(57)【要約】【課題】内燃機関の安定した点火を実現できる点火装置の提供を目的とする。【解決手段】内燃機関５０に装着する点火プラグ１０と、点火プラグ１０に高エネルギを投入する電源とを具備し、内燃機関５０の機関燃焼室５００内に高エネルギを放出して点火を行う点火装置１において、内燃機関５０の状態を検知する機関運転状態検知手段ＳＥＮ４０と、機関運転状態検知手段ＳＥＮ４０によって検知された機関の運転状態に応じて電源から点火プラグ１０に投入するエネルギ量ＩＥを制御する投入エネルギ可変制御手段ＩＥＶＣ２０とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に装着する点火プラグと、該点火プラグに高エネルギを投入する電源とを具備し、上記内燃機関の機関燃焼室内に高エネルギを放出して点火を行う点火装置であって、上記内燃機関の状態を検知する機関運転状態検知手段と、該機関運転状態検知手段によって検知された機関の運転状態に応じて上記電源から上記点火プラグに投入するエネルギ量を制御する投入エネルギ可変制御手段とを具備することを特徴とする点火装置。
【請求項２】
上記投入エネルギ可変制御手段は、少なくとも、上記電源の電圧を昇圧する昇圧回路と、該昇圧回路の複数の昇圧電圧から所望の印加電圧を選択する印加電圧選択スイッチと、該印加電圧選択スイッチを介して上記昇圧回路に接続されるエネルギ蓄積手段とを具備する請求項１に記載の点火装置。
【請求項３】
上記投入エネルギ可変制御手段は、上記昇圧回路に接続された複数のインダクタンスから所望のインダクタンスを選択するインダクタンス選択スイッチを具備する請求項２又は３に記載の点火装置。
【請求項４】
上記投入エネルギ可変制御手段は、上記運転状態検知手段により高負荷と判断したときには上記投入エネルギを低くし、低負荷と判断したときには上記投入エネルギを高くすることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項５】
上記投入エネルギ可変制御手段は、上記運転状態検知手段により、低回転域と判断したときには上記投入エネルギを高くし、高回転域と判断したときには上記投入エネルギを低くすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項６】
上記投入エネルギ可変制御手段は、上記運転状態検知手段により、筒内圧が低いと判断したときには上記投入エネルギを高くし、筒内圧が高いと判断したときには上記投入エネルギを低くすることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項７】
上記投入エネルギ可変制御手段は、上記運転状態検知手段により、リーン燃焼域と判断したときには上記投入エネルギを高くし、リッチ燃焼域と判断したときには上記投入エネルギを低くすることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の点火装置。
【請求項８】
上記点火プラグは、長軸状に形成した上記中心電極と、該中心電極の外周を覆いつつ、該中心電極の下端から略筒状に伸ばした絶縁体と、該絶縁体の外周を覆いつつ上記絶縁体の下端で該絶縁体の内周壁と連通せしめて略筒状に形成した接地電極とによって、上記絶縁体内部に上記中心電極の下端面と上記接地電極の内周面とを対向せしめて上記放電空間を区画したプラズマ式点火プラグであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の点火装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用エンジン等の内燃機関の点火に用いられる点火装置におけるロバスト性、即ち、不確定な外的変動に対する頑健性の向上に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、燃費向上等の要求により、希薄混合燃焼等の難着火性機関の点火方法として、燃料噴射弁から筒内に噴射された燃料噴霧に対して直接点火を行うスプレーガイド式の燃焼機関について種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、着火性の高い点火プラグとして、中心電極と接地電極とが対向する放電空間を中心電極と同心に配設した筒状の絶縁体によって区画し、中心電極と接地電極との間に高電圧を印加して放電空間内絶縁を破壊し、さらに高エネルギを大電流として放電空間内に投入することによって、放電空間内の気体を高温・高圧のプラズマ状態にして機関燃焼室内に噴射し、混合気の着火を行うプラズマ式点火プラグについて種々提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
