(57)【要約】      （修正有）【課題】書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体に情報を記録する際に、良好な終了処理を実施する。【解決手段】情報を記録する媒体の種類が、書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体によって、終了処理を切替える。更に、供給される電力の供給状態、例えば電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によって供給されるかを判別し、前記終了処理の実施方法を切替える。【選択図】図３
2010192102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
前記記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、
前記記録媒体の種類を判別する記録媒体判別手段と、
前記ドライバ手段を介して前記記録媒体の終了処理をする終了処理手段と、
前記情報記録装置を制御する制御手段と
を備え、
前記終了処理手段は、前記記録媒体の種類に基づいて、終了処理を切替えることを特徴
とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録装置において、
前記記録媒体は、書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体であることを特徴とする
情報記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録装置において、
前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
を備え、
前記電力供給判別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によっ
て供給されるかを判別し、
電力供給が商用交流電源によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了処理を
行うことを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録装置において、
前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
を備え、
前記電力供給判別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によっ
て供給されるかを判別し、
電力供給が電池によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了処理を行はない
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録装置において、
前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
を備え、
前記電力供給判別手段は、電力供給する電池が供給出来る電力量を判別し、
電池が供給出来る電力量が終了処理に使用される電力量より大きい場合に、前記終了処
理手段は、終了処理を行うことを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報記録装置において、
通知手段を備え、
電力供給を商用交流電源によって供給するように前記通知手段によって、通知すること
を特徴とする情報記録装置。
【請求項７】
書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置に
おいて、
記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、
前記記録媒体の種類が、書換え型記録媒体であるか、または、追記型記録媒体であるか
の判別をする記録媒体判別手段と、
前記ドライバ手段を介して、前記書換え型記録媒体、または、前記追記型記録媒体への
終了処理を行う終了処理手段と、
前記情報記録装置を制御する制御手段と
を備え、
前記記録媒体判別手段の判別に基づき、
前記記録媒体が、書換え型記録媒体と追記型記録媒体とでは、前記終了処理手段が終了
処理を切替えることを特徴とする書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体に情報を記
録する情報記録装置。
【請求項８】
追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
前記追記型記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、
前記ドライバ手段を介して前記追記型記録媒体への記録方法に基づいて終了処理を行う
終了処理手段と、
前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
前記情報記録装置を制御する制御手段と
を備え、
前記電力供給判別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によっ
て供給されるかを判別し、
電力供給が商用交流電源によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了処理を
行うことを特徴とする追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置。
【請求項９】
追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
前記追記型記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、
前記ドライバ手段を介して前記追記型記録媒体への記録方法に基づいて終了処理を行う
終了処理手段と、
前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
前記情報記録装置を制御する制御手段と
を備え、
前記電力供給判別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によっ
て供給されるかを判別し、
電力供給が電池によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了処理を行はない
ことを特徴とする追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置。
【請求項１０】
追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置において、
前記追記型記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、
前記ドライバ手段を介して前記追記型記録媒体への記録方法に基づいて終了処理を行う
終了処理手段と、
前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、
前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段と、
前記情報記録装置を制御する制御手段と
を備え、
前記電力供給判別手段は、電力供給する電池が供給出来る電力量を判別し、
電池が供給出来る電力量が終了処理に使用する電力量より大きい場合に、前記終了処理
手段は、終了処理を行うことを特徴とする追記型記録媒体に情報を記録する情報記録装置
。
【請求項１１】
請求項１記載の書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体に記録する情報記録装置に
おいて、
前記情報記録装置に電源を供給する手段を監視する電源監視手段を備え、
前記電源監視手段がＡＣ電源にて電源供給されていると判別した場合に、
前記追記型記録媒体に前記終了処理手段にて終了処理を行うこと特徴とする書換え型記
録媒体、または、追記型記録媒体に記録する情報記録装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体に記録する情報記録装置
において、
通知手段を備え、
前記電源監視手段が電池にて電源供給されていると判別した場合には、
追記型記録媒体に前記終了処理手段にて終了処理を行わず、
前記通知手段にて、ＡＣ電源にて電源供給するように通知すること特徴とする書換え型
記録媒体、または、追記型記録媒体に記録する情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書換え型記録媒体、または、追記型記録媒体に情報を記録する技術に関する
