(57)【要約】【課題】複数の現像器１６（Ｂ・Ｙ・Ｍ・Ｃ）が着脱可能に設けられた回転体１５を有する画像形成装置において、使用者が容易な操作で回転体を回動させて、複数の現像器にアクセスすることを目的とする。【解決手段】  回転体１５の駆動列に対して、当接・離間が可能な揺動ユニット６３を設ける。揺動ギア６９に一定力のブレーキをかけることで、使用者がの操作力で揺動ギア６９を駆動列に当接する位置に移動させる。揺動ユニット６３の当接動作に連動して、回転体１５の位置制御を行うソレノイド５７の解除を行う。【選択図】図１２
2010054787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
モータと、
現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体と、
前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、
前記回転力伝達手段と接続して、前記回転力伝達手段に回転力を伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられた手動操作ユニットであって、手動操作によって前記退避位置から前記作用位置に移動した状態で、手動操作によって前記回転力を前記回転力伝達手段に伝達することによって、前記回転体を回転させるための手動操作ユニットと、
を有し、前記回転体を手動で回転可能な構成としたことを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記手動操作ユニットは、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有することを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記アクセス部材を手動操作して操作力を与えた場合に、前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して前記回転体に回転力を与えることを特徴とする請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記手動操作ユニットは回転抵抗付与部材を有しており、かつ、前記手動操作ユニットの前記作用位置と前記退避位置との間の移動が揺動動作であり、前記手動操作が前記アクセス部材を前記回転抵抗付与部材による負荷に抗して回転する操作であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記手動操作ユニットの前記揺動動作の揺動中心が、前記アクセス部材の回転中心と一致していることを特徴とする請求項４に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉部材とを有しており、前記開閉部材を開いた際に、前記モータと前記回転力伝達手段との一連の回転力伝達経路の一部の接続が切れることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項７】
カラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
モータと、
現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体であって、前記複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジを前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる回転体と、
前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、
前記開口部を開閉可能な開閉部材と、
前記回転体を回転させるために、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、
前記開閉部材を開いて前記開口部を開放した状態で、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有する手動操作ユニットと、を有し、
前記手動操作ユニットが前記回転力伝達手段に接触して操作力を前記回転体に伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられ、前記アクセス部材を手動操作して操作力を与えた場合に前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して前記回転体に回転力を与えることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項８】
更に、前記手動操作ユニットは回転抵抗付与部材を有しており、かつ、前記手動操作ユニットの前記作用位置と前記退避位置との間の移動が揺動動作であり、前記手動操作が前記アクセス部材を前記回転抵抗付与部材による負荷に抗して回転する操作であることを特徴とする請求項７に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記手動操作ユニットの前記揺動動作の揺動中心が、前記アクセス部材の回転中心と一致していることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材を開いた際に、前記モータと前記回転力伝達手段との一連の回転力伝達経路の一部の接続が切れることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかにに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー電子写真画像形成装置において、ロータリ方式の現像装置が知られている。ロータリ方式の現像装置は、回転体の周囲に互いに異なった色の現像剤をそれぞれ収容した複数の現像カートリッジを支持させる。そして、モータからの回転力を回転力伝達手段により回転体に伝達する。これによって、回転体を回転移動させる。このロータリ方式の現像装置は、一つの現像カートリッジを感光体ドラムに対向させた現像位置に移動させる。そして、その現像カートリッジによって、感光体ドラムに形成された静電潜像を現像剤を用いて現像する。そして、この動作を複数の現像カートリッジについて行い、記録媒体にカラー画像の形成を行うものである。
【０００３】
ロータリ方式の現像装置を採用した画像形成装置は、１つの小型な感光体ドラムでカラー画像を形成することができる。そのため、装置本体の小型化に有利である。
【０００４】
そして、使用者は、各現像カートリッジを回転体に取り外し可能に装着する。これにより、メンテナンス時の操作性を向上させることができる。
【０００５】
この場合において、現像カートリッジを手動により装置本体に設けられた交換位置に移動させる構成が知られている。即ち、ノブを手動で回転させることにより、現像カートリッジ切り替え機構を回転できる。これによって、現像カートリッジを手動で交換口に位置させることができる。（特許文献１）。この構成によれば、現像カートリッジの交換操作性を向上させることができる。
【特許文献１】特開平６−２５０４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来例においては、前記現像カートリッジ切り替え機構をモータで回転する際に、ノブがモータの回転負荷となることが考えられる。
【０００７】
本発明は、前述従来技術を更に発展させるためになされたものである。
【０００８】
本発明の目的は、使用者が所望の現像カートリッジを手動操作によって、着脱位置に移動することのできるカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、使用者が簡易な手動操作によって、所望の現像カートリッジを着脱位置に移動することのできるカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、手動操作によって手動操作ユニットに操作力を与えた場合に、手動操作ユニットを退避位置から作用位置に移動させることができるカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、手動操作によって手動操作ユニットに操作力を与えた場合に、手動操作ユニットが退避位置から作用位置に移動して、現像カートリッジが装着された回転体に回転力を与えることができるカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、手動操作ユニットが常時は退避位置に位置しており、モータの回転力によって回転体を回転させる際には、手動操作ユニットが回転負荷とはならないカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１３】
本発明の他の目的は、使用者に特別な操作をさせることなく、手動操作ユニットを回転力伝達手段に接続する位置に移動させ、かつ、操作力を回転体に伝達することができるカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【００１４】
本発明の他の目的は、モータが回転する際に、手動操作ユニットがモータの回転負荷となることのないカラー電子写真画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係るカラー電子写真画像形成装置の代表的な構成は、カラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、モータと、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体と、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、前記回転力伝達手段と接続して、前記回転力伝達手段に回転力を伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられた手動操作ユニットであって、手動操作によって前記退避位置から前記作用位置に移動した状態で、手動操作によって前記回転力を前記回転力伝達手段に伝達することによって、前記回転体を回転させるための手動操作ユニットと、を有し、前記回転体を手動で回転可能な構成としたことを特徴とする。
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係るカラー電子写真画像形成装置の他の代表的な構成は、カラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、モータと、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体であって、前記複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジを前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる回転体と、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉部材と、前記回転体を回転させるために、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、前記開閉部材を開いて前記開口部を開放した状態で、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有する手動操作ユニットと、を有し、前記手動操作ユニットが前記回転力伝達手段に接触して操作力を前記回転体に伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられ、前記アクセス部材を手動操作して操作力を与えた場合に前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して前記回転体に回転力を与えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用者が所望の現像カートリッジを手動操作によって、着脱位置に移動することができる。
【００１８】
本発明によれば、使用者が簡易な手動操作によって、所望の現像カートリッジを着脱位置に移動することができる。
【００１９】
本発明によれば、手動操作して操作力を与えた場合に、手動操作ユニットを退避位置から作用位置に移動させることができる。
【００２０】
本発明によれば、手動操作ユニットを手動操作して操作力を与えた場合に、手動操作ユニットが退避位置から作用位置に移動して、現像カートリッジが装着された回転体に回転力を与えることができる。
【００２１】
本発明によれば、手動操作ユニットが常時は退避位置に位置しており、モータの回転力によって回転体を回転させる際には、手動操作ユニットが回転負荷とはならない。
【００２２】
本発明によれば、使用者に特別な操作をさせることなく、手動操作ユニットを回転力伝達手段に接続する位置に移動させ、かつ、操作力を回転体に伝達することができる。
【００２３】
本発明によれば、モータが回転する際に、手動操作ユニットがモータの回転負荷となることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
［実施例１］
《カラー電子写真画像形成装置の全体構成》
