(57)【要約】  【課題】  締め固め性と耐久性に優れた舗装表層部の補修方法を提供することを一の目的とする。  【解決手段】セメントモルタル組成物を補修対象箇所に充填する工程と、該セメントモルタル組成物の上からアスファルト系常温硬化型スラリー材を塗布する工程とを備えたことを特徴とする舗装表層部の補修方法による。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントモルタル組成物を補修対象箇所に充填する工程と、該セメントモルタル組成物の表面にアスファルト系常温硬化型スラリー材を塗布する工程とを備えたことを特徴とする舗装表層部の補修方法。
【請求項２】
前記セメントモルタル用組成物が、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質、及び水中不分離剤を含有することを特徴とする請求項１記載の舗装表層部の補修方法。
【請求項３】
前記セメントモルタル組成物が、速硬性セメント１００質量部に対し、鉱物性微粉末が１０〜３０質量部、細骨材が５０〜１５０質量部、高性能減水剤が０．２〜０．３質量部、繊維物質が０．１〜１．０質量部、水中不分離剤が０．０１〜１．０質量部の比率で配合されてなり、前記鉱物性微粉末の粉末度が４０００ｃｍ2／ｇ以上、前記繊維物質の長さが３〜３０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の舗装表層部の補修方法。
【請求項４】
前記アスファルト系常温硬化型スラリー材が、熱硬化性樹脂、アスファルト乳剤およびセメントを含有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の舗装表層部の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、舗装表層部の補修方法に関し、特に、アスファルト舗装の舗装表層部に生じたポットホール、角欠けなどの損傷を簡易的に補修する際に好適な舗装表層部の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アスファルトやコンクリートの舗装体は、塩害、中性化、凍結融解、化学的腐食、交通荷重等の作用により劣化が進行し、表層部にクラック（ひび割れ）、ポットホール（穴）等の凹み部分が生じることがある。
【０００３】
このような劣化した舗装体を修復するべく、従来、種々の修復方法が行われている。
例えば、特許文献１には、アスファルトおよびカットバック剤を含んだカットバックアスファルトと、骨材とを混合してなる常温型アスファルト混合物（いわゆる、常温合材）を用いてアスファルト表面を補修する方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、常温アスファルト舗装材を袋詰めにした補修材を用い、補修対象箇所に袋のまま投入し、車両走行による転圧で常温アスファルト舗装材を硬化させる補修方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、ポルトランドセメント、急硬材、骨材、繊維物質、減水剤、及び凝結調整剤を成分として含有するセメントモルタル用組成物を用いて舗装表層部を補修する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７４９１９号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４１６１号公報
【特許文献３】特開２００５−８５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の補修方法は、以下のような問題点を有するものである。
すなわち、特許文献１記載の常温合材を用いた補修方法は、締め固め性が悪く、補修対象箇所が深い場合には十分な強度が得られにくいという問題がある。また、常温合材は耐久性に劣り、車両通行によって比較的短期間で再破損しやすいという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２記載のような袋入りの常温アスファルト舗装材を用いて車両通行による転圧で硬化させる方法は、施工直後の常温合材の飛散を防止でき、簡易な方法ではあるが、十分な締固めが行われにくいという問題がある。