ものである。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラで撮影した情報等を記録する記録媒体として、これまで磁気テープを用い
るものが一般的に使用されていた。これに対して、ディスク状の記録媒体に対する記録再
生技術、また高密度化技術の開発によって、ディスク状の記録媒体も記録媒体として実用
化されるようになってきた。その例として、ハードディスクや光ディスク(ＤＶＤディス
ク等)を記録媒体としたビデオカメラ、若しくは情報記録装置も登場してきている。この
ディスク状記録媒体を用いるビデオカメラ、情報記録装置、または、情報再生装置は、従
来の磁気テープを記録媒体に用いたものに比べて、ランダムアクセスや様々な編集が手軽
にできたり、記録媒体の小型化が図れる等の利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７３３０４号公報
【特許文献２】特開平５−５４５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このＤＶＤ−ＲＡＭというのはＤＶＤ−ｖｉｄｅｏフォーマットとの互換性が
ない。つまり既存のＤＶＤ再生装置では再生が不可能なのである。また、ＤＶＤ−ＲＡＭ
自身の媒体もまだ高価であり、ＲＡＭ専用再生機及びＲＡＭ対応ＤＶＤ再生装置の普及率
も現状では多いとはいえない。普及率の面からいってもＤＶＤ再生装置での再生は必須で
あると容易に推測される。そうなるとＤＶＤ−ＲＡＭカメラで記録した媒体も既存のＤＶ
Ｄ再生装置で再生する必要性がでてくる。記録形のフォーマットとしてはＤＶＤ−ＲＷと
ＤＶＤ−Ｒの選択肢があるが、板のコストの面や既存のＤＶＤ再生装置での再生可能性か
らいってもＤＶＤ−Ｒに軍配が上がる。上述したように市場性も考慮するとＤＶＤ−ＲＡ
ＭカメラにＤＶＤ−Ｒの記録機能を持たせる事は必須である。
【０００５】
ところで、光ディスクの記録媒体には、書替え可能型のものと、追記型のものある。書
替え可能型のものは、その名のとおり、書替えが可能なものである。一方、追記型のもの
は、1回のみ書き込みが行えるものである。書替え可能型のものとしては、ＤＶＤ−ＲＡ
Ｍ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＰＣ−ＲＷ等が知られており、追記型のものは、ＤＶＤ−Ｒが知られ
ている。何れも情報記録媒体として、情報の記録が行えるものであるが、各々の特性から
、情報の記録方法が異なるものであるので、情報記録装置では、その記録方法に基づいて
記録する必要がある。
【０００６】
ＤＶＤ−Ｒは、再生専用ディスクと同じＵＤＦブリッジフォーマットで記録することが
出来る。従って、ＤＶＤ−Ｒは、記録後の再生に関しては再生専用ディスクとほぼ同じ特
性になることから既存のＤＶＤ再生装置で再生が可能である。
【０００７】
しかし、ＤＶＤ−Ｒに記録したものを既存のＤＶＤ再生装置で再生する為にはファイナ
ライズを含む終了処理を行わなければならない。ファイナライズの詳細については後で述
べる。このファイナライズ処理はＤＶＤ−ＲＡＭには必要がない。この為ＤＶＤ−ＲとＤ
ＶＤ−ＲＡＭとに対して、情報の記録を行うビデオカメラ、情報記録装置では、媒体によ
って記録後の終了処理を切り替えなければならない。ＤＶＤ−ＲＡＭの終了処理とは、撮
影した映像の特殊再生等を実現するためにビデオレコーディング規格にあった情報をディ
スクに書き込む処理である。一方、ＤＶＤ−Ｒの終了処理とはＤＶＤ−ｖｉｄｅｏブック
にて規定される再生専用ディスクのビデオフォーマットにあわせた情報の書き込みとファ
イナライズ処理である。ＤＶＤの論理フォーマットについては特開平８−２７３３０４号
に示されている。
【０００８】
次にファイナライズ記録について図２を用いて簡単に説明する。
図２はファイナライズ記録に関して説明した図である。２００のＶＴＳ＿０，ＶＴＳ＿
１．．．は映像、音声、副音声などのデータとその管理情報のセットであり、２０１のＬ
Ｉはリードインエリアでデータの容量が記録されるエリアであり、２０２は記録データの
終了位置を表すエリアである。図２に示すようにＤＶＤ−Ｒに記録される場合、ＶＴＳ（
ビデオタイトルセット：最大９９個）２００といわれる単位で記録される。ＶＴＳ２００
は圧縮された映像、音声もしくは副映像をパック化したデータと、それらを再生する為の
情報、また、その再生する為の情報のバックアップの３つのデータから生成されている。
図２上段にファイナライズ前の記録状態を示す。ファイナライズの前の状態では既存のＤ
ＶＤ再生装置では再生できないので再生可能にする為に図２下段に示すようリードインエ
リア２０１とリードアウトエリア２０２に記録する。図２には示していないがリードイン
エリアとＶＴＳ２００の間にはビデオマネージャ情報（タイトルをサーチする為の情報な
ど）とボリュームおよびファイル構造領域に関する情報を同時に記録することになる。ま
たＶＴＳ２００とリードアウトエリア２０２の間にもタイトルセットを利用する為の情報
が設けられる場合がある。データの詳細構成に関しては特開平８−２７３３０４号にも示
されている。上記説明したようなフォーマットで記録する事によって既存のＤＶＤ再生装
置での再生が可能となる。
【０００９】
また、ビデオカメラを使用している時は通常は、電池(バッテリーパックと呼ばれる充
電電池、若しくは、乾電池)が使用されるが、そもそも、電池(充電電池、乾電池、太陽電
池等)等は、供給出来る電力量に限りがあるもの、若しくは、温度、日照条件等の環境条
件によって、供給出来る電力量が変化する場合のあるものである。例えば、温度低下によ
って、供給出来る電力量がファイナライズ処理するのに必要な電力量よりも小さくなる場
合がある。
【００１０】
ファイナライズ処理中に、電池が切れてしまう等で、上述のようにファイナライズ処理
をするために必要な電力量を供給出来なくなった場合、ファイナライズ処理が正常に処理
されないこととなる。
【００１１】
また、このときは、ファイナライズ処理が途中にもかかわらず、強制終了されてしまい
、ディスクに記録されている情報を再生出来なくなったり、ディスクを破壊してしまう場
合が考えられる。また、特にＤＶＤ−Ｒの場合は一度しか書き込むことができないのでフ
ァイナライズ処理が正常に出来ないことは、ＤＶＤ−Ｒを扱う情報記録装置にとっては、
非常に問題となる。
【００１２】
よって、本発明の目的は、書替え可能型または追記型の記録媒体に情報を良好に書き込
むことを可能とする情報記録装置を提供することであり、また、記録媒体の終了処理の失
敗を生じさせないようにすることを目的とするものである。
【００１３】
なお、電源電圧の低下に伴って生ずる問題を課題とする光ディスク記録装置の参考例と
して、特開平５−５４５１８号公報があげられる。
【００１４】
上記公報には、「このような構成により、記録（録音）中に電池（バッテリ）３１の電
圧が低下しても、それまでの記録内容のＴＯＣ情報がＲＡＭ９に記憶されて保持され、次
にメイン電源が回復したときに該ＴＯＣ情報が光ディスク２に記録されるため、メイン電
源がダウンする直前までの記録内容を後で再生することができる。これは、従来において
、途中で記録が中断された場合にはＴＯＣ情報がディスクに記録されず、ＴＯＣ情報が記
録されていないオーディオデータは再生のためのヘッドアクセスが行えず再生することが
できないため、ユーザにとっては記録されていないことに等しくなる、という不都合があ
ったわけであるが、本発明実施例によれば、電源ダウンによって記録が中断される直前ま
でのＴＯＣ情報が保存されるため、それまでの記録内容全ての再生が可能となる。(段落
番号：００２１)」なる技術の記載がある。
【００１５】
上記公報では、「電源ダウンによって記録が中断される直前までのＴＯＣ情報が保存さ
れるため、それまでの記録内容全ての再生が可能と」することを目的としており、「従来
において、途中で記録が中断された場合にはＴＯＣ情報がディスクに記録されず、ＴＯＣ
情報が記録されていないオーディオデータは再生のためのヘッドアクセスが行えず再生す
ることができない」ことを回避するものである。
【００１６】
即ち、電源ダウンの際に、現在記録中の記録内容のＴＯＣ情報に対して、保持する手段
を設けないと、電源ダウンに伴って消えてしまうので、当該ＴＯＣ情報がＲＡＭ９に記憶
されて保持されるようにして、消えないようにすることを上記公報は特徴としている。
【００１７】
一方、本発明にて問題としているのは、上述のようにファイナライズ処理が途中にもか
かわらず、強制終了されてしまい、ディスクに記録されている情報を再生出来なくなった
り、ディスクを破壊してしまうことに関してであり、この点に関しては、上記公報に記載
のないものである。
【００１８】
また、一度しか書き込むことができないＤＶＤ−Ｒの場合についての、ファイナライズ
