(57)【要約】【課題】車両衝突時における剥離等の荷重に対して機械的強度を確保するとともに、シート重量の軽量化と広い足置きスペースの確保とを図ることができる簡素な構造の車両用シート装置を提供する。【解決手段】スライド機構６１，６３が設けられていない側のシートフレーム４２端部下方に、スライド機構６１，６３に対して平行に張架され、車両のフロア２に両端が固定されたワイヤー部材７０と、ベルトアンカ２４に連結され、通常使用の場合において、ワイヤー部材７０に対して、該ワイヤー部材７０に沿って相対移動可能に設けられ、ベルトアンカ２４に所定以上の剥離荷重が加わった場合において、ワイヤー部材７０を相対移動不能に挟持するワイヤー部材挟持手段７６，７８と、を有する剥離荷重伝達機構を備えていること。【選択図】図２
2010162951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアに固定されるロアレール及び前記ロアレールに対して移動可能に支持されシートフレームが固定されるアッパレールを有するスライド機構と、
前記シートフレームに固定されシートベルトに連結されたベルトアンカとを備えた車両用シート装置において、
前記スライド機構が設けられていない側の前記シートフレーム端部下方に、前記スライド機構に対して平行に張架され、車両のフロアに両端が固定されたワイヤー部材と、
前記ベルトアンカに連結され、通常使用の場合において、前記ワイヤー部材に沿って相対移動可能であり、前記ベルトアンカに所定以上の剥離荷重が加わった場合において、前記ワイヤー部材を相対移動不能に挟持するワイヤー部材挟持手段と、
を有する剥離荷重伝達機構
を備えていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ワイヤー部材挟持手段は、
前記シートフレームに固定され、所定の間隔をおいて前記ワイヤー部材の上面に沿って配置された複数の受け部材と、
隣り合う前記受け部材の間で、押圧部が前記ワイヤー部材の下面に対向し、前記シートベルトからの剥離荷重が前記ベルトアンカを介して伝達されると、前記伝達された力によって上昇移動可能な移動押圧部材と、を有していることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項１において、前記ワイヤー部材挟持手段は、
前記シートフレームに固定され、所定の間隔をおいて前記ワイヤー部材の下面に沿って配置された複数の受け部材と、
隣り合う前記受け部材の間で、押圧部が前記ワイヤー部材の上面に対向し、前記シートベルトからの剥離荷重が前記ベルトアンカを介して伝達されると、前記伝達された力によって下降移動可能な移動押圧部材と、を有していることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記剥離荷重伝達機構は、
前記ベルトアンカに連結され、剥離荷重に基づく前記ベルトアンカの移動を回転運動に変換するクランク機構と、
該クランク機構の回転運動を、上下方向の直線運動に変換して前記移動押圧部材に伝える運動変換機構と、
を有していることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項５】
請求項４において、前記運動変換機構は、カム機構であり、
前記移動押圧部材には、通常使用の場合において、前記移動押圧部材の上下方向の直線運動を抑制し、前記剥離荷重が加わった場合において、変形又は破壊することによって、前記移動押圧部材の上下方向の直線運動を可能にする上下移動抑制部材を備えていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項６】
請求項１乃至４において、前記車両用シート装置は、２人掛けシート装置であり、該２人掛けシート装置に１人掛けシートが並設された場合において、前記ワイヤー部材は、前記２人掛けシートの１人掛けシート側の下方に配置されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記スライド機構と平行に張架される前記ワイヤー部材の少なくとも一端は、ワイヤー中途支持部材により支持されて屈曲され、前記車両のフロアに固定されていることを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の前後方向にシートをスライドさせるスライド機構を備えた車両用シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、運転席側等の前方シート用に、着座する搭乗者の安全を確保するために設けられた３点式シートベルトは、機械的強度を確保するために車両のボディに固定するのが一般的であった。しかし、リアシート等の後方シートにも搭乗者の安全性の向上が要求され、リアシートにも３点式ベルトが要求されるようになった。このリアシートには、２人掛けシートと１人掛けシートとが並設されるもの等、前方シートには無い構成のものが存在する。また、３点式シートベルトの場合、リアシートに座る搭乗者の肩口からシートベルト（ショルダーストラップ）を延ばして配置できるようにすることが必要であり、シートベルトのベルトアンカの取付けを、スペースや運転席からの視認性の点から、車両のボディでなくシート自体（シートフレーム）に取付けることが必要とされた。そのため、万一の衝突事故時には、搭乗者に働く慣性力によりシートベルトが大きな張力で前方に引かれてベルトアンカに大きな荷重が加わり、この荷重により、シートフレームにモーメントが発生する。すなわち、シートフレームの後方をフロア側から剥離させようとする上向きの剥離荷重と、前方をフロア側に圧縮変形させようとする圧縮荷重とが発生する。このため、シートフレームに加わる剥離荷重や圧縮荷重に対して搭乗者の安全を確保するため、シートの機械的強度を確保することは、安全性能上きわめて重要である。
