(57)【要約】【課題】不要な制御を抑制しつつ、他地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制できる地震対応制御装置を得る。【解決手段】地震発生時に制御対象の設置位置で地震動を生じさせる領域内の分割領域毎でマグニチュード毎に、制御対象の設置位置で生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報を二次記憶部４０Ｄで予め記憶し、地震発生時にリアルタイムで提供される地震情報が取得され、かつ当該地震情報が示す発生位置が上記分割領域に属するとき、ＣＰＵ４０Ａにより、制御対象の近傍に設けられた地震計４２にて地震動が検出されるまでは上記発生位置が属する分割領域で、上記地震情報が示すマグニチュードに対応する想定地震動情報の最大振幅レベルを用い、地震動が検出された後は検出される地震動の振幅レベルと想定地震動の最大振幅レベルを用いて、被害の発生を抑制するように制御対象を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報が予め記憶された記憶手段と、
前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられ、設けられている位置の地震動の振幅レベルを検出する検出手段と、
地震が発生したときリアルタイムで提供され、当該地震の発生位置およびマグニチュードを示す情報を含む地震情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって前記地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる前記発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御する制御手段と、
を備えた地震対応制御装置。
【請求項２】
前記想定地震動情報は、前記地震が発生した時点から前記制御対象の設置位置に前記想定地震動が生じるまでの予測時間である到達予測時間をさらに示す情報であり、
前記制御手段は、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルおよび到達予測時間を用いて前記制御を行う
請求項１記載の地震対応制御装置。
【請求項３】
前記想定地震動情報は、前記地震が発生した時点からの前記想定地震動の振幅レベルの時刻歴を示す情報である
請求項２記載の地震対応制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記想定地震動の最大振幅レベルと前記実測地震動の最大振幅レベルとの差分が所定範囲内となっていない場合、前記制御対象に対する制御を地震動が生じていない場合の制御に復帰させる制御の内容を前記差分に応じて切り替える
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の地震対応制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記制御手段による制御の内容を示す制御情報をさらに予め記憶し、
前記制御手段は、前記制御情報を用いて前記制御を行う
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の地震対応制御装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶されている前記想定地震動情報を、前記検出手段により検出された実測地震動の振幅レベルにより示される情報で更新する更新手段
をさらに備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載の地震対応制御装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記制御対象が建物に設けられたものである場合、当該建物に設けられている
請求項１〜請求項６の何れか１項記載の地震対応制御装置。
【請求項８】
前記制御対象は、エレベータであり、
前記制御手段は、前記制御として、前記エレベータの地震管制運転の制御を行う
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の地震対応制御装置。
【請求項９】
地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報が予め記憶された記憶手段と、前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられ、設けられている位置の地震動の振幅レベルを検出する検出手段と、地震が発生したときリアルタイムで提供され、当該地震の発生位置およびマグニチュードを示す情報を含む地震情報を取得する取得手段と、を備えた地震対応制御装置において実行されるプログラムであって、
コンピュータを、
前記取得手段によって前記地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる前記発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御する制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の地震対応制御装置における制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震対応制御装置およびプログラムに係り、より詳しくは、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動に応じて制御対象を制御する地震対応制御装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震動による超高層建物、免震建物、大型タンク、橋梁等の被害を抑制する技術が切望されており、このために適用できる技術として、特許文献１には、長周期振動による被害を抑制することを目的として、複数の地域にそれぞれ設けられ、緊急地震速報を地域毎で受信する緊急地震速報受信手段と、前記緊急地震速報受信手段から送信される緊急地震速報の関連情報を受信し、受信した地震が長周期振動の対象となる震度や距離であるか否かを判断する遠隔監視センターと、前記遠隔監視センターからの指令を受けて、長周期振動により被害を受ける可能性のあるエレベータに対して地震管制運転を行うエレベータの遠隔監視装置と、を備えた技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、長周期地震動に対してエレベータのロープの引っ掛かり事故を未然に防止することを目的として、地震時や強風時のエレベータの安全を図るエレベータ管制運転装置であり、建物の揺れを計測する計測手段と、前記計測手段による計測データが入力される自動判断推論手段とを有し、前記自動判断推論手段が、前記計測データに基づいてエレベータのロープの揺れ幅を推論するロープ揺れ幅推論機能と、前記ロープの揺れ幅予測値を用いてロープの引っ掛かり可能性を推論する自動判定推論機能を備えた技術が開示されている。なお、特許文献２には、緊急地震速報に基づいて長周期地震動か否かを判断し、長周期地震動であると判断した場合にエレベータを一時的に停止する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、発生した地震が長周期地震動をもたらす虞のあるものであったとしても、地震管制運転を的確に行うことを目的として、ネットワークに接続され、震源での地震発生時にリアルタイム地震情報を当該ネットワーク上に出力するリアルタイム地震情報供給源と、前記ネットワークに接続され、前記リアルタイム地震情報供給源からのリアルタイム地震情報の入力に基づき、エレベータが設置された建物に長周期地震動が発生するか否かを予測する長周期地震動発生予測手段と、前記長周期地震動発生予測手段が長周期地震動の発生を予測した場合に、地震管制運転の実行を指令する管制運転指令手段と、前記管制運転指令手段からの地震管制運転の指令に基づき、地震が前記建物へ到達する以前、または到達時刻付近に地震管制運転についての制御を実行する運転制御手段とを有する技術が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献４には、長周期地震動の影響を受けることなく、乗客の安全確保およびエレベータ機器の損傷を防止することができるエレベータの地震管制運転システムを提供することを目的として、緊急地震情報を受信する受信手段と、長周期振動の影響を受けないゾーンへエレベータを移動させることに関するデータが蓄積されたデータベースと、前記緊急地震情報受信時に、前記データベースに蓄積されたデータに基づいて、前記長周期震動の影響を受けないゾーンへエレベータを移動する制御手段と、を有する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００８−１０５７６２号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１３６０号公報