処理が正常に出来ないことに関しては、何ら記載のないものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を達成するために本発明は、記録対象の記録媒体の種類を判別して、当該記録
媒体の種類の各々に対応する終了処理を実施するように、記録媒体毎に終了処理を切替え
るものとする。若しくは、記録媒体への記録方法に対応するように終了処理を切替えるよ
うにする。
【００２０】
記録媒体として、書替え可能型の例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭにおける終了処理とは、撮影
した映像の特殊再生等を実現するためにビデオレコーディング規格にあった情報をディス
クに書き込む処理を行うことである。
【００２１】
一方、追記型の例えば、ＤＶＤ−Ｒにおける終了処理ではＤＶＤ−ｖｉｄｅｏブックに
て規定される再生専用ディスクのビデオフォーマットにあわせた情報の書き込みとファイ
ナライズ処理を行うことである。
【００２２】
また、情報記録装置が上記終了処理を行う際に、終了処理を実施するのに必要な電力量
が供給可能であるか否かを判別するようにして、必要な電力量が供給可能であるときに、
終了処理を行うようにする。
【００２３】
当該終了処理を実施するのに必要な電力量が供給可能であるか否かの判別は、電力供給
が電池によって供給されるか、商用交流電源によって供給されるかを判別することで、先
ずは、判別を行うことが出来る。
【００２４】
即ち、電力供給が商用交流電源によって供給されるのであれば、終了処理を実施するの
に必要な電力量が供給可能であるとして、終了処理を実施するようにする。従って、電池
によって供給される場合は、終了処理が行えないこととなる。
【００２５】
しかしながら、電力供給が電池によって供給される場合であっても、電力供給する電池
が供給出来る電力量を判別して、終了処理を実施するのに必要な電力量が供給可能である
(例えば、電池が供給出来る電力量が終了処理に使用する電力量より大きい)場合には、
終了処理を実施するようにすることも出来る。
【００２６】
本発明で追記型記録媒体の例えば、ＤＶＤ−Ｒに情報を記録後の終了処理を行う際、特
にファイナライズ処理を行う場合に、ファイナライズ処理するのに必要な電力量が供給可
能であるか否かを判別するようにして、必要な電力量が供給可能であるときに、ファイナ
ライズ処理を行うようにする。この場合も、ファイナライズ処理するのに必要な電力量が
供給可能であるか否かの判別は、上述の手段を用いるものとする。
【００２７】
なお、上記で電力供給が商用交流電源の場合には、終了処理を実施するものとしている
が、これは、電池(充電電池、乾電池等)等のように、供給出来る電力量に限りがあるもの
に対して、供給出来る電力量に限りがないものの例として、商用交流電源を例示したもの
である。従って、その他に供給出来る電力量に限りがないものがあれば、終了処理の実施
を行う電力供給源として用いることが出来るものとする。例えば、自動車から得られる電
力を電力供給源として用いるものであっても良い。また、電池も充電電池、乾電池として
いるが、供給出来る電力量に限りがあるものの例示であり、例えば太陽電池等も上記の電
池として電力供給用に用いる構成は充分に実現可能であり、本発明を実施可能であるが、
供給出来る電力量の大きさに応じて、終了処理が行えない場合があるものとなる。
【００２８】
また、電池(充電電池、乾電池、太陽電池等)等は、供給出来る電力量に限りがあるもの
であるが、温度、日照条件等の環境条件によって、供給出来る電力量が変化する場合のあ
る特性を有するものである。
【００２９】
一方、商用交流電源は、供給出来る電力量に限りがないものであるとともに、通常は、
電力が安定して供給出来るものであり、電池等のように環境条件によって、供給される電
力に変化の生じ難いものである。
【００３０】
従って、平均して供給される電力の変動を考慮しても、商用交流電源から電力を供給さ
れる場合に、終了処理をするものとして、情報記録装置において記録されるデータを保護
し、また、情報記録装置の信頼性の向上を図るものとする。
【００３１】
しかしながら、電池から電力を供給される場合であっても、供給される電力の安定性を
検出して、終了処理に必要な電力が安定して供給可能である場合は、終了処理を実行する
ものであってもよい。
【００３２】
なお、終了処理に必要な電力が安定して供給可能であると検出、若しくは判断するのは
、供給される電力の時間に対する変化が安定している場合に、安定して供給可能であると
しても良い。例えば、電池からの供給電力を時間に対して、連続的、または離散的に参照
して、供給電力の変化の状態、特性を求めて、変化の状態、特性に基づいて、終了処理に
必要な電力が安定して供給可能であると検出、若しくは判断することが可能である。
【００３３】
また、上記変化の状態、特性に基づいての電力供給の安定性の検出、若しくは判断にお
いては、電池の特性(放電特性等を含む)を参考にしたり、温度センサーによって、温度変
化を測定、参照したり、光に対するセンサーによって、日照条件を測定、参照する等、環
境条件を測定するセンサー、手段を設けて、実行するものであってもよい。
【００３４】
また、上記課題を達成するために本発明は、映像信号を圧縮する映像圧縮手段と、音声
信号を圧縮する音声圧縮手段と、前記映像圧縮手段が出力する映像データと前記音声圧縮
手段が出力する音声データを所定の形式で多重する多重手段と、記録媒体の種類を判別す
る判別手段と、その媒体に応じた書き込み、若しくは読み出しを行う読み書き手段と、装
置を駆動させる為の電源手段と、記録の開始タイミングや終了タイミングを始め、当該情
報記録装置を制御し、また電源の接続状態を監視、若しくは判別する制御手段と、前記制
御手段の制御に基づき前記記録媒体の規格に準拠した終了処理を行う終了手段と、警告メ
ッセージを通知する通知手段手段とを備えた(カメラ一体型)情報記録装置を構成する。な
お、電源の接続状態を監視、若しくは判別する制御手段は、制御手段が必ずしも実施する
ものでなくてもよく、別途実施する手段を設けるものであっても良い。
【００３５】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、記録媒体に情報を記録する情報記録装置
において、前記記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、前記記録媒体の種
類を判別する記録媒体判別手段と、前記ドライバ手段を介して前記記録媒体の終了処理を
する終了処理手段と、前記情報記録装置を制御する制御手段とを備え、前記終了処理手段
は、前記記録媒体の種類に基づいて、終了処理を切替えるようにする。
【００３６】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、情報を記録する記録媒体は、書換え型記
録媒体、または、追記型記録媒体であるものとする。
【００３７】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、前記情報記録装置に電力を供給する電源
手段と、前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段とを備え、前記電力供給判
別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によって供給されるかを
判別し、電力供給が商用交流電源によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了
処理を行うようにする。
【００３８】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、前記情報記録装置に電力を供給する電源
手段と、前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段とを備え、前記電力供給判
別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によって供給されるかを
判別し、電力供給が電池によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了処理を行
はないようにする。
【００３９】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、前記情報記録装置に電力を供給する電源
手段と、前記電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段とを備え、前記電力供給判
別手段は、電力供給する電池が供給出来る電力量を判別し、電池が供給出来る電力量が終
了処理に使用される電力量より大きい場合に、前記終了処理手段は、終了処理を行うよう