ここで、図１０を参照して、内燃機関５０ｚのシリンダヘッド５０１ｚに燃料噴射弁Ｉと火花放電型の点火プラグ１０ｘ、１０ｙとを載置した場合を例に、従来の点火装置を用いたスプレーガイド式燃焼機関の問題点について説明する。
本図（ａ）及び本図（ｂ）は、機関燃焼室５００ｚ内への突き出し長さの短い点火プラグ１０ｘを載置した場合を示し、さらに、本図（ａ）は、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩより高い運転条件で点火した状態を示し、本図（ｂ）は、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯより低い運転条件で点火した状態を示す。
また、本図（ｃ）及び、本図（ｄ）は、機関燃焼室５００ｚ内への突き出し長さの長い点火プラグ１０ｙを載置した場合を示し、さらに、本図（ｃ）は、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯより低い運転条件で点火した状態を示し、本図（ｄ）は、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩより高い運転条件で点火した状態を示す。
【０００５】
本図（ａ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩよりも高いときには、燃料噴射弁Ｉから機関燃焼室５００ｚ内に噴射された噴射燃料ＦＩＮＪは、筒内圧力に押されて幅広ＷＷＩＤで短貫徹距離ＨＳＨＴの噴霧形状となる。このため、筒内への突き出し長さの短い点火プラグ１０ｘでも火炎核ＦＫは、噴射燃料ＦＩＮＪの極近傍で発生するので良好な点火が得られる。しかし、本図（ｂ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯよりも低いときには、燃料噴射弁Ｉから機関燃焼室５００ｚ内に噴射された燃料ＦＩＮＪは、幅狭ＷＮＲＷで長貫徹距離ＨＬＮＧの噴霧形状となる。このため、筒内への突き出し長さの短い点火プラグ１０ｘでは、火炎核ＦＫは、噴射燃料ＦＩＮＪと離れた位置で発生するので失火の虞がある。
【０００６】
一方、本図（ｃ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯよりも低いときには、燃料噴射弁Ｉから機関燃焼室５００ｚ内に噴射された燃料ＦＩＮＪは、幅狭ＷＮＲＷで長貫徹距離ＨＬＮＧの噴霧形状となる。このため、筒内への突き出し長さの長い点火プラグ１０ｙを用いれば、火炎核ＦＫは、噴射燃料ＦＩＮＪの極近傍で発生するので良好な点火が得られる。しかし、本図（ｄ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩよりも高いときには、燃料噴射弁Ｉから機関燃焼室５００ｚ内に噴射された噴射燃料ＦＩＮＪは、筒内圧力に押されて幅広ＷＷＩＤで短貫徹距離ＨＳＨＴの噴霧形状となる。このため、筒内への突き出し長さの長い点火プラグ１０ｙを用いると、噴射燃料ＦＩＮＪが点火プラグ１０ｙにかかり、フューエルブリッジなどを起こして失火に至る虞がある。
また、これらのような場合（ｂ、ｄ）には、点火プラグ（１０ｘ、１０ｙ）に付着した燃料などが高い温度に曝されることによって点火プラグ（１０ｘ、１０ｙ）の先端表面にデポジットが形成され、さらに着火性の低下を招く虞もある。
