(57)【要約】      （修正有）【課題】シリコーンオイルとの親和性に優れ、且つ、分散粒子に立体安定化作用を与え、シリコーンオイルへの分散度を向上させた分散液の提供。【解決手段】シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、繰り返し単位が自然数であるジメチルシロキサン単位を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体を重合した重合体とを含有し、前記重合体が、繰り返し単位が２５以下の自然数であるポリアルキレンエーテル単位を有する（メタ）アクリル酸エステル系単量体をさらに含んで重合したものであることを特徴とする分散液。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、少なくとも下記一般式（ＩＩ）で示される単量体を重合した重合体とを含有し、
【化１】
2010235948.tif 000040
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは自然数を表す。］
前記重合体が下記一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、
【化２】
2010235948.tif 000041
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｘは１〜３の整数、ｙは２５以下の自然数を表す。］
をさらに含んで重合したものであることを特徴とする分散液。
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、酸性基または塩基性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体を含有することを特徴とする請求項１記載の分散液。
【請求項３】
前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、酸性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体、および前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、塩基性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体を含有することを特徴とする請求項１記載の分散液。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、酸性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体、または前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、塩基性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体が前記シリコーンオイルに不溶であることを特徴とする請求項３記載の分散液。
【請求項５】
前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、酸性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体、および前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と、塩基性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体の少なくともいずれか１つが、極性基を有し前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と共重合し得る単量体との共重合体であることを特徴とする請求項３または４に記載の分散液。
【請求項６】
前記シリコーンオイルの粘度が２００ｃＳｔ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の分散液。
【請求項７】
前記粒子成分の含有量が、０．１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は分散した分散液に関し、詳しくは繊維、紙、プラスチック表面、金属表面等の処理剤やそれらを用いた離型剤、印刷インク、インクジェット用インキ、接着剤、乾式トナー、湿式トナーを含む電子写真用トナー、塗料、電着塗料、ディスプレイ、磁性流体、ゴムローラー塗布材、化粧品等に有用な分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂、顔料、磁性体等の粒子を適当な溶媒中に分散した分散液においては非水溶媒系でも水溶媒系でも分散粒子の安定性は重要な問題である。
【０００３】
このような分散粒子の安定性は一般に静電効果或いは立体効果（吸着層効果とも呼ばれる）が働くことにより得られることが知られている。
【０００４】
静電効果についてはDLVO理論が確立されており、この理論では電気二重層の広がり及び界面電位（いわゆるζ電位）が重要な因子となっている。従って、これらを形成するイオンの存在が必要となり、またこのようにイオンの存在が明確な水溶媒系ではいくつかの研究がなされている。
【０００５】
一方、立体効果についてはDLVO理論に相当するものは未だ確立されていないが、非水溶媒系（主に石油系溶媒）では例えば次のような研究が知られている。
【０００６】
即ち非特許文献１に記載される研究は安定な非水溶媒系分散液の基本的な製造法に関するもので、この方法は前記溶媒中で溶媒に分散させる粒子（溶媒に不溶）に対し相溶性のある成分と、前記溶媒に溶解する成分とを含むブロツク又はグラフト共重合体を製造するというものである。
【０００７】
この方法を利用したものとして特許文献１には炭化水素溶媒中で減成ゴムの存在下、メチルメタクリレート（MMA）をラジカル重合させて安定なポリメチルメタクリレート（PMMA）分散液を得る方法が記載されている。この方法で減成ゴムがPMMA粒子に吸着されることは考えられず、PMMA粒子が分散安定化している事実から、減成ゴムにMMAがグラフト重合していると考えられる。またこのグラフト重合体は不溶解部が粒子表面に会合し、溶解部が立体効果を持ち、その結果、粒子の分散安定性を維持するものと考えられている。
【０００８】
上記に関し、水溶媒系の分散技術を開示したものとして、特許文献２、特許文献３等を挙げることができる。
【０００９】
また、非水溶媒系の分散技術を開示したものとして、特許文献４、特許文献５等を挙げることができる。
【００１０】
また、従来の非水溶媒と異なり、耐熱性、耐寒性に優れている、化学的に不活性である等のさまざまな特徴を兼ね備えているシリコーンオイル中の分散技術を開示したものとして、特許文献６、特許文献７等を挙げることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来、石油系溶媒、即ち無極性非プロトン溶媒のような非水溶媒系分散液に固体粒子を、明確にイオンで帯電させることにより充分安定に分散させることについては知られておらず、このため特に電着塗料、電子写真液体現像剤或はディスプレイ用の分散液の寿命には限度があつた。
【００１２】
また、近年、取り扱いが容易なことや低揮発性、無臭と言った環境的側面から、ある程度の粘性を持った炭化水素溶媒が分散液に利用されてきているが、特に電着塗料、電子写真液体現像剤或いはディスプレイ用の分散液に対しては流体抵抗の点で不利であり、分散安定および電気泳動特性の両面で適用に限度があつた。そのため、粘性を持った無極性溶媒においても固体粒子をイオン帯電により分散安定させる技術が必要であった。
【００１３】
また、シリコーンオイル溶媒は、従来の石油系溶媒に代表される無極性非プロトン溶媒とは異なり、重合体が安定に溶解・分散しない。すなわち、シリコーンオイルを用いた分散液の安定化は非常に難しく、長期間安定な分散液を作製することは困難であった。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、炭化水素溶媒との親和性に優れ、且つ、分散粒子に立体安定作用を与え、分散安定性に優れた炭化水素溶媒系分散液を提供することを第１の目的とする。
【００１５】
また、本発明は、シリコーンオイルとの親和性に優れ、且つ、分散粒子に立体安定化作用を与え、シリコーンオイルへの分散度を向上させた分散液を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明を説明する参考の発明の分散液は、炭化水素溶媒中に、少なくとも該炭化水素溶媒に不溶な粒子成分と、該炭化水素溶媒と相溶性があり、少なくとも下記一般式（Ｉ）で示される単量体
【００１７】
【化１】
2010235948.tif 000002
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｘは１〜３の整数、ｙは２５以下の自然数を表す。］を重合した重合体とを含有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、炭化水素溶媒との親和性に優れ、且つ分散粒子に立体安定化作用を与え、分散安定性に優れた炭化水素溶媒系分散液を提供することができる。
【００１９】
また、本発明を説明する参考の発明の分散液は、前記重合体が酸性基を有する単量体および塩基性基を有する単量体の少なくともいずれか１つをさらに含んで重合したものであることを特徴とする。
【００２０】
これにより、分散粒子と重合体との相互作用が強くさらに炭化水素溶媒との親和性に優れた炭化水素溶媒系分散系を提供することができる。
【００２１】
また、本発明を説明する参考の発明の分散液は、前記粒子成分が少なくとも表面に塩基性基および酸性基のうちの少なくともいずれか１つを有すること特徴とする。
【００２２】
これにより、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な炭化水素溶媒系分散液を提供することができる。
【００２３】
これにより、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた炭化水素溶媒系分散液を提供することができる。
【００２４】
また、本発明を説明する参考の発明の分散液は、少なくとも室温における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上の炭化水素溶媒と、該溶媒に不溶な粒子成分と、該溶媒に可溶な樹脂とを含むことを特徴とする。
【００２５】
これにより、炭化水素溶媒との親和性に優れた分散系を提供することができる。
【００２６】
これにより、炭化水素溶媒に対する分散性の良い分散液を提供することができる。
【００２７】
また、本発明を説明する参考の発明の分散液は、前記粒子成分の少なくとも表面が酸性基または塩基性基を有することを特徴とする。
【００２８】
これにより、分散粒子に電荷を付与し、静電反発により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【００２９】
また、本発明を説明する参考の発明の分散液は、前記樹脂および前記粒子成分の少なくとも表面のうちのいずれか１つが非イオン性の極性基を有すること特徴とする。
【００３０】
これにより、さらに分散安定性の良い、また、さらに粒子の帯電量が優れた分散液を提供することができる。
【００３１】
本発明の分散液は、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、少なくとも下記一般式（ＩＩ）で示される単量体を重合した重合体とを含有することを特徴とする。
【００３２】
【化２】
2010235948.tif 000003
［式中、Ｒは水素原子またはメチル基を表し、ｎは自然数を表す。］
これにより、シリコーンオイルとの親和性に優れた分散系を提供することができる。
【００３３】
そして、本発明の分散液は、前記重合体が下記一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、
【００３４】
【化３】
2010235948.tif 000004
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、ｘは１〜３の整数、ｙは２５以下の自然数を表す。］
をさらに含んで重合したものであることを特徴とする。
【００３５】
これにより、シリコーンオイルとの親和性に優れ、且つ分散粒子に立体安定化作用を与え、分散安定なシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【００３６】
また、本発明の分散液は、前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基または塩基性基を有する単量体との共重合体を含有することを特徴とする。
【００３７】
これにより、分散粒子と相互作用が強くさらにシリコーンオイルとの親和性に優れた分散系を提供することができる。
【００３８】
また、本発明の分散液は、前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基を有する単量体との共重合体および前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と塩基性基を有する単量体との共重合体を含有することを特徴とする。
【００３９】
これにより、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【００４０】
また、本発明の分散液は、前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基を有する単量体との共重合体または前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と塩基性基を有する単量体との共重合体が前記シリコーンオイルに不溶であることを特徴とする。
【００４１】
これにより、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた分散液を提供することができる。
【００４２】
また、本発明の分散液は、前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基を有する単量体との共重合体および前記一般式（ＩＩ）で示される単量体と塩基性基を有する単量体との共重合体の少なくともいずれか１つが極性基を有する単量体との共重合体であることを特徴とする。
【００４３】
これにより、粒子の帯電に係る帯電量を向上させた分散液を提供することができる。
【００４４】
また、本発明の分散液は、前記粒子成分が少なくとも表面に塩基性基または酸性基を有することができる。
【００４５】
これにより、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【００４６】
また、本発明の分散液は、前記粒子成分の少なくとも表面および前記重合体の少なくともいずれか１つが非イオン性極性基を有することができる。
