(57)【要約】【課題】  建物の内外に配線する光ファイバーケーブル等の配線・配管材の壁面に対する配置形態が変化した場合でも、同一の保持具により保持可能にすることである。【解決手段】  扁平状の光ファイバーケーブルＣが収容される基本収容空間Ｋを備えた基台Ｖと、当該基台Ｖに取付けられた前記基本収容空間Ｋの両側方が開口された状態で上面を覆う蓋体Ｌとから成り、前記蓋体Ｌは、前記基台Ｖに対して互いに異なる第１及び第２の各取付位置で取付可能に形成されていると共に、当該蓋体Ｌの裏面には、前記基台Ｖに取付けられた状態において前記基本収容空間Ｋ内に突出して当該基本収容空間Ｋの区画形状を変更するための各突出部２４，２５，２６を備え、前記各突出部２４，２５，２６は、前記第１及び第２の各取付位置において前記基本収容空間Ｋに収容された光ファイバーケーブルＣが、それぞれ外壁面Ｗ1 に平行、又は垂直になるような異なる収容空間Ｋ1 ，Ｋ2 ，Ｋ3 が形成可能に設けられた構成とする。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状の配線・配管材を保持する配線・配管材保持具であって、
前記配線・配管材が収容される収容部を備えた基台と、当該基台に設けられた前記収容部の両側方が開口された状態で上面を覆う蓋体とから成り、
前記蓋体は、前記基台に対して互いに異なる第１及び第２の各取付位置で取付可能に形成されていると共に、当該蓋体の裏面には、前記基台に取付けられた状態において前記収容部内に突出して当該収容部の区画形状を変更するための突出部を備え、
前記突出部は、前記第１及び第２の各取付位置において前記収容部に収容された配線・配管材が、それぞれ壁面に平行又は垂直になるような異なる収容空間を形成可能に設けられていることを特徴とする配線・配管材保持具。
【請求項２】
前記配線・配管材は、光ファイバーケーブルであることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材保持具。
【請求項３】
前記第１及び第２の各取付位置は、前記基台に対して前記蓋体を相互に１８０°回して取付可能な各位置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の配線・配管材保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバーケーブル、複数の導線が並列配置された扁平電線（ケーブル）等の扁平状の配線・配管材を壁面等に沿って配線・配管する際に、当該配線・配管材を部分的に保持する配線・配管材保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバーケーブルを建物の外壁面に沿って配線するには、所定箇所毎に保持具を介して外壁面に支持する必要がある。この光ファイバーケーブルＣは、図１６に示されるように、１ないし複数本（実施例では２本）のファイバー５１と、当該ファイバー５１の両側に配置されたテンションメンバー５２とが第１シース５３内に埋設され、更に当該第１シース５３に簡易連結部５４を介して分離可能に連結された第２シース５５内に支持線５６が埋設された扁平状になっている。このように、支持線５６が設けられているのは、光ファイバーケーブルＣの架空配線時において、当該ケーブルＣが容易に曲げられたり、捩じられたりするのを防止して、前記ファイバー５１を保護するためである。
【０００３】
上記した光ファイバーケーブルＣにおいて、支持線５６が必要な部分は架空配線部のみであって、屋内配線部においては、風等の影響がなくて、保持具のみで内壁面にしっかりと保持できる。このため、前記支持線５６の部分は不要となるので、簡易連結部５４で支持線５６の部分を切断して、ファイバー５１及びテンションメンバー５２が埋設された第１シース５３の部分のみを使用している。
【０００４】
一方、扁平状の光ファイバーケーブルＣは、断面係数の関係で、長さの長い辺を含む平面内で曲げることは、長さの短い辺を含む平面内で曲げるのに比較して著しく困難であるため、部分的に捩じった状態で配線せざるを得ない部分が発生する（捩じられた部分の両側部は、それぞれ壁面に対して平行、及び垂直に配置される）。この結果、建物の内外のいずれにおいても、配線箇所の状態によって、光ファイバーケーブルＣは、壁面に対して平行に配置させる必要のある部分と、当該壁面に対して垂直に配置させる必要のある部分とがあり、扁平状の光ファイバーケーブルＣを壁面に対して異なる２つの態様で配置保持するには、特許文献１に記載の保持具では、上記した異なる２つの態様で保持できないという問題もあった。
