越える。
【００１２】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、上記両ハウジングが仮嵌合しているときは第１コンタクトと第２コンタクトとが離間するように構成してもよい。
【００１３】
このようにすれば、両ハウジングが仮嵌合ののちに嵌合したときに第１コンタクトと第２コンタクトとが接触することになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、レバーの第２ハウジングから離れる側への回動により両ハウジングを嵌合させ、これと逆方向への回動により両ハウジングを離脱させることができ、また離脱前に仮嵌合させることで不用意な離脱を防止することができ、さらに両ハウジングが嵌合しているか否かを目視確認することができる。
【００１５】
上記ガイド溝を略Ｌ字形に曲げ、両ハウジングが仮嵌合しているときから上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると上記回動支点突起が上記角部を押すように構成したときは、外側突片にかかる力が確保され、外側突片を確実に内側突片を乗り越えさせてレバーを第１位置へ至らせることができる。
【００１６】
上記両ハウジングが仮嵌合しているときは第１コンタクトと第２コンタクトとが離間するように構成したときは、両ハウジングが仮嵌合ののちに嵌合したときに第１コンタクトと第２コンタクトとが接触するので、両コンタクト間での通電により嵌合を確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングの実施形態を用いて組み立てたワイヤーツーワイヤータイプの一対の電気コネクタを示す。この一対の電気コネクタは第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２とからなる。説明の便宜上、互いに直交する奥行き方向、厚さ方向及び幅方向を設定する。この実施形態の場合、図１で説明すれば、図の左右方向が奥行き方向であり、図の上下方向が厚さ方向であり、図の紙面に垂直な方向が幅方向である。第１コネクタＣ１と第２コネクタＣ２とは奥行き方向に沿って嵌合し、離脱する。
【００１８】
図１ないし図３に示すように、上記第１コネクタＣ１は、第１ハウジング１００と、導電性材料により形成されて上記第１ハウジング１００に装着された第１コンタクト２００とを備えている。この第１ハウジング１００は、絶縁性材料により形成された本体１１０と、この本体１１０に設けられたレバー１２０とを備えている。図１ないし図６に示すように、この本体１１０の先端から奥行き方向の所定長さにわたって挿入部１１１が設けられている。この先端とは本体１１０における奥行き方向の一端である。このように本体１１０の一部のみを挿入部１１１にすることに代えて、本体１１０の全体を挿入部にしてもよい。本体１１０の先端の端面は、ほぼ奥行き方向に向いている。本体１１０には、先端の上記端面に開口するように奥行き方向に貫通する収容室１１２が極数に応じた数だけ設けられ、この収容室１１２に上記第１コンタクト２００がそれぞれ収容され、当該収容室１１２を構成する壁に係止されている。この第１コンタクト２００の奥行き方向の一端には接触部が設けられ、この接触部が上記先端の上記端面の付近に位置している。第１コンタクト２００は雌形コンタクトであるので、接触部は奥行き方向の一端が開口した略箱形に形成されている。本発明は第１コンタクトが奥行き方向の一端に奥行き方向に延びるピンが形成されてなる雄形コンタクトである実施形態を含んでいる。第１コンタクト２００は電線Ｗに圧着接続されており、この電線Ｗが第１ハウジング１００における先端と反対側になる奥行き方向の他端から引き出されている。
【００１９】
図１、図７及び図８に示すように、上記第２コネクタＣ２は、絶縁性材料により形成された第２ハウジング３００と、導電性材料により形成されて上記第２ハウジング３００に装着された第２コンタクト４００とを備えている。図１、図７ないし図９に示すように、この第２ハウジング３００には、先端のほぼ奥行き方向に向いた端面から凹んだ凹部３１０が設けられている。この先端とは第２ハウジング３００における奥行き方向の一端である。両ハウジングの嵌合時には、両ハウジングの先端同士が対向することになる。そして、上記第１ハウジング１００の挿入部１１１がこの第２ハウジング３００の凹部３１０に、奥行き方向に沿って嵌合、離脱できるようになっている。第２ハウジング３００には、上記凹部３１０の底面に開口するように奥行き方向に貫通する収容室３２０が極数に応じた数だけ設けられ、この収容室３２０に上記第２コンタクト４００がそれぞれ収容され、当該収容室３２０を構成する壁に係止されている。この第２コンタクト４００の奥行き方向の一端には接触部が設けられ、この接触部が凹部３１０の底面付近に位置するようにしている。そして、上記凹部３１０が挿入部１１１と嵌合したときに両コンタクトの接触部同士が接触するようにしている。