【００４７】
これにより、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた分散液を提供することができる。
【００４８】
また、本発明の分散液は、前記シリコーンオイルの粘度が２００ｃＳｔ（センチストークス）以下であることを特徴とする。
【００４９】
これにより、保存特性に優れたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【００５０】
また、本発明の分散液は、前記粒子成分の含有量が、０．１〜２０質量％であることを特徴とする。
【００５１】
これにより、低価格かつ保存特性に優れたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【００５２】
従来、非水溶媒、特に無極性非プロトン溶媒系分散液においてはイオン又は電荷の存在は不明確であった。これはこの種の溶媒中ではイオンと溶媒分子間で相互作用（溶媒和）が起こり難いためと考えられる。
【００５３】
そこで本発明者らは(1)酸性基を有するが、塩基性基を持たない有機物質、(2)塩基性基を有するが、酸性基を持たない有機物質、及び(3)前記溶媒と相溶性があり、且つ非イオン性の極性成分を有する有機物質の３成分を含む〔(1),(2)のいずれかの成分は(3)成分との共重合体として存在してもよい〕炭化水素溶媒系分散液について種種実験した結果、前記溶媒中では(1)及び(2)成分は酸−塩基イオン解離を起こしていることを見出した。またイオン−双極子相互作用、即ち溶媒和が存在することも示唆された。こうして本発明者らは前記溶媒中に(1),(2),(3)の３成分が存在すると、(3)成分中の極性基の溶媒和を介した酸−塩基間のイオン解離により、炭化水素溶媒中においても安定にイオンが存在し得ることを見出した。この事実は(1),(2)両成分が溶媒に可溶な成分であつても不溶な成分であっても同様に観察された。
【００５４】
また本発明者らは(1),(2),(3)の３成分を含む系において更に顔料、金属酸化物等の固定粒子を共存させると、これに(1)又は(2)成分の酸基又は塩基性基が化学結合、吸着等により固定されて(3)成分の溶媒和を介してイオン解離が固体粒子表面と溶媒との界面で起こることを見出した。
【００５５】
また、ポリオキシアルキレン基の立体効果によると思われる粒子の分散安定性が確認された。その結果、固体粒子は一様に正又は負の極性に帯電すると共にこの静電効果と更に立体効果との相乗作用により固体粒子は従来よりも安定に分散される。
【００５６】
更に本発明者らは前記イオン量及び帯電量は(1),(2),(3)各成分の種類や量で制御できることを見出した。本発明は以上のような知見に基づくものである。
【発明の効果】
【００５７】
本参考の発明の分散液によれば、炭化水素溶媒中に、少なくとも該炭化水素溶媒に不溶な粒子成分と、炭化水素溶媒と相溶性があり、少なくとも一般式（Ｉ）で示される単量体を重合した重合体とを含有することにより、炭化水素溶媒との親和性に優れ、且つ分散粒子に立体安定化作用を与え、分散安定性に優れた炭化水素溶媒系分散液を提供することができる。
【００５８】
また、本参考の発明の分散液によれば、重合体が酸性基を有する単量体および塩基性基を有する単量体の少なくともいずれか１つをさらに含んで重合したものであることにより、分散粒子と重合体との相互作用が強くさらに炭化水素溶媒との親和性に優れた炭化水素溶媒系分散系を提供することができる。
【００５９】
また、本参考の発明の分散液によれば、粒子成分が少なくとも表面に塩基性基および酸性基のうちの少なくともいずれか１つを有することにより、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な炭化水素溶媒系分散液を提供することができる。
【００６０】
また、本参考の発明の分散液によれば、前記粒子成分および前記重合体の少なくともいずれか１つが非イオン性極性基を有することにより、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた炭化水素溶媒系分散液を提供することができる。
【００６１】
また、本参考の発明の分散液によれば、少なくとも室温における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上の炭化水素溶媒と、該溶媒に不溶な粒子成分と、該溶媒に可溶な樹脂とを含むことにより、炭化水素溶媒との親和性に優れた分散系を提供することができる。
【００６２】
また、本参考の発明の分散液によれば、樹脂が酸性基または塩基性基のうちのいずれか１つを有することにより、炭化水素溶媒に対する分散性の良い分散液を提供することができる。
【００６３】
また、本参考の発明の分散液によれば、粒子成分が酸性基または塩基性基のうちのいずれか１つを有することにより、分散粒子に電荷を付与し、静電反発により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【００６４】
また、本参考の発明の分散液によれば、樹脂および前記粒子成分のうちのいずれか１つが非イオン性の極性基を有することにより、さらに分散安定性の良い、また、さらに粒子の帯電量が優れた分散液を提供することができる。
【００６５】
本発明の分散液によれば、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、少なくとも一般式（ＩＩ）で示される単量体を重合した重合体とを含有し、前記重合体が一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、をさらに含んで重合したものであることにより、シリコーンオイルとの親和性に優れ、且つ分散粒子に立体安定化作用を与え、分散安定なシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【００６６】
また、本発明の分散液によれば、一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基または塩基性基を有する単量体との共重合体を含有することにより、分散粒子と相互作用が強くさらにシリコーンオイルとの親和性に優れた分散系を提供することができる。
【００６７】
また、本発明の分散液は、一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基を有する単量体との共重合体および一般式（ＩＩ）で示される単量体と塩基性基を有する単量体との共重合体を含有することを特徴とする。
【００６８】
これにより、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【００６９】
また、本発明の分散液によれば、一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基を有する単量体との共重合体および一般式（ＩＩ）で示される単量体と塩基性基を有する単量体との共重合体のいずれか１つがシリコーンオイルに不溶であることにより、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた分散液を提供することができる。
【００７０】
また、本発明の分散液によれば、一般式（ＩＩ）で示される単量体と酸性基を有する単量体との共重合体および一般式（ＩＩ）で示される単量体と塩基性基を有する単量体との共重合体の少なくともいずれか１つが極性基を有する単量体との共重合体であることにより、粒子の帯電に係る帯電量を向上させた分散液を提供することができる。
【００７１】
また、本発明の分散液によれば、粒子成分が少なくとも表面に塩基性基または酸性基を有することにより、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【００７２】
また、本発明の分散液によれば、粒子成分および重合体の少なくともいずれか１つが非イオン性極性基を有することにより、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた分散液を提供することができる。
【００７３】
また、本発明の分散液によれば、シリコーンオイルの粘度が２００ｃＳｔ以下であることにより、保存特性に優れたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【００７４】
また、本発明の分散液によれば、粒子成分の含有量が、０．１〜２０質量％であることにより、低価格かつ保存特性に優れたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
以下、本発明を説明する参考の発明の形態例、及び本発明の実施の形態例に係る第１〜第４の分散液について、順次説明する。
【００７６】
（第１の分散液）
本発明を説明する参考の発明としての第１の分散液は、炭化水素溶媒系の分散液に関するものである。
【００７７】
本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒と相溶性がある単量体と、前記一般式（Ｉ）で示される単量体を構成要件として重合した重合体を含有することにより、炭化水素溶媒との親和性に優れ、且つ（ポリ）オキシアルキレン基の立体効果より分散粒子の分散安定性が増す。
【００７８】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で示される単量体、及び酸性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体を含有することにより、該重合体と粒子との相互作用が増し、さらに炭化水素溶媒との親和性に優れた分散液となる。
【００７９】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、及び塩基性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体を含有することにより、吸着による該重合体と粒子との相互作用が増し、さらに炭化水素溶媒との親和性に優れた分散液となる。
【００８０】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分が少なくとも表面に塩基性基を有することにより、酸塩基解離によって分散粒子に正電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動を可能にする。
【００８１】
また、本参考の発明の分散液においては、少なくとも炭化水素溶媒に不溶な粒子成分が（ポリ）オキシアルキレン基以外の非イオン性極性基を有することにより酸塩基解離に対する溶媒和効果が発現し、分散粒子の静電反発による分散性、および電気泳動特性を向上させることが可能となる。
【００８２】
また、本参考の発明の分散液においては、少なくとも炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、及び酸性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体が（ポリ）オキシアルキレン基以外の非イオン性極性基を有することにより酸塩基解離に対する溶媒和効果が発現し、分散粒子の静電反発による分散性、および電気泳動特性を向上させることが可能となる。
【００８３】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分、及び該炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、及び酸性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体の両方が（ポリ）オキシアルキレン基以外の非イオン性極性基を有することにより、粒子の帯電に係る帯電量をさらに向上させることが可能となる。
【００８４】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分が少なくとも表面に酸性基を有することにより、酸塩基解離によって分散粒子に負電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動を可能にする。
【００８５】
また、本参考の発明の分散液においては、少なくとも炭化水素溶媒に不溶な粒子成分が（ポリ）オキシアルキレン基以外の非イオン性極性基を有することにより酸塩基解離に対する溶媒和効果が発現し、分散粒子の静電反発による分散性、および電気泳動特性を向上させることが可能となる。
【００８６】
また、本参考の発明の分散液においては、少なくとも炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、及び塩基性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体が（ポリ）オキシアルキレン基以外の非イオン性極性基を有することにより酸塩基解離に対する溶媒和効果が発現し、分散粒子の静電反発による分散性、および電気泳動特性を向上させることが可能となる。
【００８７】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分、及び該炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、及び塩基性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体の両方が（ポリ）オキシアルキレン基以外の非イオン性極性基を有することにより、粒子の帯電に係る帯電量をさらに向上させることが可能となる。
【００８８】
以下に、上記参考の発明の構成をさらに詳しく説明する。
【００８９】
本参考の発明で分散媒として使用される炭化水素溶媒としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ドデカン等のパラフィン系炭化水素、イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン等のイソパラフィン系炭化水素、流動パラフィン等のアルキルナフテン系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ソルベントナフサ等の芳香族炭化水素が挙げられる。
【００９０】
本参考の発明における重合体は、炭化水素溶媒との親和性が高い単量体、（ポリ）オキシアルキレン基を有するアクリル系単量体、および、必要に応じて酸性基あるいは塩基性基を有する単量体、極性基を有する単量体などを共重合せしめたものである。以下、本発明において重合可能な単量体についてさらに説明する。
【００９１】
まず、炭化水素溶媒との親和性が高い単量体は、かかる単量体で構成される重合体が単重合体の場合には炭化水素溶媒に可溶な重合体を与え、他の単量体との共重合体の場合においても可溶ないし不溶であっても炭化水素溶媒との親和性に富み、安定な分散液を与えることができる。
【００９２】
