(57)【要約】【課題】露光部および該露光部に信号を伝達するため接続部ネクタがカートリッジに突出して設けられている場合と比べて、電波障害に強いカートリッジ及び画像形成装置を得る。【解決手段】画像形成ユニット１２のＬＰＨ１６に雄コネクタ３６を接続し、該雄コネクタ３６と接続可能な雌コネクタ３８を制御ユニット２６から突出させ、画像形成ユニット１２の隙間８０を通じて、該雌コネクタ３８を画像形成ユニット１２の内部へ入り込ませるようにする。そして、画像形成ユニット１２の装着時に雄コネクタ３６が雌コネクタ３８に嵌まるようにする。つまり、ＬＰＨ１６と雄コネクタ３６を直接接続させ、該雄コネクタ３６と雌コネクタ３８を直接接続可能とする。このため、各部材間で電気的に接続するためのフレキシブルケーブルなどを設ける必要がなくなるので、フレキシブルケーブルを用いた場合と比較して電波障害に対して強くなる。【選択図】図３
2010078721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光により露光されて静電潜像が形成される像保持体と、
複数の発光素子によって前記像保持体を露光する露光手段と、
前記像保持体および前記露光手段が収容され、画像形成装置に対して装着可能な筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、該筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着するとき、該画像形成装置に設けられた被接続手段が挿入される被挿入部と、
前記筐体の内部に設けられ、該筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着したとき、前記被挿入部に挿入した前記被接続手段と電気的に接続され、該露光手段に信号を伝達させる接続手段と、
を有する画像形成カートリッジ。
【請求項２】
前記接続手段は、前記露光手段に対して直接的に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成カートリッジ。
【請求項３】
前記露光手段と前記接続手段とが配線部材により電気的に接続され、
前記接続手段と前記被接続手段とが電気的に接続された状態で、前記配線部材の回りを覆う電波遮蔽部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成カートリッジ。
【請求項４】
光により露光されて静電潜像が形成される像保持体と、
複数の発光素子によって前記像保持体を露光する露光手段と、
前記像保持体および前記露光手段が収容され、画像形成装置に対して装着可能な筐体と、
前記筐体の内部に設けられ、該筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着する際に、前記画像形成装置に設けられた被接続手段と電気的に接続される接続手段と、
を有し、
前記筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着する際に、前記被接続手段が前記筐体の内部に挿入されたのちに当該被接続手段が前記接続手段と接続されること、
を特徴とする画像形成カートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成カートリッジが装着される前記所定位置を成す装着部と、
前記装着部に突出して設けられると共に当該装着部の前記所定位置に装着される前記画像形成カートリッジの方へ電気的な接続部を向けて設けられた前記被接続手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成カートリッジを前記装着部の所定位置へ案内させる案内部を有し、前記案内部が前記画像形成カートリッジを案内する方向は前記被接続手段の電気的な接続部に向かう方向であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記被接続手段は、前記露光手段の動作を制御する回路基板に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記被接続手段と前記露光手段の動作を制御する回路基板とが接続基板で電気的に接続されたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成カートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からプリンタ等の画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジが広く知られている。