【特許文献１】特許第３８４１７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、建物の内外に配線する光ファイバーケーブル等の配線・配管材の壁面に対する配置形態が変化した場合でも、同一の保持具により保持可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、扁平状の配線・配管材を保持する配線・配管材保持具であって、前記配線・配管材が収容される収容部を備えた基台と、当該基台に設けられた前記収容部の両側方が開口された状態で上面を覆う蓋体とから成り、前記蓋体は、前記基台に対して互いに異なる第１及び第２の各取付位置で取付可能に形成されていると共に、当該蓋体の裏面には、前記基台に取付けられた状態において前記収容部内に突出して当該収容部の区画形状を変更するための突出部を備え、前記突出部は、前記第１及び第２の各取付位置において前記収容部に収容された配線・配管材が、それぞれ壁面に平行、又は垂直になるような異なる収容空間が形成可能に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、基台に対して蓋体を第１及び第２の各取付位置に配置すると、蓋体に設けられた突出部により、配線・配管材を壁面に対して平行、又は垂直に配置可能な収容空間が形成されるので、基台と蓋体とから成る同一の保持具によって、配線・配管材を壁面に平行、及び垂直のいずれにも配置して保持可能となる。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記配線・配管材は、光ファイバーケーブルであることを特徴としている。
【０００９】
架空配線される光ファイバーケーブルは、建物の外壁面に保持する場合には、保持箇所によって、壁面に対して平行、或いは垂直に配置する必要があるので、請求項１の発明に係る保持具の使用により、建物の外壁面において同一の保持具により光ファイバーケーブルを保持可能となる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、前記第１及び第２の各取付位置は、前記基台に対して前記蓋体を相互に１８０°回して取付可能な各位置であることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、基台に対して蓋体を特定の方向に対して反転させて取付けることにより、壁面に対して平行、或いは垂直となって配線・配管材が収容される異なる形状の収容空間を形成できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、基台に対して蓋体を第１及び第２の各取付位置に配置すると、蓋体に設けられた突出部により、配線・配管材を壁面に対して平行、又は垂直に配置可能な収容空間が形成されるので、基台と蓋体とから成る同一の保持具によって、配線・配管材を壁面に平行、及び垂直のいずれにも配置して保持可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、光ファイバーケーブルＣを保持するための実施形態を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
最初に、図１ないし図４を参照して、光ファイバーケーブルＣを部分保持するための本発明に係るケーブル保持具Ｈについて説明し、その後に当該ケーブル保持具Ｈの使用方法について説明する。図１（ａ），（ｂ）は、本発明に係るケーブル保持具Ｈの成形後の正面図、及び背面図であり、図２（ａ），（ｂ）は、本発明に係るケーブル保持具Ｈの成形後の側面図、及び図１（ａ）のＸ−Ｘ線断面図であり、図３は、基台Ｖと蓋体Ｌとを分離させた状態の斜視図であり、図４（ａ），（ｂ）は、基台Ｖに対して蓋体Ｌを互いに反転させて１８０°異なる位置で覆蓋された状態の中央縦断面図である。
【００１５】
ケーブル保持具Ｈは、光ファイバーケーブルＣの長手方向の一部が部分的に収容される基本収容空間Ｋを備え、ビスＢを介して壁面に固定される基台Ｖと、当該基台Ｖに覆蓋されて、前記基本収容空間Ｋの両側方が開口された状態で上面側のみを覆う蓋体Ｌとから成る。基台Ｖと蓋体Ｌとは、仮連結部４１を介して連結された状態で樹脂原料から射出成形され、使用前の保管時、運搬時までは仮連結されていて、使用時において、前記仮連結部４１を基台Ｖ及び蓋体Ｌのいずれの部分からも切除することにより使用される。基台Ｖと蓋体Ｌとは、成形時においては、内側又は外側が互いに反対側を向いた状態で成形される〔図１（ａ）において、基台Ｖは内側が表れ、蓋体Ｌは外側が表れている〕。