このような単量体の例としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ビニルラウレート、ラウリルメタクリルアミド、ステアリルメタクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フエニル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、ビニルアセテート等が挙げられる。
【００９３】
つぎに、（ポリ）オキシアルキレン基を有するアクリル系単量体は、前記一般式（Ｉ）で表される単量体であり、オキシエチレン基の繰り返し単位が２５以下のポリエチレングリコール鎖を有し、該単量体を構成要素に有する共重合体は、溶媒に不溶な粒子に吸着し、ポリエチレングリコール鎖により発現する立体効果により、粒子の分散が安定する。
【００９４】
次に、上記の単量体と共重合しうる単量体としては、以下のものが挙げられる。
（イ）酸性基を有する単量体の例：
これらの単量体にはビニル基と−ＣＯＯＨ基、−ＳＯ３Ｈ基、−ＳＯ２Ｈ基，−ＣＨ２ＮＯ２基、−ＣＨＲＮＯ２基、−ＡｒＯＨ基、−ＡｒＳＨ基などのうち少なくとも一つを併せ持つものが挙げられる（ただし、Ｒはアルキル基、Ａｒはアリル基）。具体的には、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、桂皮酸、クロトン酸、ビニル安息香酸、２−メタクリロキシエチルコハク酸、２−メタクリロキシエチルマレイン酸、２−メタクリロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−クロロアミドホスホキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロキシエチルアシツドホスフエート等が挙げられる。
（ロ）塩基性基を有する単量体の例：
これらの単量体にはビニル基および−ＮＨ２基、−ＮＨＲ基、−ＮＲＲ'基、ピリジル基、ピペリジル基などのうち少なくとも一つを併せ持つものが挙げられる（ただし、Ｒ，Ｒ'はアルキル基ないしアリル基）。具体的には、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ,Ｎ−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フエニルアミノエチルメタクリレート、Ｎ,Ｎ−ジフエニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフエニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フエニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン等が挙げられる。
（ハ）極性基を有する単量体の例：
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２,３−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−プロピルメタクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、2,3−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、イソブチル−２−シアノアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、エチル−２−シアノアクリレート、メタクリルアセトン、ビニルピロリドン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、トリフロロエチルメタクリレート、ｐ−ニトロスチレン、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ,Ｎ−ジブチルメタクリルアミド等が挙げられる。
（ニ）多官能性単量体の例：
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、ベンタエリスリツトテトラ（メタ）アクリレート、1,3−ジブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９５】
本参考の発明の１つの実施形態（Ａ）において使用される重合体としては、炭化水素溶媒との親和性が高い単量体と、一般式（Ｉ）で表される単量体の共重合体が挙げられる。
【００９６】
また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、各種不溶性の樹脂、一般に公知の無機あるいは有機顔料、金属、金属酸化物、磁性体粉、ワツクス状物質（例えば低分子ポリオレフイン、ワツクス）、化学製品（例えば農薬）、膨張剤等が挙げられる。
【００９７】
より具体的には、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。また、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、カルボニル鉄粉、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物、ガラスビーズ等などが挙げられる。また、樹脂粒子の例として、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、 スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【００９８】
また、少なくとも炭化水素溶媒との親和性が高い単量体と前記（ニ）の単量体との共重合体が挙げられる。ただし、この場合においては、これらの単量体を用いる比率を一義的に規定するわけにはいかず、経験的な使用により目的とする不溶性樹脂を得る。ただし、最も確実に不溶解性樹脂を得るには、前記（ニ）の単量体を比較的多量に使用することで達成することができる。
【００９９】
さらに、本参考の発明における分散液では使用目的によつては炭化水素溶媒に可溶な染料を分散液に添加するか、或いは分散質に化学結合させて分散液或いは分散質を着色させることもできる。
【０１００】
本参考の発明の他の実施形態（Ｂ）において使用される重合体としては、炭化水素溶媒との親和性が高い単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、および前記（イ）の単量体との共重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、本発明の上記実施形態（Ａ）において使用される粒子成分が挙げられる。
【０１０１】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｃ）において使用される重合体としては、炭化水素溶媒との親和性が高い単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、および前記（ロ）の単量体との共重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記実施形態（Ａ）において使用される粒子成分が挙げられる。
【０１０２】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｄ）において使用される重合体としては、上記の実施形態（Ｂ）において使用される重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施の形態（Ａ）における不溶性粒子成分のバインダーとして、前記（ロ）の単量体を成分として有する炭化水素溶媒溶媒に不溶な樹脂を使用したものが挙げられる。また、固体粒子としてカーボンブラックや金属酸化物のようにグラフト化等により化学結合可能な物質を用いた場合はこれらの物質に前記（ロ）の単量体を反応させることにより、塩基性基を化学結合させてもよい。
【０１０３】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｅ）において使用される重合体としては、上記の実施形態（Ｂ）において使用される重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施の形態（Ａ）における不溶性粒子成分のバインダーとして、前記（ロ）の単量体、および前記（ハ）の単量体を成分として有する炭化水素溶媒溶媒に不溶な樹脂を使用したものが挙げられる。また、固体粒子としてカーボンブラックや金属酸化物のようにグラフト化等により化学結合可能な物質を用いた場合はこれらの物質に前記（ロ）の単量体、および前記（ハ）の単量体を反応させることにより、塩基性基、および極性基を化学結合させてもよい。
【０１０４】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｆ）において使用される重合体としては、炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、前記（イ）の単量体、および前記（ハ）の単量体との共重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施形態（Ｄ）において使用される粒子成分が挙げられる。
【０１０５】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｇ）において使用される重合体としては、上記の実施形態（Ｆ）において使用される共重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施形態（Ｅ）において使用される粒子成分が挙げられる。
【０１０６】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｈ）において使用される重合体としては、上記の実施形態（Ｃ）において使用される重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施形態（Ａ）における不溶性粒子成分のバインダーとして、前記（イ）の単量体を成分として有する炭化水素溶媒溶媒に不溶な樹脂を使用したものが挙げられる。また、固体粒子としてカーボンブラックや金属酸化物のようにグラフト化等により化学結合可能な物質を用いた場合はこれらの物質に前記（イ）の単量体を反応させることにより、塩基性基を化学結合させてもよい。
【０１０７】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｉ）において使用される重合体としては、上記の実施形態（Ｃ）において使用される重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施の形態（Ａ）における不溶性粒子成分のバインダーとして、前記（イ）の単量体、および前記（ハ）の単量体を成分として有する炭化水素溶媒溶媒に不溶な樹脂を使用したものが挙げられる。また、固体粒子としてカーボンブラックや金属酸化物のようにグラフト化等により化学結合可能な物質を用いた場合はこれらの物質に前記（イ）の単量体、および前記（ハ）の単量体を反応させることにより、酸性基、および極性基を化学結合させてもよい。
【０１０８】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｊ）において使用される重合体としては、炭化水素溶媒と相溶性がある単量体、一般式（Ｉ）で表される単量体、前記（ロ）の単量体、および前記（ハ）の単量体との共重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記実施形態（Ｈ）において使用される粒子成分が挙げられる。
【０１０９】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｋ）において使用される重合体としては、上記の実施形態（Ｊ）において使用される共重合体が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な粒子成分としては、上記の実施形態（Ｉ）において使用される粒子成分が挙げられる。
【０１１０】
本参考の発明の分散液を作るには上記の実施形態（Ａ）の場合を例にとれば、前記の各樹脂成分、及び固体粒子を炭化水素溶媒溶媒中に混合分散すればよい。この場合、分散手段としてボールミル、サンドミル、アトライター等を用いてもよい。なお混合順序は特に限定されるものではない。
【０１１１】
本参考の発明の分散溶媒として使用される炭化水素溶媒は、１０００ｃＳｔ（センチストークス）以下、好ましくは２００ｃＳｔ以下であると、分散安定に優れた特性が発現する。この理由については明らかになっていないが、炭化水素溶媒の粘性が上がるとオイルの分子量も大きくなり、ひいては本発明に使用する樹脂の溶解性あるいは樹脂とオイルの親和性が低下するためであろうと推測される。
【０１１２】
本参考の発明においては、適切な不溶解粒子成分の使用量は、好ましくは０．１〜２０質量％、さらに好ましくは０．５〜１５質量％である。この範囲の使用において、長期間保存に対しても非常に安定な分散液が得られる。
【０１１３】
（第２の分散液）
また、本発明を説明する参考の発明としての第２の分散液は、以上説明した発明と同じく炭化水素溶媒系の分散液に関するものである。
【０１１４】
本参考の発明の分散液においては、少なくとも室温における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上の炭化水素溶媒と、該溶媒に不溶な粒子成分と、該溶媒に可溶な樹脂とを含むことにより、炭化水素溶媒に可溶な樹脂が該溶媒に不溶な粒子に吸着することで、該粒子の立体効果が発現し分散安定性が得られる。
【０１１５】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に可溶な樹脂が酸性基を有するが塩基性基を有しないことで、炭化水素溶媒に可溶な樹脂が吸着した粒子は正に帯電極性を制御することが可能となり、静電反発力により分散安定性が増す。
【０１１６】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に可溶な樹脂が塩基性基を有するが酸性基を有しないことで、炭化水素溶媒に可溶な樹脂が吸着した粒子は負に帯電極性を制御することが可能となり、静電反発力により分散安定性が増す。
【０１１７】
また、本参考の発明の分散液においては、炭化水素溶媒に可溶な樹脂が更に非イオン性の極性成分を有することにより酸または塩基の溶媒和によって電荷生成量が多くなり、更に分散安定性が増す。
【０１１８】
また、本参考の発明の分散液においては、粒子が表面に酸性基を有するが塩基性基を有しないことで、粒子は負に帯電極性を制御することが可能となり、静電反発力により分散安定性が増す。
【０１１９】
また、本参考の発明の分散液においては、粒子が表面に塩基性基を有するが酸性基を有しないことで、粒子は正に帯電極性を制御することが可能となり、静電反発力により分散安定性が増す。
【０１２０】
また、本参考の発明の分散液においては、粒子が表面に更に非イオン性の極性成分を有することで、酸または塩基の溶媒和によって電荷生成量が多くなり、更に分散安定性が増す。