【特許文献１】特開昭５３−３４３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７０３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、従来のスプレーガイド式燃焼機関では、燃料の噴射時期、噴射量、噴射圧力、筒内圧力、機関回転数等の運転条件によって、機関燃焼室内での噴霧角度や噴霧貫徹力（ペネトレーション）が変化するため、着火性が不安定となる虞がある。
【０００８】
また、点火プラグとしてスプレーガイド式燃焼機関に、難着火性に燃焼機関の点火に優れた着火性を発揮できると期待されているプラズマ式点火プラグを用いたとしても、プラズマ式点火プラグから噴射されるプラズマの噴射長が一定であれば、従来のスプレーガイド式燃焼機関と同様に、機関の運転状態に変化によって、着火が不安定となる虞がある。
【０００９】
そこで、本発明は、機関の運転状態に応じて変化する噴射燃料の噴霧形状が変化する等の不確定な外的変動に対しても、常に安定した点火を実現する頑健性に優れた点火装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明では、内燃機関に装着する点火プラグと、該点火プラグに高エネルギを投入する電源とを具備し、上記内燃機関の機関燃焼室内に高エネルギを放出して点火を行う点火装置であって、上記内燃機関の状態を検知する機関運転状態検知手段と、該機関運転状態検知手段によって検知された機関の運転状態に応じて上記電源から上記点火プラグに投入するエネルギ量を制御する投入エネルギ可変制御手段とを具備する。
【００１１】
請求項１の発明によれば、上記機関運転状況検知手段によって検知された運転状態に応じた最適の条件で点火プラグに投入するエネルギ量を調整できる。
着火し易い条件下では過剰なエネルギ投入量を押さえて点火プラグの消耗を抑制し、着火し難い条件下ではエネルギ投入量を増加して着火性を高めて、いずれの条件下においても安定した点火を実現することが可能となる。したがって、本発明によれば、ロバスト性即ち、不確定の外的変動に対する頑健性に優れた点火装置が実現できる。
【００１２】
具体的には、上記投入エネルギ可変制御手段は、請求項２の発明のように、少なくとも、上記電源の電圧を昇圧する昇圧回路と、該昇圧回路の複数の昇圧電圧から所望の印加電圧を選択する印加電圧選択スイッチと、該印加電圧選択スイッチを介して上記昇圧回路に接続されるエネルギ蓄積手段とを具備する構成とするのが望ましい。
【００１３】
請求項２の発明によれば、着火し易い運転状態のときには、昇圧回路から上記エネルギ蓄積手段に蓄えられるエネルギを低減させ、該エネルギ蓄積手段から点火プラグに投入されるエネルギを低くすることができる。一方、着火し難い運転状態のときには、昇圧回路から上記エネルギ蓄積手段に蓄えられるエネルギを増加させ、該エネルギ蓄積手段から点火プラグに投入されるエネルギを高くすることができる。着火し易い場合と着火し難い場合とのいずれの運転状態においても、それぞれに適した所望の投入エネルギ量を任意に選択制御可能となり、これに応じて、上記点火プラグから放出されるエネルギ量も適宜選択可能となる。したがって、本発明によれば、極めてロバスト性に優れた点火装置が実現できる。
【００１４】
また、上記投入エネルギ可変制御手段は、請求項３のように、上記昇圧回路に接続された複数のインダクタンスから所望のインダクタンスを選択するインダクタンス選択スイッチを具備する構成としても良い。
【００１５】
請求項３の発明によれば、インダクタンスを変化させることにより、上記エネルギ蓄積手段から上記点火プラグへのエネルギ投入量を増減させるだけでなく、複数回に分けて投入することも可能となる。投入エネルギを高くしても必ずしも確実に着火出来るとは限らず、投入エネルギの多くが電極の消耗に使われてしまう虞がある。本発明のように、エネルギ投入方法を変えることによって、一回で高エネルギを点火プラグに供給した場合に比べて、着火性を向上し、かつ、電極消耗を抑制できる。さらに安定した点火の実現が可能となる。
【００１６】
より具体的には、上記投入エネルギ可変制御手段は、請求項４の発明のように、上記運転状態検知手段により、高負荷と判断したときには、上記投入エネルギを低くし、低負荷と判断したときには、上記投入エネルギを高くする制御を行う構成としても良い。