また、袋を介して母材と補修材とが接合されるため、母材と舗装材との付着性が悪く、長期的な観点からは、剥離や飛散を十分に防止できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３記載の補修方法は、結合材としてセメントモルタルのみを使用しているため、比較的弾性係数が高い硬化体が形成されることとなり、浅い破損箇所に擦り付けて施行したような補修材の厚みの薄い部分では、車両通行により負荷がかかるとひび割れが生じやすいという問題がある。また、ひび割れから水が浸透することで母材との付着力が低下し、補修材が剥離して飛散しやすくなるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記のような従来技術の問題点に鑑みて成されたものであり、締め固め性と耐久性に優れた舗装表層部の補修方法を提供することを一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、セメントモルタル組成物を補修対象箇所に充填する工程と、該セメントモルタル組成物の上からアスファルト系常温硬化型スラリー材を塗布する工程とを備えたことを特徴とする舗装表層部の補修方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る舗装表層部の補修方法によれば、セメントモルタル組成物が損傷部分に充填された後、その表層部分がアスファルト系常温硬化型スラリー材で覆われることとなる。従って、損傷部分が深い場合であってもセメントモルタルがその深さに応じて充填され、アスファルト系常温硬化型スラリー材の厚みを大きくする必要がないため、補修部分が比較的深い場合であっても締め固め性が良好となる。
また、表層部分がセメントモルタルよりも弾性係数の低いアスファルト系常温硬化型スラリー材で覆われるため、車両通行によっても割れが生じにくく、しかも、母材との付着性が良好であり、耐久性に優れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態の舗装表層部の補修方法について、概略工程を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明についてさらに詳細に説明する。図１は、本発明に係る舗装表層部の補修方法の一実施形態に関し、その概要を示した概略工程図である。
図１に示したように、本実施形態に係る舗装表層部の補修方法は、舗装体１０の補修対象箇所１１にセメントモルタル組成物１を充填する第一工程と、該セメントモルタル組成物１の表面にアスファルト系常温硬化型スラリー材２を敷設する第二工程とを実施するものである。
【００１５】
第一工程において用いるセメントモルタル組成物としては、速硬性セメント、鉱物性微粉末、細骨材、高性能減水剤、繊維物質、及び水中不分離剤を含有するものを好適に使用することができ、特に、速硬性セメント１００質量部に対し、鉱物性微粉末が１０〜３０質量部、細骨材が５０〜１５０質量部、高性能減水剤が０．２〜０．３質量部、繊維物質が０．１〜１．０質量部、水中不分離剤が０．０１〜１．０質量部の比率で配合されてなり、前記鉱物性微粉末の粉末度が４０００ｃｍ2／ｇ以上、前記繊維物質の長さが３〜３０ｍｍであるものをより好適に使用できる。
【００１６】
また、傾斜した舗装体の舗装表層部を舗装対象とする場合には、該セメントモルタル組成物として、ＪＩＳ  Ａ  １１７１に準拠したフロー試験のフロー値が２００ｍｍ以下となる流動性を備えたものが好ましい。
【００１７】
前記速硬性セメントは、水／粉体質量比が２２％である水との混練物の凝結の終結時間が１〜６０分であるセメントのことである。尚、凝結の終結時間は、「セメントの物理試験方法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１）」に従って測定される。
【００１８】
前記速硬性セメントは、ポルトランドセメントと急硬材とを含有するセメント、アルミナセメント、超速硬セメントからなる群から選ばれる少なくとも１種のセメントであることが好ましい。
【００１９】
ポルトランドセメントとしては、公知のポルトランドセメントを特に制限されることなく使用することができ、普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩、白色といった各種ポルトランドセメント等を挙げることができる。また、ポルトランドセメントにフライアッシュ、高炉スラグなどを混合した各種混合セメントも使用することができる。