【０１２１】
また、本参考の発明の分散液においては、粒子が表面に酸性基を有するが塩基性基を有しない、且つ炭化水素溶媒に可溶な樹脂が塩基性基を有するが酸性基を有しないことで、あるいはまた、粒子が表面に塩基性基を有するが酸性基を有しない、且つ炭化水素溶媒に可溶な樹脂が酸性基を有するが塩基性基を有しないことで、粒子表面と粒子に吸着した樹脂との間の酸塩基解離により電荷が発生し、また吸着した樹脂による立体効果によって分散安定性の相乗効果が得られ、長期安定性と早い応答性の電気泳動特性が付与された分散液が提供できる。
【０１２２】
以下に、上記参考の発明の構成をさらに詳しく説明する。
【０１２３】
本参考の発明の１つの実施形態（Ｌ）において、分散液は溶媒と溶媒不溶性粒子と溶媒可溶性樹脂とから成る。
【０１２４】
本実施形態（Ｌ）における炭化水素溶媒としては、流動パラフィン等のアルキルナフテン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素、パラフィン系炭化水素等で室温における粘度が１０ｍＰａ・ｓ以上の公知の炭化水素溶媒を使用することができる。また電気泳動ディスプレイなどの画像表示媒体用分散液に使用する場合には、炭化水素水溶媒に可溶で粒子とは異なる色の染料を分散液に添加することが好ましい。
【０１２５】
炭化水素溶媒に不溶な粒子としては、最も単純な例として金属酸化物などの固体粒子顔料等が挙げられる。また、炭化水素溶媒に不溶な樹脂単独、あるいは該樹脂をバインダーとして着色成分を分散乃至混合したものを使用することもできる。バインダー樹脂としては公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のうち炭化水素溶媒に不溶なものが全て使用できるが、とりわけ非粘着材系材料が好ましく使用できる。このような樹脂の端的な例として、ポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体などを例示することができる。あるいは後述の炭化水素溶媒との親和性が高いモノマーと架橋剤である多官能性モノマーの共重合体を使用することができる。また、着色成分としては、公知のものがすべて使用できる。黒色の着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック等が使用できる。シアンの着色剤としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー等が使用できる。マゼンタの着色剤としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ等が使用できる。イエローの着色剤としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジン等が使用できる。これらの従来公知のいかなる染顔料を混合して使用することもできる。着色剤が使用できる量は、バインダー樹脂１００重量部に対して着色剤０．１重量部〜３００重量部、好ましくは１重量部〜１００重量部である。
【０１２６】
炭化水素溶媒に可溶な樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のうち炭化水素溶媒に可溶なものが全て使用できるが、炭化水素溶媒よりも粒子表面との引力相互作用が強いものが好ましく、粒子に樹脂が吸着することにより、その立体効果によって粒子の分散安定性が増大する。このような樹脂としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ビニルラウレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フエニル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン等のアルキルナフテン系炭化水素、イソパラフィン系炭化水素、パラフィン系炭化水素等の炭化水素溶媒との親和性が高いモノマーの少くとも１種を成分として含む共重合体が挙げられる。
【０１２７】
本参考の発明の分散液を作るには、前記各成分を炭化水素溶媒中に混合分散すればよい。この場合、分散手段としてボールミル、サンドミル、アトライター等を用いてもよい。なお混合順序は特に限定されるものではない。
【０１２８】
本参考の発明の他の実施の形態（Ｍ）においては、分散液中には上記炭化水素溶媒に可溶な樹脂として酸性基を有するが塩基性基を有しない、または塩基性基を有するが酸性基を有しない樹脂を有する。これらの樹脂が炭化水素溶媒中において粒子に吸着することにより、粒子表面は溶媒可溶性樹脂の酸性基あるいは塩基性基に起因して一様に正または負の極性に帯電する。
【０１２９】
本参考の発明で使用される上記炭化水素溶媒に可溶な樹脂の具体例は次の通りである。
（ａ）酸性基を有するが、塩基性基を持たない炭化水素溶媒に可溶な樹脂（酸性基を有するモノマーを構成成分とする重合体又は共重合体）の例としては、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、桂皮酸、クロトン酸、ビニル安息香酸、２−メタクリロキシエチルコハク酸、２−メタクリロキシエチルマレイン酸、２−メタクリロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロキシエチルトリメリツト酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−クロロアミドホスホキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロキシエチルアシツドホスフエート、ヒドロキシスチレン等の酸性基を有するモノマーの少くとも１種と、上記実施形態（Ｌ）における炭化水素溶媒との親和性が高いモノマーの少くとも１種とから得られる共重合体が挙げられる。
（ｂ）塩基性基を有するが、酸性基を持たない炭化水素溶媒に可溶な樹脂（塩基性基を有するモノマーを構成成分とする重合体又は共重合体）の例としては、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フエニルアミノエチルメタクリレート、N,N−ジフエニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフエニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フエニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン等の塩基性基を有するモノマーの少くとも１種と、上記炭化水素溶媒との親和性が高いモノマーの少くとも１種とから得られる共重合体が挙げられる。
【０１３０】
本参考の発明さらに他の実施の形態（Ｎ）においては、分散液中には炭化水素溶媒に可溶な樹脂として（ｃ）酸性基を有するが塩基性基を有しない、かつ非イオン性の極性基を有する樹脂、または（ｄ）塩基性基を有するが酸性基を有しない、かつ非イオン性の極性基を有する樹脂、を有する。これらの樹脂が炭化水素溶媒中において粒子に吸着することにより、粒子表面は溶媒可溶性樹脂の酸性基あるいは塩基性基と極性基との相互作用に起因して一様に正または負の極性に帯電する。
【０１３１】
本参考の発明で使用される上記樹脂の具体例は次の通りである。
（ｃ）酸性基を有するが塩基性基を有しない、かつ非イオン性の極性基を有する樹脂（酸性基を有するモノマーおよび非イオン性の極性基を有するモノマーを構成成分とする共重合体）の例としては、少なくとも上記の実施の形態（Ｍ）における前記酸性基を有するモノマーの具体例の内少なくとも１種と、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、2,3−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−プロピルメタクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、2,3−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、イソブチル−２−シアノアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、エチル−２−シアノアクリレート、メタクリルアセトン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、トリフロロエチルメタクリレート、ｐ−ニトロスチレン、ビニルピロリドン、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N−ジメチルメタクリルアミド、N,N−ジブチルメタクリルアミド等の極性モノマーとの共重合体が挙げられる。また、さらに上記の実施の形態（Ｍ）における前記炭化水素溶媒との親和性が高いモノマーを１種以上成分として有する共重合体であっても良い。
（ｄ）塩基性基を有するが酸性基を有しない、かつ非イオン性の極性基を有する樹脂（塩基性基を有するモノマーおよび非イオン性の極性基を有するモノマーを構成成分とする共重合体）の例としては、少なくとも上記の実施の形態（Ｍ）における前記塩基性基を有するモノマーの具体例の内少なくとも１種と、前記極性モノマーとの共重合体が挙げられる。また、さらに上記の実施の形態（Ｍ）における前記炭化水素溶媒との親和性が高いモノマーを１種以上成分として有する共重合体であっても良い。
【０１３２】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｏ）においては、粒子が表面に酸性基を有するが塩基性基を有しない、または塩基性基を有するが酸性基を有しない。このような粒子は炭化水素溶媒中でその酸性基あるいは塩基性基に起因して一様に正または負の極性に帯電する。
【０１３３】
本参考の発明で使用される粒子としては、上記の実施の形態（Ｌ）における着色剤のバインダーとして、上記の実施の形態（Ｍ）における酸性基を有するモノマーあるいは塩基性基を有するモノマーを成分として有する炭化水素溶媒に不溶な樹脂を使用したものが挙げられる。また、固体粒子として金属酸化物やカーボンブラックのようにグラフト化等により化学結合可能な物質を用いた場合はこれらの物質に前記酸性基あるいは塩基性基を有するモノマーを反応させることにより、酸性基又は塩基性基を化学結合させてもよい。
【０１３４】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｐ）においては、粒子が表面に非イオン性の極性基を有し且つ表面に（ｅ）酸性基を有するが塩基性基を有しない、または（ｆ）塩基性基を有するが酸性基を有しない。このような粒子は炭化水素溶媒中でその酸性基あるいは塩基性基と非イオン性の極性基との相互作用に起因して一様に正または負の極性に帯電する。
【０１３５】
本参考の発明で使用される粒子としては、上記の実施の形態（Ｌ）における着色剤のバインダーとして、上記の実施の形態（Ｍ）における酸性基を有するモノマーおよび上記の実施の形態（Ｎ）における極性モノマーを成分として有する炭化水素溶媒に不溶な樹脂、あるいは上記の実施の形態（Ｍ）における塩基性基を有するモノマーと前記極性モノマーを成分として有する炭化水素溶媒に不溶な樹脂を使用したものが挙げられる。また、固体粒子として金属酸化物やカーボンブラックのようにグラフト化等により化学結合可能な物質を用いた場合はこれらの物質に前記酸性基あるいは塩基性基を有するモノマーと極性モノマーを反応させることにより、酸性基又は塩基性基と極性基を化学結合させてもよい。
【０１３６】
本参考の発明のさらに他の実施形態（Ｑ）においては、（ｇ）粒子が表面に酸性基を有するが塩基性基を有しない、且つ炭化水素溶媒に可溶な樹脂が塩基性基を有するが酸性基を有しない、あるいは、（ｈ）粒子が表面に塩基性基を有するが酸性基を有しない、且つ炭化水素溶媒に可溶な樹脂が酸性基を有するが塩基性基を有しない、のいずれかである。
【０１３７】
このとき粒子表面の酸性基または塩基性基、および炭化水素溶媒に可溶な樹脂の塩基性基または酸性基との間で酸塩基解離が起こる。また粒子表面及び／または炭化水素溶媒に可溶な樹脂が非イオン性の極性基を有する場合には、溶媒和を介してイオン生成が粒子表面と溶媒との界面で起こり、その結果、粒子は一様に正又は負の極性に帯電すると共にこの静電効果と更に立体効果との相剰作用により固体粒子は従来よりも安定に分散される。本実施形態における粒子としては、上記の実施の形態（Ｏ、Ｐ）における粒子を使用することができる。また、本実施形態における炭化水素溶媒に可溶な樹脂としては、上記の実施の形態（Ｍ、Ｎ）における炭化水素溶媒に可溶な樹脂を使用することができる。
【０１３８】
本参考の発明においては、適切な不溶解粒子成分の使用量は、０．１〜２０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１５質量％が好適である。この範囲の使用において、長期間保存に対しても非常に安定な分散液が得られる。
【０１３９】
（第３の分散液）
また、本発明を説明するための参考の発明としての第３の分散液は、シリコーンオイル溶媒系の分散液に関するものである。
【０１４０】
本参考の発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で表される単量体を構成要件として重合した重合体を含有することで、安定な分散液を提供することができる。
【０１４１】
また、本参考の発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、前記一般式（ＩＩ）で表される単量体を構成要件として重合した重合体を含有して成る分散液において、該重合体が該シリコーンオイルに不溶であることで、分散粒子に立体安定化作用を与え、分散度を向上させたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【０１４２】
また、本参考の発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で表される単量体と極性基を有する単量体の共重合体を含有する分散液において、該共重合体が該シリコーンオイルに可溶であることで、分散粒子と相互作用が強くさらにシリコーンオイルとの親和性に優れた分散系を提供することができる。
【０１４３】
また、本参考の発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で表される単量体と酸性基または塩基性基を有する単量体の共重合体を含有することで、極性基が粒子と相互作用して立体効果を与え、分散安定なシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【０１４４】
また、本参考の発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で表される単量体と酸性基を有する単量体の共重合体と、一般式（ＩＩ）で表される単量体と塩基性基を有する単量体の共重合体を含有することで、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【０１４５】