図１は本実施例のカラー電子写真画像形成装置１の外観斜視図である。図２は画像形成装置１の縦断左側面図である。図３は図２の部分的な拡大図である。図４は上面カバー（開閉部材）２を開いて現像カートリッジの着脱を行うための開口部３を開放した状態の画像形成装置１の外観斜視図である。図５はカバー２を開いた状態の画像形成装置１の縦断左側面図である。図６は図５の部分的な拡大図である。
【００２６】
以下の説明において、画像形成装置１に関して、前側（正面側）とは、記録媒体のカセット４を挿脱する側である。後側とはそれとは反対側である。前後方向とは、装置の後側から前側に向う方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは装置を正面から見て左又は右である。左右方向とは右から左に向う方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。また、電子写真感光体ドラム８の長手方向（軸線方向）の一端側が駆動側であり、他端側が非駆動側である。また装置本体５とは現像カートリッジ以外の画像形成装置部分である。
【００２７】
画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。尚、本実施例に用いられる画像形成装置１は、前記記録媒体にフルカラー画像を形成することのできるカラーレーザープリンタである。また、記録媒体とは、画像形成装置によって画像を形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＰシート、ラベル等が挙げられる。
【００２８】
装置１は、例えば、パソコン・イメージリーダ・ファクシミリ等の外部ホスト装置Ｈから制御回路部（制御手段：ＣＰＵ）６に入力する電気的画像信号に基づいて、シート状の記録媒体Ｐに画像形成を行う。回路部６は、ホスト装置Ｈや装置本体５の上面の前側に配設された操作部７との間で各種の電気的な情報の授受をすると共に、装置１の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。尚、後述するモータＭも、回路部６からの電気信号によって制御される。
【００２９】
装置本体５の内部には、装置本体５の骨格となる左フレーム（左側板）５Ｌと右フレーム（右側板）５Ｒとの間に電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）８が軸線方向を左右方向にして回転可能に配設されている。また、このドラム８の周囲には、帯電手段９、画像露光手段１０、現像手段１１、転写手段１２、ドラムクリーニング手段１３が配設されている。
【００３０】
帯電手段９は、ドラム８の表面を所定の極性・電位に一様に帯電する手段であり、本実施例では帯電ローラを用いている。
【００３１】
画像露光手段１０は、ドラム８の表面に静電潜像を形成する手段であり、本実施例ではレーザースキャナユニットを用いている。このユニット１０は、ホスト装置Ｈから回路部６に入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザー光Ｌ（図７）を出力してドラム面を走査露光する。
【００３２】
現像手段１１は、ドラム８に形成された静電潜像を現像剤像として現像する手段である。本実施例の現像手段１１は、ロータリ式の現像装置である。現像手段１１は、ロータリ（回転体、回転支持体）１５と、ロータリ１５の周囲に取り外し可能に装着される複数の現像カートリッジ１６と、ロータリ１５を電動で割り出し回転させるためのロータリ伝動駆動機構（図１１：回転力伝達手段）５５と、を有する。即ち、この現像装置１１は、装置本体５の左右のフレーム５Ｌ・５Ｒ間に回転可能に軸受け支持させた中央軸１４を中心にして割り出し回転可能なロータリ１５を有する。そして、ロータリ１５の周囲に取り外し可能に装着された複数の現像カートリッジ１６（１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃ）を有する。本実施例においては、第１から第４の４つの現像カートリッジ１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃを有する。ロータリ１５は４つのカートリッジ１６を略円柱状に保持可能である。そして、各カートリッジ１６は、ロータリ１５の回転方向において、互いに９０°の間隔でロータリ１５に装着されている。
【００３３】
各カートリッジ１６は、それぞれ、現像ローラ１７と、現像ローラ１７に現像剤ｔを供給する現像剤供給ローラ１８、及び、現像剤ｔを収納している現像剤収納部１６Ｂ１、１６Ｃ１、１６Ｍ１、１６Ｙ１（図３・図６）を有する。そして、各カートリッジ１６は、使用者によって、ロータリ１５に設けられた対応する収容部４４（４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃ：図８・図９）に取り外し可能に装着される。即ち、各カートリッジ１６は、使用者によって、収容部４４に着脱可能である。尚、第１の現像カートリッジ１６Ｂには、ブラック（Ｂ）色の現像剤ｔが現像剤収納部１６Ｂ１に収納されている。第２の現像カートリッジ１６Ｙには、イエロー（Ｙ）色の現像剤ｔが現像剤収納部１６Ｙ１に収納されている。第３の現像カートリッジ１６Ｍには、マゼンタ（Ｍ）色の現像剤ｔが現像剤収納部１６Ｍ１に収納されている。第４の現像カートリッジ１６Ｃには、シアン（Ｃ）色の現像剤が現像剤収納部１６Ｃ１に収納されている。
【００３４】
前述した通り、ロータリ１５は、現像カートリッジ（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｂ）を複数個取り外し可能に装着する。各現像カートリッジは、現像剤ｔを収納する現像剤収納部（１６Ｂ１、１６Ｃ１、１６Ｍ１、１６Ｙ１）を有する。また、現像剤収納部（１６Ｂ１、１６Ｃ１、１６Ｍ１、１６Ｙ１）に収納されている現像剤ｔを用いて、感光体ドラム８に形成された静電潜像を現像するための現像ローラ１７を有する。そして、ロータリ１５は、回転する。ロータリ１５は、後述するように、複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジをドラム８に形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる。
【００３５】
転写手段１２は、ドラム８の表面に形成された現像剤像を記録媒体Ｐに転写する手段であり、本実施例では中間転写ベルトユニット１２を用いている。このユニット１２は、中間転写体としての、誘電体製で可撓性を有するエンドレスの中間転写ベルト（以下、ベルトと記す）１９を有する。そして、このベルト１９を懸回張設している、一次転写ローラ２０、ベルト駆動ローラ２１、テンションローラ２２、二次転写対向ローラ２３を有する。転写ローラ２０は、ドラム８に対してベルト１９を挟んで圧接している。ドラム８とベルト１９の接触部が一次転写ニップ部Ｔ１である。
【００３６】
ローラ２３のベルト懸回部には、二次転写ローラ２４が対向配設されている。ローラ２４は、揺動機構（不図示）により、ベルト１９を挟んでローラ２３に当接した作用位置と、ベルト１９の表面から離間した非作用位置とに移動される。尚、転写ローラ２４は、常時は前記非作用位置に保持されている。そして、所定の制御タイミングにて前記作用位置に移動される。ローラ２４が前記作用位置に移動した状態において、ローラ２４とベルト１９との接触部が二次転写ニップ部Ｔ２である。
【００３７】
また、ローラ２３のベルト懸回部において、ローラ２４よりもベルト１９の移動方向下流側には、ベルト１９の表面をクリーニングするベルトクリーナ２５が配設されている。クリーナ２５は、揺動機構（不図示）によりクリーニング部材（不図示）がベルト１９の表面に接触した作用位置と、前記クリーニング部材がベルト１９の表面から離間した非作用位置とを移動する。尚、前記クリーニング部材は、常時は非作用位置に保持されている。そして、前記クリーニング部材は、所定の制御タイミングにて作用位置に移動される。
【００３８】
ドラムクリーニング手段１３は、ベルト１９に対して、現像剤像を一次転写した後のドラム８の表面から、一次転写残現像剤を除去する手段である。本実施例では、クリーニング手段１３としてクリーニングブレードを用いている。クリーニングブレードは、ドラム８の表面に接触しており、残留する現像剤を除去する。尚、ドラム８の表面から除去された現像剤は、クリーナ容器２６に収容される。
【００３９】
ベルトユニット１２の下方には、給送ユニット２７が配設されている。ユニット２７は、記録媒体Ｐを収容したカセット４、給出ローラ２８、分離パッド２９等を有する。カセット４は、装置本体５の正面側から出し入れ自由である（フロントローデング）。尚、４ａはカセット４の前面に配設した取手部である。
【００４０】
装置本体５内の後側には下から上に向う搬送路３０が配設されている。搬送路３０の下から上に沿って、レジストローラユニット３１、二次転写ローラ２４、定着ユニット３２、排出ユニット３３が配設されている。定着ユニット３２は定着ローラ３２ａと加圧ローラ３２ｂを有する。排出ユニット３３は排出ローラ３３ａとコロ３３ｂを有する。装置本体５の上面には排出トレイ３５が配設されている。また、装置本体５の上面には、ヒンジ軸３６を中心にして開閉可能な上面カバー２が配設されている。２ａはカバー２に配設した取手部である。カバー２は装置本体５に閉じられている状態（図１から図３）において排出トレイ３５と一連に繋がって排出トレイ３５の延長トレイとして機能する。画像形成済みの記録媒体Ｐは、排出ユニット３３により排出口３４から排出トレイ３５及びカバー２の上に排出される。
【００４１】
装置本体５の上面には、現像装置１１の有するロータリ１５に対してカートリッジ１６の着脱を行うための開口部３が設けられている。使用者が、カートリッジ１６をロータリ１５（収容部４４）に装着する、或いは、ロータリ１５（収容部４４）から取り外す際に、使用者は、カートリッジ１６を把持した状態で、開口部３を通過させる。即ち、開口部３は、カートリッジ１６をロータリ１５に着脱するためのものである。尚、開口部３は、排出トレイ３５よりも手前側に設けられている。カバー２はヒンジ軸３６を中心に開口部３を閉鎖する閉じ状態と開放する開状態とをとり得る。即ち、カバー２は、開口部３を開閉可能である。カバー２は常時は閉じられており、カートリッジ１６を着脱するときに使用者によって開かれる（図４乃至図６）。カバー２を開くと装置本体５の上面の開口部３が開放される。そして、この開口部３から装置本体５内の現像装置１１へ通じるカートリッジ着脱通路部３７が視認できる。通路部３７は、開口部３と現像装置１１と間に配設された凹弧面状にカーブしているガイド板３８を有する。通路部３７はドラム８よりも上側に配置されている。
【００４２】
また、カバー２の開閉に連動して、装置の電源回路（不図示）のインターロックスイッチ（キルスイッチ）ＳＷがＯＮ／ＯＦＦされる。即ち、カバー２が閉じられているときは、カバー２の裏面側に配設された第１突起部３９が装置本体５側に配設したインターロックスイッチＳＷのアクチュエータを押圧している。これにより、スイッチＳＷ−ＯＮ、電源回路−ＯＮの状態が維持される。カバー２が開かれると、突起部３９が退避して、突起部３９によるアクチュエータの押圧が解除される。これにより、スイッチＳＷ−ＯＦＦ、電源回路−ＯＦＦの状態が維持され、装置本体５の駆動が解除される。
【００４３】
また、カバー２の裏面側には、カバー２の長手方向一端側と他端側において、第２突起部４０Ｌ・４０Ｒが設けられている。一方、ロータリ１５の長手方向一端側と他端側には、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒが設けられている（図２乃至図８）。そして、カバー２の開閉に連動して、ロータリ１５に対して、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒがカートリッジ係合位置とカートリッジ係合解除位置とに揺動される。即ち、カバー２が開くと、これについては後述する。
【００４４】
フルカラー画像を形成する動作は次のとおりである。図２、図３は画像形成装置１の待機状態時を示している。カバー２は閉じられている。ロータリ１５は、ブラック用である第１の現像カートリッジ１６Ｂが、通路部３７に対応している回転角度位置を待機ポジションＸとして回転を停止した状態に維持されている。尚、待機ポジションＸ（例えば、図２、図３で示す位置）は、現像位置Ｙ（例えば、図７で示す位置）よりも一定角度位相をずらした位置である。そして、待機ポジションＸは、ロータリ１５に対する所定の現像カートリッジ１６を着脱する着脱位置である。
【００４５】