【００１６】
基台Ｖは、正面視において略小判形をなしていて、配線方向Ｐと直交する方向に沿って対向する一対の側壁部１が形成されることにより、配線方向Ｐに沿った両側方は開口されている。基台Ｖの底板部２の内底面は段差状に形成されて、内底の低い部分には、配線方向Ｐに沿って緩やかな円弧状（弓形状）となったケーブル支持板部３が、配線方向Ｐに沿った両端部のみが底板部２に連結されて、残りの部分が空中配置されることにより、光ファイバーケーブルＣの幅、或いは厚さに対応して、当該底板部２に対して垂直な方向に沿って僅かに弾性変形する構成となっている。ケーブル支持板部３の表面には、光ファイバーケーブルＣと接触した際に当該光ファイバーケーブルＣが長手方向に滑ってずれるのを防止する多数のずれ止め突条４が配線方向Ｐに沿って所定間隔をおいて当該配線方向Ｐと直交する方向に設けられている。ケーブル支持板部３は、ビス挿通孔５の形成面６よりも低い位置に配置されていて、当該ケーブル支持板部３と、当該ケーブル支持板部３に近接する側壁部１と、ビス挿通孔５の形成面６との段差面７（図６参照）と、蓋体Ｌの天板部２１とで形成される空間が光ファイバーケーブルＣを収容可能とする基本収容空間Ｋとなっている。従って、基本収容空間Ｋの正面側は、基台Ｖに対して蓋体Ｌが覆蓋されることにより、当該蓋体Ｌの天板部２１により閉塞されるため、基本収容空間Ｋは、配線方向Ｐに沿った両側方に開口した空間となる。各側壁部１の外側面であって、幅方向（使用状態において配線方向Ｐ）に沿った中央部には、蓋体Ｌの係止爪２３を案内するための係止爪案内溝８が高さ方向に沿って形成され、当該係止爪案内溝８の延長端には、底板部２の裏面側に開口した係止溝９が凹状となって形成されている。前記係止爪案内溝８は、底板部２に向けて漸次浅くなっている。
【００１７】
ここで、図２（ｂ）及び図１３に示されるように、基本収容空間Ｋの幅Ｅは、標準サイズの光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に平行に配置した場合に多少の余裕を有して収容できる寸法（余幅が発生する寸法）になっていると共に、その深さＤは、標準サイズの光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に垂直に配置した場合に、基台Ｖの弾性変形可能なケーブル支持板部３と、当該基台Ｖに覆蓋された蓋体Ｌの天板部２１の裏面との間で光ファイバーケーブルＣが挟持される寸法になっている。保持する光ファイバーケーブルＣのサイズに対しては、外壁面Ｗ1 に平行配置された場合には、基本収容空間Ｋの余幅で対応可能にしてあると共に、外壁面Ｗ1 に対して垂直配置された場合には、ケーブル支持板部３の底板部２の裏面側への弾性変形により吸収する構造になっている。
【００１８】
一方、蓋体Ｌは、正面形状が前記基台Ｖよりも僅かに大きな相似大形をした形状であって、基台Ｖの外側を覆うようにして覆蓋される部材であり、天板部２１の裏面側に前記基台Ｖの各側壁部１の外側を覆うように配置される一対の側壁部２２が配線方向Ｐと直交する方向に対向した状態で一体に設けられた形状である。各側壁部２２の内側面における幅方向の中央部であって、しかも当該側壁部２２の先端に臨む部分には、基台Ｖの係止溝９に係止される係止爪２３が設けられている。天板部２１の裏面には、基台Ｖに対して蓋体Ｌを組み付けることにより形成される光ファイバーケーブルＣの基本収容空間Ｋの立体形状を変更させるための１本の第１突出部２４と、Ｌ字形をした左右一対の第２突出部２５と、第１及び第２の各突出部２４，２５の間において配線方向Ｐと直交する方向に配置された左右一対の第３突出部２６とが設けられている。
【００１９】
