(57)【要約】【課題】  全体が比較的小さな構成にもかかわらず、重量物の重量を計量できる荷重検出装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る荷重検出装置１００は、被計量物を受ける受け部１を有し、受け部１が受ける荷重を検出する荷重検出部３と、荷重検出部３を鉛直方向に昇降させる昇降部６と、荷重検出部３が検出した荷重の値を表示する演算表示部７と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物を受ける受け部を有し、該受け部が受ける荷重を検出する荷重検出部と、
前記荷重検出部を鉛直方向に昇降させる昇降部と、
前記荷重検出部が検出した荷重の値を表示する演算表示部と、
を備えた荷重検出装置。
【請求項２】
前記受け部は、鉛直方向に伸延する軸を回転軸として、前記昇降部に対して回転可能である、請求項１に記載の荷重検出装置。
【請求項３】
前記演算表示部と前記昇降部は、機械的に互いに独立して構成されている、請求項１又は２に記載の荷重検出装置。
【請求項４】
前記演算表示部は、他の荷重検出装置の演算表示部と通信するための通信手段を有する、請求項１乃至３のうちいずれか一の項に記載の荷重検出装置。
【請求項５】
前記演算表示部は、前記荷重の値が安定するとその値を固定して表示する、請求項１乃至４のうちいずれか一の項に記載の荷重検出装置。
【請求項６】
前記演算表示部は、前記荷重の値が所定値以上になると警報を発生する、請求項１乃至５のうちいずれか一の項に記載の荷重検出装置。
【請求項７】
前記演算表示部は、前記荷重検出部が荷重を検出した検出測回数を記憶する、請求項１乃至６のうちいずれか一の項に記載の荷重検出装置。
【請求項８】
前記昇降部は、内部に油圧油を有する油圧式の構造であって、
前記演算表示部は、静止状態における前記荷重の値の変動量に基づいて油圧油の漏れを検出する、
請求項１乃至７のうちいずれか一の項に記載の荷重検出装置。
【請求項９】
前記昇降部がレバーの作動を動力源とする手動式の構造である荷重検出装置であって、
前記演算表示部に用いる電力を発電する発電器をさらに備え、
前記発電器は、前記レバーの作動によって発電する、
請求項１乃至８のうちいずれか一の項に記載の荷重検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物から受けた荷重を検出する荷重検出装置に関し、特に被計量物が重量物である場合でも荷重を検出できる荷重検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナのような重量物の重量を測定する方法の１つとして、大型の台を有する秤を用いて測定する方法が考えられる。この方法は、被計量物の大きさに合わせて秤を大きくしなければならず、被計量物が非常に大きい場合には対応できなくなってしまう。これに対し、荷重センサーを有するクレーンで被計量物を持上げて、被計量物の重量を計量する方法がある（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、被計量物をクレーンで持上げることさえできれば、被計量物の大きさにかかわらず、被計量物の重量を計量することができる。
【特許文献１】特開平１０−８７２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、クレーンで被計量物を持上げる方法であっても、被計量物の重量が大きくなれば、それだけの重量を持上げるだけの大掛かりな設備が必要となる。本発明は、この課題を解決するためになされたものであって、全体が比較的小さな構成にもかかわらず、重量物の重量を計量できる荷重検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明に係る荷重検出装置は、被計量物を受ける受け部を有し、該受け部が受ける荷重を検出する荷重検出部と、前記荷重検出部を鉛直方向に昇降させる昇降部と、前記荷重検出部が検出した荷重の値を表示する演算表示部と、を備えている。かかる構成によれば、荷重検出部上に被計量物を載せた状態で被計量物を持上げることができるため、そのとき検出した荷重に基づいて被計量物の重量を測定することができる。そして、本発明は、吊り下げる方式ではなく、持上げる方式であるため、クレーン等の大掛かりな設備は必要なく、全体の大きさを小さく抑えることができる。