にする。
【００４０】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、通知手段を備え、電力供給を商用交流電
源によって供給するように前記通知手段によって、通知するようにする。
【００４１】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、書換え型記録媒体、または、追記型記録
媒体に情報を記録する情報記録装置において、記録媒体に対して情報を読み書きするドラ
イバ手段と、前記記録媒体の種類が、書換え型記録媒体であるか、または、追記型記録媒
体であるかの判別をする記録媒体判別手段と、前記ドライバ手段を介して、前記書換え型
記録媒体、または、前記追記型記録媒体への終了処理を行う終了処理手段と、前記情報記
録装置を制御する制御手段とを備え、前記記録媒体判別手段の判別に基づき、前記記録媒
体が、書換え型記録媒体と追記型記録媒体とでは、前記終了処理手段が終了処理を切替え
るようにする。
【００４２】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、追記型記録媒体に情報を記録する情報記
録装置において、前記追記型記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、前記
ドライバ手段を介して前記追記型記録媒体への記録方法に基づいて終了処理を行う終了処
理手段と、前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、前記電源手段の供給状態を判
別する電力供給判別手段と、前記情報記録装置を制御する制御手段とを備え、前記電力供
給判別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によって供給される
かを判別し、電力供給が商用交流電源によって供給される場合に、前記終了処理手段は、
終了処理を行うようにする。
【００４３】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、追記型記録媒体に情報を記録する情報記
録装置において、前記追記型記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、前記
ドライバ手段を介して前記追記型記録媒体への記録方法に基づいて終了処理を行う終了処
理手段と、前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、前記電源手段の供給状態を判
別する電力供給判別手段と、前記情報記録装置を制御する制御手段とを備え、前記電力供
給判別手段は、電力供給が電池によって供給されるか、商用交流電源によって供給される
かを判別し、電力供給が電池によって供給される場合に、前記終了処理手段は、終了処理
を行はないようにする。
【００４４】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、追記型記録媒体に情報を記録する情報記
録装置において、前記追記型記録媒体に対して情報を読み書きするドライバ手段と、前記
ドライバ手段を介して前記追記型記録媒体への記録方法に基づいて終了処理を行う終了処
理手段と、前記情報記録装置に電力を供給する電源手段と、前記電源手段の供給状態を判
別する電力供給判別手段と、前記情報記録装置を制御する制御手段とを備え、前記電力供
給判別手段は、電力供給する電池が供給出来る電力量を判別し、電池が供給出来る電力量
が終了処理に使用する電力量より大きい場合に、前記終了処理手段は、終了処理を行うよ
うにする。
【００４５】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、書換え型記録媒体、または、追記型記録
媒体に記録する情報記録装置において、前記情報記録装置に電源を供給する手段を監視す
る電源監視手段を備え、前記電源監視手段がＡＣ電源にて電源供給されていると判別した
場合に、前記追記型記録媒体に前記終了処理手段にて終了処理を行うようにする。
【００４６】
また、上記目的を達成する為に、本発明では、書換え型記録媒体、または、追記型記録
媒体に記録する情報記録装置において、通知手段を備え、前記電源監視手段が電池にて電
源供給されていると判別した場合には、追記型記録媒体に前記終了処理手段にて終了処理
を行わず、前記通知手段にて、ＡＣ電源にて電源供給するように通知するようにする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によって、記録媒体の種類(書替え可能型、追記型の記録媒体)に応じて、終了処
理を切替えることの出来る情報記録装置を提供出来るようになった。
【００４８】
また、情報記録装置が上記終了処理を行う際に、終了処理を実施するのに必要な電力量
が供給可能であるか否かを判別して、必要な電力量が供給可能であるときに、終了処理を
行うようにしたので、終了処理が正常に出来るようになった。
【００４９】
従って、終了処理が途中にもかかわらず、強制終了されて、ディスクに記録されている
情報を再生出来なくなったり、ディスクを破壊してしまうことが回避出来るようになり、
情報記録装置において記録されるデータを保護し、また、情報記録装置の信頼性の向上が
図れるものとなった。本発明によって、終了処理が正常に出来るようになるので、例えば
、ＤＶＤ−Ｒのような一度しか書き込むことが出来ない追記型記録媒体では、本発明は非
常に有用である。
【００５０】
なお、本発明は、上記追記型記録媒体に限らず、記録後に終了処理が必要となる記録媒
体に、適用可能であり、例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の書替え可能型記録媒体等に対しても
有用なものである。
【００５１】
また、本発明に基づく実施例にも説明したが、本発明よって、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ
−Ｒを一体に搭載した例えば、カメラ一体型等の情報記録装置を提供できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明による実施例を示すシステム図である。
【図２】ファイナライズを説明する図である。
【図３】ファイナライズ処理フローを説明する図である。
【図４】ファイナライズ処理フローを説明する図である。
【図５】ファイナライズ処理フローを説明する図である。
【図６】ファイナライズ処理フローを説明する図である。
【図７】表示画面を説明する図である。
【図８】Ｄｉｓｃ判別に伴う終了処理の切替えのフローを説明する図である。
【図９】ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒとに記録可能なビデオカメラを説明する図である。
【図１０】ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒとに記録可能なビデオレコーダを説明する図である。
【図１１】ファイナライズ処理フローを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本発明を適用した実施例について説明する。
【実施例１】
【００５４】
第一の実施例について図１を用いて説明する。実施例のシステムとしてＤＶＤ−ＲＡＭ
とＤＶＤ−Ｒの両光ディスクを記録できるシステムとする。
【００５５】
図１は、本発明の実施例のシステム図である。同図において、１００は、記録の開始や
終了のタイミングを制御し、また記録媒体の判別の確認や電源の状態を監視する制御部、
１０１は、デジタル映像信号の映像入力端子部、１０２は、映像入力端子１０１から出力
される映像信号を圧縮する為の映像圧縮部、１０３は、デジタル音声信号の音声入力端子
部、１０４は、音声入力端子１０３から出力される音声信号を圧縮する為の音声圧縮部、
１０５は、映像圧縮部１０２と音声圧縮部１０４から出力されるデータをＭＰＥＧなどの
規格に準拠したシステムストリームに多重する多重部、１０６は、多重部１０５が生成し
たシステムストリームを記録媒体を判別した後に、媒体に応じた書き込みと読み出しを行
うドライバ部、１０７は、ドライバ部１０６によって読み書きされる記録媒体でありＤＶ
Ｄ−ＲＡＭ及びＤＶＤ−Ｒのことである、１０８は、記録媒体１０７がＤＶＤ−ＲＡＭか
ＤＶＤ−Ｒの場合で終了処理を切り替える終了処理部、１０９は、ビデオカメラを駆動す
る為の電池(充電電池、乾電池等)や商用交流電源(以下、ＡＣ電源と称する)が接続されて
いる電源部である。
【００５６】
なお、上記制御部１００は、記録媒体の判別の確認や電源の状態を監視するものである
。しかしながら、記録媒体の判別の確認するもの(別表現では、記録媒体の種類を判別す