第２コンタクト４００は雄形コンタクトであるので、接触部は奥行き方向に延びるピンである。本発明は第２コンタクトが奥行き方向の一端が開口した略箱形に形成されてなる雌形コンタクトである実施形態を含んでいる。第２コンタクト４００は電線Ｗに圧着接続されており、この電線Ｗが第２ハウジング３００における先端と反対側になる奥行き方向の他端から引き出されている。この実施形態の極数により本発明の第１コネクタ及び第２コネクタの極数が限定解釈されることはない。また、この実施形態の収容室１１２、３２０の厚さ方向に並ぶ数及び幅方向に並ぶ数により本発明の第１ハウジング及び第２ハウジングにおける第１コンタクト又は第２コンタクトのレイアウトが限定解釈されることはない。この実施形態では第１コンタクト、第２コンタクトをいずれも圧着形としたが、本発明の第１ハウジング又は第２ハウジングには、圧接形、ピアシング形、又はその他のタイプのコンタクトを設けるようにした実施形態を含んでいる。
【００２０】
図１ないし図６に示すように、上記第１ハウジング１００のレバー１２０は、上記本体１１０の幅方向両側にそれぞれ設けられた二つのガイド部材１２１と、上記本体１１０の厚さ方向の一方側に配置され且つ上記二つのガイド部材１２１を連結する操作部材１２２とを備えている。上記二つのガイド部材１２１は、上記本体１１０に、その幅方向に延びる一本の仮想的な回動中心１１３のまわりに回動できるようにそれぞれ設けられている。ここでは本体１１０の幅方向両側に幅方向へ突出する軸１１４が、その中心が回動中心１１３に一致するように設けられ、ガイド部材１２１に上記軸１１４に嵌る孔１２１ａが設けられている。これに代えて、逆にガイド部材の幅方向内側に幅方向へ突出する軸を設け、本体の幅方向両側に上記軸が嵌る孔を設けてもよい。そして、ガイド部材１２１の幅方向外側の面にはガイド溝１２１ｂが設けられている。幅方向内側とは本体の幅方向中心に近い側であり、幅方向外側とは本体の幅方向中心から遠い側である。このガイド溝１２１ｂは、外端が外周縁に至って接続口１２１ｂａとなり且つ内端へ向かうにつれて上記回動中心１１３に近づいている。そして、このレバー１２０は、上記二つのガイド溝１２１ｂの接続口１２１ｂａが奥行き方向に沿ってほぼ本体１１０の先端の上記端面が向く方向に向く第１位置と、この第１位置よりも本体１１０の先端の上記端面から離れる側へ回動した第２位置との間で回動できるようになっている。説明の便宜上、第１位置から第２位置へ向かう回動方向を１−２方向とし、逆に第２位置から第１位置へ向かう回動方向を２−１方向とし、各回動方向に沿って向かう側を進み側といい、進み側と反対側を遅れ側ということにする。図４及び図６に示すように、二つのガイド部材１２１には、それぞれ幅方向内側へ突出する係止片１２１ｃが設けられている。また、図５に示すように、本体１１０の幅方向の両面には、２−１方向に対して対向する方向に向いた面を有する受け止め部１１５が設けられている。そして、レバー１２０が第１位置にあるときに、係止片１２１ｃが受け止め部１１５に２−１方向の遅れ側から当たるようになっており、これによってレバー１２０が第１位置よりも２−１方向の進み側へ回らないようにして第１位置でのストッパ機能を発揮するようにしている。また、レバー１２０が第２位置にあるときは、操作部材１２２が本体１１０の厚さ方向の端面に当たるようになっており、これによってレバー１２０が第２位置よりも１−２方向の進み側へ回らないようにして第２位置でのストッパ機能を発揮するようにしている。第１位置でのストッパ機能を、操作部材が本体の厚さ方向の端面に当てることで発揮させるようにしてもよい。また、第２位置でのストッパ機能を、ガイド部材の係止片を本体の受け止め部に当てることで発揮させるようにしてもよい。
【００２１】
図７ないし図９に示すように、上記第２ハウジング３００の凹部３１０を構成する壁のうち幅方向両側の壁には、幅方向内側へ出た回動支点突起３３０がそれぞれ設けられている。幅方向内側とは第２ハウジングの幅方向中心に近い側であり、幅方向外側とは第２ハウジングの幅方向中心から遠い側である。この回動支点突起３３０は、外周面が幅方向からみて円形になるように形成されており、二つの回動支点突起３３０でその円の中心が一致している。また、この円の直径は上記ガイド溝１２１ｂの溝幅よりも若干小さくなっている。
【００２２】
そして、図１０に示すように、上記レバー１２０が第１位置にあるときに上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１を第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入すると上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの接続口１２１ｂａに嵌り、次いで上記レバー１２０を第２位置まで回動すると、図１１ないし図１４に順に示すように、上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂに案内されることで上記ガイド溝１２１ｂにおける回動支点突起３３０との係合位置が回動中心１１３へ近づくように移動し、相対的に上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が第２ハウジング３００の凹部３１０の奥へ押し込まれて上記両ハウジングが嵌合するように構成している。
