(57)【要約】【課題】高出力でかつ耐振動性に優れた蓄電デバイスを提供すること。【解決手段】本発明の蓄電デバイス１１は、角型金属缶２１、第１極３１、第２極４１、セパレータ４６を備える。第１極３１、第２極４１及びセパレータ４６を積層して積層電極群５１が構成され、角型金属缶２１内に収容されている。第１開口部２８に配置された第１外部端子５６が、第１絶縁樹脂部材６１を介して角型金属缶２１にかしめつけられている。第２開口部２７に配置された第２外部端子５４が、第２絶縁樹脂部材５３を介して角型金属缶２１にかしめつけられている。第１外部端子５６に第１極３１が接続され、第２外部端子５４に第２極４１が接続されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する一対の平面部を有する筒部の一端に第１開口部を有しかつ前記筒部の他端に第２開口部を有する角型金属缶と、第１電極を第１集電体上に形成した構造の第１極と、前記第１電極とは電気的性質が異なる第２電極を第２集電体上に形成した構造の第２極と、前記第１極及び前記第２極の間に介在されたセパレータとを備え、前記第１極、前記第２極及び前記セパレータを積層しあるいは重ね合わせてロール状に捲回することにより電極群が構成され、その電極群が前記角型金属缶内に電解質とともに収容されている蓄電デバイスにおいて、
前記第１開口部に配置された前記第１外部端子が第１絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶にかしめつけられ、前記第２開口部に配置された前記第２外部端子が第２絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶にかしめつけられ、
前記第１外部端子に前記第１極が接続され、前記第２外部端子に前記第２極が接続されている
ことを特徴とする蓄電デバイス。
【請求項２】
前記第２開口部は前記第１開口部よりも寸法が大きく、前記第２開口部に配置された前記第２外部端子には前記電解質を注入するための注液部が設けられ、前記角型金属缶において前記第１開口部が形成されている側の端面に設けた段部には防爆用構造部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記第２外部端子には、前記電解質を注入する際に前記角型金属缶内の空気を抜くための排気部がさらに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記筒部は、前記一対の平面部の間をつなぐ位置に設けられた膨出部を有し、前記膨出部の内部空間に、絶縁性の剛体からなり前記電極群を保持する保持部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記第１極は、前記第１電極であって炭素材料からなる正極電極を、前記第１集電体である正極集電体上に形成した構造の正極であり、
前記第２極は、前記第２電極であってリチウムの吸蔵及び放出が可能な材料からなる負極電極を、前記第２集電体である負極集電体上に形成した構造の負極であり、
前記電解質がリチウム塩を含んでおり、
前記保持部材において前記電極群に臨む箇所に、プレドープ用のリチウム金属を支持するための導電金属製のリチウム金属支持体が配置され、前記リチウム金属支持体が、前記負極に電気的に接続され、または、前記正極及び前記負極から絶縁された給電用端子に電気的に接続されている
ことを特徴とする請求項４に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、
前記電極群の前記第１極を前記第１外部端子に溶接しかつ前記第２極を前記第２外部端子に溶接する端子溶接工程と、
前記端子溶接工程を経た前記電極群を、前記第１外部端子の一部が前記第１開口部から突出しかつ前記第２外部端子の一部が前記第２開口部から突出した状態となるようにして、前記角型金属缶内に収容する収容工程と、
前記収容工程の後、前記第１絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶に前記第１外部端子をかしめつけるとともに、前記第２絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶に前記第２外部端子をかしめつける端子固定工程と
を含むことを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量・高電圧の蓄電デバイス及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電や風力発電等の負荷平準化装置、コンピュータ等に代表される電子機器の瞬時電圧低下対策装置、電気自動車やハイブリッドカーのエネルギー回生装置などのような蓄電システムにおいては、エネルギー容量が大きくてかつ急速充放電が可能な蓄電デバイスが必要とされる。そして、このような用途に有望な蓄電デバイスの一種として、近年、非水系蓄電デバイスが注目されている（例えば、特許文献１参照）。特に輸送機などに使用する非水系蓄電デバイスにおいては、高出力性に加えて耐振動性が要求されている。
【０００３】
