(57)【要約】【課題】排出部から排出されたシートが載置される載置部と、該載置部に載置されたシートにおけるシートの搬送方向側の第１端部が突き当たるストッパ部とを備えるシート排出トレイにおいて、排出部から排出されたシートとストッパ部の当接部との衝突音を低減することができるシート排出トレイを提供すること。【解決手段】シートＧが排出される排出部から排出されたシートＧを受け取るシート排出トレイ７４０であって、前記排出部から排出されたシートＧが載置される延長載置部７４１と、延長載置部７４１に載置されたシートＧにおけるシートＧの搬送方向である第１方向Ｄ１側の第１端部Ｇ１が突き当たるストッパ部７４２とを備える。ストッパ部７４２は、延長載置部７４１に載置されたシートＧにおける第１端部Ｇ１に対向する当接部７４７を有し、当接部７４７は、第１方向Ｄ１とは反対向きの第２方向Ｄ２に緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが排出される排出部から排出された該シートを受け取るシート排出トレイであって、
前記排出部から排出されたシートが載置される載置部と、該載置部に載置されたシートにおけるシートの搬送方向である第１方向側の第１端部が突き当たるストッパ部とを備え、
前記ストッパ部は、前記載置部に載置されたシートにおける前記第１端部に対向する当接部を有し、該当接部は、前記第１方向とは反対向きの第２方向に緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有しているシート排出トレイ。
【請求項２】
前記当接部の前記凸曲面形状は、シートの前記第１端部に対して実質的に点接触又は上下方向に線接触をする形状である請求項１に記載のシート排出トレイ。
【請求項３】
前記当接部の前記凸曲面形状は、横方向中央部が凸で横方向に線対称な形状である請求項２に記載のシート排出トレイ。
【請求項４】
前記当接部は弾性部材から形成されている請求項３に記載のシート排出トレイ。
【請求項５】
前記当接部は、起立する複数のリブから形成されており、複数の該リブは、前記第２方向側の端部をそれぞれ結んで形成される仮想面が該第２方向に緩やかに膨らんだ凸曲面形状となるように、配列している請求項２に記載のシート排出トレイ。
【請求項６】
画像形成装置、原稿搬送装置又は画像形成装置の後処理装置の一部を構成する請求項１から５のいずれかに記載のシート排出トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機などの画像形成装置、その上部に配置される原稿搬送装置などにおける排出部から排出されたシートを受け取るシート排出トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
シート排出トレイは、コピー機、プリンタなどの画像形成装置、その上部に配置される原稿搬送装置などにおける排出部から排出されたシートを受け取るトレイである。シート排出トレイによれば、画像形成装置、原稿搬送装置などにおける排出部から排出されたシート（用紙など）を受け取り、シート排出トレイの載置部にシートを載置することができる。
【０００３】
シート排出トレイにおいては、載置部に載置されたシートにおけるシートの搬送方向側の第１端部が突き当たるストッパ部を備えていることが多い（例えば、下記特許文献１参照）。ストッパ部は、排出部から排出されたシートが、その排出の勢いでシート排出トレイの載置部から脱落することの防止などを目的として設けられる。シート排出トレイは、大きさの異なるシートに対応可能なように、ストッパ部をシートの排出方向に移動自在な延長トレイを備えることもある。
【０００４】
特許文献１に記載のシート排出トレイにおけるストッパ部は、載置部に載置されたシートにおける前記第１端部に対向する当接部を有している。当接部は、シートの前記第１端部に対して、平面状に形成されており、そのため、排出部から排出され、載置部に載置されるシートの第１端部に面接触する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４０５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特許文献１に記載のシート排出トレイのように、シートの端部に面接触するシート排出トレイにおいては、排出部から排出されたシートの端部が勢いよく当接部に突き当たったときや、剛性（腰）の強いシートの端部が当接部に突き当たったとき等において、大きな衝突音が発生しやすい。
【０００７】
従って、本発明は、排出部から排出されたシートが載置される載置部と、該載置部に載置されたシートにおけるシートの搬送方向側の第１端部が突き当たるストッパ部とを備えるシート排出トレイにおいて、排出部から排出されたシートとストッパ部の当接部との衝突音を低減することができるシート排出トレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シートが排出される排出部から排出された該シートを受け取るシート排出トレイであって、前記排出部から排出されたシートが載置される載置部と、該載置部に載置されたシートにおけるシートの搬送方向である第１方向側の第１端部が突き当たるストッパ部とを備え、前記ストッパ部は、前記載置部に載置されたシートにおける前記第１端部に対向する当接部を有し、該当接部は、前記第１方向とは反対向きの第２方向に緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有しているシート排出トレイに関する。