【特許文献３】特開２００８−３７５６６号公報
【特許文献４】特開２００７−１５３５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜特許文献３に開示されている技術は、緊急地震速報に基づいて長周期地震動が生じるか否かを判定し、生じると判定した場合にエレベータの地震管制運転の制御を行うものとされているため、実際に被害が生じるような長周期地震動が発生しない場合でも地震管制運転を行う場合があり、この場合には不要な制御を行ってしまう、という問題点があった。
【０００７】
また、上記特許文献４に開示されている技術は、長周期地震動の発生を判断することなく、緊急地震情報を受信した時点でエレベータの地震管制運転の制御を行うものとされているため、長周期地震動が生じない地震の発生時においても地震管制運転の制御を行う場合があり、この場合にも不要な制御を行ってしまう場合がある、という問題点があった。
【０００８】
なお、これらの問題点は、エレベータを制御対象とする場合に限らず、超高層建物、免震建物、大型タンク、橋梁等の長周期地震動による影響を受けやすい構造物に設けられた他の各種設備を制御対象とする場合にも生じ得る問題点である。
【０００９】
また、以上の特許文献１〜特許文献４に開示されている技術は、地震動として長周期地震動を対象としているが、これらの問題点は、長周期地震動以外の中、短周期地震動を対象とした場合においても生じ得る問題点である。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することのできる地震対応制御装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の地震対応制御装置は、地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報が予め記憶された記憶手段と、前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられ、設けられている位置の地震動の振幅レベルを検出する検出手段と、地震が発生したときリアルタイムで提供され、当該地震の発生位置およびマグニチュードを示す情報を含む地震情報を取得する取得手段と、前記取得手段によって前記地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる前記発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御する制御手段と、を備えている。
【００１２】
請求項１に記載の地震対応制御装置によれば、地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報が記憶手段によって予め記憶される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、スマート・メディア（SmartMedia（登録商標））、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００１３】
また、本発明では、前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられた検出手段により、設けられている位置の地震動の振幅レベルが検出され、取得手段により、地震が発生したときリアルタイム（瞬時）で提供され、当該地震の発生位置およびマグニチュードを示す情報を含む地震情報が取得される。なお、上記取得手段による地震情報の取得には、有線のネットワークを介した取得の他、無線のネットワークを介した取得や、有線と無線を含むネットワークを介した取得が含まれる。
【００１４】
ここで、本発明では、制御手段により、前記取得手段によって前記地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる前記発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルが用いられ、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせが用いられて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象がリアルタイム（実時間）で制御される。
【００１５】
このように、請求項１記載の地震対応制御装置によれば、地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報を記憶手段によって予め記憶しておき、地震が発生したときリアルタイムで提供される地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられた検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御しているので、当該制御を、実際に地震動が生じる前段階で行うことができる一方、実際に地震動が生じた後は当該地震動の振幅レベルに応じた、より実態に即した制御を行うことができる結果、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる。
【００１６】
なお、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記想定地震動情報が、前記地震が発生した時点から前記制御対象の設置位置に前記想定地震動が生じるまでの予測時間である到達予測時間をさらに示す情報であり、前記制御手段が、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルおよび到達予測時間を用いて前記制御を行ってもよい。これにより、地震動の到達予測時間に応じた制御が可能となる結果、より効果的に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【００１７】
特に、請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記想定地震動情報が、前記地震が発生した時点からの前記想定地震動の振幅レベルの時刻歴を示す情報であるものとしてもよい。これにより、より高精度に制御を行うことができる結果、より効果的に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【００１８】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記制御手段が、前記想定地震動の最大振幅レベルと前記実測地震動の最大振幅レベルとの差分が所定範囲内となっていない場合、前記制御対象に対する制御を地震動が生じていない場合の制御に復帰させる制御の内容を前記差分に応じて切り替えてもよい。これにより、想定地震動の最大振幅レベルが実際に発生する地震動より大きく想定されているために制御対象に対する過剰な制御が行われている場合や、想定地震動の最大振幅レベルが実際に発生する地震動より小さく想定されているために制御対象に対する制御が十分でない場合において、その制御状態に応じて適切な復帰制御を行うことができる。
【００１９】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記記憶手段が、前記制御手段による制御の内容を示す制御情報をさらに予め記憶し、前記制御手段が、前記制御情報を用いて前記制御を行ってもよい。これにより、より簡易かつ高速に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる。
