(57)【要約】【課題】小型化・薄型化を図るとともに、コイルの巻き数を増やすことができるステータコアおよびそれを備えたモータ、記録媒体駆動装置を提供する。【解決手段】複数枚の金属製の板体２７、２８を積層して形成された環状のコアバック２５および所定個数の歯極２６を有するコアプレート２４と、歯極２６に巻回されるステータコイル２３と、を有し、板体２７、２８のコアバック２５に、ステータコイル２３の渡り線を係止する渡り線係止用突起３０が折り曲げられて形成され、渡り線係止用突起３０の内周側端面が、コアバック２５の内周面から外方に位置するように形成されていることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の金属製の板体を積層して形成された環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するコアプレートと、前記歯極に巻回されるステータコイルと、を有し、
前記板体の前記コアバックに、前記ステータコイルの渡り線を係止する渡り線係止用突起が折り曲げられて形成され、
前記渡り線係止用突起の内周側端面が、前記コアバックの内周面から半径方向外方に位置するように形成されていることを特徴とするステータコア。
【請求項２】
前記渡り線係止用突起の周方向に隣接して、スリットが形成されていることを特徴とする請求項１記載のステータコア。
【請求項３】
前記渡り線係止用突起が、前記板体を半径方向内方から外方に向けて折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項２記載のステータコア。
【請求項４】
前記渡り線係止用突起が、前記板体を半径方向外方から内方に向けて折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のステータコア。
【請求項５】
前記渡り線係止用突起の周方向および半径方向に隣接して、スリットが形成され、
前記渡り線係止用突起が、前記板体を周方向に折り曲げて形成されていることを特徴とする請求項１記載のステータコア。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のステータコアを支持するステータと、永久磁石を支持する軸体と、を有し、
前記軸体が前記ステータに回転可能に支持され、前記ステータコアと前記永久磁石とにより前記ステータと前記軸体とが相対的に回転駆動されることを特徴とするモータ。
【請求項７】
請求項６に記載のモータを備え、前記軸体に記録媒体を固定する固定部が設けられていることを特徴とする記録媒体駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコア、モータおよび記録媒体駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では、ハードディスクドライブ装置（以下「ＨＤＤ」という。）を用いた情報記録再生装置は、携帯音楽再生装置や携帯電話等に普及し始めている。このような情報記録再生装置は、さらなる小型化が求められ、これに伴いＨＤＤも小型化の傾向にある。このような状況の下で、ＨＤＤを駆動するスピンドルモータおよびそれを構成するステータコア、ロータ等にも小型化・薄型化が求められるようになってきている。
【０００３】
この種のモータのステータコアには、半径方向に延びる歯極が形成されており、その歯極には、三相交流を供給されることにより交番磁界を発生するコイルが巻かれている。また、同じ位相の交流が供給されるコイルは渡り線により電気的に接続されている。
渡り線は、例えば特許文献１に開示されているように、他の位相の交流が供給されるコイルを巻くときに邪魔にならないように、環状のコアバックの歯極間に形成された係止部に係止されている。この折曲部は、ステータコアを折り曲げて形成されているため、別途係止用の部材を備える必要がなくなり、ステータコアの一層の薄型化を図ることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９８７１号公報（第３−４頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の特許文献１に記載されたステータコアでは、環状コアバックの歯極の間の板材を折り曲げて折曲部を形成している。そのため、歯極の間には板材の折り曲がり部分が突出していた。
また、小型・薄型化を図るモータにおいては回転トルク等の低下を防止するために、コイルの巻き数を増やす必要がある。そのため、歯極のコイルが巻ける領域を広くする必要があった。
【０００６】