【０００９】
また、前記当接部の前記凸曲面形状は、シートの前記第１端部に対して実質的に点接触又は上下方向に線接触をする形状であることが好ましい。
【００１０】
また、前記当接部の前記凸曲面形状は、横方向中央部が凸で横方向に線対称な形状であることが好ましい。
【００１１】
また、前記当接部は弾性部材から形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記当接部は、起立する複数のリブから形成されており、複数の該リブは、前記第２方向側の端部をそれぞれ結んで形成される仮想面が該第２方向に緩やかに膨らんだ凸曲面形状となるように、配列していることが好ましい。
【００１３】
また、シート排出トレイは、画像形成装置、原稿搬送装置又は画像形成装置の後処理装置の一部を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、排出部から排出されたシートが載置される載置部と、該載置部に載置されたシートにおけるシートの搬送方向側の第１端部が突き当たるストッパ部とを備えるシート排出トレイにおいて、排出部から排出されたシートとストッパ部の当接部との衝突音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１により、本発明の第１実施形態のシート排出トレイ７４０及びこれを含む原稿搬送装置７００の全体構造について説明すると共に、併せて、原稿搬送装置７００と組み合わされて使用されるコピー機１の全体構造について説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態のシート排出トレイ７４０、原稿搬送装置７００及びコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。本実施形態において、後述するストッパ部７４２が配置された側（図１における右側）をシート排出トレイ７４０又は原稿搬送装置７００の前側とし、同様に、後述する手差しトレイ６５が配置された側（図１における右側）をコピー機１の前側とする。
図２は、原稿搬送装置７００の一使用態様を示す斜視図である。図３は、原稿搬送装置７００の別の使用態様を示す斜視図である。図４は、第１実施形態のシート排出トレイ７４０の斜視図である。図５は、第１実施形態のシート排出トレイ７４０の平面図である。
【００１７】
図１に示すように、コピー機１は、画像読取部２１０と、画像読取部２１０からの画像情報に基づいて用紙Ｔにトナー画像を形成する画像形成部とを有する装置本体Ｍを備える。原稿搬送装置７００は、コピー機１における画像読取部２１０の上方側に配置され、画像読取部２１０に原稿を自動的に搬送する。
【００１８】
図１から図５に示すように、原稿搬送装置７００は、搬送機構筐体７０１と、第１原稿載置部７１０と、第２原稿載置部７２０と、中間トレイ７３０と、シート排出トレイ（延長トレイ）７４０とを備える。搬送機構筐体７０１は、原稿搬送装置７００における搬送機構が収納された筐体である。
【００１９】
第１原稿載置部７１０は、画像が読み取られる前の原稿Ｇ（図５参照）が載置される部位である。原稿Ｇは、片面読み取り時において読み取られる面（両面読み取り時において先に読み取られる面）を上方に向けて、第１原稿載置部７１０に載置される。第２原稿載置部７２０は、第１原稿載置部７１０の下方に位置し、所定の画像読取位置を通過した原稿Ｇが集積される部位である。第１原稿載置部７１０と第２原稿載置部７２０との相対位置は固定されている。
【００２０】
中間トレイ７３０は、第２原稿載置部７２０と第１原稿載置部７１０との間に配設され、第２原稿載置部７２０と第１原稿載置部７１０との間の空間Ｋを、第２原稿載置部７２０側の第１空間Ｋ１と第１原稿載置部７１０側の第２空間Ｋ２とに区画する。搬送機構筐体７０１には、不図示の第１原稿排出部及び第２原稿排出部が設けられている。中間トレイ７３０は、その基端部側が第１原稿排出部と第２原稿排出部との間に位置すると共に、該基端部側を回転中心として自由端側が第１原稿載置部７１０に接近した状態から第２原稿載置部７２０に接近する方向に回動自在となっている。
【００２１】
第１原稿排出部の排出口は中間トレイ７３０の下部の第１空間Ｋ１に臨んでいる。これにより原稿読取位置を通過した原稿Ｇが第１原稿排出部から第２原稿載置部７２０の上に集積される。第２原稿排出部の排出口は中間トレイ７３０の上部の第２空間Ｋ２に臨んでおり、第２原稿排出部からの原稿Ｇが中間トレイ７３０上に一時的に排出され、その後、原稿Ｇの両面読み取りが行われる。
【００２２】