【０００５】
また、上記の荷重検出装置において、前記受け部は、鉛直方向に伸延する軸を回転軸として、前記昇降部に対して回転可能な構成にしてもよい。かかる構成によれば、被計量物を持上げる際、鉛直方向以外の方向に力がかかった場合であても、受け部が昇降部に対して回転することで、回転方向に力を逃がすことができ、荷重検出装置の破損を防ぐことができる。
【０００６】
また、上記の荷重検出装置において、前記演算表示部と前記昇降部は、機械的に互いに独立して構成されるようにしてもよい。なお、ここでいう「機械的に独立」とは、各部分が実質的に一体となっていない状態であって、各部分が連結されていない場合は言うまでもなく、各部分が連結されている場合であっても容易に取り外しができる場合は「機械的に独立」に含まれる。よって、上記の構成によれば、被計量物に対応できる仕様の昇降部への交換や、昇降部が破損した場合などの交換を容易に行うことができる。
【０００７】
また、上記の荷重検出装置において、前記演算表示部は、他の荷重検出装置の演算表示部と通信するための通信手段を有するようにしてもよい。かかる構成によれば、複数の荷重検出器を用いる場合、それぞれの演算表示部の表示を確認せずとも、各荷重検出器が検出した荷重の値を１つの演算表示部の表示で確認することができる。
【０００８】
また、上記の荷重検出装置において、前記演算表示部は、前記荷重の値が安定するとその値を固定して表示するようにしてもよい。かかる構成によれば、表示の読み取りを容易に行うことができる。
【０００９】
また、上記の荷重検出装置において、前記演算表示部は、前記荷重の値が所定値以上になると警報を発生するようにしてもよい。かかる構成によれば、検出した荷重の値が昇降部の耐圧荷重値以上になると警報を発生するようにておけば、昇降部が破損する前に警報が発生するため、昇降部の破損を未然に防ぐことができる。
【００１０】
また、上記の荷重検出装置において、前記演算表示部は、前記荷重検出部が荷重を検出した検出回数を記憶するようにしてもよい。かかる構成によれば、荷重検出部が荷重を検出した検出回数を正確に把握できるため、例えば昇降部の使用回数が耐用回数になる前に昇降部を交換することができる。
【００１１】
また、上記の荷重検出装置において、前記昇降部は、内部に油圧油を有する油圧式の構造であって、前記演算表示部は、静止状態における前記荷重の値の変動量に基づいて油圧油の漏れを検出できるようにしてもよい。かかる構成によれば、使用者にはわかりにくい油圧油の漏れを明確に判断することができる。
【００１２】
また、上記の荷重検出装置において、前記昇降部がレバーの作動を動力源とする手動式の構造である荷重検出装置であって、前記演算表示部に用いる電力を発電する発電器をさらに備え、前記発電器は、前記レバーの作動によって発電するようにしてもよい。かかる構成によれば、電池等を用いることなく、演算表示部用の電源を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明によれば、クレーン等の大掛かりな設備は必要なく、全体の大きさを小さく抑えることができ、また、被計量物を持ち上げる方式であるため、重量物にも対応することができる。よって、本発明によれば、全体が比較的小さな構成にもかかわらず、重量物の重量を計量できる荷重検出装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る実施形態について図を参照して説明する。なお、全ての図面において、同一または相当する部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
はじめに、本発明に係る第１実施形態に係る荷重検出装置１００について説明する。まず、図１〜図３を参照して、本実施形態に係る荷重検出装置１００の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る荷重検出装置１００の分解斜視図である。なお、図１の紙面上下方向を鉛直方向として説明する（図２〜図４、図７、および図９も同様）。図１に示すように、本実施形態に係る荷重検出装置１００は、受け部１および荷重検出部本体２を有する荷重検出部３と、接続アタッチメント４および昇降部本体５を有する昇降部６と、演算表示部７とから構成されている。以下、各構成要素について順に説明する。
【００１６】