【００２３】
図２、図３、図５、図６、及び図１５に示すように、上記第１ハウジング１００は、上記本体１１０の幅方向両端において幅方向外側へそれぞれ突き出た内側突片１３１と、上記二つのガイド部材１２１において幅方向内側にそれぞれ突き出た外側突片１３２とを備えている。
【００２４】
そして、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入されていて上記レバー１２０が第１位置と第２位置との間の中間位置にあるときに、図１６に示すように、上記外側突片１３２が上記内側突片１３１に掛かり、且つ図１１に示すように上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの構成壁に掛かることで上記両ハウジングが仮嵌合するように構成されている。この仮嵌合は、図１４に示すように上記両ハウジングが嵌合して上記レバー１２０が第２位置にあるときに、図１１に示すようにレバー１２０を第１位置の若干、第２位置側まで回動すると成立し、また、図１に示すように上記両ハウジングが離脱していて上記レバー１２０が第１位置にあるときに、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１を第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入し、図１１に示すようにレバー１２０を第１位置の若干、第２位置側まで回動すると成立する。この実施形態では、図１６に示すように、内側突片１３１には２−１方向に対して対向する方向を向いた第２面１３１ｂが設けられ、外側突片１３２には１−２方向に対して対向する方向を向いた第２面１３２ｂが設けられている。そして、仮嵌合しているとき、外側突片１３２の第２面１３２ｂが内側突片１３１の第２面１３１ｂに当たることで上記外側突片１３２は上記内側突片１３１に２−１方向の遅れ側から掛かり、上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの構成壁に２−１方向の遅れ側から掛かっている。このように上記両ハウジングが仮嵌合すると、上記両ハウジングを或る程度までの力で離脱する方向へ引っ張っても、この引っ張り力が回動支点突起３３０とガイド溝１２１ｂの構成壁との間に作用してレバーを２−１方向に回動させようとするが、外側突片１３２が内側突片１３１に２−１方向の遅れ側から当たってそのトルクに対抗するので、上記外側突片１３２に上記内側突片１３１を２−１方向へ乗り越えさせるに必要な力を与えるだけの引っ張り力をかけるまでは両ハウジングが容易に離脱しない。
【００２５】
次いで上記レバー１２０を第１位置側へ回動し又は上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、図１５に示すように、上記ガイド部材１２１の可撓性により上記外側突片１３２が幅方向外側へ逃げて内側突片１３１を乗り越え、これによって図１ないし図３に示すように、上記レバー１２０が第１位置に達して両ハウジングの離脱が可能となると共に上記外側突片１３２が内側突片１３１に、両ハウジングが仮嵌合しているときとは反対側から掛かることで上記レバー１２０の第２位置側への回動を阻止するように構成されている。この実施形態では、内側突片１３１には第２面１３１ｂの反対側に１−２方向に対して対向する方向を向いた第１面１３１ａが設けられ、外側突片１３２には第２面１３２ｂの反対側に２−１方向に対して対向する方向を向いた第１面１３２ａが設けられている。そして、上記外側突片１３２は上記内側突片１３１を２−１方向へ乗り越えて第１面１３２ａにより当該内側突片１３１の第１面１３１ａに１−２方向の遅れ側から当たることで上記外側突片１３２が内側突片１３１に掛かり、レバー１２０の第２位置への回動が阻止され、係止片１２１ｃ及び受け止め部１１５による第１位置でのストッパ機能と相俟ってレバー１２０を第１位置にロックするようにしている。
【００２６】
