(57)【要約】【課題】  用紙の斜行をより確実に矯正可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂから搬出された用紙の先端が衝突することにより揺動変位するゲート部２１Ａ、及びこのゲート部２１Ａの位置を検出するセンサ部２２からなるレジ後センサ２０を設け、レジストローラ１７Ａ、１７Ｂから搬出される用紙の幅方向略全域でゲート部２１Ａが用紙と衝突するような構成とする。これにより、レジ後センサ２０にて、いわゆるレジストローラによる斜行矯正と同様な効果を得ることができる。したがって、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂにより用紙の斜行が矯正された後、再び、レジ後センサ２０にて用紙の斜行が矯正されるので、用紙の斜行をより確実に矯正することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の入口に至る記録シートの搬送経路に設けられ、前記画像形成部に搬送される記録シートの斜行を矯正するレジスト手段と、
前記レジスト手段から搬出された記録シートの先端が衝突することにより揺動変位するゲート部、及びこのゲート部の位置を検出するセンサ部を有し、前記レジスト手段から排出される記録シートを検出するレジ後センサとを備え、
前記ゲート部は、前記レジスト手段から搬出される記録シートの幅方向略全域で記録シートと衝突することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記レジスト手段は、搬送されてきた記録シートをその厚み方向から挟持するように配置された一対のローラにて構成されており、
さらに、前記ゲート部の揺動中心は、前記一対のローラによる記録シートのニップ点を通る接線より下方側に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一対のローラのうち少なくとも一方は変位可能であり、
さらに、前記ゲート部に記録シートの先端が衝突するときに、前記一対のローラ間の距離を拡大させた後、前記距離を縮小させるローラ変位手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録シートが前記ゲート部と衝突する際に前記ゲート部に作用する衝突力と対向する弾性力を前記ゲート部に作用させるバネ手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部の入口側で記録シートの斜行を矯正する一対のレジストローラ等からなるレジスト手段を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、一対のレジストローラのうち一方のレジストローラを駆動ローラとし、他方のレジストローラを記録シートに接触して従動回転する従動ローラとするとともに、記録シートの先端が一対のレジストローラのニップ点に到達して僅かに挟持（ニップ）された時に、駆動ローラをなす一方のレジストローラを停止させた後、逆転の向きに回転させることにより、記録シートの斜行を矯正（補正）している。
【０００３】
なお、レジストローラを正転の向きに回転させるとは、記録シートを画像形成部側に搬送するための向きにレジストローラを回転させることをいい、レジストローラを逆転の向きに回転させるとは、レジストローラを正転の向きと逆向きに回転させることをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１８８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録シートの厚み寸法が小さい（薄い）場合や多湿な環境に放置された用紙等では、記録シートの曲げ剛性が小さくなり、いわゆる「用紙の腰」が無くなるので、特許文献１に記載の発明では、十分に記録シートの斜行を矯正することができないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、記録シートの斜行をより確実に矯正可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートに画像を形成する画像形成部と、画像形成部の入口に至る記録シートの搬送経路に設けられ、画像形成部に搬送される記録シートの斜行を矯正するレジスト手段と、レジスト手段から搬出された記録シートの先端が衝突することにより揺動変位するゲート部、及びこのゲート部の位置を検出するセンサ部を有し、レジスト手段から排出される記録シートを検出するレジ後センサとを備え、ゲート部は、レジスト手段から搬出される記録シートの幅方向略全域で記録シートと衝突することを特徴とする。
【０００８】
これにより、請求項１に記載の発明では、レジスト手段から搬出された記録シートの先端がゲート部に衝突するので、レジ後センサによっても、記録シートの斜行を矯正することができる。
【０００９】