待機状態で、制御回路部６は画像形成スタート信号の入力待ちをしている。回路部６は画像形成スタート信号が入力すると、モータＭ（例えば、図２、図１１（ｂ）（ｃ））を駆動させる。モータＭの回転力が伝達されるロータリ電動駆動機構（後述する）により、ロータリ１５は中央軸１４を中心にして待機ポジションＸ（図２）から本実施例においては時計方向に４５°回転した後、回転を停止する。即ち、このロータリ１５の回転により、カートリッジ１６Ｂが、通路部３７に対応している待機ポジションＸから、カートリッジ１６Ｂの有する現像ローラ１７がドラム８に対向した現像位置Ｙに移動される（図７）。カートリッジ１６Ｂに対して、後述するように、装置本体５からカートリッジ駆動力が伝達される。また、装置本体５から所定の現像バイアスが供給される。前記駆動力を受けて、ドラム８が反時計方向（図７で矢示）に所定の速度で回転する。スキャナユニット１０も駆動する。ベルト１９も時計方向（図７で矢示）（ドラム８の回転方向と順方向）にドラム８の速度に対応した速度で回転駆動される。転写ローラ２４とベルトクリーナ２５については、それぞれ、ベルト１９から離間した非作用位置に移動されている。帯電ローラ９に装置本体５から所定の帯電バイアスが印加される。これにより、回転しているドラム８の表面が所定の極性・電位に均一に帯電される。スキャナユニット１０から、フルカラー画像のＢ色成分画像信号に対応して変調されたレーザー光Ｌが出力されてドラム面が走査露光される。これにより、ドラム８の面にＢ色成分画像に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像がカートリッジ１６ＢによりＢ色の現像剤像として現像される。即ち、ドラム８に形成された静電潜像が現像ローラ１７によって現像される。本実施例においては、ドラム８の帯電極性と同極性のネガ現像剤を用いて静電潜像を反転現像している。そのＢ色の現像剤像が、一次転写ニップ部Ｔ１においてベルト１９の面に一次転写される。転写ローラ２０には所定の制御タイミングで現像剤の帯電極性とは逆極性で所定電位の一次転写バイアスが印加される。一次転写後のドラム８の表面はクリーニングブレード１３によりクリーニングされる。
【００４６】
Ｂ色の現像剤像のベルト１９に対する一次転写が終了すると、ロータリ１５が時計方向に９０°間欠回転される。これにより、今度はイエロー用であるカートリッジ１６Ｙが、ドラム８に対向した現像位置Ｙに移動される。そして、ドラム８に対してフルカラー画像のＹ色成分画像に対応したＹ色の現像剤像を形成するための、帯電・露光・現像の工程が実行される。前記工程で形成されたＹ色の現像剤像が、ニップ部Ｔ１において、ベルト１９上に既に転写されているＢ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４７】
Ｙ色の現像剤像のベルト１９に対する一次転写が終了すると、ロータリ１５が時計方向に９０°回転される。これにより、今度はマゼンタ用であるカートリッジ１６Ｍが、現像位置Ｙに移動される。そして、ドラム８に対してフルカラー画像のＭ色成分画像に対応したＭ色の現像剤像を形成する帯電・露光・現像の工程が実行される。前記工程で形成されたＭ色の現像剤像がニップ部Ｔ１において、ベルト１９上に既に転写されているＢ色＋Ｙ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４８】
Ｍ色の現像剤像のベルト１９に対する一次転写が終了すると、ロータリ１５が時計方向に９０°回転される。これにより、今度はシアン用であるカートリッジ１６Ｃが現像位置Ｙに移動される。そして、ドラム８に対してフルカラー画像のＣ色成分画像に対応したＣ色の現像剤を形成する帯電・露光・現像の工程が実行される。前記工程で形成されたＣ色の現像剤像が、ニップ部Ｔ１において、ベルト１９上に既に転写されているＢ色＋Ｙ色＋Ｍ色の現像剤像に重畳されて一次転写される。
【００４９】
このようにして、ベルト１９上にはＢ色＋Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色の４色フルカラーの未定着現像剤像が合成形成される。
【００５０】
即ち、後述するロータリ伝動駆動機構（回転力伝達手段）５５によりロータリ１５を割り出し回転させて、複数個のカートリッジ１６の内、所定の一つのカートリッジ１６を現像位置Ｙに移動させる。そして、現像位置Ｙに位置したカートリッジ１６によって、ドラム８に形成された潜像を現像剤像として現像する。この動作を複数のカートリッジ１６について順次実行して記録媒体Ｐに対するカラー画像の形成を実行する。
【００５１】
尚、ドラム８に対して順次に形成する色現像剤像の色順は、本実施例のように、Ｂ色→Ｙ色→Ｍ色→Ｃ色の色順に限られるものではなく、適宜の色順で行うことができる。
【００５２】
そして、ベルト１９上に形成された４色フルカラーの未定着現像剤像の画像先端部が、ベルト１９の移動により転写ローラ２４の位置に到達する前に、転写ローラ２４がベルト１９に接触した作用位置に移動する。また、ベルトクリーナ２５もベルト１９に対する作用位置に移動される。
【００５３】
一方、所定の制御タイミングで給出ローラ２８が駆動される。これにより、ローラ２８と分離パッド２９との協働で、カセット４内に積載収納されているシート状の記録媒体Ｐが一枚分離されて給送される。記録媒体Ｐは、レジストローラユニット３１によって所定の制御タイミングにて転写ローラ２４とベルト１９との接触部である二次転写ニップ部Ｔ２に導入される。転写ローラ２４には現像剤の帯電極性とは逆極性で二次転写バイアスが印加される。これにより、記録媒体Ｐがニップ部Ｔ２において挟持搬送されていく過程で、ベルト１９上の４色重畳の現像剤像が記録媒体Ｐの面に順次に一括二次転写される。
【００５４】
記録媒体Ｐは、ベルト１９の面から分離されて定着ユニット３２へ導入され、定着ニップ部で加熱・加圧される。これにより、各色現像剤像が記録媒体Ｐに定着（溶融混色）される。そして、記録媒体Ｐは定着ユニット３２を通過して、フルカラー画像形成物として排出ユニット３３により排出口３４から排出トレイ３５及びカバー２の上に排出される。
【００５５】
記録媒体Ｐを分離した後に、ベルト１９の表面に残留した転写残り現像剤は、ベルトクリーナ２５によって除去される。
【００５６】
回路部６は、１枚或いは連続複数枚の画像形成ジョブが終了したら、画像形成装置１を待機状態にする。そして、回路部６は、次の画像形成スタート信号の入力を待つ。即ち、ドラム８、キャナユニット１０、ベルト１９等の駆動を停止する。また、転写ローラ２４とベルトクリーナ２５を非作用位置に移動する。そして、ロータリ１５を４５°回転させて、ブラック用であるカートリッジ１６Ｂを通路部３７に対応した待機ポジションＸ（図２、図３）に戻して停止させる。即ち、回路部６は、現像カートリッジ１６Ｂが待機ポジションＸに位置するように、ロータリ１５を停止させる。
【００５７】
モノクロ画像形成モードの場合には、カートリッジ１６Ｂによる画像形成だけが行われる。回路部６は１枚或いは連続複数枚のモノクロ画像形成ジョブが終了したら、画像形成装置１を前記待機状態に戻す。そして、回路部６は、次の画像形成スタート信号の入力を待つ。
【００５８】
《現像装置１１》
図８（ａ）は現像装置１１の外観斜視図、（ｂ）はロータリ１５の外観斜視図である。図９（ａ）はロータリ１５の駆動側である右フランジの内面図、（ｂ）は非駆動側である左フランジの内面図である。
【００５９】
ロータリ１５は、第１から第４の４つのカートリッジ１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃを略円柱状に保持可能である。そして、ロータリ１５は、各カートリッジ１６を回転方向において９０°間隔の割り付けにて装着している。
【００６０】
ロータリ１５は、装置本体５に設けられた左フレーム５Ｌと右フレーム５Ｒとの間に回転可能に軸受け支持させた中央軸１４を有する。また、ロータリ１５は、軸１４の一端側と他端側とに固定して配設されている円盤状のフランジ４２Ｌ・４２Ｒを有する。右フランジ４２Ｒが駆動側であり、その周囲に歯を設けてロータリギアとしている。即ち、フランジ４２Ｌ・４２Ｒ間には、横断面においてほぼ十字形にした第１から第４の４つの仕切り板４３（４３１・４３２・４３３・４３４）が設けられている。仕切り板４３１・４３２・４３３・４３４の一端はフランジ４２Ｌに固定されており、他端はフランジ４２Ｒに固定されている。この４つの仕切り板により、フランジ４２Ｌ・４２Ｒ間に、ロータリ１５の周方向において９０°間隔の割り付けで第１から第４の４つのカートリッジ収容部４４（４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃ）が構成されている。第１と第４の仕切り板４３１・４３４間の空間部が第１のカートリッジ収容部４４Ｂであり、ここに第１の現像器１６Ｂが装着される。第２と第１の仕切り板４３２・４３１間の空間部が第２のカートリッジ収容部４４Ｙであり、ここに第２の現像器１６Ｙが装着される。第３と第２の仕切り板４３３・４３２間の空間部が第３のカートリッジ収容部４４Ｍであり、ここに第３のカートリッジ１６Ｍが装着される。第４と第３の仕切り板４３４・４３３間の空間部が第４のカートリッジ収容部４４Ｃであり、ここに第４のカートリッジ１６Ｃが取り外し装着される。各カートリッジ１６は、使用者によって、対応する収容部４４に対して、ロータリ１５の放射方向から着脱（横抜き）される。
【００６１】
各仕切り板４１１・４１２・４１３・４１４の一端側と他端側の外側面には、それぞれ、カートリッジ係止部材４５Ｌ・４５Ｒが設けられている。係止部材４５Ｌ・４５Ｒは、付勢バネ（不図示）により収容部４４に収容（装着）されたカートリッジ１６と係合する方向に付勢されている。
【００６２】
フランジ４０Ｒの各収容部４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃが対応している部分には、それぞれ、装置本体５に設けられたカートリッジ駆動用出力部（不図示）がフランジ４２Ｒの外側から内側に出入りするための穴部４６が設けられている。また、フランジ４２Ｒの各収容部４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃが対応している内面部分には、それぞれ、第１ガイドリブ４７Ｒと、現像バイアス印加用の中間電気接点４８が設けられている。この電気接点４８はバネ材を用いた弾性力を有し、駆動側に弾性的に撓む。また、ガイドリブ４７Ｒは、使用者が、カートリッジ１６を収容部４４に着脱する際に、カートリッジ１６をガイドする。
【００６３】
フランジ４２Ｌの各収容部４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃが対応している内面部分には、それぞれ、第２ガイドリブ４７Ｌが設けられている。ガイドリブ４７Ｌは、ガイドリブ４７Ｒと協働して、使用者が、カートリッジ１６を収容部４４に着脱する際に、カートリッジ１６をガイドする。
【００６４】
各カートリッジ１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃは何れも同様の形状・構造をとっている。
図１０の（ａ）は１つのカートリッジ１６を駆動側から見た外観斜視図、（ｂ）は非駆動側から見た外観斜視図である。
【００６５】
カートリッジ１６は、カートリッジ容器が横断面において、直角２面をなす底板１６ａと後板１６ｂ及び円弧面の前面板１６ｃを有する扇型をしている。即ち、カートリッジ容器は、収容部４４の空間形状にほぼ対応した形状である。カートリッジ１６の内部には、現像ローラ１７と、現像ローラに現像剤ｔを供給する現像剤供給ローラ１８を有する。また、カートリッジ１６の内部には、現像剤ｔを収容している現像剤収容部１６Ｂ１、１６Ｃ１、１６Ｍ１、１６Ｙ１を有する。尚、現像ローラ１７は、前面板１６ｃに長手方向に沿って設けたスリット開口部１６ｄから前面部分が露呈している。また、カートリッジ１６の駆動側の側面１６ｅには、現像駆動入力部４９と、現像バイアス入力電気接点５０と、第１被ガイドリブ５１Ｒが設けられている。カートリッジ１６の非駆動側の側面１６ｆには、第２被ガイドリブ５１Ｌが設けられている。また、後板１６ｂの一端側と他端側にはそれぞれ被係止部５２Ｌ・５２Ｒが設けられている。使用者が、カートリッジ１６を収容部４４に対して着脱する際に、被ガイドリブ５１Ｒはガイドリブ４７Ｒに、かつ、被ガイドリブ５１Ｌはガイドリブ４７Ｌにガイドされる。これによって、カートリッジ１６は、収容部４４に対して円滑に着脱することができる。
【００６６】
カートリッジ１６は、それぞれ、ロータリ１５の対応するカートリッジ収容部４４に装着された状態において、収容部４４の一端側に設けられた係止部材４５Ｌと被係止部５２Ｌとが係合する。また、収容部４４の他端側に設けられた係止部材４５Ｒと被係止部５２Ｒとが係合する。これによって、カートリッジ１６は、ロータリ１５からの飛び出しが抑制されている。即ち、各カートリッジ１６が、収容部４４に安定した状態で取り付けられる。
【００６７】
カートリッジ１６は、収容部４４に保持されている状態において、それぞれ、現像駆動入力部４９が右フランジ４２Ｒの穴部４６に対応している。また、現像バイアス入力電気接点５０が右フランジ４２Ｒの中間電気接点４８と接触している。中間電気接点４８は弾性的に撓んで現像バイアス入力電気接点５０と接触している。
【００６８】
装置本体５に設けられた前記カートリッジ駆動用出力部（不図示）は、ロータリ１５の回転により現像位置Ｙに移動されたカートリッジ１６の現像駆動入力部４９と結合する。即ち、前記駆動用出力部は、フランジ４２Ｒの外側から内側に穴部４６を通って突入して、駆動入力部４９と結合する。これにより、現像位置Ｙに移動されたカートリッジ１６の有する現像ローラ１７及び現像剤供給ローラ１８が回転可能となる。また、ロータリ１５の回転により現像位置Ｙに移動されたカートリッジ１６の現像バイアス入力電気接点５０が中間電気接点４８を介して本体電気接点（不図示）と電気的に接続した状態になる。これにより、現像位置Ｙに移動されたカートリッジ１６に対して、装置本体５に設けられた電源部（不図示）からの現像バイアスの印加が可能となる。
