(57)【要約】【課題】温度差がある部材を熱伝達を抑制して連結できる断熱支持材を提供する。【解決手段】高絶縁性を有する低熱伝導度の高強度材で形成し、少なくとも最外周筒と最内周筒とを備えた多重筒を備え、前記最外周筒および最内周筒を含む多重筒は、軸線方向の一端同士を径方向の折り返し連結部で順次連続させて折り返し状の多重筒とし、前記最外周筒の先端開口と最内周筒の先端開口は軸線方向で反対に位置させると共に前記連結部より外方に突出させ、前記突出させた最内周筒の先端開口と最外周筒の先端開口とをそれぞれ被連結材に固定することを特徴とする。【選択図】図１
2010003943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をあけて配置されると共に温度差がある一対の被連結材を連結固定する断熱支持材であって、
高絶縁性で熱伝導度が低い強度材で形成され、少なくとも最外周筒と最内周筒とを備えた多重筒からなり、
前記最外周筒および最内周筒を含む多重筒は、軸線方向の一端同士を径方向の折り返し連結部で順次連続させて折り返し状の多重筒とし、前記最外周筒の先端開口と最内周筒の先端開口は軸線方向で反対に位置させると共に前記連結部より外方に突出させ、
前記突出させた最内周筒の先端開口と最外周筒の先端開口とをそれぞれ前記一対の被連結材に固定することを特徴とする断熱支持材。
【請求項２】
前記最内周の先端開口の周縁を高温側部材と連結すると共に、最外周筒の先端開口の周縁を低温側部材と連結し、高温側部材から低温側部材への熱伝導を低減する構成としている請求項１に記載の断熱支持材。
【請求項３】
前記多重筒は３重筒または５重筒の奇数の多重筒とし、
前記３重筒では、最内周筒の先端突出側と対向する他端を外径方向の第１折り返し連結部を介して中間筒の一端と連結し、該中間筒を最内周筒との間に空間をあけて延在させ、該中間筒の他端を外径方向の第２折り返し連結部を介して前記最外周筒部の一端と連結し、該最外周筒部を前記中間筒と空間をあけて延在させ、
前記最内周筒部の先端突出部は前記第２折り返し連結部より突出させ、前記最外周筒部の先端突出部は前記第１折り返し連結部より突出させている請求項１または請求項２に記載の断熱支持材。
【請求項４】
前記多重筒は、高強度の絶縁性強化繊維を含む繊維強化樹脂で一体成形している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の断熱支持材。
【請求項５】
前記多重筒の径方向の折り返し連結部に金属材をモールドし、あるいは該折り返し連結部に金属管を外嵌している請求項４に記載の断熱支持材。
【請求項６】
超電導コイルを収容する断熱容器内に請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の断熱支持材を備え、
前記断熱容器は外気に接触する外壁と、該外壁と真空層を挟んで配置する内壁を備え、該内壁の内部に前記超電導コイルをコイルケースに収容して配置しており、
前記断熱支持材は、
（１）前記高温側支持材となる前記外壁と前記低温側支持材となる前記内壁との間、
（２）前記高温側支持材となる前記外壁から前記内壁を貫通して前記低温側支持材となる前記コイルケースとの間、
（３）前記高温側支持材となる前記内壁と低温側支持材となる前記コイルケースとの間のいずれか１以上の間を取り付けていることを特徴とする超電導装置。
【請求項７】
振動体または移動体上に搭載されて前記断熱容器に振動が加えられる場合、前記断熱支持材は前記断熱容器内の左右両側および上側に配置している請求項６に記載の超電導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱支持材および該断熱支持材を備えた超電導装置に関し、詳しくは、間隔をあけて配置される低温側部材と高温側部材とからなる一対の被連結部材を連結支持する必要がある場合に、高温側部材と低温側部材との間の熱伝導を抑制できる断熱支持材および、該断熱支持材を備えた超電導装置に関する。該超電導装置では、断熱容器の内部に収容する超電導コイルの支持材として用い、超電導コイルへの外気温度の熱伝導を抑制するものである。
【背景技術】
【０００２】
超電導コイルは高温超電導材を用いても７７Ｋ（ケルビン）程度の超電導温度まで冷却する必要があり、通常、断熱構造をもったクライオスタットあるいはクライオクーラと称される断熱容器の内部に収容している。
