(57)【要約】  【課題】  乗り物の窓をスクリーンで遮蔽、開放する操作を簡単に行うことができるようにする。  【解決手段】  互いに平行で上下方向に延びる一対のガイドレールと、遮蔽部材の下端部に連結しガイドレールに沿って上下動自在な移動部材と、遮蔽部材をくり出し自在に巻き取る回転部を有する巻き取り機構と、巻き取り機構の回転部に前記遮蔽部材を巻き取る方向の付勢力を付与する付勢力付与手段と、移動部材の前記ガイドレールに沿った上下方向の移動を回転運動に変換する運動変換機構と、運動変換機構に連係し前記移動部材の上下運動と連動して回転運動を行う軸部材を備えている。この軸部材には、軸部材の一方向の回転は自由とし他方向の回転は制限しこの自由回転方向と回転制限方向とを切り替え可能な回転力伝達方向切替機構が連結している。【選択図】  図１
2010001726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り物の窓部分に遮光スクリーンを形成するための上下動自在な遮蔽部材を有し、該遮蔽部材を上下動させて前記窓部分の遮光範囲の調節を行うようにした乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置であって、乗り物の窓部分の両側に配置され、互いに平行で上下方向に延びる一対のガイドレールと、前記ガイドレールにこれらに沿って上下動可能に支承された前記遮蔽部材の下端部に連結する移動部材と、前記ガイドレールの上端部分において前記遮蔽部材をくり出し自在に巻き取る回転部を有する巻き取り機構と、前記巻き取り機構の回転部に前記遮蔽部材を巻き取る方向の付勢力を付与する付勢力付与手段と、前記移動部材の前記ガイドレールに沿った上下方向の移動を回転運動に変換する運動変換機構と、前記運動変換機構に連係し前記移動部材の上下運動と連動して回転運動を行う軸部材と、前記軸部材の一方向の回転は自由とし他方向の回転は制限しこの自由回転方向と回転制限方向とを切り替え可能な回転力伝達方向切替機構とを備えたことを特徴とする乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置。
【請求項２】
前記運動変換機構を、前記ガイドレールに平行に形成したラックギアと該ラックギアに噛み合うピニオンギアとで構成したことを特徴とする請求項１に記載の乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置。
【請求項３】
前記運動変換機構を、前記ガイドレールのレール面とこれに接し摩擦力によって前記移動部材の前記ガイドレールに沿った上下動に伴って回転するプーリとで構成したことを特徴とする請求項１に記載の乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材の巻き上げ終端部分における前記移動部材とこれの上昇を係止する側との間に衝突の衝撃を吸収する衝撃吸収手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電車、汽車、バス、航空機、船舶等の乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に電車、汽車、バス等の車両の窓部分に取り付けられる遮光カーテンとして横型手動カーテンや、カーテンの下端部分を上から下方に引っ張って、窓の横部分にある引っ掛け凹部に、カーテン下端部分に形成された引っ掛け部分を引っ掛けて止めるタイプのものや、フリーストップ式の縦型ロールスクリーンがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記横型手動カーテンは遮光しない開放時に、窓の端部分が一部遮蔽状態として残り、且つ、この部分が邪魔となり、見栄えもしないという問題点がある。
また、引っ掛け部を引っ掛けてカーテンを止めるタイプのものは、引っ掛け凹部の形成された部分にしか止められないので無段階に止めることができない。また、カーテンの下降作業時、上昇作業時において、両手による作業を必要とするという問題点がある。
上記フリーストップ式の縦型ロールスクリーンは無段階で止めることはできるが、ロールスクリーン開放時に、ロールスクリーン最下端部の把手を持って