アルミナセメントは、Ｃ12Ａ7、ＣＡ、ＣＡ2を含有するものである。
超速硬セメントは、ＣＡ、Ｃ3Ａ、Ｃ11Ａ7・ＣａＦ2及び石膏を含有するものである。該超速硬セメントとしては、「ジェットセメント（住友大阪セメント社製）」が例示される。
【００２０】
急硬材としては、公知の急硬材を特に制限されることなく使用することができ、例えば、炭酸ナトリウム、塩化カルシウム、水ガラス、硝酸塩、亜硝酸塩、仮焼ミョウバンを含むミョウバン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、カルシウムアルミネート類を挙げることができる。
カルシウムアルミネート類としては、例えば、カルシウムアルミネート、カルシウムアミノフェライト、カルシウムハロアルミネート、カルシウムナトリウムアルミネート、カルシウムリチウムアルミネート、カルシウムサルホアルミネート等を挙げることができる。
カルシウムアルミネートとしては、例えば、Ｃ3Ａ、Ｃ2Ａ、Ｃ12Ａ7、Ｃ5Ａ3、ＣＡ、Ｃ3Ａ5、ＣＡ2等を挙げることができる。
カルシウムアミノフェライトとしては、例えば、Ｃ2ＡＦ、Ｃ4ＡＦ等が挙げられる。
カルシウムハロアルミネートとしては、例えば、カルシウムアミネートにハロゲンが固溶若しくは置換したＣ3Ａ3・ＣａＦ2、Ｃ11Ａ7・ＣａＦ2等を挙げることができる。
カルシウムナトリウムアルミネートとしては、例えば、Ｃ8ＮＡ3、Ｃ3Ｎ2Ａ5等を挙げることができる。
カルシウムサルホアルミネートとしては、例えば、Ｃ3Ａ3・ＣａＳＯ4等を挙げることができる。
【００２１】
また、前記速硬性セメントは、水／粉体質量比が２２％である水との混練物の凝結の終結時間が１〜６０分となるように、適宜凝結促進剤又は凝結遅延剤を含有したものとすることができる。
凝結促進剤としては、公知の凝結促進剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、アルカリ金属の炭酸塩、炭酸水素塩、硫酸塩、硝酸塩、亜硝酸塩、アルミン酸塩、水酸化物、ケイ酸塩、ギ酸塩、消石灰等が挙げられる。
凝結遅延剤としては、公知の凝結遅延剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、これらのアルカリ金属塩等のオキシカルボン酸塩や、ショ糖、ブドウ糖、果糖等の糖類、トリポリリン酸塩等のリン酸塩類等が挙げられる。
【００２２】
本発明における鉱物性微粉末としては、高炉スラグ、シリカフューム、フライアッシュ、珪石粉末、石灰石粉末等を挙げることができ、粉末度（比表面積）が４０００ｃｍ2／ｇ以上の微粉末を使用する。
前記鉱物性微粉末の粉末度（比表面積）は、セメントモルタルの良好な流動性を確保するという観点や、セメントモルタル組成物に混練させる水の量が比較的少ない量ですみ、ひいては、コンクリートの乾燥収縮量が小さくなり、コンクリートのひび割れが発生しにくくなるという観点からから、８０００ｃｍ2／ｇ以下が好ましい。
尚、粉末度の測定は、「セメントの物理試験方法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１）」のブレーン法に従って測定する。
【００２３】
前記鉱物性微粉末の配合割合は、速硬性セメント１００質量部に対して１０〜３０質量部が好ましく、１５〜２５質量部がより好ましい。
速硬性セメント１００質量部に対して鉱物性微粉末を１０質量部以上とすれば、作製されるセメントモルタルの可使時間が比較的長く、作業性に優れたものとなる。また、速硬性セメント１００質量部に対して鉱物性微粉末が３０質量部以下とすれば、形成されるコンクリートの曲げ強度が高いものとなる。
【００２４】
前記骨材としては、例えば、川砂、山砂、陸砂、砕砂、海砂、珪砂等を使用しうる。
細骨材の粒径としては、作製されるセメントモルタルの流動性が高いことにより、該セメントモルタルが充填しやすいという観点、舗装体が薄層である場合でも、該セメントモルタルを擦り付けるように施工して、該薄層の舗装体も補修することが可能となるという観点、及び舗装体の表面を平坦に仕上げることが比較的容易であるという観点で、３ｍｍ以下であることが好ましい。
尚、細骨材の粒径とは、「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１）」に規定されたふるいを用いて除去される粒子を、そのふるいの呼び径を用いて呼ぶものとし、例えば、粒径３ｍｍ以下とは、呼び径３ｍｍのふるいを通過するものを意味する。