しかしながら、歯極のコイルが巻ける領域を広くするため、歯極の根元にまでコイルを巻こうとすると、コイルを巻く巻線機のノズルが折曲部の折り曲がり部分と干渉する恐れがあった。そのため、ノズルが折り曲がり部分と干渉しない領域までしかコイルを巻くことができず、コイルの巻き数を増やせなかったという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、小型化・薄型化を図るとともに、コイルの巻き数を増やすことができるステータコアおよびそれを備えたモータ、記録媒体駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明のステータコアは、複数枚の金属製の板体を積層して形成された環状のコアバックおよび所定個数の歯極を有するコアプレートと、前記歯極に巻回されるステータコイルと、を有し、前記板体の前記コアバックに、前記ステータコイルの渡り線を係止する渡り線係止用突起が折り曲げられて形成され、前記渡り線係止用突起の内周側端面が、前記コアバックの内周面から半径方向外方に位置するように形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、渡り線係止用突起の内周側端面が、コアバックの内周面から外方に位置している。言い換えると、渡り線係止用突起が、コアバックの内周面よりも内方に突出しないため、歯極にステータコイルを巻く際に、ステータコイルを巻く巻線機のノズルと渡り線係止用突起とが干渉することを防止することができる。そのため、歯極の根元までステータコイルを巻くことができる。
また、上記ノズルと渡り線係止用突起との干渉を避ける必要がないため、ステータコイルをきれいに巻くことができる。ステータコイルがきれいに巻かれると、ステータコイルの配線密度を上げることができる。その結果ステータコイルの小型化・薄型化を図ることができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記渡り線係止用突起の周方向に隣接して、スリットが形成されていることが望ましい。
本発明によれば、渡り線係止用突起を、その内周側端面が前記コアバックの内周面よりも外方に位置するように折り曲げやすくなる。
【００１１】
さらに、上記発明においては、前記渡り線係止用突起が、前記板体を半径方向内方から外方に向けて折り曲げて形成されていることが望ましい。
本発明によれば、渡り線係止用突起を有する板体を、プレス工法などの工法を用いて形成しやすくなる。
【００１２】
上記発明においては、前記渡り線係止用突起が、前記板体を半径方向外方から内方に向けて折り曲げて形成されていることが望ましい。
上記発明においては、前記渡り線係止用突起の周方向および半径方向に隣接して、スリットが形成され、前記渡り線係止用突起が、前記板体を周方向に折り曲げて形成されていることが望ましい。
本発明によれば、渡り線係止用突起の内周側端面を、コアバックの内周面よりも外方に位置させやすくすることができる。
【００１３】
本発明のモータは、上記本発明のステータコアを支持するステータと、永久磁石を支持する軸体と、を有し、前記軸体が前記ステータに回転可能に支持され、前記ステータコアと前記永久磁石とにより前記ステータと前記軸体とが相対的に回転駆動されることを特徴とする。
本発明によれば、ステータコアのステータコイルの巻き数を増やすことができるので、モータの回転トルクを大きくすることができる。
また、ステータコイルを小型化・薄型化することができるので、ステータコイルを用いたモータも小型化・薄型化することができる。
【００１４】
本発明の記録媒体駆動装置は、上記本発明のモータを備え、前記軸体に記録媒体を固定する固定部が設けられていることを特徴とする。
本発明によれば、上記本発明のモータを備えることにより、記録媒体の回転駆動力を向上させることができる。また、記録媒体駆動装置を小型化・薄型化することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステータコアによれば、折り曲げて形成される渡り線係止用突起が、コアバックの内周面よりも内方に突出しないため、ステータコイルの巻き数を増やすことができるという効果を奏する。また、ステータコイルの線巻機のノズルと渡り線係止用突起との干渉を避ける必要がないため、ステータコイルをきれいに、密度高く巻くことができる。そのため、ステータコイルの小型化・薄型化を図ることができるという効果を奏する。
本発明のモータおよび記録媒体駆動装置によれば、上記本発明のステータコアを備えるため、回転トルクを向上させることができるという効果を奏する。また、ステータコイルの小型化・薄型化を図ることができるので、モータおよび記録媒体駆動装置の小型化・薄型化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る記録媒体駆動装置を示す断面図である。