したがって、請求項１に記載の発明では、レジスト手段により記録シートの斜行が矯正された後、再び、レジ後センサにて記録シートの斜行が矯正されるので、記録シートの斜行をより確実に矯正することができる。
【００１０】
なお、レジスト手段は、従来と同様な一対のレジストローラからなるものは勿論、例えば、記録シートの搬送を堰き止める壁状のもの等であってもよい。
また、請求項２に記載の発明では、レジスト手段は、搬送されてきた記録シートをその厚み方向から挟持するように配置された一対のローラにて構成されており、さらに、ゲート部の揺動中心は、一対のローラによる記録シートのニップ点を通る接線より下方側に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
ところで、一対のローラにて構成されたレジスト手段（以下、レジストローラという。）では、通常、レジストローラから画像形成部に至る記録シートの搬送経路において、記録シートを湾曲させるように撓ませること（以下、このことを記録シートにバッファ部を形成するという。）により、記録シートに作用する搬送力の差をバッファ部にて吸収し、記録シートを安定的に搬送可能として形成される画像の品質を良好なものとしている。
【００１２】
しかし、仮に、バッファ部が下向きに凸となるように湾曲してしまうと、画像形成部に突入する記録シートの投入角度が不適切となる可能性が高いので、上向きに凸となるようにバッファ部を湾曲させることが望ましい。
【００１３】
これに対して、請求項２に記載の発明では、ゲート部の揺動中心は、一対のローラによる記録シートのニップ点を通る接線より下方側に設定されているので、レジ後センサの存在により、バッファ部が下向きに凸となるように湾曲してしまうことが阻害される。
【００１４】
したがって、バッファ部が下向きに凸となるように湾曲してしまうことを抑制できるので、安定的にバッファ部が上向きに凸となるように湾曲させることが可能となり、記録シートを安定的に搬送することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明では、一対のローラのうち少なくとも一方は変位可能であり、さらに、ゲート部に記録シートの先端が衝突するときに、一対のローラ間の距離を拡大させた後、距離を縮小させるローラ変位手段を備えることを特徴としているので、より確実に記録シートの斜行を矯正することができる。
【００１６】
すなわち、一対のレジストローラにより記録シートが挟持された状態で記録シートの搬送方向先端側がゲート部に接触（衝突）した場合であって、レジストローラより搬送方向上流側において記録シートが大きく斜行している状況時には、その斜行状態が一対のレジストローラにより保持されることとなるので、レジストローラより搬送方向上流側の斜行を矯正することは難しい。
【００１７】
一方、レジストローラより搬送方向下流側は、前述したように、バッファ部が形成されているので、記録シートが一対のレジストローラにより挟持されたままであっても、バッファ部が伸縮することにより、レジストローラより搬送方向下流側部分における記録シートの斜行は、ゲート部（レジ後センサ）により矯正される。
【００１８】
したがって、上記のような状況においては、請求項３に記載の発明のごとく、一対のレジストローラ間の距離を拡大させてレジストローラにより挟持状態を開放すれば、レジストローラの影響が排除されるので、記録シート全体がゲート部（レジ後センサ）により矯正され、より確実に記録シートの斜行を矯正することができる。
【００１９】
なお、請求項４に記載の発明では、記録シートがゲート部と衝突する際にゲート部に作用する衝突力と対向する弾性力をゲート部に作用させるバネ手段を備えることを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態における従動レジローラ１７Ｂを変位させるための機構を示す図である。
【図３】ベルトユニット１９等を上方側から見た図である。
【図４】搬送経路Ｌ１及びその周囲の拡大図であって、搬送経路Ｌ１が開放された状態を示す図である。
【図５】搬送経路Ｌ１及びその周囲の拡大図であって、搬送経路Ｌ１が閉塞された状態を示す図である。
【図６】レジ後センサ２０の外観構成図である。
【図７】（ａ）はゲート部２１Ａの背面図であり、（ｂ）は図７（ａ）の左側面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の電気系を示すブロック図である。
【図９】電磁ソレノイド（従動レジローラの変位）の作動制御を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態における従動レジローラ１７Ｂを変位させるための機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構造
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されている。