る記録媒体判別手段)や、電源の状態を監視するもの(別表現では、電源監視手段、または
、電源手段の供給状態を判別する電力供給判別手段)を制御部１００とは別に設ける構成
であっても良い。
【００５７】
まず記録方法について説明する。ユーザーが記録を希望すると制御部は、ドライバ部１
０６に記録媒体１０７がＤＶＤ−ＲＡＭかＤＶＤ−Ｒかのどちらかを確認させる。そのデ
ィスクの判別結果をフラグに記憶しておく。フラグは２ビットのjudge_disc_flgとする。
たとえばフラグの値が００ｂであればＤＶＤ−ＲＡＭ、０１ｂでＤＶＤ−Ｒ、また１０ｂ
と１１ｂの場合は上記以外の媒体とする。フラグはディスクの判別ができれば良いので２
ビットに限った事ではない。その後必要に応じた各ブロックの初期化などを行い記録の準
備をはじめる。ディスクの判別はディスクがこのシステムに挿入された時に行っても良い
。初期化後、映像データと音声データを取り込む為に図１には図示されていないＡ／Ｄ変
換機などを動作させ映像のデジタルデータを映像入力端子１０１から、また音声のデジタ
ルデータを音声入力端子１０３から取得する。入力されたデジタル映像信号は必要に応じ
て輝度と色の信号処理が施されているとし、映像圧縮部１０２によってＭＰＥＧの規格に
準拠した圧縮をされる。必要に応じて映像圧縮部の前後にデータを蓄えておくバッファを
設置しても良い。また、音声入力端子１０３から入力されるデジタル音声信号は必要に応
じてバッファなどを介し音声圧縮部１０４でＭＰＥＧ規格、もしくはドルビーデジタル（
AC3）規格に準拠した音声圧縮を行う。リニアＰＣＭの記録の場合、圧縮は行わない。多
重部１０５では、映像圧縮部１０２と音声圧縮部１０４で生成された映像圧縮データと音
声圧縮データからＭＰＥＧの規格に準拠したシステムストリームを生成し、また指定した
ＤＶＤのフォーマットに合わせたパケット化も行う。ＤＶＤ−ＲＡＭであればビデオレコ
ーディング規格、またＤＶＤ−Ｒでは再生専用ディスクのビデオフォーマットにあわせて
パケット化を行う。この際、多重部の前後にバッファを介する事が多い。多重部１０５で
生成されたシステムストリームは図１には図示していないバッファなどを介して記録媒体
１０７に記録される。この後、ユーザが終了の指示を行うと（たとえばシステムのボタン
を押す（記録と記録停止は同じボタンになっていても構わない））制御部は各ブロックに
終了の命令を行う。図１には表示していないＡ／Ｄ変換機なども停止させる。この時、Ｄ
ＶＤ−ＲＡＭフォーマットで記録していた場合にはファイナライズは行わない。もし、Ｄ
ＶＤ−Ｒで記録していた場合、ファイナライズ記録を行う事によって既存のＤＶＤ再生装
置での再生が可能になる。但し、ファイナライズは一度行うとそのディスクへの追記が出
来なくなってしまうので常に行うのではなく、するしないはユーザが指定できるようにし
た方が一般的である。もちろんＤＶＤ−Ｒ記録終了時に自動的にファイナライズを行って
も良い。
【００５８】
次にユーザがファイナラズを要求した場合の終了処理について図１と図３と図８を用い
て説明する。図３はファイナライズ処理のフローであり、図８は、Ｄｉｓｃ判別に伴う終
了処理の切替えのフローを説明するものである。
【００５９】
ＤＶＤ−Ｒ記録後、既存のＤＶＤ再生装置で再生させる為にはファイナライズ処理を行
わなければならない。しかし、ファイナライズ処理中に電池が切れた場合(ファイナライ
ズ処理するのに必要な電力量よりも電池から供給される電力量が小さくなった場合)、フ
ァイナライズ処理が正常に処理されないこととなる。
【００６０】
このときは、ファイナライズ処理が途中にもかかわらず、強制終了してしまい、最後に
書き込んだ位置を覚えていない限りもう二度と再生が出来なくなる可能性がある。最悪の
場合ディスクを破壊してしまう恐れもある。
【００６１】
上記の問題を避ける為にユーザがファイナライズ処理を選択した場合に制御部１００は
、電源部１０９の接続状態、接続されているものをチェックする。制御部１００では現在
の電源の接続状態を１ビットのフラグに記憶させておく。このフラグをconnect_flgとし
、この値が０ｂなら電池接続、１ｂであればＡＣ電源接続とする。このフラグも電池、若
しくはＡＣ電源の接続状態が分かれば良いので１ビットに限る必要は無い。
【００６２】
ここで終了処理部１０８での処理を図８を用いて説明する。
終了処理部１０８は、制御部から終了処理の命令を受けると同時に記録媒体１０７がＤ
ＶＤ−ＲＡＭかＤＶＤ−Ｒを表すフラグconnect_flgも受け取る。ＳＴＡＲＴにて処理を
開始(８００)して、Ｄｉｓｃ判別を行う為に、上記フラグを判別して記録媒体が何かを判
別する(８０１)。もしＤＶＤ−Ｒだったならば(８０１−ＤＶＤ−Ｒ)ＤＶＤ−Ｒ終了処理
８０２を行う。また、ＤＶＤ−ＲＡＭの場合(８０１−ＤＶＤ−ＲＡＭ)は、ＤＶＤ−ＲＡ
Ｍに対応する終了処理を行う終了処理８０３を行う。
【００６３】
終了処理８０３はＤＶＤ−ＲＡＭのビデオレコーディング規格に準拠したＩＦＯ情報を
書き込むものである。ＩＦＯ情報とは特殊再生などを行うための情報である。
【００６４】
一方、ＤＶＤ−Ｒ終了処理８０２では再生専用ビデオフォーマットに準拠したＩＦＯ情
報を書き込み、さらに必要に応じてファイナライズを行う。この時のＤＶＤ−Ｒ終了処理
８０２にて実施されるファイナライズに関する処理フローを図３に示す。
【００６５】
以下においては、ＩＦＯ情報書き込み後に、ＳＴＡＲＴ３００から処理を開始するもの
として説明する。
【００６６】
先ず、電源接続チェック３０１において接続されている電源をチェックする。その結果
、電源の接続状態を示すconnect_flgフラグが０ｂならば電池接続、１ｂならばＡＣ電源
接続である。当該電源接続チェック３０１に基づき、ＡＣ電源接続ならば(３０２−ＹＥ
Ｓ)、ファイナライズ処理３０３実行し、電池接続ならば(３０２−ＮＯ)、ファイナライ
ズ処理をしないで終了する(３０４)。
【００６７】
通常ビデオカメラ等のように携帯する情報記録装置には充電電池などの電池が接続され
ている。そもそも、電池(充電電池、乾電池、太陽電池等)等は、供給出来る電力量に限り
があるもの、若しくは、温度、日照条件等の環境条件によって、供給出来る電力量が変化
するものである。ビデオカメラには電池の容量の表示が存在するが、数段階程度の表示な
ので正確な電池の寿命(残っている供給出来る電力量)のわからない場合がある。その為に
まだ使用できると思っても途中で電池が切れてしまう場合が多々ある。つまり、電池が接
続されて、電池から電力を供給される場合は、ファイナライズ処理が完了するまでに必要
な電力を電池が供給出来るとは限らない。従って、電池から電力を供給される状態で、フ
ァイナライズ処理を実行させることは、電池の供給出来る電力量の不足によって、ファイ
ナライズ処理が正常に実行出来ない可能性を持つこととなる。よって、電池から電力を供
給される状態で、ファイナライズ処理を実行させない方が、良いと考えられる。
【００６８】
一方、ＡＣ電源は、供給出来る電力量に限りがないもの、また温度、日照条件等の環境
条件が変化しても供給出来る電力に変動の生じ難いものである。よって、電力供給がＡＣ
電源によって供給されるのであれば、ファイナライズ処理を実施するのに必要な電力量が
供給可能であるので、ファイナライズ処理を実行しても正常にファイナライズを完了出来
る。よって、ＡＣ電源から電力を供給される状態であれば、ファイナライズ処理を実行さ
せても良いと考えられる。
【００６９】
上記実施例では、ビデオカメラ等の情報記録装置がファイナライズ処理を行う際に、フ
ァイナライズ処理を実施するのに必要な電力量が供給可能であるか否かを判別するように
して、必要な電力量が供給可能であるときに、ファイナライズ処理を行うようにする。
【００７０】
当該ファイナライズ処理を実施するのに必要な電力量が供給可能であるか否かの判別は
、電力供給が電池によって供給されるか、ＡＣ電源によって供給されるかを判別すること
で、判別を行うものである。
【００７１】
即ち、電力供給がＡＣ電源によって供給されるのであれば、ファイナライズ処理を実施
するのに必要な電力量が供給可能であるとして、ファイナライズ処理を実施するようにす
る。従って、電池によって供給される場合は、ファイナライズ処理が行えないものとする
。
【００７２】
電池を電源として、電池から電力を供給される状態で、ファイナライズ処理を実行した
場合は、途中で電力の供給が出来なくなって、ファイナライズ処理が正常に完了出来ない
可能性があるので、情報記録装置としての信頼性、記録媒体に記録されたデータを保護す
ることを優先するには、電池を電源とする場合に、ファイナライズ処理を実行させないの
は止む終えないものである。
【００７３】
一方、ＡＣ電源がビデオカメラ等の情報記録装置に接続されて、ＡＣ電源から電力を供