このようなプロセスカートリッジの中には、プロセスカートリッジにＬＥＤのような露光部を内蔵させて、当該露光部に電気信号を送るためのコネクタをプロセスカートリッジの装着方向と同じ方向に突出させて設け、プロセスカートリッジを画像形成装置に装着させる動作にてコネクタが画像形成装置と結合されるものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−３４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、露光手段に信号を伝達するための接続手段が画像形成カートリッジから突出して設けられている場合と比べて、電波障害に強い画像形成カートリッジ及び画像形成装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、画像形成カートリッジにおいて、光により露光されて静電潜像が形成される像保持体と、複数の発光素子によって前記像保持体を露光する露光手段と、前記像保持体および前記露光手段が収容され、画像形成装置に対して装着可能な筐体と、前記筐体の内部に設けられ、該筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着するとき、該画像形成装置に設けられた被接続手段が挿入される被挿入部と、前記筐体の内部に設けられ、該筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着したとき、前記被挿入部に挿入した前記被接続手段と電気的に接続され、該露光手段に信号を伝達させる接続手段と、を有している。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成カートリッジにおいて、前記接続手段は、前記露光手段に対して直接的に設けられたことを特徴とする。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成カートリッジにおいて、前記露光手段と前記接続手段とが配線部材により電気的に接続され、前記接続手段と前記被接続手段とが電気的に接続された状態で、前記配線部材の回りを覆う電波遮蔽部材が設けられたことを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、画像形成カートリッジにおいて、光により露光されて静電潜像が形成される像保持体と、複数の発光素子によって前記像保持体を露光する露光手段と、前記像保持体および前記露光手段が収容され、画像形成装置に対して装着可能な筐体と、前記筐体の内部に設けられ、該筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着する際に、前記画像形成装置に設けられた被接続手段と電気的に接続される接続手段と、を有し、前記筐体を前記画像形成装置の所定位置に装着する際に、前記被接続手段が前記筐体の内部に挿入されたのちに当該被接続手段が前記接続手段と接続されること、を特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成カートリッジが装着される前記所定位置を成す装着部と、前記装着部に突出して設けられると共に当該装着部の前記所定位置に装着される前記画像形成カートリッジの方へ電気的な接続部を向けて設けられた前記被接続手段と、を備えている。
【０００９】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記画像形成カートリッジを前記装着部の所定位置へ案内させる案内部を有し、前記案内部が前記画像形成カートリッジを案内する方向は前記被接続手段の電気的な接続部に向かう方向であることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記被接続手段は、前記露光手段の動作を制御する回路基板に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記被接続手段と前記露光手段の動作を制御する回路基板とが接続基板で電気的に接続されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