(57)【要約】【課題】  管体に対して行うケレン作業時の粉塵の飛散を防止すべく、その際に使用する被覆部材の張り替え及び運搬作業に係る労力を軽減すると共に、その作業時間を短縮して作業効率の向上を図る。【解決手段】  山の傾斜面に敷設された管体１の上方に且つ管体１に沿うように主線条体２０を掛け渡し、管体１に対して行われるケレン作業の作業区間Ａに対応する所定長さを有する補助線条体３０を、主線条体２０に沿って吊設すると共に移動自在に設け、ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材４５を、作業区間Ａにおける管体１の外方を覆うように補助線条体３０に沿って係留する。【選択図】図１
2010001671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の場所に敷設された管体（１）の上方に且つ管体（１）に沿うように主線条体（２０）が掛け渡され、管体（１）に対して行われるケレン作業の作業区間（Ａ）に対応する所定長さを有する補助線条体（３０）が、主線条体（２０）に沿って吊設されると共に移動自在に設けられ、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材（４５）が、前記作業区間（Ａ）における管体（１）の外方を覆うように補助線条体（３０）に沿って係留されることを特徴とする管体用粉塵飛散防止装置。
【請求項２】
任意の場所に敷設された管体（１）に対して行われるケレン作業の一つの作業区間（Ａ）を基準に、その倍数の長さを有する主線条体（２００）が、管体（１）の上方に且つ管体（１）に沿うように移動自在に設けられ、前記一つの作業区間（Ａ）に対応する所定長さを有する補助線条体（３０）が、主線条体（２００）に沿って吊設されると共に移動自在に設けられ、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材（４５）が、前記一つの作業区間（Ａ）における管体（１）の外方を覆うように補助線条体（３０）に沿って係留され、主線条体（２００）は、補助線条体（３０）が主線条体（２００）の終端側に位置した際、補助線条体（３０）が主線条体（２００）の始端側に位置するように次段の作業区間（Ｃ）側に移動するように構成されることを特徴とする管体用粉塵飛散防止装置。
【請求項３】
任意の場所に敷設された管体（１）の上方に且つ管体（１）に沿うように主線条体（２０）を掛け渡し、管体（１）に対して行われるケレン作業の作業区間（Ａ）に対応する所定長さを有する補助線条体（３０）を、主線条体（２０）に沿って吊設すると共に移動自在に設け、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材（４５）を、前記作業区間（Ａ）における管体（１）の外方を覆うように補助線条体（３０）に沿って係留するようにしたことを特徴とする管体のケレン作業時の粉塵飛散防止方法。
【請求項４】
任意の場所に敷設された管体（１）に対して行われるケレン作業の一つの作業区間（Ａ）を基準に、その倍数の長さを有する主線条体（２００）を、管体（１）の上方に且つ管体（１）に沿うように移動自在に設け、前記一つの作業区間（Ａ）に対応する所定長さを有する補助線条体（３０）を、主線条体（２００）に沿って吊設すると共に移動自在に設け、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材（４５）を、前記一つの作業区間（Ａ）における管体（１）の外方を覆うように補助線条体（３０）に沿って係留し、各作業区間（Ａ，Ｂ）に対応するように、補助線条体（３０）を主線条体（２００）の始端側から終端側に順次移動させ、補助線条体（３０）が主線条体（２００）の終端側に位置した際、補助線条体（３０）が主線条体（２００）の始端側に位置するように、主線条体（２００）を次段の作業区間（Ｃ）側に移動するようにしたことを特徴とする管体のケレン作業時の粉塵飛散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水力発電所に導水するための水圧鉄管の塗装面に対してケレン作業する際に生じる粉塵の飛散を防止する管体用粉塵飛散防止装置及び管体のケレン作業時の粉塵飛散防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の管体用粉塵飛散防止装置は、山の傾斜面等に沿って配設された管体（水圧鉄管）を、１０〜１５年に１回、塗装のやり直しを行うことが義務付けられている。この際、管体の表面に付着している錆や塗膜をサンドブラストによって研削（ケレン作業）した後、研削されて露呈した管体の表面を塗装している。このケレン作業の際、サンドブラストによる砂の粒子と、該サンドブラストにより削られた錆や塗膜とによる粉塵がその周囲に飛散することになる。