【図２】図１のステータコアを備えた電磁石の構成を示す図である。
【図３】ステータコアにコイルを巻く際の線巻機のノズルとステータコアとの位置関係を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るステータコアを備えた電磁石を示す図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係るステータコアを備えた電磁石を示す図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るステータコアを備えた電磁石を示す図である。
【図７】本発明の第５の実施形態に係るステータコアを備えた電磁石を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態について図１から図３を参照して説明する。
本実施の形態に係る電磁石２０を備えるモータ１０は、図１に示される記録媒体駆動装置１に適用されるものである。この記録媒体駆動装置１は、記録媒体ＨＤを回転駆動するモータ１０を備えている。
モータ１０は、円環状に配列された電磁石（ステータコア）２０を備えるステータ１１と、ステータ１１の内側に配置され電磁石２０に対向配置される永久磁石１４を備えたロータ（軸体）１２と、ステータ１１に対してロータ１２を回転可能に支持する流体動圧軸受１３とから概略構成されている。ステータ１１に備えられた電磁石２０と、ロータ１２に備えられた永久磁石１４との間に働く磁力により、ステータ１１に対してロータ１２は回転駆動される。
【００１８】
永久磁石１４は円環状に形成され、その断面が矩形となるように形成されている。
カップ状に形成されたロータ１２には、ロータ１２の側壁外周から鍔状に形成されたフランジ１５と、フランジ１５とともに永久磁石１４を保持するヨーク１６と、ロータ１２の中心軸線上に形成され、後述するシャフト３１と嵌合する嵌合孔１７と、リング板状の記録媒体ＨＤを嵌合させる嵌合部（固定部）１８と、が形成されている。
【００１９】
ロータ１２の嵌合部１８には記録媒体ＨＤが嵌合されることにより、ロータ１２と記録媒体ＨＤとが一体的に構成されている。また、ロータ１２の嵌合孔１７にはシャフト３１の一端が嵌合されることにより、ロータ１２とシャフト３１とが一体的に構成されている。そのため、シャフト３１とロータ１２と記録媒体ＨＤとが、一体となって回転するように構成されている。
【００２０】
ステータ１１には、電磁石２０の略中心軸上にボス部１９が形成されている。ボス部１９に後述する流体動圧軸受１３のハウジング３２が嵌合させることにより、ロータ１２に備えられた永久磁石１４を電磁石２０に対向配置させている。
電磁石２０と記録媒体ＨＤとの間には、電磁石２０および永久磁石１４により形成される磁界を遮断するシールド板２１が配置されている。
【００２１】
また、ステータ１１には、後述する電磁石２０のステータコイル２３を収納するステータ開口部２２が形成されている。このようにステータ開口部２２にステータコイル２３を収納することにより、電磁石２０の配置位置をよりステータ１１側（図中下方）に接近させることができ、記録媒体駆動装置１の薄型化を図ることができる。
【００２２】
図２に示される電磁石２０は、本実施形態のコアプレート２４を備えた電磁石２０であり、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石である。本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石２０である。図２（ａ）は、電磁石２０の平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ´線断面図である。
電磁石２０は、図１および図２（ａ）に示すように、三相交流を供給されることにより交番磁界を発生するステータコイル２３と、ステータコイル２３が巻かれる２枚の金属板からなるコアプレート２４とから構成されている。
コアプレート２４は、図２（ａ）に示すように、環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。歯極２６の半径方向内方の先端部は円周方向の長さが歯極２６の外方部よりも長く形成されている。ステータコイル２３は、この歯極２６に巻かれている。
【００２３】
また、コアプレート２４は、図１に示すように、珪素鋼板から形成された記録媒体ＨＤ側の第１プレート（板体）２７とステータ１１側の第２プレート（板体）２８とからなり、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされている。第１プレート２７と第２プレート２８とは、歯極２６のカシメ部２６ａによりかしめられ、一体化されている。