【００２５】
細骨材の配合割合は、速硬性セメント１００質量部に対して５０〜１５０質量部が好ましく、８０〜１２０質量部がより好ましい。
速硬性セメント１００質量部に対して細骨材を５０質量部以上とすれば、作製されるセメントモルタルの可使時間をより長くすることができ、作業性の優れたものとすることができる。また、速硬性セメント１００質量部に対して細骨材を１５０質量部以下とすれば、形成されるコンクリートの曲げ強度をより高めることができる。
【００２６】
前記高性能減水剤としては、公知の高性能減水剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、「コンクリート用化学混和物（ＪＩＳ  Ａ  ６２０４）」に例示されているナフタレンスルフォン酸塩系、メラミンスルフォン酸塩系、ポリカルボン酸塩系、リグニン系などを主成分とする液体及び粉末状の公知の高性能減水剤を用いることができる。
【００２７】
高性能減水剤の配合割合は、速硬性セメント１００質量部に対して高性能減水剤の有効成分が０．２〜０．３質量部とすることが好ましい。
速硬性セメント１００質量部に対して高性能減水剤を０．２質量部以上とすれば、作製されるセメントモルタルの可使時間をより長くすることができ、作業性の優れたものとすることができる。また、速硬性セメント１００質量部に対して、高性能減水剤を０．３質量部以下とすれば、形成されるコンクリートの曲げ強度をより高めることができる。
【００２８】
前記繊維物質としては、公知の繊維物質を特に制限されることなく使用することができ、例えば、耐アルカリガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、アクリル繊維等を挙げることができる。
該繊維物質の繊維種としては、収束繊維や無収束繊維があるが、セメントモルタルを混合する時に、材料分離抵抗性が良好であるという観点から、収束繊維が好ましい。
【００２９】
繊維物質の繊維長は、３〜３０ｍｍが好ましく、繊維長を３ｍｍ以上とすることで、形成されるコンクリートのひび割れをより効果的に抑制することができる。また、繊維物質の繊維長を３０ｍｍ以下とすることで、作製されるセメントモルタルの混練性や施工時の作業性を向上させることができる。
【００３０】
繊維物質の配合割合は、速硬性セメント１００質量部に対して０．１〜１．０質量部が好ましく、０．２〜０．５質量部がより好ましい。
速硬性セメント１００質量部に対して、繊維物質を０．１質量部以上とすれば、形成されるコンクリートの曲げ強度及び曲げタフネスをより高いものとしうる。また、速硬性セメント１００質量部に対して、繊維物質を１．０質量部以下とすれば、作製されるセメントモルタルの可使時間を比較的長くでき、作業性をさらに改善しうる。
【００３１】
前記水中不分離剤としては、公知の水中不分離剤を特に制限されることなく使用することができ、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース系のもの、ポリアクリルアミド系のもの等が挙げられる。具体的な商品名としては、ＰＭＣ３０ＵＳ（サムソン社製）、アクリス１２（エヌ・エム・ビー社製）、アスカクリーン（信越化学工業社製）、エルコン（太平洋マテリアル社製）、セルクリートＨ（ダイセル化学工業社製）、アクアセッター（竹本油脂社製）、ユニショットＡ−１０（第一工業製薬社製）、ニッショウオーシャンＳＰ−１２（日商岩井ケミカル社製）等が例示できる。
【００３２】
水中不分離剤の配合割合は、速硬性セメント１００質量部に対して水中不分離剤の有効成分が０．０１〜１．０質量部であることが好ましく、０．０５〜０．５質量部であることがより好ましい。
速硬性セメント１００質量部に対して水中不分離剤を０．０１質量部以上とすれば、作製されるセメントモルタルの水中不分離性を発揮させ、雨天等により滞水するような箇所での施工に適応しうるものとなる。また、速硬性セメント１００質量部に対して、水中不分離剤を１．０質量部以下とすれば、形成されるコンクリートの曲げ強度が高いものとなる。
【００３３】
更に、本発明におけるセメントモルタル用組成物には、本発明による作用効果を阻害しない範囲内において、他の成分を添加することができる。