、露光手段に信号を伝達するための接続手段が画像形成カートリッジから突出して設けられている場合と比べて、電波障害に強い画像形成カートリッジを提供することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、接続手段と露光手段との間に例えばフレキシブルケーブル等を用いた場合と比較して、電波障害に対して更に強い画像形成カートリッジを提供することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、配線部材を設けた場合であっても、電波遮蔽部材を設けない場合と比べて、配線部材を介して電気的なノイズが入ることを低減することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、露光手段に信号を伝達するための接続手段が画像形成カートリッジから突出して設けられている場合と比べて、電波障害に強い画像形成カートリッジを提供することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、露光手段に信号を伝達するための接続手段が画像形成カートリッジから突出して設けられている場合と比べて、電波障害に強い画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、画像形成カートリッジを装着させる動作と共に接続手段を接続させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、被接続手段と回路基板との間に例えばフレキシブルケーブル等を用いた場合と比べて、電波障害により強い画像形成装置を提供することができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、露光手段の動作を制御する回路基板の配置の自由度を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１０には、下から順に、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色の画像を形成する画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋが縦型配列されている。
【００２２】
なお、図１は、上下方向が鉛直方向となる。以下、ＹＭＣＫを区別する必要がある場合は、符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの何れかを付して説明し、ＹＭＣＫを区別する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する。
【００２３】
画像形成ユニット１２には、後述するＬＰＨ（ＬＥＤアレイプリントヘッド）１６、感光体（像保持体の一例）１８、帯電体２０、現像部２２、払拭部２４、感光体１６上に残留した残留トナーの回収部（以下、「廃トナー回収部」という）１４及び、トナーを現像部２２へ補給する図示しないトナーカートリッジが備えられている。
【００２４】
ＬＰＨ１６は、光源として用いられ複数の発光素子が列状に並んで配置されており、制御ユニット２６（後述する）によってその動作が制御されると共に、各色の画像データに基づいて点灯制御される。このように光源としてＬＰＨ１６を用いることで、光ビームの走査光学系が不要となるため、その分のスペースが不要となり、画像形成装置１０の小型化が実現される。
【００２５】
また、ＬＰＨ１６の前方（図１の右側）には、ドラム状の感光体１８が配設されており、画像データに基づいて点灯制御されるＬＰＨ１６の光ビームによって該感光体１８の表面が露光される。
【００２６】
この感光体１８の周囲には、帯電体２０、現像部２２、払拭部２４がそれぞれ配置され、帯電体２０によって表面が一様に帯電した感光体１８は、ＬＰＨ１６の光ビームによって露光されることで感光体１８の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像部２２によって現像され感光体１８上にはトナー像が形成される。そして、このトナー像が用紙Ｐに転写されることとなるが、転写されなかった残留トナーは、払拭部２４で除去され、廃トナー回収部１４に回収される。
【００２７】