コピー機１における画像読取位置は、搬送機構筐体７０１の下部における画像読取部２１０と対向する位置となっている。原稿搬送装置７００は、画像読取機能を有しておらず、画像読取部２１０による画像読取機能を利用して、画像読取位置に位置する原稿Ｇの画像を読み取るように構成される。
【００２３】
シート排出トレイ７４０は、原稿搬送装置７００における延長トレイからなる（以下、シート排出トレイ７４０を適宜「延長トレイ７４０」ともいう）。図２〜図５に示すように、延長トレイ７４０は、第１原稿排出部から排出された原稿Ｇを受け止めて第２原稿載置部７２０から落下することを防止するトレイである。この延長トレイ７４０を設けることにより、第２原稿載置部７２０よりも大きなサイズの原稿Ｇを読み取る場合においても、その原稿Ｇが第２原稿載置部７２０から落下することを防止することができる。
【００２４】
延長トレイ７４０は、第２原稿載置部７２０の前側（図１〜図５の右側）に取り付けられる延長載置部７４１と、延長載置部７４１の最先端側に一体的に設けられたストッパ部７４２とを備えている。延長載置部７４１が、本発明における「載置部」に該当する。
【００２５】
延長載置部７４１は、第１原稿排出部から排出され、第２原稿載置部７２０の外側まで移動した原稿Ｇが載置される載置部である。延長載置部７４１は、その全体が第２原稿載置部７２０よりも幅が小さな帯状となっている。すなわち、延長載置部７４１の全体は、第２原稿載置部７２０に排出される原稿Ｇの搬送方向（第１方向）Ｄ１に向かって直線的に伸びる細長形状となっている、この延長載置部７４１は、原稿Ｇの搬送方向Ｄ１と直交する幅方向Ｄ３の略中央に位置するように、第２原稿載置部７２０に取り付けられている。
【００２６】
延長トレイ７４０は、延長載置部７４１の基端部（図１〜図５の左側の端部）側が、ヒンジ軸（図示せず）を介して第２原稿載置部７２０に連結されており、そのため、第２原稿載置部７２０に対して展開方向（図２参照）及び折り畳み方向（図３参照）に回転可能となっている。そして、図２に示すように延長トレイ７４０を展開させた状態において、延長トレイ７４０の延長載置部７４１の上面が第２原稿載置部７２０の上面とほぼ同一面となるか、又は斜め方向に幾分高くなるように、延長トレイ７４０の回転角度が設定されている。
【００２７】
一方、図２に示すように、第２原稿載置部７２０には、延長トレイ７４０を収容する収容部７５１が形成されている。収容部７５１は、図３に示すように、その内部に延長トレイ７４０を収容したときに、延長トレイ７４０の底面７４５が第２原稿載置部７２０の上面と略同一面となる。このように、延長トレイ７４０の底面７４５が第２原稿載置部７２０の一部を構成するように、収容部７５１の深さが設定されている。本実施形態において、収容部７５１の内部には、延長載置部７４１に対応したテーパ面７５２が形成されている（図２参照）。
【００２８】
図３に示すように、収容部７５１は延長トレイ７４０の全長よりも長くなっており、そのため、延長トレイ７４０を収容部７５１に収容すると、収容部７５１と延長トレイ７４０との間に手掛かり用凹部７５４が形成されるようになっている。手掛かり用凹部７５４に指を差し込んで延長トレイ７４０を引き上げることにより、延長トレイ７４０を展開方向に回転させることができ、これにより、延長トレイ７４０を、図２に示す折り畳み状態から、図３に示す展開状態に変更させることが可能となる。
【００２９】
図４に示すように、延長載置部７４１は、原稿Ｇの搬送方向である第１方向Ｄ１に沿って伸びる複数条の受けリブ部７４３を備えている。複数条の受けリブ部７４３は、上端面が同一面となっており、これにより延長載置部７４１の全体で原稿Ｇを受けることが可能となっている。
【００３０】
延長載置部７４１における幅方向Ｄ３の片側の外面には、止め片７４４が形成されている。止め片７４４は略半月形状を有し、延長載置部７４１の片側外面の底面７４５側から外方に突出している。止め片７４４に対応して、収容部７５１の対向部位には、所定深さの略半月形状の切り欠き部７５５が形成されている、図３に示す延長トレイ７４０の折り畳み状態では、止め片７４４が切り欠き部７５５の底面に当接し、この当接によって、収容部７５１内へ延長トレイ７４０が必要以上に入り込むことを防止することができる。
【００３１】
図４及び図５に示すように、ストッパ部７４２は、延長載置部７４１の前端側から上方に立ち上がる板状片から形成されている。ストッパ部７４２がこのように立ち上がることにより、延長載置部７４１に載置された原稿Ｇにおける第１方向Ｄ１側の第１端部Ｇ１が突き当たるようになっている。延長載置部７４１からのストッパ部７４２の起立高さは、適宜選択することができる。
【００３２】
原稿Ｇの第１端部Ｇ１が突き当たるストッパ部７４２の背面側は、当接部７４７を構成する。つまり、当接部７４７は、延長載置部７４１に載置された原稿Ｇにおける第１端部Ｇ１に対向する。当接部７４７は、原稿Ｇの第１端部Ｇ１に対向する側が、第１方向Ｄ１とは反対向きの第２方向Ｄ２に緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有している。詳細には、当接部７４７は、その幅方向（横方向）Ｄ３における中央部が幅方向Ｄ３の両端部よりも第２原稿載置部７２０の方向に膨出している。すなわち、当接部７４７は、幅方向Ｄ３の中央部が第２方向Ｄ２に凸に膨らんだ凸曲面形状となるように、湾曲している。当接部７４７の凸曲面形状は、幅方向Ｄ３に線対称な形状である。