現在、この種の蓄電デバイスの主流は、電気二重層機能を使用したキャパシタ（いわゆる電気二重層キャパシタ）である。しかしながら、電気二重層キャパシタは、容量が小さくて電圧が低いため、大容量・高電圧を実現しようとすると装置全体が大型化するという問題がある。そこで、この問題を解決しうる新たな蓄電デバイスとして、リチウムプレドープ型リチウムイオンキャパシタが提案されている。このタイプのリチウムイオンキャパシタでは、リチウムの吸蔵及び放出が可能な材料からなる負極電極を用い、その負極電極にリチウムをプレドープすることにより、負極電位を下げている。その結果、電池として高い電圧を得ることができ、これによりエネルギー容量も大きくすることができるようになっている。
【０００４】
リチウムイオンキャパシタとしては、平板状の正極、負極及びセパレータを積層してなる積層電極群を備えたものや、あるいは、正極、負極及びセパレータをロール状に巻回してなる巻回電極群を備えたものが従来知られている。また、積層電極群や巻回電極群を収容する容器としては、扁平状のアルミラミネート容器や円筒状の金属容器などが従来使用されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９０８９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
積層電極群をアルミラミネート容器内に収容してなるリチウムイオンキャパシタの場合、平板状ないし直方体状に形成した積層電極群を特に問題なく容器内に収容することが可能であり、また、正極集電体や負極集電体といった外部引き出し用の導体をそれぞれ太く形成することも可能である。よって、高出力用途に適した構造とすることができるという利点がある。ところが、アルミラミネート容器は柔らかくて剛性がないため、機器に対して確実に固定することができず、優れた耐振動性を付与することが難しいという欠点がある。
【０００７】
また、巻回電極群を金属容器内に収容してなるリチウムイオンキャパシタの場合、容器にある程度剛性があることから、機器に対して確実に固定することができ、耐振動性用途に適した構造とすることができるという利点がある。ところが、巻回電極群は平板状ないし直方体状に形成することができないため、正極集電体や負極集電体といった外部引き出し用の導体をそれぞれ太く形成することができず、優れた高出力性を付与することが難しいという欠点がある。より具体的にいうと、一端に開口部を有する金属容器を採用してこれに巻回電極群を収容する場合、構造上、底部側に位置する集電体と底部との接続を図ることができない。よって、開口部側に正極集電体及び負極集電体の２つを配置せざるを得なくなり、各々について太さの制約を受けてしまうことになる。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高出力でかつ耐振動性に優れた蓄電デバイス及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための手段［１］〜［６］を以下に列挙する。
［１］互いに対向する一対の平面部を有する筒部の一端に第１開口部を有しかつ前記筒部の他端に第２開口部を有する角型金属缶と、第１電極を第１集電体上に形成した構造の第１極と、前記第１電極とは電気的性質が異なる第２電極を第２集電体上に形成した構造の第２極と、前記第１極及び前記第２極の間に介在されたセパレータとを備え、前記第１極、前記第２極及び前記セパレータを積層しあるいは重ね合わせてロール状に捲回することにより電極群が構成され、その電極群が前記角型金属缶内に電解質とともに収容されている蓄電デバイスにおいて、前記第１開口部に配置された前記第１外部端子が第１絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶にかしめつけられ、前記第２開口部に配置された前記第２外部端子が第２絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶にかしめつけられ、前記第１外部端子に前記第１極が接続され、前記第２外部端子に前記第２極が接続されていることを特徴とする蓄電デバイス。
【００１０】
従って、手段１に記載の発明によると、一端にのみ開口部を有する容器を用いるのではなくて両端に開口部を有する角型金属缶を採用し、両方の開口部に各々外部端子を配置して各々集電体を接続したことで、外部引き出し用導体の一部をなす第１集電体及び第２集電体の太さが制約を受けにくくなり、高出力用途に適した構造とすることができる。また、電極群を剛性のある角型金属缶内に収容する構造を採用した結果、機器に対して確実に固定可能となり、耐振動性用途に適した構造とすることができる。しかも、第１外部端子及び第２外部端子が角型金属缶にかしめつけられることで確実に固定される結果、耐振動性の向上が図られる。
【００１１】
［２］前記第２開口部は前記第１開口部よりも寸法が大きく、前記第２開口部に配置された前記第２外部端子には前記電解質を注入するための注液部が設けられ、前記角型金属缶において前記第１開口部が形成されている側の端面に設けた段部には防爆用構造部が設けられていることを特徴とする上記手段１に記載の蓄電デバイス。
【００１２】
従って、手段２に記載の発明によると、相対的に寸法の小さい第１開口部の側に設けた段部に第１外部端子を支持させることで、電極群等を含む収容物が安定的に配置されることとなり、耐振動性の向上を図ることができる。また、注液部に比べて防爆用構造部は広面積を必要とするが、上記段部は比較的広面積であるため、防爆用構造部を形成する箇所としての適切であり、防爆用構造部を有効に機能させることができる。
