(57)【要約】【課題】極性臭気成分及び非極性臭気成分を効率的に吸着して脱臭し、しかも、吸着したこれらの臭気成分の温度上昇による再放出の少ない脱臭剤及び脱臭フィルターを提供する。【解決手段】活性炭に有機物質を添着してなる脱臭剤及び脱臭フィルターであって、該有機物質が、沸点が１５０℃以上で、融点が１００℃以下であり、かつ該有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が１０以下であることを特徴とする脱臭剤および脱臭フィルター。活性炭に添着される有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈量活量係数は３以下、２−メチルフランの無限希釈活量係数は５以下、アセトアルデヒドの無限希釈活量係数は５以下、酢酸の無限希釈活量係数は１０以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭に有機物質を添着してなる脱臭剤であって、該有機物質が、沸点が１５０℃以上で、融点が１００℃以下であり、かつ該有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が１０以下であることを特徴とする脱臭剤。
【請求項２】
該有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈量活量係数が３以下であることを特徴とする請求項１に記載の脱臭剤。
【請求項３】
該有機物質に対する２−メチルフランの無限希釈活量係数が５以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の脱臭剤。
【請求項４】
該有機物質に対するアセトアルデヒドの無限希釈活量係数が５以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の脱臭剤。
【請求項５】
該有機物質に対する酢酸の無限希釈活量係数が１０以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の脱臭剤。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の脱臭剤を用いたフィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭剤に係り、特に、活性炭に特定の有機物質を添着してなり、極性臭気成分及び非極性臭気成分を共に効率的に吸着して脱臭することができ、また、一旦吸着した臭気成分の温度上昇等による再放出の問題の少ない脱臭剤と、この脱臭剤を用いたフィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脱臭剤として、極性臭気成分を吸着しやすい有機物質などを活性炭に添着したものが知られている。
即ち、活性炭は、炭化水素等の非極性臭気成分を優先的に吸着することができるが、低分子量の極性臭気成分である硫化水素、アンモニア、アルデヒドなどに対する吸着力が弱いため、これらの極性臭気ガスを吸着しやすいアルカリ物質を活性炭表面に添着させたアルカリ添着活性炭や、各種極性ガス吸着性物質を活性炭に添着させたものが知られている。
【０００３】
例えば、特開平９−３１３８２８号公報には、硫酸アンモニウム、ポリアリルアミン塩酸塩、ＥＤＴＡ・２Ｎａ、トリエタノールアミン、ピリジン等を活性炭に添着することにより、ホルムアルデヒドの除去率の向上が認められることが報告されている。しかし、この様にホルムアルデヒド等の極性ガス吸着性物質を活性炭に添着したものは、化学結合によって極性臭気物質を保持しているため、吸着した極性臭気物質を温度の上昇により再放出する問題はないものの、非極性臭気物質を再放出するという問題があった。
【０００４】