【００２２】
画像形成部５は、周知のごとく、プロセスカートリッジ７、感光ドラム７Ａを露光する露光器９、感光ドラム７Ａに形成された現像剤像を用紙に転写させる転写ローラ１１、及び用紙に転写された現像剤像を加熱定着させる定着器１３等から構成されている。
【００２３】
なお、本実施形態に係る画像形成部５は、用紙の搬送方向に沿って複数個（本実施形態では、４個）のプロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃが直列に配設され、複数種類の現像剤像を直接的に用紙に転写するダイレクトタンデム方式のものである。
【００２４】
因みに、本実施形態では、４個のプロセスカートリッジ７は、スライダケーシング（図示せず。）に収納されて一体化されたドロワーユニットとして、筐体３内に着脱可能に組み付けられている。
【００２５】
このため、筐体３の前面側に設けられたフロントカバー３Ａを開いてスライダケーシングを水平方向に出し入れすることにより、４個のプロセスカートリッジ７を一体的に装置本体に対して脱着することができる。
【００２６】
また、各プロセスカートリッジ７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成され、露光器９は、感光ドラム７Ａの軸方向と平行な方向にレーザ光を走査する、いわゆるレーザスキャナにて構成された露光手段である。
【００２７】
また、給紙カセット１５は、画像形成部５に搬送される用紙が積層された状態で収納さ
れる収納トレイであり、この給紙カセット１５は、装置本体（筐体３）に対して着脱可能に装着されている。
【００２８】
そして、給紙カセット１５に収納されている用紙は、ピックアップローラ１５Ａにより画像形成部５に向けて搬出された後、分離ローラ１５Ｂ及び分離パッド１５Ｃにより１枚ずつ分離され、搬送ローラ１６Ａにより搬送力が付与された後、その搬送方向が上方側に略１８０度転向される。因みに、ピンチローラ１６Ｂは、用紙を搬送ローラ１６Ａに押し付けるコロである。
【００２９】
また、搬送ローラ１６Ａより搬送方向下流側であって、後述するベルトユニット１９の入口側には、搬送されてくる用紙の幅方向（画像形成装置１の左右方向）に延びて幅方向全域で用紙に接触することにより、搬送されてきた用紙の斜行を矯正する一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂが設けられている。
【００３０】
そして、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂは、搬送されてきた用紙をその厚み方向から挟持するような位置、つまり用紙を挟んで対向する位置に配設されているとともに、用紙の搬送方向先端が一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂに到達又は近接したことが第１用紙センサ１８（以下、レジ前センサ１８という。）により検出されたときに、その回転が所定時間だけ停止され、用紙を堰き止めるようにして斜行を矯正する。
【００３１】
また、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂのうちレジストローラ１７Ａは、ベルトユニット１９等に駆動力を供給する電動モータＭ１（図８参照）からクラッチ機構（図示せず。）を介して駆動力を得ており、このクラッチ機構によりレジストローラ１７Ａ（以下、このレジストローラ１７Ａを駆動レジローラ１７Ａという。）の停止が制御される。
【００３２】
一方、レジストローラ１７Ｂ（以下、従動レジローラ１７Ｂという。）は、用紙を駆動レジローラ１７Ａに押し付けて用紙の搬送とともに従動回転する従動ローラであり、この従動レジローラ１７Ｂは、駆動レジローラ１７Ａに対してその軸方向と直交する方向に変位可能に構成されている。
【００３３】
すなわち、従動レジローラ１７Ｂは、図２に示すように、支持アーム１７Ｃに回転可能に支持されており、この支持アーム１７Ｃは、本体フレーム（図示せず。）等の装置本体に揺動可能に組み付けられている。
【００３４】
また、電磁ソレノイド１７Ｄは、バネ１７Ｅ等のバネ手段の弾性力に対向する力を発揮して支持アーム１７Ｃを揺動させることにより従動レジローラ１７Ｂを駆動レジローラ１７Ａに対して変位させるものであり、この電磁ソレノイド１７Ｄ、バネ１７Ｅ及び後述する制御部３１等により、従動レジローラ１７Ｂを変位させるローラ変位手段が構成されている。
【００３５】
因みに、電磁ソレノイド１７Ｄは、支持アーム１７Ｃを滑らかに揺動可能とすべく、その軸方向において支持アーム１７Ｃとの連結部と反対側にて本体フレーム等の装置本体に揺動可能に組み付けられている。もとより、電磁ソレノイド１７Ｄと支持アーム１７Ｃとの連結部に、例えば、ピンとそのピンを嵌める長孔とを設けるといったように、それらが連動する方向と直交する方向に対しては相対移動を可能とする逃げを設けるようにすれば、電磁ソレノイド１７Ｄを装置本体に固定することも可能である。