また、本参考の発明の分散液においては、一般式（ＩＩ）で表される単量体と酸性基を有する単量体の共重合体と、一般式（ＩＩ）で表される単量体と塩基性基を有する単量体の共重合体のいずれか一方がシリコーンオイルに不溶であることで、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた分散液を提供することができる。
【０１４６】
また、本参考の発明の分散液においては、一般式（ＩＩ）で表される単量体と酸性基を有する単量体の共重合体と、一般式（ＩＩ）で表される単量体と塩基性基を有する単量体の共重合体の一方乃至両方が極性基を有する単量体との共重合体であることで、粒子の帯電に係る帯電量を向上させた分散液を提供することができる。
【０１４７】
（第４の分散液）
また、本発明としての第４の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で示される単量体、および前記一般式（ＩＩＩ）で示される単量体を構成要件として重合した重合体を含有していることで、シリコーンオイルとの親和性に優れ、且つ分散粒子に立体安定化作用を与え、分散安定なシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【０１４８】
また、本発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で表される単量体、一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、及び酸性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体を含有していることで、また、本発明の分散液においては、シリコーンオイル中に、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分と、一般式（ＩＩ）で表される単量体、一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、及び塩基性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体を含有していることで、分散粒子と相互作用が強くさらにシリコーンオイルとの親和性に優れた分散系を提供することができる。
【０１４９】
また、本発明の分散液においては、シリコーンオイルに不溶な粒子成分が少なくとも表面に塩基性基または酸性基を有することで、分散粒子に電荷を付与し、静電的反発力により分散性を向上させ、かつ電気泳動が可能な分散液を提供することができる。
【０１５０】
また、本発明の分散液においては、少なくともシリコーンオイルに不溶な粒子成分がポリオキシエチレン基以外の非イオン性極性基を有することで、また、本発明の分散液においては、少なくとも一般式（ＩＩ）で表される単量体、一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、及び酸性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体がポリオキシエチレン基以外の非イオン性極性基を有することで、分散粒子に立体安定化作用と静電反発による安定化作用の相乗効果によるさらに安定かつ電気泳動特性に優れた分散液を提供することができる。
【０１５１】
また、本発明の分散液においては、シリコーンオイルに不溶な粒子成分、及び一般式（ＩＩ）で表される単量体、一般式（ＩＩＩ）で示される単量体、及び酸性基を有する単量体を構成要件として重合した重合体の両方がポリオキシエチレン基以外の非イオン性極性基を有することで、粒子の帯電に係る帯電量を向上させた分散液を提供することができる。
【０１５２】
また、本発明の第３および第４の分散液においては、シリコーンオイルの粘度が２００ｃＳｔ（センチストークス）以下であることで、保存特性に優れたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【０１５３】
また、本参考の発明の第３の分散液および本発明の第４の分散液においては、シリコーンオイルに不溶な粒子成分の含有量が、０．１〜２０質量％であることで、低価格かつ保存特性に優れたシリコーンオイル分散液を提供することができる。
【０１５４】
以下に、本参考の発明の第３の分散液および本発明の第４の分散液の構成をさらに詳しく説明する。
【０１５５】
第３の分散液、及び第４の分散液の溶媒として使用されるシリコーンオイルとしては、下記一般式（ＩＶ）で示されるジアルキルシリコーンオイル；環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサン；アルキルフェニルシロキサン等があげられる。その他、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、メチル塩素化フェニルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、メチルハイドロジエンシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル等が使用できる。
【０１５６】
【化４】
2010235948.tif 000005
〔但しＲ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7，Ｒ8は−ＣnＨ2n+1（ｎ＝１〜２０）を表し、これらは同一でも異なっていてもよい。ｘは０又は１以上の整数である。〕
上記一般式（ＩＶ）で表されるジアルキルシリコーンオイルが用いられた場合には、特に重合時の温度に自由に選択できる有利さがある。中でもジメチルポリシロキサンの使用が有利である。また、この一般式（ＩＶ）で表わされるシリコーンオイルは２５℃における粘度が０．０１〜１，０００，０００ｃＳｔ（センチストークス）のものが好ましい。更にまたは一般式（ＩＶ）でｘが１〜２０，０００であるものの使用が望ましい。
【０１５７】
更に環状ポリジアルキルシロキサン又は環状ポリアルキルフェニルシロキサンが用いられた場合には、得られる樹脂は重合溶媒の乾燥性があるため、殊に樹脂の塗膜性を向上させ光沢を出すのに有利である。アルキルフェニルシロキサン（特にメチルフェニルシリコーンオイルの使用が望ましい）が用いられた場合には、フェニル基が導入（５〜５０モル％）されたことにより溶解性が向上するため、樹脂溶液の分散安定性を上げるのに有利である。これら各種シリコーンオイルの具体例を挙げれば下記のとおりである。
（ｉ）ジアルキルシリコーンオイルの例：
下記表１に示すものが挙げられる。
【０１５８】
【表１】
2010235948.tif 000006
（ｉｉ）環状ポリジアルキルシロキサン及び環状ポリアルキルフェニルシロキサン（フェニル基の含有量は各々５，１０，２０，５０モル％）の例：
環状ポリジメチルシロキサン、環状ポリメチルフェニルシロキサン、環状ポリジエチルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン、環状ポリジブチルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン、環状ポリジヘキシルシロキサン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン、環状ポリジラウリルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン、環状ポリジステアリルシロキサン、環状ポリメチルブロムフェニルシロキサン。
（ｉｉｉ）アルキルフェニルシリコーンオイルの例：
下記表２に示すものが挙げられる。
【０１５９】
【表２】
2010235948.tif 000007
これらシリコーンオイルの市販の例としては、信越化学工業（株）製のＫＦ−９６Ｌ〔０．６５，１．０，１．５，２．０センチストークス〕、ＫＦ−９６〔１０，２０，３０，５０，５００，１０００，３０００〕、ＫＦ−５６，ＫＦ−５８，ＫＦ−５４などがあげられ、また、東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６シリーズ、ＴＳＦ４１０，４１１，４４０，４４２０，４８４，４８３，４３１，４３３シリーズ、ＴＨＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４０４，４０５，４０６，４５１−５Ａ，４５１−１０Ａ，４３７シリーズ、ＴＳＦ４４０，４００，４０１，４３００，４４４５，４７００，４４５０，４７０２，４７３０シリーズ、ＴＳＦ４３４，４６００シリーズ、更には東レシリコーン（株）製のＨＳ−２００などがあげられる。
【０１６０】
以上のようなシリコーンオイルにはシリコーンオイルの特性を損なわない程度に他の溶媒を混合することができる。このような溶媒としては、トルエン、キシレン、ベンゼン等の芳香族炭化水素溶剤；エーテル類；エステル類；アルコール系溶剤；ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｉｓｏ−オクタン、ｉｓｏ−ドデカン及びそれらの混合物等の脂肪族炭化水素（市販品ではエクソンケミカル社製アイソパーＨ.Ｇ.Ｌ.Ｖなど）等が挙げられる。このような他の溶媒の混合比は、シリコーンオイル１００質量部に対し０．１〜５００質量部程度である。
【０１６１】
次に、本発明に使用される重合可能な単量体について説明する。
【０１６２】
まず、一般式（ＩＩ）で表される単量体は、シリコーンオイルとの親和力が強く、通常の高分子ではシリコーンオイルに溶解しにくい特徴を有するが、かかる単量体で構成される重合体は、単重合体の場合にはシリコーンオイルに可溶な重合体を与え、他の単量体との共重合体の場合においても可溶ないし不溶であってもシリコーンオイルとの親和性に富み、安定な分散液を与えることができる。
次に、一般式（ＩＩ）で表される単量体と共重合しうる単量体としては、以下のものが挙げられ使用される。
（ｉｖ）酸性基を有する単量体の例：
（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、桂皮酸、クロトン酸、ビニル安息香酸、２−メタクリロキシエチルコハク酸、２−メタクリロキシエチルマレイン酸、２−メタクリロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロキシエチルトリメリツト酸、ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、２−スルホエチルメタクリレート、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−クロロアミドホスホキシプロピルメタクリレート、２−メタクリロキシエチルアシツドホスフエート、ヒドロキシスチレン等が挙げられる。
（ｖ）塩基性基を有する単量体の例：
Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、N,N−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フエニルアミノエチルメタクリレート、N,N−ジフエニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフエニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フエニルアミノエチルスチレン、ビニルピロリドン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン、アクリルアミド、メタクリルアミド、N,N−ジメチルメタクリルアミド、N,N−ジブチルメタクリルアミド等が挙げられる。
（ｖｉ）極性基を有する単量体の例：
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、2,3−ジヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−プロピルメタクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、2,3−ジブロモプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、イソブチル−２−シアノアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、エチル−２−シアノアクリレート、メタクリルアセトン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、トリフロロエチルメタクリレート、ｐ−ニトロスチレン等が挙げられる。
（ｖｉｉ）多官能性単量体の例：
ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールトリ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、1,6−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールヘキサントリ（メタ）アクリレート、ベンタエリスリツトテトラ（メタ）アクリレート、1,3−ジブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
（ｖｉｉｉ）その他の単量体の例：
２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ビニルラウレート、ラウリルメタクリルアミド、ステアリルメタクリルアミド、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フエニル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、ビニルアセテート等が挙げられる。
まず、一般式（ＩＩ）で表される単量体を構成要件とする重合体としては、一般式（ＩＩ）で表される単量体と前記（ｉｖ）〜（ｖｉｉｉ）の単量体との共重合体が挙げられる。また、一般式（ＩＩ）の単量体と極性基を有する単量体の共重合体としては、少なくとも一般式（ＩＩ）の単量体と極性基を有する単量体（ｖｉ）とを含む共重合体が挙げられる。また、一般式（ＩＩ）の単量体と酸性基を有する単量体の共重合体としては、少なくとも一般式（ＩＩ）の単量体と酸性基を有する単量体（ｉｖ）とを含む共重合体が挙げられる。また、一般式（ＩＩ）の単量体と塩基性基を有する単量体の共重合体としては、少なくとも一般式（ＩＩ）の単量体と塩基性基を有する単量体（ｖ）とを含む共重合体が挙げられる。
なお、一般式（ＩＩ）の単量体を含有する重合体がシリコーンオイルに不溶であるものとしては、少なくとも一般式（ＩＩ）の単量体と前記（ｉｖ）〜（ｖｉｉｉ）の単量体との共重合体が挙げられる。ただし、この場合においては、これらの単量体を用いる比率を一義的に規定するわけにはいかず、経験的な使用により目的とする不溶性樹脂を得る。これは、溶媒としてのシリコーンオイルの特性―貧溶解性―によるものである。ただし、最も確実に不溶解性樹脂を得るには、一般式（ｖｉｉ）の単量体を比較的多量に使用することで達成することができる。