断熱容器内での超電導コイルの冷却は、断熱容器内に冷媒（液体窒素、液体ネオン、液体水素、液体ヘリウム等）を充填する場合と、冷凍機のコールドヘッドを断熱容器内に挿入して直冷伝熱式で冷却する場合とがある。
このように、断熱容器内で冷却がなされているが、外部からの熱侵入があると超電導温度に保持できず、超電導線材にクエンチが発生しやすくなる。
【０００３】
この種の超電導コイルの冷却容器では、図８に示すように、外壁１００ａと内壁１００ｂの二重壁で囲まれた容器１００の内部に超電導コイル１０１を蓋体１０２で吊り下げて収容し、容器内部に充填する液体窒素１０３に浸漬している場合が多い（特開２００３−１７８９１２号公報参照）。
【０００４】
前記冷却容器を静止した固定台上に設置する場合には、外部からの振動を考慮する必要がないため、前記のように、断熱容器内において最小限の高断熱材を用いて上壁から吊り下げても問題は生じない。
【０００５】
しかしながら、核磁気共鳴イメージング装置（ＭＲＩ）に超電導装置を用い、該ＭＲＩを巡回診察用の車両に搭載される場合、あるいは列車や船舶等、断熱容器が振動体や移動体に搭載される場合がある。このように、外部から激しい振動を受ける環境下では、断熱容器内に超電導コイルを強固に支持する必要がある。その場合には、ある程度の断面積を有する支持材が必要となる。支持材の一端は外気に接触する断熱容器の外壁に固定され、他端が超電導コイルまたは超電導コイルを収容したコイルケースに固定されるため、支持材の断面積が大きくなると外部からの熱侵入量が増加する問題がある。
【０００６】
また、超電導装置に限らず、低温側部材と高温側部材とを連結支持する必要がある支持材において、例えば、超電導装置とは逆に、内部側を常温以上に高温保持する必要がある場合、外気に晒される外部部材が低温側部材となり、該低温側部材から内部の高温側部材への熱侵入を抑制し、内部側を所要の高温に保持することが必要となる場合もある。
このような場合においても、従来、熱伝導を抑制すると共に支持強度を高めた断熱支持材が要望されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７８９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題に鑑みてなされたものであり、温度差がある高温側部材と低温側部材とを連結する支持材として熱伝導をできるだけ抑制すると共に支持強度を向上させた断熱支持材を提供することを課題としている。
【０００９】
また、前記超電導装置において、断熱容器が振動体や移動体に搭載される場合、断熱容器内で超電導コイルを支持材を用いて強固に支持する必要がある場合、該支持材からの熱侵入量を抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、第一の発明として、
間隔をあけて配置されると共に温度差がある一対の被連結材を連結固定する断熱支持材であって、
高絶縁性で熱伝導度が低い強度材で形成され、少なくとも最外周筒と最内周筒とを備えた多重筒からなり、
前記最外周筒および最内周筒を含む多重筒は、軸線方向の一端同士を径方向の折り返し連結部で順次連続させて折り返し状の多重筒とし、前記最外周筒の先端開口と最内周筒の先端開口は軸線方向で反対に位置させると共に前記連結部より外方に突出させ、
前記突出させた最内周筒の先端開口と最外周筒の先端開口とをそれぞれ前記一対の被連結材に固定することを特徴とする断熱支持材を提供している。
【００１１】
前記断熱支持材では、熱伝導経路を長くしているため、温度差のある部材の間を熱侵入を抑制して支持でき、かつ、支持強度を高めることができる。
よって、例えば、内部側が保温壁となり、外気に接触する外壁との間を断熱支持材で連結する場合、低温側となる外壁から内部の保温壁への熱伝導を抑制でき、内部壁を所要の温度に保持することができる。
逆に、連結支持される一方側部材を低温に保持した場合には、熱伝導は高温側から低温側に伝わりやすいため、本発明の前記断熱支持材を用いることにより熱侵入を防止して、低温部材の温度上昇を抑制することができる。
【００１２】
前記のように、高温側部材から低温側部材への熱侵入を防止する必要がある場合には、前記最内周の先端開口の周縁を高温側部材と連結すると共に、最外周筒の先端開口の周縁を低温側部材と連結し、高温側部材から低温側部材への熱伝導を低減する構成としている。