【０００３】
そして、前記ケレン作業は、管体において所定長さに区画された作業区間毎に行われており、各作業区間には、粉塵の飛散を防止できるよう構成された被覆部材（ネット）が順次張設され、張設された被覆部材の内面と、管体の周面との間に作業領域が形成されている。この作業領域が形成されることで、上述した粉塵の拡散が狭範囲に抑制されている。この作業領域は、管体の上流側の作業区間から下流側の作業区間に順次移動して形成されるのが一般的である。
【０００４】
つぎに前記被覆部材の張設作業について図６及び図７を参照して説明する。図６は水力発電所に導水される管体（水圧鉄管）１の一部が、山の傾斜面の上流側に設置された固定台２と、該固定台２に所定の間隔をおいて下流側に配設された小支持台３とで支持されている状態が図示されている。なお、図６においては、便宜上、固定台２及び小支持台３が各１台のみが図示されているが、実際には、固定台２は山の傾斜面に所定の間隔、例えば１００ｍ毎に設置され、小支持台３は、各固定台２の間に適宜配設されている。また、図６を正面から見て左側を上流側とし、右側を下流側とする。
【０００５】
そして、上述した作業区間Ａが、固定台２と小支持台３とで支持されている管体１の一部に設定されており、この作業区間Ａにおける管体（小支持台３を含む）１の外方を囲うように格子状に骨組された足場５０が仮設される。この足場５０は、複数本の長尺の単管５１，…と、各単管５１を連結するクランプ５２，…とで組み立てられる枠により構成され、この枠を人が上り下りできるよう踏み板５４が適宜配設されている。
【０００６】
この枠を具体的に説明すると、作業区間Ａにおいて、地面（山の傾斜面）と管体１の下側の周面との間に設けられる下枠５５と、該下枠５５の両側、即ち管体１及び小支持台３の両側方に沿って立設される左右の側枠５６，５６と、該両側枠５６，５６の上部（管体１の上方）に且つ管体１に沿って架設される上枠（不要の場合もある）５７とから構成される。
【０００７】
そして、図６及び図７の一点鎖線に示すように、両側枠５６，５６及び上枠５７に沿うように且つ作業区間Ａにおける管体１の外方を覆うように、上述した被覆部材６０が張設され、その内部にケレン作業を行うための作業領域Ｗが形成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の管体用粉塵飛散防止装置は、管体１に設定された作業区間Ａ毎に被覆部材６０を張設する必要があるため、その張設、取り外し、運搬作業に多大の労力と時間を要するという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点を鑑み、被覆部材の張り替え及び運搬作業に要する労力を軽減すると共に、その作業時間を短縮できる管体用粉塵飛散防止装置及び管体のケレン作業時の粉塵飛散防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係る管体用粉塵飛散防止装置は、任意の場所に敷設された管体１の上方に且つ管体１に沿うように主線条体２０が掛け渡され、管体１に対して行われるケレン作業の作業区間Ａに対応する所定長さを有する補助線条体３０が、主線条体２０に沿って吊設されると共に移動自在に設けられ、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材４５が、前記作業区間Ａにおける管体１の外方を覆うように補助線条体３０に沿って係留されることを特徴とする。
【００１１】
この場合、管体１に沿って掛け渡された主線条体２０をガイドとして補助線条体３０が移動することになり、該補助線条体３０が吊設された位置によって、前記作業区間Ａにおけるケレン作業の作業領域Ｗの高さ寸法及び幅寸法が設定され、補助線条体３０及び被覆部材４５によって前記ケレン作業の好適な作業領域Ｗが容易に且つ短時間で形成される。そして、形成された作業領域Ｗにおいては、ケレン作業時に生じる粉塵が外部へ飛散することがない。一方、被覆部材４５を下流側の作業区間Ａへ移動させる場合は、補助線条体３０を主線条体２０に沿って移動させるだけでよく、被覆部材４５の張り替え、運搬作業に係る労力が大幅に軽減される。
【００１２】