【００１３】
［３］前記第２外部端子には、前記電解質を注入する際に前記角型金属缶内の空気を抜くための排気部がさらに設けられていることを特徴とする上記手段２に記載の蓄電デバイス。
【００１４】
従って、手段３に記載の発明によると、注液部及び排気部の両方を設けた構成であると、注液部のみを設けた場合に比べて電解質の注液をスムーズに行うことができる。また、注液部及び排気部を同じ面に設けたため、電解質の漏れを回避しつつ注液を行うことができる。
【００１５】
［４］前記筒部は、前記一対の平面部の間をつなぐ位置に設けられた膨出部を有し、前記膨出部の内部空間に、絶縁性の剛体からなり前記電極群を保持する保持部材が配置されていることを特徴とする上記手段１乃至３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【００１６】
従って、手段４に記載の発明によると、膨出部の内部空間に配置された剛体からなる保持部材により電極群が保持され、電極群等を含む収容物のガタツキや位置ずれが防止される結果、耐振動性の向上を図ることができる。
【００１７】
［５］前記第１極は、前記第１電極であって炭素材料からなる正極電極を、前記第１集電体である正極集電体上に形成した構造の正極であり、前記第２極は、前記第２電極であってリチウムの吸蔵及び放出が可能な材料からなる負極電極を、前記第２集電体である負極集電体上に形成した構造の負極であり、前記電解質がリチウム塩を含んでおり、前記保持部材において前記電極群に臨む箇所に、プレドープ用のリチウム金属を支持するための導電金属製のリチウム金属支持体が配置され、前記リチウム金属支持体が、前記負極に電気的に接続され、または、前記正極及び前記負極から絶縁された給電用端子に電気的に接続されていることを特徴とする上記手段４に記載の蓄電デバイス。
【００１８】
従って、手段５に記載の発明によると、リチウム金属を導電金属製のリチウム金属支持体に支持させたことにより、リチウム金属の取り扱い性が向上することに加え、負極電極に対して当該リチウム金属を早く均一にドーピングすることができる。また、保持部材において電極群に臨む箇所に、リチウム金属支持体に支持させたプレドープ用のリチウム金属を配置したことにより、積層電極群を構成する負極電極に対して当該リチウム金属が移動しやすくなり、ドーピングを効率よく行うことが可能となる。さらに、給電用端子を備えるものとした場合には、その給電用端子を介してリチウム金属支持体に給電を行うことができるため、ドーピングをいっそう効率よく行うことが可能となる。
【００１９】
［６］上記手段１乃至５のいずれか１項に記載の蓄電デバイスの製造方法であって、前記電極群の前記第１極を前記第１外部端子に溶接しかつ前記第２極を前記第２外部端子に溶接する端子溶接工程と、前記端子溶接工程を経た前記電極群を、前記第１外部端子の一部が前記第１開口部から突出しかつ前記第２外部端子の一部が前記第２開口部から突出した状態となるようにして、前記角型金属缶内に収容する収容工程と、前記収容工程の後、前記第１絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶に前記第１外部端子をかしめつけるとともに、前記第２絶縁樹脂部材を介して前記角型金属缶に前記第２外部端子をかしめつける端子固定工程とを含むことを特徴とする蓄電デバイスの製造方法。
【００２０】
従って、手段６に記載の発明によると、収容工程に先立ち端子溶接工程を行うことで、電極群の第１極を第１外部端子に確実にかつ容易に接続し、第２極を第２外部端子に確実にかつ容易に接続することができる。続く端子固定工程では、第１外部端子及び第２外部端子が角型金属缶にかしめつけられることで、それらを確実にかつ各々角型金属缶と絶縁した状態で固定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上詳述したように、請求項１〜５に記載の発明によると、高出力でかつ耐振動性に優れた蓄電デバイスを提供することができる。また、請求項６に記載の発明によると、上記の優れた蓄電デバイスを確実にかつ容易に得ることができる蓄電デバイスの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態のリチウムイオンキャパシタを正極端子側から見たときの斜視図。
【図２】同リチウムイオンキャパシタを負極端子側から見たときの斜視図。
【図３】（ａ）は同リチウムイオンキャパシタの断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図。
【図４】同リチウムイオンキャパシタの製造手順を説明するための図。
【図５】同リチウムイオンキャパシタの製造手順を説明するための図。
【図６】同リチウムイオンキャパシタの製造手順を説明するための図。
【図７】同リチウムイオンキャパシタの製造手順を説明するための図。
【図８】第２実施形態のリチウムイオンキャパシタの断面図。
【図９】第３実施形態のリチウムイオンキャパシタの断面図。
【図１０】別の実施形態のリチウムイオンキャパシタの断面図。