【００１７】
また、上記投入エネルギ可変制御手段は、請求項５の発明のように、上記運転状態検知手段により、低回転域と判断したときには上記投入エネルギを高くし、高回転域と判断したときには上記投入エネルギを低くする制御を行う構成としても良い。
【００１８】
さらに、上記投入エネルギ可変制御手段は、請求項６の発明のように、上記運転状態検知手段により、筒内圧が低いと判断したときには上記投入エネルギを高くし、筒内圧が高いと判断したときには上記投入エネルギを低くする制御を行う構成としても良い。
【００１９】
加えて、上記投入エネルギ可変制御手段は、請求項７の発明のように、上記運転状態検知手段により、リーン燃焼域と判断したときには上記投入エネルギを高くし、リッチ燃焼域と判断したときには上記投入エネルギを低くする制御を行う構成としても良い。
【００２０】
請求項４ないし７のいずれの発明においても、運転状況に応じた最適の条件で点火プラグへのエネルギ投入がなされ、運転状況に適した点火エネルギの放出が可能となる。また、これらの運転状況検知手段を適宜組み合わせて、されに精度良く点火エネルギを調整する構成としても良い。
【００２１】
上記点火プラグは、請求項８の発明のように、長軸状に形成した上記中心電極と、該中心電極の外周を覆いつつ、該中心電極の下端から略筒状に伸ばした絶縁体と、該絶縁体の外周を覆いつつ上記絶縁体の下端で該絶縁体の内周壁と連通せしめて略筒状に形成した接地電極とによって、上記絶縁体内部に上記中心電極の下端面と上記接地電極の内周面とを対向せしめて上記放電空間を区画したプラズマ式点火プラグとするのが望ましい。
【００２２】
請求項９の発明によれば、上記放電空間内の気体を高温高圧のプラズマ状態にして噴射するプラズマ式点火プラグから噴射される点火エネルギを運転状況に応じて任意に制御できる。したがって、難着火性の機関においても、極めてロバスト性に優れた、信頼性の高い点火装置が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明は、自動車エンジン等の内燃機関の点火装置として好適なものであり、機関の運転状況に応じて変化する機関燃焼室内に噴射された燃料の噴霧形状に対して最適な条件で点火エネルギを噴射して安定した点火を実現できるものである。
図１を参照して、本発明の第１の実施形態における点火装置１の概要について説明する。図１に示すように点火装置１は、詳述略の内燃機関５０のシリンダヘッド５０１に装着される点火プラグ１０と、内燃機関５０の運転状態を検出する運転状態検出手段ＳＥＮ４０と、ＳＥＮ４０からの情報に基づいて点火信号を発生する電子制御装置ＥＣＵ３０と、ＥＣＵ３０によって駆動制御される投入エネルギ可変制御手段ＩＥＶＣ２０とによって構成されている。
【００２４】
ＳＥＮ４０としては、例えば筒内圧力ＰＣＹＬを測定する筒内圧力センサＣＰＳ、空燃比Ａ／Ｆを測定するλセンサ、エンジン回転数ＮＥを検出するクランクポジションセンサ、気筒ＴＤＣを判別するＧセンサ、エンジン冷却水の温度ＴＷを測定する温度センサ等を用いることができる。
ＳＥＮ４０の検出結果に基づいてＩＥＶＣ２０が点火プラグ１０に投入するエネルギ量を選定し、投入されたエネルギＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３によって、点火プラグ１０から噴射するエネルギＯＥ１、ＯＥ２、ＯＥ３が決定される。
【００２５】
図２を参照して、本実施形態における点火装置１のより具体的な構成について詳述する。本図は、本実施形態における点火装置の一例として点火装置１を等価回路で示すものである。
図２に示すように、ＩＥＶＣ２０は、電源２０１と、電源２０１の電圧を高電圧に昇圧する点火コイル２０３と、ＥＣＵ３０からの点火信号に従って点火コイル２０３を駆動する点火コイル駆動回路２０２と、点火コイル２０３からの二次電流を整流する整流素子２０４と、点火コイル２０３で発生する点火ノイズを抑制するノイズ吸収用抵抗２０５と、ＥＣＵ３０からの指示に遵って電源２０１を昇圧する昇圧回路２１０と昇圧回路２１０で形成された複数の異なる電圧から一つの電圧を選択する電圧選択スイッチ２１１と、エネルギ蓄積手段として昇圧回路２１０からの電圧によって充電されるコンデンサ２１２と、コンデンサ２１２から放電される大電流を整流する整流素子２１３とによって構成されている。