【００６９】
前記駆動用出力部（不図示）は、画像形成時に現像位置Ｙに移動されたカートリッジ１６の現像駆動入力部４９と結合する。即ち、前記駆動用出力部（不図示）は、フランジ４２Ｒの外側から内側に穴部４６を通って突入して、入力部４９と結合する。尚、前記駆動用出力部（不図示）は、ロータリ１５が待機ポジションＸに位置している場合、或いは、ロータリ１５が回転される場合には、フランジ４２Ｒの外側に退避している。
【００７０】
《ロータリ電動駆動機構（回転力伝達手段）》
ロータリ１５の上側において、フレーム５Ｌとフレーム５Ｒとの間には、回転可能に軸受け支持された駆動軸５３が配設されている。この駆動軸５３は、ロータリ１５の回転軸線と平行である。駆動軸５３には、ロータリギア（フランジ４２Ｒ）４２Ｒと噛合しているロータリ駆動ギア５４が固定されている。従って、駆動軸５３が回転されることで、ギア５４・ギア４２Ｒを介してロータリ１５に回転力が伝達される。ギア５４は、画像形成時には、フレーム５Ｒの外側に設けられている駆動機構５５（図１１）から回転力を受けて回転する駆動軸５３と一体に回転する。そして、ギア５４は、ロータリ１５に設けられたロータリギア４２Ｒに回転力を伝達する。これによって、ロータリ１５は、モータＭからの回転力で回転する。駆動機構５５がロータリ１５を電動で割り出し回転させるための駆動伝達手段である。図１１は駆動機構（回転力伝達手段）５５の説明図である。
【００７１】
駆動機構５５は、フレーム５Ｒの外側に設けられている（図１１（ａ））。駆動機構５５は、モータＭの回転力（駆動力）を駆動軸５３に伝達するギア列Ｇ１・Ｇ２・・・、及び、ソレノイド５７で制御される１回転クラッチ５６を有する。５６ａはクラッチ５６の制御環、５６ｂは制御環５７に設けた切り欠き部である。５７ａはソレノイド５７の可動レバー、５７ｂは可動レバー５７ａの先端爪部である。
【００７２】
レバー５７ａは、ソレノイド５７に対する通電−ＯＦＦの場合には、付勢バネ（不図示）の付勢力によって先端爪部５７ｂが制御環５６ａと当接する方向に回動されている。即ち、レバー５７ａの先端爪部５７ｂが制御環５７の切り欠き部５６ｂと係合している。これにより、制御環５６ａは回転を止められている。制御環５６ａは、回転を規制されている。制御環５６ａが回転を規制されている状態においては、クラッチ５６はＯＦＦである。したがって、駆動機構５５から駆動軸５３に回転力が伝達されない。
【００７３】
ソレノイド５７に通電（パルス通電）されると、レバー５７ａがソレノイド５７の電磁力により前記付勢バネ（不図示）のバネ力に抗して、制御環５６ａから離れる方向に回動される。これにより、先端爪部５７ｂが切り欠き部５６ｂから外れる。即ち、先端爪部５７ｂと切り欠き部５６ｂとの係合が解除される。これによって、制御環５６ａの回転止めが解除される。この状態において、クラッチ５６はＯＮであり、駆動機構５５から駆動軸５３に回転力が伝達される。即ち、駆動軸５３が回転されることで、ギア５４・ギア４２Ｒを介してモータＭからの回転力がロータリ１５に伝達される。これによって、ロータリ１５は、中央軸１４を中心にして、図２において時計方向（図２の破線矢印）に回転する。本実施例においては、制御環５６ａの１回転につきロータリ１５が４５°回転するギア比に構成している。これによって、制御環５６ａの２回転でロータリ１５は９０°回転する。
【００７４】
本実施例においては、回路部６によりソレノイド５７に対する通電を所定の制御プログラムに従ってＯＮ−ＯＦＦする。これによって、クラッチ５６をＯＮ−ＯＦＦ制御する。これにより、ロータリ１５を４５°或いは９０°間欠的に回転させる。したがって、ロータリ１５は、所定のカートリッジ１６を、待機ポジションＸ或いは現像位置Ｙに正確に移動して位置決めしする。即ち、ソレノイド５７が回転体であるロータリ１５の回転位置規制手段である。
【００７５】
《カートリッジ交換方式》
各カートリッジ１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃは、画像形成に使用されるにつれて、それぞれ、現像剤収容部１６Ｂ１・１６Ｙ１・１６Ｍ１・１６Ｃ１に収容されている現像剤ｔが消費される。そこで、例えば、個々のカートリッジ１６内の現像剤ｔの残量を検知する検知手段（不図示）をカートリッジ１６に設ける。そして、回路部６において、前記検知手段によって検知した残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。そして、前記残量値が閾値よりも少ない残量値まで現像剤ｔが減少したカートリッジについて、操作部７の表示部７ａにそのカートリッジ１６についての寿命予告或いは寿命警告を表示させる。これにより使用者に、交換用のカートリッジ１６の準備を促す、或いは、カートリッジ１６の交換を促して、使用者の利便性を向上している。
【００７６】
ロータリ１５は、現像動作中以外は現像位置Ｙから位相をずらした待機ポジションＸを取り、さらに、カートリッジ１６の装着、交換や点検等のための着脱作業も待機ポジションＸで行う。
【００７７】
本実施例の画像形成装置１においては、装置本体５の上面に、装置本体５内へカートリッジ１６を挿入させる、及び、装置本体５内からカートリッジ１６を取り出すために、カートリッジ１６を通過させる開口部３３を設けている。尚、開口部３は、カートリッジ着脱位置（待機ポジションＸ）に位置させたカートリッジについて、使用者が着脱操作可能な開口部である。尚、カートリッジ着脱位置とは、カートリッジ１６を収容部４４に装置する、或いは、カートリッジ１６を収容部４４から取り出す位置である。そして、前述したとおり、開口部３を閉じる閉鎖位置と、開口部３を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材としてのカバー２（開口部３を覆う開閉可能なカバー）を設けている。カバー２は、カバー２の後側のヒンジ軸３６を中心に装置本体５に対して回動可能である。そして、カバー２を装置本体５に閉じた状態にする（図１乃至図３は、カバー２を閉じた状態を示す）。カバー２の閉じ動作により開口部３が閉鎖される。また、カバー２はヒンジ軸３６を中心に装置本体５の後側に回動する。そして、カバー２は、装置本体５から開いた状態にすることができる（図４乃至図６は、カバー２を開いた状態を示す）。これにより、開口部３が大きく開放される。そして、使用者がカバー２を開く。すると、使用者が、開口部３から装置本体５の内側に設けられた通路部３７を視認することができる。尚、通路部３７は、カートリッジ１６を着脱する際に、カートリッジ１６が通過する通路である。即ち、カートリッジ１６を着脱する際には、使用者がカバー２を開くことで、使用者がロータリ１５に装着されているカートリッジ１６アクセス可能となる。即ち、本実施例によれば、一端がカートリッジ着脱位置に至る通路部３７の他端を開口部３と向かい合わせている。これによって、使用者がロータリ１５に装着されているカートリッジ１６に容易に接触することができる。したがって、本実施例によれば、カートリッジ１６の着脱操作性を向上させることができた。
【００７８】
前述したように、本実施例においては、画像形成装置１の待機状態時において、ロータリ１５は、ブラック画像形成用であるカートリッジ１６Ｂが通路部３７に向い合う待機ポジションＸで回転を停止した状態となる。カバー２を開くことで、使用者がカートリッジ１６Ｂにアクセス可能となる。カートリッジ１６Ｂは他の色の画像を形成するカートリッジ１６と比較して、現像剤ｔの消費量が多い。即ち、カートリッジ１６Ｂは、他のカートリッジ１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙと比較して交換頻度が高い。従って、本実施例によれば、カートリッジ１６Ｂを交換する際には、使用者がカバー２を開くことで、カートリッジ１６Ｂにすぐにアクセス可能である。したがって、ユーザービリティを向上させている。
【００７９】
また、前述したように、カバー２が開かれることで、装置１の電源回路（不図示）のインターロックスイッチＳＷがＯＦＦ、即ち前記電源回路がＯＦＦの状態に維持される。これにより電気的な安全性の確保がなされる。
【００８０】
また、カバー２が開かれることで、ロータリ１５の長手方向一端側と他端側とに設けられている係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒが係合解除位置に揺動する。尚、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、ロータリ１５の一端側と他端側とに設けられた係止部材４５Ｌ・４５Ｒに対する作用部材である。係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、ロータリ１５が待機ポジションＸに停止している状態において、第１の仕切り板４３１の長手方向一端側と他端側とに係止部材４５Ｌ・４５Ｒに対応する位置に配設されている。即ち、ロータリ１５が待機ポジションＸに停止している状態において、係合解除部材４１Ｌは係止部材４５Ｌに向い合う位置に、また、係合解除部材４１Ｒは係止部材４５Ｒに向い合う位置に配置されている。本実施例においては、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、駆動軸５３に遊嵌されており、駆動軸５３に揺動可能に支持されている。そして、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、それぞれ、付勢バネ（不図示）により時計方向（図６において矢印Ｂの方向）に付勢されている。
【００８１】
カバー２が閉じられているときには、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、それぞれ、カバー２の裏面側に配設された第２突起部４０Ｌ・４０Ｒで押されている。即ち、係合解除部材４１Ｌは第２突起部４０Ｌによって押されており、係合解除部材４１Ｒは第２突起部４０Ｒによって押されている。これにより、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、前記付勢バネ（不図示）のバネ力に抗して反時計方向（図３の矢印Ａの方向）に回動していて、係止部材４５Ｌ・４５Ｒに対して接触しない非作用位置（現像器係合位置）に維持される。
【００８２】
カバー２が開かれると、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは第２突起部４０Ｌ・４０Ｒの退避により押圧力が解除される。そして、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、前記付勢バネのバネ力（弾性力）により時計方向（図６の矢印Ｂの方向）に回動される。係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒの前述回動により、待機ポジションＸに停止しているロータリ１５の第１の仕切り板４３１における係止部材４５Ｌ・４５Ｒが押圧される。即ち、係止部材４５Ｌは弾性力によって係合解除部材４１Ｌによって押圧される。また、係止部材４５Ｒは弾性力によって係合解除部材４１Ｒによって押圧される。この押圧により、係止部材４５Ｌ・４５Ｒがカートリッジ１６Ｂの有する被係止部５２Ｌ・５２Ｒと係合しない位置まで戻しバネ（不図示）のバネ力（弾性力）に抗して移動する。このように、係止部材４５Ｌ・４５Ｒを移動させた係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒの回動角度位置が、係合解除位置である。
【００８３】
上記の動作により、カートリッジ着脱位置（待機ポジションＸ）に位置するカートリッジ１６Ｂ、即ち、通路部３７に対向しているカートリッジ１６Ｂはロータリ１５との係合が解除される。そして、カートリッジ１６Ｂは、ロータリ１５との係合が解除されても、第１被ガイドリブ５１Ｌが第１ガイドリブ４７Ｌに受け止められて、及び第２被ガイドリブ５１Ｒが第２ガイドリブ４７Ｒに受け止められる。したがって、カートリッジ１６Ｂは、収容部４４Ｂ内に安定した状態で装着（収容）されている。尚、前記ガイドリブ４７Ｌ・４７Ｒは、収容部４４Ｂ内に設けられている。そこで、使用者は、開口部３から通路部３７内に手を差し入れる。そして、使用者は、カートリッジ１６Ｂを掴む。そして、使用者は、カートリッジ１６Ｂを収容部４４Ｂ内から手前側に引き出す。更に、現像器１６Ｂをガイド板３８に沿って通路部３７内を上方に移動させる。そして、カートリッジ１６Ｂを開口部３から装置本体５の外に取り出す。尚、カートリッジ１６Ｂを収容部４４Ｂ内から取り出す際に、被ガイドリブ５１Ｌは第１のガイドリブ４７Ｌにガイドされ、被ガイドリブ５１Ｒは第２のガイドリブ４７Ｒにガイドされる。リブ５１Ｌはカートリッジ１６Ｂの長手方向の一端に、リブ５１Ｒは前記長手方向の他端に配置されている。また、ガイドリブ４７Ｌ・４７Ｒは、収容部４４Ｂ内に設けられている。
【００８４】
そして、新しいカートリッジ１６Ｂを開口部３から通路部３７内に差し入れて、ガイド板３８に沿ってロータリ１５に向って移動させる。そして、カートリッジ１６Ｂを、収容部４４Ｂ内に十分に挿入する。尚、カートリッジ１６Ｂを収容部４４Ｂ内に挿入する際に、リブ５１Ｌをリブ４７Ｌに支持させて、また、リブ５１Ｒをリブ４７Ｒに支持させる。
【００８５】
