(57)【要約】【課題】接地面への固定作業が簡略化でき、しかも雑草を確実に防ぐとともに、その後に見栄えを損なわずに緑化することができる防草用マットを提供する。【解決手段】竹材２０を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿されてマット１０が形成され、上記マット１０に所定間隔で表裏に貫通する貫通穴１１が穿設され、上記貫通穴１１に対し緑化用植物１２の根部１３が植設されたことにより、マット１０を地面等の設置面１６に敷設して防草したときに、貫通穴１１に植設した緑化用植物１２が設置面１６に根付いてマット１０を設置面１６に定着させるため、固定ピン１５での固定はマット１０を設置面１６に敷設してから緑化用植物１２が根付くまでの極短い期間だけ行えばよく、固定ピン１５の本数を大幅に減少させ、ピン止め作業も大幅に節減することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿されてマットが形成され、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴が穿設され、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部が植設されたことを特徴とする防草用マット。
【請求項２】
竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維を混綿してマット状に形成し、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴を穿設し、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部を植設することを特徴とする防草用マットの製造方法。
【請求項３】
竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維を混綿してマット状に形成し、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴を穿設し、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部を植設し、それを設置面に敷設して緑化用植物を根付かせることによりマットを設置面に定着させることを特徴とする防草および緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の路肩や法面に不要な雑草が生い茂るのを防止し、しかも所望の植物を用いて緑化することができる防草用マットおよびその製造方法、防草および緑化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路の路肩や法面に防草シートや防草マットを敷き詰めて日光を遮断し、不要な雑草が生い茂るのを防止することが行われている。例えば、下記の特許文献１記載のものでは、椰子繊維で除草マット（１）を形成し、除草マット（１）はピン（４）で地面（３）に固定することが行われる。また、除草マット（１）の上には、芝（６）等を植栽するための土層（５）を糊付けで形成することにより、除草と緑化を実現しようとするものである。なお、括弧内の符号は、特許文献１の公報において記された符号を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１２９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防草マットは、椰子繊維によって形成されている。椰子繊維は、繊維自体が極めて硬いことから、繊維同士を絡ませてマット状に形成するのが極めて困難である。また、マット状にしたときに繊維同士の間にできる隙間が大きくなり、有効な防草効果を得るためにはマットの厚みを厚くしなければならない。
このようなマットを地面に固定するためにピンを用いているが、広い面積にわたってマットを敷き詰めるためには、極めて多数のピンが必要で、ピンの打ち込み作業にも極めて多大な工数が必要になる。
さらに、上記従来の防草マットでは、マットを敷設した後に緑化するため、マット上に接着剤等でさらに土層を形成させて芝等を植設するが、上記土層に雑草が根付いてしまうと、結局、最初に行う防草の効果が薄れて見栄えの悪い状態になってしまうという問題がある。
このように、従来の防草マットでは、接地面への固定作業が煩雑で、その後に行う緑化の見栄えが悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、接地面への固定作業が簡略化でき、しかも雑草を確実に防ぐとともに、その後に見栄えを損なわずに緑化することができる防草用マットおよびその製造方法、防草および緑化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の防草用マットは、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿されてマットが形成され、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴が穿設され、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部が植設されたことを要旨とする。