【０００３】
特許文献１の車両用シート装置によると、各着座位置で３点式シートベルトの装着が可能な構成となっており、幅方向略中央部に配置されたベルトアンカ、及びショルダーベルトを繰り出すためのショルダーベルトガイド（スルーアンカ）を有する。また、この２人掛けシートには、幅方向両側に前後位置調整用スライド機構が配設されるとともに、ベルトアンカ等の配置された幅方向略中央部にシートバック傾斜角調整機構（リクライナ）及び車両前後方向にシートを前後方向に移動可能とする補強用の補助スライド機構が配設されている。この補助スライド機構は、例えば車両衝突時に、幅方向略中央部のショルダーベルトアンカ荷重及びラップベルトアンカ荷重（剥離荷重、曲げモーメント）を受けるようになっている。これにより車両フロアからの剥離荷重等が抑制されるようになっている。
【０００４】
特許文献２の車両のスライドシートによると、前記特許文献１と同様な補助スライド機構として、補助レッグ、補助ロアレール及び補助アッパレールが、左右一対の主レールの間に設けられている。
【０００５】
また、特許文献３の車両のシートによると、前記補助スライド機構としてのサブレール及びサブスライダが、メインレールが設けられたシートフレームの一端側と、反対側の端部に、メインレールとは間隔をおいて平行に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０３  １１  ８６９  Ａ１号明細書（第１−４図）
【特許文献２】特開２００２−３３７５７６号公報
【特許文献３】特開２００２−３４７４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１、特許文献２及び特許文献３のシートでは、いずれも車両の幅方向に間隔をおいて車両の前後方向に延在する３本のスライド機構としている。このため、シート質量の増加、構造の複雑化を生じてしまう。また、当該シートの後席側の着座者の足置きスペースに３本のスライド機構が配置されることで、充分な前記スペースが確保できないなど着座者の着座姿勢を制約することとなるおそれがあった。
【０００８】
そこで、本発明は上記の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両衝突時における剥離等の荷重に対して機械的強度を確保するとともに、シート重量の軽量化と広い足置きスペースの確保とを図ることができる簡素な構造の車両用シート装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明の構造上の特徴は、車両のフロアに固定されるロアレール及び前記ロアレールに対して移動可能に支持されシートフレームが固定されるアッパレールを有するスライド機構と、前記シートフレームに固定されシートベルトに連結されたベルトアンカとを備えた車両用シート装置において、前記スライド機構が設けられていない側の前記シートフレーム端部下方に、前記スライド機構に対して平行に張架され、車両のフロアに両端が固定されたワイヤー部材と、前記ベルトアンカに連結され、通常使用の場合において、前記ワイヤー部材に沿って相対移動可能であり、前記ベルトアンカに所定以上の剥離荷重が加わった場合において、前記ワイヤー部材を相対移動不能に挟持するワイヤー部材挟持手段と、を有する剥離荷重伝達機構を備えていることである。
【００１０】
請求項２に係る発明の構造上の特徴は、請求項１において、前記ワイヤー部材挟持手段は、前記シートフレームに固定され、所定の間隔をおいて前記ワイヤー部材の上面に沿って配置された複数の受け部材と、隣り合う前記受け部材の間で、押圧部が前記ワイヤー部材の下面に対向し、前記シートベルトからの剥離荷重が前記ベルトアンカを介して伝達されると、前記伝達された力によって上昇移動可能な移動押圧部材と、を有していることである。
【００１１】
請求項３に係る発明の構造上の特徴は、請求項１において、前記ワイヤー部材挟持手段は、前記シートフレームに固定され、所定の間隔をおいて前記ワイヤー部材の下面に沿って配置された複数の受け部材と、隣り合う前記受け部材の間で、押圧部が前記ワイヤー部材の上面に対向し、前記シートベルトからの剥離荷重が前記ベルトアンカを介して伝達されると、前記伝達された力によって下降移動可能な移動押圧部材と、を有していることである。
【００１２】
請求項４に係る発明の構造上の特徴は、請求項２又は３において、前記剥離荷重伝達機構は、前記ベルトアンカに連結され、剥離荷重に基づく前記ベルトアンカの移動を回転運動に変換するクランク機構と、該クランク機構の回転運動を、上下方向の直線運動に変換して前記移動押圧部材に伝える運動変換機構と、を有していることである。
【００１３】
請求項５に係る発明の構造上の特徴は、請求項４において、前記運動変換機構は、カム機構であり、前記移動押圧部材には、通常使用の場合において、該移動押圧部材の上下方向の直線運動を抑制し、前記剥離荷重が加わった場合において、変形又は破壊することによって、前記移動押圧部材の上下方向の直線運動を可能にする上下移動抑制部材を備えていることである。
【００１４】
請求項６にかかる発明の構造上の特徴は、請求項１乃至５において、前記車両用シート装置は、２人掛けシート装置であり、該２人掛けシート装置に１人掛けシートが並設された場合において、前記ワイヤー部材は、前記２人掛けシートの１人掛けシート側の下方に配置されていることである。