第１プレート２７の歯極２６の半径方向内方の先端には、記録媒体ＨＤ側に折り曲げられ、永久磁石１４と対向する対向部２９が形成されている。対向部２９は、軸線方向（図１中上下方向）について、永久磁石１４の外周側端面との間隔が一定になるように形成されている。また、対向部２９は、図２に示すように、円周方向についても、永久磁石１４の外周側端面との間隔が一定になるように形成されている。
コアプレート２４は、その第１プレート２７の対向部２９の上端が、永久磁石１４の上端と略同一面上または同一面よりも上方に位置するように配置されている。
【００２４】
また、第１プレート２７の歯極２６間のコアバック２５の内周側には、各ステータコイル２３間の渡り線を係止する渡り線係止部（渡り線係止用突起）３０が形成されている。渡り線係止部３０は、コアバック２５に半径方向内方端面から半径方向外方に向かって形成された一対のスリット３０Ｓを形成し、一対のスリット３０Ｓ間の板材を半径方向内方から上方に向かって折り曲げて形成されている。渡り線係止部３０の半径方向内方の端面が、図２（ｂ）に示すように、コアバック２５の内周面と略一致するように形成されている。
渡り線は、一のステータコイル２３から渡り線係止部３０の半径方向外方を経由して他のステータコイル２３に到るように配線されている。
【００２５】
スリット３０Ｓの長さは、少なくとも第１プレート２７の厚さと同等程度の長さになるように形成されているとともに、コアバック２５を分断しない程度の長さに形成されている。このように形成することにより、渡り線係止部３０を、その半径方向内方の端面がコアバック２５の内周面と略一致するように折り曲げて形成することができる。また、コアバック２５が分断されないため、コアプレート２４と永久磁石１４とにより形成される磁気回路を切断することがない。
なお、第１プレート２７の対向部２９の上端が、永久磁石１４の上端と略同一面上または同一面よりも上方に配置されるとともに、第２プレート２８の下端が、永久磁石１４の下端と略同一面上または同一面よりも下方に配置されるようにしてもよい。
【００２６】
流体動圧軸受１３は、図１に示すように、シャフト３１と、シャフト３１を収容するハウジング３２とから構成されている。シャフト３１は、略円柱状の軸体３３と、軸体３３の軸線方向の途中位置において、その外周面に全周にわたって半径方向に延びる鍔状のスラスト軸受板３４とを備えている。ハウジング３２はシャフト３１の各外面に対して微小間隙をあけて配される内面を備えている。ハウジング３２の内面とシャフト３１の外面との間隙には、オイルＦが充填されている。
【００２７】
軸体３３とスラスト軸受板３４とは一体的に構成され、シャフト３１を形成している。軸体３３の下端（図４中の下方端）側の外周面には、へリングボーン溝と呼ばれるラジアル動圧溝が複数形成されている。スラスト軸受板３４の厚さ方向の両端面には、へリングボーン溝と呼ばれるスラスト動圧発生溝が複数形成されている。
【００２８】
ハウジング３２は、一端を閉塞され、他端を開放された略円筒状のハウジング本体３５と、軸体３３の一端を突出させた状態で、ハウジング３２の開放端を閉鎖するアッパープレート３６と、から構成されている。ハウジング本体３５には、ラジアル動圧発生溝が形成された軸体３３の下端側を収容するラジアル部収容穴３７と、スラスト軸受板３４を収容するスラスト部収容穴３８と、が形成されている。
【００２９】
アッパープレート３６はリング板状に形成され、リング板の略中央には軸体３３を通す貫通孔３９が形成されている。貫通孔３９は、内周面がスラスト部収容穴３８から外側に向かって漸次その径が大きくなるテーパ面となるように形成されている。これにより、貫通孔３９ないに通された軸体３３の外周面と貫通孔３９の内周面との間に、外側に向かって間隔の広がる円環状のキャピラリーシールが形成される。キャピラリーシールは、その形状とオイルの表面張力とにより、ハウジング３２とシャフト３１との間に充填されたオイルＦが外部に漏れないように保持することができる。
【００３０】
このように構成された本実施形態に係るモータ１０およびこれを備える記録媒体駆動装置１の作用について、以下に説明する。
記録媒体駆動装置１を起動して、記録媒体ＨＤを回転させるには、まず、モータ１０を構成するステータ１１のステータコイル２３に三相交流電流を供給することにより、ステータコイル２３に交番磁界を発生させる。この交番磁界が永久磁石１４に作用することによりロータ１２が回転させられる。ロータ１２には、記録媒体ＨＤが固定されているので、ロータ１２が回転させられると、記録媒体ＨＤがロータ１２とともに回転させられる。
【００３１】
