(57)【要約】【課題】ドロップケーブルユニットの収容密度を上げ、集合ドロップケーブルの細径化を図る。【解決手段】複数のドロップケーブルユニット２０Ａを支持線部１０Ａの外周に沿って配置してなる集合ドロップケーブル１Ａである。ドロップケーブルユニット２０Ａは、長径方向が集合ドロップケーブル１Ａの半径方向となるように配置され、支持線部１０Ａ側の端部２６における短径方向の長さが他方の端部２５よりも短く形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のドロップケーブルユニットを支持線部の外周に沿って配置してなる集合ドロップケーブルであって、
前記ドロップケーブルユニットは、長径方向が前記集合ドロップケーブルの半径方向となるように配置され、
前記支持線部側の端部における短径方向の長さが他方の端部よりも短く形成されていることを特徴とする集合ドロップケーブル。
【請求項２】
前記ドロップケーブルユニットは、前記支持線部の外周に沿って螺旋状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の集合ドロップケーブル。
【請求項３】
支持線部と、
前記支持線部の外周に沿って螺旋状に配置された複数のドロップケーブルユニットからなる内層と、
前記内層の外側に沿って螺旋状に配置された複数のドロップケーブルユニットからなる外層と、を備えることを特徴とする集合ドロップケーブル。
【請求項４】
前記ドロップケーブルユニットの撚りピッチは前記内層よりも前記外層のほうが小さいことを特徴とする請求項３に記載の集合ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合ドロップケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビルや戸数の多い集合住宅にドロップケーブルを配線するために、多数のドロップケーブルを１つにまとめた集合ドロップケーブルが用いられる。集合ドロップケーブルは、支持線部を中心にして、周囲に複数のドロップケーブルユニットを配置した構造をしている。ドロップケーブルユニットそのものはおおよそ四角い断面形状をしており、断面円形の支持線部の周囲にドロップケーブルユニットを複数配置することで、集合ドロップケーブル全体では断面略円形をなしている(例えば、特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、集合ドロップケーブル全体の断面を略円形とするためには、周囲にドロップケーブルユニットを配置する支持線部の径をある程度大きくしなければならず、中心付近のスペースが無駄となる。このため、ドロップケーブルユニットの収容密度が上がらず、集合ドロップケーブルの径が大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明の課題は、ドロップケーブルユニットの収容密度を上げ、集合ドロップケーブルの細径化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のドロップケーブルユニットを支持線部の外周に沿って配置してなる集合ドロップケーブルであって、前記ドロップケーブルユニットは、長径方向が前記集合ドロップケーブルの半径方向となるように配置され、前記支持線部側の端部における短径方向の長さが他方の端部よりも短く形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の集合ドロップケーブルであって、前記ドロップケーブルユニットは、前記支持線部の外周に沿って螺旋状に配置されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、集合ドロップケーブルであって、支持線部と、前記支持線部の外周に沿って螺旋状に配置された複数のドロップケーブルユニットからなる内層と、前記内層の外側に沿って螺旋状に配置された複数のドロップケーブルユニットからなる外層と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の集合ドロップケーブルであって、前記ドロップケーブルユニットの撚りピッチは前記内層よりも前記外層のほうが小さいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ドロップケーブルユニットの収容密度を上げ、集合ドロップケーブルの細径化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施例に係る集合ドロップケーブル１Ａの断面図である。
【図２】ドロップケーブルユニット２０Ａを示す断面図である。
【図３】従来の集合ドロップケーブル１０１Ａの断面図である。
【図４】結束バンド２７で間欠的に束ねた集合ドロップケーブル１Ａを示す側面図である。
【図５】ラッシングワイヤ２８を巻きつけた集合ドロップケーブル１Ａを示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施例に係る集合ドロップケーブル１Ｂの端部を示す側面図である。
【図７】図６のVII−VII矢視断面図である。
【図８】従来の集合ドロップケーブル１０１Ｂを示す断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例に係る集合ドロップケーブル１Ｃの断面図である。
【図１０】ドロップケーブルユニット２０Ｂを示す断面図である。