【００３３】
このように湾曲した当接部７４７は、図２及び図４に示す展開状態において、幅方向Ｄ３の中央部が第２原稿載置部７２０に最も接近した状態となる。そのため、第２原稿載置部７２０を通過して延長載置部７４１まで搬送された原稿Ｇは、その第１端部Ｇ１が当接部７４７の幅方向Ｄ３の中央部に当接する。つまり、当接部７４７は、原稿Ｇの第１端部Ｇ１に対して、実質的に点接触又は上下方向に線接触する形状を有している。ここで、「上下方向」とは、第１方向Ｄ１（第２方向Ｄ２）及び幅方向Ｄ３と直交する方向である。
【００３４】
なお、当接部７４７は、少なくとも原稿Ｇが突き当たる部分だけが、緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有していればよい。従って、背面側（図４及び図５における右側）が、緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有していれば、ストッパ部７４２の前面側（図４及び図５における右側）が平面状であってもよい。
【００３５】
次に、コピー機１について説明する。図１に示すように、コピー機１の装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定の画像を形成する画像形成部と、用紙Ｔを画像形成部に給紙すると共に画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部とを有する。
【００３６】
図１に示すように、画像形成部は、感光体ドラム２と、帯電部１０と、レーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、転写ローラ８と、定着部としての定着装置９と、ドラムクリーニング装置１１とを備える。
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、手差しトレイ６５と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌとを備える。
【００３７】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、像担持体として機能する。感光体ドラム２は、図１に対して垂直な回転軸を中心に回転可能な態様で装置本体Ｍに配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成される。
【００３８】
帯電部１０は、感光体ドラム２の上方に配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に正（プラス極性）帯電させる。
【００３９】
レーザスキャナユニット４は、感光体ドラム２の上方に感光体ドラム２から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
レーザスキャナユニット４は、画像読取部２１０からの  画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることによって、感光体ドラム２の表面に帯電した電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００４０】
現像器１６は、感光体ドラム２の前方（図１における右側）に配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナー画像を現像する。現像器１６は、感光体ドラム２に対向配置可能な現像ローラ１７とトナー攪拌用の攪拌ローラ１８とを有して構成される。
【００４１】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に供給されるトナーを収容する。
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを、現像器１６に供給する。
【００４２】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の後方（図１における左側）に配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残留したトナーや付着物を除去する。
【００４３】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに直接的に転写させる。転写ローラ８には、不図示の電圧印加手段により、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
なお、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像は、中間転写ベルトなどを介して、用紙Ｔに間接的に転写させることもできる（図示せず）。