【図１１】別の実施形態のリチウムイオンキャパシタの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の蓄電デバイスを、リチウムイオンキャパシタに具体化した一実施の形態を図１〜図７に基づき詳細に説明する。図１，図２は本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１の斜視図である。図３（ａ）は上記リチウムイオンキャパシタ１１の断面図、図３（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。図４〜図７はリチウムイオンキャパシタ１１の製造手順を説明するための図である。
【００２４】
図３に示されるように、本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１は、正極３１（第１極）、負極４１（第２極）及びセパレータ４６を複数枚ずつ積層してなる積層電極群５１を備えている。なお、正極３１や負極４１の枚数は図示されたものに限定されず、これよりも多くても少なくてもよい。
【００２５】
正極３１は、炭素材料からなる正極電極（第１電極；図示略）を正極集電体３３（第１集電体）上に形成した構造を有している。
【００２６】
正極電極を形成する炭素材料の例としては、適度な粉砕処理が施された各種の天然黒鉛、合成黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛材料、炭素化処理されたメソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、熱分解炭素、石油コークス、ピッチコークス及びニードルコークス等の炭素材料に黒鉛化処理を施した合成黒鉛材料、またはこれらの混合物等が挙げられる。これらの炭素材料は、必要に応じて導電剤及びバインダとともに混練され、成形される。
【００２７】
上記導電剤としては各種黒鉛材料やカーボンブラックが挙げられるが、なかでも導電性カーボンブラック類を使用することが好ましい。その具体例としては、チャンネルブラック、オイルファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等があるが、液体保持力に優れかつ電気抵抗が低いという点でアセチレンブラックを選択することが特に好ましい。
【００２８】
上記バインダとしては、有機電解質に対して不溶のものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素系樹脂、カルボキシメチルセルロースのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアクリル酸及びポリアクリル酸ソーダ等の有機高分子化合物が好適である。
【００２９】
上記正極集電体３３は、正極電極を支持しつつ集電を行うための部材であって、例えばアルミニウム、ステンレス等のような導電性金属箔あるいは導電性金属板の使用が好適である。ステンレスは、リチウムと合金化せず、かつ、電気化学的酸化が起こりにくいという点で、好適な材料であるといえる。
【００３０】
正極集電体３３は容器である角型金属缶２１内に収容可能な大きさの矩形平板状に形成されており、その一部がセパレータ４６の下辺側から突出している。
【００３１】
負極４１は、リチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な材料からなる負極電極（第２電極；図示略）を負極集電体４３（第２集電体）上に形成した構造を有している。ここで、リチウムイオンを供給する金属としては、リチウム金属単体のみを指すばかりでなく、リチウム−アルミニウム合金のように、少なくともリチウムを含有し、リチウムイオンを供給することができる物質全てを広く指している。
【００３２】
負極電極はリチウムイオンの吸蔵及び放出が可能な材料によって形成される。その具体例としては、リチウム金属、リチウム−アルミニウム合金、黒鉛材料、易黒鉛化性炭素材料、難黒鉛化性炭素材料、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、一酸化珪素（ＳｉＯ）、一酸化錫（ＳｎＯ）、錫とリチウムとの複合酸化物（Ｌｉ２ＳｎＯ３）、リチウム・リン・ホウ素の複合酸化物（例えばＬｉＰ０．４Ｂ０．６Ｏ２．９）、等がある。これらのなかでも、黒鉛材料、易黒鉛化性炭素材料、難黒鉛化性炭素材料等の炭素材料は、可逆性が高い等の性質を有するため、負極材料として好適である。
【００３３】
負極電極を形成する炭素材料の例としては、適度な粉砕処理が施された各種の天然黒鉛、合成黒鉛、膨張黒鉛等の黒鉛材料、炭素化処理されたメソカーボンマイクロビーズ、メソフェーズピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、熱分解炭素、石油コークス、ピッチコークス及びニードルコークス等の炭素材料、またはこれらの混合物等がある。ここに列挙した負極電極用の炭素材料は、必要に応じて導電剤及びバインダとともに混練され、成形される。なお、導電剤及びバインダとしては、正極電極の説明の際に例示した材料をそのまま使用することができる。
【００３４】
負極４１及び正極３１の間に介在されるセパレータ４６は、有機電解質や電極活物質等に対して耐久性があり、連通気孔を有する非導電性の多孔体等からなる。通常、ガラス繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる布、不織布あるいは多孔体が用いられる。セパレータ４６の厚さは、キャパシタの内部抵抗を小さくするために薄いほうが好ましいが、有機電解質の保持量、流通性、強度等を勘案して適宜設定することができる。