また、特開平２−１１５０２０号公報では、活性炭への添着物質としてｏ−、ｍ−又はｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノサリチル酸及びその塩類等が用いられているが、これらは室温で固体状の化合物であり、活性炭表面で結晶を形成するため、活性炭表面での吸着成分の被覆率が低下することにより、臭気物質を保持する能力が一般的に低いと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３１３８２８号公報
【特許文献２】特開平２−１１５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決し、極性臭気成分及び非極性臭気成分を効率的に吸着して脱臭し、しかも、吸着したこれらの臭気成分の温度上昇による再放出の少ない脱臭剤と、この脱臭剤を用いたフィルターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、活性炭に添着する有機物質として、所定の特性を有するものを用いることにより、温度上昇に伴う非極性臭気成分の再放出、特に２−メチルフランの再放出が防止されることを見出した。
本発明はこのような知見に基いて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【０００８】
［１］  活性炭に有機物質を添着してなる脱臭剤であって、該有機物質が、沸点が１５０℃以上で、融点が１００℃以下であり、かつ該有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が１０以下であることを特徴とする脱臭剤。
【０００９】
［２］  該有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が３以下であることを特徴とする［１］に記載の脱臭剤。
【００１０】
［３］  該有機物質に対する２−メチルフランの無限希釈活量係数が５以下であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の脱臭剤。
【００１１】
［４］  該有機物質に対するアセトアルデヒドの無限希釈活量係数が５以下であることを特徴とする［１］ないし［３］のいずれかに記載の脱臭剤。
【００１２】
［５］  該有機物質に対する酢酸の無限希釈活量係数が１０以下であることを特徴とする［１］ないし［４］のいずれかに記載の脱臭剤。
【００１３】
［６］  ［１］ないし[５]のいずれかに記載の脱臭剤を用いたフィルター。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の脱臭剤は、活性炭に特定の有機物質を添着したものであるため、極性臭気成分及び非極性臭気成分の吸着効率に優れ、また温度上昇に伴う臭気成分の再放出も防止される。
【００１５】
即ち、この有機物質は沸点が１５０℃以上の揮発し難い物質であるため、脱臭剤の使用中に、有機物質が揮発して失われることが防止され、活性炭に添着保持された有機物質により臭気成分を効率的に脱臭することができる。また、この有機物質は、融点が１００℃以下の低融点物質であるため、結晶化することなく液状であることにより、活性炭表面に対する被覆率が大きく、脱臭効率に優れた脱臭剤とすることができる。また、その有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が１０以下、好ましくは３以下と、メチルイソブチルケトン等の極性臭気成分の吸着性能に優れ、更にこの有機物質に対する２−メチルフランの無限希釈活量係数が５以下であれば、２−メチルフラン等の非極性臭気成分に対する吸着性能にも優れ、これら極性臭気成分及び非極性臭気成分を効率的に吸着して脱臭し、また、温度上昇に伴う再放出の問題もなく、優れた脱臭効果を発揮する。
【００１６】