【０１６３】
また、上記一般式（ＩＩ）の単量体とともに一般式（ＩＩＩ）で表される単量体を含むと、オキシエチレン基の繰り返し単位が２５以下のポリエチレングリコール鎖を有し、該単量体を構成要素に有する共重合体は、溶媒に不溶な粒子に吸着し、ポリエチレングリコール鎖により発現する立体効果により、粒子の分散が安定する。
【０１６４】
一方、本発明に使用されるシリコーンオイルに不溶な粒子成分としては、各種不溶性の樹脂、一般に公知の無機あるいは有機顔料、金属、金属酸化物、磁性体粉、ワツクス状物質（例えば低分子ポリオレフイン、ワツクス）、化学製品（例えば農薬）、膨張剤等が挙げられる。より具体的には、例えば、カーボンブラック、ランプブラック、群青、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローグミン６Ｇ、レーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料などの染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用できる。また、マグネタイト、ヘマタイト、フェライト等の酸化鉄、鉄、カルボニル鉄粉、コバルト、ニッケルのような金属あるいはこれら金属のアルミニウム、コバルト、銅、鉛、マグネシウム、スズ、亜鉛、アンチモン、ベリリウム、ビスマス、カドミウム、カルシウム、マンガン、セレン、チタン、タングステン、バナジウムのような金属の合金およびその混合物、ガラスビーズ等などが挙げられる。
また、樹脂粒子の例として、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、 スチレン−アクリロニトリル共重合体、 スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンーイソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体が挙げられる。
【０１６５】
さらに、使用目的によつてはシリコーンオイルに可溶な染料を分散液に添加するか、或いは分散質に化学結合させて分散液或いは分散質を着色させることもできる。
本発明の分散液を作るには、前記の各樹脂成分、及び固体粒子をシリコーンオイル溶媒中に混合分散すればよい。この場合、分散手段としてボールミル、サンドミル、アトライター等を用いてもよい。なお混合順序は特に限定されるものではない。
【０１６６】
本発明の分散溶媒として使用されるシリコーンオイルは、１０００センチストークス以下、好ましくは２００センチストークス以下であると、分散安定に優れた特性が発現する。この理由については明らかになっていないが、シリコーンオイルの粘性が上がるとオイルの分子量も大きくなり、ひいては本発明に使用する樹脂の溶解性あるいは樹脂とオイルの親和性が低下するためであろうと推測される。
【０１６７】
本発明においては、適切な不溶解粒子成分の使用量は、０．１〜２０質量％が好ましく、さらに好ましくは０．５〜１５質量％が好適である。この範囲の使用において、長期間保存に対しても非常に安定な分散液が得られる。
【実施例】
【０１６８】
本発明を実施例及び参考例等によりさらに詳細に説明する。ただし、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例及び参考例等で用いる部は、全て質量部である。
（参考例１）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＨ）300部を採り、85℃に加熱した。この中にラウリルメタクリレート45部、下記構造式の化合物５部、
【０１６９】
【化５】
2010235948.tif 000008
アゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を1時間に亘つて滴下した。ついで90℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。均一で透明な樹脂溶液が重合率98.7％で得られた。次にこの樹脂溶液100部に酸化チタン7部を加えボールミルで分散して分散液を作った。長さ４０ｃｍのガラス管を垂直に立て、この分散液を高さ３０ｃｍのところまで注液した。一ヶ月間放置後、目視判定したが、沈殿はなく非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例２）
参考例１と同様な反応容器に、イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＨ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中にデシルメタクリレート43部、下記構造式の化合物５部、
【０１７０】
【化６】
2010235948.tif 000009
メタクリル酸２部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で透明な樹脂溶液が重合率97.4％で得られた。次にこの樹脂溶液100部にカーボンブラック1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例３）
参考例１と同様な反応容器に、イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＧ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に２−エチルヘキシルメタクリレート４０部、下記構造式の化合物５部、
【０１７１】
【化７】
2010235948.tif 000010
ジメチルアミノエチルメタクリレート５部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で透明な樹脂溶液が重合率95.2％で得られた。次にこの樹脂溶液100部に酸化チタン7部を加えボールミルで分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例４）
参考例１で用いた反応容器にイソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＨ）300部を採り、80℃に加熱した。この中にシクロヘキシルメタクリレート２５部、ジブチルアミノエチルメタクリレート５部、エチレングリコールジメタクリレート２０部、ベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を５時間に亘つて滴下した。次いで85℃で２時間撹拌して反応終了した。濾過、洗浄処理により不溶性の樹脂が重合率92.5％で得られた。次にこの樹脂５部を参考例２で作製した樹脂溶液５０部に加えボールミルで分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例５）
参考例１と同様な反応容器にイソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＬ）500部を採り、80℃に加熱した。この中にヘキシルメタクリレート２０部、ジエチルアミノエチルメタクリレート５部、ヒドロキシエチルメタクリレート５部、エチレングリコールジメタクリレート２０部、及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで85℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。濾過、洗浄処理により重合率94.7％で樹脂が得られた。次にアイソパーＨ４５部にこの樹脂５部、参考例２で作製した樹脂溶液５０部を加え超音波分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例６）
参考例１と同様な反応容器に、イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＬ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造の化合物４４部、下記構造式の化合物４部、
【０１７２】
【化８】
2010235948.tif 000011
メタクリル酸１部、ビニルピロリドン１部、及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で半透明な高分子ゲル分散液が重合率93.4％で得られた。次にこの高分子ゲル分散液１００部に参考例４で作製した樹脂５部、酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例７）
イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＬ）４５部に参考例５で作製した樹脂５部、参考例６で作製した高分子ゲル分散液５０部、を加え超音波分散して分散液を作った。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、白色粒子は陰極にのみ電着し、陽極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て正の電荷を帯びていることが分かる。
（参考例８）
参考例１で用いた反応容器にイソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーG）５００部を採り、80℃に加熱した。この中に２−エチルヘキシルメタクリレート２０部、エチレングリコールジメタクリレート２５部、２−ヒドロスチレンスルホン酸5部、ベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで85℃で３時間撹拌して反応終了した。濾過、洗浄処理により重合率91.2％で樹脂が得られた。アイソパーG４５部この樹脂５部、参考例３で作製した樹脂溶液５０部を加え超音波分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
【０１７３】
（参考例９）
参考例１と同様な反応容器にイソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＧ）500部を採り、80℃に加熱した。この中にラウリルメタクリレート20部、メチルメタクリレート20部ラウリルメタクリルアミド5部、メタクリル酸5部及びアゾビスイソブチロニトリル５部よりなる溶液を３時間に亘つて滴下した。次いで85℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。こうして樹脂分散液が重合率91.2％で得られた。次にこの樹脂分散液５０部に参考例３で作製した樹脂溶液５０部、銅フタロシアニン顔料５部を加えボールミルで分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１０）
参考例１と同様な反応容器に、イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＧ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中にラウリルメタクリレート３７部、下記構造式の化合物５部、
【０１７４】
【化９】
2010235948.tif 000012
ジメチルアミノエチルメタクリレート５部、ビニルピロリドン３部、及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で透明な樹脂溶液が重合率94.1％で得られた。次にこの樹脂溶液５０部に参考例８で作製した樹脂５部、カーボンブラック1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。参考例１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１１）
参考例９で作製した樹脂分散液５０部に参考例１０で作製した樹脂溶液５０部、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド３部、酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。この分散液を、ＩＴＯ透明電極ガラスを電極面が間隔１ｍｍのスペーサーで向かい合うように配備されたセルに注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１秒間印加した。電圧印加後、陽極側から観察すると電極面は白色であった。反対の陰極側から観察すると、電極面は染料で着色した色が見られた。このことから、粒子は全て負の電荷を帯びて陽極側にのみ電着していることが分かる。
（比較例１）
イソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＨ）１００部に酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作製し、参考例１と同様にして分散安定性を調べたが、一日の放置で上澄み部分が２０ｃｍ程現れ、非常に不安定な分散液であった。
（比較例２）
参考例１と同様な反応容器にイソパラフィン系炭化水素（エクソンケミカル、アイソパーＬ）500部を採り、80℃に加熱した。この中にデシルメタクリレート２５部、メチルメタクリレート１０部、エチレングリコールジメタクリレート１５部、及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで85℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。濾過、洗浄処理により重合率90.9％で樹脂が得られた。この樹脂１０部をアイソパーＬ１００部、カーボンブラック１部とともにボールミルに投入し、分散液を得た。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、陰極陽極の両極に黒色粒子の電着が観測された。
（参考例１２）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、アイソパーＨ（エクソンケミカル社）３００部を採り、９０℃に加熱した。この中にラウリルメタクリレート４０部、メタクリル酸１０部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、アイソパーＨに可溶な高分子を含む溶液が重合率９５．６％で得られた。アイソパーＨをエバポレーターで蒸発させた上記ポリマー５部と銅フタロシアニン２部を流動パラフィン１００部に対して加えて、超音波分散し、平均粒径０．３μｍの分散液を得た。長さ４０ｃｍのガラス管を垂直に立て、この分散液を高さ３０ｃｍのところまで注液した。
【０１７５】
一ヶ月間放置後、目視判定したが、沈殿はなく非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１３）