給される状態では、通常の場合、常時ファイナライズ処理に必要な電力がＡＣ電源から供
給され続けるので、ファイナライズ処理を正常に完了でき、情報記録装置において記録さ
れるデータを保護し、また、情報記録装置の信頼性の向上が図れることとなる。
【００７４】
以上のように、上記実施例では、ユーザがファイナライズを行いたい場合、電源接続状
態を監視し、ＡＣ電源以外ではファイナライズは許可しないようにすることによって、フ
ァイナライズ処理が途中で強制終了するような危険な状態を避ける事ができる。
【００７５】
なお、上記実施例は、ＤＶＤ−Ｒに対しての終了処理を例に説明をしたが、記録後に終
了処理が必要となる記録媒体に本実施例は、適用可能であり、例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭに
対しても実施するものであっても良い。
【実施例２】
【００７６】
次に第二の実施例として、電力供給がＡＣ電源以外の場合でも、ファイナライズ処理を
実行する実施例について、図１と図４を用いて説明する。図４もファイナライズ処理のフ
ローを示すものであり、図３と重複するものについては説明を省略する。システム構成は
第一の実施例と同様である。上記第一の実施例では電源として接続されているものを監視
、電力供給判別し、ＡＣ電源が接続されている場合に、ファイナライズ処理を実行する事
によって、ファイナライズ処理が正常に実行出来ない場合を避ける事が可能となるもので
ある。
【００７７】
しかしながら、ビデオカメラ等の携帯型の情報記録装置の場合、一般的には屋外で撮影
している場合が多く、この場合ＡＣ電源を接続したままで使用しないものである。この場
合には、第一の実施例では、ＡＣ電源が接続されていないことで、ファイナライズ処理を
行う事が出来なくなってしまい不便な場合がある。例えば、ユーザによってはもうディス
クいっぱいに記録したので屋外でもファイナライズ処理を希望する場合もある。
【００７８】
ここで、第二の実施例は、この不便な点を改善するもので、電池が接続された場合でも
、ファイナライズ処理を実行可能とする実施例である。第二の実施例では、電源接続チェ
ック３０１において接続されている電源をチェックし、ＡＣ電源接続ならば(３０２−Ｙ
ＥＳ)、以降は、第一の実施例と同様の処理を実行する。
【００７９】
一方、電源接続チェック(３０１)の結果、電池接続ならば(３０２−ＮＯ)、電源部１０
９に接続されている電池が供給出来る電力量のチェックを行い(４０１)、ファイナライズ
処理を実施するのに必要な電力量が供給可能である(例えば、電池が供給出来る電力量が
終了処理を行うのに必要な電力量より大きい)場合には(４０２−ＹＥＳ)、ファイナライ
ズ処理３０３実行し、これに対し、ファイナライズ処理を実施するのに必要な電力量が供
給可能でない場合には(４０２−ＮＯ)、ファイナライズ処理をしないで終了する(３０４)
。
【００８０】
上記実施例では、電池が接続されている場合であっても、当該電池から供給される電力
量がファイナライズ処理を実行するのに必要な電力量よりも大きい場合に、ファイナライ
ズ処理を実行すものである。
【００８１】
ここで、電池を用いる場合の他の留意点を説明するとともに、新たな対応技術を説明す
る。
【００８２】
それは、電池(充電電池、乾電池、太陽電池等)等は、上述のように供給出来る電力量に
限りがあるものであるが、温度、日照条件等の環境条件の変化によって、供給出来る電力
量が変化する場合のある特性を有するものである。
【００８３】
従って、ファイナライズ処理を開始した時点では、電池に蓄えられている電力量が大き
く、電池から供給される電力量がファイナライズ処理を実行するのに必要な電力量よりも
大きい場合であっても、環境条件の変化等によって、ある時点では、供給される電力がフ
ァイナライズ処理を実行するのに必要な電力よりも小さくなって、処理が正常に実行出来
なくなる場合が生ずる可能性がある。
【００８４】
この場合は、電池に放電されずに残っている電力量、即ち電池から供給することの出来
る電力量の大きさがファイナライズ処理を実行するのに必要な電力量よりも大きいか否か
を検出、判別するだけでは足らない。即ち、ファイナライズ処理を実行する最中に必要な
電力を安定して、供給し続けられるか否かを検出、判別する処理も更に追加して行う必要
がある。言い換えると、ファイナライズ処理に必要な全電力量が供給出来るか否かのチェ
ックに加えて、ファイナライズ処理を時々刻々と処理し続ける為に必要な電力を処理終了
迄、安定して供給し続けることが、接続されている電池において出来るか否かの判別もす
る必要がある。
【００８５】
この場合も、電池から供給される電力の安定性を検出して、ファイナライズ処理に必要
な電力が安定して供給可能である場合は、ファイナライズ処理を実行するものとしてもよ
い。逆に言えば、電池が供給出来る電力量が、ファイナライズ処理に必要な全電力量を供
給出来るものであっても、ファイナライズ処理を時々刻々と処理し続ける為に必要な電力
を処理終了迄、安定して供給し続けることが出来ないのであれば、ファイナライズ処理を
実行しないものとする。
【００８６】
この処理を説明するのが、図１１である。図１１は、図４の処理に対して、供給される
電力の安定性を検出する電力供給安定チェック４１０を追加したものであるので、追加し
た処理に関して説明する。
【００８７】
即ち、図１１では、供給出来る電力の安定性のチェックを行い(４１０)、ファイナライ
ズ処理を実施するのに必要な電力量が安定して供給可能である場合には(４１２−ＹＥＳ)
、ファイナライズ処理３０３実行し、これに対し、ファイナライズ処理を実施するのに必
要な電力量が安定して供給可能でない場合には(４１２−ＮＯ)、ファイナライズ処理をし
ないで終了する(３０４)。
【００８８】
なお、ファイナライズ処理に必要な電力が安定して供給可能であると検出、若しくは判
別するのは、供給される電力の時間に対する変化が安定している場合に、安定して供給可
能であるとしても良い。例えば、電池からの供給電力を時間に対して、連続的、または離
散的に参照して、供給電力の変化の状態、特性を求めて、変化の状態、特性に基づいて、
ファイナライズ処理に必要な電力が安定して供給可能であると検出、若しくは判別するこ
とが可能である。
【００８９】
また、上記変化の状態、特性に基づいての電力供給の安定性の検出、若しくは判別にお
いては、電池の特性(放電特性等を含む)を参考にしたり(この場合は、接続される電池の
種類を検出、判別するか、初期設定でユーザが設定する必要のある場合がある。)、温度
センサーによって、温度変化を測定、参照したり、光に対するセンサーによって、日照条
件を測定、参照する等、環境条件を測定するセンサー、手段を設けて、実行するものであ
ってもよい。
【００９０】
なお、第一の実施例で説明した事項に関係するが、ＡＣ電源は、供給出来る電力量に限
りがないものであるとともに、通常は、電力が安定して供給出来るものであり、電池等の
ように環境条件によって、供給される電力に変化の生じ難いものである。
【００９１】
従って、ＡＣ電源から電力を供給される場合に、ファイナライズ処理をするものとする
のは、平均して供給される電力の変動、電力供給の安定性を考慮しても、情報記録装置に
おいて記録されるデータを保護し、また、情報記録装置の信頼性の向上が図れるものとな
る。
【実施例３】
【００９２】
次に第三の実施例として、第一の実施例においての終了処理を実行している際の処理内
容を通知する実施例について図１と図５と図７を用いて説明する。
【００９３】
システム構成は第一の実施例と同様である。また、図５は図３に確認画面表示５００、
５０１が追加されたフローである。図７はこのシステムの操作ＧＵＩを表している。７０
１はサムネイル画像である。サムネイル画像とは記録した画像の縮小した画像である。何
が記録されているかが直ぐに分かるように最初の画を表示している。７０２は記録媒体の
種類を表示する部分である。７０３は現状態を表す表示である。全プログラムとはこの場
合記録された全ての映像である。
【００９４】
ユーザがファイナライズを行おうとした場合、画面７００上にプルダウンメニュー７１
０を表示する。そのプルダウンメニュー７１０からファイナライズの項目を選択する。す
ると７２０の表示エリアに処理の項目が表示され、ファイナライズ処理に移行したことが
わかり、また同時にファイナライズの確認画面が表示される。これが７２１である。確認
画面７２１の“ファイナライズを行ないますか”というメッセージは例えば、“家に帰っ
てからファイナライズを行いますか？”、“本当にしてもよいですか？”などユーザに確
認を促がすものであれば上記のメッセージに限った事ではない。ユーザはファイナライズ
が行われるときのみ確認画面７２１を見ることができる。
【００９５】