【００３５】
かかるセパレータ４６には通常液状の有機電解質が含浸されているが、漏液を防止するためにゲル状または固体状にした有機電解質を用いることもできる。ここで前記有機電解質は、ドーピングされうるリチウムイオンを生成しうる化合物を、非プロトン性有機溶媒に溶解させてなるものである。上記化合物としては有機リチウム塩を挙げることができ、その好適例としては、ＬｉＰＦ６と表記されるリチウムヘキサフルオロフォスフェート、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２と表記されるリチウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２と表記されるリチウムビス（ペンタフルオロエタンスルホン）イミド等がある。また、上記非プロトン性有機溶媒の好適例としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、アセトニトリル（ＡＮ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）及びこれらの誘導体、あるいはそれらの混合溶媒等がある。
【００３６】
負極集電体４３は負極電極を支持しつつ集電を行うための部材であって、例えば銅、ニッケル、ステンレス等のような導電性金属箔あるいは導電性金属板の使用が好適である。
【００３７】
負極集電体４３は角型金属缶２１内に収容可能な大きさの矩形平板状に形成されており、その一部がセパレータ４６の上辺側から突出している。
【００３８】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１は、上記の積層電極群５１（電極群）を収容するための容器である角型金属缶２１を備えている。この角型金属缶２１は、互いに対向する一対の平面部２２ａを有する筒部２２を有している。筒部２２はその一端に第２開口部２７を有し、その他端に平坦な段部２３を有している。段部２３は筒部２２に対して接合されていてもよいが、同じ導電金属材料を用いて一体形成されていてもよい。この段部２３の中央部には細長い形状の小筒部３０が突設され、その小筒部３０には第２開口部２７よりも面積が小さくて細長い形状の第１開口部２８が形成されている。
【００３９】
第２開口部２７には合成樹脂等からなる絶縁性のガスケット５３（第２絶縁樹脂部材）が配置され、そのガスケット５３を介して負極端子５４（第２外部端子）がかしめつけられて固定されている。負極端子５４は角型金属缶２１から絶縁されている。角型金属缶２１の筒部２２の外周面には、かしめ加工により生じた溝部２６が１本形成されている。なお、このような溝部２６は２本でもよい。負極端子５４は板状本体５４ｂとその板状本体５４ｂから突出するタブ部５４ａとを有する導電金属製の部材であり、特にタブ部５４ａは負極４１についての外部引き出し用の導体の一部として機能している。そして、このような負極端子５４の板状本体５４ｂの下面側には、負極４１における各々の負極集電体４３が溶接により固定されている（図３（ａ）参照）。
【００４０】
一方、第１開口部２８には後述する保持部材６１（第１絶縁樹脂部材）の一部が配置され、それを介して正極端子５６（第１外部端子）がかしめつけられて固定されている。正極端子５６は角型金属缶２１から絶縁されている。角型金属缶２１における小筒部３０の外周面には、かしめ加工により生じた溝部２９が形成されている。正極端子５６は板状本体５６ｂとその板状本体５６ｂから突出するタブ部５６ａとを有する導電金属製の部材であり、特にタブ部５６ａは正極３１についての外部引き出し用の導体の一部として機能している。そして、このような正極端子５６の板状本体５６ｂの上面側には、正極３１における各々の正極集電体３３が溶接により固定されている（図３（ａ）参照）。
【００４１】
ここで、筒部２２における一対の平面部２２aに対して平行になるようにして積層電極群５１が角型金属缶２１内に収容されるようになっている。なお、これら一対の平面部２２aにより、積層電極群５１が厚さ方向に圧縮される結果、高出力化が図られる。筒部２２において積層電極群５１の厚さ方向に位置していない面、言い換えると一対の平面部２２aの間をつなぐ位置には、第１絶縁樹脂部材としての一対の膨出部２４が設けられている。膨出部２４の形状は特に限定されないが、本実施形態では筒部２２の開口部側から見たときの形状が半円形状の膨出部２４が形成されている。これら膨出部２４の内側には内部空間２５が存在しており、その内部空間２５には保持部材６１が配置されている。本実施形態の保持部材６１は、絶縁性の剛体からなる部材であって、角型金属缶２１への収容状態において積層電極群５１を保持する役割を果たしている。絶縁性の剛体であれば任意の材料（合成樹脂やセラミックなど）を使用することができるが、コスト性や加工性などの観点からエポキシ等の合成樹脂の使用が好ましい。ちなみに、ここでいう「剛体」とは、例えばガスケット用の合成樹脂材料と同等以上の強度を有するものなどを指す。保持部材６１は筒部２２の開口部側から見たときの形状が半円形状である一対の柱状部６２を有している。一対の柱状部６２は互いの平坦面６２ａを対向させた状態で離間配置されるとともに、各々の基端部が平板部６３の両端に連結されている。平板部６３には、正極集電体３３の幅に相当する幅を有する矩形状の切欠部６４が形成されており、その切欠部６４には正極集電体３３が配置されるようになっている（図３（ａ）参照）。なお、保持部材６１において切欠部６４の代わりに矩形状の貫通溝を形成してもよい。平板部６３の下面中央部には環状突条部６５が突設されており、この環状突条部６５がタブ部５６ａと小筒部３０との間に介在するようになっている。即ち、保持部材６１における当該環状突条部６５が実質的にガスケットとして機能しうる部分となっている。