なお、ここでいう「管体１」とは、ガス配管、水道配管、電線用配管、及び流体の導管は勿論のこと、柱状体及び管状に骨組みされて敷設された構築物（例えば公園に設置された遊技機など）を含むものとし、線条体２０，３０とは、ワイヤ、ロープ（綱）、縄、レール、角柱や円柱、筒体を含むものとし、「被覆部材４５」とは、粉塵の飛散を防止できると共に、内部での人的作業が行える素材で構成されるシート（幕）、又は粉塵の飛散を防止できる網目を有するネット（網）を含むものとする。「作業区間Ａに対応する所定長さ」とは、ケレン作業が行われる範囲よりも大きい場合、やや小さい場合を含むものとする。
【００１３】
また、本発明に係る管体用粉塵飛散防止装置は、任意の場所に敷設された管体１に対して行われるケレン作業の一つの作業区間Ａを基準に、その倍数の長さを有する主線条体２００が、管体１の上方に且つ管体１に沿うように移動自在に設けられ、前記一つの作業区間Ａに対応する所定長さを有する補助線条体３０が、主線条体２００に沿って吊設されると共に移動自在に設けられ、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材４５が、前記一つの作業区間Ａにおける管体１の外方を覆うように補助線条体３０に沿って係留され、主線条体２００は、補助線条体３０が主線条体２００の終端側に位置した際、補助線条体３０が主線条体２００の始端側に位置するように次段の作業区間Ｃ側に移動するように構成されることを特徴とする。
【００１４】
この場合、主線条体２００自体は、ケレン作業が行われる管体１の一つの作業区間Ａを基準に、その倍数の長さを有しているので、主線条体２００を管体１の全長に亘って掛け渡す必要がなく、その分作業に係る労力や時間を大幅に低減できる。また主線条体２００及び補助線条体３０が互いに移動自在に設けられているので、主線条体２００と補助線条体３０とを相対移動させることによって効率よく作業領域Ｗを順次形成することができる。一方、被覆部材４５を次段の作業区間Ｃへ移動させる場合は、補助線条体３０を主線条体２００に沿って移動させるだけでよく、前記と同様に、被覆部材４５の張り替え、運搬作業に係る労力が大幅に軽減される。なお、「倍数の長さ」とは、基準長さに対して、２倍、３倍、或いは１．５倍、０．５倍などを含むものとする。
【００１５】
また、本発明に係る管体のケレン作業時の粉塵飛散防止方法は、任意の場所に敷設された管体１の上方に且つ管体１に沿うようにその全長に亘って主線条体２０を掛け渡し、管体１に対して行われるケレン作業の作業区間Ａに対応する所定長さを有する補助線条体３０を、主線条体２０に沿って吊設すると共に移動自在に設け、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材４５を、前記作業区間Ａにおける管体１の外方を覆うように補助線条体３０に沿って係留するようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る管体のケレン作業時の粉塵飛散防止方法は、任意の場所に敷設された管体１に対して行われるケレン作業の一つの作業区間Ａを基準に、その倍数の長さを有する主線条体２００を、管体１の上方に且つ管体１に沿うように移動自在に設け、前記一つの作業区間Ａに対応する所定長さを有する補助線条体３０を、主線条体２００に沿って吊設すると共に移動自在に設け、前記ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止できるように構成された被覆部材４５を、前記一つの作業区間Ａにおける管体１の外方を覆うように補助線条体３０に沿って係留し、各作業区間Ａ，Ｂに対応するように、補助線条体３０を主線条体２００の始端側から終端側に順次移動させ、補助線条体３０が主線条体２００の終端側に位置した際、補助線条体３０が主線条体２００の始端側に位置するように、主線条体２００を次段の作業区間Ｃ側に移動するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、ケレン作業時に生じる粉塵の飛散を防止する被覆部材を、ケレン作業における管体の作業区間に対応する所定長さを有する補助線条体に沿って係留して、管体の外方を被覆部材で覆うようにすると共に、該補助線条体を、管体に沿って掛け渡された主線条体に沿って移動自在に設けるようにしたので、補助線条体を所望する作業区間に移動させるだけで、その内部においてケレン作業が行える作業領域を容易に且つ短時間に形成できる。
【００１８】