一方、縦列配列された画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの裏面側、つまり、図１の左側には、前述した制御ユニット２６が配設されており、制御ユニット２６の左側には、コントローラボード２８が配設されている。
【００２８】
制御ユニット２６は、帯電体２０によって感光体１８の表面を一様に帯電し、ＬＰＨ１６から光ビームを照射して感光体１８の表面に静電潜像を形成し、トナーを用いて現像すると共に、現像されたトナー像を記録用紙へ転写し、該トナー像が転写された記録用紙を定着処理した後排出するというこれらの各処理工程の動作を制御する。
【００２９】
また、制御ユニット２６は、その上位となるコントローラボード２８によって管理されている。すなわち、コントローラボード２８は、外部のホストコンピュータ等からの画像データの入力、画像処理、画像形成タイミング等を管理し、ＭＣＵインターフェイス（図示省略）を介して制御ユニット２６に対して動作を指示するようになっている。
【００３０】
そして、この制御ユニット２６には、図示しない商用電源が接続されており、コントローラボード２８の上下部でそれぞれ低電圧電源３０、高電圧電源３２を生成し、電源供給ライン（図示省略）を介して各部へ電源を供給する。
【００３１】
ところで、図３及び図４に示すように、各画像形成ユニット１２は、画像形成装置１０の装置本体３５に対して着脱可能とされており、制御ユニット２６の前方側に設けられ所定位置を為す装着部４０に収容される。
【００３２】
ここで、画像形成ユニット１２の上部には、廃トナー回収部１４が設けられており、画像形成ユニット１２の下部には、廃トナー回収部１４との間に隙間８０（被挿入部の一例）を隔てて現像部２２が設けられている。そして、廃トナー回収部１４と現像部２２との間には、感光体１８及びＬＰＨ１６が設けられ、感光体１８が画像形成ユニット１２の前面側に配置され、ＬＰＨ１６が画像形成ユニット１２の中央部に配置されている。ＬＰＨ１６は、感光体１８に近接して設けられると共に隙間８０の間であって画像形成ユニット１２の表面からは所定の長さ奥に入った内部に設けられている。更に、感光体１８の周面上において、ＬＰＨ１６と感光体１８とが対向する位置を基準として、感光体１８の回転方向の上流側には帯電体２０が配置され、感光体１８の回転方向の下流側には現像部２２に設けられた現像ロール２２１が配置されている。感光体１８の周面上において、ＬＰＨ１６と帯電体２０との距離の方がＬＰＨ１６と現像ロール２２１との距離よりも近くに配置されている。
【００３３】
ＬＰＨ１６には雄型のドロワーコネクタ３６（以下、「雄コネクタ３６」という）が直接接続されており、ＬＰＨ１６を保持する保持部材１６Ａを介してＬＰＨ１６の背面側（画像形成ユニット１２の背面側、又はＬＰＨ１６から光が照射される側と反対側）に固定されている。このため、該雄コネクタ３６は画像形成ユニット１２の中央部に配置される。また、ＬＰＨ１６の長手方向において雄コネクタ３６が配置されている位置は、中央部よりも端部側に寄った位置に配置されている。
【００３４】
ここで、画像形成ユニット１２は、一対のブラケット１２Ａを用い、これを側板として、該ブラケット１２Ａに、廃トナー回収部１４、現像部２２、感光体１８及びＬＰＨ１６等を取付けている。このため、画像形成ユニット１２を背面から見ると、廃トナー回収部１４と現像部２２に設けられた隙間８０の内部（奥の方に）雄コネクタ３６が露出することになる。一方、筐体の一例としては、廃トナー回収部１４や現像部２２等、更には不図示の他の部品などから構成された画像形成ユニット１２の外装面１２Ｂからなる形態や、一対のブラケット１２Ａや一対のブラケット１２Ａの間に取付けられた廃トナー回収部１４、現像部２２、感光体１８及びＬＰＨ１６等を覆うハウジングを更に設ける形態とする等、適宜構成させることとして良い。
【００３５】
一方、制御ユニット２６は箱体を成しており、内部には、各ＬＰＨ１６の動作を制御する回路基板３４が配設されている。この回路基板３４には、それぞれ雌型のドロワーコネクタ３８（以下、「雌コネクタ３８」という）が接続されており、各雌コネクタ３８が制御ユニット２６から突出している。
【００３６】
この雌コネクタ３８と回路基板３４とは直接接続されており、制御ユニット２６に設けられた貫通孔２６Ａを介して雌コネクタ３８が外部へ露出している。雌コネクタ３８は貫通孔２６Ａの周縁部に固定されており、該雌コネクタ３８への押圧力が回路基板３４へ伝達されないようにしている。また、貫通孔２６Ａから露出された雌コネクタ３８は、制御ユニット２６の前方側に設けられ所定位置を為す装着部４０にも突出した状態で露出されている。更に、雌コネクタ３８は、雄コネクタ３６と電気的に接続される接点（接続部の一例）を突出方向である装着部４０側に向けて配置されている。