【００２０】
また、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記記憶手段に記憶されている前記想定地震動情報を、前記検出手段により検出された実測地震動の振幅レベルにより示される情報で更新する更新手段をさらに備えてもよい。これにより、想定地震動情報を、より高精度なものとすることができる結果、より効果的に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記検出手段が、前記制御対象が建物に設けられたものである場合、当該建物に設けられていてもよい。これにより、より的確に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【００２２】
さらに、本発明は、請求項８に記載の発明のように、前記制御対象が、エレベータであり、前記制御手段が、前記制御として、前記エレベータの地震管制運転の制御を行ってもよい。これにより、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動によるエレベータの被害を効果的に抑制することができる。
【００２３】
一方、上記目的を達成するために、請求項９記載のプログラムは、地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報が予め記憶された記憶手段と、前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられ、設けられている位置の地震動の振幅レベルを検出する検出手段と、地震が発生したときリアルタイムで提供され、当該地震の発生位置およびマグニチュードを示す情報を含む地震情報を取得する取得手段と、を備えた地震対応制御装置において実行されるプログラムであって、コンピュータを、前記取得手段によって前記地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる前記発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御する制御手段として機能させるためのものである。
【００２４】
従って、請求項９記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項１記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項１記載の発明と同様に、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、請求項１０記載のプログラムは、コンピュータを、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の地震対応制御装置における制御手段として機能させるためのものである。
【００２６】
従って、請求項１０記載のプログラムによれば、コンピュータに対して本発明の地震対応制御装置と同様に作用させることができるので、当該地震対応制御装置と同様に、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報を記憶手段によって予め記憶しておき、地震が発生したときリアルタイムで提供される地震情報が取得され、かつ当該地震情報に含まれる発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、前記制御対象または当該制御対象の近傍に設けられた検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベル、または当該実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御しているので、当該制御を、実際に地震動が生じる前段階で行うことができる一方、実際に地震動が生じた後は当該地震動の振幅レベルに応じた、より実態に即した制御を行うことができる結果、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、地震発生時にリアルタイムでインターネット上に送信されるリアルタイム地震情報を利用して、予め定められた複数の建物の各々毎に、各建物に設けられたエレベータおよび放送システムをリアルタイムで制御する形態に適用した場合について説明する。
【００２９】
まず、図１を参照して、本発明が適用された地震対応制御システム１０の構成を説明する。
【００３０】
同図に示すように、本形態に係る地震対応制御システム１０は、ネットワーク１２に接続され、地震発生時にリアルタイムで当該地震に関する情報（以下、「リアルタイム地震情報」という。）をネットワーク１２に送信するリアルタイム地震情報供給源２０と、予め定められた建物毎に設けられ、かつネットワーク１２に接続されると共に、上記リアルタイム地震情報を利用して、自身が設けられている建物内に設けられた制御対象（本実施の形態では、エレベータおよび放送システム）を制御する地震対応制御装置４０と、を含んで構成されている。
【００３１】
なお、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、リアルタイム地震情報供給源２０として特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会の所有するサーバを適用している。
【００３２】
リアルタイム地震情報利用協議会では、日本全国の各地震観測点を結んで構成される地震観測網を利用し、ある場所で地震が発生した場合には、その地震情報をリアルタイムで即座に公開し、震源地から離れた場所に地震の大きな揺れが到達する前に防災対策を実行できるようにすることによって、住民の生命の安全を確保し、社会経済に与える損害を軽減することを企図している。
【００３３】
リアルタイム地震情報供給源２０は、上記の地震観測網の何れかの地震観測点がＰ波を検出した場合に、リアルタイム地震情報をネットワーク１２（インターネット）上に出力する。このリアルタイム地震情報には、地震発生時刻（Ｐ波検出時点）、震源の場所（震央位置）、マグニチュード、震源の深さ等が含まれている。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、リアルタイム地震情報として特定非営利活動法人リアルタイム地震情報利用協議会による情報を適用しているが、これに限らず、例えば、気象庁のナウキャスト地震情報、Ｈｉ−ｎｅｔ等の他の情報を適用することができることは言うまでもない。また、ネットワーク１２もインターネットに限らず、他の汎用回線や専用回線を単独、若しくは組み合わせて適用することができることも言うまでもない。
【００３５】
なお、リアルタイム地震情報供給源２０（サーバ）には、各種情報を入力するためのキーボード、マウス（ポインティング・デバイス）等の入力装置、各種メニュー画面や処理結果等を表示するためのディスプレイ、および各種情報を印刷するためのプリンタ等が備えられている。なお、このハードウェア構成は一般的なものであるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００３６】
図１に示すように、各建物に設けられた地震対応制御装置４０には、自身が設けられた建物に設けられている地震計４２、エレベータ制御盤４４、および放送制御盤４６が接続されている。
【００３７】
なお、図２に示すように、各建物に設けられているエレベータ４５は、かご４５Ａ、巻き上げ機４５Ｂ、釣り合い錘４５Ｃ等から構成されており、エレベータ４５の上方かつ当該建物の屋上には、複数のエレベータに対応してエレベータ機械室４５Ｄが設けられている。本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、地震計４２が、このエレベータ機械室４５Ｄの床面に設置されている。但し、地震計４２の設置位置はこれに限らず、当該建物の高さ方向中央に位置された階、地上１階、最下階等、当該建物の地震動による振動を検出できる位置であれば如何なる位置としてもよい。また、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、地震計４２として速度計を適用しているが、これに限らず、加速度計、変位計等、地震動を検出することができるものであれば如何なるものも適用できることは言うまでもない。