受け部１は、荷重検出装置１００の最も上部に位置しており、被計量物Ｍ（図４参照）を直接支える（受ける）役割を有している。後述するように、受け部１の交換は容易に行えることから、様々な形状の被計量物Ｍを支えることができるように、複数の受け部１を用意しておくのが望ましい。図１では、２種類の受け部１を示している。図１の紙面左側の受け部１は、上面で被計量物と接触する受け面部８と、この受け面部８の下面側から下方に伸びる円柱状の連結部９と、から構成されている。そして、受け面部８の上面は平らになっている。一方、図１の紙面右側に示した受け部１は、受け面部８と連結部９から構成されていることは紙面左側に示した受け部１と同様であるが、受け面部８の上面が、谷を形成するように接する２つの傾斜した面から構成されている。このように、受け面部８の上面に谷が形成されている受け部１は、受け面部８の上面が平らな受け部１（紙面左側の受け部１）に比べ、下端部分が曲線状に形成されている被計量物Ｍを安定して支えることができる。
【００１７】
荷重検出部本体２は、受け部１の下方に位置し、被計量物Ｍ（図４参照）から加えられる荷重を検出する機能を有している。本実施形態に係る荷重検出部本体２は、ひずみゲージを用いたいわゆるロードセルである。荷重検出部本体２は、円柱状の形状を有しており、上面の中央には円柱状に窪んだ挿入穴１０が形成されている。この挿入穴１０は、受け部１の連結部９を挿入するためのものである。挿入穴１０に受け部１の連結部９を挿入することで、受け部１は荷重検出部本体２に取り付けられる。荷重検出部本体２は、受け部１を介して被計量物Ｍから荷重が加えられ、このとき内部のひずみゲージがひずむことによって荷重に対応する信号を発生し、この信号を側面に設けられた出力部１１から出力する。出力した信号は、演算表示部７に取得される。
【００１８】
また、受け部１を荷重検出部本体２に取り付ける際には、接着剤等は使用しない。そのため、受け部１を荷重検出部本体２に取り付けたり、荷重検出部本体２から取り外したりする作業は、容易に行うことができる。さらに、荷重検出部本体２の挿入穴１０の内径は、受け部１の連結部９の外径に比べて大きく形成されている。これにより受け部１は、その中心を通って鉛直方向に伸延する軸を回転軸として、荷重検出部本体２に対して回転することができる。
【００１９】
接続アタッチメント４は、荷重検出部本体２の下方に位置し、荷重検出部本体２と昇降部本体５とを接続する役割を有している。接続アタッチメント４は、上面に円状の窪み部１２が形成された受け皿部１３と、この受け皿部１３の下面側から下方に伸びる円柱状の連結部１４と、から構成されている。荷重検出部本体２は、接続アタッチメント４の受け皿部１３の窪み部１２に載置され、接着剤等を用いて接続アタッチメント４に固定する必要はない。使用時において、被計量物Ｍから荷重検出部本体２に加えられる力は、主に鉛直方向の力であるため、荷重検出部本体２を接続アタッチメント４に載置すれば、荷重検出部本体２が接続アタッチメント４から脱落することはない。上記のように、荷重検出部本体２は接続アタッチメント４に固定されていないため、荷重検出部本体２を接続アタッチメント４に取り付けたり、接続アタッチメント４から取り外したりする作業は容易に行うことができる。また、窪み部１２の内径は、荷重検出部本体２の外径に比べて大きく形成されている。そのため、荷重検出部本体２は、その中心を通って鉛直方向に伸延する軸を回転軸として、接続アタッチメント４に対して回転することができる。
【００２０】
昇降部本体５は、接続アタッチメント４の下方に位置し、荷重検出部３を昇降させる機能を有している。昇降部本体５は、いわゆるハンドル式の油圧ジャッキであって、取り外し可能なハンドル１５を水平方向に往復させるように作動することによって、中央のピストン部１６を上昇させることができる。このピストン部１６の上面には、円柱状に窪んだ挿入穴１７が形成されている。接続アタッチメント４の連結部１４をこの挿入穴１７に挿入することで、接続アタッチメント４は昇降部本体５に取り付けられる。また、接続アタッチメント４を昇降部本体５へ取り付ける際には、接着剤等は使用されない。そのため、接続アタッチメント４を昇降部本体５に取り付けたり、昇降部本体５から取り外したりする作業は容易に行うことができる。さらに、昇降部本体５の挿入穴１７の内径は、接続アタッチメント４の連結部１４の外径に比べて大きく形成されている。これにより接続アタッチメント４は、その中心を通って鉛直方向に伸延する軸を回転軸として、昇降部本体５に対して回転することができる。