このように、ロータ１２が一方向に回転させられると、ロータ１２と一体のシャフト３１も一方向に回転させられる。このとき、シャフト３１に設けられたラジアル動圧発生溝およびスラスト軸受板３４に設けられたスラスト動圧発生溝により、ハウジング３２との間隙に動圧が発生する。シャフト３１の外周面に発生する動圧は、全周にわたって均一に発生するので、シャフト３１がハウジング３２の中心軸線位置にバランスして保持される。また、スラスト軸受板３４の両端面に発生する動圧は、それぞれが同等の動圧によってスラスト軸受板３４を厚さ方向に押圧するので、スラスト軸受板３４が、ハウジング３２とアッパープレート３６との間の軸方向における略中央位置にバランスして保持される。
【００３２】
上記の構成によれば、渡り線係止部３０が、コアバック２５の内周面よりも内方に突出しないため、図３に示すように、歯極２６にステータコイル２３を巻く際に、ステータコイル２３を巻く巻線機のノズルＮと渡り線係止部３０とが干渉することを防止することができる。そのため、歯極２６の根元までコイルを巻くことができる。
ステータコイル２３の巻き方としては、例えば、コアプレート２４を固定して、ノズルＮを動かしてステータコイル２３を巻いてもよいし、コアプレート２４を左右方向（図中の左右方向）に動かし、ノズルＮを上下方向（紙面に対して垂直方向）に動かしてステータコイル２３を巻いてもよい。
【００３３】
また、ノズルＮと渡り線係止部３０との干渉を避ける必要がないため、ステータコイル２３をきれいに巻くことができる。ステータコイル２３がきれいに巻かれると、ステータコイル２３の配線密度を上げることができる。その結果ステータコイル２３の小型化・薄型化を図ることができる。
また、スリット３０Ｓが形成されているため、渡り線係止部３０を、その内周側端面が２５コアバックの内周面と同じ位置になるように、または内周面よりも外方に位置するように折り曲げやすくなる。
【００３４】
さらに、渡り線係止部３０の半径方向外方に渡り線を配線しても、渡り線がコアプレート２４の外周端面よりも外方に突出しない。そのため、電磁石２０の外径を小さくすることができることから、モータ１０および記録媒体駆動装置１の小型化を図ることができる。
【００３５】
なお、渡り線係止部３０は、上述および図２（ｂ）に示すように、一対のスリット３０Ｓ間の板材をコアプレート２４に対して略垂直上方に折り曲げて形成してもよいし、半径方向内方に向かって斜め上方に折り曲げて形成してもよい。この場合、渡り線係止部３０が、コアバック２５の内周面より内方に突出しないように形成している。
【００３６】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態について図４を参照して説明する。
本実施の形態の記録媒体駆動装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ステータコアの構成が異なっている。よって、本実施の形態においては、図４を用いてステータコア周辺のみを説明し、ロータ等の説明を省略する。
図４に示される電磁石１２０は本実施形態のコアプレート１２４を備えた電磁石であり、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石である。図４（ａ）は、本実施形態のコアプレート１２４を備えた電磁石１２０の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ´線断面図であり、図４（ｃ）は、コアプレート１２４の渡り線係止部１３０の側面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００３７】
電磁石１２０は、図４（ａ）に示すように、三相後流が供給されるステータコイル２３と、ステータコイル２３が巻かれる２枚の金属板からなるコアプレート１２４とから構成されている。
コアプレート１２４は、環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。また、コアプレート１２４は、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされて構成されている。
【００３８】
第１プレート２７の歯極２６間のコアバック２５の外周側には、図４（ａ）に示すように、各ステータコイル２３間の渡り線を係止する渡り線係止部１３０が形成されている。渡り線係止部１３０は、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、コアバック２５に周方向に延びるスリット（図示せず）とこのスリットから半径方向外方に向かって延びるスリット（図示せず）とを形成し、第１プレート２７の板材を周方向に沿って上方に向かって折り曲げて形成されている。