【０００７】
また、本発明の防草用マットの製造方法は、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維を混綿してマット状に形成し、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴を穿設し、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部を植設することを要旨とする。
【０００８】
また、本発明の防草および緑化方法は、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維を混綿してマット状に形成し、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴を穿設し、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部を植設し、それを設置面に敷設して緑化用植物を根付かせることによりマットを設置面に定着させることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿されてマットが形成され、上記マットに所定間隔で表裏に貫通する貫通穴が穿設され、上記貫通穴に対し緑化用植物の根部が植設されている。このように、マットに形成した貫通穴に緑化用植物が植設されているため、マットを地面等に敷設して防草したときに、貫通穴に植設した緑化用植物が設置面に根付いてマットを設置面に定着させるため、ピンでの固定はマットを設置面に敷設してから緑化用植物が根付くまでの極短い期間だけ行えばよい。したがって、ピンの本数を大幅に減少させ、ピン止め作業も大幅に節減することができる。さらに、敷設した後は、貫通穴に植設した緑化用植物が生育し、防草した後の再緑化を計画的に行える。しかも、マット上に不要な雑草が根付いて見栄えが悪化することになりにくく、外観的にも優れている。
【００１０】
本発明において、上記緑化用植物がベンケイソウ科セダム属の植物である場合には、サボテンに近い多肉植物で防火性に優れ、わずかな土で天然雨水のみで他の植物が生育できないような過酷な地盤にコロニー（個体の群落）状となって生育するため、不要な雑草が根付いて見栄えが悪化することになりにくく、外観的にも優れたものとなる。
【００１１】
本発明において、上記竹繊維が、竹材の表層部を繊維方向に切削することにより得られるものである場合には、竹材の表層部を繊維方向に切削することにより薄く削りだされた竹材の表層部は、繊維に沿って分かれて太さのそろった繊維状になる。このように、竹材の表層部を切削するという極めて単純な方法で太さのそろった繊維が得られる。しかも、繊維は椰子のように硬過ぎず、合成繊維とよく絡まってマット状に形成しやすいうえ、マット状にしたときに繊維同士の間にできる隙間が小さく、マットの厚みを薄くしても有効な防草効果を得ることができる。
【００１２】
本発明において、上記合成繊維が、低融点の熱融着性の合成繊維であり、上記合成繊維と竹繊維を混綿してマット状に形成してウェブを形成し、上記ウェブを加熱および加圧して合成繊維を溶融させてバインダーとすることによりマット状に形成する場合には、合成繊維と竹繊維がよく絡まってマット状に形成しやすいうえ、マット状にしたときに繊維同士の間にできる隙間が小さく、マットの厚みを薄くしても有効な防草効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の防草用マットの一実施形態を示す図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は要部の断面図、（Ｃ）は使用状態を示す要部の断面図である。
【図２】本発明の防草用マットの製造工程の一例を説明する図であり、（Ａ）は竹繊維の製造工程、（Ｂ）はマット素材の打ち抜き工程を示す図である。
【図３】本発明の防草用マットの製造工程の一例を説明する図であり、（Ａ）は緑化用植物の育成トレイ、（Ｂ）は緑化用植物の育成工程、（Ｃ）は緑化用植物の植設工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
つぎに、本発明を実施するための最良の形態を詳しく説明する。
【００１５】
図１は、本発明の防草用マット１の一実施形態を示す図であり、図２および図３は、本発明の防草用マットの製造工程の一例を説明する図である。
【００１６】
この防草用マット１は、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿されてマット１０が形成され、上記マット１０に所定間隔で表裏に貫通する貫通穴１１が穿設され、上記貫通穴１１に対し緑化用植物１２の根部１３が植設されて構成されている。
【００１７】
より詳しく説明すると、上記マット１０は、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿され、繊維同士を絡み合わせて固着して厚みのある不織布状のマット１０に形成している。