本発明の脱臭剤において、活性炭に添着される有機物質に対するアセトアルデヒドの無限希釈活量係数が５以下であり、酢酸の無限希釈活量係数が１０以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明のフィルターは、このような本発明の脱臭剤を用いて構成されるものであり、脱臭性能に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１で作成したフィルターＩの構成を示す模式図である。
【図２】実施例１で用いた流動試験装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施の形態の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定されない。
【００２０】
本発明の脱臭剤は、活性炭に有機物質を添着してなる脱臭剤であって、該有機物質が、沸点が１５０℃以上で、融点が１００℃以下であり、かつ該有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が１０以下であることを特徴とする。
【００２１】
［活性炭］
本発明で用いる活性炭としては、特に制限はなく、石炭系物質（泥炭、亜炭、かつ炭、瀝青炭等）を原料とするもの、木炭系物質（ヤシ殻、木材、おが屑）を原料とするもの、その他石油ピッチ、合成樹脂、各種有機灰等を原料とするものなどをいずれも用いることができるが、臭気成分の吸着量を確保するべく、比表面積の大きいものが好ましく、特に、比表面積が１０００ｍ２／ｇ以上のものが吸着量が大きく好ましい。
【００２２】
特に、ヤシ殻を原料として熱処理したヤシ殻活性炭は、細孔直径２ｎｍ以下のミクロ孔が多く、分子サイズの小さい臭気成分の吸着にも好適である。
【００２３】
また、活性炭の形状としても特に限定されるものではなく、粒状、粉状、繊維状のもの等を用いることができる。
【００２４】
活性炭は、原料や比表面積等の物性、形状等の異なるものを２種以上用いても良い。
【００２５】
［有機物質］
＜沸点＞
活性炭に添着される有機物質の沸点は、１５０℃以上、好ましくは１７０℃以上である。有機物質の沸点が低すぎると、活性炭に添着した有機物質が揮発することにより、活性炭表面より脱離してしまい、吸着性能が低下するだけでなく、脱離した有機物質そのものが臭気成分となるという問題点がある。有機物質の沸点の上限は特に限定されるわけではないが、通常３００℃以下である。
【００２６】
＜融点＞
活性炭に添着される有機物質の融点は、１００℃以下、好ましくは５０℃以下、より好ましくは３０℃以下である。有機物質の融点が高すぎると活性炭表面で結晶を形成するため、活性炭表面での吸着被覆率が低下することにより、臭気成分の捕集効果が低下するという問題がある。特に、有機物質は脱臭剤の使用温度雰囲気で液相状態であること、即ち、融点が使用温度条件以下であることが好ましいと考えられる。有機物質の融点の下限は特に限定されるわけではないが通常−８０℃以上である。
【００２７】
＜無限希釈活量係数＞
活性炭に添着される有機物質は、各種の臭気成分に対して親和性が高いことが望まれる。この親和性を表現する指標としては、無限希釈活量係数が用いられる。
【００２８】
多成分気液平衡においては、下記（式１）に示される関係式が成り立つ。
ｐｎ＝Ｐｎ×γｎ×ｘｎ              （式１）
上記（式１）において、
ｐｎ：成分ｎの気相での分圧（Ｐａ）
Ｐｎ：成分ｎが単独で存在するときの蒸気圧（Ｐａ）
γｎ：成分ｎの活量係数（−）
ｘｎ：成分ｎの液相でのモル分率（−）
を示す。
【００２９】
ここで、気相中の臭気ガス成分が液相の添着成分（有機物質）に吸着されて捕集される場合、活量係数がより小さい値であるほど、液相のモル分率ｘｎが高くなり、捕集されやすいことになり、すなわち「親和性が高い」と言える。（式１）において、臭気ガス成分の濃度が非常に低い場合は、上記活量係数γｎとして、無限希釈活量係数が適用される。従って、無限希釈活量係数により、親和性を評価することができる。
【００３０】