【００４２】
図２，図３（ａ）に示されるように、角型金属缶２１の第２開口部２７に配置された負極端子５４における板状本体５４ｂには、電解質を注入するための注液部１４と、電解質を注入する際に角型金属缶２１内の空気を抜くための排気部１５とが設けられている。注液部１４及び排気部１５は板状本体５４ｂの表裏を連通する貫通孔であり、完成品においては絶縁樹脂材料などにより封止されるようになっている。負極端子５４における注液部１４及び排気部１５は、溶接により封止してもよい。また、図１，図３（ａ）に示されるように、角型金属缶２１の第１開口部２８が形成されている側の端面に設けた段部２３には、防爆用構造部としての防爆用ラプチャー１３が刻印により設けられている。防爆用ラプチャー１３は段部２３よりも肉薄に形成されており、所定値以上の圧力が加わると他の部位よりも優先的に変形するようになっている。
【００４３】
次に、本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１を製造する方法の一例を図４〜図７に基づいて説明する。
【００４４】
まず、正極３１、負極４１及びセパレータ４６を積層してなる積層電極群５１を作製して準備しておく（図４参照）。本実施形態では正極３１の正極集電体３３及び負極４１の負極集電体４３をそれぞれ反対方向に突出させているため、それぞれ十分な太さに形成することが可能となっている。勿論、このことは高出力化に寄与している。
【００４５】
正極３１の作製は下記の手順で行う。まず、炭素材料、導電剤及びバインダを含む混合スラリーを用意し、これを正極集電体３３である厚さ２０μｍのアルミニウム箔に塗布して、正極電極を形成する。正極電極の乾燥及びプレスを行った後、金型で所定サイズに裁断して、正極３１とする。負極４１の作製は下記の手順で行う。まず、炭素材料及びバインダを含む混合スラリーを用意し、これを負極集電体４３である厚さ１２μｍの銅箔に塗布して、負極電極を形成する。次いで、負極電極の乾燥及びプレスを行った後、金型で所定サイズに裁断して、負極４１とする。そして、正極３１及び負極４１間にセパレータ４６を介在させて積層し、積層電極群５１とする。
【００４６】
次に、積層電極群５１における正極３１の各々の正極集電体３３を正極端子５６に溶接して固定し、かつ負極４１の各々の負極集電体４３を負極端子５４に溶接して固定する（端子溶接工程；図５参照）。溶接の方法としては特に限定されず、例えばアーク溶接、電子ビーム溶接、レーザービーム溶接、抵抗溶接、超音波溶接などの従来周知の手法を任意に選択することができる。いずれの溶接法を採用した場合であっても、収容工程に先立ち端子溶接工程を行うことで、正極集電体３３の接続や負極集電体４３の接続を確実にかつ容易に行うことができる。なお、正極集電体３３の溶接及び負極集電体４３の溶接は、どちらを先に行ってもよい。
【００４７】
次に、上記積層電極群５１に対してあらかじめ保持部材６１を配置する。より詳細にいうと、保持部材６１の平板部６３に形成された切欠部６４に正極集電体３３を位置させ、平板部６３を板状本体５６ｂの下面側に配置し、かつ環状突条部６５からタブ部５６ａを突出させるようにして配置する。この場合、保持部材６１における一対の柱状部６２が積層電極群５１の側面に配置されるとともに、柱状部６２の平坦面６２ａが積層電極群５１の側面を臨む状態となる。また、負極電極５４の板状本体５４ｂの外周部を包囲するようにして、上記積層電極群５１に対してガスケット５３を配置する。図６によると、ガスケット５３の下面が一対の柱状部６２の先端面に当接して支持されている。従って、本実施形態の保持部材６１は結果的にガスケット５３を支持する台座としての役割も果たしている。なお、ガスケット５３や保持部材６１は端子溶接工程を行う前に配置してもよい。
【００４８】
次に、所定形状の角型金属缶２１を準備しておき、端子溶接工程を経た図６の状態の積層電極群５１を、正極端子５６側を下側にして角型金属缶２１内に収容する（収容工程）。このとき、正極端子５６におけるタブ部５６ａが第１開口部２８から突出し、かつ、負極端子５４におけるタブ部５４ａが第２開口部２７から突出した状態となる。また、第１開口部２８の側に設けた段部２３に正極端子５６が支持された状態となり、積層電極群５１等を含む収容物が角型金属缶２１内において安定的に配置される。なお、角型金属缶２１における一対の膨出部２４の内部空間２５には、保持部材６１の有する一対の柱状部６２が配置される。従って、保持部材６１に下向きの力を加えることで、正極端子５６を段部２３の内面側に押圧して位置決め固定することができる。
【００４９】
次に、筒部２２の第２開口部２７付近をその外周面全体にわたってかしめつけることにより、ガスケット５３を介して負極端子５４を第２開口部２７に固定し、角型金属缶２１の第２開口部２７側を封口する。本実施形態では、膨出部２４が半円状であり筒部２２の外周面に角部がないことから、かしめ加工を比較的容易に行うことができる。また、筒部２２の小筒部３０をその外周面全体にわたってかしめつけることにより、保持部材６１の環状突条部６５を介して正極端子５６を第１開口部２８に固定し、角型金属缶２１の第１開口部２８側を封口する（端子固定工程）。