参考例１２と同様な反応容器に、トルエン３００部を採り、８０℃に加熱した。この中にオクチルメタクリレート４０部、ジエチルアミノエチルメタクリレート１０部、アゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を1時間に亘つて滴下した。ついで90℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。均一で透明な樹脂溶液が重合率９３．６％で得られた。トルエンをエバポレーターで蒸発させた上記ポリマー５部と酸化チタン7部をイソパラフィン系炭化水素１００部に対して加え、ボールミルで分散して平均粒径０．２μｍの分散液を得た。長さ４０ｃｍのガラス管を垂直に立て、この分散液を高さ３０ｃｍのところまで注液した。
【０１７６】
一ヶ月間放置後、目視判定したが、沈殿はなく非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１４）
参考例１２と同様な反応容器に、アイソパーＨ  ３００部を採り、８０℃に加熱した。この中にオクチルメタクリレート３５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５部、ジエチルアミノエチルメタクリレート１０部、アゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を1時間に亘つて滴下した。ついで９０℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。均一で透明な樹脂溶液が重合率９４．１％で得られた。アイソパーＨをエバポレーターで蒸発させた上記ポリマー５部と酸化チタン7部を流動パラフィン１００部に対して加え、ボールミルで分散して平均粒径０．２μｍの分散液を得た。長さ４０ｃｍのガラス管を垂直に立て、この分散液を高さ３０ｃｍのところまで注液した。
【０１７７】
一ヶ月間放置後、目視判定したが、沈殿はなく非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１５）
参考例１２と同様な反応容器に、アイソパーＨ３００部を採り、９０℃に加熱した。この中に、ステアリルメタクリレート２５部、エチレングリコールジメタクリレート１０部、メタクリル酸５部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、アイソパーＨに不溶な高分子が重合率９０．６％で得られた。濾過した上記高分子５部をイソパラフィン系炭化水素１００部に対して加えて超音波分散し、平均粒径０．３μｍの分散液を得た。参考例１２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１６）
参考例１２と同様な反応容器に、アイソパーＨ３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に、ラウリルメタクリレート２０部、エチレングリコールジメタクリレート１５部、ジメチルアミノエチルメタクリレート５部、及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、アイソパーＨに不溶な高分子が重合率９０．９％で得られた。濾過した上記高分子５部とカーボンブラック３部を流動パラフィン１００部に対して加えてボールミルで分散し、平均粒径０．２μｍの分散液を得た。参考例１２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１７）
参考例１２と同様な反応容器に、トルエン３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に、ラウリルメタクリレート２０部、エチレングリコールジメタクリレート１０部、２−メトキシエチルメタクリレート５部、メタクリル酸５部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、トルエンに不溶な高分子が重合率９３．６％で得られた。濾過した上記高分子５部をイソパラフィン系炭化水素１００部に対して加えて超音波分散し、平均粒径０．３μｍの分散液を得た。参考例１２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例１８）
参考例１２で作製した炭化水素溶媒に可溶な高分子５部と参考例１６で作製した溶媒不溶性高分子５部を流動パラフィン１００部に対して加え、超音波分散し、平均粒径０．２μｍの分散液を得た。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、青色粒子は陰極にのみ電着し、陽極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て正の電荷を帯びていることが分かる。
（参考例１９）
参考例１４で作製した炭化水素溶媒に可溶な高分子５部と参考例１７で作製した溶媒不溶性高分子５部と銅フタロシアニン２部をイソパラフィン系炭化水素溶媒１００部に対して加え、ボールミルで分散し、平均粒径０．３μｍの分散液を得た。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、青色粒子は陽極にのみ電着し、陰極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て負の電荷を帯びていることが分かる。
（比較例３）
参考例１３において樹脂を加えず酸化チタンのみを用いて分散液を作った以外は参考例１３と同様に分散を作製し、参考例２と同様にして分散安定性を調べたが、一日の放置で上澄み部分が２０ｃｍ程現れ、非常に不安定な分散液であることが分かった。
（比較例４）
参考例１５においてメタクリル酸を加えなかった以外は参考例１５と同様に反応させたところ、アイソパーＨに不溶な高分子が重合率９１．２％で得られた。濾過した上記高分子５部をイソパラフィン系炭化水素１００部に加えて参考例４と同様に分散を作製し、参考例１５と同様にして分散安定性を調べたが、一日の放置で上澄み部分が２０ｃｍ程現れ、非常に不安定な分散液であることが分かった。
（比較例５）
比較例４の分散液を用いた以外は参考例１８と同様に電圧印加したところ、陰極陽極の両極に粒子の付着が見られ、粒子の電界による泳動は認められなかった。
（参考例２０）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；２ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物４０部
【０１７８】
【化１０】
2010235948.tif 000013
及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、シリコーンオイルに可溶な高分子を含む溶液が重合率９５．７％で得られた。
この樹脂液１００部に対して、銅フタロシアニン２部を加えて、超音波分散し、平均粒径０．３μｍの分散液を得た。長さ４０ｃｍのガラス管を垂直に立て、この分散液を高さ３０ｃｍのところまで注液した。一ヶ月間放置後、目視判定したが、沈殿はなく非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例２１）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；５ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３７部、
【０１７９】
【化１１】
2010235948.tif 000014
エチレングリコールジメタクリレート３部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして粒径１〜３μｍの樹脂を含む分散液が重合率96.5％で得られた。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（比較例６）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；２ｃｓ）３００部を採り、９０℃に加熱した。この中にラウリルメタクリレート２０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２０部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、シリコーンオイルに不溶な高分子隗を含む液が重合率８９．２％で得られた。この液をボールミルで分散し、平均粒径５〜１０μｍの分散液を得た。参考例１９と同様にして、分散安定性を調べたが、一日の放置で上澄み部分が２０ｃｍ程現れ、非常に不安定な分散液であることが分かった。
次に、これらの各樹脂塗膜を作製し、撥水性、撥油性を測定し、表３に示すような結果を得た。
【０１８０】
【表３】
2010235948.tif 000015
なお、表３の各測定法は、以下のとおりである。
撥水性：協和化学社製の接触角測定機を用いて、樹脂表面のイオン交換水に対する接触角を測定した。
撥油性：協和化学社製の接触角測定機を用いて、樹脂面のｉｓｏ−ドデカンに対する接触角を測定した。
（参考例２２）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３５部、
【０１８１】
【化１２】
2010235948.tif 000016
Ｎ−ビニルピロリドン５部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、シリコーンオイルに可溶な高分子を含む溶液が重合率９３．６％で得られた。
【０１８２】
この樹脂液１００部に対して、カーボンブラック５部を加えて、ボールミル分散し、平均粒径０．３μｍの分散液を得た。参考例２１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性３５．１、撥油性３０．０であった。
（参考例２３）
参考例２２で用いたビニルピロリドンの代わりに、ジメチルアミノエチルメタクリレートを用いた他は参考例２１と同様な試験を行った。その結果、重合率９４．３％なの均一溶液を得、それを用いた平均粒径０．２μｍのカーボンブラック分散液を得た。この分散液は、非常に安定であり、撥水性３３．０、撥油性２８．７であった。
（参考例２４）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３２部、
【０１８３】
【化１３】
2010235948.tif 000017
下記構造式の化合物５部、
【０１８４】
【化１４】
2010235948.tif 000018
メタクリル酸３部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして粒径２〜５μｍの樹脂を含む分散液が重合率93.5％で得られた。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後、上澄み部分が２ｃｍ現れただけで、安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性３１．４、撥油性２９．０であった。
（参考例２５）
参考例２４で得た分散液５０部と参考例２２で作製した均一樹脂液５０部を撹拌混合し、分散液を作製した。参考例１９と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性３０．８、撥油性２９．５であった。
この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、白色粒子は陽極にのみ電着し、陰極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て負の電荷を帯びていることが分かる。
比較のため、参考例２４の分散液を同様にして電着を試みたが、陰極陽極の両極に白色粒子の電着が観測された。
さらに、比較のため、参考例２３の均一溶液を同様にして電着を試みたが、陰極陽極のいずれにも何らの電着は生じなかった。
（参考例２６）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；10ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３２部、
【０１８５】
【化１５】
2010235948.tif 000019
エチレングリコールジメタクリレート４部、ヘキサヒドロフタル酸2-メタクリロイルオキシエチル４部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして粒径１〜３μｍの樹脂を含む分散液が重合率94.8％で得られた。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性２９．４、撥油性２６．２であった。
（参考例２７）
参考例２６で得た分散液５０部と参考例２３で作製した均一樹脂液５０部を撹拌混合し、分散液を作製した。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性３０．２、撥油性２８．０であった。
【０１８６】
この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、白色粒子は陽極にのみ電着し、陰極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て負の電荷を帯びていることが分かる。
比較のため、参考例２６の分散液を同様にして電着を試みたが、陰極陽極の両極に白色粒子の電着が観測された。
（参考例２８）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；２０ｃｓ）３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３１部、
【０１８７】
【化１６】
2010235948.tif 000020
Ｎ−ビニルピロリドン５部、ジエチルアミノエチルメタクリレート４部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、シリコーンオイルに可溶な高分子を含む溶液が重合率９３．６％で得られた。
この樹脂液１００部に対して、カーボンブラック５部を加えて、ボールミル分散し、平均粒径０．２μｍの分散液を得た。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性３２．８、撥油性２９．７であった。
（参考例２９）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；５ｃｓ）３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３７部、
【０１８８】
【化１７】
2010235948.tif 000021
マレイン酸2-メタクリロイルオキシエチル３及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、シリコーンオイルに可溶な高分子を含む溶液が重合率９０．４％で得られた。
【０１８９】