本発明において、活性炭に添着される有機物質としては、その有機物質に対するメチルイソブチルケトンの無限希釈活量係数が１０以下、好ましくは３以下であり、２−メチルフランの無限希釈活量係数が好ましくは５以下、より好ましくは３以下であり、アセトアルデヒドの無限希釈活量係数が好ましくは５以下、より好ましくは３以下であり、さらに酢酸の無限希釈活量係数が好ましくは１０以下、より好ましくは６以下である。
無限希釈活量係数が小さいほど、各臭気成分に対する親和性が高く、吸着脱臭効率に優れ、また再放出防止効果にも優れる。
【００３１】
なお、有機物質の無限希釈活量係数は、Ａ・クラムトら（Ａ．Ｋｌａｍｔ  ｅｔ  ａｌ．）、「ジャーナル・オブ・フィジカル・ケミストリー」（ＪｏｕｒｎａｌｏｆＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）、（米国）、アメリカ化学会、１９９５年、第９９巻、ｐ．２２２４、およびＡ・クラムトら（Ａ．Ｋｌａｍｔ  ｅｔ  ａｌ．）「フルード・フェーズ・イクイリブリア」（Ｆｌｕｉｄ  Ｐｈａｓｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉａ）、（蘭）、エルゼビア、２０００年、第１７２巻、ｐ．４３に記載の方法で算出される。
【００３２】
＜具体例＞
上記の特性を満たす有機物質の例としては、例えば、非極性基と極性基とを併せ持つ化合物が挙げられ、具体的には、ジメチルスルホキシドやジフェニルスルホキシド等のアルキル基又はアリル基で置換されたスルホキシド化合物、コハク酸ジエチルなどのエステル化合物、１，２−プロパンジオールなどの脂肪族アルコール類、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール等のシラノール基含有化合物などが挙げられる。また、上述したような極性臭気化合物（アセトアルデヒド、メチルイソブチルケトン、酢酸）及び非極性臭気化合物（２−メチルフラン）双方との親和性が高い有機物質、すなわち当該有機物質に対する極性臭気化合物及び非極性臭気化合物双方の無限希釈活量係数が小さい、スクアラン、Ｄ−（＋）−リモネンなどが挙げられる。
【００３３】
表１に、本発明に好適な有機物質に対する各臭気化合物の無限希釈活量係数の計算値を沸点及び融点と共に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
これらの有機物質は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００３６】
＜添着量＞
活性炭への有機物質の添着量としては特に限定されるわけではないが、活性炭の重量に対する有機物質の添着量が０．０１〜５重量％、特に０．１〜２重量％となるように添着することが好ましい。有機物質の添着量が多すぎると、活性炭表面の被覆率が過剰となり比表面積が低下するため脱臭性能が低下する。また、少なすぎると有機物質による臭気成分との親和性が十分に発揮されず、温度上昇時の再放出量が増加するため好ましくない。
【００３７】
［その他の添着成分］
本発明の脱臭剤は、活性炭に有機物質以外のその他の成分が添着されていても良い。このような添着成分としては、従来から用いられている、極性臭気成分の吸着性能に優れたアルカリ物質やその他の各種極性臭気成分吸着物質等が挙げられる。
【００３８】
［極性臭気成分吸着材］
本発明の脱臭剤は、単独でも極性臭気成分を十分に吸着できるが、極性臭気成分の吸着量を上げるために他の極性臭気成分吸着材を併用してもよい。その方法としては粉や粒子状のもの同士を物理混合して用いる方法、繊維状のものを貼り合わせて用いる方法などがあり、また別の方法として活性炭表面が極性臭気成分吸着材で被覆されていても良い。活性炭表面を被覆する極性臭気成分吸着材としては、極性臭気成分を吸着できるものであれば良く特に限定されないが、好ましくはイオン交換樹脂である。イオン交換樹脂には官能基としてスルホン基、カルボキシル基等を持つ酸性カチオン交換樹脂やアミノ基等を持つ塩基性アニオン交換樹脂などがあるが、臭気成分としてアセトアルデヒドなどのアルデヒド化合物を吸着対象とする場合には、塩基性アニオン交換樹脂が好ましい。