【００３６】
そして、例えば、電磁ソレノイド１７Ｄに通電されると、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂ間の距離が拡大するように、従動レジローラ１７Ｂが駆動レジローラ１７Ａから離間し、この状態で電磁ソレノイド１７Ｄへの通電が遮断されると、バネ１７Ｅの弾性力
により、従動レジローラ１７Ｂは、駆動レジローラ１７Ａに接触するように駆動レジローラ１７Ａ側に変位する。
【００３７】
また、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂより搬送方向下流側であって、ベルトユニット１９の入口側には、図１に示すように、用紙が一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂから排出されたか否かを検出する第２用紙センサ２０（以下、レジ後センサ２０という。）が設けられており、このレジ後センサ２０が用紙の搬送方向先端を検出した時を基準として、画像形成動作を開始するタイミング、すなわち、各感光ドラム７Ａに対して露光を開始するタイミング、又は各感光ドラム７Ａに担持された現像剤像を用紙に転写するタイミング等が制御される。
【００３８】
つまり、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂの出口側からベルトユニット１９に至る用紙の搬送経路には、図４に示すように、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂから斜め上方側に向けて排出された用紙を、後述する転写ベルト１９Ｄ（従動ローラ１９Ｂ）側に転向させる用紙ガイド部１７Ｆ、１７Ｇが設けられており、これら用紙ガイド部１７Ｆ、１７Ｇにより構成された用紙搬送経路Ｌ１に、レジ後センサ２０のゲートアクチュエータ２１が揺動可能に配設されている。なお、レジ後センサ２０の詳細は後述する。
【００３９】
なお、図４中、ピックアップローラ３３Ａは、ＭＰトレイ（図示せず。）に載置されている用紙を一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂ側に搬出するものであり、このピックアップローラ３３Ａにより搬出された用紙は、分離ローラ３３Ｂ及び分離パッド３３Ｃにより１枚ずつ分離されて一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂに向けて搬送される。因みに、ＭＰトレイ（マルチパーパス給紙トレイ）とは、手差しトレイ等の給紙カセット１５以外から用紙を画像形成部５に供給する際に用いる給紙部をいう。
【００４０】
また、ベルトユニット１９は、筐体３や本体フレーム等の装置本体に着脱可能に装着されているとともに、図１に示すように、回転軸が感光ドラム７Ａの軸方向と平行に配設された一対のローラ１９Ａ、１９Ｂ、これらのローラ１９Ａ、１９Ｂを保持するベルトフレーム１９Ｃ（図３参照）、及び一対のローラ１９Ａ、１９Ｂ間に架け渡された転写ベルト１９Ｄを有して構成されている。
【００４１】
すなわち、ローラ１９Ａは、電動モータＭ１から駆動力が供給されて回転する駆動ローラであり、ローラ１９Ｂは、転写ベルト１９Ｄの回転に従動して回転する従動ローラであり、転写ベルト１９Ｄは、その展張部１９Ｅが４個のプロセスカートリッジ７（感光ドラム７Ａ）と対向した状態で回転しながら用紙を定着器１３側に搬送する無端ベルトである。
【００４２】
なお、「転写ベルト１９Ｄの展張部１９Ｅ」とは、転写ベルト１９Ｄのうち張力が作用することにより平面状に緊張した部分をいい、具体的には、転写ベルト１９Ｄのうち一対のローラ１９Ａ、１９Ｂ間に形成される平面部をいう。
２．レジ後センサの構造
レジ後センサ２０は、図６に示すように、ゲートアクチュエータ２１及びゲートアクチュエータ２１の位置（状態）を検出するセンサ部２２等から構成されている。
【００４３】
そして、ゲートアクチュエータ２１は、搬送される用紙を堰き止めるように幅方向略全域に延びる壁状のゲート部２１Ａ、及びこのゲート部２１Ａを揺動可能に支持するための揺動軸部２１Ｂを有しており、この揺動軸部２１Ｂ（ゲート部２１Ａの揺動中心）は、図５に示すように、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂによる用紙のニップ点Ｐ１を通る仮想接線Ｌ２より下方側に設定されている。
【００４４】
なお、ニップ点Ｐ１とは、駆動レジローラ１７Ａと従動レジローラ１７Ｂとが最も近接する部位であり、この部位にて用紙が挟持（ニップ）される。
また、揺動軸部２１Ｂの長手方向一端側には、図６に示すように、用紙がゲート部２１Ａと衝突する際にゲート部２１Ａに作用する力（以下、この力を衝突力という。）と対向する弾性力をゲート部２１Ａに作用させるバネ２１Ｃが設けられている。
【００４５】