なお、本実施形態においては、中心電極１１０の陰極スパッタリングによる消耗を抑制すべく、中心電極１１０側が陽極となり、接地電極１３０側が陰極となる方向に、整流素子２０４、２１３を配設した例を示したが、接地となるシリンダヘッド５０１のグランド電位の変動を考慮して中心電極１１０側が陰極となり、接地電極１３０側が陽極となるように整流素子２０４、２１３を配設した構成としても良い。
さらに、本実施形態においては、トリガ放電用電流を整流する整流素子２０４とプラズマエネルギ供給用電流を整流する整流素子２１３とを別々に設けた構成を示したが、一つの整流素子をトリガ放電用電流の整流とプラズマエネルギ供給用電流の整流とに兼用する回路構成としても良い。
また、整流素子２１３には、大電流が流れるのでＳｉＣ半導体などのワイドバンドギャップ半導体を含むパワーダイオードなどを用いるのが望ましい。  
【００２６】
電源２０１は点火コイル２０３の一次側コイルを励磁し、ＥＣＵ３０からの点火信号に従って、点火コイル駆動回路２０２のスイッチングにより、一次電圧が遮断されると、二次側コイルに誘導電流が流れ、点火プラグ１０に高電圧が印加される。点火プラグ１０の放電空間内の絶縁が破壊されると、放電空間内は電流が流れやすい状態となる。
一方、コンデンサ２１２は、昇圧回路２１０によって充電されている。点火プラグ１０の放電に伴い、コンデンサ２１２から大電流が点火プラグ１０に流れ、放電空間内の気体が電離され、高温・高圧のプラズマ状態となって噴射される。このとき、ＳＥＮ４０で検知された機関５０の運転状態に応じて、ＥＣＵ３０によって、選択スイッチ２１１が適宜切り換えられ、コンデンサ２１２に蓄えられる電圧が調整される。また、昇圧回路から直接点火プラグ１０へ高エネルギを印加することも可能となる。
したがって、点火プラグ１０から機関燃焼室５００内へ噴射されるエネルギを運転状況に応じて変化させることが可能となる。
【００２７】
図３を参照して本発明の効果について説明する。本図（ａ）は、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯより低い運転条件での点火状態を示し、本図（ｂ）は、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩより高い運転条件での点火状態を示す内燃機関５０の要部断面図である。
本図（ａ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯより低い場合には、燃料噴射弁Ｉから機関燃焼室５００内に噴射された噴射燃料ＦＩＮＪは、幅狭ＷＮＲＷで、長貫徹距離ＨＬＮＧの噴霧形状となる。このとき、点火プラグ１０に投入されるエネルギＩＥは高く設定され、点火プラグ１０から噴射する点火エネルギは長噴射ＰＺＬＮＧとなって噴射され、噴射燃料ＦＩＮＪに到達し、良好な着火が実現される。
一方、本図（ｂ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩよりも高いときには、燃料噴射弁Ｉから機関燃焼室５００内に噴射された噴射燃料ＦＩＮＪは、筒内圧力に押されて幅広ＷＷＩＤで、短貫徹距離ＨＳＨＴの噴霧形状となる。このとき、点火プラグ１０に投入されるエネルギＩＥは低く設定され、噴射燃料ＦＩＮＪの点火に必要な最低限の点火エネルギが短噴射ＰＺＳＨＴとなって噴射される。点火プラグ１０は、内燃機関５０のシリンダヘッド５０１に装着されているが、機関燃焼室５００内には先端面が露出しているだけなので、燃料噴射弁Ｉから噴射される噴射燃料ＦＩＮＪが幅広ＷＷＩＤで、短貫徹距離ＨＳＨＴの噴霧形状であっても、噴射燃料ＦＩＮＪによって直接汚染されることがなく、点火プラグ１０の表面にデポジットが形成され難くなる。したがって、長期に渡って安定した着火が実現できる。
【００２８】