【００３８】
また、エレベータ制御盤４４は、建物に設けられている全てのエレベータの挙動を制御するものである。このため、図示は省略するが、エレベータ制御盤４４には、かご４５Ａの位置を検出するセンサ、かご４５Ａの扉の開閉動作を行うモータ、かご４５Ａの扉の開閉状態を検出するセンサ、かご４５Ａに人が存在するか否かを検出するセンサ、巻き上げ機４５Ｂを作動させるモータ等のエレベータ４５の挙動を制御するために必要とされる各部位が電気的に接続されている。
【００３９】
また、放送制御盤４６は、建物に設けられている放送システムによる放送内容や放送位置等を制御するものである。このため、図示は省略するが、放送制御盤４６には、各種放送内容を示す音声データが予め登録された音声再生装置、エレベータや建物の所定位置に設置されたスピーカ等の放送システムによる放送内容や放送位置等の制御に必要とされる部位が電気的に接続されている。
【００４０】
次に、図３を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有する地震対応制御装置４０の電気系の要部構成を説明する。
【００４１】
同図に示すように、本実施の形態に係る地震対応制御装置４０は、地震対応制御装置４０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）４０Ａと、ＣＰＵ４０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ４０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ４０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）４０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード４０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ４０Ｆと、ネットワーク１２を介して外部装置との間で通信を行う入出力ポート４０Ｇと、接続された外部装置との間の各種情報の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）４０Ｈと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００４２】
従って、ＣＰＵ４０Ａは、ＲＡＭ４０Ｂ、ＲＯＭ４０Ｃ、および二次記憶部４０Ｄに対するアクセス、キーボード４０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ４０Ｆに対する各種情報の表示、入出力ポート４０Ｇを介したネットワーク１２に接続された外部装置との間の通信、および入出力Ｉ／Ｆ４０Ｈを介した外部装置との間の各種情報の授受を各々行うことができる。
【００４３】
なお、前述した地震計４２、エレベータ制御盤４４、および放送制御盤４６は入出力Ｉ／Ｆ４０Ｈに接続されている。従って、ＣＰＵ４０Ａは、地震計４２により検出された地震動の振幅レベルを示す信号の取得、エレベータ制御盤４４を介したエレベータの挙動の制御、および放送制御盤４６を介した放送システムによる放送内容や放送位置等の制御を各々行うことができる。
【００４４】
一方、図４には、地震対応制御装置４０に備えられた二次記憶部４０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部４０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、地震対応制御装置４０を制御するための制御プログラムや各種処理を行うためのプログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００４５】
また、データベース領域ＤＢには、想定制御情報データベースＤＢ１と、実測制御情報データベースＤＢ２と、復帰制御情報データベースＤＢ３と、想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４と、が含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４６】
図５に示すように、本実施の形態に係る想定制御情報データベースＤＢ１は、地震対応制御装置４０が設けられた建物の建設位置において生じると想定される地震動（以下、「想定地震動」という。）の最大振幅レベル（以下、「想定最大振幅レベル」という。）の予め定められた複数の段階の各々毎に被害想定を示す情報が記憶されると共に、当該想定最大振幅レベルの段階毎で、かつ想定地震動の到達予測時間の予め定められた複数の段階の各々毎に、予め定められた制御対象（本実施の形態では、エレベータおよび放送システム）に対する制御内容を示す情報（以下、「想定制御情報」という。）が記憶されて構成されている。
【００４７】
なお、同図に示されるように、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、上記想定最大振幅レベルの段階として、０以上Ｌ１未満，Ｌ１以上Ｌ２未満，Ｌ２以上Ｌ３未満，およびＬ３以上の４段階が適用されており、上記到達予測時間の段階として、０秒以上１０秒未満，１０秒以上２０秒未満，および２０秒以上の３段階を適用している。ここで、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３との大小関係にあり、対応する段階の被害想定により示される被害を上記制御対象に対して生じさせる各段階の閾値として、実際の上記制御対象による実験や、当該制御対象の設計仕様等に基づくコンピュータ・シミュレーション等によって予め導出した値がそれぞれ適用されている。
【００４８】
本実施の形態に係る想定制御情報データベースＤＢ１では、制御対象に対する制御内容として、エレベータの制御、放送システムの制御、およびエレベータの制御を地震動が生じていない場合の制御（以下、「通常制御」という。）に戻す復帰の制御の３種類が適用されている。
【００４９】
例えば、想定最大振幅レベルがＬ２以上Ｌ３未満であり、かつ到達予測時間が１０秒以上２０秒未満である場合、想定される被害は、機器損傷および機器不全の可能性がある程度の被害であり、エレベータの制御内容として、全てのエレベータを最寄階に即時停止させた後、低速エレベータについては所定の安定位置に移動させる、との制御内容が登録されている。また、この場合、放送システムに対する制御内容として、「地震により揺れますので、最寄階に停止します。停止後、落ち着いてエレベータから出てください。」との放送を行うことが登録されている。さらに、この場合、上記エレベータの制御を通常制御に復帰させる制御として、高速エレベータについては人が閉じ込められているか否かをチェックし、閉じ込められている場合には所定の対応を行い、更に全てのエレベータについて運転休止点検が終了した後に通常運転に復帰させる、との制御内容が登録されている。
【００５０】
なお、図５では、便宜上、模式的に制御内容を文章で示しているが、実際には、当該制御内容に対応して予め定められたコード情報が登録されている。
【００５１】
一方、図６に示すように、本実施の形態に係る実測制御情報データベースＤＢ２は、上記想定最大振幅レベルの予め定められた複数の段階（ここでは、４段階）の各々毎で、かつ地震対応制御装置４０が設けられた建物に設けられた地震計４２によって実測される地震動（以下、「実測地震動」という。）の振幅レベル（以下、「実測振幅レベル」という。）の後述する極大値の予め定められた複数の段階の各々毎に、上記制御対象に対する制御内容を示す情報（以下、「実測制御情報」という。）が記憶されて構成されている。
【００５２】
なお、同図に示されるように、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、上記実測振幅レベルの極大値の段階として、上記想定最大振幅レベルの段階と同様の０以上Ｌ１未満，Ｌ１以上Ｌ２未満，Ｌ２以上Ｌ３未満，およびＬ３以上の４段階が適用されている。