常に手で押し上げる操作が必要でありこれが煩わしいという問題点がある。
本発明は上記問題点を解決することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため本発明は、乗り物の窓部分に遮光スクリーンを形成するための上下動自在な遮蔽部材を有し、該遮蔽部材を上下動させて前記窓部分の遮光範囲の調節を行うようにした乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置であって、乗り物の窓部分の両側に配置され、互いに平行で上下方向に延びる一対のガイドレールと、前記ガイドレールにこれらに沿って上下動可能に支承された前記遮蔽部材の下端部に連結する移動部材と、前記ガイドレールの上端部分において前記遮蔽部材をくり出し自在に巻き取る回転部を有する巻き取り機構と、前記巻き取り機構の回転部に前記遮蔽部材を巻き取る方向の付勢力を付与する付勢力付与手段と、前記移動部材の前記ガイドレールに沿った上下方向の移動を回転運動に変換する運動変換機構と、前記運動変換機構に連係し前記移動部材の上下運動と連動して回転運動を行う軸部材と、前記軸部材の一方向の回転は自由とし他方向の回転は制限しこの自由回転方向と回転制限方向とを切り替え可能な回転力伝達方向切替機構とを備えたものである。
また本発明は、前記運動変換機構を、前記ガイドレールに平行に形成したラックギアと該ラックギアに噛み合うピニオンギアとで構成したものである。
また本発明は、前記運動変換機構を、前記ガイドレールのレール面とこれに接し摩擦力によって前記移動部材の前記ガイドレールに沿った上下動に伴って回転するプーリとで構成したものである。
また本発明は、前記遮蔽部材の巻き上げ終端部分における前記移動部材とこれの上昇を係止する側との間に衝突の衝撃を吸収する衝撃吸収手段を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の昇降巻き取り式遮蔽装置は、遮蔽操作時においては、遮蔽部材最下端部の把手部分を持って下降操作をすることによって遮蔽が行え、任意の位置でこの操作を止めればその位置で遮蔽部材のくり出し位置が固定され、開放時即ち遮蔽部材の収納時においては、遮蔽部材の最下端部の把手部分を持ってこれを少し上昇させることによって、この上昇の後は、最開放位置即ち収納位置までこれをスムーズに上昇させることができ、極めて操作が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置の全体裏面図である。
【図２】同上、Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】同上、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】同上、Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図５】同上、要部の断面図である。
【図６】同上、要部の断面図である。
【図７】同上、全体正面図である。
【図８】双方向クラッチの第1の実施形態を示す側面図である。
【図９】図８の２−２線に沿う断面図である。
【図１０】図９の３−３線に沿う断面図である。
【図１１】図９の４−４線に沿う断面図である。
【図１２】図９の部分拡大図である。
【図１３】双方向クラッチの第２の実施形態を示す図９に対応する断面図である。
【図１４】双方向クラッチの第３の実施形態を示す図１０に対応する断面図である。
【図１５】駒部材に対する付勢手段の変形例を示す図１０に対応する断面図である。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す要部の断面図である。
【図１７】同上、要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る電車、汽車、バス、航空機、船舶等の乗り物の窓用昇降巻き取り式遮蔽装置３０の全体裏面図を示している。本装置３０の枠体３２は、左右に配置された側枠部３２Ａ，３２Ｂと側枠部３２Ａ，３２Ｂの下端間に架設された連結枠部３２Ｃとから成り、該枠体３２は、図２に示すように、電車、汽車、バス、航空機、船舶等の乗り物の窓３４の窓ガラス３６を支持する枠体３８に、ねじ３９によって固定され、上下動自在な幕状の遮蔽部材４０が窓ガラス３６に対面配置されるようになっている。