他の成分としては、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、及びカルボキシメチルセルロースなどのメチルセルロース類、酢酸ビニルエマルジョンやアクリルエマルジョン等の高分子エマルジョン、スチレンブタジエンゴムラテックスやクロロプレンゴムラテックス等のゴムラテックス、並びにシリコーン等の消泡剤等の各種混和材又は混和剤等を挙げることができる。
【００３４】
前記第一工程では、上記のようなセメントモルタル組成物を用い、これを数分間水と混練した後、補修対象箇所に投入し、金ゴテ等を用いて充填し、粗仕上げ作業を行うようにする。
【００３５】
一方、第二工程において用いるアスファルト系常温硬化型スラリー材としては、熱硬化性樹脂及びアスファルト乳剤を主成分とする特殊改質アスファルト乳剤と、セメントを主成分とする混和材と、骨材、フィラー、又は水のいずれか一種以上とを含むものを好適に使用しうる。バインダーとして上記のような特殊改質アスファルト乳剤を使用するため、加熱手段を要することなく、これらを常温で混合することにより常温硬化型スラリー材として容易に形成することができると共に、常温で容易に敷設施工することができる。
【００３６】
前記特殊改質アスファルト乳剤は、熱硬化性樹脂とアスファルト乳剤とを、必要に応じて添加される他の添加剤等と共に混合して得られるものである。熱硬化性樹脂としては、例えばエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等を好ましく用いることができる。特殊改質アスファルト乳剤中に熱硬化性樹脂が混合されることにより、特にアスファルト乳剤としてノニオン系のものを用いる場合に、それだけでは硬化するのが遅くなるが、熱硬化性樹脂によって分解速度の遅れを効果的に補うことができ、これによって特殊改質アスファルト乳剤の硬化を促進することが可能になる。
【００３７】
また、前記主成分であるセメントとしては、上述したセメントモルタル組成物と同様に、各種セメントから任意に選択して用いることができる。上記表面補修材にセメントを主成分とする混和材が混合されることにより、当該混和材がアスファルト乳剤中の水分や添加水と水和反応して固化するため、表面補修材の硬化及び強度の発現を効果的に促進することが可能になる。ここで、セメントを主成分とする混和材には、セメント系無機材料が１０〜３０重量％混入されていることが好ましく、特に、超速硬セメントが１０〜２０重量％混入していることが好ましい。また、セメントを主成分とする混和材には、流動化剤、減水剤、消泡剤等を適宜混合することもできる。これらを混合することによって、例えば添加水を加えることによりロート流下時間が６秒前後の流動性を有するスラリー混合物であっても、低収縮で硬化し、補修層としての性状を発揮させることが可能になる。
【００３８】
なお、前記特殊改質アスファルト乳剤は、固形アスファルト分を４０〜６５重量％含んでいることが好ましく、５０〜６５重量％以上含んでいることが特に好ましい。固形アスファルト分の含有量が上記範囲であれば、安定性に優れ、且つ混合が容易な粘度となり、しかもアスファルト特有の性能（例えばたわみ性）が特に発揮されやすいという効果がある。
【００３９】
また、特殊改質アスファルト乳剤中における熱硬化性樹脂の配合量は、５〜５０重量％とすることが好ましい。斯かる配合量とすることにより、樹脂ライクになりすぎず、骨材やフィラー等との相溶性が良好となって形成された補修層が優れた性能を発揮すると共に、硬化速度が速く優れた性能の補修層が形成されるという効果がある。
【００４０】
さらに、特殊改質アスファルト乳剤は、骨材１００重量部に対して２０〜４０重量部含まれていることが好ましい。斯かる配合量とすることにより、骨材との材料分離を抑制し、均一に混合しやすくなり、表面処理層の性能が良好となる。特殊改質アスファルト乳剤は、例えば黒色の外観を有しているが、脱色化して用いることも可能である。
【００４１】
また、セメントを主成分とする混和材は、骨材１００重量部に対して５〜５０重量部含まれていることが好ましい。斯かる配合量とすることにより、特殊改質アスファルト乳剤中のアスファルト成分の性能を阻害することなく撓み性が良好なものとなり、また、水和反応を促進させると共に、優れた性能の補修層が形成されるという効果がある。
【００４２】
なお、特殊改質アスファルト乳剤、添加水量、及びセメントを主成分とする混和材の配合量を調整することにより、アスファルト系常温硬化型スラリー材のコンシステンシーや強度を調整することもできる。
【００４３】