第１突出部２４は、図４（ｂ）に示されるような基台Ｖに対する蓋体Ｌの第２取付位置で、基台Ｖの一方の側壁部１との間において、壁面Ｗ1 （Ｗ2 ）に対して垂直に配置された光ファイバーケーブルＣを収容可能な第２収容空間Ｋ2 を形成可能にするための突出部であって、配線方向Ｐに沿って形成されている。また、一対の第３突出部２６は、第２取付位置において、ケーブル支持板部３との間において、支持線５６が切除された光ファイバーケーブルＣ’を壁面Ｗ1 （Ｗ2 ）に対して垂直に配置可能にするための第３収容空間Ｋ3 を形成可能にするための突出部であって、配線方向Ｐに沿って所定間隔をおいて当該配線方向Ｐと直交する方向に配置されている。また、Ｌ字形をした一対の第２突出部２５は、図４（ａ）に示されるような第１取付位置に対して蓋体Ｌを１８０°回して（反転させて）基台Ｖに取付けられた第２取付位置において、基台Ｖのケーブル支持板部３との間において光ファイバーケーブルＣ，Ｃ’を壁面Ｗ1 （Ｗ2 ）に対して平行に配置可能にするための突出部である。Ｌ字形の第２突出部２５を構成する直交方向及び配線方向の各突出部２５ａ，２５ｂは、それぞれ配線方向Ｐに沿って直交する方向、及び配線方向Ｐに沿っていて、一対の第２突出部２５は、配線方向Ｐに沿って所定間隔をおいて配置されている。第２突出部２５を構成していて、配線方向Ｐに配置された配線方向突出部２５ｂが、蓋体Ｌの長手方向（一対の側壁部２２を結ぶ方向）のほぼ中央部に配置されている。なお、図４において、２７は、係止爪２３を成形可能にするためのスライド型を抜くために、蓋体Ｌの天板部２１に設けられた抜孔を示す。
【００２０】
次に、図５ないし図９を参照にして、上記したケーブル保持具Ｈを使用して、外壁面Ｗ1 において光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して平行、或いは垂直にして保持する場合について説明する。図５は、外壁面Ｗ1 において、ケーブル引込み具３１内に引き込まれた光ファイバーケーブルＣを壁貫通孔３２を通して屋内に配線する状態を示す配線模式図であり、図６は、光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して平行に配置して保持する場合の基台Ｖと蓋体Ｌと光ファイバーケーブルＣとの配置関係を示す斜視図であり、図７は、同じく保持された状態の斜視図であり、図８（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣが外壁面Ｗ1 に対して平行に支持された部分の平面図及び正面図であり、図９は、図８（ｂ）のＺ−Ｚ線断面図である。段落「０００６」で述べたように、扁平状の光ファイバーケーブルＣは、断面係数の関係で、長さの長い辺を含む平面内で曲げることは、長さの短い辺を含む平面内で曲げるのに比較して著しく困難であるため、部分的に捩じった状態で配線せざるを得ない部分が発生し、図５は、この状態を示す配線模式図である。即ち、中心角がほぼ９０°の捩り配線部Ｔの両側の光ファイバーケーブルＣは、外壁面Ｗ1 に対して平行、及び垂直に配置されている。光ファイバーケーブルＣにおける壁貫通孔３２に挿通される部分は、長さの短い辺を含む平面内で曲げ可能なように、外壁面Ｗ1 に対して平行に配置されている。
【００２１】
まず、図６に示されるように、一対の側壁部１が水平方向に沿って対向するようにして基台ＶをビスＢを介して外壁面Ｗ1 に固定した後に、当該基台Ｖの基本収容空間Ｋに光ファイバーケーブルＣの一部を外壁面Ｗ1 と平行に配置して収容した状態で、当該基台Ｖに対して蓋体Ｌを上記した「第１取付位置〔図４（ａ）参照〕」において取付ける（覆蓋させる）。即ち、外壁面Ｗ1 に固定された基台Ｖに対して蓋体Ｌが「第１取付位置」に配置されるようにして、当該蓋体Ｌの各係止爪２３を基台Ｖの係止爪案内溝８に挿入させて、そのまま押し込むと、係止爪案内溝８の終端部において蓋体Ｌの各側壁部２２が僅かに外方に拡開させられた後に、前記係止爪案内溝８を通過すると、図７及び図８に示されるように、蓋体Ｌの一対の係止爪２３が基台Ｖの各係止溝９にそれぞれ係止されて、基台Ｖに対して蓋体Ｌが「第１取付位置」において取付けられる（覆蓋される）。これにより、光ファイバーケーブルＣの長手方向に沿った一部は、基台Ｖのケーブル支持板部３、側壁部１及び段差面７と蓋体Ｌの第２突出部２５とで形成される第１収容空間Ｋ1 に収容されて、当該光ファイバーケーブルＣは外壁面Ｗ1 に対して平行に配置された状態で、ケーブル保持具Ｈにより部分的に保持される。また、図９に示されるように、ケーブル保持具Ｈの第１収容空間Ｋ1 に収容された光ファイバーケーブルＣは、基台Ｖのケーブル支持板部３と蓋体Ｌの一対の第２突出部２５の各直交方向突出部２５ａとにより、当該ケーブル支持板部３が基台Ｖの裏面側に僅かに弾性変形されて挟まれた形態となってしっかりと保持される。
【００２２】