【０００８】
本装置３０が取り付けられる乗り物の窓３４は、窓ガラス部分が上下にスライド可能な開閉式のものでも、開閉できない固定式のものでも良く、また本装置３０の枠体３２と窓３４の枠体３８を一体的に構成しても良い。尚、図１及び図３，４では、乗り物の窓３４は図示省略している。前記側枠部３２Ａ，３２Ｂの互いに対向する側面には、それぞれガイドレール４２，４４がねじにより固定されている。前記ガイドレール４２，４４のそれぞれの裏面側には、長手方向に沿って、断面凹状のローラ案内部４６が形成されている。該ローラ案内部４６には、互いに対向配置されたローラ案内面４６ａ，４６ｂが形成されている。
【０００９】
前記ガイドレール４２，４４間には、これらに対して直角方向に延びる断面Ｌ型の板部材から成る移動部材４８が配置されている。この移動部材４８には把手４７が設けられている。前記側枠部３２Ａ，３２Ｂの上端部には、それぞれブラケット５０，５２が固定され、一方のブラケット５０に管状の軸受部５４が形成され、他方のブラケット５２にオイルダンパ５６が固定されている。前記側枠部３２Ａ，３２Ｂの上部間には、巻き取りローラ５８が水平に配置され、該巻き取りローラ５８の円筒部の内周面に管状の軸受け部６０が固設されている。
【００１０】
前記軸受け部６０には、前記巻き取りローラ５８の中心に位置して回転軸６２が固定されている。該回転軸６２の一端は、前記軸受け部５４に回転自在に支承され、他端は前記オイルダンパ５６の回転部（図示省略）に連結している。前記回転軸６２には、巻き取り付勢用のコイルスプリング６４（付勢力付与手段）が遊嵌配置され、該コイルスプリング６４の両端部は、前記軸受け部５４，６０の外周面に嵌合し、それぞれ軸受け部５４，６０に係止されている。
【００１１】
前記巻き取りローラ５８の外周面には、乗り物の窓３４を遮光するための柔軟性を有するシート状の幕部材からなる遮蔽部材４０が巻回され、該遮蔽部材４０の内側の一端が、前記巻き取りローラ５８に係止されている。前記回転軸６２、これを回転自在に支持する軸受け機構及び前記巻き取りローラ５８は、前記ガイドレール４２，４４の上端部分において前記遮蔽部材４０をくり出し自在に巻き取る巻き取り機構を構成している。前記移動部材４８の水平部４８ａの下面の両側には、それぞれガイドプレート６８，６８が配置され、該下面に対応する上面側には、それぞれＬ型の第１の支持プレート７０，７２が配置されている。
【００１２】
一方側の第１の支持プレート７０には、図５に示すように、Ｌ型の第２のプレート７４が互いの水平部が重なって配置され、該第１の支持プレート７０と第２の支持プレート７４と前記ガイドプレート６８は、ねじ１０２とナット１０４により、前記移動部材４８の水平部４８ａに固定されている。第１支持プレート７０と第２支持プレート７４の立ち上がり部には、ベース部材１０と軸受け部材１１を介して、図６に示すように、軸部材１２の両端が回転自在に支承されている。
【００１３】
前記軸部材１２には、双方向クラッチ７８が組み付けられるとともに、ピニオンギア８０が固定されている。ピニオンギア８０は、前記ガイドレール４２にこれの長手方向に沿って固設されたラックギア８２に噛み合っている。前記移動部材４８の他方側の第１の支持プレート７２は、ガイドプレート６８とともに、ねじ１０２とナット１０４から成る止着具により、図４に示すように、移動部材４８の水平部４８ａの上面に固定されている。
【００１４】
移動部材４８の左右の第１支持プレート７０，７２には、それぞれ一対のコロ８４，８６，８８，９０が上下に回転自在に軸支され、該各コロ８４，８６，８８，９０は、前記ガイドレール４２，４４の長手方向に形成されたレール溝４６，４６の各ローラ案内面４６ａ，４６ｂガイドされて回転自在に嵌合している。ガイドプレート６８，６８は、前記ガイドレール４２，４４の長手方向に形成されたレール面にスライド自在に当接し、前記移動部材４８をガイドレール４２，４４の長手方向に沿った直線方向に案内している。
【００１５】