確認画面７２１を表示するのが、図５の確認画面表示５０１である。もしここでファイ
ナライズを止めたければＮｏを選択すればよいし、ファイナライズを行う時はＹｅｓを選
択すればよい。また、ＡＣ電源が接続されていないことによって、ファイナライズが行わ
れない時は、確認画面７２１の“ファイナライズを行ないますか”なる表示をしなくても
いいし、その旨をユーザに知らせるメッセージを行っても良い。もしするのであれば図５
の確認画面表示５００で行う。たとえば“ＡＣ電源が接続されていないのでファイナライ
ズは行えません”、“ＡＣ電源を接続してください”などユーザにＡＣ電源を接続するよ
うに促がすメッセージであれば良い。
【００９６】
上記説明したようにファイナライズ処理の際、ユーザに処理内容を知らせることにより
操作性が向上する。
【実施例４】
【００９７】
次に第四の実施例においても、第二の実施例においての終了処理を実行している際の処
理内容を通知する実施例について図１と図６と図７を用いて説明する。
【００９８】
システム構成は第一の実施例と同様である。また、図６は図４に確認画面表示６００、
６０１が追加されたフローである。図７はこのシステムの操作ＧＵＩを表している。７０
１はサムネイル画像である。サムネイル画像とは入力された画像の最初の画である。７０
２は記録媒体の種類を表示する部分である。７０３は現状態を表す表示である。ユーザが
ファイナライズを行おうとした場合、画面７００上にプルダウンメニュー７１０を表示す
る。そのプルダウンメニュー７１０からファイナライズの項目を選択する。すると７２０
にあるようにファイナライズ処理に移行したことがわかり、また同時にファイナライズの
確認画面が表示される。これが７２１である。確認画面７２１の“ファイナライズを行な
いますか”という表現は例えば、“家に帰ってからファイナライズを行いますか？”、“
本当にしてもよいですか？”などユーザに確認を行なうものであればなんでも良い。ユー
ザはファイナライズが行われるときのみ確認画面７２１を見ることができる。確認画面７
２１を表示するのが、図６の確認画面表示６０１である。もしここでファイナライズを止
めたければＮｏを選択すればよいし、ファイナライズを行う時はＹｅｓを選択すればよい
。また、電池の電力量がファイナライズ処理を行うのに必要な電力量よりも小さいことに
よってファイナライズが行われない時は、その旨をユーザに知らせる表示を行っても良い
。もしするのであれば図６の確認画面表示６００で行う。たとえば“電源の容量が足りな
いのでファイナライズは行えません”、“充電を行ってください”、若しくは、“新しい
電池に交換してから、ファイナライズ処理して下さい”、“ＡＣ電源を接続してください
”などである。
【００９９】
上記説明したようにファイナライズ処理の際、ユーザに処理内容を知らせることにより
第三の実施例と同様に操作性が向上する。
【実施例５】
【０１００】
次に第一から第四までの実施例にて説明したシステム構成を組み込んだ情報記録再生装
置としての、ビデオカメラとＤＶＤレコーダについての実施例について説明する。
【０１０１】
先ず、第五の実施例としてＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒの両光ディスクを記録すること
ができるビデオカメラについて図９を用いて説明する。
【０１０２】
９００はレンズである。９０１はレンズ９００を通して得られた光信号を電気信号に変
換するＣＣＤである。９０２はＣＣＤ９０１によって変換されたアナログの電気信号をデ
ジタルの信号に変換するＡ／Ｄ変換機、９０３は、Ａ／Ｄ変換機９０２で変換されたデジ
タル信号をＭＰＥＧの圧縮が行えるようなフォーマットに変換したり、再生時にはＮＴＳ
Ｃなどへのフォーマット変換を行う信号処理部、９０４は、信号処理部９０３で変換され
た映像信号をＭＰＥＧの圧縮を行う映像圧縮伸張部である。また再生時には圧縮された信
号を伸張して信号処理部９０３に送る。また、９０６はマイクであり、９０７はマイク９
０６からの音声信号を増幅するＡＭＰ部、９０８は、ＡＭＰ部９０７で増幅された音声信
号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機、９１５は液晶モニタなどのＬＣＤ
パネル、９１６はスピーカである。
【０１０３】
また、９０５の制御部、９１１のドライバ部、９１２の記録媒体、９１３の電源部、９
１４の終了処理部は第一から第四までの実施例と同様な処理を行う。９０４と９０９につ
いても第一から第四までの実施例と同様な処理を行うが、再生時には伸張も行う。９１０
に関しても第一から第四までの実施例と同様な多重処理を行うが、再生時にはパケット化
された圧縮信号を分離することもある。
【０１０４】
レンズ９００から入力された映像信号は、ＣＣＤ９０１を通してＡＤ変換機９０２に入
力されここでデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は信号処理部９０３に
よってＭＰＥＧ記録ができるようなフォーマットに変換され映像圧縮伸張部でＭＰＥＧ圧
縮される。この映像圧縮伸張部が図１の映像圧縮部１０２に相当する。再生時には圧縮デ
ータの伸張も行う。また、マイク９０６から入力された音声信号はＡＭＰ９０７で増幅さ
れた後、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機９０８でデジタル信号に変換される。変換されたデジタ
ルの信号は音声圧縮伸張部９０９でＭＰＥＧもしくはドルビーデジタルなどの圧縮が行わ
れる。この音声圧縮伸張部が図１の音声圧縮部１０４に相当する。再生時には圧縮データ
の伸張も行う。映像圧縮伸張部９０４と音声圧縮伸張部９０９以降の処理は第一から第四
までの実施例で説明したとおりである。
【０１０５】
次に再生時の処理について図９を用いて説明する。
ユーザが再生の指示を行うと、ドライバ部９１１は記録媒体がＤＶＤ−ＲＡＭかＤＶＤ
−Ｒを判断して、それら媒体に応じたデータ読み出しを行い、バッファなどを介して多重
／分離部９１０にデータを送る。送られたデータはパケット化されているので分離され、
映像のエレメンタリストリームは映像圧縮部伸張部９０４へ、また音声エレメンタリスト
リームは音声圧縮伸張部９０９に送られる。
【０１０６】
伸張された映像信号は信号処理部９０３でＮＴＳＣなどのフォーマットに変換してから
ＬＣＤパネル９１５に表示される。
【０１０７】
音声は音声圧縮伸張部９０９で伸張された後、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機９０８でアナロ
グの音声信号に変換され、ＡＭＰ９０７部で増幅される。増幅された音声信号がスピーカ
９１６を通して出力される。この時の映像と音声の同期は多重／分離部９１０で行うこと
とする。
【０１０８】
上記説明したように、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒの両光ディスクに記録可能なビデオ
カメラで、ＤＶＤ−Ｒ記録時に電源の接続の状態や電池の容量によってファイナライズ記
録の切り替えを行う事によりファイナライズ処理が正常に処理出来なくなることは無くな
り、光ディスクが再生出来なくなることや、光ディスクが破壊されること等を防止できる
。また警告メッセージを表示することによって、現在実行中の処理内容を知ることが出来
たり、次にするべきことなどが判るので、操作性も向上する。
【実施例６】
【０１０９】
次に第六の実施例としてＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒの両光ディスクを記録することが
できるビデオレコーダについて図１０を用いて説明する。ここでいうレコーダは、持ち運
び可能なポータブルタイプ、携帯型のものに必ずしも限定せず、据え置きのデッキも含む
ものとする。
【０１１０】
１００１はライン入力などの映像入力端子、１００２は、映像入力端子１００１からの
アナログの電気信号をデジタルの信号に変換するＡ／Ｄ変換機、１００３は、Ａ／Ｄ変換
機１００２で変換されたデジタル信号をＭＰＥＧの圧縮が行えるようなフォーマットに変
換したり、再生時にはＮＴＳＣなどへのフォーマット変換を行う信号処理部、１００４は
、信号処理部１００３で変換された映像信号をＭＰＥＧの圧縮を行う映像圧縮伸張部であ
る。
【０１１１】
また再生時には圧縮された信号を伸張して信号処理部１００３に送る。また、１００６
は音声入力の為の音声入力端子であり、１００７は音声入力端子１００６からの音声信号
を増幅するＡＭＰ部、１００８は、ＡＭＰ部１００７で増幅された音声信号をデジタル信
号に変換するＡ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機、１０１５は液晶モニタなどのＬＣＤパネルであり