図４を参照して、本発明の第１の実施形態における点火装置１に点火プラグとして用いたプラズマ式点火プラグ１０の概要について説明する。
プラズマ式点火プラグ１０は、導電性金属材料からなる柱状の中心電極１１０と中心電極１１０を絶縁保持する略筒状の絶縁体１２０と絶縁体１２０を覆う略筒状の金属からなる接地電極１３０とによって構成されている。
【００２９】
中心電極１１０の先端側は、例えばイリジウム、イリジウム合金等の導電性材料によって長軸状に形成され、内部には鉄鋼材料、銅等の良電導性で高熱伝導性の金属材料からなる中心電極中軸１１１が形成され、基端側は中心電極ターミナル部１１２が形成されている。
【００３０】
接地電極１３０は、絶縁体１２０を覆うハウジング１３１に連なり、ハウジング１３１の外周には、図略の内燃機関５０のシリンダヘッド５０１に螺結するためのネジ部１３２が形成され、基端側外周にネジ部１３２をネジ締めするための六角部１３３が形成されている。接地電極１３０を含むハウジング１３１は、ニッケル、鉄等の金属材料によって形成されている。
【００３１】
絶縁体１２０の内側には、放電空間１４０が形成され、中心電極１１０と接地電極１３０との間で放電可能となっている。放電空間１４０は、絶縁体１２０の内周壁を中心電極１１０の下端面よりも下方に延設して、略筒状に形成されている。絶縁体１２０は、耐熱性、機械的強度、高温における絶縁耐力、熱伝導率などに優れた高純度のアルミナ等からなり、基端側は、コルゲート状に形成された絶縁体頭部１２２が形成され、中心電極ターミナル部１１１とハウジング１３３との電気絶縁性を確保している。
プラズマ式点火プラグ１０は、内燃機関５０の燃焼室５００内に接地電極開口部が開口するように装着されとともに、接地電極１３０がシリンダヘッド５０１に電気的に接地された状態となっている。
なお、本実施形態におけるプラズマ式点火プラグ１０は、典型的な構成例を示したものである。本発明は、本実施形態に示したプラズマ式点火プラグ１０に限定するものではなく、中心電極１１０、絶縁体１３０、接地電極１３０の材質並びに形態等について適宜変更可能なものである。
【００３２】
図５、図６を参照して、本発明の第２の実施形態における点火装置１について説明する。図５は、本実施形態における点火装置１ａの概要を示す構成図。図６は、本実施形態における点火装置１ａの等価回路図である。
本実施形態において、第１の実施形態と同一の構成については、同じ符号を付したので説明を省略し、特徴的な構成についてのみ詳述する。図５に示すように、本実施形態においては、投入エネルギ可変・多段制御手段ＩＥＶＭＣ２０ａを設けた点が第１の実施形態と相違する。
図６に示すように、投入エネルギ可変・多段制御手段ＩＥＶＭＣ２０ａは、昇圧回路２１０ａと並列に第１のコンデンサ２１２ａと第２のコンデンサ２１２ｂとを配設し、第１のコンデンサ２１２ａと第２のコンデンサ２１２ｂとの間に、チョークコイル２１４ａと、ＥＣＵ３０ａによって切り換えられるインダクタンス選択スイッチ２１１ａとを介装した構成としても良い。
このような構成とすることによって、ＳＥＮ４０によって検知された機関５０の運転状況に応じ、点火プラグ１０に供給される電力量を適宜変更することが可能となり、また、チョークコイル２１４ａを介装することによって、第１のコンデンサ２１２ａからの放電を第２のコンデンサ２１２ｂからの放電よりも遅くらせて、複数回に分けて行うことも可能となる。このように、印加電圧が可変でしかも複数回に分けて印加することによって、さらに安定した点火が実現可能となる。
【００３３】
図７を参照して、本発明の点火装置における噴射エネルギの制御方法について説明する。Ｓ１０１にて、ＥＣＵ３０から点火信号が入力され、Ｓ１０２にてＳＥＮ４０から運転状態を示すデータがＥＣＵ３０に取り込まれる。Ｓ１０３及びＳ１０５にて、運転状態が判定される。本実施形態においては、例えば、Ｓ１０３にて筒内圧力ＰＣＹＬと閾値ＰＨＩとの比較が行われ、Ｓ１０５にて筒内圧力ＰＣＹＬと閾値ＰＬＯとの比較が行われる。筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩよりも高いときには、易着火状態と判断し、Ｓ１０４にて、点火プラグ１０への投入エネルギを低減する制御が行われ、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯよりも低いときには難着火状態と判断し、Ｓ１０６にて、点火プラグ１０への投入エネルギを増加する制御が行われる。