【００１５】
請求項7にかかる発明の構造上の特徴は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項において、前記スライド機構と平行に張架される前記ワイヤー部材の少なくとも一端は、ワイヤー中途支持部材により支持されて屈曲され、前記車両のフロアに固定されていることである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、通常使用の場合には、ワイヤー部材挟持手段が、ワイヤー部材に沿って相対移動するので、スライド機構によってシートを移動させるのに支障を生じること無く、滑らかにシートを移動させることができる。万一の事故により剥離荷重がシートベルトに加わった場合には、ベルトアンカに連結されたワイヤー部材挟持手段が、ワイヤー部材を挟持して、ワイヤー部材に対して相対移動不能となる。そのため、シートベルトからシートフレームに加わる剥離荷重を、ワイヤー部材を介して車両のフロアに逃がすことができる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、受け部材は、ワイヤー部材の上面に沿って間隔をおいて配置され、移動押圧部材は、隣り合う受け部材の間でワイヤー部材の下面に対向する押圧部を有している。そのため、剥離荷重がベルトアンカを介して伝達されると、移動押圧部材の上方への移動に伴って押圧部が隣り合う受け部材の間で上昇して、ワイヤー部材を受け部材と押圧部との間で屈曲させた状態で挟持することができる。これにより、シートフレームのワイヤー部材に対する相対移動を簡単な構造で強固に規制でき、剥離荷重をワイヤー部材を介して車両のフロアに効率的に逃がすことができる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、シートフレームに固定された受け部材は、ワイヤー部材の下面に沿って間隔をおいて配置され、移動押圧部材は、隣り合う受け部材の間でワイヤー部材の上面に対向する押圧部を有している。そのため、剥離荷重がベルトアンカを介して伝達されてシートフレームが上方へ移動すると、シートフレームに固定された受け部材が直接ワイヤー部材で支持される。そのときに、移動押圧部材の下方への移動に伴って、押圧部が隣り合う受け部材の間で下降して、ワイヤー部材を受け部材と押圧部との間で屈曲させた状態で挟持することができる。このように、剥離荷重が加わったときには、シートフレームに固定された受け部材の上方への移動がワイヤー部材で規制され、同時に移動押圧部材が下方へ相対的に移動することによって、受け部材と移動押圧部材の間で、ワイヤー部材が挟持されるので、シートフレームに加わる剥離荷重を強固かつ確実に車両のフロアに逃がすことができる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、衝突時の剥離荷重に基づくベルトアンカの移動がクランク機構によって効果的に回転運動に変換され、さらにかかる回転運動が運動変換機構によって上下運動に変換される。これにより、剥離荷重が生じたときワイヤー部材挟持手段が確実に作動し、剥離荷重をワイヤー部材を介して車両のフロアに逃がすことができる。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、通常使用の場合において、上下移動抑制部材により移動押圧部材の上下運動が抑制され、ワイヤー部材がワイヤー部材挟持手段によって挟持されない。そのため、シートをスライド機構により滑らかに移動させることができる。剥離荷重が加わった場合に、上下移動抑制部材が変形又は破壊することによって、移動押圧部材の上下運動を可能にさせる。この移動押圧部材の上下方向への移動に伴って、押圧部が隣り合う受け部材の間で上下方向に移動して、ワイヤー部材を受け部材と押圧部との間で屈曲させた状態で挟持することができる。これにより、上下移動抑制部材を用いた簡単な構造で、剥離荷重が加わった場合に、ワイヤー部材にワイヤー部材挟持手段を挟持させて該荷重を車両のフロアに逃がすことができる。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、従来のように２人掛けシートに３列目の補助レールを設けることなく、ワイヤー部材とワイヤー部材挟持手段とにより、剥離荷重に対するシートの機械的強度を確保できるので、シート装置全体の軽量化と、省スペース化とを図ることができる。また、この２人掛けシートの後方にさらに座席を設けた場合でも、足置きスペースを広くとることができて当該座席に着座する者の着座姿勢が制約されることを防止することができる。
【００２２】
請求項７に係る発明によれば、ワイヤー中途支持部材によってワイヤー部材の途中を屈曲できるので、ワイヤー部材の両端を一直線に固定する取付けスペースがない場合でも、ワイヤー部材をスライド機構に平行に張架させながら、固定位置の選択範囲を広げることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明に係る車両用シート装置１の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、ボックス車両に搭載される３列シートの中席に配置される車両用シート装置１であって、２人掛けシートと１人掛けシートとが並設されたものを示す斜視図であり、図２は２人掛けシート部分のシートフレームを示す斜視図である。なお、車両の搭乗者より見て「前方、後方、右側及び左側」として以下に説明する。
【００２４】