なお、本実施形態に係るバネ２１Ｃは、捻りコイルバネ又は「く」の字状の屈曲した板状（棒状）のバネ手段にて構成されており、一端側がゲート部２１Ａに係止され、他端側が本体フレーム等に係止されている。
【００４６】
このため、用紙搬送経路Ｌ１に用紙が存在しない場合には、図５に示すように、ゲート部２１Ａにより用紙搬送経路Ｌ１が閉塞された状態となり、一方、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂから搬出された用紙の先端がゲート部２１Ａに衝突すると、図４に示すように、ゲート部２１Ａ（ゲートアクチュエータ２１）が揺動軸部２１Ｂを中心に右回り（時計回り）に揺動するため用紙搬送経路Ｌ１が開放される。
【００４７】
そして、ゲート部２１Ａは、バネ２１Ｃの弾性力と用紙がゲート部２１Ａと衝突する際の衝突力とが釣り合う位置で停止し、用紙はゲート部２１Ａの先端部２１Ｄと摺接しながらゲート部２１Ａを乗り越えてベルトユニット１９側に搬送される。
【００４８】
このため、本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、ゲート部２１Ａの先端部２１Ｄを滑らかな曲面形状として、用紙とゲート部２１Ａとの接触部に必要以上の大きな抵抗力が発生することを防止している。
【００４９】
また、センサ部２２は、図６に示すように、揺動軸部２１Ｂの長手方向他端側に配設されており、このセンサ部２２は、発光部２２Ａ及び受光部２２Ｂからなる、いわゆる透過型の光学式センサである。
【００５０】
そして、揺動軸部２１Ｂの長手方向他端側には、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、揺動軸部２１Ｂと連動して揺動することにより、発光部２２Ａから受光部２２Ｂに至る光路を遮る場合と開放する場合とを切り替える遮断部２２Ｃが設けられている。
【００５１】
このため、センサ部２２は、例えば、用紙搬送経路Ｌ１が閉塞されている場合にはＯＦＦ信号を出力し、一方、用紙搬送経路Ｌ１が開放されている場合にはＯＮ信号を出力する。
４．画像形成装置の電気系の概略構成
電動モータＭ１、電磁ソレノイド１７Ｄ及び画像形成部５等は、図８に示すように、制御部３１により制御されており、この制御部３１には、レジ前センサ１８及びレジ後センサ２０（センサ部２２）から出力された信号が入力されている。
【００５２】
そして、制御部３１は、レジ前センサ１８及びレジ後センサ２０から信号、並びに予め決められたプログラムに従って電動モータＭ１、電磁ソレノイド１７Ｄ及び画像形成部５等を制御する。
【００５３】
なお、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されたもので、以下の制御を実行するためのプログラムは、ＲＯＭ等の不揮発性記憶手段に記憶されている。そして、制御部３１（ＣＰＵ）は、ＲＯＭからプログラムを読み込んで予め決められた制御作動を実行する。
５．電磁ソレノイド（従動レジローラの変位）の作動制御
図９に示すフローチャートは、電磁ソレノイド１７Ｄ（従動レジローラ１７Ｂの変位）を制御するためのフローチャートであり、この制御は、画像形成装置１に対して印刷指令がされ、転写ベルト１９Ｄ（電動モータＭ１）が回転し始めると同時に起動され、用紙への画像形成が終了したときに終了する。
【００５４】
そして、転写ベルト１９Ｄ（電動モータＭ１）が回転し始めると、レジ後センサ２０にて用紙の先端が検出されたか否か、つまりゲートアクチュエータ２１が揺動して用紙搬送経路Ｌ１が開放されたか否かが判定される（Ｓ１）。
【００５５】
このとき、用紙の先端が検出されていないと判定された場合には（Ｓ１：ＮＯ）、現在の状態、つまり電磁ソレノイド１７Ｄへの通電が遮断され、従動レジローラ１７Ｂと駆動レジローラ１７Ａとが近接した状態が維持される。
【００５６】
一方、用紙の先端が検出されたと判定された場合には（Ｓ１：ＹＥＳ）、電磁ソレノイド１７Ｄに通電され、従動レジローラ１７Ｂが駆動レジローラ１７Ａから離間し、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂ間の距離が拡大される（Ｓ３）。
【００５７】
次に、電磁ソレノイド１７Ｄへの通電を開始した時から所定時間（本実施形態では、約０．２秒）が経過したか否かが判定され（Ｓ５）、所定時間が経過していないと判定された場合には（Ｓ５：ＮＯ）、電磁ソレノイド１７Ｄへの通電が維持される。
【００５８】
一方、所定時間が経過したと判定された場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、電磁ソレノイド１７Ｄへの通電が遮断されて従動レジローラ１７Ｂが元の位置（駆動レジローラ１７Ａに近接した位置）に戻された後（Ｓ７）、再び、Ｓ１が実行される。
６．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂから搬出された用紙の先端がゲート部２１Ａに衝突するので、レジ後センサ２０によっても、用紙の斜行を矯正することができる。