【００４４】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して接離される。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に移動され、他の場合には離間位置に移動される。
【００４５】
用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８とによって挟み込まれ、感光体ドラム２の表面（トナー画像が現像された側）に押し当てられる。このようにして転写部としての転写ニップＮが形成され、感光体ドラム２に現像されたトナー画像は、用紙Ｔに転写される。
【００４６】
定着装置９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融させて、用紙Ｔに定着させる。定着装置９は、ヒータにより加熱される加熱ローラ９ａと、加熱ローラ９ａに圧接される加圧ローラ９ｂと、を備える。加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟持するようにして搬送する。用紙Ｔが加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの間に挟持されるように搬送されることによって、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融し、定着する。
【００４７】
給紙カセット５２は、装置本体Ｍの下部に配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍに対して水平方向に引き出し可能に配置される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備えており、給紙カセット５２には、載置板６０に用紙Ｔが積層された状態で、用紙Ｔが収容される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２の用紙送り出し側端部（図１における右側端部）に配置される。カセット給紙部５１は、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔを搬送路Ｌに送り出す。
カセット給紙部５１は、載置板６０に載置された用紙Ｔを取り出す前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００４８】
カセット給紙部５１又は手差し給紙部６４と排紙部５０との間には、用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌが形成される。搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から第１合流部Ｐ１までの第１搬送路Ｌ１と、第１合流部Ｐ１からレジストローラ対８０までの第２搬送路Ｌ２と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第３搬送路Ｌ３と、転写ローラ８から定着装置９までの第４搬送路Ｌ４と、定着装置９から分岐部Ｐ３までの第５搬送路Ｌ５と、分岐部Ｐ３から排紙部５０までの第６搬送路Ｌ６とを有する。
【００４９】
また、搬送路Ｌは、手差しトレイ６５から第１合流部Ｐ１までの第７搬送路Ｌ７を有する。第１合流部Ｐ１は、カセット給紙部５１から用紙Ｔを搬送する第１搬送路Ｌ１と、手差しトレイ６５から用紙Ｔを搬送する第７搬送路Ｌ７との合流部である。
第２搬送路Ｌ２の途中には、第２合流部Ｐ２が配置される。更に、搬送路Ｌは、分岐部Ｐ３から第２合流部Ｐ２までの戻し搬送路Ｌｂを有する。第２合流部Ｐ２は、第２搬送路Ｌ２と戻し搬送路Ｌｂとの合流部である。
【００５０】
レジストローラ対８０は、転写ローラ８における用紙Ｔの搬送方向の上流側（図１における右側）に配置される。レジストローラ対８０は、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【００５１】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔの両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、分岐部Ｐ３から排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２搬送路Ｌ２に戻すことができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔは、感光体ドラム２により非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００５２】