さらに、管体に対して行われるケレン作業の一つの作業区間を基準に、その倍数の長さを有する主線条体を移動自在に設け、一つの作業区間に対応する所定長さを有する補助線条体に被覆部材を係留すると共に、主線条体に沿って移動自在に設ける。即ち、主線条体及び補助線条体を相対移動できるように構成し、主線条体を先行して移動させることで、補助線条体が先行する主線条体をガイドとして、管体の全長に亘って区画される作業区間毎に容易に移動できるようになり、管体の全長に亘って主線条体を掛け渡すことなく、前記作業区間毎に効率よく作業領域を形成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る管体用粉塵飛散防止装置について、図１〜図５を参照しつつ説明する。
（実施形態１）
本実施形態１の管体用粉塵飛散防止装置について、図１、図２及び図４を参照して説明する。管体１としては、「背景技術」で説明した水力発電所に導水される水圧鉄管を例に取って説明する。この管体（水圧鉄管）１は、図６の場合と同様に、山の傾斜面に所定の間隔をおいて設置された固定台２，…によって支持されると共に、各固定台２間に配設された小支持台３，…によって支持されている（図１参照）。なお、図１を正面から見て左側を上流側とし、右側を下流側とする。
【００２０】
固定台２は、その左右の両側面２ａが台形状に形成され、後述する脚体１０が直立状態に立設できるように、上面２ｂが平坦面に形成されている。また、この平坦面は、山の傾斜面に対して水平になるように、上側の側面２ｃが低く下側の側面２ｄが高く形成されている。さらに、底面２ｅが山の傾斜面に沿うように傾斜して形成されている。
【００２１】
小支持台３は、図示していないが、その中央部に管体１の周面が当接する凹状の円弧面が形成され、その内面は、傾斜して敷設されている管体１を支持できるように形成されている。そして、小支持台３は、その軸線が山の傾斜面に対して直交するように、又はその軸線が山の傾斜面に対して上下方向になるように設置されている。
【００２２】
そして、本発明の管体用粉塵飛散防止装置は、図１及び図２に示すように、前記固定台２を利用して設置されるものであり、固定台２，…に立設される脚体１０，…と、該各脚体１０に掛け渡される主線条体２０と、該主線条体２０に固設された吊設部材２５，…と、該吊設部材２５，…に沿って吊り下げられた補助線条体３０と、該補助線条体３０に所定の間隔を置いて配設された係留部材４０，…と、該係留部材４０，…に、二つ折りされた状態で係留された被覆部材４５とを具備している。
【００２３】
脚体１０は、図１に示すように、固定台２の上部の中央に植設された大径の大支持筒１１と、該大支持筒１１の両側に植設された小径の小支持筒１２と、大支持筒１１に着脱自在に装着された大径の大支持脚１３と、小支持筒１２に着脱自在に装着された小径の小支持脚１４とを有している。そして、大支持脚１３が固定台２の上面２ｂの中央に直立状態に立設され、該大支持脚１３を二本の小支持脚１４，１４が両側から支持している。なお、支持筒１１，１２と支持脚１３，１４との着脱構造は、例えば、支持筒１１，１２の直径を支持脚１３，１４よりも大きくし、支持筒１１，１２に対して支持脚１３，１４を挿脱可能にし、支持筒１１，１２の開口端部と、該開口端部に挿通された支持脚１３，１４の基端部とを貫通したボルトにナットを螺合させて着脱させるようにしてもよい（図示せず）。
【００２４】
大支持脚１３は、図１に示すように、その上端面に、主線条体２０及び補助線条体３０を支持する支持部材１５が固設されており、該支持部材１５は、主線条体２０が挿通されるリング状の上挿通部１６と、補助線条体３０が挿通されるリング状の下挿通部１７と、両挿通部１６，１７を上下に一体的に設けた平板状の支持部１８とで構成されている。そして、山の傾斜面に対する支持部材１５，…の上挿通部１６，…の位置が略同一高さになるように設定され、上挿通部１６，…に挿通された主線条体２０が管体１に沿うようにその全長に亘って掛け渡されている。一方、山の傾斜面に対する支持部材１５，…の下挿通部１７，…の位置も略同一高さになるように設定され、下挿通部１７，…に挿通された補助線条体３０が主線条体２０に沿うように支持されている。なお、下挿通部１７，…は、後述する係留部材４０が支持部４１の基端部（筒体）が通過できるように、Ｃ字形状を呈している。
【００２５】
主線条体２０は、ワイヤロープで構成されており、上述したように、支持部材１５，…の上挿通部１６，…に挿通支持されて、管体１に沿うようにその全長に亘って掛け渡されている。
【００２６】
補助線条体３０は、主線条体２０と同様に、ワイヤロープで構成され、管体１に対して行われるケレン作業の作業区間Ａに対応する長さを有している。即ち、補助線条体３０の長さは作業区間Ａを基準とする長さに設定され、この作業区間Ａは、各固定台間２，２に位置する管体１の長さに相当する。そして、補助線条体３０は、主線条体２０に係留された状態においては、後述する作業領域Ｗの高さ寸法及び幅寸法を設定する位置に設けられる。