【図１１】本発明の変形例に係るドロップケーブルユニット２０Ｃの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について、具体的な寸法を示して詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の第１の実施例に係る集合ドロップケーブル１Ａの断面図である。集合ドロップケーブル１Ａは、支持線部１０Ａと、７本のドロップケーブルユニット２０Ａとから概略構成される。
【００１４】
支持線部１０Ａは、支持線１１と、支持線１１を被覆する被覆１２とからなる。支持線１１は例えば鋼線等からなり、集合ドロップケーブル１Ａの布設等で長手方向に引っ張り力を受けた場合に、ドロップケーブルユニット２０Ａに過度な引っ張り力が加わらないよう保護するために用いられる。支持線部１０Ａの外周部には、複数のドロップケーブルユニット２０Ａが配置されている。
【００１５】
ドロップケーブルユニット２０Ａは、抗張力体２１と、光ファイバ心線２２と、外被２３とからなる。
抗張力体２１は、ドロップケーブルユニット２０Ａが取り回し等で長手方向に引っ張り力を受けた場合、機械的強度に劣る光ファイバに過度な伸び歪みが加わらないよう保護するために用いられており、ドロップケーブルユニット２０Ａのほぼ中心に配置される。抗張力体２１は、例えば、鋼線等からなる。
【００１６】
なお、本実施例のように抗張力体２１をドロップケーブルユニット２０Ａ内に１箇所だけ設けることにより、光ファイバに過度な伸び歪みが加わらないようにすることができる上、後述するようにドロップケーブルユニット２０Ａを長径方向が集合ドロップケーブル１Ａの半径方向となるように配置することが可能となる。
【００１７】
光ファイバ心線２２は、ガラス光ファイバの外周を、紫外線硬化性樹脂あるいは熱硬化性樹脂等からなる樹脂で被覆したものであり、抗張力体２１と平行もしくは周囲に撚り合わされた状態で１本または複数本配置される。図１においては、８本の光ファイバ心線２２が抗張力体２１の外周に沿って配置されている。
【００１８】
外被２３は、抗張力体２１及び光ファイバ心線２２を一括被覆するものであり、例えば、ノンハロゲン難燃性ポリオレフィン等からなる。
【００１９】
ドロップケーブルユニット２０Ａは、長径方向の一端が拡幅部２５、他端が縮幅部２６となり、ドロップケーブルユニット２０Ａの断面形状は全体として略楔形の断面形状をしている。集合ドロップケーブル１Ａにおいては、図１、図２に示すように、ドロップケーブルユニット２０Ａは、外側に拡幅部２５、内側に縮幅部２６を向けた状態で支持線部１０Ａの外周に沿って配置されている。ドロップケーブルユニット２０Ａは、撚り合わせるように、支持線部１０Ａの外周に沿って螺旋状に配置することが好ましい。撚り合わせることで、集合ドロップケーブル１Ａが曲げやすくなる。
【００２０】
図２はドロップケーブルユニット２０Ａを示す断面図である。図２に示すように、ドロップケーブルユニット２０Ａは、長径方向の長さａが３．０ｍｍであり、このうち拡幅部２５の長さａ１が２．０ｍｍ、縮幅部２６の長さａ２が１．０ｍｍである。また、短径方向は、拡幅部２５側の端部の長さｂ１が２．５ｍｍ、縮幅部２６側の端部の長さｂ２が１．０ｍｍ、両者の境界部の長さｂ３が２．０ｍｍである。
【００２１】
上記断面形状のドロップケーブルユニット２０Ａは、断面形状が３．０ｍｍ×２．０ｍｍの略矩形である一般的なドロップケーブルユニットと断面積が同一であり、同等の強度を維持することができる。
【００２２】
ドロップケーブルユニット２０Ａを図１に示すように、直径２．５ｍｍの支持線部１０Ａの外周に沿って７本配列すると、集合ドロップケーブル１Ａ全体の外径を８．５ｍｍに抑えることができる。
これに対し、図３に示すように、断面形状が３．０ｍｍ×２．０ｍｍの略矩形である一般的なドロップケーブルユニット１２０を７本、直径７．０ｍｍの支持線部１１０の外周に沿って配列した、従来の集合ドロップケーブル１０１Ａ全体の外径は１１．０ｍｍとなる。
したがって、本実施例によれば、従来と同等の断面積のドロップケーブルユニット２０Ａを用いて従来よりも集合ドロップケーブル１の細径化を図ることができる。
【００２３】
なお、集合ドロップケーブル１Ａは、ドロップケーブルユニット２０Ａを撚り合わせただけであってもよいが、図４に示すように、集合ドロップケーブル１Ａを結束バンド２７で間欠的に束ねてもよい。あるいは、図５に示すように、集合ドロップケーブル１Ａの外周部にラッシングワイヤ２８を巻きつけて束ねてもよい。なお、このときより確実にドロップケーブルユニット２０Ａを固定するためには、ラッシングワイヤ２８をドロップケーブルユニット２０Ａの撚り方向と反対方向に巻きつけることが好ましい。このように、結束バンド２７、ラッシングワイヤ２８等で集合ドロップケーブル１Ａを束ねることで、略円形の断面形状を維持しやすくなる。
【実施例２】
【００２４】
図６は本発明の第２の実施例に係る集合ドロップケーブル１Ｂの端部を示す側面図であり、図７は図６のVII−VII矢視断面図である。本実施例においては、実施例１と同様に、支持線部１０Ａの外周部に内層７本のドロップケーブルユニット２０Ａが配置されている。本実施例においては、さらにその外側に、外層１７本のドロップケーブルユニット２０Ａが、外側に拡幅部２５、内側に縮幅部２６を向けた状態で配置されている。ドロップケーブルユニット２０Ａの断面形状は実施例１と同様である。