【００３９】
活性炭表面をこのような極性臭気成分吸着材で被覆することにより、極性臭気成分の脱臭能力が向上するとともに、活性炭に吸着された極性臭気成分が温度上昇とともに再放出された場合、該臭気成分が、活性炭表面の極性臭気成分吸着材で再吸着されるため、脱臭剤からの再放出を抑制できるという点で好ましい。
【００４０】
活性炭への極性臭気成分吸着材の被覆量としては特に限定されないが、活性炭重量に対して１〜３０重量％、特に５〜２０重量％とすることが好ましい。この被覆量が多すぎると臭気成分の活性炭表面への拡散が阻害され脱臭性能が低下するという問題がある。また、少なすぎるとその効果が十分に発揮されないという問題がある。
【００４１】
［製造方法］
次に、活性炭に有機物質を添着して本発明の脱臭剤を製造する方法について説明する。
有機物質の活性炭への添着方法としては特に限定されないが、大きく分けて固相添着法と液相添着法がありいずれも用いることができる。
【００４２】
固相添着法は、添着すべき有機物質をその有機物質が可溶な溶媒に溶解させ、活性炭の含液率に見合った量だけ有機物質の溶解液を含浸させた後、溶媒だけを真空乾燥等により除去することにより添着する方法である。添着される有機物質の量は溶解液中の有機物質の濃度により調整することができる。また、使用する溶媒としては特に限定されるわけではないが、水、エタノ−ル等、取扱いが簡便で乾燥工程で容易に除去できる低沸点の溶媒が適当である。
【００４３】
液相添着法は、添着すべき有機物質をその有機物質が可溶な溶媒に溶解させた後、その溶解液中に活性炭を投入し、一定時間溶解液を攪拌混合した後、混合液を固液分離し、最後に真空乾燥等で残留する溶媒を除去する方法である。この際、操作を簡便にするために、乾燥前の固液分離工程を省略することもできる。添着される有機物質の量は溶解液中の有機物質の濃度により調整することができる。また、使用する溶媒としては特に限定されるわけではないが、水、エタノ−ル等、取扱いが簡便で乾燥工程で容易に除去できる低沸点の溶媒が適当である。
【００４４】
前述の極性臭気成分吸着材を活性炭に被覆して用いる場合、その被覆方法として特に限定されないが、一般的には極性臭気成分吸着材を水等の分散媒中に分散させてスラリー状にし、該スラリーを流動層造粒機等の造粒機によって活性炭表面に付着させた後、乾燥させて分散媒を除去する方法が適用される。
このような極性臭気成分吸着材で活性炭を被覆した後、上述の有機物質の添着を行って本発明の脱臭剤を製造することができる。
【００４５】
［用途・形態］
本発明の脱臭剤は、多種多様の脱臭対象に適用することができ、例えば、プラスチック工場、印刷工場、塗装工場等の溶剤が発生する工場、ごみ焼却場、下水処理場等で用いられる業務用各種脱臭処理設備や、生活環境における煙草の煙、人体、し尿、冷蔵庫内、自動車の排ガスなどから発生する悪臭を除去するための、屋内や屋外、自動車内に設置される空気清浄用機器、エアーコンディショナー、ファンヒ−タ、消臭器等に用いることができる。
【００４６】
また本発明の脱臭剤の使用形態としては、粉ないし粒子状、繊維状で使用することもできるが、脱臭剤をフィルター状に加工して使用することもできる。
【００４７】
本発明の脱臭剤をフィルターとして加工して使用する場合、その形態は特に限定されるわけではないが、不織布のような通気性の良好なシート材料の間に脱臭剤を挟んだり、あるいはシート材料に脱臭剤を保持させたりしてフィルター状に加工して使用することができる。
【００４８】
また、極性臭気成分の脱臭能力を高めるために、イオン交換樹脂などの脱臭剤と混合して用いたり、イオン交換樹脂をフィルター状に加工したものと併用することもできる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５０】