【００３７】
また、図４及び図５に示すように、装置本体３５に設けられた装着部４０の側壁４０Ａには、案内部の一例である一対のガイド溝４２がそれぞれ形成されている。ここで、雌コネクタ３８と雄コネクタ３６の取付角度は略同じになるように予め設定されており、雄コネクタ３６の取付角度に合わせてガイド溝４２が形成されている。
【００３８】
このガイド溝４２には、画像形成ユニット１２の両端部に設けられたブラケット１２Ａから張り出す一対のガイドピン４４が係合可能とされており、該ガイドピン４４を介して、画像形成ユニット１２を装着部４０の奥方へ収納させる。
【００３９】
ここで、ガイド溝４２は装着部４０の開口側から奥側へ行くにしたがって、溝幅が狭くなるようにしており、装着部４０の奥側では、ガイドピン４４とガイド溝４２との間で、がたつきが生じないようにしている。
【００４０】
画像形成ユニット１２を装着部４０の奥方へ案内すると、画像形成ユニット１２の外装面１２Ｂの内側となる隙間８０に、制御ユニット２６の雌コネクタ３８が入り込み、該雌コネクタ３８に画像形成ユニット１２の雄コネクタ３６が嵌って、画像形成ユニット１２が装置本体３５に装着される。
【００４１】
このように画像形成ユニット１２の雄コネクタ３６が制御ユニット２６の雌コネクタ３８に嵌ることで、雄コネクタ３６と雌コネクタ３８が電気的に接続され、制御ユニット２６によって、ＬＰＨ１６を始め、画像形成ユニット１２を構成する構成部品の動作が制御されることとなる。
【００４２】
なお、ここでは、装置本体３５の装着部４０の側壁に、ガイド溝４２を形成し、画像形成ユニット１２の側壁にガイドピン４４を形成したが、装着部４０内で画像形成ユニット１２を適正な位置に案内することができれば良いため、これに限るものではない。
【００４３】
ガイド溝４２を画像形成ユニット１２側に設け、ガイドピン４４を装着部４０側に設けても良いし、また、装着部４０内に画像形成ユニット１２が載置可能な載置台を設け、この載置台の上面に凹凸部を設けて該凹凸部に係合する係合部を画像形成ユニット１２の裏面に設けて装着部４０内で画像形成ユニット１２を案内するようにしても良い。
【００４４】
ここで、雄コネクタ３６は、例えば複数のピン（図示省略）によって構成されている。そして、雌コネクタ３８には、このピンが係合可能な孔部３８Ａが複数形成されており、雄コネクタ３６と雌コネクタ３８の位置が多少ずれた（画像形成ユニット１２等の製品の寸法公差等を考慮し、約０．５ｍｍ以下）としても、ピンが弾性変形して孔部と係合することで該ずれを吸収できるようにしている。
【００４５】
一方、各画像形成ユニット１２の感光体１８は、その一部がブラケット１２Ａの端面から図１の右方向に突出しており、無端帯状体である搬送ベルト４６を介して図示しないバネによって押し付けられた状態で搬送ベルト４６に接触（図１の紙面手前から奥側にかけて線接触）している。
【００４６】
ここで、搬送ベルト４６の表側（画像形成装置１０の前面側）、つまり、図１の搬送ベルト４６の右側には、後述する反転搬送部７２を構成する開閉カバー（図示省略）が設けられており、画像形成装置１０の前面側を開放可能としている。この開閉カバーを開放すると、該開閉カバーに追従して搬送ベルト４６が横倒するようになっており、画像形成ユニット１２が外部に露出することとなる。そして、この状態で、画像形成ユニット１２が取出し可能となる。
【００４７】
ところで、図１に示すように、搬送ベルト４６は、最下段の画像形成ユニット１２Ｙの近傍に設けられた下端ローラ４８と、最上段の画像形成ユニット１２Ｋの近傍に設けられた上端ローラ５０と、に巻き掛けられて、図示しない駆動手段の駆動力により周回するようになっている。なお、本実施の形態では、図１の時計回り方向に周回する。
【００４８】
一方、画像形成装置１０の下方には、記録媒体である用紙Ｐを積み重ねて収容する引出型の収容箱５２が設けられている。この収容箱５２からは、最上層の用紙Ｐが、用紙取出機構５４によって１枚ずつ取り出され、複数対のローラと複数対の案内板とで構成される用紙送り込み搬送部５６によって、搬送ベルト４６の最上流側、すなわち下端ローラ４８による反転位置に送りこまれ、主搬送部５８として搬送ベルト４６によって搬送されるようになっている。