【００２７】
吊設部材２５は、図１及び図２に示すように、主線条体２０に取り付けられた取付部２６と、該取付部２６から垂設された支持部２７と、該支持部２７の上部及び下部に軸支された二つの滑車からなる挿通支持部２８とを有している。そして、補助線条体３０は挿通支持部２８の両滑車の間に挿通されて略直線状に支持されると共に、主線条体２０に沿うように上下に移動できるようになっている。
【００２８】
係留部材４０は、図２に示すように、逆Ｌ字形状の柱状体からなる支持部４１と、該支持部４１の先端部に取り付けられた環状の連結部４２と、該連結部４２に設けられた吊り輪からなる係留部４３とを有している。支持部４１は、基端部が水平方向に延出されて補助線条体３０に圧着されて連結されると共に、先端部が、該基端部の端部から下方向に延出されている。そして、支持部４１の基端部、即ち補助線条体３０との連結部は挿通支持部２８の両滑車に対して円滑に移動できる筒体により構成され、被覆部材４５の荷重が係っても先端部の軸線が常に上下方向に位置するようになっている。つまり、係留部材４０は、傾斜して支持されている補助線条体３０に対して、被覆部材４５をバランスよく係留でき、且つ傾斜した状態で移動する補助線条体３０に対して、被覆部材４５のバランスを保持した状態で移動できるように構成されている。
【００２９】
被覆部材４５は、ケレン作業時に生じる粉塵が外部へ飛散することを防止できるように、網目の小さいネットが使用されている。そして、図２に示すように、被覆部材４５は、管体１の軸線に平行する中心線に沿って、係留部４３としての吊り輪が取り付けられている。そして、被覆部材４５は、各吊り輪を介して補助線条体３０に沿って係留され、二つ折りの状態で管体１を跨るように張設されて、垂れ下がった両側部が管体１の両側方に位置している。
【００３０】
つぎに使用態様について説明する。まず固定台２，…の上面２ｂ，…に、脚体１０，…の大支持脚１３，…を、大支持筒１１，…に装着すると共に、該大支持脚１３，…を両側から支持するように小支持脚１４，…を小支持筒１２，…に装着し、脚体１０，…を固定台２，…に設置する。つぎに、大支持脚１３，…に取り付けられた支持部材１５，…の上挿通部１６，…に主線条体２０を挿通して、該主線条体２０を管体１に沿うように管体１の全長に亘って掛け渡す。そして、該主線条体２０に吊設部材２５，…を所定の間隔をおいて取り付け、吊設部材２５，…の挿通支持部２８，…の両滑車の間に補助線条体３０を挿通し、主線条体２０に沿うようにその下方に補助線条体３０を吊設する。その後、補助線条体３０に所定の間隔をおいて係留部材４０，…を取り付けて、係留部材４０，…の係留部４３に、被覆部材４５を二つ折りの状態で係留し、管体１を跨るようにその外方を被覆部材４５で覆って、その内部に、開口断面が略三角形状の作業領域Ｗを形成する。
【００３１】
管体１に対して行われるケレン作業は、管体１の上流側の作業区間Ａから下流側の作業区間Ａへ順次移行するのが一般的であるので、図１に示すように、主線条体２０の上流側の端部に補助線条体３０を位置させ、この位置を作業開始位置とし、この位置に形成される作業領域Ｗにおいてケレン作業が行われる。そして、上流側の作業領域Ｗのケレン作業が終了した後、図４に示すように、垂れ下がっている被覆部材４５の両側部を補助線条体３０側に束ねて、結束バンド（単なる紐や縄であってもよい）４６，…で固定し、被覆部材４５を補助線条体３０と共に下流側の作業区間Ａ側に移動させる。この際、被覆部材４５が束ねられているので、周囲の障害物との接触が回避され、円滑な移動が確保される。そして、下流側の作業区間Ａにおいて、結束バンド４６，…を取り外し、被覆部材４５の両側部を管体１の外方に位置させて作業領域Ｗを形成する。この作業を管体１の下流側の作業区間Ａ毎に順次移行することで、管体１の全体のケレン作業が終了することになる。
【００３２】
なお、前記実施形態１の場合、一本の主線条体２０を管体１の全長に亘って掛け渡すようにしたが、図３に示すように、二本の主線条体２０，２０を同一高さの位置に並設し、この両主線条体２０，２０の間に位置する被覆部材４５の中央の水平部４５ａによって管体１の上方の空間を被覆し、この中央の水平部４５ａから垂下された両側の直立部４５ｂ、４５ｂによって、管体１の側方下部から側方上部に掛けての空間を被覆して、開口断面が略四角形状の作業領域Ｗを形成するようにしてもよい。
【００３３】
この場合、前記実施形態１と同様に、補助線条体３０を所望する主線条体２０の位置、即ち管体１の作業区間Ａに対応した位置に移動させ、作業区間Ａ，…毎に管体１の外方を被覆部材４５で覆って、その内部に作業領域Ｗを形成してケレン作業を行うことができる。