、１０１６はスピーカである。また、１００５の制御部、１０１１のドライバ部、１０１
２の記録媒体、１０１３の電源部、１０１４の終了処理部は実施例一から四と同様な処理
を行う。１００４と１００９についても第一から第四までの実施例と同様な処理を行うが
、再生時には伸張も行う。１０１０に関しても第一から第四までの実施例と同様な多重処
理を行うが、再生時にはパケット化された圧縮信号を分離することもある。
【０１１２】
映像入力端子１０００から入力された映像信号は、ＡＤ変換機１００２に入力されここ
でデジタル信号に変換される。変換されたデジタル信号は信号処理部１００３によってＭ
ＰＥＧ記録ができるようなフォーマットに変換され映像圧縮伸張部１００４でＭＰＥＧ圧
縮される。この映像圧縮伸張部１００４が図１の映像圧縮部１０２に相当する。再生時に
は圧縮データの伸張も行う。また、音声入力端子１００６から入力された音声信号はＡＭ
Ｐ１００７で増幅された後、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機１００８でデジタル信号に変換され
る。変換されたデジタルの信号は音声圧縮伸張部１００９でＭＰＥＧもしくはドルビーデ
ジタルなどの圧縮が行われる。この音声圧縮伸張部１００９が図１の音声圧縮部１０４に
相当する。再生時には圧縮データの伸張も行う。映像圧縮伸張部１００４と音声圧縮伸張
部１００９以降の処理は実施例一から四で説明したとおりである。
【０１１３】
次に再生時の処理について図１０を用いて説明する。
ユーザが再生の指示を行うと、ドライバ部１０１１は記録媒体がＤＶＤ−ＲＡＭかＤＶ
Ｄ−Ｒを判断して、それら媒体に応じたデータ読み出しを行い、バッファなどを介して多
重／分離部１０１０にデータを送る。送られたデータはパケット化されているので分離さ
れ、映像のエレメンタリストリームは映像圧縮部伸張部１００４へ、また音声エレメンタ
リストリームは音声圧縮伸張部１００９に送られる。伸張された映像信号は信号処理部１
００３でＮＴＳＣなどのフォーマットに変換してからＬＣＤパネル１０１５に表示される
。
【０１１４】
音声は音声圧縮伸張部１００９で伸張された後、Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機１００８でア
ナログの音声信号に変換され、ＡＭＰ１００７部で増幅される。増幅された音声信号がス
ピーカ１０１６を通して出力される。この時の映像と音声の同期は多重／分離部１０１０
で行うこととする。
【０１１５】
上記説明したように、ＤＶＤ−ＲＡＭとＤＶＤ−Ｒとの両光ディスクに記録可能なビデ
オレコーダで、ＤＶＤ−Ｒ記録時に電源の接続の状態や電池の容量によってファイナライ
ズ記録の切り替えを行う事によりファイナライズ処理が途中で、正常に処理出来なくなっ
て、強制終了される等が無くなり、例えば、ディスクを破壊することも防止できる。また
警告メッセージを表示することによって操作性も向上する。
【０１１６】
なお、上記実施例は、ＤＶＤ−Ｒに対しての終了処理を例に説明をしたが、記録後に終
了処理が必要となる記録媒体に本実施例は、適用可能であり、例えば、ＤＶＤ−ＲＡＭに
対しても実施するものであっても良い。
【０１１７】
また、本発明は、実施例でも説明したが、ビデオカメラから信号を記録する情報記録装
置(カメラ一体型情報記録装置)、携帯型の情報記録装置、据置き型の情報記録装置におい
ても、実施可能である。
【０１１８】
また、参考例の特開平５−５４５１８号公報に記載された構成を本発明と併用するもの
であっても良い。
【０１１９】
ここで、本発明に基づく実施例による別の効果を説明する。
【０１２０】
追記型の記録媒体に記録後、終了処理を行うと、終了処理の間は、記録媒体を取出せな
いので、記録をすることが出来ず、待たされることとなる。
【０１２１】
採用する記録に関する規格によっては、終了処理において記録されていない領域に対し
て、データを書込むことが行われる。よって、情報の記録時間が短い程、記録されていな
い領域が大きくなり、その領域への終了処理時のデータ書込み量が大きくなり、時間がか
かり、待たされることとなる。従って、終了処理に時間がかかれば、かかる程、新たな記
録媒体に交換して、記録を開始するまで待たされる時間が長くなる。
【０１２２】
しかしながら、カメラ等の携帯型の情報記録装置に対して、ＡＣ電源が接続されたとき
に、終了処理を行う上述の実施例を適用した場合、カメラ等の携帯型の情報記録装置では
、通常電池によって、電力供給されており、ＡＣ電源が接続されていないので、終了処理
が行われない。従って、終了処理のデータ書込みの為に待たされることがなくなると言う
効果が得られる。
【０１２３】
また、追記型記録媒体に未記録領域が大きい(即ち、記録出来る領域が沢山残っている)
にも関わらず、例えば誤った指示による終了処理の結果、追加記録が出来なくなり、追記
型記録媒体が有効に使用出来なくなると言ったことも、上記実施例によって、回避可能と
なる。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  制御部
１０１  映像入力端子
１０２  映像圧縮部
１０３  音声入力端子
１０４  音声圧縮部
１０５  多重部
１０６  ドライバ部
１０７  記録媒体
１０８  終了処理部
１０９  電源部
２００  ＶＴＳ（ビデオタイトルセット）
２０１  リードインエリア
２０２  リードアウトエリア
３００  ファイナライズ処理
３０１  電源接続チェック部
３０２  判定部
３０３  ファイナライズ記録部
３０４  ＥＮＤ
４００  ファイナライズ処理
４０１  電力量チェック部
４０２  判定部
４０３  ファイナライズ記録部
４０４  ＥＮＤ
５００  確認画面表示
５０１  確認画面表示
６００  確認画面表示
６０１  確認画面表示
７００  表示画面
７０１  サムネイル画像
７０２  ディスク判別表示
７０３、７２０  処理内容表示バー
７１０  プルダウンメニュー
７２１  ファイナライズ確認画面
８００  Ｄｉｓｃ判別部
８０１  Ｄｉｓｃ判定部
８０２  ＤＶＤ−Ｒ終了処理部
８０３  終了処理部
９００  レンズ
９０１  ＣＣＤ
９０２  ＡＤ変換機
９０３  信号処理部
９０４  映像圧縮伸張部
９０５  制御部
９０６  マイク
９０７  ＡＭＰ
９０８  Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機
９０９  音声圧縮伸張部
９１０  多重／分離部
９１１  ドライバ部
９１２  記録媒体
９１３  電源部
９１４  終了処理部
９１５  ＬＣＤパネル
９１６  スピーカ
１００１  映像入力端子
１００２  ＡＤ変換機
１００３  信号処理部
１００４  映像圧縮伸張部
１００５  制御部
１００６  音声入力端子
１００７  ＡＭＰ
１００８  Ａ／Ｄ及びＤ／Ａ変換機
１００９  音声圧縮伸張部
１０１０  多重／分離部
１０１１  ドライバ部
１０１２  記録媒体
１０１３  電源部
１０１４  終了処理部
１０１５  ＬＣＤパネル
１０１６  スピーカ
【図１】
2010192102.tif 000003
【図２】
2010192102.tif 000004
【図３】
2010192102.tif 000005
【図４】
2010192102.tif 000006
【図５】
2010192102.tif 000007
【図６】
2010192102.tif 000008
【図７】
2010192102.tif 000009
【図８】
2010192102.tif 000010
【図９】
2010192102.tif 000011
【図１０】
2010192102.tif 000012
【図１１】
2010192102.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月29日(2010.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に映像を記録する記録装置において、
前記記録媒体の種別を判別する媒体種別判別手段と、
AC電源が接続されているか否かの判別を行う電源判別手段と、
前記媒体種別判別手段で記録媒体が所定の記録媒体と判別された場合、記録された映像を再生専用装置で再生できるようにするための終了処理を行う終了処理手段と、
前記映像を表示する表示部と、
前記電源判別手段によりAC電源が接続されていないと判別された場合、前記終了処理を行う電力量を有する電池が接続されているときであっても、前記終了処理手段が前記所定の記録媒体に終了処理を行なわないよう制御する制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
AC電源が接続されていない場合に終了処理を行なわない記録装置。