【００５９】
したがって、本実施形態では、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂにより用紙の斜行が矯正された後、用紙の先端がレジ後センサ２０を通過する際にも、再度、用紙の斜行が矯正される。このため、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂによって用紙の斜行が充分に矯正されなかった場合でも、再度、用紙の斜行が矯正されることにより、より確実な矯正を行うことができる。
【００６０】
例えば、用紙の厚み寸法が小さい（薄い）場合や、多湿環境下に放置されて水分を多く含んだ（吸湿した）用紙では、用紙の剛性が小さくなり、いわゆる「用紙の腰」が無くなるため、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂのニップ部Ｐ１に突入した際、用紙幅方向において先にニップ部２１に到達した側の用紙先端部がニップ部Ｐ１に潜り込んでしまうという「突き抜け」現象が起き易く、斜行の矯正が充分に行われないことがある。
【００６１】
そして仮に、用紙の斜行が矯正（補正）されないまま、画像形成部５に向かって搬送されてしまうと、現像剤像を転写する時に、本来あるべき用紙の位置に対して実際の用紙の位置がずれてしまったり、斜行がもとで用紙に歪みが発生し、しわ（皺）となって、いわゆる「転写しわ」等が発生し、用紙に形成される画像の品質が低下してしまう。
【００６２】
しかし、本実施形態によれば、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂにおいて、上記のような「突き抜け」現象が起きたために、斜行の矯正が充分に行われないことがあったとしても、レジ後センサ２０を通過する際に、再度、用紙の斜行が矯正されることとなるので、より確実に斜行を矯正することが可能となる。
【００６３】
しかも、レジ後センサ２０の形状を工夫することにより、用紙の斜行を矯正することができるので、別途、新しい部品を用意する必要もない。
ところで、本実施形態では、レジストローラ１７Ａ、１７Ｂの周速をベルトユニット１９の周速より僅かに大きくして、レジストローラ１７Ａ、１７Ｂから画像形成部５に至る用紙の搬送経路Ｌ１において、用紙を湾曲させて用紙にバッファ部Ｂ（図４参照）を形成することにより、レジストローラ１７Ａ、１７Ｂとベルトユニット１９との搬送力の差をバッファ部Ｂにて吸収し、用紙を安定的に搬送可能として形成される画像の品質を良好なものとしている。
【００６４】
しかし、仮に、バッファ部Ｂが下向きに凸となるように湾曲してしまうと、画像形成部５に突入する用紙の投入角度が不適切となる可能性が高いので、上向きに凸となるようにバッファ部Ｂを湾曲させることが望ましい。
【００６５】
これに対して、本実施形態では、ゲート部２１Ａの揺動中心は、図４に示すように、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂによる用紙のニップ点Ｐ１を通る仮想接線Ｌ２より下方側に設定されているので、レジ後センサ２０（特に、ゲート部２１Ａ）の存在により、バッファ部Ｂが下向きに凸となるように湾曲してしまうことが阻害される。
【００６６】
したがって、バッファ部Ｂが下向きに凸となるように湾曲してしまうことを抑制できるので、安定的にバッファ部Ｂが上向きに凸となるように湾曲させることが可能となり、用紙を安定的に搬送することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、ゲート部２１Ａに用紙の先端が衝突するときに、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂ間の距離を所定時間だけ拡大させた後、その距離を縮小させるので（Ｓ３〜Ｓ７）、より確実に用紙の斜行を矯正することができる。
【００６８】
すなわち、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂにより用紙が挟持された状態で用紙の搬送方向先端側がゲート部２１Ａに接触（衝突）した場合であって、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂより搬送方向上流側において用紙が大きく斜行している状況では、その斜行状態が一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂにより保持されることとなるので、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂより搬送方向上流側の斜行を矯正することは難しい。
【００６９】