図１１に示すように、上記両ハウジングが仮嵌合しているときにレバー１２０にかかるトルクのバランスが次のように調整されている。まず、上記両ハウジングが仮嵌合しているときの上記回動中心１１３から上記回動支点突起３３０とガイド溝１２１ｂの構成壁との接点までの回動半径方向の距離Ｄ1と、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張る力として基準となるハウジング作用力基準値Ｆ1とにより生じる回動中心まわりのトルクを第１トルクＴ1とする。ハウジング作用力基準値Ｆ1は、第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２を扱う作業者又はユーザーが発揮する力としての想定される大きさである。また、上記回動中心１１３から上記外側突片１３２までの回動半径方向の距離Ｄ2と、上記外側突片１３２が幅方向外側へ逃げて内側突片１３１を乗り越えるように上記ガイド部材１２１を撓ませる力Ｆ2とにより生じる回動中心まわりのトルクを第２トルクＴ2とする。さらに、上記回動中心１１３から操作部材１２２までの回動半径方向の距離Ｄ3と、上記操作部材１２２を先端側へ引っ張る力として基準となる操作部材作用力基準値Ｆ3とにより生じる回動中心まわりのトルクを第３トルクＴ3とする。距離Ｄ3の端になる操作部材１２２の部分は指などがかかる部位である。操作部材作用力基準値Ｆ3は、第１コネクタＣ１及び第２コネクタＣ２を扱う作業者又はユーザーが発揮する力としての想定される大きさである。そうしたときに、第１トルクＴ1よりも、第２トルクＴ2の方が大きく、且つこの第２トルクＴ2が、第３トルクＴ3よりも小さく設定されている。すなわち、Ｔ1＜Ｔ2＜Ｔ3に設定されている。
【００２７】
図１、図２及び図４に示すように、上記ガイド溝１２１ｂは、レバー１２０が第１位置にあるときに幅方向からみると、接続口１２１ｂａが厚さ方向において回動中心１１３よりも操作部材１２２に近く位置し且つ上記接続口１２１ｂａの若干内端側で回動中心に向かって略Ｌ字形に曲がっている。そして、図１１に示すように、両ハウジングが仮嵌合しているときは上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂにおける上記曲がり箇所の内周側の角部１２１ｂｂよりも内端側に掛かっており、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記回動支点突起３３０が上記角部１２１ｂｂを押すことで上記ガイド部材１２１の可撓性により上記外側突片１３２が幅方向外側へ逃げて内側突片１３１を乗り越えるように構成している。
【００２８】
図７ないし図９に示すように、上記第２ハウジング３００には、二つの誘導片３４１が設けられている。この誘導片３４１は、上記第２ハウジング３００の凹部３１０を構成する壁のうち厚さ方向の一方の壁の内面から厚さ方向に立ち上がり且つ奥行き方向に沿って延びている。そして、図１６に示すように、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が上記第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入しているときは上記二つの誘導片３４１が上記二つの内側突片１３１の厚さ方向の一方側にそれぞれ入っており、レバー１２０を、両ハウジングが仮嵌合しているときの位置から第１位置へ回動すると、上記ガイド部材１２１の撓むことで上記二つの内側突片１３１を幅方向外側へ乗り越えた上記二つの外側突片１３２が上記二つの誘導片３４１で受け取られ、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１を上記第２ハウジング３００の凹部３１０から抜くと、図１５に示すように、ガイド部材１２１が復原することで上記二つの外側突片１３２が二つの内側突片１３１の厚さ方向の一方側へそれぞれ格納されて上記二つの外側突片１３２が二つの内側突片１３１に、両ハウジングが仮嵌合しているときとは反対側から掛かるように構成している。
【００２９】
このように誘導片３４１を設けた場合、さらに、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が上記第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入されると、図１５に示すように、上記二つの誘導片３４１が上記二つの内側突片１３１の厚さ方向の一方側にそれぞれ入って上記二つのガイド部材１２１を撓ませて二つの外側突片１３２を幅方向外側へ押しやり、図１６に示すように、上記二つの外側突片１３２に上記二つの内側突片１３１をそれぞれ乗り越えられるようにして上記レバー１２０の回動阻止を解除するように構成されている。この実施形態では、上記誘導片３４１は、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が上記第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入されたときに内側突片１３１に対して第１面１３１ａの側に位置し且つこの第１面１３１ａに掛かる外側突片１３２における奥行き方向の先端側の面に当たるように設けられている。この外側突片１３２における奥行き方向の先端側の面は、レバー１２０の回動半径方向に向いた方向よりも例えば約４５度ほど幅方向の内側に向くように面取りされているため、挿入部１１１が凹部３１０に挿入されるにしたがい、上記誘導片３４１がガイド部材１２１を幅方向外側へ押しやり、ガイド部材１２１を幅方向外側へ撓ませて、図１６に示すように、上記外側突片１３２に上記内側突片１３１を１−２方向へ乗り越えられるようにして上記レバー１２０の回動阻止を解除するようにしている。この実施形態によって外側突片における奥行き方向の先端側の面の面取り角度が限定解釈されることはなく、また、この面は面取りがされていなくてもよい。挿入部が凹部に挿入されるにしたがい、誘導片が第１ハウジングの本体とガイド部材との隙間に割り込むように構成してもよい。