前記移動部材４８の立ち上がり部４８ｂは、図５に示すように、遮蔽部材４０の下端と接続し、移動部材４８の把手４７を手で持ち、側枠部３２Ａ，３２Ｂ間で上下動させることにより、遮蔽部材４０を、巻き取りローラ５８から側枠部３２Ａ，３２Ｂ間に、コイルスプリング６４の巻き取り弾力に抗して、下方に引き出し、あるいは、上昇させることができるように構成されている。
次に、双方向クラッチ７８の構成について図８乃至図１５を参照して説明する。
【００１６】
双方向クラッチ７８は、軸部材１２の一方向の回転は自由とし、他方向の回転は制限し、この自由回転方向と回転制限方向とを切り替え可能な回転力伝達方向切替機構を構成している。本発明の実施に際し、当該切替機構は、これから説明する双方向クラッチの構造に特に限定されるものではなく、従来公知の種々の双方向クラッチの構造を採用することが可能である。
図８ないし図１２に示すように、双方向クラッチはベース部材１０を備え、このべ−ス部材１０は適当な金属材料又は樹脂材料で作られる。
【００１７】
べ−ス部材１０は環状の本体１０Aを有し、本体１０Aの軸方向外面にはその径方向に一対の突状部１０B（図８及び図１０参照）が形成されている。この突状部１０Bは双方向クラッチを相手機構部材即ち支持プレート７４に回転不能に取り付けるための突起部である。
図１０に示すように、ベース部材本体１０Aの中心部には軸部材１２が回転自在に挿通される孔１０Cが形成されている。図８に示すように、軸部材１２の一方の端部側にはストッパピン１２Aが貫通して設けられ、このストッパピン１２Aによりべ−ス部材本体１０Aが軸部材１２の該端部から脱落しないようにされている。
【００１８】
図８及び図１０に示すように、軸部材１２の他端部には、例えば、横断面がD字形になるように、平坦面部１２Bが形成され、この他端部は、当該平坦面部１２Bによって、ピニオンギア８０と一体回転自在に連結される。尚、軸部材１２とピニオンギア８０との連結は、図６に示すように貫通ピン１００によって行っても良い。  図９に示すように、環状のベース部材１０は、更に本体１０Aの内面側から一体的に軸部材１２と平行に立設されたリテーナ部１０Dを有する。
【００１９】
このリテーナ部１０Dは扇形の横断面を有して３箇所以上に形成されて成り、図示の実施形態においては、４箇所に形成されている。これらの扇形リテーナ部１０Dは、軸部材１２の周方向に等間隔で配置され、各リテーナ部１０Dは軸部材１２の外周面に沿って延びる湾曲した内面１０Dlと、環状のべ−ス部材本体１０Aの外面に沿って延びる湾曲した外面１０D2とを備える。各湾曲内面１０Dlは軸部材１２の外周面を画成する円よりも幾分大きな同心円によって画成され、各湾曲外面１０D2は環状のベース部材本体１０Aの外周面を画成する円よりも小さな同心円によって画成される。
【００２０】
図９に示すように、互いに隣接する２つのリテーナ部１０D間には、軸部材１２の径方向に延びるガイド通路１４が形成され、各ガイド通路１４の径方向内端の開口部には、軸部材１２の外周面が露出している。  図９及び図１０に示すように、本発明に係る双方向クラッチは、また、各ガイド通路１４に沿って径方向に摺動自在に収容された駒部材１６を備える。各駒部材１６の径方向内面は、軸部材１２の径方向の面に対して直交する平坦面によって構成され、軸部材１２の外周面と、左右両側のリテーナ部１０Dの側面と協働して空間１８を形成する。
【００２１】
駒部材１６は高硬度の金属製とされ、この実施例においては、鉄系焼結材で形成されている。高硬度の金属としては、他に浸炭焼入鋼材等も使用可能である。また、駒部材１６を構成する材料は金属に限られない。高硬度材料であれば、セラミック、あるいは樹脂であっても使用に耐え得る程度に硬度の高いものは採用可能である。双方向クラッチは、更に、空間部１８内に収容された転動部材としてのニードル２０を備える。
【００２２】
このニードル２０の軸部材１２の軸線方向の長さは、図１０に示すように駒部材１６の長さと実質的に同一である。
図１２に詳しく図示するように、駒部材１６の径方向内面は軸部材１２の径方向の面に対して直交する平坦面によって構成されるのに対して軸部材１２の外周面は真円の曲面なので、空間部１８は、中央部に駒部材１６の径方向内面と軸部材１２の外周面との距離が最も狭い狭窄部１８Aを有し、狭窄部１８Aの両側に軸部材１２の周囲方向に沿って逆テーパ状に拡開形成された拡開部１８Bを有する。
【００２３】