渡り線は、ステータコイル２３から延びて渡り線係止部１３０の半径方向外方を経由して別のステータコイル２３に到るように配線されている。
なお、渡り線係止部１３０は、図４（ａ），（ｃ）に示すように、一対の折り曲げた板材から形成されてもよいし、１つの折り曲げた板材から形成されてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、渡り線係止部１３０の内周側端面を、コアバック２５の内周面よりも確実に外方に位置させることができる。そのため、渡り線係止部１３０とノズルＮ（図３参照）との干渉を確実の防止することができる。
【００４０】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について図５を参照して説明する。
本実施の形態の記録媒体駆動装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ステータコアの構成が異なっている。よって、本実施の形態においては、図５を用いてステータコア周辺のみを説明し、ロータ等の説明を省略する。
図５に示される電磁石２０は本実施形態のステータコア２２３を備えた電磁石２０であり、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石である。図５（ａ）は、本実施形態のコアプレート２２４を備えた電磁石２０の平面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ´線断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４１】
電磁石２２０は、図５（ａ）に示すように、三相後流が供給されるステータコイル２３と、ステータコイル２３が巻かれる２枚の金属板からなるコアプレート２２４とから構成されている。
コアプレート２２４は、環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。また、コアプレート２２４は、図５（ｂ）に示すように、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされて構成されている。
【００４２】
第１プレート２７の歯極２６間のコアバック２５の外周側には、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、各ステータコイル２３間の渡り線を係止する渡り線係止部２３０が形成されている。渡り線係止部２３０は、コアバック２５から半径方向外方に延びる板材を、上方に向かって折り曲げて形成されている。また、渡り線係止部２３０は、図５（ｂ）に示すように、コアバック２５の外周面から第１プレート２７の厚さの分だけ半径方向外方に突出している。
【００４３】
上記の構成によれば、第１の実施形態、第２の実施形態のようにスリットを形成することなく、渡り線係止部２３０を形成することができるので、コアプレート２２４を形成しやすくすることができる。その結果、モータ１０および記録媒体駆動装置１を製造しやすくすることができる。
【００４４】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について図６からを参照して説明する。
本実施の形態の記録媒体駆動装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ステータコアの構成が異なっている。よって、本実施の形態においては、図６を用いてステータコア周辺のみを説明し、ロータ等の説明を省略する。
図６に示される電磁石２０は本実施形態のコアプレート３２４を備えた電磁石２０であり、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石２０である。図６（ａ）は、本実施形態のコアプレート３２４を備えた電磁石２０の平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＤ−Ｄ´線断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４５】
電磁石３２０は、図６（ａ）に示すように、三相後流が供給されるステータコイル２３と、ステータコイル２３が巻かれる２枚の金属板からなるコアプレート３２４とから構成されている。
コアプレート３２４は、環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。また、コアプレート３２４は、図６（ｂ）に示すように、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされて構成されている。
【００４６】