カートリッジ１６Ｂ以外のカートリッジを交換する必要がなければここでカバー２を閉じる。
【００８６】
尚、前述したカートリッジ１６Ｂの収容部４４Ｂに対する着脱操作は、使用者によって行われる。
【００８７】
カバー２が閉じられることで、第１突起部３９でインターロックスイッチＳＷがＯＮにされて装置５の電源回路（不図示）がＯＮ状態になる。また、第２突起部４０Ｌ・４０Ｒにより、現像器係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒが付勢バネのバネ力に抗して現像器係合位置（現像器係止部材４５Ｌ・４５Ｒと接触しない位置）に移動して保持される。これにより、第１の仕切り板４３１における左右の係止部材４５Ｌ・４５Ｒの押圧が解除される。そして、係止部材４５Ｌ・４５Ｒが戻しバネの弾性力により、復帰移動する。これによって、係止部材４５Ｌ・４５Ｒが、収容部４４Ｂに新たに収容（装着、取り付け）された新品のカートリッジ１６Ｂが有する被係止部５２Ｌ・５２Ｒと係合する。これによって、新品のカートリッジ１６Ｂが、収容部４４Ｂに安定した状態で保持（ロック）される。
【００８８】
よって、カートリッジ１６Ｂ・１６Ｙ・１６Ｍ・１６Ｃは、インターロックスイッチＳＷがＯＮの時は全て必ずロータリ１５の対応する収容部４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃにそれぞれ係止部材４５Ｌ・４５Ｒによってロックされた状態にある。これにより、ロータリ１５に対してカートリッジのロックがなされないまま、装置本体５の駆動が開始されるトラブルを確実に防ぐことができる。
【００８９】
ここで、前述した実施形態は、最も交換頻度が高いカートリッジ１６Ｂの交換について説明した。ここで、個々のカートリッジ１６には現像剤の残量を検知する検知手段（不図示）が設けられている場合には、回路部６の制御によって、現像剤が減少したカートリッジを通路部３７に対応する位置に移動させた状態でロータリ１５を停止させることができる。また、回路部６の制御によって、表示部７ａ（図４）に寿命予告或いは寿命警告を表示させることができる。これにより、使用者はカバー２を開くことで、交換すべきカートリッジにすぐにアクセスすることができる。
【００９０】
《ロータリマニュアル駆動機構（マニュアル駆動ユニット（手動操作ユニット））》
次に、使用者が複数のカートリッジにアクセスする手段について説明する。通路部３７に対応する位置（着脱位置）以外に停止しているカートリッジの着脱は、次のようになされる。即ち、ロータリ１５をロータリマニュアル駆動機構６０により回転させて、装着又は取り外すべきカートリッジを通路部３７に対応する位置（着脱位置）に移動させる。
【００９１】
主として図１２・図１３を用いて、本実施例におけるロータリマニュアル駆動機構６０について説明する。
【００９２】
図１２の（ａ）は４つのカートリッジの内、第１のカートリッジ１６Ｂが着脱位置に位置しており、カバー２を開放した状態における、マニュアル駆動機構６０の周辺の部分斜視図である。（ｂ）はマニュアル駆動ユニット６３が中間駆動伝達ギア６１に当接した状態を示す部分断面図、（ｃ）はマニュアル駆動ユニット（手動操作ユニット）６３が中間駆動伝達ギア６１から離間した状態を示す部分断面図である。
【００９３】
尚、（ｂ）の２点鎖線は、使用者の指を図示したものであって、使用者がダイヤル６５を回転している状態を示したものである。
【００９４】
マニュアル駆動機構６０は、通路部３７内で、かつ、装置本体５に設けられた右フレーム５Ｒの内面側に設けられている。６１はフレーム５Ｒの内面側に軸６２を中心に回転可能に設けられた中間駆動伝達ギアである。ギア６１は、ロータリ駆動ギア５４と噛合している。６３はマニュアル駆動ユニット（手動操作ユニット）である。ユニット６３は、ギア６１のギア５４の設けられた側とは反対側において、右フレーム５Ｒの内面側に設けられている。ユニット６３は、軸６４を中心に揺動可能にフレーム５Ｒに取り付けられている。揺動可能なユニット６３は、ギア６１に対して係合（接触）する位置（作用位置Ｐ１）と離間する位置（退避位置Ｐ２）とを移動可能に設けられている。即ち、ユニット６３は、駆動機構（回転力伝達手段）５５と接続して、駆動機構５５に回転力を伝達する作用位置Ｐ１（図１１（ｃ）、図１２（ａ）（ｂ））に移動可能に設けられている。また、駆動機構５５から離間する退避位置Ｐ２（図１１（ｂ）、図１２（ｃ））に移動可能に設けられている。尚、駆動機構５５は、モータＭからの回転力をロータリ（回転体）１５に伝達する。
【００９５】
本実施例では、モータＭの回転力でもって、ロータリ１５に加えて、例えば、定着ユニット３２、中間転写ベルトユニット１２等を駆動（回転）する。但し、これに限定されるものではなくて、他の部材を回転させても良い。
【００９６】
ユニット６３は、軸６４を中心に回転可能であって、使用者が手動操作するダイヤル（アクセス部材）６５と、ダイヤル６５と同軸線上にかつ一体に設けられたダイヤルギア６６とを有する。ダイヤル６５が、カバ２ーを開放した状態で使用者が操作可能（アクセス可能）なアクセス部材である。また、ダイヤル６５及びダイヤルギア６６を中にして、内側部材６７ａと外側部材６７ｂとで構成された揺動ホルダ６７を有する。ホルダ６７は、軸６４を中心にして回転可能である。揺動ホルダ６７の有する内側部材６７ａと外側部材６７ｂは一体に結合されている。また、内側部材６７ａと外側部材６７ｂとの間において、ギア６６とギア６１との間に揺動ギア６９を有する。ギア６９は、軸６８を中心にして回転可能にホルダ６７に支持されている。揺動ギア６９はダイヤルギア６６と噛合している。外側部材６７ｂと揺動ギア６９の間には、回転抵抗付与部材としての突っ張りバネ（弾性部材）７０が設けられている。突っ張りバネ７０のバネ力（弾性力）によって、揺動ギア６９が内側部材６７ａの側に移動するように常時付勢されている。したがって、揺動ギア６９の有するボス部６９ａの端面が、内側部材６７ａの内面に圧接されている。この圧接による摩擦力によって、揺動ギア６９はダイヤルギア６６から伝達される回転力に対して一定力のブレーキ力（回転抵抗）がかけられている。即ち、揺動ギア６９には回転する際に、一定力のブレーキ力（回転抵抗）がかけられている。
【００９７】
前述した通り、ユニット６３は突っ張りバネ（回転抵抗付与部材）７０を有しており、かつ、ユニット６３の作用位置Ｐ１と退避位置Ｐ２との間の移動が揺動動作である。そして、使用者による前記手動操作が、ダイヤル（アクセス部材）６５をバネ７０による負荷に抗して回転する操作である。
【００９８】
ユニット６３は、通常時には、その重量バランスにより、軸６４を中心にして揺動ギア６９の設けられている側が下がる方向に回動している。ここで、通常時とは、自由状態時、即ち、使用者がダイヤル６５を手動操作（ダイヤル６５を手動で回転させる操作）していない状態時である。そして、揺動ホルダ６７は、その下面部がフレーム５Ｒの内面に設けたストッパー部７１によって受け止められて支えられている（図１２の（ｃ））。この状態においては、揺動ギア６９はギア６１（回転力伝達手段）から離間した位置（退避位置Ｐ２）に位置している。即ち、揺動ギア６９は、駆動機構（回転力伝達手段）５５から退避した退避位置Ｐ２に位置している。
【００９９】
前述した通り、ユニット（手動操作ユニット）６３は、駆動機構（回転力伝達手段）５５と接続して、駆動機構５５に回転力を伝達する作用位置Ｐ１と、駆動機構５５から離間する退避位置Ｐ２とを移動可能に設けられている。尚、具体的には、ユニット６３の有するギア６９が駆動機構５５の有するギア６１と係合する作用位置Ｐ１と、ギア６９がギア６１から離れる退避位置Ｐ２とを、ユニット６３はとり得る。そして、ユニット６３は、使用者の手動操作によって退避位置Ｐ２から作用位置Ｐ１に移動した状態で、手動操作によって前記回転力を駆動機構５５に伝達する。これによって、ユニット６３は、使用者の手動力でもって、ロータリ１５を回転させる。尚、ユニット６３は、使用者が手を離すことによって、退避位置Ｐ２に復帰する。
【０１００】
また、ユニット６３は、開口部３から使用者が操作可能な位置に設けられたダイヤル（アクセス部材）６５を有する。
【０１０１】
また、使用者がダイヤル６５を手動操作して操作力を与えた場合に、ユニット６３が退避位置Ｐ２から作用位置Ｐ１に移動してロータリ１５に回転力を与える。なお、使用者がダイヤル６５から手を離すと、ユニット６３は、退避位置Ｐ２に復帰する。
【０１０２】
また、ユニット６３の前記揺動動作の揺動中心（軸６４）が、の回転中心（軸６４）と一致している。これによって、使用者がダイヤル６５に回転力を付与する操作性が向上した。
【０１０３】
カートリッジ１６の着脱のためにカバー２を開くと、通路部３７内で駆動機構６０が露呈する。第１の現像器１６Ｂの着脱工程は前記のとおりである。カートリッジ１６Ｂ以外のカートリッジ（１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ）の着脱は、ロータリ１５をマニュアル駆動機構６０により回転させて、着脱すべき（交換すべき）カートリッジを通路部３７に対応する位置（着脱位置）に移動させることでなされる。即ち、図１２の（ｂ）に示すように、使用者がダイヤル６５に指Ｆを掛けてダイヤル６５を軸６４を中心に矢印Ｃの時計方向に回動操作する。そうすると、そのダイヤル６５の回転力がダイヤルギア６６を介して揺動ギア６９に伝達される。この場合、揺動ギア６９には前記のようにバネ７０によりダイヤルギア６６から伝達される回転力に対して一定力のブレーキ力がかけられている。そのために、揺動ホルダ６７は揺動ギア６９がギア６１に係合する位置まで軸６４を中心にして時計方向（図１２（ｂ）の矢印Ｄ）に揺動する。そして、揺動ギア６９がギア６１に係合することで、ダイヤル６５の回転力がダイヤルギア６６・揺動ギア６９・ギア６１・ロータリ駆動ギア５４・ロータリギア（右フランジ）４２Ｒを介してロータリ１５に伝達される。これにより、ロータリ１５を手動で回転させることができる。ロータリ１５は、中央軸１４を中心にして、時計方向（図５・図６）に手動力で回転する。
【０１０４】
即ち、使用者がダイヤル６５を操作して操作力（回転力）を与えた場合のみ、ユニット６３が作用位置Ｐ１に移動してロータリ１５に回動力を与える。本実施例においては、ユニット６３の作用位置Ｐ１と退避位置Ｐ２への移動が揺動動作で行われる。また、使用者によるユニット６３の操作が、ダイヤル６５を突っ張りバネ７０（回転抵抗付与部材）による負荷（摩擦力）に抗して回転する操作である。そしてユニット６３の揺動中心が、ダイヤル６５の回転中心と略一致している。
【０１０５】
使用者は、交換等のアクセスすべきカートリッジ１６が通路部３７に対応した着脱位置に達するまでダイヤル６５を回転操作して、ロータリ１５を回転させる。ダイヤル６５を回転操作してロータリ１５を回転させるとき、解除部材４１Ｌ・４１Ｒの矢印Ｂ方向（図６）への付勢力（弾性力）は、使用者がダイヤル６５を回転操作することによって回転するロータリ１５の回転力に比べて弱い。そのため、カートリッジ１６Ｂの係止部材４５Ｌ・４５Ｒを押圧している解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、回転するロータリ１５によって矢印Ｂとは逆方向に回動させられて次の第２のカートリッジ１６Ｙの外面に乗り上がる。これにより、第１のカートリッジ１６Ｂをロータリ１５に係止するための係止部材４５Ｌ・４５Ｒの押圧が解除される。よってロータリ１５の回転によって、着脱位置から移動したカートリッジ１６Ｂは、ロータリ１５に対してロックされる。また、ロータリ１５が更に回転して次の第２のカートリッジ１６Ｙが着脱位置に到達すると、解除部材４１Ｌ・４１Ｒが矢印Ｂの方向に回動する。これによって、解除部材４１Ｌ・４１Ｒが、第２のカートリッジ１６Ｙをロータリ１５に係止している係止部材４５Ｌ・４５Ｒを押圧する。これにより、カートリッジ１６Ｙがロータリ１５から取り外し可能となる。このとき、解除部材４１Ｌ・４１Ｒは、ロータリ１５の回転力を増加させるため、ダイヤル６５を手動操作している使用者に、次のカートリッジ１６Ｙが着脱位置にきたことを知らせることができる。尚、第３のカートリッジ１６Ｍ、及び、第４のカートリッジ１６Ｃの場合も上記と同様である。
【０１０６】
上記のようにして、使用者は、ロータリ１５を手動力でもって回転させて、カートリッジ１６Ｂ以外のカートリッジ１６Ｙ、カートリッジ１６Ｍ又はカートリッジ１６Ｃを着脱位置に位置させ、新しい現像器と交換する。交換したらカバー２を閉じる。この場合は、回路部６は、駆動機構５５を起動させてロータリ１５を待機ポジションに戻して待機状態にさせる。即ち、ブラック用である第１のカートリッジ１６Ｂが現像器着脱通路部３７に対応している回転角度位置となるようにロータリ１５を回転させて停止した状態に維持する。
【０１０７】
尚、モータＭからロータリ１５に至る回転力伝達経路は、次の通りである。即ち、モータＭ⇒ギアＧ２⇒ギアＧ１⇒ギア６１⇒ギア６９⇒ロータリギア４２Ｒ⇒ロータリ１５である。したがって、駆動機構（回転力伝達手段）５５は、ギアＧ２、アＧ１、ギア６１、ギア６９、及び、ロータリギア４２Ｒである。
【０１０８】
また、使用者の手動操作によって、ロータリ１５に回転力を伝達する経路は、次の通りである。即ち、ダイヤル６５⇒ギア６６⇒ギア６９⇒ギア６１⇒ギア５４⇒ロータリギア４２Ｒである。
【０１０９】