狭窄部１８Aにおける、駒部材１６の径方向内面と軸部材１２の外周面と距離はニードル２０の径よりも小さい。拡開部１８Bにおける、駒部材１６の径方向内面と軸部材１２の外周面と距離はニードル２０の径よりも大きい。
図１１及び図１２に示すように、互いに隣接する2つの扇形リテーナ部１０Dの向かい合った側面、即ちガイド通路１４を形成する側面には、該側面に対して垂直に穿設された溝部１０D3（図１１参照）が形成されている。また、図１１に示すように、各溝部１０D3内の奥にはベース部材本体１０Aと一体に隔壁部１０D4が形成されている。
【００２４】
図９、図１１及び図１２に示すように、この各溝部１０D3内の奥に形成された隔壁部１０D4には、板ばね２２が取り付けられている。各板ばね２２は曲げ加工されて、その一端部は隔壁部１０D4の自由端に装着され、他端部は各空間部１８の拡開部１８B内に伸出するように曲げられ、空間部１８B内に配置されニードル２０を狭窄部１８Aに向かって弾性的に付勢する手段として機能する。この板ばね２２の存在により、ニードル２０の軸部材１２に対する制動動作の確実性を高めることができる。ニードル２０に対する付勢手段は、板ばねに限らず、弾発力を発揮する素材であれば、当業界に現在知られている如何なるものも使用可能であることは勿論である。
【００２５】
図８ないし図１２に示すように、双方向クラッチは、更に、４つの扇形リテーナ部１０Dの外側湾曲面１０Ｄ2の周囲に巻回装着されたコイルばね２４を備える。このコイルばね２４は４つの駒部材１６を軸部材１２に向かって弾性的に付勢する手段として機能する。駒部材１６に対する付勢手段は、コイルばねに限らず、リテーナ部１０Dの外側湾曲面１０D2の周囲に装着できて弾発力を発揮する素材であれば、当業界に現在知られている如何なるものも使用可能であることは勿論である。
【００２６】
例えば、横断面Ｃ字形の略円筒形の板ばねでもよい。また、駒部材１６に対する付勢手段は、各駒部材ごとに設けることも可能である。例えば、図１５示した如く、ベース部材１０、扇形リテーナ部１０D、後述する保持板２６の周囲を囲むように円筒形のハウジング１１１を設け、該ハウジング１１１の内周面と個々の駒部材１６の外面との間のそれぞれに、波状に屈曲させた板ばね１２４を設け、該板ばね１２４により、個々の駒部材１６を軸部材１２に向かって弾性的に付勢するようにしてもよい。
【００２７】
いずれにしても、駒部材１６に対する付勢手段は、当業界において公知の付勢手段の中から適宜選択することができる。図８及び図１０に示すように、双方向クラッチは、更に、駒部材１６、ニードル部材２０及びコイルばね２４をベース部材本体１０Aと協働して挟持し、かつ軸方向へ抜けないようにするための保持板２６を備え、この保持板２６は、着脱自在のEリング等の止め具２８により所定位置に保持される。
【００２８】
次に、図１２を参照して以上で述べた双方向クラッチの動作について説明する。
図１２に示された状態においては、移動部材４８が最上昇位置にあって、双方向クラッチのニードル２０が図１２に示す空間部１８の一方（図１２中左側）の拡開部１８Bにあるものとする。  図１２において、移動部材４８が引き下げられピニオンギア８０が矢印Aの方向に回動させられているとき、軸部材１２も同じ方向に回動する。これに伴ないニードル２０は図中時計方向に転動しつつ、板ばね２２の付勢力に抗して、矢印Aと同方向即ち図中反時計方向に移動する。しかし、扇形リテーナ部１０Dの側面により移動を妨げられ、二一ドル２０の径より径方向の距離が大きい拡開部１８B内で空転する。
【００２９】
移動部材４８が開位置から一定の遮蔽位置まで移動して移動部材４８の下降操作が停止すると、コイルスプリング６４の巻き取り復帰弾力の作用により、移動部材４８を上昇方向に戻そうとする力が軸部材１２に作用する。このとき、軸部材１２は図１２の矢印Aと反対方向に回動し、これに伴ないニードル２０は図中反時計方向に転動しつつ、矢印Aと反対の方向に狭窄部１８Aまで移動する。狭窄部１８Aでは、軸部材１２の外周面と駒部材１６の径方向内面との間の距離がニードルの径よりも小さいため、ニードル２０は軸部材１２の回転に伴なって転動しつつ狭窄部に楔のように食い込み、軸部材１２に制動力を付与する。これにより、移動部材４８およびこれに連結する遮蔽部材４０は下降操作が停止した位置に保持される。再度、移動部材４８を引き下げ操作する場合には、上記と同様の動作を繰り返し、任意の位置に移動部材４８を停止保持させることができる。