第１プレート２７の歯極２６間のコアバック２５の外周側には、図６（ａ）に示すように、各ステータコイル２３間の渡り線を係止する渡り線係止部３３０が形成されている。渡り線係止部３３０は、コアバック２５に半径方向外方端面から半径方向内方に向かって形成された一対のスリット３３０Ｓを形成し、一対のスリット３３０Ｓ間の板材を半径方向内方から上方に向かって折り曲げて形成されている。折り曲げられた渡り線係止部３３０の板材は、図６（ｂ）に示すように、半径方向外方かつ斜め上方向に延びている。
【００４７】
上記の構成によれば、渡り線係止部３３０が半径方向外方かつ斜め上方向に延びて形成されているため、渡り線を配線しやすくすることができる。つまり、渡り線を渡り線係止部３３０の半径方向外方に配線すると、渡り線は、渡り線係止部３３０と第１プレート２７との間に挟まれる。そのため、渡り線は渡り線係止部３３０に確実に保持されるので、配線しやすくすることができる。
【００４８】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について図７を参照して説明する。
本実施の形態の記録媒体駆動装置の基本構成は、第１の実施形態と同様であるが、第１の実施形態とは、ステータコアの構成が異なっている。よって、本実施の形態においては、図７を用いてステータコア周辺のみを説明し、ロータ等の説明を省略する。
図７に示される電磁石２０は本実施形態のコアプレート４２４を備えた電磁石２０であり、本実施形態のモータ１０および記録媒体駆動装置１に適用される電磁石である。図７（ａ）は、本実施形態のコアプレート４２４を備えた電磁石２０の平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＥ−Ｅ´線断面図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００４９】
電磁石４２０は、図７（ａ）に示すように、三相後流が供給されるステータコイル２３と、ステータコイル２３が巻かれる２枚の金属板からなるコアプレート４２４とから構成されている。
コアプレート４２４は、環状のコアバック２５と、コアバック２５から半径方向内方に延びる複数の歯極２６とから構成されている。また、コアプレート４２４は、図７（ｂ）に示すように、第１プレート２７と第２プレート２８とが重ねあわされて構成されている。
【００５０】
第１プレート２７の歯極２６間のコアバック２５の外周側には、図７（ａ）に示すように、各ステータコイル２３間の渡り線を係止する渡り線係止部４３０が形成されている。渡り線係止部４３０は、コアバック２５に半径方向外方端面から半径方向内方に向かって形成された一対のスリット４３０Ｓを形成し、一対のスリット４３０Ｓ間の板材を半径方向内方から上方に向かって折り曲げて形成されている。渡り線係止部４３０の半径方向内方の端面が、図７（ｂ）に示すように、コアバック２５の外周面と略一致するように形成されている。
【００５１】
スリット４３０Ｓの長さは、少なくとも第１プレート２７の厚さと同等程度の長さになるように形成されているとともに、コアバック２５を分断しない程度の長さに形成されている。このように形成することにより、渡り線係止部４３０を、その半径方向内方の端面がコアバック２５の内周面と略一致するように折り曲げて形成することができる。また、コアバック２５が分断されないため、コアプレート４２４と永久磁石１４とにより形成される磁気回路を切断することがない。
【００５２】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、流体動圧軸受をインナーロータ型のモータに適用して説明したが、このインナーロータ型のモータに限られることなく、アウターロータ型のモータなど、その他各種のモータに適用することができるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１    記録媒体駆動装置
１０    モータ
１１    ステータ
１２    ロータ（軸体）
１４    永久磁石
１８    嵌合部（固定部）
２０    電磁石（ステータコア）
２３    ステータコイル
２４、１２４、２２４、３２４、４２４    コアプレート
２５    コアバック
２６    歯極
２７    第１プレート（板体）
２８    第２プレート（板体）
３０、１３０、２３０、３３０、４３０    渡り線係止部（渡り線係止用突起）
３０Ｓ、３３０Ｓ、４３０Ｓ    スリット
ＨＤ    記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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