【００５３】
本実施の形態に係る実測制御情報データベースＤＢ２では、制御対象に対する制御内容として、エレベータの制御、および放送システムの制御の２種類が適用されている。
【００５４】
例えば、想定最大振幅レベルが０以上Ｌ１未満であり、かつ実測振幅レベルの極大値がＬ１以上Ｌ２未満である場合、エレベータの制御内容として、全てのエレベータを最寄階に即時停止させる、との制御内容が登録されており、放送システムに対する制御内容として、「地震により揺れますので、最寄階に停止します。停止後、落ち着いてエレベータから出てください。」との放送を行うことが登録されている。
【００５５】
なお、図６でも、便宜上、模式的に制御内容を文章で示しているが、実際には、当該制御内容に対応して予め定められたコード情報が登録されている。
【００５６】
一方、図７に示すように、本実施の形態に係る復帰制御情報データベースＤＢ３は、上記想定最大振幅レベルの予め定められた複数の段階（ここでは、４段階）の各々毎で、かつ上記実測地震動の最大振幅レベル（以下、「実測最大振幅レベル」という。）の予め定められた複数の段階の各々毎に、上記制御対象に対する制御内容を示す情報（以下、「復帰制御情報」という。）が記憶されて構成されている。
【００５７】
なお、同図に示されるように、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、上記実測最大振幅レベルの段階としても、上記想定最大振幅レベルの段階と同様の０以上Ｌ１未満，Ｌ１以上Ｌ２未満，Ｌ２以上Ｌ３未満，およびＬ３以上の４段階が適用されている。
【００５８】
本実施の形態に係る復帰制御情報データベースＤＢ３では、制御対象に対する制御内容として、エレベータの制御を通常制御に戻す復帰の制御が適用されている。
【００５９】
例えば、想定最大振幅レベルが０以上Ｌ１未満であり、かつ実測最大振幅レベルがＬ１以上Ｌ２未満である場合、復帰の制御内容として、揺れが収まった後に、通常運転に復帰させる、との制御内容が登録されている。
【００６０】
なお、図７でも、便宜上、模式的に制御内容を文章で示しているが、実際には、当該制御内容に対応して予め定められたコード情報が登録されている。
【００６１】
一方、図８に示すように、本実施の形態に係る想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４は、地震コードおよび想定地震動時刻歴情報の各情報が記憶されるように構成されている。
【００６２】
なお、上記地震コードは、対応する想定地震動時刻歴情報により示される地震動が、上記制御対象が設置されている建物において生じる地震の発生位置、およびマグニチュードを示す情報である。
【００６３】
本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、一例として図９に示されるように、上記地震の発生位置として、緯度方向、経度方向、および深さ方向の３方向に対する位置を適用しており、上記建物の建設位置を含み、かつ地震が発生した際に制御対象の設置位置において地震動を生じさせる領域として予め定められた領域を、緯度方向および経度方向に対して予め定められた寸法の矩形領域で分割する一方、深さ方向についても当該予め定められた寸法の矩形領域で分割し、各分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に上記想定地震動時刻歴情報を記憶している。なお、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、上記矩形領域の寸法として、緯度方向、経度方向、および深さ方向の全ての方向について同一の寸法（ここでは、１０ｋｍ）とされた立方体の領域を上記分割領域としているが、これに限らず、例えば、緯度方向、経度方向、および深さ方向の少なくとも２つの寸法が異なる直方体の領域とする等、上記寸法および形状の双方とも、他のものとしてもよいことは言うまでもない。また、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、上記マグニチュードとして、上記制御対象の設置位置において被害が生じ得る最小のマグニチュードから、発生し得る最大のマグニチュードまでの範囲を、予め定められた刻み幅（本実施の形態では、０．１）で分割した複数の値を適用している。
【００６４】
上記地震コードは、対応する想定地震動時刻歴情報に対応する上記分割領域およびマグニチュードを特定するための情報であり、図９に示されるように、緯度情報、経度情報、深さ情報、およびマグニチュードを示す情報が組み合わされて構成されている。
【００６５】
一方、上記想定地震動時刻歴情報は、対応する地震コードにより示される緯度情報、経度情報、および深さ情報により示される位置である震源位置で、当該地震コードにより示されるマグニチュードの地震が発生した場合に上記制御対象の設置位置において生じると想定される地震動の時刻歴を示す情報である。
【００６６】
本実施の形態に係る地震対応制御システム１０では、上記想定地震動時刻歴情報を、対応する地震コードにより示される震源位置において、当該地震コードにより示されるマグニチュードの地震が発生した場合の最も可能性の高い断層面と滑る方向を想定し、上記制御対象の設置位置に生じる地震動の時刻歴を統計的グリーン関数法により導出している。なお、統計的グリーン関数法による地震動の時刻歴情報の導出手法は従来既知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６７】
図８では、便宜上、想定地震動時刻歴情報を模式的に波形図で示しているが、実際には、当該波形図により示される情報を数値化した情報が登録されている。
【００６８】
なお、想定地震動時刻歴情報の導出手法は統計的グリーン関数法により導出する手法に限らず、他の従来既知の手法を適用することができることは言うまでもない。
【００６９】
次に、図１０を参照して、本実施の形態に係る地震対応制御システム１０の作用を説明する。なお、図１０は、地震の発生に応じてリアルタイム地震情報供給源２０からリアルタイム地震情報を受信した際に地震対応制御装置４０のＣＰＵ４０Ａにより実行される地震対応制御プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部４０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。
【００７０】
まず、同図のステップ１００では、ＣＰＵ４０Ａに内蔵された不図示のタイマによる計時を開始し、次のステップ１０２では、受信したリアルタイム地震情報から、気象庁マグニチュード、震央位置、および震源深さの各情報を抽出する。
【００７１】
次のステップ１０４では、抽出した震央位置および震源深さに対応する位置（震源位置）が属される分割領域を示す地震コードが想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４に存在するか否かを判定することにより、受信したリアルタイム地震情報が示す地震が処理対象とする地震であるか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１４２に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１０６に移行する。
【００７２】
ステップ１０６では、抽出した気象庁マグニチュード、震央位置、および震源深さに対応する想定地震動時刻歴情報を想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４から読み出す。ここで、抽出した気象庁マグニチュードと一致するマグニチュードの想定地震動時刻歴情報が想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４に登録されていない場合も考えられるが、この場合は、上記気象庁マグニチュードに最も近いマグニチュードに対応する想定地震動時刻歴情報を想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４から読み出す。
【００７３】