前述した通り、本実施例によれば、使用者がダイヤル６５を矢印Ｃ（図１２の（ｂ））の方向へ回転させる動作でもって、ユニット６３を退避位置Ｐ２から作用位置Ｐ１に移動させることができる。即ち、揺動ギア６９をギア６１に係合させることができる。しかも、使用者がダイヤル６５を同じ方向（矢印Ｃの方向）へ回転させる動作でもって、ギア６９、ギア６１を介してロータリ１５を回転させることができる。
【０１１０】
このように、本実施例によれば、使用者は同じ方向へダイヤル６５を回すという一連の同じ方向の動作によって、退避しているユニット６３を作用位置Ｐ１に移動させ、かつ、ロータリ１５を回転させることができる。
【０１１１】
したがって、本実施例によれば、使用者の操作性を格段に向上させることができた。
【０１１２】
尚、ユニット６３は、使用者が手を離すことによって、退避位置Ｐ２に復帰する。ここで、使用者が誤ってダイヤル６５を矢印Ｃ（図１２の（ｂ））とは逆方向に回転させた場合には、ユニット６３は軸６４を中心にしてギア６１から離れる方向に回動する。そして、揺動ギア６９がギア６１から離間する。そのため、ダイヤル６５の回転力はロータリ１５には伝達されない。
【０１１３】
また、カバー２が閉じられているときは、ユニット６３は重量バランスにより軸６４を中心にしてギア６１から離れる方向に回動している。そのため、揺動ギア６９がギア６１から離間している。従って、駆動機構５５によって、ロータリ駆動ギア５４が駆動され、ギア５４と噛合しているギア６１が駆動された場合でも、その回転力はユニット６３には伝達されない。そのため、画像形成時のロータリ回転トルクの増加や、ブレーキのかかっている揺動ギア６９の高速回転による変音の発生を防ぐことが可能である。
【０１１４】
前述した通り、ユニット（手動操作ユニット）６３が常時は退避位置Ｐ２に位置しており、モータＭの回転力によってロータリ１５を回転させる際には、ユニット６３が回転負荷とはならない。
【０１１５】
また、図１１に示すように、ソレノイド５７の可動レバー５７ａの近傍には、ソレノイド解除レバー７２が内側部材６７ａに設けられている。尚、レバー７２は、内側部材６７ａに設けられた軸７３を中心にして回動可能に設けられている。
【０１１６】
図１１の（ｂ）と（ｃ）は、ユニット６３とレバー７２との連結動作を示す部分断面図であり、簡略化のためにフレーム５Ｒ及びクラッチ５６は図示してはいない。図１１の（ｂ）に示したように、揺動ギア６９がギア６１から離間している通常時には、レバー７２はソレノイド（回転位置規制手段）５７の可動レバー５７ａから離間した位置に保持されている。これは、軸７３とレバー７２に設けた長孔７２ａとの連結によりなされる。また、図１１の（ｃ）に示したように、揺動ギア６９がギア６１に係合（接続）した手動操作時には、軸７３を中心にしてレバー７２が反時計回りに回動する。これによって、レバー７２がソレノイド５７の可動レバー５７ａを押し下げる。即ち、可動レバー５７ａの先端に設けられた爪部５７ｂが、係合している、制御環５７の有する切り欠き部５７ｂから外れる。これによって、制御環５７の回転止めが解除される。したがって、ロータリ１５の手動操作時には、ソレノイド５７によるロータリ１５の位置制御を解除することができる。即ち、ユニット６３の作用位置Ｐ１への移動に連動して、ソレノイド（回転位置規制部材）５７によるロータリ１５の回転位置の規制が解除される。
【０１１７】
この構成においては、手動操作によってモータＭを回転させることになる。しかしながら、その操作力はモータＭからの減速比によって調整可能である。そのため、操作力が実用上問題を生じないように、モータＭからの減速比を調整すればよい。
【０１１８】
以上説明した本実施例の画像形成装置によれば、使用者は手動操作によって、所望のカートリッジを着脱位置（待機ポジションＸ）に移動できる。さらに、モータＭの回転力によってロータリ１５が回転する際には、手動操作に使用するユニット６３が駆動機構（回転力伝達手段）５５から離間する位置に位置している。そのため、余計な回転負荷を増加させることがない。
【０１１９】
また、使用者は、ダイヤル（アクセス部材）６５に手動操作によって回転力を与えるだけで、ユニット６３を回転力伝達可能な位置に移動させることができる。そして、使用者は、ダイヤル（アクセス部材）６５を介して、ロータリ（回転体）１５に回転力を伝達し、回動させることができる。
【０１２０】
また、本実施例によれば、モータＭの回転力によってロータリ１５を回転させる際にも、ロータリ１５を所望の位置で正確に停止させることができる。かつ、手動操作時には、使用者に特別な操作をさせることなく、ソレノイド（回転位置規制部材）５７を解除することができる。
【０１２１】
次に、図１４を用いて、ロータリ１５を回転させる専用のモータＭ１を設けた実施例について説明する。また、駆動機構（回転力伝達手段）５５の他の構成について説明する。
【０１２２】
前述した実施例においては、モータＭの回転力でもってロータリ１５、定着ユニット３２、及び、中間転写ベルトユニット１２等を駆動（回転）する例を説明した。また、前述した実施例においては、ソレノイド５７とクラッチ（制御環）５６との係合によって、ロータリ（回転体）１５の位置を規制する構成を説明した。しかし、この構成に限らない。図１４に示したように、ロータリ１５を回転させる専用のモータＭ１を設けることもできる。その際、マニュアル駆動ユニット（手動操作ユニット）６３によってロータリ１５に回転力が伝達された場合に、図１４に示したようにラチェット機構８０などの駆動力切断手段を設けることもできる。ラチェット機構（駆動力切断手段）８０によって、手動操作を行う際に、モータＭ１との駆動連結を切断して、モータＭ１が連れ回って発熱することを防ぐことができる。
【０１２３】
モータＭ１との駆動連結を切断することで、手動操作の操作力をより低減することも可能である。またモータＭ１を回すのに必要なトルクは不安定であることがある。そのため、駆動連結を切断することで、手動操作の操作力を安定させることも可能である。
【０１２４】
さらに、図１５の（ａ）と（ｂ）に示したように、カバー２の開閉に連動して、駆動力切断手段を作用／非作用状態に切り替えることも可能である。例えば、カバー２が開いているときには、ラチェット機構８０が作用状態にあり、手動操作時にモータＭ１との駆動連結を切断することが可能である。そして、カバー２が閉じられると、カバー２の裏面側に配設された突起部８２がラチェット機構８０の退避経路に入り込む。これによって、ラチェット機構８０が非作用状態になる。これにより、モータＭ１の回転方向に依らず、ロータリ１５とモータＭ１の駆動を連結することが可能である。
【０１２５】
尚、図１５の（ａ）と（ｂ）は、ロータリ電動駆動機構（回転力伝達手段）の他の実施例を示した本体側の斜視図である。
【０１２６】
このように、カバー２を開いた状態では、モータＭ１と駆動機構（回転力伝達手段）５５との一連の回転力伝達経路の一部の接続を切ることができる。これによって、使用者がダイヤル６５を手動操作する時には、モータＭ１の影響を受けることがない。ここで、前記回転力伝達経路とは、モータＭ１からロータリ１５に回転力を伝達する経路である。
【０１２７】
尚、図１４、及び、図１５において、Ｇ８、Ｇ９はギアである。ギアＧ８、Ｇ９は、モータＭ１からの回転力をギアＧ５に伝達する。ギアＧ８、Ｇ９は、駆動機構５５の一部である。ラチェット機構８０は、ギアＧ９とギア５との間に設けられている。
【０１２８】
即ち、モータＭ・Ｍ１からの回転力をロータリ１５に伝達するための駆動機構（回転力伝達手段）５５としては、前述したギア列、ソレノイド５７、及び、制御環５６に限定されずに、図１４に示したようにギア列及びラチェット機構８０でも良い。また、ギアに限定されずに、例えば、ベルト、歯付きベルト、クランク、ラック等を用いることができる。
【０１２９】
（その他の事項）
（１）本実施例においては、ロータリ駆動ギア５４に係合するギア６１に対してユニット６３の揺動ギア６９が係合、離間する構成を説明した。しかし、この構成の限らず、ロータリ駆動ギア５４に対して、ユニット６３の有する揺動ギア６９が係合、離間する構成にすることもできる。また、ギア６１を複数設ける構成、さらに、フレーム５Ｒの外側に設けられた駆動機構５５の有するギア列に対して、揺動ギア６９が係合、離間する構成にするにすることもできる。
【０１３０】
（２）また、本実施例においては、使用者が操作するダイヤル６５と一体に設けられたダイヤルギア６６が揺動ギア６９と噛合している構成を説明した。しかし、この構成の限らず、ダイヤル６５の回転力をベルトなどによって揺動ギア６９に伝達する構成にすることもできる。
【０１３１】
（３）さらに、本実施例では、マニュアル駆動機構６０の操作部をダイヤルとしたが、この構成に限られない。例えば、操作部を操作方向とは逆方向にバネで付勢されたレバーとする。そして、前記レバーと同軸線上に、ラチェット機構を介して連結可能なギアを設ける。そして、使用者が前記レバーを操作する時のみ、ギアに回転力が伝達する構成にすることもできる。
【０１３２】
（４）さらに、マニュアル駆動機構６０の操作部の別の例として、次の構成にすることもできる。即ち、操作部を操作方向とは逆方向にバネで付勢されたラックとする。そして、前記ラックと連結可能なギアを設ける。これによって、使用者が操作部を操作する時のみギアに回転力が伝達する構成にすることもできる。  （５）さらに、本実施例では、解除部材４１Ｌ・４１Ｒをロータリ駆動ギア５４を設けた駆動軸５３に支持させている。しかし、この構成に限られない。解除部材４１Ｌ・４１Ｒは駆動軸５３とは別に設けた軸に支持させても良い。
【０１３３】
尚、使用者が複数のカートリッジにアクセスする必要が生じる場合として、例えば初期設置時が考えられる。近年、画像形成装置の初期設置時の操作性を向上させるために、カートリッジを装置本体に装着した状態で梱包、輸送することが一般的となっている。しかしながら、各カートリッジには、初期設置時に使用者が全てのカートリッジにアクセスして手動で取り除かなければならない部材が設けられていることがある。例えば、輸送時のトナー漏れを防ぐためのシール部材や、カートリッジと装置本体との電気接点部の削れを防ぐための保護部材などである。また他に、複数のカートリッジを同時に交換する場合や、メンテナンスのために全てのカートリッジを装置本体から取り出す場合にも、使用者が複数のカートリッジにアクセスする必要が生じる。
【０１３４】
このような場合に、本実施例は有効である。
【０１３５】
前述した各実施例によれば、使用者が所望の現像カートリッジを手動操作によって、着脱位置に移動することができる。
【０１３６】
また、前述した各実施例によれば、使用者が簡易な手動操作によって、所望の現像カートリッジを着脱位置に移動することができる。
【０１３７】
また、前述した各実施例によれば、使用者が手動操作によって操作力を与えた場合に、手動操作ユニットを退避位置から作用位置に移動させることができる。
【０１３８】
また、前述した各実施例によれば、使用者が、手動操作ユニットを手動操作して操作力を与えた場合に、手動操作ユニットが退避位置から作用位置に移動して、現像カートリッジが装着された回転体に回転力を与えることができる。
【０１３９】
また、前述した各実施例によれば、手動操作ユニットが常時は退避位置に位置しており、モータの回転力によって回転体を回転させる際には、手動操作ユニットが回転負荷とはならない。
【０１４０】
また、前述した各実施例によれば、使用者に特別な操作をさせることなく、手動操作ユニットを回転力伝達手段に接続する位置に移動させ、かつ、操作力を回転体に伝達することができる。
【０１４１】
また、前述した各実施例によれば、モータが回転する際に、手動操作ユニットがモータの回転負荷となることがない。
【０１４２】
また、前述した各実施例によれば、使用者は同じ方向へダイヤル６５を回すという一連の同じ方向の動作によって、退避しているユニット６３を作用位置Ｐ１に移動させ、かつ、ロータリ１５を回転させることができる。したがって、本実施例によれば、使用者の操作性を格段に向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】実施例の画像形成装置の外観斜視模型図である。
【図２】画像形成装置の縦断左側面模型図である。
【図３】図２の部分的な拡大図である。
【図４】上面カバーを開いた状態の画像形成装置の外観斜視模型図である。
【図５】上面カバーを開いた状態の画像形成装置の縦断左側面模型図である。
【図６】図５の部分的な拡大図である。
【図７】画像形成装置の画像形成動作の説明図である。
【図８】（ａ）は現像装置の外観斜視模型図、（ｂ）はロータリの外観斜視模型図である。
【図９】（ａ）はロータリの駆動側である右フランジの内面図、（ｂ）は非駆動側である左フランジの内面図である。
【図１０】（ａ）は１つの現像器を駆動側から見た外観斜視模型図、（ｂ）は非駆動側から見た外観斜視模型図である。
【図１１】ロータリ電動駆動機構の説明図である。
【図１２】ロータリマニュアル駆動機構の説明図である。
【図１３】マニュアル駆動ユニットの平面図である。
【図１４】ロータリ電動駆動機構（回転力伝達手段）の他の実施例を示した斜視図である。
【図１５】ロータリ電動駆動機構（回転力伝達手段）の他の実施例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１・・画像形成装置、２・・カバー、３・・開口部、装置本体・・・５、８・・像担持体、１５・・ロータリ（回転体）、１６（Ｂ・Ｙ・Ｍ・Ｃ）・・カートリッジ、５５・・ロータリ電動駆動機構（回転力伝達手段）、５７・・回転位置規制手段、６３・・マニュアル操作ユニット、６５・・アクセス部材