車両のフロア２の右側に配置される２人掛けシート１０は、図１に示すように、座面を形成するシートクッション１１と、シートクッション１１の後端部においてリクライナ４８，６４（図２参照）により水平回動軸を中心に回動可能に立設支持されたシートバック１２とを有している。また、１人掛けシート３０も同様にシートクッション３１及びシートバック３２を有している。
【００２５】
これらの２人掛けシート１０及び１人掛けシート３０は、各着座位置で装着可能な３点式シートベルト１３，１４，３３を夫々備えている。まず、２人掛けシート１０の右側の３点式シートベルト１３は、車体の右上側に配置されたショルダーベルト１５が繰り出されるショルダーベルトガイド１６と、車体の右下側に配置されラップベルト１７の一方の端末が固定されるラップベルトアンカ１８と、シートクッション１１の幅方向中間部に配置されショルダーベルト１５及びラップベルト１７の他方の端末が固定されるベルトバックルプレート１９とを有する。ショルダーベルト１５及びラップベルト１７の他方の端末は、これらの間を区画するタングがベルトバックルプレート１９の有するバックルに装着されることで固定される。なお、ショルダーベルト１５は、ショルダーベルトガイド１６に案内されて、車体に内蔵されたＥＬＲ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ｌｏｃｋｉｎｇ  Ｒｅｔｒａｃｔｏｒ）などの巻き取り装置に巻回されている。
【００２６】
２人掛けシート１０の左側の３点式シートベルト１４は、シートバック１２の幅方向中間部上側に配置されたショルダーベルト２０が繰り出されるショルダーベルトガイド２１と、シートクッション１１の幅方向中間部に配置されラップベルト２２の一方の端末が固定されるベルトバックルプレート２３と、シートクッション１１の左側に配置されショルダーベルト２０及びラップベルト２２の他方の端末が固定されるベルトアンカとしてのベルトバックルプレート２４とを有する。ラップベルト２２の一方の端末は、該端末に設けられたタングがベルトバックルプレート２３の有するバックルに装着されることで固定される。また、ショルダーベルト２０及びラップベルト２２の他方の端末は、これらの間を区画するタングが、ベルトバックルプレート２４の有するバックル２５（図２参照）に装着されることで固定される。なお、ショルダーベルト２０は、ショルダーベルトガイド２１に案内されて、シートバック１２に内蔵されたＥＬＲなどの巻き取り装置に巻回されている。
【００２７】
１人掛けシート３０の着座位置の３点式シートベルト３３は、車体の左上側に配置されショルダーベルト３５が繰り出されるショルダーベルトガイド３６と、車体の左下側に配置されラップベルト３７の一方の端末が固定されるラップベルトアンカ３８と、シートクッション３１の右側に配置されるショルダーベルト３５及びラップベルト３７の他方の端末が固定されるベルトバックルプレート３９とを有する。ショルダーベルト３５及びラップベルト３７の他方の端末は、これらの間を区画するタングがベルトバックルプレート３９の有するバックルに装着されることで固定される。なお、ショルダーベルト３５は、ショルダーベルトガイド３６に案内されて、車体に内蔵されたＥＬＲなどの巻き取り装置に巻回されている。
【００２８】
２人掛けシート１０のシートフレーム４２は、図２に示すように、シートクッション１１（図1参照）を支持するシートクッションフレーム４４と、シートバック１２（図1参照）を支持するシートバックフレーム４６と、シートクッション１１に対してシートバック１２を回動自在に連結してその回動角度を調整するリクライナ４８,６４とを備えている。
【００２９】
シートバックフレーム４６の両端にはバックサイドフレーム５２，５３が配置され、中央部には中空かつ四角柱状をなすバックセンタフレーム５４が配置されている。二つのバックサイドフレーム５２，５３の上端部はアッパパイプ５６により連結され、アッパパイプ５６の中央部とバックセンタフレーム５４の上端部とはジョイント部５７により連結されている。このジョイント部５７は、前記ショルダーベルト２０を保護する役目も果たしている。ジョイント部５７の上部にはショルダーベルトガイド２１が設けられ、ショルダーベルト２０（図1参照）の送り出し及び巻取りを案内するようになっている。また、シートクッションフレーム４４の左側から前方部に９０度湾曲して延在するクッションベースフレーム５８と右側には前方へ直線的に延在するクッションサイドフレーム５９が配置され、中央部にはクッションセンタフレーム６０が設けられている。クッションセンタフレーム６０の上部には厚板からなるセンタブラケット６２がボルトにより締結されている。そして、バックセンタフレーム５４とセンタブラケット６２とを回動可能に連結するリクライナ４８が設けられている。このリクライナ４８は右側のバックサイドフレーム５３に設けられたリクライナ６４と連結プレート６６によって連結されている。左側のバックサイドフレーム５２と、クッションベースフレーム５８とは、レフトサイドブラケット６５のヒンジ部により回動可能に連結されている。また、レフトサイドブラケット６５とセンタブラケット６２及びクッションサイドフレーム５９は連結パイプ８６により連結されている。これらのクッションベースフレーム５８、クッションサイドフレーム５９、クッションセンタフレーム６０、レフトサイドブラケット６５、センタブラケット６２及び連結パイプ８６によってシートクッションフレーム４４が構成される。
【００３０】