次のステップ１０８では、読み出した想定地震動時刻歴情報から、想定地震動の制御対象が設置されている位置への到達予測時間、および当該想定地震動の最大振幅レベルである想定最大振幅レベルを導出する。なお、上記到達予測時間は、読み出した想定地震動時刻歴情報（一例として、図８の波形図。）における地震動が生じるまでの期間を導出することによって得ることができ、上記想定最大振幅レベルは、当該想定地震動時刻歴情報における振幅の最大値を導出することにより得ることができる。
【００７４】
次のステップ１１０では、導出した到達予測時間および想定最大振幅レベルに対応する想定制御情報を想定制御情報データベースＤＢ１から読み出し、次のステップ１１２にて、読み出した想定制御情報により示される「エレベータの制御」および「放送システムの制御」の各制御をエレベータ制御盤４４および放送制御盤４６に対して実行させる。
【００７５】
本ステップ１１２の処理により、例えば、想定最大振幅レベルがＬ２以上Ｌ３未満であり、かつ到達予測時間が１０秒以上２０秒未満である場合、全てのエレベータを最寄階に即時停止させた後、低速エレベータについては所定の安定位置に移動させる、との制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させることにより地震管制運転を実行する。
【００７６】
また、この場合、このエレベータの制御と同時に、放送システムにより全てのエレベータのかご内に対して「地震により揺れますので、最寄階に停止します。停止後、落ち着いてエレベータから出てください。」との放送を行う制御を放送制御盤４６に対して実行させる。
【００７７】
また、例えば、想定最大振幅レベルがＬ１以上Ｌ２未満である場合は、到達予測時間の如何にかかわらず、全てのエレベータを最寄階に即時停止させる、との制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させることにより地震管制運転を実行する。
【００７８】
また、このエレベータの制御と同時に、放送システムにより全てのエレベータのかご内に対して「地震により少し揺れますので、最寄階に停止します。停止後、落ち着いてエレベータから出てください。」との放送を行う制御を放送制御盤４６に対して実行させる。
【００７９】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２の処理によって実行される、制御対象に対する制御が終了するまで待機し、次のステップ１１６では、地震計４２による地震動の検出結果に基づいて、制御対象が設置されている位置に地震動（実測地震動）が発生したか否かを判定して、否定判定となった場合はステップ１１８に移行する。
【００８０】
ステップ１１８では、本地震対応制御プログラムの実行が開始されてからの経過時間が、制御対象が設置されている位置に地震動が到達する最遅の時間を示すものとして予め定められた時間となったか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１１６に戻る一方、肯定判定となった場合にはステップ１２０に移行する。
【００８１】
なお、本実施の形態に係る地震対応制御プログラムでは、上記予め定められた時間として、上記ステップ１０８の処理によって導出した到達予測時間に１より大きな所定係数（本実施の形態では、１．５）を乗算して得られた時間を適用しているが、これに限らず、例えば、上記到達予測時間そのものを適用したり、上記ステップ１０６の処理によって読み出した想定地震動時刻歴情報により示される地震動が終了するまでの時間を適用したりする等、地震対応制御システム１０の用途等に応じた他の時間を適用してもよい。
【００８２】
ステップ１２０では、上記ステップ１１０の処理によって読み出した想定制御情報により示される「復帰」の制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させた後、ステップ１４２に移行する。
【００８３】
本ステップ１２０の処理により、例えば、上記ステップ１０８の処理によって導出した想定最大振幅レベルがＬ２以上Ｌ３未満であり、かつ上記ステップ１０８の処理によって導出した到達予測時間が１０秒以上２０秒未満であった場合、高速エレベータについては人が閉じ込められているか否かをチェックし、閉じ込められている場合には、一例として警備会社に通報する等といった所定の対応を行い、さらに全てのエレベータについて運転休止点検が終了した後に通常運転に復帰する、との制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させることにより地震管制運転を実行する。
【００８４】
また、例えば、上記想定最大振幅レベルがＬ１以上Ｌ２未満であった場合は、到達予測時間の如何にかかわらず、地震計４２の検出信号に基づいて地震動が収束したと判断された時点で通常運転に復帰する、との制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させることにより地震管制運転を実行する。
【００８５】
一方、上記ステップ１１６の処理において肯定判定となった場合はステップ１２２に移行し、実測振幅レベルの上記不図示のタイマによる計時値に関連付けた状態での二次記憶部４０Ｄへの記憶を開始し、次のステップ１２６では、実測地震動が当該実測地震動の最大振幅レベルを示す状態を経たものと見なすことができるものとして予め定められた条件が満足したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ１２８に移行する。なお、本実施の形態に係る地震対応制御プログラムでは、上記予め定められた条件として、実測振幅レベルの、この時点までの最大値（以下、「極大値」という。）が所定期間（一例として、３０秒）以上変化しない、との条件を適用しているが、これに限らず、実測地震動が当該実測地震動の最大振幅レベルを示す状態を経たものと見なすことができる他の条件を適用してもよい。
【００８６】
ステップ１２８では、上記ステップ１０８の処理により導出した想定最大振幅レベルと、実測振幅レベルの上記極大値とに対応する実測制御情報を実測制御情報データベースＤＢ２から読み出し、その後にステップ１３２に移行する。
【００８７】
一方、上記ステップ１２６の処理において肯定判定となった場合にはステップ１３０に移行して、上記ステップ１０８の処理により導出した想定最大振幅レベルと、実測振幅レベルの上記極大値（実測最大振幅レベル）とに対応する復帰制御情報を復帰制御情報データベースＤＢ３から読み出し、その後にステップ１３２に移行する。
【００８８】
ステップ１３２では、上記ステップ１２８または上記ステップ１３０の処理によって読み出した制御情報（実測制御情報または復帰制御情報）により示される制御を、エレベータ制御盤４４および放送制御盤４６の少なくとも一方に対して実行させる。
【００８９】
本ステップ１３２の処理により、例えば、読み出した制御情報が実測制御情報であり、想定最大振幅レベルが０以上Ｌ１未満で、かつ実測振幅レベルの極大値がＬ１以上Ｌ２未満である場合、全てのエレベータを最寄階に即時停止させる、との制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させることにより地震管制運転を実行する。
【００９０】
また、この場合、このエレベータの制御と同時に、放送システムにより全てのエレベータのかご内に対して「地震により揺れますので、最寄階に停止します。停止後、落ち着いてエレベータから出てください。」との放送を行う制御を放送制御盤４６に対して実行させる。
【００９１】
また、例えば、読み出した制御情報が復帰制御情報であり、想定最大振幅レベルが０以上Ｌ１未満で、かつ実測最大振幅レベルがＬ１以上Ｌ２未満である場合、揺れが収まった後に、通常運転に復帰させる、との制御をエレベータ制御盤４４に対して実行させることにより地震管制運転を実行する。
【００９２】