【００１８】
図２（Ａ）は、上記竹繊維の製造工程を示す。上記竹繊維は、例えば、孟宗竹等の竹材２０の表層部を刃物２１で長手方向すなわち繊維方向に削り、薄く剥ぎ取られたカンナくず状の切削くずを繊維に沿ってばらばらにほぐすことによって得ることができる。上記刃物２１は、刃先に、竹材２０の外周面に沿ったアールが設けられたものを用いるのが好ましい。
【００１９】
上記竹繊維は、切削の際に剥ぎ取る厚みを調節することにより、繊維の太さを調節することができるが、０．５〜１ｍｍ程度の太さにするのが好ましい。１ｍｍを超えて太すぎると、繊維が硬すぎて混綿や打綿が行ない難く、マット状に形成するのが困難となり、０．５ｍｍ未満に細いと、かえって繊維の強度が弱くなり、マット状に形成したときに十分な強度が得られないからである。
【００２０】
上記のようにして得られた竹繊維を合成繊維と混綿してマット状のウェブを形成する。上記合成繊維と竹繊維の混綿およびウェブの形成は、開綿機、打綿機、梳綿機等を用いて行うことができる。
【００２１】
上記合成繊維としては、例えば、比較的低温の加熱で溶融する低融点で、熱融着効果を有する繊維を好適に用いることができる。例えば、芯部が通常のポリエステルで鞘部が低融点の共重合ポリエステルもしくはポリエチレンからなる芯鞘複合の熱融着繊維等を用いることができる。
【００２２】
上記熱融着繊維と竹繊維を混合してウェブを形成し、上記熱融着繊維の鞘部のみが溶融する温度で熱処理して繊維同士を接着させてマット状のマット素材２３に形成することが行われる。このときの接着工程は、例えば熱風加熱とロールによる加圧を併用して行うことができる。また、加熱ロールによる加熱加圧によって行うこともできる。上記熱融着繊維としては、例えば、ユニチカ社製の全溶融タイプの低融点ポリエステルであるメルティ（商標）等を用いることができる。
【００２３】
上記竹繊維に対する合成繊維の混合量としては、重量で２０〜４０％程度が好ましく、最も好ましいのは約３０％程度である。合成繊維が多過ぎると、環境負荷が大きくなり、反対に合成繊維が少な過ぎると、十分な接着効果が得られず、マット素材２３の強度が得られないからである。
【００２４】
図２（Ｂ）はマット素材２３の打ち抜き工程を示す図である。この打ち抜き工程では、筒状刃部２５が設けられた打ち抜きロール２４を用いてマット素材２３を打ち抜いて貫通穴１１を形成することが行われる。
【００２５】
上記打ち抜きロール２４は、中空のドラム状であり、その外周面に筒状刃部２５が設けられている。なお、図では筒状刃部２５を１つしか示していないが、実際には打ち抜きロール２４の外周面に所定間隔で、縦横（ドラムの軸方向および周方向）に並ぶよう多数設けられている。
【００２６】
上記筒状刃部２５は、先端部に打ち抜き用の刃先が形成されている。そして、ゴム等の弾性材料からなる弾性基台２２上で打ち抜きロール２４を回転させ、上記マット素材２３を弾性基台２２と打ち抜きロール２４との間を通過させて弾性基台２２上を搬送させる際に、マット素材２３に表裏に貫通する貫通穴１１を打ち抜きで形成するようになっている。
【００２７】
上記筒状刃部２５の内部空間はドラム状の打ち抜きロール２４の内部空間と連通しており、打ち抜いたときにできる抜きかす２６を打ち抜きロール２４の内部空間に一時的に収容できるようになっている。打ち抜きロール２４の内部空間に収容された抜きかす２６は、打ち抜きロール２４の内周面に形成した図示しないフィード羽根の作用により、ドラムの一端側に設けた図示しない排出口から排出したり、溜めておいてバッチで排出したりすることができる。
【００２８】
このようにして、竹繊維と合成繊維が混綿されて形成されたマット素材２３に所定間隔で縦横に並ぶように貫通穴１１が形成されたマット１０が形成される。上記貫通穴１１の直径は、後述する緑化用植物１２の植設部３０の大きさに合わせて設定され、この例では例えば２ｃｍに設定される。
【００２９】
上記貫通穴１１同士の距離は、１０〜１５ｃｍ程度が好ましい。間隔が広すぎると、緑化用植物１２同士の間があきすぎて再緑化の外観上好ましくないうえ、緑化用植物１２の根部１３が設置面１６に根付く投錨効果が十分得られず、反対に狭すぎると、マット１０自体の十分な強度が得られず、緑化用植物１２を植設した状態でのハンドリングに支障をきたすおそれがあるからである。
【００３０】
また、マット１０の厚みは、例えば、１〜３ｃｍ程度に設定することができるが、使用する緑化用植物１２の植設部３０の大きさや、設置場所等に応じて適宜設定することができる。また、マット１０の引っ張り強度や破断伸びは、マット１０の厚みや繊維の密度、圧縮率等に応じて適宜設定することができる。
【００３１】
図３（Ａ）は、緑化用植物１２の育成トレイ３１を示し、図３（Ｂ）はそれを用いた緑化用植物１２の育成工程を説明する図である。上記育成トレイ３１は、四角形でバット状のトレイ２７と、上記トレイ２７に敷設される育成盤２８とを備えて構成されている。
【００３２】