また、特殊改質アスファルト乳剤を構成するアスファルト乳剤として、電荷のない非イオン系の瀝青エマルジョンであるノニオン系アスファルト乳剤を使用することができる。このような電荷のないノニオン系アスファルト乳剤を用いることにより、常温スラリー状の表面処理工法に用いるマイクロサーフェシング混合物（例えば、「マイクロサーフェシング技術マニュアル」社団法人日本アスファルト乳剤協会、平成１０年１０月発行参照）において使用されるバインダーであるカチオン系アスファルト乳剤（プラス電荷）と比較して、マイナス電荷であるスクリーニングス等の骨材や、ダスト等のフィラーとの相性を考慮することなく、当該骨材やフィラー、セメント系無機材料等の選択の自由度を増すことが可能となる。
【００４４】
また、ノニオン系アスファルト乳剤を用いることにより、細粒分の多い骨材やダスト、珪砂等に対しても、アスファルト乳剤との急激な反応による凝結・硬化や凝集を効果的に抑制できるので、例えば２０〜１２０分程度の相当の可使時間を容易に確保することが可能となる。
【００４５】
さらに、特殊改質アスファルト乳剤と混合されるセメントを主成分とする混和材は、その種類や量によって、可使時間や硬化時間を任意に調整することができる。硬化時間を速くするには、アルミネート系セメントを添加混合するのが好ましい方策である。アルミネート系セメントは水和反応によりエトリンガイドを多く生成する。エトリンガイドは３ＣａＯ・Ａｌ2Ｏ3・３ＣａＳＯ4・３２Ｈ2Ｏで表されるように、３２個の水分子を抱えたものであるため、早期に多量の水を抱え込むことが可能になり、早期硬化につながる。また、アルミネート系セメントに限らずセメント類は水和反応でエトリンガイドを生成するが、エトリンガイドは膨張性があるため、アスファルト乳剤の分解または樹脂の硬化に伴う収縮を緩和する作用がある。
【００４６】
また、アスファルト乳剤系の常温硬化型材料は、気象条件等により、硬化速度も変わり、特に日射や外気温・路面温度が高い場合、急激に硬化しはじめ、可使時間が早すぎて作業性を著しく低下させることもある。このような場合、例えば酒石酸ナトリウムカリ等の遅延剤を全体重量に対して、０．１％〜数パーセント添加することによって、例えば外気温３０℃で可使時間５分以内であったものを、可使時間１０〜１５分程度に延長することができる。
【００４７】
また、前記アスファルト系常温硬化型スラリーを構成する骨材は、アスファルトコンクリート用の骨材として使用される種々の細骨材（細目砂、粗目砂、スクリーニングス等）や、各サイズの珪砂又は細骨材と珪砂をブレンドしたもの、或いは粗骨材（７号砕石、人工骨材、スラグ等）を使用することができる。スラグ細骨材、副産物骨材等を使用することもできる。
【００４８】
また、前記アスファルト系常温硬化型スラリーを構成するフィラーは、主として０．００７４ｍｍ以下の粒径を有し、アスファルト乳剤の耐久性、感温性、コンシステンシーなどを改善し、舗装用表面補修材の安定性を向上させる機能を発揮するもので、例えば石灰岩石粉、消石灰、セメント（特殊混和材中のセメントを含む）、ダスト等を使用することができる。
【００４９】
さらに、前記アスファルト系常温硬化型スラリーには、上述の材料の他に、これの強度を補強することを目的として、グラスファイバー等の繊維を混入することもできる。また、例えば塩化物等の化学系凍結防止剤を混入又は含浸して用いることもできる。舗装用材料のカラー化に使用されている粉末状の色粉やトナー化したものを混入して、カラー化することもできる。
【００５０】
前記アスファルト系常温硬化型スラリーは、常温で混合や施工を行うことができることから、施工現場において所望の材料を用いて容易に混合形成することができる。施工方法としては、例えば、混合した前記アスファルト系常温硬化型スラリーを前記第一工程で施工したセメントモルタル組成物の上部に流しこみ、表面をコテやレーキで均すのみで敷設施工することができ、転圧作業を必要としない。流し込みを可能にする流動性に富んだセルフレベリング性は、例えばＪ１４ロートを使用した流下時間で管理することができ、２０℃の室内における流下時間は混合直後であれば６秒、１０分後であれば１０秒程度とすることが好ましい。また、必要に応じて砂で養生することもできる。
【００５１】
前記アスファルト系常温硬化型スラリーを敷設するタイミングとしては、第一工程で充填したセメントモルタル組成物が硬化した後でもよく、該セメントモルタル組成物が硬化する前（即ち、フレッシュ時）であってもよい。セメントモルタル組成物が硬化する前のフレッシュ時にアスファルト系常温硬化型スラリーを敷設することにより、施工時間の短縮が図られるのみならず、両者の接合性がより一層優れたものになるという効果がある。