次のステップ１３４では、上記ステップ１３２の処理によって実行される、制御対象に対する制御が終了するまで待機し、次のステップ１３６にて、本地震対応制御プログラムを終了する予め定められたタイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１２６に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ１３８に移行する。なお、本実施の形態に係る地震対応制御プログラムでは、上記ステップ１３６の処理において適用する予め定められたタイミングとして、地震計４２により地震動が検出されなくなったタイミングを適用しているが、これに限らず、例えば、上記ステップ１３０の処理によって読み出した復帰制御情報による制御が終了したタイミング、上記ステップ１０６の処理によって読み出した想定地震動時刻歴情報により示される想定地震動が終了するタイミング、これらのタイミングの複数の組み合わせ等、他のタイミングを適用してもよいことは言うまでもない。
【００９３】
ステップ１３８では、上記ステップ１２２の処理によって開始した実測振幅レベルの二次記憶部４０Ｄへの記憶を停止し、次のステップ１４０にて、以上の処理によって二次記憶部４０Ｄに、上記タイマの計時値に関連付けられた状態で記憶されている実測振幅レベルを用いて地震動時刻歴情報を作成し、当該地震動時刻歴情報に、想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４における上記ステップ１０６の処理によって読み出した想定地震動時刻歴情報を更新する。
【００９４】
次のステップ１４２では、上記ステップ１００の処理によって開始した不図示のタイマによる計時を停止し、その後に本地震対応制御プログラムを終了する。
【００９５】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、地震が発生した際に制御対象（ここでは、エレベータおよび放送システム）の設置位置において地震動を生じさせる領域内の予め定められた分割領域毎で、かつ予め定められたマグニチュード毎に、前記制御対象の設置位置において生じると想定される想定地震動の最大振幅レベルを示す想定地震動情報（ここでは、想定地震動時刻歴情報）を記憶手段（ここでは、二次記憶部４０Ｄ）によって予め記憶しておき、地震が発生したときリアルタイムで提供される地震情報（ここでは、リアルタイム地震情報）が取得され、かつ当該地震情報に含まれる発生位置が前記分割領域の何れかに属するとき、制御対象の近傍（ここでは、エレベータ機械室４５Ｄの床面）に設けられた検出手段（ここでは、地震計４２）によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルを用い、前記検出手段によって地震動が検出された後は、当該検出手段により検出される実測地震動の振幅レベルおよび前記想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて、取得された前記地震情報により示される地震による被害の発生を抑制するように前記制御対象をリアルタイムで制御しているので、当該制御を、実際に地震動が生じる前段階で行うことができる一方、実際に地震動が生じた後は当該地震動の振幅レベルに応じた、より実態に即した制御を行うことができる結果、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、前記想定地震動情報が、前記地震が発生した時点から前記制御対象の設置位置に前記想定地震動が生じるまでの予測時間である到達予測時間をさらに示す情報であり、前記検出手段によって地震動が検出されるまでは、取得された前記地震情報に含まれる発生位置が属する前記分割領域で、かつ取得された前記地震情報に含まれるマグニチュードに対応する前記想定地震動情報により示される想定地震動の最大振幅レベルおよび到達予測時間を用いて前記制御を行っているので、地震動の到達予測時間に応じた制御が可能となる結果、より効果的に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【００９７】
特に、本実施の形態では、前記想定地震動情報が、前記地震が発生した時点からの前記想定地震動の振幅レベルの時刻歴を示す情報であるものとしているので、より高精度に制御を行うことができる結果、より効果的に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、前記想定地震動の最大振幅レベルと前記実測地震動の最大振幅レベルとの差分が所定範囲内となっていない場合、前記制御対象に対する制御を地震動が生じていない場合の制御に復帰させる制御の内容を前記差分に応じて切り替えている（ここでは、復帰制御情報による切り替え）ので、想定地震動の最大振幅レベルが実際に発生する地震動より大きく想定されているために制御対象に対する過剰な制御が行われている場合や、想定地震動の最大振幅レベルが実際に発生する地震動より小さく想定されているために制御対象に対する制御が十分でない場合において、その制御状態に応じて適切な復帰制御を行うことができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、前記記憶手段により、前記制御手段による制御の内容を示す制御情報（ここでは、想定制御情報、実測制御情報、および復帰制御情報）をさらに予め記憶しておき、前記制御情報を用いて前記制御を行っているので、より簡易かつ高速に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を効果的に抑制することができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、前記記憶手段に記憶されている前記想定地震動情報を、前記検出手段により検出された実測地震動の振幅レベルにより示される情報で更新しているので、想定地震動情報を、より高精度なものとすることができる結果、より効果的に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【０１０１】
また、本実施の形態では、前記制御対象が建物に設けられたものであり、前記検出手段が当該建物に設けられているので、より的確に、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動による被害を抑制することができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態では、前記制御対象がエレベータであり、前記制御として、前記エレベータの地震管制運転の制御を行っているので、不要な制御を抑制しつつ、他の地点にて発生した地震に起因して生じる地震動によるエレベータの被害を効果的に抑制することができる。
【０１０３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０４】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１０５】
例えば、上記実施の形態では、リアルタイム地震情報が取得された時点で想定最大振幅レベルおよび到達予測時間の双方を用いて制御対象を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、想定最大振幅レベルのみを用いて制御対象を制御する形態としてもよい。この場合の形態例としては、一例として図５に示される想定制御情報データベースＤＢ１を、到達予測時間の如何にかかわらず、想定最大振幅レベルのみに応じて制御内容が決定されるものとしておき、当該データベースを用いて上記地震対応制御プログラムを実行する形態を例示することができる。
【０１０６】
この場合も、上記実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
【０１０７】
また、上記実施の形態では、本発明の制御対象としてエレベータおよび放送システムを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、超高層建物、免震建物、大型タンク、吊り橋、建設用仮設足場、タワークレーン等の地震動による影響を受けやすい構造物に設けられた他の各種設備や部材等を制御対象とする形態とすることもできる。
【０１０８】
本発明の制御対象として超高層建物に設けられた部材を適用する場合の形態例としては、当該超高層建物に用いられる各ブレースの取り付け部の固定度を、電磁石等を用いて可変としておき、当該固定度を制御対象（各ブレースの取り付け部）に対する制御パラメータとする形態や、超高層建物に設けられた窓拭き用ゴンドラに、当該ゴンドラより下にワイヤ・ブレース等を用いて垂下可能とされた錘を適用すると共に、当該錘の垂下長を可変としておき、当該垂下長を制御対象（錘）に対する制御パラメータとする形態等が例示できる。