【００２５】
ドロップケーブルユニット２０Ａは撚り合わせるように、支持線部１０Ａの外周、または内層のドロップケーブルユニット２０Ａに沿って螺旋状に配置することが好ましい。撚り合わせることで、集合ドロップケーブル１Ｂが曲げやすくなる。
【００２６】
また、内層と外層のドロップケーブルユニット２０Ａは撚りの方向が同一で、撚りピッチは異なることが好ましい。撚りの方向が異なると、内層のドロップケーブルユニット２０Ａを中間部分で任意に取り出す場合、外層が緩む方向に捻ると内層が締まってドロップケーブルユニット２０Ａは取り出せず、内層が緩む方向に捻ると外層が締まって内層のドロップケーブルユニット２０Ａにアプローチしにくくなるためである。
【００２７】
また、撚りピッチが同一であると、内層の隣接するドロップケーブルユニット２０Ａ同士の隙間に外層のドロップケーブルユニット２０Ａが落ち込み、集合ドロップケーブル１Ｂの断面略円形形状が崩れやすくなるためである。なお、集合ドロップケーブル１Bを曲げた場合は外層のほうがより圧縮・引張応力を受けることになるので、撚りピッチは内層よりも外層のほうが小さいことが好ましい。
【００２８】
このように配置した集合ドロップケーブル１Ｂ全体の外径は、１５．０ｍｍとなり、２４本のドロップケーブルユニット２０Ａが収容される。これに対し、図８に示すように、断面形状が３．０ｍｍ×２．０ｍｍの略矩形である一般的なドロップケーブルユニット１２０を７本、支持線部１１０の外周に沿って配列するとともに、さらにその外側に、ドロップケーブルユニット１２０を１２本配置した、従来の集合ドロップケーブル１０１Ｂ全体の外径は１５．０ｍｍとなり、１９本のドロップケーブルユニット１２０が収容されるる。
したがって、本実施例によれば、従来と同等の断面積のドロップケーブルユニット２０Ａを用いて従来よりも収容密度を上げることができる。
【実施例３】
【００２９】
図９は本発明の第３の実施例に係る集合ドロップケーブル１Ｃの断面図である。本実施例では、外径１１．０ｍｍで従来よりも収容密度を上げており、支持線部１０Ｂの外周部に１２本のドロップケーブルユニット２０Ｂが配置されている。
【００３０】
図１０はドロップケーブルユニット２０Ｂを示す断面図である。ドロップケーブルユニット２０Ｂにおいては、抗張力体２１が光ファイバ心線２２と独立して設けられている。また、複数(図１０では４本）の光ファイバ心線２２の周囲に緩衝材２４が配置されている。緩衝材２４は、例えばポリプロピレンやポリエステル等のプラスチック繊維からなる。
抗張力体２１、光ファイバ心線２２及び緩衝材２４が外被２３により一括被覆されてドロップケーブルユニット２０Ｂが形成されており、光ファイバ心線２２及び緩衝材２４は長手に動けるような比較的ルースな状態でいる。
【００３１】
図１０に示すように、ドロップケーブルユニット２０Ｂは、長径方向の長さａが３．５ｍｍであり、このうち拡幅部２５の長さａ１が１．５ｍｍ、縮幅部２６の長さａ２が２．０ｍｍである。また、短径方向は、拡幅部２５側の端部の長さｂ１が２．０ｍｍ、縮幅部２６側の端部の長さｂ２が１．０ｍｍ、両者の境界部の長さｂ３が２．０ｍｍである。
【００３２】
上記断面形状のドロップケーブルユニット２０Ｂは、断面形状が３．０ｍｍ×２．０ｍｍの略矩形である一般的なドロップケーブルユニットと断面積が同一であり、同等の強度を維持することができる。
【００３３】
直径４ｍｍの支持線部１０Ｂの周囲に、１２本のドロップケーブルユニット２０Ｂを配置することで集合ドロップケーブル１Ｃ全体の外径が１１．０ｍｍとなる。
これに対し、図３に示すように、断面形状が３．０ｍｍ×２．０ｍｍの略矩形である一般的なドロップケーブルユニット１２０を７本、直径７．０ｍｍの支持線部１１０の外周に沿って配列した集合ドロップケーブル１０１Ａ全体の外径は１１．０ｍｍである。
【００３４】
したがって、本実施例によれば、従来と同等の断面積のドロップケーブルユニット２０Ｂを用いて同径の集合ドロップケーブル１Ｃとしたときに、従来よりも収容密度を上げることができる。
【００３５】
＜変形例＞
図１１は本発明の変形例に係るドロップケーブルユニット２０Ｃの断面図である。ドロップケーブルユニット２０Ｃは、緩衝材を兼ねた抗張力体２１としてアラミド繊維が配置されている。また、外被２３の角がなく丸まった形状をしている。このように角をなくすことで、ドロップケーブルユニット２０Ｃを互いに干渉することなく容易に撚り合わせることができる。
また、光ファイバ心線２２を取り出しやすいように、外被２３の光ファイバ心線２２近傍にノッチ２７を設けてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１０１Ａ，１０１Ｂ  集合ドロップケーブル
１０Ａ，１０Ｂ，１１０  支持線部
１１  支持線
１２  被覆
２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，１２０  ドロップケーブルユニット
２１  抗張力体
２２  光ファイバ心線
２３  外被
２４  緩衝材
２５  拡幅部
２６  縮幅部
２７  ノッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010170007.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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