【００５０】
さらに、真空引きを行って排気部１５から空気を抜きながら注液部１４を介して電解質を注入し、角型金属缶２１内に電解質を確実に満たすようにして、図１に示すリチウムイオンキャパシタ１１を完成させる。
【００５１】
従って、本実施の形態によれば以下の効果を得ることができる。
【００５２】
（１）本実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１では、一端にのみ開口部を有する容器を用いるのではなくて、両端に開口部（第１開口部２８及び第２開口部２７）を有する角型金属缶２１を敢えて採用している。そして、第１開口部２８に正極端子５６を配置して正極集電体３３を接続し、かつ、第２開口部２７に負極端子５４を配置して負極集電体４３を接続するという構造を採用している。よって、外部引き出し用導体の一部をなす正極集電体３３及び負極集電体４３の太さがそれぞれ制約を受けにくくなり、高出力用途に適した構造とすることができる。また、積層電極群５１を剛性のある角型金属缶２１内に収容する構造を採用した結果、機器に対して確実に固定可能となり、耐振動性用途に適した構造とすることができる。しかも、正極端子５６及び負極端子５４が角型金属缶２１にかしめつけられることで確実に固定される結果、耐振動性の向上が図られる。
【００５３】
以上のことから、本実施形態によれば、高出力でかつ耐振動性に優れたリチウムイオンキャパシタ１１を提供することができる。
【００５４】
（２）本実施形態の保持部材６１は、一対の柱状部６２の基端部を平板部６３の両端に連結してなる構造を有しており、筒部２２の開口部側から見たときの柱状部６２の形状が半円形状になっている。従って、半円形状の柱状部６２によって積層電極群５１が保持されることで、これら部材のガタツキや位置ずれが防止される。また、一対設けた膨出部２４の各々に柱状部６２を配置したいような場合であっても、１個の保持部材６１を用いれば足りるため、部品点数の増加を回避することができる。
【００５５】
（３）端子溶接工程、収容工程、端子固定工程を順次行う本実施形態の製造方法によれば、高出力でかつ耐振動性に優れた上記の優れたリチウムイオンキャパシタ１１を確実にかつ容易に得ることができる。
[第２実施形態]
【００５６】
以下、本発明の蓄電デバイスを、リチウムプレドープ型リチウムイオンキャパシタに具体化した第２実施形態を図８に基づき詳細に説明する。図８は上記リチウムイオンキャパシタ１１Ａの断面図である。
【００５７】
本実施形態のリチウムプレドープ型リチウムイオンキャパシタ１１Ａは、先に説明した第１実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１とほぼ共通の同様であるが、以下の点について相違している。即ち、このリチウムイオンキャパシタ１１は、角型金属缶２１内にプレドープ用のリチウム金属７１（例えばリチウム金属箔）をあらかじめ収容した構造となっている。プレドープ用のリチウム金属７１は、銅板のような導電金属製のリチウム金属支持体７２上に支持されている。リチウム金属７１を支持したリチウム金属支持体７２は、保持部材６１において積層電極群５１に臨む箇所、具体的には一対の柱状部６２の平坦面６２ａに配置されている。なお、リチウム金属支持体７２は、少なくともプレドープ前に例えば負極集電体４３に対して電気的に接続される。
【００５８】
以上のような構造のリチウムイオンキャパシタ１１Ａは、先に説明した第１実施形態の製造手順に準じて製造される。その際、リチウム金属７１を支持したリチウム金属支持体７２を備える保持部材６１を用いて、収容工程以降の工程を実施すればよい。そして、製造の最終段階において電解質注入工程を行った後に所定時間保持してプレドープを進行させる。その結果、負極４１にリチウムイオンを十分に行き渡らせることができ、プレドープを速やかにかつ確実に進行させることができる。以上の結果、図８に示すリチウムイオンキャパシタ１１Ａが完成する。なお、プレドープが完了すると、通常、リチウム金属７１は溶解して消失してしまう。
【００５９】
以上説明した第２実施形態であっても、高出力でかつ耐振動性に優れたリチウムイオンキャパシタ１１Ａを提供することができ、また、上記の優れたリチウムイオンキャパシタ１１Ａを確実にかつ容易に得ることができる。
[第３実施形態]
【００６０】
以下、本発明の蓄電デバイスを、リチウムプレドープ型リチウムイオンキャパシタに具体化した第３実施形態を図９に基づき詳細に説明する。
【００６１】
このリチウムイオンキャパシタ１１Ｂは、第２実施形態と同様にリチウム金属７１を支持したリチウム金属支持体７２を備えている。ただし、本実施形態のリチウム金属支持体７２は負極４１に対して接続されていない。また、リチウム金属支持体７２の上端部は延設されることで給電用端子７３とされており、負極端子５４の板状本体５４ｂに設けられた端子用貫通孔に到っている。給電用端子７３と端子用貫通孔との隙間は樹脂製の絶縁体７４が充填される結果、リチウム金属支持体７２が負極端子５４からも絶縁されている。
【００６２】