次に、光ファイバーケーブルＣの捩り配線部Ｔに対して外壁面Ｗ1 と平行に配置された部分と反対側の部分は、図１０ないし図１２に示されるように、外壁面Ｗ1 に対して垂直に配置された状態で、同一のケーブル保持具Ｈにより部分保持される。図１０は、光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して垂直に配置して保持する場合の基台Ｖと蓋体Ｌと光ファイバーケーブルＣとの配置関係を示す斜視図であり、図１１は、同じく保持された状態の斜視図であり、図１２（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣが外壁面Ｗ1 に対して垂直に支持された部分の側面図及び正面図である。まず、図１０に示されるように、一対の側壁部１が垂直方向に沿って対向するように配置して基台ＶをビスＢを介して外壁面Ｗ1 に固定した後に、当該基台Ｖの基本収容空間Ｋに光ファイバーケーブルＣの一部を外壁面Ｗ1 に対して垂直であって、しかも基本収容空間Ｋを構成する側壁部１の内壁面に当接支持されて収容した状態で、当該基台Ｖに対して蓋体Ｌを上記した「第２取付位置〔図４（ｂ）参照〕」において取付ける（覆蓋させる）。これにより、光ファイバーケーブルＣは、基台Ｖのケーブル支持板部３及び側壁部１、並びに蓋体Ｌの第１突出部２４及び天板部２１とで形成される第２収容空間Ｋ2 に外壁面Ｗ1 に対して垂直に配置されて収容される。
【００２３】
また、図１３は、図５のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線拡大断面図であって、基台Ｖに対して蓋体Ｌを１８０°回して取付ける（覆蓋する）ことにより、基台Ｖの内部に、光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して平行、或いは垂直に収容可能にするための第１及び第２の各収容空間Ｋ1 ，Ｋ2 が成形されて、同一のケーブル保持具Ｈにより、光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して平行及び垂直の双方の姿勢で保持できることが分かる。
【００２４】
次に、屋内に引き込まれた光ファイバーケーブルＣを内壁面Ｗ2 に保持する場合について説明する。図１４（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣ’が内壁面Ｗ2 に対して平行に支持された部分の側面図及び平面図であり、図１５（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣ’が内壁面Ｗ2 に対して垂直に支持された部分の側面図及び平面図である。既述のように、屋内配線の場合には支持線５６が除去されるために、光ファイバーケーブルＣ’の幅は狭くなっている。この場合においても、光ファイバーケーブルＣ’を内壁面Ｗ2 に対して平行に配置して保持するには、基台Ｖに対して蓋体Ｌを「第１取付位置」において取付けて（覆蓋して）、基台Ｖの内部に形成される第１収容空間Ｋ1 に光ファイバーケーブルＣ’を内壁面Ｗ2 と平行となるように配置収容する（図１４参照）。一方、基台Ｖに対して蓋体Ｌを「第２取付位置」において取付けると（覆蓋すると）、基台Ｖのケーブル支持板部３と蓋体Ｌの第３突出部２６との間に、光ファイバーケーブルＣ’の幅に相当する第３収容空間Ｋ3 が形成され、当該第３収容空間Ｋ3 に光ファイバーケーブルＣ’を内壁面Ｗ2 に対して垂直にして収容する（図１５参照）。
【００２５】
このように、支持線５６の除去により幅が狭くなった光ファイバーケーブルＣ’を屋内配線する場合においても、屋外配線で用いたケーブル保持具Ｈを用いて、内壁面Ｗ2 に対して光ファイバーケーブルＣ’を平行、及び垂直の双方の姿勢で保持可能となる。
【００２６】
また、上記実施例では、基台Ｖの内部に形成される基本収容空間Ｋの立体形状を変化させることにより、同一のケーブル保持具により、幅の異なる光ファイバーケーブルＣ及び同Ｃ’を壁面に対して平行及び垂直の双方の姿勢で保持可能とするために、基台Ｖに対して蓋体Ｌを１８０°回して取付位置を変更させることにより対応している。しかし、基台に対して蓋体を回して取付位置を変更させて基本収容空間の立体形状を変化させるには、基台に対して蓋体を回す角度は、１８０°に限られず、９０°等の任意の角度であってもよい。
【００２７】