【００３０】
次に、移動部材４８を上昇させるときは、手で移動部材４８を所定以上の力で引き上げる操作が必要になる。この力は、駒部材１６の径方向外方への移動を許容するコイルばね２４の弾発力に依存して決まり、その弾発力以上の力である。このとき、軸部材１２に対して図１２の矢印Aと反対方向に作用するトルクが、コイルばね２４の弾性力により定まる所定値以上になると、ニードル２０は、コイルばね２４の弾性力に抗して狭窄部１８Aを押し広げ、駒部材１６を軸部材１２の径方向外方に移動させる。
【００３１】
駒部材１６が外方に移動すると、ニードル２０は狭窄部１８Aを超えた反対側（図１２中右側）の拡開部１８Bに移動する。この図１２中右側の拡開部１８Bでは、ニードルの動きに対する抵抗は生じないため、移動部材４８は、巻き取りローラ５８の巻き取り力により、最上昇位置まですんなり戻ることができる。また、最上昇位置まで上昇させずに、最上昇位置までの間の任意の位置で移動部材４８を保持させたい場合には、上記上昇過程において、任意の位置で、移動部材４８を少し下降方向に引き下げ、これによって前記の如く、ニードル２０を反対側の拡開部１８Ｂに移動せしめ、その位置で引き下げ力を解除すれば、即ち、移動部材４８から手を離せば、移動部材４８は、その任意の位置において静止し保持されることになる。
次に、図９に対応する図１３を参照して、双方向クラッチの第２の実施形態について説明する。
【００３２】
第２の実施形態は、駒部材１６の構成に関する変更点を除けば第１の実施形態と同じものである。即ち、第２の実施形態では、駒部材１６Aは低硬度の樹脂材料で形成されている。低硬度駒部材１６Aの径方向内面とニードル２０との間には高硬度材料で形成された板部材１６Bが介設される。この板部材１６Bは、高硬度材料、例えば鉄系焼結金属材で構成されることが好ましい。浸炭焼入鋼材を用いることも可能である。また、セラミックや、硬度が必要以上に高ければ樹脂材料を使用することも可能である。
【００３３】
また、この第２の実施形態において、駒部材を、低硬度の樹脂材料から形成された低硬度部１６Aと、この低硬度部１６Aの径方向内面側に高硬度材料で形成された高硬度部１６Bとから成る複合体として一体に構成してもよい。
以上で述べた第１及び第２の実施形態において、ニードル２０が軸部材１２の回動に伴なって転動して狭窄部１８Aに偏きすることが確実に保証される場合には、ニードル付勢手段即ち板ばね２２については省いてもよい。
【００３４】
また、以上で述べた第１及び第２の実施形態においては、ベース部材本体１０Aの内面側を、十字方向に延びるガイド通路１４で四分割するように扇形リテーナ部１０Dを4つ設け、各ガイド通路１４に一つずつ計４つの駒部材１６を使用した。しかし、扇形リテーナ部１０D、ガイド通路１４、駒部材１６の数はこれに限られるものではない。それぞれ３つ以上の複数であれば双方向クラッチの安定した動作を得ることができる。ただ、それらは軸部材１２の回りに等間隔に配置することが好ましい。
【００３５】
次に、図１４を参照して、双方向クラッチの第３の実施形態について説明す
る。
第３の実施形態は、転動部材に関する変更点を除けば図１０に示された実施形態と同じものである。即ち、第３の実施形態では、転動部材１２０は、図１０の実施形態におけるニードルに代えて、軸方向に配列した複数の、図示例では２個の、ボールで構成されている。この実施形態を採用することにより製造コストをより抑えることができる利点がある。
【００３６】
上記移動部材の昇降動作において移動部材４８は把手手段を兼ねる。操作者は、片手でこの移動部材４８を引き下げたり押し上げたりすることができる。移動部材４８が巻き取りローラ５８の巻き取り力により上昇し、最上端に達すると、移動部材４８側のコロ８６，９０が、ガイドレール４２，４４の上端に設けられたウレタンゴム等から成る衝撃吸収部材９２に衝突する。これにより、遮蔽部材４０の巻き上げ終端部分における、移動部材４８の、これを係止する側との間の衝突の衝撃が緩和される。
【００３７】