【００２１】
演算表示部７は、荷重検出部本体２に連結されており、荷重検出部本体２に加えられた荷重の値を表示する機能を有している。演算表示部７は、ケーブル１８と、演算部（図示せず）と、表示部１９とを有している。ケーブル１８の先端側に位置するコネクタ２０は、荷重検出部本体２の出力部１１に接続されており、演算表示部７は、このケーブル１８を介して荷重検出部本体２から荷重に関する信号を取得する。演算部は、荷重検出部本体２から出力された荷重に関する信号を取得し、この信号に基づいて荷重値を算出する。表示部１９は、演算部によって制御され、演算部で算出した荷重値や、その他の情報を表示する。
【００２２】
以上が、本実施形態に係る荷重検出装置１００を構成する構成要素の個々の説明である。そして、各構成要素を組立てた状態の荷重検出装置１００を示したものが図２である。図２は、各構成要素をそれぞれ取り付けた組立状態の荷重検出装置１００の斜視図である。本実施形態に係る荷重検出装置１００の各構成要素は上記のように構成されているため、図２に示すように、作業者がハンドル１５を矢印Ａに示す水平方向に往復するようにして作動させると、昇降部本体５のピストン部１６が上昇し、その上方に載置された接続アタッチメント４、荷重検出部本体２、および受け部１が上昇することになる。
【００２３】
なお、荷重検出部３（受け部１並びに荷重検出部本体２）、昇降部６（接続アタッチメント４並びに昇降部本体５）、および演算表示部７は、それぞれ機械的に独立した構造となっている。つまり、各部分は実質的に別体となっており、互いに取り外し可能である。そのため、それぞれ部分単位毎に交換が可能である。これにより、被計量物Ｍ（図４参照）の形状等に合わせて異なる仕様のものに交換したり、一部分が破損した場合にその部分のみを交換したりすることができる。図３は、昇降部本体５（ハンドル１５は省略）を異なる仕様のものに交換する場合を示した図である。図３のうち、（ａ）は図１に示す昇降部本体５、（ｂ）は図１に示す昇降部本体５よりもピストン部１６の挿入穴１７の内径が大きい昇降部本体５、（ｃ）はピストン部１６に図１に示すような挿入穴１７がない場合を示している。例えば、（ｂ）に示すような昇降部本体５を用いる場合であっても、接続アタッチメント４の受け皿部１３の形状はそのままにして連結部１４の外径を大きくすれば荷重検出部本体２は交換することなく使用できる。また、（ｃ）に示すような昇降部本体５を用いる場合であっても、接続アタッチメント４の受け皿部１３の形状はそのままにして連結部１４を円筒状に形成すれば荷重検出部本体２は交換することなく使用することができる。以上が、本実施形態に係る荷重検出装置１００の構成の説明である。
【００２４】
次に、図４を参照して、本実施形態に係る荷重検出装置１００の使用方法を説明する。図４は、本実施形態に係る荷重検出装置１００の使用方法の一例を示した図である。ここでは、荷重検出装置１００を複数台使用して、被計量物Ｍの荷重を検出する方法について説明する。なお、被計量物Ｍは、一般的なコンテナのように、底面の縁に沿って部分的に枠状の足（図示せず）があり、被計量物Ｍの底面と地面の間に隙間があるものとする。まず、図４に示すように、被計量物Ｍの底面の４個所に荷重検出装置１００をそれぞれ挿入する。そして、各荷重検出装置１００のハンドル１５（図２参照）を作動させ、受け部１が被計量物Ｍの底面に接触するまでピストン部１６（図２参照）を上昇させる。そこから、さらに各荷重検出装置１００のハンドル１５を作動させて、被計量物Ｍが地面から離れるまで被計量物Ｍを持上げる。そして、この状態で各荷重検出装置１００の表示する荷重値を読み取り、全ての荷重検出装置の荷重値を合計すれば被計量物Ｍの重量を得ることができる。なお、演算表示部７が、被計量物Ｍから加えられた荷重の値が安定すると、その値を固定して表示するようにすれば、作業者は、演算表示部７に表示された荷重値を正確に読み取ることができる。
【００２５】