【００３０】
上記両ハウジングが仮嵌合しているときは第１コンタクト２００と第２コンタクト４００とが離間しており、接触しないように構成している。
【００３１】
上記第１ハウジング１００の本体１１０及びレバー１２０、並びに第２ハウジング３００は、幅方向の中心を境にして対称形に設けられている。しかし、本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、第１ハウジングの本体、レバー、及び第２ハウジングのうちいずれか一つを非対称形に設けた実施形態を含んでいる。
【００３２】
次に、この実施形態の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングの作用及び効果を説明する。第１ハウジング１００に第１コンタクト２００を収容して第１コネクタＣ１とし、第２ハウジング３００に第２コンタクト４００を収容して第２コネクタＣ２とする。そして、両コネクタを嵌合するべく両ハウジングを嵌合するときは、上記レバー１２０が第１位置にあるときに上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１を第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入すると上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの接続口１２１ｂａに嵌り、次いで上記レバー１２０を第２位置まで回動すると上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂに案内されることで上記ガイド溝１２１ｂにおける回動支点突起３３０との係合位置が回動中心１１３へ近づくように移動し、相対的に上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が第２ハウジング３００の凹部３１０の奥へ押し込まれ、これによって上記両ハウジングが嵌合する。そして、両ハウジングを離脱するときは、上記レバー１２０を第２位置から第１位置まで回動すると上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂに案内されることで上記ガイド溝１２１ｂにおける回動支点突起３３０との係合位置が回動中心１１３から離れるように移動し、相対的に上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が第２ハウジング３００の凹部３１０の奥から手前へ引かれ、次いで上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１を第２ハウジング３００の凹部３１０から引き出すと上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの接続口１２１ｂａから外れ、これによって上記両ハウジングが離脱する。
【００３３】
その場合、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入されていて上記レバー１２０が第１位置と第２位置との間の中間位置にあるときに、上記外側突片１３２が上記内側突片１３１に掛かり、上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの構成壁に掛かることで上記両ハウジングが仮嵌合する。そして、第１トルクＴ1よりも第２トルクＴ2の方が大きく設定されているので、両ハウジングを離脱する方向へハウジング作用力基準値Ｆ1を超える力で引っ張らないと両ハウジングが離脱しないことから、不用意な離脱が防止される。また、第２トルクＴ2が第３トルクＴ3よりも小さく設定されているので、上記操作部材１２２を先端側へ操作部材作用力基準値Ｆ3を超えた力で引っ張りさえすれば両ハウジングが離脱することから、両ハウジングを確実に離脱させることができる。
【００３４】