この樹脂液５０部に対して、参考例２８の分散液４５部を加えて良く撹拌し、参考例１０の分散液を得た。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性３３．１、撥油性２８．３であった。
【０１９０】
この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、黒色粒子は陰極にのみ電着し、陽極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て正の電荷を帯びていることが分かる。
比較のため、参考例２８の分散液を同様にして電着を試みたが、陰極陽極の両極に黒色粒子の電着が観測された。
（参考例３０）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；５ｃｓ）３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３０部、
【０１９１】
【化１８】
2010235948.tif 000022
エチレングリコールジメタクリレート３部、N-メタクリロイルモルホリン３ぶジターシャリーブチルアミノエチルメタクリレート４部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして粒径１〜３μｍの樹脂を含む分散液が重合率90.3％で得られた。この樹脂分散液１００部に対して、フタロシアニン８部を加えて、ボールミル分散し、平均粒径０．４μｍの分散液を得た。参考例２０と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。なお、撥水性２９．１、撥油性２６．８であった。
（参考例３１）
参考例２０と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物３３部、
【０１９２】
【化１９】
2010235948.tif 000023
２−ヒドロキシエチルメタクリレート４部、メタクリル酸３部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして、シリコーンオイルに可溶な高分子を含む溶液が重合率９５．６％で得られた。
参考例３０の分散液５０部に、この樹脂液４０部を加えて良く撹拌し、参考例３０の分散液を得た。撥水性２８．３、撥油性２６．０であった。
【０１９３】
参考例３１の分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、青色粒子は陰極にのみ電着し、陽極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て正の電荷を帯びていることが分かる。
【０１９４】
比較のため、参考例３０の分散液を同様にして電着を試みたが、陰極陽極の両極に青色粒子の電着が観測された。
（比較例７）
参考例１９と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；２ｃｓ）３００部を採り、８５℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物２８部、
【０１９５】
【化２０】
2010235948.tif 000024
マレイン酸2-メタクリロイルオキシエチル４部、ジメチルアミノエチルメタクリレート４部、ビニルピロリドン４部及びアゾビスイソブチロニトリル１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。この結果、反応器内には、シリコーンオイルと高分子とからなると考えられるゲル状物質が生成し、これを反応容器から取り出すことはできなかった。
（比較例８）
比較例７で得たゲル状物質を３部容器からかき取り、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；２センチストークス）１０部、カーボンブラック１部とともにボールミルに投入し、分散液を得た。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、陰極陽極の両極に黒色粒子の電着が観測された。
（実施例３２）
撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器に、シリコーンオイル（東レダウコーニングシリコーンSH200、2cs）300部を採り、85℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物50部、
【０１９６】
【化２１】
2010235948.tif 000025
下記構造の化合物５部、
【０１９７】
【化２２】
2010235948.tif 000026
アゾビスイソブチロニトリル３部よりなる溶液を1.5時間に亘つて滴下した。ついで90℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。均一で透明な樹脂溶液が重合率99.1％で得られた。次にこの樹脂溶液100部に酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。長さ４０ｃｍのガラス管を垂直に立て、この分散液を高さ３０ｃｍのところまで注液した。一ヶ月間放置後、目視判定したが、沈殿はなく非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例３３）
実施例３２と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物４３部、
【０１９８】
【化２３】
2010235948.tif 000027
下記構造式の化合物５部、
【０１９９】
【化２４】
2010235948.tif 000028
メタクリル酸２部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で透明な樹脂溶液が重合率96.9％で得られた。次にこの樹脂溶液100部にカーボンブラック1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例３４）
実施例３２と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物４２部、
【０２００】
【化２５】
2010235948.tif 000029
下記構造式の化合物３部、
【０２０１】
【化２６】
2010235948.tif 000030
ジメチルアミノエチルメタクリレート５部及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で透明な樹脂溶液が重合率93.3％で得られた。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例３５）
実施例３２で用いた反応容器にシリコーンオイル（SH200、1cs）300部を採り、80℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物１０部、
【０２０２】
【化２７】
2010235948.tif 000031
シクロヘキシルメタクリレート３５部、ジブチルアミノエチルメタクリレート５部、ベンゾイルパーオキサイド３部よりなる溶液を５時間に亘つて滴下した。次いで85℃で２時間撹拌して反応終了した。こうして乳白色の樹脂分散液が重合率92.7％で得られた。次にこの樹脂分散液５０部に実施例３２で作製した樹脂溶液５０部を加えボールミルで分散して分散液を作った。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例３６）
実施例３２と同様な反応容器にシリコーンオイル（SH200、１cs）500部を採り、80℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物２５部、
【０２０３】
【化２８】
2010235948.tif 000032
エチレングリコールジメタクリレート２０部、ジメチルアミノエチルメタクリレート５部及びアゾビスイソブチロニトリル５部よりなる溶液を３時間に亘つて滴下した。次いで85℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。濾過、洗浄処理により重合率94.1％で樹脂が得られた。次にシリコーンオイル（SH200、１cs）４５部にこの樹脂５部、実施例３２で作製した樹脂溶液５０部を加え超音波分散して分散液を作った。参考例３１と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例３７）
実施例３２と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物４４部、
【０２０４】
【化２９】
2010235948.tif 000033
下記構造式の化合物４部、
【０２０５】
【化３０】
2010235948.tif 000034
メタクリル酸１部、ビニルピロリドン１部、及びアゾビスイソブチロニトリル５部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で半透明な高分子ゲル分散液が重合率95.4％で得られた。次にこの高分子ゲル分散液５０部に参考例４で作製した樹脂分散液５０部、酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（参考例３８）
シリコーンオイル（SH200、１cs）４５部に参考例５で作製した樹脂５部、実施例３６で作製した高分子ゲル分散液５０部、を加え超音波分散して分散液を作った。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、白色粒子は陰極にのみ電着し、陽極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て正の電荷を帯びていることが分かる。
（実施例３９）
実施例３２で用いた反応容器にシリコーンオイル（SH200、1cs）５００部を採り、80℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物２０部、
【０２０６】
【化３１】
2010235948.tif 000035
エチレングリコールジメタクリレート２５部、２−ヒドロスチレンスルホン酸5部、ベンゾイルパーオキサイド３部よりなる溶液を５時間に亘つて滴下した。次いで85℃で２時間撹拌して反応終了した。濾過、洗浄処理により重合率90.3％で樹脂が得られた。次にシリコーンオイル（SH200、1cs）４５部この樹脂５部、実施例３４で作製した樹脂溶液５０部を加え超音波分散して分散液を作った。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例４０）
実施例３２と同様な反応容器にシリコーンオイル（SH200、１cs）500部を採り、80℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物１０部、
【０２０７】
【化３２】
2010235948.tif 000036
ラウリルメタクリレート30部、ラウリルメタクリルアミド5部、メタクリル酸5部及びアゾビスイソブチロニトリル５部よりなる溶液を３時間に亘つて滴下した。次いで85℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。こうして樹脂分散液が重合率91.7％で得られた。次にこの樹脂分散液５０部に実施例３４で作製した樹脂溶液５０部、酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例４１）
実施例３２と同様な反応容器に、シリコーンオイル（ＳＨ−２００；１ｃｓ）３００部を採り、90℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物４４部、
【０２０８】
【化３３】
2010235948.tif 000037
下記構造式の化合物４部、
【０２０９】
【化３４】
2010235948.tif 000038
ジメチルアミノエチルメタクリレート１部、ビニルピロリドン１部、及びベンゾイルパーオキサイド１部よりなる溶液を１時間に亘つて滴下した。次いで同温度で５時間撹拌を続け、反応を終了した。こうして均一で透明な樹脂溶液が重合率92.4％で得られた。次にこの樹脂溶液５０部に参考例８で作製した樹脂分散液５０部、カーボンブラック1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。実施例３２と同様にして、分散安定性を調べたが、一ヶ月間放置後も沈殿はなく、非常に安定な分散液であることが分かった。
（実施例４２）
実施例４０で作製した樹脂分散液５０部、実施例４０で作製した樹脂溶液５０部、酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作った。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、白色粒子は陽極にのみ電着し、陰極には析出が認められなかった。このことから、粒子は全て負の電荷を帯びていることが分かる。
（比較例９）
シリコーンオイル（東レダウコーニングシリコーンSH200、2cs）１００部に酸化チタン7部、染料（バイエル  マクロレックスブルーＲＲ）0.1部を加えボールミルで分散して分散液を作製し、参考例３１と同様にして分散安定性を調べたが、一日の放置で上澄み部分が２０ｃｍ程現れ、非常に不安定な分散液であった。
（比較例１０）
実施例３２と同様な反応容器にシリコーンオイル（SH200、１cs）500部を採り、80℃に加熱した。この中に下記構造式の化合物２５部、
【０２１０】
【化３５】
2010235948.tif 000039
エチレングリコールジメタクリレート２５部及びアゾビスイソブチロニトリル５部よりなる溶液を３時間に亘つて滴下した。次いで85℃に昇温し、この温度で４時間撹拌し、反応を終了した。濾過、洗浄処理により重合率90.5％で樹脂が得られた。この樹脂１０部をシリコーンオイル（ＳＨ−２００；２ｃｓ）１００部、カーボンブラック１部とともにボールミルに投入し、分散液を得た。この分散液を、電極間隔５ｍｍの平行に配備された真鍮電極を有するテフロン（登録商標）製容器に注ぎ、１０００Ｖの直流電圧を１分間印加した。電圧印加後、電極を取り出して観察したところ、陰極陽極の両極に黒色粒子の電着が観測された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１１】
【特許文献１】特公昭４０−７０４７号公報
【特許文献２】特開平９−２５５７２８号公報
【特許文献３】特開平１０−３００１０号公報
【特許文献４】特開平６−４１４０２号公報
【特許文献５】特開平６−６５４７７号公報
【特許文献６】特開平７−１４６６６０号公報
【特許文献７】特開平７−２９２３８３号公報
【非特許文献】
【０２１２】
【非特許文献１】F. A. Waite, J. Oil Col. Chem. Assoc., 54, 342（1971）