手差し給紙部６４は装置本体Ｍの前面側（図１における右側）であって給紙カセット５２の上方に設けられる。手差し給紙部６４は、手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その基端部が第７搬送路Ｌ７の入口近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。手差しトレイ６５は、その閉状態において、装置本体Ｍの前面の一部を構成する。給紙コロ６６は、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを取り出し、第７搬送路Ｌ７に向けて送り出す。
手差し給紙部６４は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを、第７搬送路Ｌ７及び第１合流部Ｐ１を介して、第２搬送路Ｌ２に給紙する。
【００５３】
第６搬送路Ｌ６における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの前方（図１における右方）に向けて開口している。排紙部５０は、定着装置９によりトナーが定着された用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００５４】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、排紙部５０から排紙された、所定画像が転写された用紙Ｔが積層して集積される。
【００５５】
画像読取部２１０から出力された画像情報は、装置本体Ｍに出力される。
装置本体Ｍにおいて、入力された画像情報は、不図示の画像形成制御部に入力される。画像形成制御部は、画像情報に基づいて、画像形成部を構成する像担持体としての感光体ドラム２、帯電部１０、レーザスキャナユニット４、現像器１６等を制御する。感光体ドラム２には、画像情報に基づいて、所定のトナー画像が形成される。
【００５６】
搬送路Ｌを介して感光体ドラム２により形成される転写ニップＮに搬送された用紙Ｔには、画像情報に基づいて原稿Ｇの画像と同じ画像が転写される。画像が形成された用紙Ｔは、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排紙される。
【００５７】
以上の構成を有する本実施形態のシート排出トレイ７４０によれば、以下に説明する各効果が奏される。
本実施形態においては、延長トレイであるシート排出トレイ７４０は、延長載置部７４１に載置された原稿Ｇにおける第１端部Ｇ１に対向する当接部７４７を有し、当接部７４７は、第２方向Ｄ２に緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有している。詳細には、当接部７４７の凸曲面形状は、原稿Ｇの第１端部Ｇ１に対して実質的に点接触又は上下方向に線接触をする形状である。そのため、前記第１原稿排出部から排出された原稿Ｇとシート排出トレイ７４０のストッパ部７４２（当接部７４７）との衝突音を低減することができる。
【００５８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態については、主として、第１実施形態とは異なる点を説明し、第１実施形態と同様の構成について同じ符号を付し、説明を省略する。他の実施形態について特に説明しない点については、第１実施形態についての説明が適宜適用される。他の実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００５９】
〔第２実施形態〕
図６を参照して、本発明のシート排出トレイの第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態のシート排出トレイ７４０Ａを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。第２実施形態の延長トレイ（シート排出トレイ）７４０Ａは、第１実施形態の延長トレイ７４０に比して、当接部７４７Ａが、起立した複数のリブ７４９から形成される点が主として異なる。
【００６０】
図６に示すように、第２実施形態の延長トレイ７４０Ａにおいては、ストッパ部７４２Ａは、起立片７４８と、複数のリブ７４９とからなる。起立片７４８は、延長載置部７４１の前方側（図６（ｂ）における右側）の端部から起立すると共に、延長トレイ７４０Ａの幅方向Ｄ３（第１方向Ｄ１と直交する方向）に延びている。複数のリブ７４９は、延長載置部７４１から起立すると共に、第１方向Ｄ１に延びている。各リブ７４９の先端部（第２方向Ｄ２側の端部）の形状は、幅方向Ｄ３に沿う直平面状でもよく、第２方向Ｄ２側に凸のＲ形状でもよいが、シートとストッパ部７４２との衝突音を低減する観点から、Ｒ形状であることが好ましい。
【００６１】
複数のリブ７４９は、第２方向Ｄ２側の端部をそれぞれ結んで形成される仮想面が第２方向Ｄ２側に緩やかに膨らんだ凸曲面形状となるように、配列している。この複数のリブ７４９における第２方向Ｄ２側の端部から当接部７４７Ａが形成される。詳述すると、複数のリブ７４９は、幅方向Ｄ３に所定間隔をおいて平行に配列している。また、複数のリブ７４９においては、延長載置部７４１の幅方向Ｄ３の中央部のリブ７４９の長さが最も長く、中央部から両端部に向かうに連れてリブ７４９の長さが徐々に短くなっている。即ち、中央部のリブ７４９は、延長載置部７４１の上面で第２方向Ｄ２の方向に最も長くなるように形成されている。