また、上記実施例では、屋内配線において、図１５に示されるように、支持線５６が切除された支持線切除光ファイバーケーブルＣ’を内壁面Ｗ2 に対して垂直に保持可能とすべく、蓋体Ｌの天板部２１の裏面に第１及び第２の各突出部２４，２５に対して高さの低い一対の第３突出部２６が配線方向Ｐと直交する方向に設けられているが、室内配線を別のケーブル保持具で行う場合等においては、蓋体Ｌの天板部２１の裏面には、第１及び第２の各突出部２４，２５のみを設けて、第３突出部２６を設ける必要はない。
【００２８】
また、上記説明では、屋内配線時には、支持線５６は不要となるため、光ファイバーケーブルＣの支持線５６の部分を切除して使用しているが、当初より支持線を有していない光ファイバーケーブルを使用することも可能である。
【００２９】
更に、上記実施例では、壁面に対して平行、及び垂直のいずれにも配置されることのある配線・配管材として光ファイバーケーブルを挙げたが、断面形状が偏平状となっている配線・配管材であれば、いかなる配線・配管材であっても、本発明に係る配線・配管材保持具を用いて、壁面に対して配線・配管材を平行、及び垂直の双方の姿勢で選択的に配線・配管できる。光ファイバーケーブル以外の偏平状をした配線・配管材としては、複数の導線が並列配置された扁平電線（ケーブル）、複数の管体が並列配置されて分離可能に連結された並列管体等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明に係るケーブル保持具Ｈの成形後の正面図、及び背面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、本発明に係るケーブル保持具Ｈの成形後の側面図、及び図１（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】基台Ｖと蓋体Ｌとを分離させた状態の斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、基台Ｖに対して蓋体Ｌを互いに反転させて１８０°異なる位置で覆蓋された状態の中央縦断面図である。
【図５】外壁面Ｗ1 において、ケーブル引込み具３１内に引き込まれた光ファイバーケーブルＣを壁貫通孔３２を通して屋内に配線する状態を示す配線模式図である。
【図６】光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して平行に配置して保持する場合の基台Ｖと蓋体Ｌと光ファイバーケーブルＣとの配置関係を示す斜視図である。
【図７】同じく保持された状態の斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣが外壁面Ｗ1 に対して平行に支持された部分の平面図及び正面図である。
【図９】図８（ｂ）のＺ−Ｚ線断面図である。
【図１０】光ファイバーケーブルＣを外壁面Ｗ1 に対して垂直に配置して保持する場合の基台Ｖと蓋体Ｌと光ファイバーケーブルＣとの配置関係を示す斜視図である。
【図１１】同じく保持された状態の斜視図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣが外壁面Ｗ1 に対して垂直に支持された部分の側面図及び正面図である。
【図１３】図５のＹ1 −Ｙ1 線及びＹ2 −Ｙ2 線拡大断面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣ’が内壁面Ｗ2 に対して平行に支持された部分の側面図及び平面図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）は、それぞれ光ファイバーケーブルＣ’が内壁面Ｗ2 に対して垂直に支持された部分の側面図及び平面図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、それぞれ架空配線部、及び屋内で使用される光ファイバーケーブルＣ及び同Ｃ’の断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｃ：光ファイバーケーブル
Ｃ’：支持線が切除された光ファイバーケーブル
Ｈ：ケーブル保持具
Ｋ：基本収容空間
Ｋ1 ：第１収容空間
Ｋ2 ：第２収容空間
Ｋ3 ：第３収容空間
Ｌ：蓋体
Ｐ：配線方向
Ｖ：基台
Ｗ1 ：外壁面
Ｗ2 ：内壁面
３：ケーブル支持板部
２４：第１突出部（突出部）
２５：第２突出部（突出部）
２６：第３突出部（突出部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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