車両のフロア２側には、クッションサイドフレーム５９及びクッションセンタフレーム６０に夫々対向して車両の前後方向に延在する一対のロアレール６１が固定され、クッションサイドフレーム５９及びクッションセンタフレーム６０の下端には前記ロアレール６１に対して車両前後方向に摺動可能に嵌着されるアッパレール６３が夫々設けられている。これらのロアレール６１及びアッパレール６３は、ロック・アンロック機構６７（図２参照）により、所望の前後方向位置でロックされるようになっている。これらロアレール６１及びアッパレール６３は、レール幅方向（車両幅方向）に所定の間隔を有して２組平行に配設されている。ロック・アンロック機構６７は、詳しい説明は省略するが、図略のロック部材に設けられた係合突起（図略）を、アッパレール６３に設けられた挿通孔（図略）とロアレール６１の長手方向（車両前後方向）に複数設けられた係合孔（図略）とに連ねて挿通するように付勢することでロック状態とし、かかる挿通を解くことでアンロック状態とするようになっている。また、このロック・アンロックの操作は、車両のシート１０の前部下方に設けられたハンドル６８によって行われる（図１参照）。これらのロック・アンロック機構６７、ロアレール６１及びアッパレール６３によりスライド機構としての前後スライド機構を構成する。
【００３１】
前記クッションベースフレーム５８の左側の下方（前後スライド機構６１，６３が設けられていない側の端部下方）には、図５に示すように、例えば直径６ｍｍの鋼線からなるワイヤー部材７０が配置されている。このワイヤー部材７０は、前後の端部において、車両のフロア２にボルト等により固定されたワイヤー支持ブラケット７２に夫々固定され、車両のフロア２から所定高さ離した位置に該フロア２と略平行に張架されている。ワイヤー部材７０の端部には、図３及び図４に示すように、環状金具６６が設けられている。環状金具６６は先端部が環状で基端部が挿通孔を備えた筒状に形成され、挿通孔にはワイヤー部材７０の端部が挿入されてカシメ等により固定されている。また、環状金具６６は、環状の先端部においてボルト・ナット部材６９により、ワイヤー支持ブラケット７２に固定されている。
【００３２】
ベルトバックルプレート２４は、先端部にバックル２５を有し、図３及び図４に示すように、基端部においてレフトサイドブラケット６５に回動可能に支承されたベルクランク７４の一端部に支持軸７３によって軸支されている。また、図６に示すように、レフトサイドブラケット６５には貫通穴が設けられ、貫通穴の周縁には前記連結パイプ８６の左側端部が取付金具８８を介して溶着されている。連結パイプ８６の端部内周には鍔部を有する鍔付ナット部材８５が内嵌されて溶着されている。鍔付ナット部材８５には鍔付ボルト部材７５が羅着されている。鍔付ナット部材８５の鍔部外周にはベルクランク７４が回動可能に軸支されている。鍔付ナット部材８５の鍔部と鍔付ボルト部材７５の鍔部との間には、後述する移動押圧部材としての係合プレート８０が外嵌されている。なお、これらの鍔付ボルト７５及び鍔付ナット部材８５によって回動中心軸が構成され、ベルクランク７４は、シートフレーム４２を構成するレフトサイドブラケット６５に固定された回動中心軸を中心に回動可能に支承されている。これらベルクランク７４、鍔付ボルト部材７５及び鍔付ナット部材８５によって、クランク機構が構成される。
【００３３】
レフトサイドブラケット６５の外側には、逆Ｕ字形の保持ブラケット８１が溶接によって固着され、保持ブラケット８１の一対の脚部下部には、受け部材としての二つの上方受け部材７６が、所定の間隔をおいてワイヤー部材７０に沿って設けられている。上方受け部材７６は、図７に示すように、保持ブラケット８１の脚部下部に突出片７６ａをシート１０の外側に向かって突設させて二股状とすることで形成されている。そして、この突出片７６ａは湾曲状に形成され、突出片７６ａの下面がワイヤー部材７０の上面に対向するよう形成されている。また、レフトサイドブラケット６５には、縦に長い板状に形成された係合プレート８０が、上下動可能に保持ブラケット８１の外側に重ねて支持されている。この係合プレート８０の下部にはワイヤー部材７０の下面に対向する押圧部７８が、前後方向中央部を頂点とした湾曲形状に形成され、シート１０内側に向かって突設されている。係合プレート８０の上下方向略中央には上下に長い掛止め穴７７が貫設され、この掛止め穴７７は鍔付ナット部材８５に嵌合されている。掛止め穴７７の下部には、樹脂製で三日月状に形成された上下移動抑制部材７９が、鍔付ナット部材８５の下面を支承するように内嵌されている。
【００３４】
係合プレート８０は、シートフレーム４２に固定された保持ブラケット８１の隣り合う上方受け部材７６と、掛止め穴７７が外嵌された鍔付ナット部材８５及び鍔付ボルト部材７５とによって、上下方向にスライド可能にガイドされている。係合プレート８０には、掛止め穴７７の上方及び下方において、図３の左側下方に傾斜する上カム穴８２及び右側下方に傾斜する下カム穴８３が形成され、各カム穴８２，８３にはベルクランク７４より回動平面に対して垂直方向外方に突設された係合突軸８４が夫々挿嵌されている。図３において、ベルクランク７４が大きな荷重で反時計回りに回動されると、係合突軸８４とカム穴８２，８３との係合により、係合プレート８０自体が上下移動規制部材７９を破壊又は変形させて、回動中心軸（鍔付ボルト部材７５及び鍔付ナット部材８５）に掛け止穴７７がガイドされて上方へ移動させる。これら回動中心軸（鍔付ボルト部材７５及び鍔付ナット部材８５）、掛止め穴７７、上カム穴８２、下カム穴８３及び係合突軸８４によって運動変換機構としてのカム機構が構成される。
【００３５】