【００４９】
搬送ベルト４６と感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋとの接触部には、搬送ベルト４６の内側にそれぞれ転写体６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが配置されている。搬送ベルト４６は、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと転写体６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋとに挟まれた状態で所定の圧力が加えられている。この接触部が、それぞれ転写部となっており、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上でトナー現像された各色の画像が、この４カ所の転写体６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋにおいて、順次重ねて転写される。
【００５０】
搬送ベルト４６の用紙搬送方向下流側である上部には、定着部６２が配設されている。この定着部６２には、加熱ローラ６４と加圧ローラ６６とが接触して対向しており、用紙Ｐは、この接触している部分に入り込み、画像の加圧かつ加熱処理がなされるようになっている。また、定着部６２の用紙搬送方向下流側である上部には、複数対のローラで構成された排出搬送部６８が配置されている。
【００５１】
この排出搬送部６８によって、定着部６２での定着処理が終了した用紙Ｐは、図１の左斜め方向に方向転換されて、装置本体３５の上面に形成された排出部７０へ排出される。
【００５２】
一方、図１に示すように、定着部６２の上部から搬送ベルト４６の右側（開閉カバー）に渡って、反転搬送部７２が設けられている。装置本体３５には、この反転搬送部７２及び排出搬送部６８の一部を構成する切替部材（図示省略）が揺動可能に設けられており、この切替部材によって、用紙Ｐの搬送路が反転搬送部７２或いは排出搬送部６８に切り替えられる。
【００５３】
用紙Ｐの両面に画像を形成する際、排出搬送部６８によって一旦排出部７０へ案内される用紙Ｐの後端部が切替部材を通過すると、該切替部材が排出搬送部６８側から反転搬送部７２側へ揺動して、搬送路を切り替える。そして、後端部を先頭に該用紙Ｐが、反転搬送部７２を矢印方向へ向かって装置本体３５内で下方へ向かって搬送され、反転搬送部７２の下流部に配設されたガイドローラ７６によってＵターンして主搬送部５８へ戻されるようになっている。主搬送部５８によって転写部へ戻された用紙Ｐは、４色のフルカラーの画像が転写された後、定着部６２へと送り込まれ、画像の定着処理がなされ、排出搬送部６８よって排出部７０へ案内される。
【００５４】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００５５】
図１に示す制御ユニット２６に画像形成指示が入力されると、該制御ユニット２６から各画像形成ユニット１２へ画像データが送られる。これにより各画像形成ユニット１２では、まず、高電圧電源３２から供給される高電圧（直流および交流を重畳したもの、又は直流のみ）が印加された帯電体２０により感光体１８の周囲の面を一様に帯電する。次に、各画像形成ユニット１２では、該画像データに基づいて、ＬＰＨ１６の点灯が制御され、感光体１８に静電潜像が形成される。そして、現像部２２では、高電圧電源３２から供給される高電圧（直流および交流を重畳したもの）や磁界の作用を利用して感光体１８上の静電潜像にトナーを供給して静電潜像を現像する。
【００５６】
この動作に同期するように、収容箱５２では、最上層の用紙Ｐが、用紙取出機構５４によって取り出され、用紙送り込み搬送部５６により転写部へ搬送される。各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが用紙Ｐと接触する接触部には、転写体６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０Ｋが設けられ、搬送ベルト４６が図１の反時計回り方向に周回しながら、用紙Ｐには感光体１８と転写体６０とに挟まれた状態で所定の圧力が作用する。
【００５７】