【００１３】
即ち、高絶縁性材料は温度が低くなる程、熱伝導度が悪くなること利用し、径が大きい円筒側を低温側部材と連結し、径が小さい円筒側を高温側部材と連結しているため、高温部材側からの熱伝導が生じても、低温部材側では熱伝導度が悪くなっていることで、低温部材への熱侵入を抑制できる。しかも、多重筒として熱伝導経路を長くしているため、より高温側部材から低温側部材への熱侵入を抑制すると共に、支持材自体の強度が高められ、連結強度を大きくすることができる。  
【００１４】
具体的には、前記多重筒は３重筒または５重筒の奇数の多重筒とし、
前記３重筒では、最内周筒の先端突出側と対向する他端を外径方向の第１折り返し連結部を介して中間筒の一端と連結し、該中間筒を最内周筒との間に空間をあけて延在させ、該中間筒の他端を外径方向の第２折り返し連結部を介して前記最外周筒部の一端と連結し、該最外周筒部を前記中間筒と空間をあけて延在させ、
前記最内周筒部の先端突出部は前記第２折り返し連結部より突出させ、前記最外周筒部の先端突出部は前記第１折り返し連結部より突出させている。
【００１５】
前記多重筒は、絶縁性を有する高強度の強化繊維を含む繊維強化樹脂、例えば、ガラス繊維強化樹脂、アルミナ繊維強化樹脂で一体成形することが好ましい。
【００１６】
さらに、前記多重筒の径方向の折り返し連結部には応力集中が発生しないため、補強用に金属材をモールドしたり、該折り返し連結部に金属管を外嵌してもよい。
【００１７】
また、第二の発明として、超電導コイルを収容する断熱容器内に前記した断熱支持材を備えた超電導装置を提供している。  
前記断熱容器は外気に接触する外壁と、該外壁と真空層を挟んで配置する内壁を備え、該内壁の内部に前記超電導コイルをコイルケースに収容して配置している。
前記断熱支持材は、
（１）前記高温側支持材となる前記外壁と前記低温側支持材となる前記内壁との間、
（２）前記高温側支持材となる前記外壁から前記内壁を貫通して前記低温側支持材となる前記コイルケースとの間、
（３）前記高温側支持材となる前記内壁と低温側支持材となる前記コイルケースとの間のいずれか１以上の間を取り付けていることを特徴とする。
【００１８】
前記断熱容器は、真空層を挟んだ外壁と内壁とからなり、これら外壁と内壁とはステンレス等の金属あるいはＦＲＰで形成している。
なお、外壁を金属製とすると、強度が大きいため外壁の厚さを薄くでき、軽量化することができる。また、外壁は外気と接しているため、自然冷却や冷却水による冷却を簡単に行うことができる。一方、外壁または内壁をＦＲＰで形成すると、超電導コイルに交流電流を流しても断熱容器に誘導電流が流れて発熱することはなく、超電導装置全体の熱損失が小さくなり冷却効率を高めることができる。
また、真空とした内部に、超電導コイルを樹脂を充填したシールドケースからなるコイルケース内に内蔵した状態で収容している。
該構成からなる断熱容器内において、断熱支持材は、例えば、前記（１）の断熱容器の外壁と内壁の間、（２）のように外壁とコイルケースの間、（３）のように内壁とコイルケースの間のいずれか、または全ての温度差がある箇所の支持材として好適に用いられる。  
【００１９】
本発明の超電導装置が振動体または移動体上に搭載され、前記断熱容器に振動が付加される場合には、前記断熱支持材を前記断熱容器内の左右両側および下側に配置していることが好ましい。
前記左右両側で断熱支持材により超電導コイルを挟持するように支持し、かつ、上側より断熱支持材で吊り下げるように支持すると、振動が加えられても、断熱容器内で超電導コイルを移動不可に強固に支持できる。なお、下側も断熱支持材を用いて支持してもよい。また、左右両側には、前記（２）の外壁とコイルケースとの間に断熱支持材を配置し、上側には前記（１）の外壁と内壁との間に配置してもよい。
【００２０】
本発明の超電導装置では、前記断熱容器の外壁の上面に冷凍機を搭載し、該冷凍機に連結したコールドヘッドを前記内壁の内部に突設して前記超電導コイルから突設した伝熱材と接触させた熱伝導冷却で、内壁内部を超電導温度に冷却していることが好ましい。
【００２１】
即ち、断熱容器内部に充填した液体窒素に超電導コイルを浸漬して冷却する方法に変えて、冷凍機のコールドヘッドを超電導コイルに接触させて冷却している。