また、シートベルト２０，２２からベルトバックルプレート２４に対して大きな荷重が加わっていない場合、例えば５０ｋｇ程度の力が加わったとしても、上下移動抑制部材７９が係合プレート８０の上昇を抑制するので、上方受け部材７６と押圧部７８との間にワイヤー部材７０が挟持されない。このような場合には、係合プレート８０及び保持ブラケット８１はワイヤー部材７０に沿って自由に相対移動して前記シート１０の前後方向の移動を妨げない。また、万一衝突事故等が生じて、例えば２００ｋｇ以上の剥離荷重がシートベルト２０，２２に加わった場合、前述したように、上下移動抑制部材７９が破壊又は変形して、ベルクランク７４の回転により、係合プレート８０が上昇される。この係合プレート８０の上昇により、押圧部７８によってワイヤー部材７０が引き上げられて、同時にワイヤー部材７０の上昇が二つの上方受け部材７６によって規制される。これにより、ワイヤー部材７０が上方受け部材７６と押圧部７８とによって強固に挟持される（図９、図１０及び図１１参照）。
【００３６】
次に、上記のように構成された車両用シート装置の、特に２人掛けシート１０を使用した場合の作動について図面に基づいて以下に説明する。まず、シートベルト１４が通常の状態で使用される場合は、シートベルト１４からベルトバックルプレート（ベルトアンカ）２４へは大きな荷重が伝達されない。例えば５０〜６０ｋｇの荷重が上方前方に向かって作用した場合、シートベルト１４からベルトバックルプレート２４にかかる荷重は、支持軸７３を介してベルクランク７４に伝達される。しかし、上下移動抑制部材７９によって係合プレート８０は上方への移動が規制され、押圧部７８と上方受け部材７６との間にワイヤー部材７０が挟持されないので、シート１０が前後スライド機構によって前後に移動する動きに支障を生じさせることがない。
【００３７】
万一の事故の時には、シートベルト１４よりベルトバックルプレート２４へ大きな剥離荷重が生じる。例えば２００ｋｇの力が上方前方へ向かって作用した場合、ベルクランク７４が大きな荷重で反時計回りに回動されると、係合突軸８４とカム穴８２，８３との係合により、係合プレート８０自体が上下移動規制部材７９を破壊又は変形させて、回動中心軸（鍔付ボルト部材７５及び鍔付ナット部材８５）に掛け止穴７７がガイドされて上方へ移動させる。そのため、係合プレート８０の下部に設けられた押圧部７８が、ワイヤー部材７０の下面に当接してワイヤー部材７０を引き上げる。このワイヤー部材７０は、所定の間隔を置いて設けられた上方受け部材７６の間に入り込むとともに、上方受け部材によってワイヤー部材７０の上昇が規制されるので、押圧部７８と上方受け部材７６との間でワイヤー部材７０が上に凸の形状に屈曲変形させた状態で挟持される。そのため、ワイヤー部材７０に対してシート１０が、前方へスライドすること及び上方へ移動することが強固に規制され、シート１０に生じた剥離荷重の一部が、ワイヤー部材７０に分担されて該ワイヤー部材７０が固定されている車両のフロア２に逃がされる。
【００３８】
上記のように構成された車両用シート装置１によれば、通常使用の場合には、ワイヤー部材挟持手段（上方受け部材７６,係合プレート８０）が、ワイヤー部材７０に沿って相対移動するので、スライド機構（ロアレール６１,アッパレール）６３によってシート１０を移動させるのに支障を生じること無く、滑らかにシート１０を移動させることができる。万一の事故により剥離荷重がシートベルト２０,２２に加わった場合には、ベルトアンカ（ベルトバックルプレート）２４に連結されたワイヤー部材挟持手段（上方受け部材７６,係合プレート８０）が、ワイヤー部材７０を挟持して、ワイヤー部材７０に対して相対移動不能となる。そのため、シートベルト２０，２１からシートフレーム４２に加わる剥離荷重を、ワイヤー部材７０を介して車両のフロア２に逃がすことができる。
【００３９】
また、上方受け部材７６は、ワイヤー部材７０の上面に沿って間隔をおいて配置され、係合プレート８０は、隣り合う上方受け部材７６の間でワイヤー部材７０の下面に対向する押圧部７８を有している。そのため、剥離荷重がベルトバックルプレート２４を介して伝達されると、係合プレート８０の上方への移動に伴って押圧部７８が隣り合う上方受け部材７６の間で上昇して、ワイヤー部材７０を上方受け部材７６と押圧部７８との間で屈曲させた状態で挟持することができる。これにより、シートフレーム４２のワイヤー部材７０に対する相対移動を簡単な構造で強固に規制でき、剥離荷重をワイヤー部材７０を介して車両のフロア２に効率的に逃がすことができる。
【００４０】
また、衝突時の剥離荷重に基づくベルトバックルプレート２４の移動がクランク機構によって効果的に回転運動に変換され、さらにかかる回転運動が運動変換機構７４，７５によって上下運動に変換される。これにより、剥離荷重が生じたときワイヤー部材挟持手段７６，７８が確実に作動し、剥離荷重を、ワイヤー部材７０を介して車両のフロア２に逃がすことができる。  
【００４１】
また、通常使用の場合において、上下移動抑制部材７９により係合プレート８０の上下運動が抑制され、ワイヤー部材７０がワイヤー部材挟持手段７６，７８によって挟持されない。そのため、シート１０をスライド機構６１，６３により滑らかに移動させることができる。剥離荷重が加わった場合に、上下移動抑制部材７９が変形又は破壊することによって、係合プレート８０の上下運動を作動可能にさせる。この係合プレート８０の上下方向への移動に伴って、押圧部７８が隣り合う上方受け部材７６の間で上下方向に移動して、ワイヤー部材７０を上方受け部材７６と押圧部７８との間で屈曲させた状態で挟持することができる。これによって、上下移動抑制部材７９を用いた簡単な構造で、剥離荷重が加わった場合に、ワイヤー部材挟持手段７６，７８がワイヤー部材７０を挟持して該荷重を車両のフロア２に逃がすことができる。
【００４２】