【００３４】
（実施形態２）
つぎに本実施形態２に係る管体用粉塵飛散防止装置について図５（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。同図において前記実施形態１と異なる点を以下に説明する。なお、図５（ａ）〜（ｃ）を正面から見て左側を上流側とし、右側を下流側とし、固定台２，…間に配設される小支持台３，…は便宜上省略している。
前記実施形態１は、主線条体２０を管体１の全長に亘って掛け渡すようにしたが、本実施形態２では、管体の一つの作業区間Ａを基準に、その倍数（本実施形態３では２倍）の長さを有する主線条体２００を移動自在に設ける一方、一つの作業区間Ａに対応する長さを有する補助線条体３０を、主線条体２００に吊設すると共に移動自在に設けて、主線条体２００と補助線条体３０が相対移動できるように構成する。但し、吊設部材２５及び係留部材４０の構成は、前記実施形態１と同様のものを使用するものとする。
【００３５】
そして、図５（ａ）に示すように、まず、主線条体２００を固定した状態にして、補助線条体３０を主線条体２００の始端側に位置させ、この作業区間Ａにおいて作業領域Ｗを形成して、その内部においてケレン作業を行う。作業終了後、図５（ｂ）に示すように、補助線条体３０を主線条体２００に沿って下流側、即ち主線条体２００の終端側に移動させ、この作業区間Ｂにおいて同様にケレン作業を行う。つぎに、図５（ｃ）に示すように、補助線条体３０が主線条体２００の終端側、即ち作業区間Ｂに位置したままの状態で、補助線条体３０が主線条体２００の始端側に位置するように、主線条体２００を次段の作業区間Ｃ側に移動させる。つまり、主線条体２００を先行移動させ、移動した主線条体２００をガイドにして補助線条体３０を下流側に順次移動させる。そして、この作業を繰り返しつつ管体１の下流側に移行することで、管体１の全体のケレン作業を完了させる。
【００３６】
なお、上記実施形態１、２の場合、管体１として、水力発電所の水圧鉄管を例にとって説明したが、ガス配管、電気配線用の配管、流体の導管、公園に設置されている遊技機にも適用できるのは言うまでもない。
【００３７】
また、上記実施形態１、２の場合、主線条体２０、２００及び補助線条体３０は、何れの場合もワイヤロープを使用したが、これに限らず、レール、筒体、縄であってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態１、２の場合、被覆部材４５としてネットを使用したが、粉塵の飛散を防止できるシートであってもよい。さらに、被覆部材４５は、その内部に作業領域Ｗを確保しつつ管体１の外方を覆うことのできる大きさを有する一枚ものを使用しているが、複数枚の被覆部材を繋ぎ合わせて使用してもよい。但し、この場合、各被覆部材の繋合部は、粉塵の飛散を防止できるように、互いの端部同士を密着させて繋ぎ合わせる必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る管体用粉塵飛散防止装置を示す側面図である。
【図２】図１の概略正面図。
【図３】本発明の他の形態を示す側断面図であり、開口断面が略四角形状になるように被覆部材が係留されている状態を示す図。
【図４】被覆部材を補助線条体側に束ねた状態で移動させる説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施形態２の使用態様を示す概略説明図。
【図６】従来の管体用粉塵飛散防止装置を示す斜視図。
【図７】図６の切断正面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…管体、２…固定台、２ａ…左右の側面、２ｂ…上面、２ｃ…上側の側面、２ｄ…下側の側面、２ｅ…底面、３…小支持台、１０…脚体、１１…大支持筒、１２…小支持筒、１３…大支持脚、１４…小支持脚、１５…支持部材、１６…上挿通部、１７…下挿通部、１８…支持部、２０，２００…主線条体、２５…吊設部材、２６…取付部、２７…支持部、２８…挿通支持部、３０…補助線条体、４０…支持部、４２…連結部、４３…係留部、４５，６０…被覆部材、４５ａ…水平部、４５ｂ…直立部、４６…結束バンド、５０…足場、５１…単管、５２…クランプ、５４…踏み板、５５…下枠、５６…側枠、５７…上枠、Ａ〜Ｃ…作業区間、Ｗ…作業領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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