これは、液体窒素は凝固点である６４Ｋ（ケルビン）以上の温度でしか液体として存在できないため、６８Ｋ〜７７Ｋでの高温超電導材に流れる臨界電流は低く、最大磁場は１Ｔ以下となり、高磁場を発生できない問題がある。
これに対して前記冷凍機を用いた直冷伝熱方式で超電導コイルを冷却すると、超電導コイルを１０Ｋ〜５０Ｋに冷却でき、超電導線材を長くすることなく、臨界電流を高くすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
前記構成からなる本発明の断熱支持材は、多重筒として熱伝導経路を長くすると共に強度を高めているため、超電導装置の断熱容器内に用いる場合に限らず、高温側部材と低温側部材とを支持材で連結する必要がある部分に好適に用いられ、高温側部材から低温側部材へ、逆に低温側部材から高温側部材への熱伝導を抑制できる。
【００２３】
また、前記断熱支持材を超電導装置の断熱容器に用い、高温側部材となる外壁と低温側部材となる内壁あるいはコイルケースとの間の支持材として用いると、外気に晒されて高温となる外壁から極低温の超電導温度に保持する必要がある超電導コイル側への熱侵入を抑制できる。かつ、該断熱支持材により断熱容器内において超電導コイルを強固に支持できるため、超電導装置を振動体や移動体上に搭載し、断熱容器にかなりの振動が加えられても、断熱容器内で超電導コイルが揺れることなくしっかりと保持でき、超電導性能の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４に超電導装置に断熱支持材を用いた第一実施形態を示す。
【００２５】
超電導装置１は振動体２に搭載している。該超電導装置１の断熱容器３は振動体２の上面に直接固定されており、断熱容器３には振動が加えられる。
断熱容器３は外壁４と内壁５とを真空層６を挟んで設けた２重壁の密閉されたボックス形状である。
外壁４はステンレスからなり、内壁５は銅からなる。該外壁４と内壁５に挟まれた真空層６は断熱空間としている。該真空層６に樹脂フィルムに反射材を取り付けた輻射フィルム（図示せず）を多重に収容している。
内壁５の内部７も真空とし、超電導コイル８をアルミニウム等の金属製シールドケースからなるコイルケース９に内蔵して収容している。該コイルケース９内は樹脂１０を充填し超電導コイル８を樹脂１０でモールドした状態で内蔵している。前記超電導コイル８はビスマス系あるいはイットリウム系の高温超電導線材から形成したパンケーキ型コイルとしている。
【００２６】
また、冷凍機１１を外壁４の上壁に２段式の冷凍機１１を搭載し、該冷凍機１１の第一ステージ１１ｂを外壁４と内壁５との間の真空層６に配置し、第二ステージ１１ｂを内壁５より突出させ、その先端の前記コールドヘッド１１ｃをコイルケース９内に突出させ、超電導コイル８に上面に取り付けた伝熱板１３と接触させている。
【００２７】
前記内壁５の内部にコイルケース９を図２および図３に示す形状とした断熱支持材２０で支持し、内壁５の内面との間に隙間をあけて非接触で固定している。
前記断熱支持材２０は、図１に示すように、左右両側および上下両側に外壁４と内壁５との間を連結支持する第一種の断熱支持材２０−１、左右側には内壁５を貫通して外壁４とコイルケース９との間を連結支持する第二種の断熱支持材２０−２、さらに、内壁５とコイルケース９との上面との間を連結支持する第三種の断熱支持材２０−３とからなる。
前記第一種、第二種、第三種の断熱支持材２０−１〜２０−３は同一材から形成し、かつ図２に示す同一形状としている。但し、軸線方向の寸法および外径は必要に応じて相違させている。
【００２８】
断熱支持材２０は高絶縁性で強度を有するガラス繊維強化樹脂で一体成形し、最内周筒となる内筒２１、中間筒２２、最外周筒となる外筒２３からなる連続した３重筒としている。
前記内筒２１、中間筒２２、外筒２３の軸線方向は平行とし、内筒２１と中間筒２２の間および中間筒２２と外筒２３との間に隙間Ｃをあけている。
【００２９】
前記内筒２１は先端突出部２１ａと対向する他端を外径方向の第１折り返し連結部２４を介して中間筒２２の一端と連結し、該中間筒２２の他端を外径方向の第２連結部２５を介して外筒２３の一端と連結し、該外筒２３の先端突出部２３ａを内筒２１の先端突出部２１ａと反対方向に位置させている。
前記内筒先端突出部２１ａは第２折り返し連結部２５より外方に突出させ、前記外筒先端突出部２３ａは第１折り返し連結部２４より外方に突出させている。