また、従来のように２人掛けシートに３列目の補助レールを設けることなく、剥離荷重に対するシート１０の機械的強度を確保できるので、シート装置１全体の軽量化と、省スペース化とを図ることができる。また、この２人掛けシート１０の後方にさらに座席を設けた場合でも、足置きスペースを広くとることができ、当該座席に着座する者の着座姿勢が制約されることを防止することができる。
【００４３】
次に、本発明に係る車両用シート装置の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。この車両用シート装置１０１は、図８に示すように、ベルクランク１１３と係合プレート１０９の構成が相違し、保持ブラケット１０３が、受け部材としてワイヤー部材７０の下面を受ける下方受け部材１０５を備えているという点において第１の実施形態の車両用シート装置と相違する。その他の構成は第１の実施形態と同様であるので、同じ符号を付与して説明を省略する。
【００４４】
レフトサイドブラケット６５の外側には、逆Ｕ字形の保持ブラケット１０３が溶接によって固着され、保持ブラケット１０３の一対の脚部下部には、挟持部材としての二つの下方受け部材１０５が設けられている。下方受け部材１０５は、図９に示すように、断面鈎状の掛止部１０７が設けられ、掛止部１０７はワイヤー部材７０の下面に対向するよう形成されている。また、レフトサイドブラケット６５には係合プレート１０９が、上下動可能に保持ブラケット１０３の外側にに重ねて支持されている。係合プレート１０９の下部にはワイヤー部材７０の上面に対向する押圧部１１１が中央部を下端とした湾曲形状に形成され、シート１０内方に向かって突設されている（図８及び図１１参照）。係合プレート１０９の上下方向略中央には上下に長い掛止め穴１１７が貫設され、前記鍔付ナット部材８５にこの掛止め穴１１７が嵌合されている。掛止め穴１１７の上部には樹脂製で三日月状に形成された上下移動抑制部材１１９が鍔付ナット部材８５の上面を支承するように内嵌されている（図１０）。係合プレート１０９には、掛止め穴１１７の上方及び下方において、図８の左側上方に傾斜する上カム穴１２１及び右側上方に傾斜する下カム穴１２３が形成され、各カム穴１２１，１２３にはベルクランク１１３より回動平面に対して垂直方向外方に突設される係合突軸１２５が夫々挿嵌されている。図８においてベルクランク１１３が大きな荷重で反時計回りに回動されると、係合突軸１２５とカム穴１２１，１２３との係合により係合プレート１０９自体が上下移動抑制部材１１９を破壊又は変形させて回動中心に掛止め穴１１７をガイドされて下方へ移動されるようになっている。
【００４５】
次に、上記のように構成された車両用シート装置の、特に２人掛けシート１０を使用した場合の作動について図面に基づいて以下に説明する。まず、シートベルト１４が通常の状態で使用される場合は、シートベルト１４からバックル２５へは大きな荷重が伝達されない。例えば５０〜６０ｋｇの力が上方及び前方に向かって作用した場合、第１の実施形態と同様に、シートベルトからの荷重に基づくベルトバックルプレート２４の荷重移動は、支持軸７３を介してベルクランク１１３に伝達される。しかし、上下移動抑制部材１１９によって係合プレート１０９は下方への移動が規制され、押圧部１１１と下方受け部材１０５との間にワイヤー部材７０を挟持することがないので、シート１０が前後スライド機構６１,６３によって前後に移動する動きに支障を生じさせることがない。
【００４６】
万一の事故の時には、シートベルト１４の剥離荷重に基づくベルトバックルプレート（ベルトアンカ）２４の移動が生じる。例えば２００ｋｇの力が上方前方へ向かって作用した場合、同様にしてベルトバックルプレート２４の大きな荷重で、ベルクランク１１３が図１２において、反時計回りに回動されると、係合プレート１０９自体が、上下移動抑制部材１１９を変形又は破壊させて、図１３及び図１４に示すように、回動中心軸に掛止め穴１１７がガイドされて下方へ移動する。そのため、係合プレート１０９の下部に設けられた押圧部１１１により、ワイヤー部材７０が引き下げられ、下方受け部材１０５によってワイヤー部材７０の下降が規制される。これによって、押圧部１１１と下方受け部材１０５との間でワイヤー部材７０を下に凸の形状に変形させた状態で強固に挟持することとなる。そのため、ワイヤー部材７０に対してシート１０が、前方へスライドすること及び上方へ移動することが規制され、シート１０に生じた剥離荷重の一部が、ワイヤー部材７０に分担されて該ワイヤー部材７０が固定されている車両のフロア２に逃がされる。この場合、下方受け部材１０５もシート１０の上方及び前方への剥離荷重によって、全体的に上方向へ移動するが、係合プレート１０９は下方に移動するため、押圧部１１１と下方受け部材１０５との間で、ワイヤー部材７０を強固にかつ確実に挟持することができる。
【００４７】
上記構成の車両用シート装置１０１によると、シートフレーム４２に固定された下方受け部材１０５は、ワイヤー部材７０の下面に沿って間隔をおいて配置され、係合プレート１０９は、隣り合う下方受け部材１０５の間でワイヤー部材７０の上面に対向する押圧部１１１を有している。そのため、剥離荷重がベルトバックルプレート２４を介して伝達されてシートフレーム４２が上方へ移動すると、シートフレーム４２に固定された下方受け部材１０５が直接ワイヤー部材７０で支持される。そのときに、係合プレート１０９の下方への移動に伴って、押圧部１１１が隣り合う下方受け部材１０５の間で下降して、ワイヤー部材７０を下方受け部材１０５と押圧部１１１との間で屈曲させた状態で挟持することができる。このように、剥離荷重が加わったときには、シートフレーム４２に固定された下方受け部材１０５の上方への移動がワイヤー部材７０で規制され、同時に係合プレート１０９が下方へ相対的に移動することによって、下方受け部材１０５と係合プレート１０９の間で、ワイヤー部材７０が挟持されるので、シートフレーム４２に加わる剥離荷重を強固かつ確実に車両のフロア２に逃がすことができる。