これにより、用紙Ｐには、まず最下段の画像形成ユニット１２Ｙの感光体１８ＹからＹ色の画像が転写され、この転写領域が下から第２段目の画像形成ユニット１２Ｍに到達すると、Ｙ色の画像が転写された同一転写領域上にＭ色の画像が転写される。次いで下から第３段目の画像形成ユニット１２Ｃにおいて、Ｙ色及びＭ色の画像が転写された同一転写領域上にＣ色の画像が転写され、最上段の画像形成ユニット１２Ｋにおいて、Ｙ色、Ｍ色及びＣ色の画像が転写された同一転写領域上にＫ色の画像が転写され、結果として４色（ＹＭＣＫ）の画像が重ねられる。
【００５８】
このようにして４色の画像が重ねられた用紙Ｐは、主搬送部５８に沿って定着部６２へ送り込まれる。定着部６２では、加熱ローラ６４と加圧ローラ６６とにより、用紙Ｐの加圧及び加熱処理がなされる。そして、排出搬送部６８によって、装置本体３５の上面に形成された排出部７０へ排出される。
【００５９】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、ＬＰＨ１６に雄コネクタ３６を直接接続している。このため、該雄コネクタ３６は画像形成ユニット１２の中央部に配置されることとなるが、画像形成ユニット１２の廃トナー回収部１４と現像部２２の間に設けられた隙間８０から雄コネクタ３６を露出可能としている。
【００６０】
そして、雄コネクタ３６と接続可能な雌コネクタ３８を制御ユニット２６から突出させ、画像形成ユニット１２を装着部４０の奥方へ案内したとき、画像形成ユニット１２の隙間８０に、該雌コネクタ３８を入り込ませるようにする。そして、画像形成ユニット１２の雄コネクタ３６が雌コネクタ３８に嵌って、画像形成ユニット１２が装置本体３５に装着される。
【００６１】
つまり、本実施形態では、ＬＰＨ１６と雄コネクタ３６が直接接続され、該雄コネクタ３６と雌コネクタ３８とが直接接続可能とされる。このため、各部材間で電気的に接続するための導通部材の一例としてのフレキシブルケーブルなどを設ける必要がなくなり、フレキシブルケーブルを用いた場合と比較して電波障害に対して強くなる。また、フレキシブルケーブルなどを用いた場合と比較して、画像形成ユニット１２の着脱時に配線が邪魔になることを考慮する必要もない。したがって、設計や組立等の作業性が向上する。また、画像形成ユニット１２を装置本体３５に装着する動作と共に雄コネクタ３６が雌コネクタ３８に嵌るので、画像形成ユニット１２を装置本体３５に装着した後に雄コネクタ３６と雌コネクタ３８とを接続させることと比べて、使用者にとっての操作性が良く、画像形成装置１０の構成も簡素になる。更に、ガイド溝４２を装着部４０の開口側から奥側へ行くにしたがって溝幅が狭くなるように構成して、開口側では画像形成ユニット１２を装置本体３５に挿入する際には比較的挿入し易く、奥側では雄コネクタ３６が雌コネクタ３８とのがたつきを抑えている。奥側でがたつきを抑えているので、雄コネクタ３６と雌コネクタ３８との接続が行われ易く、破損も起こりにくくなっている。
一方、ＬＰＨ１６の長手方向において雄コネクタ３６が配置されている位置は、中央部よりも端部側に寄った位置に配置されているので、ＬＰＨ１６がブラケット１２Ａに取り付けられている位置の近くで雄コネクタ３６と雌コネクタ３８とが接続され、接続の際にＬＰＨ１６が受ける力が、雄コネクタ３６がＬＰＨ１６の長手方向の中央部に設けられているのと比べて、軽減される。尚、雄コネクタ３６がＬＰＨ１６の長手方向の中央部に設けられていても良く、この場合は、ＬＰＨ１６が受ける力が長手方向の両方で略均等となるので、歪みに対する両端の差を軽減させられる。
【００６２】
また、本実施形態では、雌コネクタ３８をＬＰＨ１６を駆動させる回路基板３４に直接接続している。これにより、雌コネクタ３８と回路基板３４をフレキシブルケーブルで電気的に接続させる必要がなくなり、フレキシブルケーブルなどを用いた場合と比較して、電波障害に対して強くなる。
【００６３】
なお、ここでは、ＬＰＨ１６側に雄コネクタ３６を設け、制御ユニット２６側に雌コネクタ３８を設けたが、ＬＰＨ１６側に雌コネクタを設け、制御ユニット２６側に雄コネクタを設けても良いのは勿論のことである。また、コネクタとして接続方向と交わる方向にがたつきを有する所謂ドロワーコネクタを用いると、より接続性が良くなり、破損もし難くなる。
（その他の実施形態）
上記の実施形態では、図３に示すように、ＬＰＨ１６と雄コネクタ３６を直接接続したが、画像形成ユニット１２の部品配置上の問題で、ＬＰＨ１６と雌コネクタ３８の離間距離が上記の実施形態よりも離れてしまう場合、ＬＰＨ１６と雄コネクタ３６を直接接続できない場合もある。