以上のような構造のリチウムイオンキャパシタ１１Ｂは、先に説明した第２実施形態の製造手順に準じて製造可能であるが、電解質注入工程を行った後、正極３１からも負極４１からも絶縁された給電用端子７３に正の電圧を印加し、かつ負極４１に負の電圧を印加して給電を行う（給電工程）。その結果、負極４１に対するリチウム金属７１のプレドープをいっそう効率よく確実に行うことができる。プレドープ完了後、給電用端子７３が非露出となるようにさらに絶縁体７４で封止する封止工程を行い、図９に示すリチウムイオンキャパシタ１１Ｂを完成させる。
【００６３】
以上説明した第３実施形態であっても、高出力でかつ耐振動性に優れたリチウムイオンキャパシタ１１Ｂを提供することができ、また、上記の優れたリチウムイオンキャパシタ１１Ｂを確実にかつ容易に得ることができる。
【００６４】
なお、本発明の実施の形態は以下のように変更してもよい。
【００６５】
・上記第２、第３実施形態では、リチウム金属７１をリチウム金属支持体７２に支持させ、そのリチウム金属支持体７２を保持部材６１に取り付けていたが、これを別の位置に取り付けてもよい。例えば、図１０に示す別の実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１Ｃでは、積層電極群５１と正極端子５６との間のスペースや、積層電極群５１と負極端子５４との間のスペースに、リチウム金属７１をリチウム金属支持体７２上に支持した構造物が配置されている。このような構造物は負極集電体４３に対して何らかの手段により接続されてもよいほか、負極集電体４３上に直に接合されてもよい。なお、図１０に示すように、保持部材６１の内部には給電用端子７３が設けられ、その給電用端子７３に対して、リチウム金属７１をリチウム金属支持体７２上に支持した構造物が接続されている。従って、この給電用端子７３を利用して給電工程を行えば、負極４１に対するリチウム金属７１のプレドープをいっそう効率よく確実に行うことが可能である。
【００６６】
・図１１に示す別の実施形態のリチウムイオンキャパシタ１１Ｄのように、絶縁体７４を用いることなく、リチウム金属支持体７２を直接負極端子５４に接続した構成としてもよい。
【００６７】
・上記各実施形態では、ある程度剛性のある充実体（非多孔質体）からなる材料を用いて保持部材を構成したが、多孔体からなる材料を用いて保持部材を構成してもよい。この場合には電解質の保液性を向上させることができる。
【００６８】
・上記各実施形態では半円状の膨出部２４を設けたが、半円状以外の形状（例えば矩形状や三角形状など）の膨出部を設けることとしてもよい。また、上記実施形態では膨出部２４を一対設けたが、いずれか片方のみ設けることとしてもよい。
【００６９】
・上記第２実施形態では、正極３１や負極４１とのショートを未然に防ぐために、保持部材６１における柱状部６２の平坦面６２ａと積層電極群５１との間に隙間を設けたが、平坦面６２ａにリチウム金属７１を配置しない場合にはその隙間をなくしてもよい。
【００７０】
・上記第２、第３実施形態では、本発明をリチウムプレドープ型リチウムイオンキャパシタに具体化したが、リチウム以外のアルカリ金属をプレドープさせるタイプのアルカリ金属イオンキャパシタに具体化することもできる。あるいは、本発明を非水系二次電池や電気二重層キャパシタなどといった蓄電デバイスに具体化することもできる。
【００７１】
・上記各実施形態では、正極３１を第１極としかつ負極４１を第２極としたが、この関係を逆にしてもよい。
【００７２】
・上記各実施形態では、正極３１、負極４１及びセパレータ４６を積層してなる積層電極群を用いて蓄電デバイスを構成したが、これに代えて正極３１、負極４１及びセパレータ４６を重ね合わせてロール状に捲回してなる捲回電極群を用いて蓄電デバイスを構成してもよい。この場合、捲回電極群は２つの平坦面を有する扁平状ロール状とすることが好ましい。
【００７３】
・上記各実施形態では、負極端子５４や正極端子５６を角型金属缶２１に対してかしめつけて固定したが、かしめ加工以外の方法（例えばレーザー溶接等の溶接法）により固定してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ…蓄電デバイスとしてのリチウムイオンキャパシタ
１３…防爆用構造部としての防爆用ラプチャー
１４…注液部
１５…排気部
２１…角型金属缶
２２…筒部
２２ａ…平面部
２３…底部
２４…膨出部
２５…膨出部の内部空間
２７…第２開口部
２８…第１開口部
３３…第１集電体としての正極集電体
３１…第１極としての正極
４１…第２極としての負極
４３…第２集電体としての負極集電体
４６…セパレータ
５１…電極群としての積層電極群
５４…第２外部端子としての負極端子
５３…第２絶縁樹脂部材としてのガスケット
５６…第１外部端子としての正極端子
６１…第１絶縁樹脂部材としての保持部材
６２…柱状部
６３…平板部
７１…リチウム金属
７２…リチウム金属支持体
７３…給電用端子
７４…絶縁体
【図１】
2010161245.tif 000003
【図２】
2010161245.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010161245.tif 000008
【図７】
2010161245.tif 000009
【図８】
2010161245.tif 000010
【図９】
2010161245.tif 000011
【図１０】
2010161245.tif 000012
【図１１】
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