【図１】
2010054787.tif 000003
【図２】
2010054787.tif 000004
【図３】
2010054787.tif 000005
【図４】
2010054787.tif 000006
【図５】
2010054787.tif 000007
【図６】
2010054787.tif 000008
【図７】
2010054787.tif 000009
【図８】
2010054787.tif 000010
【図９】
2010054787.tif 000011
【図１０】
2010054787.tif 000012
【図１１】
2010054787.tif 000013
【図１２】
2010054787.tif 000014
【図１３】
2010054787.tif 000015
【図１４】
2010054787.tif 000016
【図１５】
2010054787.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成20年11月25日(2008.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
モータと、
現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体と、
前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、
前記回転力伝達手段と接続して、前記回転力伝達手段に手動操作による手動回転力を伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられた手動操作ユニットであって、手動操作によって前記退避位置から前記作用位置に移動した状態で、手動操作によって前記手動回転力を前記回転力伝達手段に伝達することによって、前記回転体を回転させるための手動操作ユニットと、
を有することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記手動操作ユニットは、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有することを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記アクセス部材を手動操作して操作力を与えた場合に、前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して前記回転体に前記手動回転力を与えることを特徴とする請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】
更に、前記手動操作ユニットは回転抵抗付与部材を有しており、かつ、前記手動操作ユニットの前記作用位置と前記退避位置との間の移動が揺動動作であり、前記手動操作が前記アクセス部材を前記回転抵抗付与部材による負荷に抗して回転する操作であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記手動操作ユニットの前記揺動動作の揺動中心が、前記アクセス部材の回転中心と一致していることを特徴とする請求項４に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項６】
更に、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉部材とを有しており、前記開閉部材を開いた際に、前記モータと前記回転力伝達手段との一連の回転力伝達経路の一部の接続が切れることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項７】
カラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
モータと、
現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体であって、前記複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジを前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる回転体と、
前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、
前記開口部を開閉可能な開閉部材と、
前記回転体を回転させるために、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、
前記開閉部材を開いて前記開口部を開放した状態で、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有する手動操作ユニットと、を有し、
前記手動操作ユニットが前記回転力伝達手段に接触して操作力を前記回転体に伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられ、前記アクセス部材を手動操作して操作力を与えた場合に前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して前記回転体に手動操作による手動回転力を与えることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項８】
更に、前記手動操作ユニットは回転抵抗付与部材を有しており、かつ、前記手動操作ユニットの前記作用位置と前記退避位置との間の移動が揺動動作であり、前記手動操作が前記アクセス部材を前記回転抵抗付与部材による負荷に抗して回転する操作であることを特徴とする請求項７に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記手動操作ユニットの前記揺動動作の揺動中心が、前記アクセス部材の回転中心と一致していることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部材を開いた際に、前記モータと前記回転力伝達手段との一連の回転力伝達経路の一部の接続が切れることを特徴とする請求項７乃至請求項９の何れかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この場合において、現像カートリッジを手動により装置本体に設けられた交換位置に移動させる構成が知られている。即ち、ノブを手動で回転させることにより、現像カートリッジ切り替え機構を回転できる。これによって、現像カートリッジを手動で交換口に位置させることができる（特許文献１）。この構成によれば、現像カートリッジの交換操作性を向上させることができる。
【特許文献１】特開平６−２５０４８５号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係るカラー電子写真画像形成装置の代表的な構成は、カラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、モータと、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体と、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、前記回転力伝達手段と接続して、前記回転力伝達手段に手動操作による手動回転力を伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられた手動操作ユニットであって、手動操作によって前記退避位置から前記作用位置に移動した状態で、手動操作によって前記手動回転力を前記回転力伝達手段に伝達することによって、前記回転体を回転させるための手動操作ユニットと、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係るカラー電子写真画像形成装置の他の代表的な構成は、カラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、モータと、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体であって、前記複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジを前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる回転体と、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉部材と、前記回転体を回転させるために、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、前記開閉部材を開いて前記開口部を開放した状態で、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有する手動操作ユニットと、を有し、前記手動操作ユニットが前記回転力伝達手段に接触して操作力を前記回転体に伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられ、前記アクセス部材を手動操作して操作力を与えた場合に前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して前記回転体に手動操作による手動回転力を与えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、カバー２の裏面側には、カバー２の長手方向一端側と他端側において、第２突起部４０Ｌ・４０Ｒが設けられている。一方、ロータリ１５の長手方向一端側と他端側には、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒが設けられている（図２乃至図８）。そして、カバー２の開閉に連動して、ロータリ１５に対して、係合解除部材４１Ｌ・４１Ｒがカートリッジ係合位置とカートリッジ係合解除位置とに揺動される。これについては後述する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
回路部６は、１枚或いは連続複数枚の画像形成ジョブが終了したら、画像形成装置１を待機状態にする。そして、回路部６は、次の画像形成スタート信号の入力を待つ。即ち、ドラム８、スキャナユニット１０、ベルト１９等の駆動を停止する。また、転写ローラ２４とベルトクリーナ２５を非作用位置に移動する。そして、ロータリ１５を４５°回転させて、ブラック用であるカートリッジ１６Ｂを通路部３７に対応した待機ポジションＸ（図２、図３）に戻して停止させる。即ち、回路部６は、現像カートリッジ１６Ｂが待機ポジションＸに位置するように、ロータリ１５を停止させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
フランジ４２Ｒの各収容部４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃが対応している部分には、それぞれ、装置本体５に設けられたカートリッジ駆動用出力部（不図示）がフランジ４２Ｒの外側から内側に出入りするための穴部４６が設けられている。また、フランジ４２Ｒの各収容部４４Ｂ・４４Ｙ・４４Ｍ・４４Ｃが対応している内面部分には、それぞれ、第１ガイドリブ４７Ｒと、現像バイアス印加用の中間電気接点４８が設けられている。この電気接点４８はバネ材を用いた弾性力を有し、駆動側に弾性的に撓む。また、ガイドリブ４７Ｒは、使用者が、カートリッジ１６を収容部４４に着脱する際に、カートリッジ１６をガイドする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
本実施例においては、回路部６によりソレノイド５７に対する通電を所定の制御プログラムに従ってＯＮ−ＯＦＦする。これによって、クラッチ５６をＯＮ−ＯＦＦ制御する。これにより、ロータリ１５を４５°或いは９０°間欠的に回転させる。したがって、ロータリ１５は、所定のカートリッジ１６を、待機ポジションＸ或いは現像位置Ｙに正確に移動して位置決めする。即ち、ソレノイド５７が回転体であるロータリ１５の回転位置規制手段である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本実施例の画像形成装置１においては、装置本体５の上面に、装置本体５内へカートリッジ１６を挿入させる、及び、装置本体５内からカートリッジ１６を取り出すために、カートリッジ１６を通過させる開口部３を設けている。尚、開口部３は、カートリッジ着脱位置（待機ポジションＸ）に位置させたカートリッジについて、使用者が着脱操作可能な開口部である。尚、カートリッジ着脱位置とは、カートリッジ１６を収容部４４に装着する、或いは、カートリッジ１６を収容部４４から取り出す位置である。そして、前述したとおり、開口部３を閉じる閉鎖位置と、開口部３を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材としてのカバー２（開口部３を覆う開閉可能なカバー）を設けている。カバー２は、カバー２の後側のヒンジ軸３６を中心に装置本体５に対して回動可能である。そして、カバー２を装置本体５に閉じた状態にする（図１乃至図３は、カバー２を閉じた状態を示す）。カバー２の閉じ動作により開口部３が閉鎖される。また、カバー２はヒンジ軸３６を中心に装置本体５の後側に回動する。そして、カバー２は、装置本体５から開いた状態にすることができる（図４乃至図６は、カバー２を開いた状態を示す）。これにより、開口部３が大きく開放される。そして、使用者がカバー２を開く。すると、使用者が、開口部３から装置本体５の内側に設けられた通路部３７を視認することができる。尚、通路部３７は、カートリッジ１６を着脱する際に、カートリッジ１６が通過する通路である。即ち、カートリッジ１６を着脱する際には、使用者がカバー２を開くことで、使用者がロータリ１５に装着されているカートリッジ１６へアクセス可能となる。即ち、本実施例によれば、一端がカートリッジ着脱位置に至る通路部３７の他端を開口部３と向かい合わせている。これによって、使用者がロータリ１５に装着されているカートリッジ１６に容易に接触することができる。したがって、本実施例によれば、カートリッジ１６の着脱操作性を向上させることができた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