【００６２】
図６に示すように、第２実施形態の延長トレイ７４０Ａにおいては、第２原稿載置部７２０を通過して延長載置部７４１まで搬送された原稿Ｇは、その第１端部Ｇ１が延長載置部７４１の中央部の長いリブ７４９に当接する。リブ７４９は細いため、原稿Ｇのリブ７４９との当接は実質的に点接触又は上下方向に線接触となり、当接時の衝突音を低減することができる。
【００６３】
〔第３実施形態〕
次に、図３を参照して、第３実施形態のシート排出トレイ７４０Ｂについて説明する。図７は、第３実施形態のシート排出トレイ７４０Ｂを示す平面図である。第３実施形態の延長トレイ（シート排出トレイ）７４０Ｂは、第１実施形態の延長トレイ７４０に比して、当接部７４７Ｂが弾性を有している点が主として異なる。
【００６４】
図７は、第３実施形態の延長トレイ７４０Ｂを示す平面図である。延長トレイ７４０Ｂは、延長載置部７４１、及び延長載置部７４１の前方側（図７における右側）の端部から起立したストッパ部７４２Ｂから形成されている。
【００６５】
ストッパ部７４２Ｂにおける当接部７４７Ｂは弾性部材から形成されている。当接部７４７Ｂの弾性部材としては、ゴム、プラスチック、不織布、布、紙等の弾性材料を選択することができる。当接部７４７Ｂは、第２方向Ｄ２に緩やかに膨らんだ凸曲面形状となっている。詳細には、当接部７４７Ｂは、その第１方向Ｄ１側の端面は、幅方向Ｄ３に沿って延びる平面状である。また、当接部７４７Ｂの第２方向Ｄ２側の端面は、幅方向Ｄ３の中央部の厚み（第１方向Ｄ１の厚み）が最も大きく、中央部から幅方向Ｄ３の両側に向かうに連れて厚み（第１方向Ｄ１の厚み）が徐々に小さくなるように形成されている。従って、原稿Ｇの第１端部Ｇ１は当接部７４７Ｂの中央部に実質的に点接触又は上下方向に線接触で当接する。
【００６６】
第３実施形態においても、原稿Ｇの第１端部Ｇ１が当接部７４７Ｂの幅方向の中央部に対して実質的に点接触又は上下方向に線接触で当接するため、原稿Ｇの当接の際の衝突音を低減することができる。また、当接部７６１が弾性を有しているため、原稿Ｇが当接する際の衝撃を吸収し、減衰させることができるため、原稿Ｇの第１端部Ｇ１が折れたり、曲がりにくい。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。
例えば、シート排出トレイ７４０は、定位置に固定された固定トレイ（前記実施形態における第２原稿載置部７２０）に対して、展開状態又は折り畳み状態に回転可能に構成されたものに制限されず、直線的にスライド可能に構成されていてもよく、あるいは、固定されていてもよい。また、排出部から排出されるシートを載置するトレイであれば、延長トレイ以外のトレイであってもよい。
【００６８】
当接部７４７は、第２方向Ｄ２に緩やかに膨らんだ凸曲面形状を有していればよく、シートＧの第１端部Ｇ１に対して実質的に点接触又は上下方向に線接触をする形状を有していなくてもよい。また、「実質的に点接触又は上下方向に線接触をする」とは、巨視的に視て「点接触又は上下方向に線接触をする」ことを意味し、若干の面接触をする場合を含むものとする。
【００６９】
ストッパ部７４２に突き当たるシートは、原稿Ｇに制限されず、その他の用紙でもよく、用紙以外のフィルム等でもよい。
また、本発明のシート排出トレイは、前記実施形態のように、原稿搬送装置の一部を構成する場合に制限されず、画像形成装置や画像形成装置の後処理装置の一部を構成するものでもよい。その場合において、画像形成装置は、コピー機に限定されず、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１実施形態のシート排出トレイ７４０、原稿搬送装置７００及びコピー機１における各構成要素の配置を説明するための左側面図である。
【図２】原稿搬送装置７００の一使用態様を示す斜視図である。
【図３】原稿搬送装置７００の別の使用態様を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のシート排出トレイ７４０の斜視図である。
【図５】第１実施形態のシート排出トレイ７４０の平面図である。
【図６】第２実施形態のシート排出トレイ７４０Ａを示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図７】第３実施形態のシート排出トレイ７４０Ｂを示す平面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１……コピー機（画像形成装置）、７００……原稿搬送装置、７４０，７４０Ａ，７４０Ｂ……シート排出トレイ（延長トレイ）、７４１……延長載置部（載置部）、７４２……ストッパ部、７４７，７４７Ａ，７４７Ｂ……当接部、７４９……リブ、Ｄ１……第１方向、Ｄ２……第２方向、Ｇ……原稿（シート）、Ｇ１……第１端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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