このように断熱支持材２０は両端に内筒先端突出２１ａと外筒先端突出部２３ａを突出させた状態とし、内筒先端突出部２１ａの先端面の面積Ｓ１を外筒先端突出部２３ａの先端面の面積Ｓ２より小さくしている。
【００３０】
前記両端より突出させた内筒先端突出２１ａと外筒先端突出部２３ａとを前記した被連結材、即ち、外壁４と内壁５、外壁４とコイルケース９、内壁５とコイルケース９に夫々固定している。
筒状とした前記内筒先端突出２１ａと外筒先端突出部２３ａは、図４に示すように、被連結材に夫々固定した締結具３０にボルト３１、ナット３２を用いて固定している。該締結具３０は筒部３０ａの一端にフランジ部３０ｂを備え、フランジ部３０ｂを連結材（外壁４、内壁５、コイルケース９）にボルト固定し、筒部３０ａを断熱支持材２０の内筒先端突出２１ａまたは外筒先端突出部２３ａに外嵌し、該筒部３０ａおよび内筒先端突出２１ａ、外筒先端突出部２３ａに設けたボルト穴にボルト３１を通し、ナット３２で締結して固定している。
【００３１】
前記のように、断熱支持材２０で前記被連結材を連結固定する際、高温側部材となる一方は小径の内周先端突出部２１ａと連結し、低温側部材となる他方は大径の外周先端突出部２３ａと連結固定している。
即ち、外壁４と内壁５とを第一種の断熱支持材２０−１で連結する部分では、高温側部材となる外壁４は小径の内周先端突出部２１ａと連結し、低温側部材となる内壁５は大径の外周先端突出部２３ａと連結固定している。
また、外壁４とコイルケース９とを第二種の断熱支持材２０−２で連結する部分では、高温側部材となる外壁４は小径の内周先端突出部２１ａと連結し、低温側部材となるコイルケース９は大径の外周先端突出部２３ａと連結固定している。
また、内壁５とコイルケース９とを第三種の断熱支持材２０−３で連結する部分では、高温側部材となる内壁５は小径の内周先端突出部２１ａと連結し、低温側部材となるコイルケース９は大径の外周先端突出部２３ａと連結固定している。
【００３２】
なお、断熱支持材２０と外壁４、内壁５およびコイルケース９からなる被連結材の固定方法は前記締結具体３０、ボルト、ナットを用いる固定方法に限定されず、例えば、一方側の被連結材に凹部を設け、該凹部に断熱支持材２０の先端突出部を圧入固定してもよい。
【００３３】
前記のように、本発明の超電導装置１では、超電導コイル８を内蔵したコイルケース９を断熱容器３の内部７内に断熱支持材２０を用いて強固に支持固定している。よって、断熱容器３を搭載した振動体２が振動して断熱容器３が振動しても、超電導コイル８を内蔵したコイルケース９は断熱容器３の内部７で強固に固定される。
【００３４】
また、高絶縁性を有すると共に低熱伝導度からなるガラス繊維強化樹脂で成形した断熱支持材２０は、高絶縁性材料の特徴である低温となると熱伝導度が悪くなるため、接触面積が大となる外筒先端突出部２３ａを低温側部材に連結固定しているため、断熱支持材２０の全体の熱伝導度を小さくできる。
かつ、高温側部材と連結した内筒先端突出部２１ａから低温部材側と連結した外筒先端突出部２３ａとの間は、内筒２１、第１折り返し連結部２４、中間筒２２、第２折り返し連結部２５、外筒２３と熱伝導経路が長くなるため、高温側部材から低温側部材への熱伝導を低下することができる。
このように、外気に晒される外壁４からコイルケース９側への熱侵入を防止または抑制できるため、コイルケース９内と超電導コイル８を超電導温度に保持でき、超電導コイル８のクエンチ発生を防止できる。
さらに、断熱支持材２０を前記のように多重筒としていることにより支持強度を高めることもでき、超電導コイル８を内蔵したコイルケース９を強固に支持固定することができる。
【００３５】
なお、前記実施形態に限定されず、断熱支持材２０は全て外壁４と内壁５との間の連結支持材として用いてもよい。また、超電導コイルはコールドヘッドによる直冷伝熱方式で冷却する方法にかえて、液体窒素をコイルケース内に充填して超電導コイルを冷却してもよい。さらに、前記実施形態では超電導装置を振動体上に搭載しているが、自動車や列車等の移動体に搭載した場合にも好適に用いることができる。
【００３６】
図５（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に断熱支持材の変形例を示す。
図５（Ａ）に示す第１変形例では、前記３重筒とした断熱支持材２０の第１、第２折り返し部２４、２５の内部に熱伝導度が低い金属棒４０をモールドし、応力が負荷されやすい第１、第２折り返し連結部２４、２５を補強している。