【００５２】
前記アスファルト系常温硬化型スラリーの敷設量は、補修対象箇所１ｍ2に対し、１〜５リットルとすることが好ましく、１〜３リットルとすることがより好ましい。該アスファルト系常温硬化型スラリーは、０．５〜１．０時間程度で乾燥するため、その後、交通開放することができる。
尚、フレッシュ状態であるセメントモルタル組成物の上にアスファルト系常温硬化型スラリーを敷設した場合には、セメントモルタル組成物が硬化した後に交通開放することができる。
【００５３】
該アスファルト系常温硬化型スラリーは、上記のような構成を有するものであるため、セメントモルタル組成物と比較して弾性係数が小さい硬化体を形成することができる。具体的には、曲げ破断ひずみが６×１０−３以上であるような硬化体を形成しうる構成とすることが好ましく、これにより、車両通行による負荷がかかってもひび割れが生じにくく、耐久性に優れた補修材となるという効果がある。なお、曲げ試験は、「舗装調査・試験法便覧  第３分冊  Ｂ００５  曲げ試験方法」に準じて測定された値である。
【００５４】
尚、上記実施形態では、アスファルト系常温硬化型スラリーとして、熱硬化性樹脂及びアスファルト乳剤を主成分とする特殊改質アスファルト乳剤と、セメントを主成分とする混和材と、骨材、フィラー、又は水のいずれか一種以上とを含むものについて説明したが、本発明におけるアスファルト系常温硬化型スラリーとしては、これに限定されるものではなく、例えば、アスファルト乳剤を単独で使用することもできる。該アスファルト乳剤としては、如何なる種類のものでも使用することができるが、通常のタックコートＰＫ−４（ＪＩＳ  Ｋ  ２２０８規格）、ゴム入りアスファルト乳剤ＰＫＲ−Ｔ（アスファルト乳剤協会規格）などを好ましく用いることができる。また、タイヤの付着を抑制した樹脂入り改質アスファルト乳剤も、好ましく用いることができる。
【実施例】
【００５５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、使用した材料は表１に示す通りである。
【００５６】
【表１】
2010285849.tif 000003
【００５７】
（実施例）
表２に示す配合のセメントモルタル組成物を作製した。このセメントモルタル組成物を、アスファルト舗装体に形成した深さ４ｃｍの凹み部に充填した。
さらに、下記表３に示す配合のアスファルト系常温硬化型スラリーを用い、充填した前記セメントモルタル組成物の上に、２リットル／ｍ2の塗工量となるよう敷設した。
【００５８】
【表２】
2010285849.tif 000004
【００５９】
【表３】
2010285849.tif 000005
【００６０】
（比較例１）
従来のアスファルト系常温合材（昭和瀝青工業社製、商品名「タフストック」）を用い、実施例と同様の凹み部に充填した。
【００６１】
（比較例２）
上記実施例のアスファルト系常温硬化型スラリーのみを用い、実施例と同様の凹み部に充填した。
【００６２】
（比較例３）
上記実施例のセメントモルタル組成物のみを用い、実施例と同様の凹み部に充填した。
【００６３】
（評価）
実施例および比較例の補修方法について、下記表４に示す項目の評価を行った。
【表４】
2010285849.tif 000006
【００６４】
表４に示したように、常温合材を用いた比較例１の補修方法では、凹み部が深い場合（例えば、３ｃｍ以上）になると締め固め性が悪化し、そのため、車道に適用した場合には、数日で再破損する虞があるものであった。
また、アスファルト系常温硬化型スラリーのみを用いた比較例２の補修方法では、スラリーの流動性が高いことから傾斜部の施工性が劣ることが認められた。また、セメントモルタル組成物と併用した実施例よりも高コストとなった。
さらに、セメントモルタル組成物のみを用いた比較例３の補修方法では、凹み中央付近の深い部分では割れや剥がれが生じることはないものの、凹み周辺の浅い部分では、車両通行により割れや剥がれが生じた。
これに対し、実施例の補修方法では、全ての評価項目において優れた結果が得られた。
【符号の説明】
【００６５】
１    セメントモルタル組成物
２    アスファルト系常温硬化型スラリー材
１０  舗装体
１１  補修対象箇所
【図１】
2010285849.tif 000007