［実施例１］
平均粒子径１．２ｍｍの粒状活性炭（三菱化学カルゴン（株）製活性炭「ＡＢＥＫＲ１」、比表面積１１４６ｍ２／ｇ）に、０．５重量％のジメチルスルホキシド水溶液を含浸させた後乾燥することで、活性炭に対して０．２重量％の添着量でジメチルスルホキシドを担持させた。
【００５１】
次に、図１に示すように、２枚の円形不織布Ａ（ユニチカ社製「エルベスＳ０４０３ＷＤＯ」、直径４５ｍｍ）１，１の間に、スペーサー２として、厚み０．５２ｍｍの円形不織布Ｂ（ユニチカ社製「エルベスＳ１００３ＷＤＯ」、直径４５ｍｍ）の中心を直径２５ｍｍの円形状にくりぬいたものを配置し、このスペーサー２のくりぬき部分に、得られたジメチルスルホキシド担持活性炭３を充填したものを、加熱プレス装置にて１３０℃で２分間プレス成形し、ジメチルスルホキシド担持活性炭の目付量として５０ｇ／ｍ２のフィルターＩを作成した。
【００５２】
次に、ジメチルスルホキシド担持活性炭の代りに、脱臭剤として平均粒子径０．６ｍｍのアニオン交換樹脂（三菱化学（株）製「ダイヤイオンＷＡ２０」）を用い、上記と同じ方法でプレス成形して、アニオン交換樹脂の目付量として２００ｇ／ｍ２のフィルターIIを作成した。
【００５３】
次に、図２に示すように、上記フィルターＩとフィルターIIとを重ねた積層フィルター７を、ガス流路４の入口側５にフィルターＩ、出口側６にフィルターIIが位置するようにガス流路４内に装填した流通試験装置を用いて吸着性能試験を実施した。
【００５４】
流通ガスとしては２−メチルフラン濃度が０．１５ｐｐｍ、アセトアルデヒド濃度が０．５５ｐｐｍの空気を４．６Ｌ／分で５時間流通させ、上記流通試験装置内を３０℃に保温し、積層フィルター７を通過した出口ガス中の２−メチルフラン（以下「ＭＦ」と略記する。）濃度及びアセトアルデヒド（以下「ＡＡ」と略記する。）濃度を一定時間間隔（流通開始１５分後、４５分後、２時間後、３時間後、４時間後）で分析した。
【００５５】
次に、各流通経過時間での臭気ガスの除去率を次式より算出した。
ＭＦ除去率(％)＝{(ガス入口ＭＦ濃度−ガス出口ＭＦ濃度）/ガス入口ＭＦ濃度}×１００
ＡＡ除去率(％)＝{(ガス入口ＡＡ濃度−ガス出口ＡＡ濃度）/ガス入口ＡＡ濃度}×１００
【００５６】
次に、（ｔ−Δｔ）時間経過時からｔ時間経過時までのＭＦ吸着量ｑｍｔを次式より算出した。
ｑｍｔ（ｇ／ｇ）＝（ｔ−Δｔ）時間からｔ時間経過時までの流通ＭＦ量（ｇ）×ｔ時間経過時のＭＦ除去率（％）／１００／フィルターＩに装着された脱臭剤量（ｇ）
【００５７】
さらに流通開始から４時間経過後のＭＦ吸着量ＱｍＴを次式より算出した。
ＱｍＴ（ｇ／ｇ）＝ｑｍ０．２５＋ｑｍ０．７５＋ｑｍ２＋ｑｍ３＋ｑｍ４
ここで、
ｑｍ０．２５：流通開始から１５分経過時までのＭＦ吸着量
ｑｍ０．７５：１５分経過から４５分経過時までのＭＦ吸着量
ｑｍ２      ：４５分経過から２時間経過時までのＭＦ吸着量
ｑｍ３      ：２時間経過から３時間経過時までのＭＦ吸着量
ｑｍ４      ：３時間経過から４時間経過時までのＭＦ吸着量
である。
【００５８】
同様に（ｔ−Δｔ）時間経過時からｔ時間経過時までのＡＡ吸着量ｑａｔ及び流通開始から４時間経過後のＡＡ吸着量ＱａＴを次式より算出した。
【００５９】
ｑａｔ（ｇ／ｇ）＝（ｔ−Δｔ）時間からｔ時間経過時までの流通ＡＡ量（ｇ）×ｔ時間経過時のＡＡ除去率（％）／１００／フィルターIIに装着された脱臭剤量（ｇ）
【００６０】
ＱａＴ（ｇ／ｇ）＝ｑａ０．２５＋ｑａ０．７５＋ｑａ２＋ｑａ３＋ｑａ４
ここで、
ｑａ０．２５：流通開始から１５分経過時までのＡＡ吸着量
ｑａ０．７５：１５分経過から４５分経過時までのＡＡ吸着量
ｑａ２      ：４５分経過から２時間経過時までのＡＡ吸着量
ｑａ３      ：２時間経過から３時間経過時までのＡＡ吸着量