【００３７】
図５（Ｂ）に示す第２変形例では、金属棒４０をモールドする代わりに、金属管４１で第１、第２折り返し連結部２４、２５を外嵌している。該金属管４１は半割状とし、一端をヒンジ結合し、他端側を第１、第２折り返し連結部２４、２５に被せた後にロック結合している。
なお、金属補強部は前記第１、第２折り返し連結部２４、２５と共に中間筒２２の一部にも取り付けてもよい。
さらに、多重筒からなる断熱支持材２０は一体成形とせずに、径の異なる３本の円筒を、折り返し連続部２４、２５とする円板で別体で夫々設け、これらを順次連結してもよい。
【００３８】
図５（Ｃ）に示す第３変形例では、５重筒とし、最内周の内筒２１と、最外周の外筒２３との間に、３つの中間筒２２−１、２２−２、２２−３を径方向の折り返し連結部を介して順次連結して設けている。３重筒を５重筒とした以外は前記３重筒の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
このように、５重筒とすると、さらに、熱伝達を抑制することができると共に支持強度を高めることができる。
【００３９】
なお、断熱支持材を図６（Ａ）（Ｂ）に示す参考例の形状としても、熱伝達を抑制することができる。図６（Ａ）に示す断熱支持材５０は内筒５１、中筒５２、外筒５３を径方向に重ねずに、長さ方向に３段に連続して設けている。図６（Ｂ）に示す断熱支持材５０’では、内筒５１’と外筒５３’とを長さ方向に２段に連続して設けている。
【００４０】
図７に第二実施形態を示す。
第二実施形態は第一実施形態と同形状とした断熱支持材２０を用いて、外壁６０と内壁６１とを連結している。
内壁６１の内部は保温部として、常温より高温状態に保持している。外壁６０は外気に晒され常温となる。よって、内壁６１が高温側部材となり外壁６０が低温側部材となる。
断熱支持材２０を用いて外壁６０と内壁６１とを連結し、外壁６０内に内壁６１を支持している。
【００４１】
この第二実施形態では、内壁６１に低温が伝達されるのを抑制する必要があり、よって、外壁６０を外筒先端突出部２３ａと連結し、内壁６１を内筒先端連結部２１ａと連結している。
【００４２】
本発明は前記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲の実施形態が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一実施形態の超電導装置に断熱支持材を用いた場合の全体構成図である。
【図２】断熱支持材を示し、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は軸線方向の断面図、（Ｃ）は底面図である。
【図３】断熱支持材の斜視図である。
【図４】断熱支持材の固定部を示す図面である。
【図５】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は断熱支持材の第１〜第３変形例を示す断面図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は断熱支持材の参考例を示す図面である。
【図７】第二実施形態を示す概略図である。
【図８】従来例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４４】
１  超電導装置
２  振動体  
３  断熱容器
４  外壁
５  内壁
６  真空層
８  超電導コイル
９  コイルケース
１１  冷凍機
２０  断熱支持材
２１  内筒
２１ａ  先端突出部
２２  中間筒
２３  外筒
２３ａ  先端突出部
２４  第１折り返し連結部
２５  第２折り返し連結部
【図１】
2010003943.tif 000003
【図２】
2010003943.tif 000004
【図３】
2010003943.tif 000005
【図４】
2010003943.tif 000006
【図５】
2010003943.tif 000007
【図６】
2010003943.tif 000008
【図７】
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【図８】
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