【０１０９】
また、本発明の制御対象として免震建物に設けられた部材を適用する場合の形態例としては、当該免震建物を油圧ダンパーにより免震特性を制御するものとしておき、当該免震特性を制御対象（油圧ダンパーの油圧調整弁）に対する制御パラメータとして適用する形態等が例示できる。
【０１１０】
これらの場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、地震計４２によって実測地震動が検出された後に当該実測地震動の振幅レベルおよび想定地震動の最大振幅レベルの組み合わせを用いて制御対象を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、実測地震動の振幅レベルのみを用いて制御対象を制御する形態とすることもできる。
【０１１２】
この場合の形態例としては、一例として図６に示される実測制御情報データベースＤＢ２および図７に示される復帰制御情報データベースＤＢ３を、想定最大振幅レベルの如何にかかわらず、実測振幅レベルのみに応じて制御内容が決定されるものとしておき、これらのデータベースを用いて上記地震対応制御プログラムを実行する形態を例示することができる。
【０１１３】
この場合も、上記実施の形態と略同様の効果を奏することができる。
【０１１４】
また、上記実施の形態では、本発明の想定地震動情報として想定地震動時刻歴情報を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、想定最大振幅レベルのみを示す情報、または当該想定最大振幅レベルおよび到達予測時間のみを示す情報を適用する形態とすることもできる。
【０１１５】
本発明の想定地震動情報として、想定最大振幅レベルのみを示す情報を適用する場合、想定地震動時刻歴情報に代えて当該想定最大振幅レベルを示す情報を適用すると共に、想定制御情報データベースＤＢ１を、到達予測時間の如何にかかわらず、想定最大振幅レベルのみに応じて制御内容が決定されるものとしておき、当該データベースを用いて上記地震対応制御プログラムを実行する形態を例示することができる。また、本発明の想定地震動情報として、想定最大振幅レベルおよび到達予測時間のみを示す情報を適用する場合、想定地震動時刻歴情報に代えて当該想定最大振幅レベルおよび到達予測時間を示す情報を適用し、この情報を用いて上記地震対応制御プログラムを実行する形態を例示することができる。
【０１１６】
これらの場合、想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４の情報量を著しく低減することができる結果、本発明を、より低コストで実現することができる。
【０１１７】
また、上記実施の形態では、本発明のマグニチュードとして気象庁マグニチュードを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、モーメントマグニチュード、津波マグニチュード、表面波マグニチュード、実体波マグニチュード等の他のマグニチュードを適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、本発明の振幅レベルを示す物理量として速度応答量を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、最大加速度や最大速度等の他の振幅レベルを示す物理量を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１９】
また、上記実施の形態では、建物毎に地震対応制御装置４０を設けておき、建物毎に個別に制御対象を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、予め定められた複数の建物を纏めて集中的に管理する管理センター等に地震対応制御装置４０を設けておき、当該地震対応制御装置４０によって管理対象とする全ての建物に設けられた制御対象を制御する形態とすることもできる。この場合の形態例としては、地震対応制御装置４０において、管理対象とする全ての建物についての想定制御情報データベースＤＢ１、実測制御情報データベースＤＢ２、復帰制御情報データベースＤＢ３、および想定地震動時刻歴情報データベースＤＢ４を構築しておくと共に、管理対象とする全ての建物の制御対象を遠隔操作可能としておき、各建物に対応させて本実施の形態に係る地震対応制御プログラムを実行する形態を例示することができる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１２０】
その他、上記実施の形態で説明した地震対応制御システム１０および地震対応制御装置４０の構成（図１〜図４参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な部位を削除したり、新たな部位を追加したり、接続状態を変更したりすることができることは言うまでもない。
【０１２１】
また、上記実施の形態で示した地震対応制御プログラムの処理の流れ（図１０参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理順序を入れ換えたりすることができることは言うまでもない。
【０１２２】
さらに、上記実施の形態で示した各種データベースの構成（図５〜図８参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な情報を削除したり、新たな情報を追加したりすることができることは言うまでもない。例えば想定制御情報データベースＤＢ１における「被害想定」を示す情報は必ずしも必要ではなく、削除することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施の形態に係る地震対応制御システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】実施の形態に係る地震対応制御システムで対応しているエレベータの構成例を示す側面図である。
【図３】実施の形態に係る地震対応制御装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係る地震対応制御装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る想定制御情報データベースの構成を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る実測制御情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る復帰制御情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る想定地震動時刻歴情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る想定地震動時刻歴情報データベースにおける地震コードの説明に供する模式図である。
【図１０】実施の形態に係る地震対応制御プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    地震対応制御システム
１２    ネットワーク
２０    リアルタイム地震情報供給源
４０    地震対応制御装置
４０Ａ    ＣＰＵ（制御手段、更新手段）
４０Ｂ    ＲＡＭ
４０Ｃ    ＲＯＭ
４０Ｄ    二次記憶部（記憶手段）
４０Ｅ    キーボード
４０Ｆ    ディスプレイ
４０Ｇ    入出力ポート（取得手段）
４０Ｈ    入出力Ｉ／Ｆ
４２    地震計（検出手段）
４４    エレベータ制御盤
４５    エレベータ（制御対象）
４６    放送制御盤
ＤＢ１    想定制御情報データベース
ＤＢ２    実測制御情報データベース
ＤＢ３    復帰制御情報データベース
ＤＢ４    想定地震動時刻歴情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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