ｑａ４      ：３時間経過から４時間経過時までのＡＡ吸着量
である。
【００６１】
さらに、上述した５時間流通の吸着評価実施後のフィルターＩ及びフィルターIIよりなる積層フィルターをそのまま用い、同じ流通試験装置にて吸着ガスの脱離性能試験を実施した。
【００６２】
流通ガスとしては空気を４．６Ｌ／分で５時間流通させ、上記流通試験装置内を４０℃に保温し、フィルターを通気した出口ガス中のＭＦ濃度及びＡＡ濃度を一定時間間隔（流通開始１５分後、４５分後、２時間後、４時間後）で分析した。
【００６３】
各流通経過時間での臭気ガス発生速度を次式より算出した。
ＭＦ発生速度（ｇ／時）＝ガス出口ＭＦ濃度×４．６×６０×８２．１／０．０８２／２７３／１００００００
ＡＡ発生速度（ｇ／時）＝ガス出口ＡＡ濃度×４．６×６０×４４．１／０．０８２／２７３／１００００００
【００６４】
次に（ｔ−Δｔ）時間経過時からｔ時間経過時までのＭＦ脱着量ｄｍｔを次式より算出した。
ｄｍｔ（ｇ／ｇ）＝ｔ時間経過時のＭＦ発生速度（ｇ／時）×Δｔ（時）／フィルターＩに装着された脱臭剤量（ｇ）
【００６５】
さらに流通開始から４時間経過後のＭＦ脱着量ＤｍＴを次式より算出した。
ＤｍＴ（ｇ／ｇ）＝ｄｍ０．２５＋ｄｍ０．７５＋ｄｍ２＋ｄｍ４
ここで、
ｄｍ０．２５：流通開始から１５分経過時までのＭＦ脱着量
ｄｍ０．７５：１５分経過から４５分経過時までのＭＦ脱着量
ｄｍ２      ：４５分経過から２時間経過時までのＭＦ脱着量
ｄｍ４      ：２時間経過から４時間経過時までのＭＦ脱着量
である。
【００６６】
同様に（ｔ−Δｔ）時間経過時からｔ時間経過時までのＡＡ脱着量ｄａｔ及び流通開始から４時間経過後のＡＡ脱着量ＤａＴを次式より算出した。
【００６７】
ｄａｔ（ｇ／ｇ）＝ｔ時間経過時のＡＡ発生速度（ｇ／時）×Δｔ（時）／フィルターIIに装着された脱臭剤量（ｇ）
【００６８】
ＤａＴ（ｇ／ｇ）＝ｄａ０．２５＋ｄａ０．７５＋ｄａ２＋ｄａ４
ここで、
ｄａ０．２５：流通開始から１５分経過時までのＡＡ脱着量
ｄａ０．７５：１５分経過から４５分経過時までのＡＡ脱着量
ｄａ２      ：４５分経過から２時間経過時までのＡＡ脱着量
ｄａ４      ：２時間経過から４時間経過時までのＡＡ脱着量
である。
【００６９】
［比較例１］
実施例１においてフィルターＩに装着する脱臭剤として、平均粒子径１．２ｍｍの粒状活性炭（三菱化学カルゴン（株）製「ＡＢＥＫＲ１」）をそのまま用いたこと以外は、実施例１と同様の方法でフィルターＩ及びフィルターIIよりなる積層フィルターを作成し、同様に吸着性能試験及び吸着ガスの脱離性能試験を実施した。
【００７０】
表２に、実施例１及び比較例１における３０℃吸着性能試験及び４０℃脱離性能試験の結果を示す。表２において、ＱｍＴ、ＱａＴはそれぞれ２−メチルフラン、アセトアルデヒドの吸着性能を示すものであり、この値は大きい程吸着性能に優れ、また、ＤｍＴ、ＤａＴはそれぞれ２−メチルフラン、アセトアルデヒドの脱着性能を示すものであり、この値は小さい程再放出量が少ないことを示す。
【００７１】
【表２】
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【００７２】
表２より、ジメチルスルホキシドを活性炭表面に添着させることにより、非極性臭気成分である２−メチルフランに対しても温度上昇に伴う再放出が低減されており、本発明の脱臭剤が吸着脱臭性能及び再放出防止性能に優れることが分かる。
【符号の説明】
【００７３】
１  不織布Ａ
２  不織布Ｂ（スペーサー）
３  ジメチルスルホキシド担持活性炭
４  ガス流路
５  入口側
６  出口側
７  積層フィルター
【図１】
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【図２】
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