次いで上記レバー１２０を第１位置側へ回動し又は上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記ガイド部材１２１の可撓性により上記外側突片１３２が幅方向外側へ逃げて内側突片１３１を乗り越え、これによって上記レバー１２０が第１位置に達して両ハウジングの離脱が可能となると共に上記外側突片１３２が内側突片１３１に、両ハウジングが仮嵌合しているときとは反対側から掛かることで上記レバー１２０の第２位置側への回動を阻止する。このようにレバー１２０が第１位置にロックされてから両ハウジングが離脱するので、次に両ハウジングを嵌合するときは、上記レバー１２０が第１位置に保持された状態で上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入されることから、上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂの接続口１２１ｂａに容易に且つ確実に嵌る。よって、両ハウジングの嵌合作業がスムーズに行われる。さらに、ガイド溝１２１ｂにおける回動支点突起３３０との係合位置の移動に対応して奥行き方向に沿った両ハウジングの相対位置と第１ハウジング１００の本体１１０におけるレバー１２０の位置とが関係づけられるので、第１ハウジング１００の本体１１０におけるレバー１２０の位置により両ハウジングが嵌合しているか否かを目視で確認することが可能である。
【００３５】
このように、この実施形態では、レバー１２０が第１位置に達すると、係止片１２１ｃ及び受け止め部１１５による第１位置でのストッパ機能と相俟ってレバー１２０が第１位置にロックされるが、本発明は、このような第１位置でのストッパ機能を具備させずにレバーが第１位置に至っても第１位置にロックされない実施形態を含んでいる。
【００３６】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングにおけるガイド溝は、ガイド部材の幅方向外側の面に、外端が外周縁に至って接続口となり且つ内端へ向かうにつれて上記回動中心に近づくように設けられておればよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、上記ガイド溝１２１ｂは、レバー１２０が第１位置にあるときに幅方向からみると、接続口１２１ｂａが厚さ方向において回動中心１１３よりも操作部材１２２に近く位置し且つ上記接続口１２１ｂａの若干内端側で回動中心１１３に向かって略Ｌ字形に曲がっており、両ハウジングが仮嵌合しているときは上記回動支点突起３３０がガイド溝１２１ｂにおける上記曲がり箇所の内周側の角部１２１ｂｂよりも内端側に掛かっており、上記両ハウジングを離脱する方向へ引っ張ると、上記回動支点突起３３０が上記角部１２１ｂｂを押すことで上記ガイド部材１２１の可撓性により上記外側突片１３２が幅方向外側へ逃げて内側突片１３１を乗り越えるように構成した。このようにすれば、上記回動支点突起３３０が上記角部１２１ｂｂに掛かることで引っ張り力によってレバー１２０に作用するトルクが確定するので、外側突片１３２にかかる力が確保され、外側突片１３２が確実に内側突片１３１を乗り越えさせてレバー１２０を第１位置へ至らせることができる。
【００３７】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは誘導片を設けない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、上記第２ハウジング３００の凹部３１０を構成する壁のうち厚さ方向の一方の壁の内面から厚さ方向に立ち上がり且つ奥行き方向に沿って延びる二つの誘導片３４１が設けられ、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が上記第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入しているときは上記二つの誘導片３４１が上記二つの内側突片１３１の厚さ方向の一方側にそれぞれ入っており、レバー１２０を、両ハウジングが仮嵌合しているときの位置から第１位置へ回動すると、上記ガイド部材１２１が撓むことで上記二つの内側突片１３１を幅方向外側へ乗り越えた上記二つの外側突片１３２が上記二つの誘導片３４１で受け取られ、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１を上記第２ハウジング３００の凹部３１０から抜くとガイド部材１２１が復原することで上記二つの外側突片１３２が二つの内側突片１３１の厚さ方向の一方側へそれぞれ格納されて上記二つの外側突片１３２が二つの内側突片１３１に、両ハウジングが仮嵌合しているときとは反対側から掛かるように構成した。このようにすれば、レバー１２０が、両ハウジングが仮嵌合しているときの位置から第１位置へ回動するときの抵抗力が緩和されるので、操作性を向上させることができる。また、上記第１ハウジング１００の本体１１０の挿入部１１１が上記第２ハウジング３００の凹部３１０に挿入されると上記二つの誘導片３４１が上記二つの内側突片１３１の厚さ方向の一方側にそれぞれ入って上記二つのガイド部材１２１を撓ませて二つの外側突片１３２を幅方向外側へ押しやり、上記二つの外側突片１３２に上記二つの内側突片１３１をそれぞれ乗り越えられるようにして上記レバー１２０の回動阻止を解除するように構成した。このようにすれば、両ハウジングの嵌合作業がスムーズに行われる。
【００３８】