《ロータリマニュアル駆動機構（マニュアル駆動ユニット（手動操作ユニット））》
次に、使用者が複数のカートリッジにアクセスする手段について説明する。通路部３７に対応する位置（着脱位置）以外に停止しているカートリッジの着脱は、次のようになされる。即ち、ロータリ１５をロータリマニュアル駆動機構６０により手動回転させて、装着又は取り外すべきカートリッジを通路部３７に対応する位置（着脱位置）に移動させる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
尚、（ｂ）の２点鎖線は、使用者の指Ｆを図示したものであって、使用者がダイヤル６５を回転している状態を示したものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、ユニット６３の前記揺動動作の揺動中心（軸６４）が、ダイヤル６５の回転中心（軸６４）と一致している。これによって、使用者がダイヤル６５に回転力を付与する操作性が向上した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
尚、モータＭからロータリ１５に至る回転力伝達経路は、次の通りである。即ち、モータＭ→ギアＧ２→ギアＧ１→駆動軸５３→ギア５４→ロータリギア４２Ｒ→ロータリ１５である。したがって、駆動機構（回転力伝達手段）５５は、ギアＧ２、ギアＧ１、駆動軸５３、ギア５４、及び、ロータリギア４２Ｒである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、使用者の手動操作によって、ロータリ１５に手動回転力を伝達する経路は、次の通りである。即ち、ダイヤル６５→ギア６６→ギア６９→ギア６１→ギア５４→ロータリギア４２Ｒである。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
また、図１１に示すように、ソレノイド５７の可動レバー５７ａの近傍には、ソレノイド解除レバー７２が右フレーム５Ｒに設けられている。尚、レバー７２は、右フレーム５Ｒに設けられた軸７３を中心にして回動可能に設けられている。レバー７２には、長孔７２ａが設けられている。ホルダ６７の内側部材６７ａに設けられたダボ７４が長孔７２ａに嵌合している。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
さらに、図１５の（ａ）と（ｂ）に示したように、カバー２の開閉に連動して、駆動力切断手段を作用／非作用状態に切り替えることも可能である。例えば、カバー２が開いているときには、ラチェット機構８０が作用状態にあり、手動操作時にモータＭ１との駆動連結を切断することが可能である。そして、カバー２が閉じられると、カバー２の裏面側に配設された突起部８１がラチェット機構８０の退避経路に入り込む。これによって、ラチェット機構８０が非作用状態になる。これにより、モータＭ１の回転方向に依らず、ロータリ１５とモータＭ１の駆動を連結することが可能である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010054787.tif 000018
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2010054787.tif 000019
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2010054787.tif 000020
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2010054787.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月17日(2009.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
モータと、
現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体と、
前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、
前記回転力伝達手段と接続して、前記回転力伝達手段に手動操作による手動回転力を伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられた手動操作ユニットであって、手動操作によって前記手動操作ユニットに前記手動回転力が加えられることによって前記退避位置から前記作用位置に移動し、前記作用位置に移動した状態で、前記手動操作によって前記手動回転力を前記回転力伝達手段に伝達することによって、前記回転体を回転させるための手動操作ユニットと、
を有することを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項２】
更に、前記手動操作ユニットは前記手動回転力に対して制動力を付与する回転抵抗付与部材とアクセス部材とを有しており、かつ、前記手動操作ユニットの前記作用位置と前記退避位置との間の移動が揺動動作であり、前記手動操作が前記アクセス部材を前記回転抵抗付与部材による前記制動力に抗して回転させることであり、前記アクセス部材が前記制動力に抗して回転することにより前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に揺動して、前記手動操作ユニットが前記作用位置に位置した状態となり、前記手動操作によって前記アクセス部材を回転させることによって前記回転体を回転させることを特徴とする請求項１に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉部材を有しており、前記開閉部材を開いた際に、前記モータと前記回転力伝達手段との一連の回転力伝達経路の一部の接続が切れることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記アクセス部材は、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部から操作可能な位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記手動操作ユニットの前記揺動動作の揺動中心が、前記アクセス部材の回転中心と一致していることを特徴とする請求項２又は請求項４に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項６】
カラー電子写真画像形成装置において、
電子写真感光体ドラムと、
モータと、
現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体であって、前記複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジを前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる回転体と、
前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、
前記開口部を開閉可能な開閉部材と、
前記回転体を回転させるために、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、
前記開閉部材を開いて前記開口部を開放した状態で、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有する手動操作ユニットと、を有し、
前記手動操作ユニットが前記回転力伝達手段に接触して手動回転力を前記回転体に伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられ、前記アクセス部材を手動操作することによって前記手動操作ユニットに前記手動回転力を与えた場合に前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して、前記作用位置に移動した状態で、前記回転体に手動操作による前記手動回転力を与えることを特徴とするカラー電子写真画像形成装置。
【請求項７】
更に、前記手動操作ユニットは前記手動回転力に対して制動力を付与す回転抵抗付与部材を有しており、かつ、前記手動操作ユニットの前記作用位置と前記退避位置との間の移動が揺動動作であり、前記手動操作が前記アクセス部材を前記回転抵抗付与部材による前記制動力に抗して回転させることであり、前記アクセス部材が前記制動力に抗して回転することにより前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に揺動して、前記手動操作ユニットが前記作用位置に位置した状態となり、前記手動操作によって前記アクセス部材を回転させることによって前記回転体を回転させることを特徴とする請求項６に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記手動操作ユニットの前記揺動動作の揺動中心が、前記アクセス部材の回転中心と一致していることを特徴とする請求項７に記載のカラー電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材を開いた際に、前記モータと前記回転力伝達手段との一連の回転力伝達経路の一部の接続が切れることを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れかに記載のカラー電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明に係るカラー電子写真画像形成装置の代表的な構成は、カラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、モータと、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体と、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、前記回転力伝達手段と接続して、前記回転力伝達手段に手動操作による手動回転力を伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられた手動操作ユニットであって、手動操作によって前記手動操作ユニットに前記手動回転力が加えられることによって前記退避位置から前記作用位置に移動し、前記作用位置に移動した状態で、前記手動操作によって前記手動回転力を前記回転力伝達手段に伝達することによって、前記回転体を回転させるための手動操作ユニットと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の目的を達成するための本発明に係るカラー電子写真画像形成装置の他の代表的な構成は、カラー電子写真画像形成装置において、電子写真感光体ドラムと、モータと、現像剤を収納する現像剤収納部と、前記現像剤収納部に収納されている前記現像剤を用いて、前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、を有する現像カートリッジを複数個取り外し可能に装着して、回転可能な回転体であって、前記複数個の現像カートリッジの内一つの現像カートリッジを前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像位置に順次移動させる回転体と、前記現像カートリッジを前記回転体に着脱するための開口部と、前記開口部を開閉可能な開閉部材と、前記回転体を回転させるために、前記モータからの回転力を前記回転体に伝達するための回転力伝達手段と、前記開閉部材を開いて前記開口部を開放した状態で、前記開口部から操作可能な位置に設けられたアクセス部材を有する手動操作ユニットと、を有し、前記手動操作ユニットが前記回転力伝達手段に接触して手動回転力を前記回転体に伝達する作用位置と、前記回転力伝達手段から離間する退避位置とを移動可能に設けられ、前記アクセス部材を手動操作することによって前記手動操作ユニットに前記手動回転力を与えた場合に前記手動操作ユニットが前記退避位置から前記作用位置に移動して、前記作用位置に移動した状態で、前記回転体に手動操作による前記手動回転力を与えることを特徴とする。