【００６４】
この場合、雄コネクタ３６を専用コネクタとして、ＬＰＨ１６と雌コネクタ３８の離間距離に合わせて設計すれば問題は無いが、この場合、コストが高くなってしまう。このため、既存の雄コネクタを使用する方が好ましい。
【００６５】
したがって、このような場合には、図６に示すように、ＬＰＨ１６と雄コネクタ３６をフレキシブルケーブル８２で接続し、該フレキシブルケーブル８２を介してＬＰＨ１６と雄コネクタ３６を電気的に接続させる。フレキシブルケーブル８２は弾性変形可能な部材であるため、ＬＰＨ１６と雄コネクタ３６を補強部材８４で架け渡し、補強する。これにより、画像形成ユニット１２を装着部４０の奥方へ案内したとき、画像形成ユニット１２の雄コネクタ３６が雌コネクタ３８に嵌るようにする。
【００６６】
ここで、フレキシブルケーブル８２は電気的なノイズが入ってきたとき、露光信号に障害を与えてしまう。このため、雌コネクタ３８の外側には、金属製の電波遮蔽部材８６を設け、雄コネクタ３６が雌コネクタ３８に嵌った状態で、フレキシブルケーブル８２の回りを覆うようにする。また、フレキシブルケーブル８２の長さも雄コネクタ３６が画像形成ユニット１２の外装面１２Ｂに設けられているものと比べて短いものとする。これにより、該フレキシブルケーブル８２に電気的なノイズが入らないようにする。
【００６７】
なお、ここでは、雌コネクタ３８側に電波遮蔽部材８６を設けたが、雄コネクタ３６が雌コネクタ３８に嵌った状態で、フレキシブルケーブル８２の回りを覆うことができれば良いため、図７に示すように、雄コネクタ３６側に電波遮蔽部材８８を設けても良い。この場合、ＬＰＨ１６の保持部材１６Ａに該電波遮蔽部材８８を取付けることで、図６に示す補強部材８４は不要となる。
【００６８】
また、上記の実施形態では、図２に示すように、ＬＰＨ１６を駆動させる回路基板３４に雌コネクタ３８を直接接続させたが、図８に示すように、雌コネクタ３８と回路基板３４の間に、接続基板９０を設け、該接続基板９０を介して、雌コネクタ３８と回路基板３４を電気的に接続させても良い。
【００６９】
この場合、雌コネクタ３８と回路基板３４をフレキシブルケーブルで接続した場合よりも電波障害に対して強くなると共に、雌コネクタ３８と回路基板３４を直接接続させる場合と比較して、回路基板３４の配置において、自由度が高くなる。
【００７０】
なお、ここでは、雌コネクタ３８及び接続基板９０を保護するため、雌コネクタ３８及び接続基板９０を保護部材９２で覆った方が良いが、この保護部材９２は樹脂で形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置本体に画像形成ユニットが装着された状態を示す概略断面図である。
【図３】本実施の形態に係る画像形成装置本体に画像形成ユニットを装着させる途中の状態を示す概略断面図である。
【図４】本実施の形態に係る画像形成装置本体に画像形成ユニットを装着させる途中の状態を示す概略斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置本体に画像形成ユニットを装着させる途中の状態を示す概略斜視図であり、現像部を取り除いている。
【図６】本実施の形態に係る画像形成装置本体の雌コネクタと画像形成ユニットの雄コネクタの第１変形例を示す概略断面図である。
【図７】本実施の形態に係る画像形成装置本体の雌コネクタと画像形成ユニットの雄コネクタの第２変形例を示す概略断面図である。
【図８】本実施の形態に係る画像形成装置本体の雌コネクタと画像形成ユニットの雄コネクタの第３変形例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      画像形成装置
１２      画像形成ユニット
１６      ＬＰＨ（露光手段）
１８      感光体
２２      現像部（現像装置）
３４      回路基板
３５      装置本体
３６      雄コネクタ
３８      雌コネクタ
６０      転写体（転写手段）
８０      隙間
８２      フレキシブルケーブル
８６      電波遮蔽部材
８８      電波遮蔽部材
９０      接続基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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