【００３４】
図８を参照して、機関の運転状態と投入エネルギとの相関について説明する。
機関運転状態検知手段ＳＥＮ４０としては、筒内圧力ＰＣＹＬを測定する筒内圧力センサＣＰＳ、空燃比Ａ／Ｆを測定するλセンサ、エンジン回転数ＮＥを検出するクランクポジションセンサ、気筒ＴＤＣを判別するＧセンサ、エンジン冷却水の温度ＴＷを測定する温度センサ等を用いることができる。本図（ａ）に示すように、筒内圧力ＰＣＹＬが高いときには投入エネルギＩＥは低く制御され、筒内圧力ＰＣＹＬが低いときには投入エネルギＩＥは高く制御される。
本図（ｂ）に示すように、エンジン回転数ＮＥが高いときには、投入エネルギＩＥは低く制御され、エンジン回転数ＮＥが低いときには投入エネルギＩＥは高く制御される。
本図（ｃ）に示すように、空燃比Ａ／Ｆが高くリーン燃焼の場合には、投入エネルギＩＥは高く制御され、空燃比Ａ／Ｆが低くリッチ燃焼の場合には、投入エネルギＩＥは低く制御される。
本図（ｄ）に示すように、エンジン水温ＴＷが高いときには投入エネルギＩＥは低く制御され、エンジン水温ＴＷが低いときには投入エネルギＩＥは高く制御される。
また、成層燃焼の場合には、エネルギ噴射長を長くすべく、投入エネルギＩＥを増加する制御が行われ、均質燃焼の場合には、エネルギ噴射長を短くすべく、投入エネルギＩＥを減少する制御が行われる。
【００３５】
図９に、本発明の第３の実施形態として、ウォールガイド式の燃焼機関５０ｂに適用した点火装置１ｂを示す。
本実施形態においても上記実施形態と同様の制御によって同様の効果が発揮できる。即ち、筒内圧ＰＣＹＬが閾値ＰＬＯより低い場合には、エネルギ噴射長を長くすべく、投入エネルギＩＥを増加する制御が行われ、筒内圧力ＰＣＹＬが閾値ＰＨＩより高い場合には、エネルギ噴射長を短くすべく、投入エネルギＩＥを減少する制御が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態における点火装置の概要を示す構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態における点火装置の等価回路図。
【図３】本発明の点火装置を適用した内燃機関の要部断面模式図であり、（ａ）は、筒内圧力が所定値以下の場合における点火装置の作動状態を示し、（ｂ）は、筒内圧力が所定値以上の場合における点火装置の作動状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態における点火装置に用いられるプラズマ式点火プラグの概要を示す一部断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態における点火装置の概要を示す構成図。
【図６】本発明の第２の実施形態における点火装置の等価回路図。
【図７】本発明の第１の実施形態における点火装置の制御例を示すフローチャート。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第１の実施形態における点火装置に供給する総投入エネルギ量と機関運転状態との相関を示す特性図。
【図９】本発明の第３の実施形態における点火装置の全体構成を示す模式図。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、従来の点火装置の問題点を示す要部断面模式図。
【符号の説明】
【００３７】
１  点火装置
１０  点火プラグ
２０  エネルギ投入可変制御手段（ＩＥＶＣ）
３０  電子制御装置（ＥＣＵ）
４０  機関運転状況検出手段（ＳＥＮ）
５０  内燃機関
５００  機関燃焼室
５０１  シリンダヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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