一方、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂより搬送方向下流側は、前述したように、バッファ部Ｂが形成されているので、用紙が一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂにより挟持されたままであっても、バッファ部Ｂが伸縮することにより、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂより搬送方向下流側部分における用紙の斜行は、ゲート部２１Ａ（レジ後センサ２０）により矯正される。
【００７０】
したがって、上記のような状況においては、本実施形態のごとく、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂ間の距離を拡大させてレジストローラにより挟持状態を開放すれば、レジストローラ１７Ａ、１７Ｂの影響が排除されるので、用紙全体がゲート部２１Ａ（レジ後センサ２０）により矯正され、より確実に用紙の斜行を矯正することができる。
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態に対して従動レジローラ１７Ｂを変位させるための機構を変更したものである。すなわち、図１０に示すように、本実施形態では、バネ１７Ｅの弾性力を第１実施形態（図２参照）と反対側から支持アーム１７Ｃに作用させるものである。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、図４に示すように、先端部２１Ｄのうち用紙と接触する部位が用紙側に膨らむような曲面状に形成されているが、これは、図５に示すように、搬送経路Ｌ１を閉塞しているゲート部２１Ａに対して用紙先端が衝突して、図４に示すように、搬送経路Ｌ１を閉塞している状態へと変位（揺動）させる際に、変位が完全に行われる前に、用紙先端がまでにゲート部２１Ａを乗り越えてしまうことがないように、抵抗を増大させるためのものであるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば、ゲート部２１Ａの用紙接触面に適度な摩擦力が生ずるようにすれば、先端部２１Ｄを膨らみの無い単純な曲面としても同様な効果を得ることができる。
【００７１】
また、上述の実施形態では、レジスト手段をなす一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂは、円柱（円筒）状のものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、用紙の搬送を堰き止める壁状のもの等であってもよい。
【００７２】
また、上述の実施形態では、バネ２１Ｃの弾性力により衝突力と対向する力を発生させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばゲートアクチュエータ２１に作用する重力を利用して衝突力と対向する力を発生させてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、バネ２１Ｃは捻りバネであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、コイルバネ等であってもよい。
また、上述の実施形態では、ゲート部２１Ａの揺動中心は、一対のレジストローラ１７Ａ、１７Ｂのニップ点Ｐ１を通る仮想接線Ｌ２より下方側に設定されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
また、従動レジローラ１７Ｂを変位させるための機構は、図２又は図１０に示した機構に限定されるものではなく、例えば、支持アーム１７Ｃを廃止して従動レジローラ１７Ｂを電磁ソレノイド１７Ｄにて直接的に変位させるようにしてもよい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、本発明を電子写真方式の画像形成装置に適用したが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式の画像形成装置にも適用できる。
【００７６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…フロントカバー、５…画像形成部、
７…プロセスカートリッジ、７Ａ…感光ドラム、７Ｂ…帯電器、
９…露光器、１１…転写ローラ、１５…給紙カセット、
１７Ａ…駆動レジローラ、１７Ｂ…従動レジローラ、１７Ｃ…支持アーム、
１７Ｄ…電磁ソレノイド、１７Ｅ…バネ、１７Ｆ…用紙ガイド部、
１８…レジ前センサ、１９…ベルトユニット、２０…レジ後センサ、
２１…ゲートアクチュエータ、２１Ａ…ゲート部、２１Ｂ…揺動軸部、
２１Ｃ…バネ、２２…センサ部、２２Ａ…発光部、２２Ｂ…受光部、
２２Ｃ…遮断部、３１…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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