上記育成盤２８は、トレイ２７に収容可能な大きさの四角形に形成され、縦横に所定間隔で穴２９が形成されている。上記育成盤２８をトレイ２７に重ねて収容した状態で、上記各穴２９に土１４を充填して緑化用植物１２の種子を播種し、トレイ２７に水を入れて発芽させ、緑化用植物１２の苗を育成する。この状態で、上記土１４には緑化用植物１２の根部１３がはり、根部１３と土１４とで植設部３０を構成する。
【００３３】
図３（Ｃ）は緑化用植物の植設工程を示す図である。上述した育成トレイ３１で育成された緑化用植物１２の苗は、根部１３と土１４と構成された植設部３０を穴２９から取り外し、上記植設部３０をマット１０の貫通穴１１に挿入することにより、緑化用植物１２をマット１０の貫通穴１１に植設することが行われる。このようにして、本実施形態の防草用マット１が得られる。
【００３４】
図１（Ａ）は、上記防草用マット１の貫通穴１１に、緑化用植物１２の植設部３０を植設した状態を示す斜視図であり、図１（Ｂ）は要部の断面図である。
【００３５】
この状態で、防草用マット１は、道路の法面等の所定の設置面１６に敷設し、ところどころ固定ピン１５を突き刺して固定する。そして、暫くして緑化用植物１２が成長すると、緑化用植物１２の根が設置面１６に根付いて投錨効果を発揮し、防草用マット１自体が設置面１６に定着する。
【００３６】
上記緑化用植物１２としては、例えば、ベンケイソウ科セダム属に属する植物を好適に用いることができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態は、竹材を繊維状にした竹繊維と合成繊維とが混綿されてマット１０が形成され、上記マット１０に所定間隔で表裏に貫通する貫通穴１１が穿設され、上記貫通穴１１に対し緑化用植物１２の根部１３が植設されている。このように、マット１０に形成した貫通穴１１に緑化用植物１２が植設されているため、マット１０を地面等の設置面１６に敷設して防草したときに、貫通穴１１に植設した緑化用植物１２が設置面１６に根付いてマット１０を設置面１６に定着させるため、固定ピン１５での固定はマット１０を設置面１６に敷設してから緑化用植物１２が根付くまでの極短い期間だけ行えばよい。したがって、固定ピン１５の本数を大幅に減少させ、ピン止め作業も大幅に節減することができる。さらに、敷設した後は、貫通穴１１に植設した緑化用植物１２が生育し、防草した後の再緑化を計画的に行える。しかも、マット１０上に不要な雑草が根付いて見栄えが悪化することになりにくく、外観的にも優れている。
【００３８】
本実施形態において、上記緑化用植物１２がベンケイソウ科セダム属の植物である場合には、サボテンに近い多肉植物で防火性に優れ、わずかな土で天然雨水のみで他の植物が生育できないような過酷な地盤にコロニー（個体の群落）状となって生育するため、不要な雑草が根付いて見栄えが悪化することになりにくく、外観的にも優れたものとなる。
【００３９】
本実施形態において、上記竹繊維が、竹材２０の表層部を繊維方向に切削することにより得られるものである場合には、竹材２０の表層部を繊維方向に切削することにより薄く削りだされた竹材２０の表層部は、繊維に沿って分かれて太さのそろった繊維状になる。このように、竹材２０の表層部を切削するという極めて単純な方法で太さのそろった繊維が得られる。しかも、繊維は椰子のように硬過ぎず、合成繊維とよく絡まってマット状に形成しやすいうえ、マット状にしたときに繊維同士の間にできる隙間が小さく、マット１０の厚みを薄くしても有効な防草効果を得ることができる。
【００４０】
本実施形態において、上記合成繊維が、低融点の熱融着性の合成繊維であり、上記合成繊維と竹繊維を混綿してマット状に形成してウェブを形成し、上記ウェブを加熱および加圧して合成繊維を溶融させてバインダーとすることによりマット状に形成する場合には、合成繊維と竹繊維がよく絡まってマット状に形成しやすいうえ、マット状にしたときに繊維同士の間にできる隙間が小さく、マットの厚みを薄くしても有効な防草効果を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明は、道路の路肩や法面、鉄道軌道等に適用することができるが、これに限定するものではなく、例えば屋上の緑化や防音壁の緑化にも適用することができる。屋上緑化の場合、屋上に土層を形成した上に本発明の防草マットを敷設することにより、防草と緑化を行うことができる。防音壁の緑化の場合、防音壁に吸水性ポリマー層を形成し、上記吸水性ポリマー層の上に本発明の防草マットを敷設することにより、防草と緑化を行うことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１：防草用マット
１０：マット
１１：貫通穴
１２：緑化用植物
１３：根部
１４：土
１５：固定ピン
１６：設置面
２０：竹材
２１：刃物
２２：弾性基台
２３：マット素材
２４：打ち抜きロール
２５：筒状刃部
２６：抜きかす
２７：トレイ
２８：育成盤
２９：穴
３０：植設部
３１：育成トレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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