本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、両ハウジングが仮嵌合しているときに第１コンタクトと第２コンタクトとが接触するように構成してもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングは、上記両ハウジングが仮嵌合しているときは第１コンタクト２００と第２コンタクト４００とが離間するように構成した。このようにすれば、両ハウジングが仮嵌合ののちに嵌合したときに第１コンタクト２００と第２コンタクト４００とが接触することになる。そのため、両コンタクト間での通電により嵌合を確認することができる。
【００３９】
本発明は、以上の実施形態の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上の実施形態は本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングのいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの実施形態の記載によって本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングが限定解釈されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の仮嵌合構造を有する一対のコネクタハウジングの実施形態を用いて組み立てた一対の第１コネクタ及び第２コネクタを幅方向からみた側面図であり、第２コネクタは幅方向に向いた面で切断している。第１ハウジングのレバーは第１位置にある。
【図２】上記第１コネクタを先端側からみた斜視図である。
【図３】上記第１コネクタを先端側からみた正面図である。
【図４】上記第１コネクタの第１ハウジングを先端側の反対側からみた斜視図である。
【図５】上記第１コネクタの第１ハウジングの本体を先端側の反対側からみた斜視図である。
【図６】上記第１コネクタの第１ハウジングのレバーを先端側の反対側からみた斜視図である。
【図７】上記第２コネクタを先端側からみた斜視図である。
【図８】上記第２コネクタを先端側からみた正面図である。
【図９】上記第２コネクタの第２ハウジングを幅方向に向いた面で切断して幅方向からみた断面図である。
【図１０】図１に相当する一部を断面した側面図である。第１ハウジングのガイド溝の接続口に嵌った手前側の回動支点突起は仮想線で示している。レバーが第１位置から若干、第２位置側へ回動している。
【図１１】図１に相当する一部を断面した側面図である。図１０のときよりも、レバーがさらに第２位置側へ回動しており、両ハウジングが仮嵌合している。
【図１２】図１に相当する一部を断面した側面図である。図１１のときよりも、レバーがさらに第２位置側へ回動している。
【図１３】図１に相当する一部を断面した側面図である。図１２のときよりも、レバーがさらに第２位置側へ回動している。
【図１４】図１に相当する一部を断面した側面図である。レバーは第２位置にある。
【図１５】レバーが第１位置にあるときの第１ハウジングの本体及びガイド部材の一部を拡大して示した斜視図である。仮想線は誘導片を示し、仮想線の矢印はその移動方向を示す。実線の矢印はガイド部材の撓む方向を示す。
【図１６】レバーが第１位置よりも若干、第２位置側へ回動したときの第１ハウジングの本体及びガイド部材の一部を拡大して示した斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００      第１ハウジング
１１０      本体
１１１      挿入部
１１３      回動中心
１２０      レバー
１２１      ガイド部材
１２１ｂ    ガイド溝
１２１ｂａ  接続口
１２１ｂｂ  角部
１２１ｃ    係止片
１２２      操作部材
１３１      内側突片
１３２      外側突片
２００      第１コンタクト
３００      第２ハウジング
３１０      凹部
３３０      回動支点突起
３４１      誘導片
４００      第２コンタクト
【図１】
2010003526.tif 000003
【図２】
2010003526.tif 000004
【図３】
2010003526.tif 000005
【図４】
2010003526.tif 000006
【図５】
2010003526.tif 000007
【図６】
2010003526.tif 000008
【図７】
2010003526.tif 000009
【図８】
2010003526.tif 000010
【図９】
2010003526.tif 000011
【図１０】
2010003526.tif 000012
【図１１】
2010003526.tif 000013
【図１２】
2010003526.tif 000014
【図１３】
2010003526.tif 000015
【図１４】
2010003526.tif 000016
【図１５】
2010003526.tif 000017
【図１６】
2010003526.tif 000018