また、移動部材４８の上下動に伴う回転軸６２の回転に対してオイルダンパ５６のダンパー力が作用し、移動部材４８は、外部操作力や巻き取り上昇力による上下動において急動することなく緩やかに上下動が行われる。上記衝撃吸収部材９２は、遮蔽部材４０の巻き上げ終端部分における、移動部材４８側とこれの上昇を係止する側との間の衝撃を吸収する衝撃吸収手段を構成し、該手段は、特に図示するガイドレール４２，４４の上端に衝撃吸収部材９２を配置した構成に特に限定されるものではなく、また、係止側に設ける構成に限定されるものではなく、移動部材４８側に衝撃吸収部材を設けても良い。
【００３８】
また、衝撃吸収手段は、移動部材４８とこれの下降を係止する側との間に設けても良い。また、移動部材４８の上下動を回転運動に変換し、この回転運動を双方向クラッチの軸部材１２に伝達する運動変換機構は、図６に示したラックギア８２とピニオンギア８０の構成に特に限定されるものではなく、図１６及び図１７に示すように、ガイドレール４２側に設けたレール部材９４の断面形状がわん曲したガイド溝に、軸部材１２に固着した摩擦プーリ９６の外周面をゴムリング９８を介して圧接し、移動部材４８の上下動に伴ってプーリ９６が正逆回転するようにした摩擦力伝達機構としても良い。図１６，１７に示す実施形態の他の構成は図５及び図６に示す実施形態と同一である。
【符号の説明】
【００３９】
１０      ベース部材
１０A    ベース部材本体
１０Ｂ    突状部
１０Ｃ    孔
１０Ｄ    扇形リテーナ部
１０Ｄ１  内側湾曲面
１０Ｄ２  外側湾曲面
１０Ｄ３  溝部
１０Ｄ４  隔壁部
１１      軸受部材
１２      軸部材
１２Ａ    ストッパピン
１２Ｂ    平坦面部
１４      ガイド通路
１６      駒部材
１８      空間部
１８Ａ    狭窄部
１８Ｂ    拡開部
２０      ニードル
２２      板ばね（ニードル付勢手段）
２４      コイルばね（駒部材付勢手段）
２６      保持板
２８      保持リング
３０      遮蔽装置
３２      枠体
３２Ａ    側枠部
３２Ｂ    側枠部
３２Ｃ    連結枠部
３４      窓
３６      窓ガラス
３８      枠体
３９      ねじ
４０      遮蔽部材
４２      ガイドレール
４４      ガイドレール
４６      ローラ案内部
４７      把手
４８      移動部材
５０      ブラケット
５２      ブラケット
５４      軸受け部
５６      オイルダンパ
５８      巻き取りローラ
６０      軸受け部
６２      回転軸
６４      コイルスプリング
６８      ガイドプレート
７０      支持プレート
７２      支持プレート
７４      支持プレート
７８      双方向クラッチ
８０      ピニオンギア
８２      ラックギア
８４      コロ
８６      コロ
８８      コロ
９０      コロ
９２      衝撃吸収部材
９４      レール部材
９６      摩擦プーリ
９８      ゴムリング
１００    ピン
【図１】
2010001726.tif 000003
【図２】
2010001726.tif 000004
【図３】
2010001726.tif 000005
【図４】
2010001726.tif 000006
【図５】
2010001726.tif 000007
【図６】
2010001726.tif 000008
【図７】
2010001726.tif 000009
【図８】
2010001726.tif 000010
【図９】
2010001726.tif 000011
【図１０】
2010001726.tif 000012
【図１１】
2010001726.tif 000013
【図１２】
2010001726.tif 000014
【図１３】
2010001726.tif 000015
【図１４】
2010001726.tif 000016
【図１５】
2010001726.tif 000017
【図１６】
2010001726.tif 000018
【図１７】
2010001726.tif 000019