【００４８】
なお、ワイヤー部材７０を、対向するワイヤー支持ブラケット７２により前後スライド機構に平行に一直線上に固定するものとしたが、これに限定されず、例えば図１６に示すように、直線的に張架されるワイヤー部材７０部の途中をワイヤー中途支持部材としての滑車部材１３０を介して屈曲させ、端部を固定することで、ワイヤー支持ブラケット７２の固定スペースが取れないときにも、固定位置の選択範囲を広げてワイヤー部材７０を車両のフロア２に取付けることができる。また、ワイヤー部材は、車両の前後方向に延在するスライド機構に平行なものに限定されず、例えば車両の左右方向に延在するスライド機構に平行に張架されるものでもよい。
【００４９】
また、係合プレート８０の上下動をガイドする鍔付ナット部材８５と掛止め穴７７との間に上下移動抑制部材７９を配置することによって、通常使用時における前記上下動を抑制し、ワイヤー部材挟持手段７６,７８がワイヤー部材７０を挟持しないものとしたが、これに限定されず、例えば上カム穴８２及び下カム穴８３と係合突軸８４との間に上下移動抑制部材を配置してもよく、係合プレート８０の上端部又は下端部に接触する突起部をレフトサイドブラケット６５に設けてもよい。
【００５０】
また、上下移動抑制部材を使用せずに、例えばワイヤー部材が張架される弾力によって、ベルトアンカにかかるのが小さな力の場合には、ワイヤー部材が前記挟持されないものでもよい。また、上下移動抑制部材を、樹脂製のものとしたが、これに限定されず、例えば、バネのような弾性部材でもよい。
【００５１】
また、運動変換機構としてカム機構を使用したが、これに限定されず、例えばスライダ・クランク機構など回転運動を直線運動に変換する既知のリンク機構が使用できる。
【００５２】
斯様に、上記した実施の形態で述べた具体的構成は、本発明の一例を示したものにすぎず、本発明はそのような具体的構成に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の態様を採り得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
車両衝突時における剥離等の荷重に対する機械的強度の確保、シート重量の軽量化及び広い足置きスペースの確保を図る車両用シート装置に利用することができる。  
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態を示す車両用シート装置を装着した車両用シートの斜視図である。
【図２】同車両用シート装置を２人掛けシートに実施した斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示す車両用シート装置の要部側面図である。
【図４】同斜視図である。
【図５】同側面図である。
【図６】図５におけるVI-VI断面を示す図である。
【図７】図５におけるVII-VII断面を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態を示す車両用シート装置の要部側面図である。
【図９】図８におけるIX-IX断面を示す図である。
【図１０】図８におけるX-X断面を示す図である。
【図１１】図８におけるXI-XI断面を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の車両用シートの作動状態を示す図。
【図１３】同車両用シートの作動状態を示す図。
【図１４】同車両用シートの作動状態を示す図。
【図１５】同車両用シートの作動状態を示す図。
【図１６】ワイヤー部材の固定方法の別例を示す図。
【符号の説明】
【００５５】
１…車両用シート装置、２…車両のフロア、１０…シート（２人掛けシート）、２０…シートベルト（ショルダーベルト）、２１…シートベルト（ラップベルト）、２４…ベルトアンカ（ベルトバックルプレート）、４２…シートフレーム、６１…スライド機構（ロアレール）、６３…スライド機構（アッパレール）、６７…スライド機構（ロック・アンロック機構）、７０…ワイヤー部材、７４…クランク機構（ベルクランク）、７５…クランク機構（回動中心軸・鍔付ボルト部材）、７６…ワイヤー部材挟持手段・受け部材（上方受け部材）、７８…ワイヤー部材挟持手段（押圧部）、７９…上下移動抑制部材、８０…ワイヤー部材挟持手段・移動押圧部材（係合プレート）、８２…運動変換機構・カム機構（上カム穴）、８３…運動変換機構・カム機構（下カム穴）、８４…運動変換機構・カム機構（係合突軸）、８５…クランク機構（回動中心軸・鍔付ナット部材）、１０１…車両用シート装置、１０５…ワイヤー部材挟持手段・受け部材（下方受け部材）、１０９…ワイヤー部材挟持手段・移動押圧部材（係合プレート）、１１１…ワイヤー部材挟持手段（押圧部）、１１３…クランク機構（ベルクランク）、１１９…上下移動抑制部材、１２１…運動変換機構・カム機構（上カム穴）、１２３…運動変換機構・カム機構（下カム穴）、１２５…運動変換機構・カム機構（係合突軸）、１３０…ワイヤー中途支持部材（滑車部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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