このように、本実施形態によれば、被計量物Ｍが重量物であっても、その重量を荷重検出装置１００のみで計量することができる。なお、上述したように、受け部１は荷重検出部本体２に対して、荷重検出部本体２は接続アタッチメント４に対して、接続アタッチメント４は昇降部本体５に対して、それぞれ回転することができる。つまり、被計量物Ｍに直接接する受け部１は、複数の箇所を介して、地面と接する昇降部本体５（昇降部６）に対して回転することができる。そのため、被計量物Ｍを持上げる過程において、被計量物Ｍから荷重検出装置１００全体にねじるような力がかかった場合であっても、受け部１が昇降部本体５に対して回転することで、周方向の力を逃がして荷重検出装置１００の破損を防ぐことができる。
【００２６】
なお、以上では演算表示部７の荷重値を表示する機能について説明したが、演算表示部７はこれ以外の他の機能を有するようにしてもよい。例えば、演算表示部７は他の荷重検出装置１００の演算表示部７と通信可能な通信手段を有するようにしてもよい。通信手段は、無線によるものであっても良いし有線によるものであっても良い。具体的には、図４において４つの荷重検出装置１００のうちの１つを親機とし、それ以外の荷重検出装置１００を子機とする。そして、各荷重検出装置１００の通信手段を用いて、子機から親機に荷重値に関するデータを送信する。子機の荷重値に関するデータを取得した親機は、親機に加えられた荷重の値に各子機に加えられた荷重の値を合算し、その値（つまり被計量物Ｍの重量）を表示する。かかる構成によれば、作業者が全ての荷重検出装置１００の荷重値を読み取ってそれを合算する必要がないため、正確にかつ迅速に被計量物Ｍの重量を検出することができる。
【００２７】
また、演算表示部７は、検出重量の値が所定値以上になると警報を発生する警報機能を有するようにしてもよい。ここでいう警報には、アラームのように音による警報や、ランプの点滅のように視覚による警報が含まれる。図５は、警報機能に関するフローチャートを示した図である。この動作は、演算表示部７の制御によって遂行される。まず、作業者が昇降部６によって荷重検出部３を上昇させ始める。そして、演算表示部７は事前に記憶している荷重値（ここでは、安全率を考慮した昇降部本体の耐荷重値）が検出値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ５１）。さらに、検出値が事前に記憶した荷重値よりも大きいと判断した場合（ステップＳ５１でＹｅｓ）、警報を発生する（ステップＳ５２）。かかる構成によれば、作業者は警報によって昇降部本体５が破損する前に作業を停止することができる。
【００２８】
また、演算表示部７は、荷重検出部３における荷重の検出回数を記憶する検出回数記憶機能を有するようにしてもよい。図６は、計量回数機能に関するフローチャートを示した図である。この動作は、演算表示部７の制御によって遂行される。まず、作業者が昇降部６によって荷重検出部３を上昇させ始める。そして、演算表示部７は荷重を検出しているか否かを判断する（ステップＳ６１）。荷重を検出していると判断した場合（ステップＳ６１でＹｅｓ）、ステップＳ６２に進む。その後、計量が終わって、作業者が昇降部６によって荷重検出部３を下降させ始める。このとき、演算表示部７は荷重が検出されなくなるか否かを判断し（ステップＳ６２）、荷重が検出されていないと判断すると（ステップＳ６２でＹｅｓ）、もとの検出回数に１を加えて、新たな検出回数として記憶する（ステップＳ６３）。これにより、荷重検出部３が荷重を検出した検出回数を記憶することができる。なお、必要により、記憶された検出回数は呼び出して演算表示部に表示させることができる。かかる構成によれば、検出回数を正確に把握できるため、昇降部本体５の耐用回数（耐用年数）を超える前に、昇降部本体５を交換することができる。
【００２９】
また、演算表示部７は、昇降部本体５で使用する油圧油が漏れているか否かの検出を行う漏れ検出機能を有するようにしてもよい。図７は、油圧の漏れ検出の原理を示した図である。図７（ａ）に示すように、ピストン部１６のストロークを伸ばし、比較的重量の大きい被計量物Ｍをその底面端部を支点Ｐとして持ち上げて傾斜させる。そして、所定時間（例えば、２〜３時間）静止状態で放置する。油圧油が漏れている場合は、放置している間にピストン部１６のストロークが短くなり、放置後における地面から荷重検出装置１００の先端（受け部１）までの高さＨ’は、放置前における地面から荷重検出装置１００の先端（受け部１）までの高さＨよりも低くなる。この状態を示したのが図７（ｂ）である。そうすると、放置後の支点Ｐから重心Ｃまでの水平方向距離Ｌ’は、放置前の支点Ｐから重心Ｃまでの水平方向距離Ｌよりも長くなるため、支点Ｐから重心Ｃまでの水平方向距離に重力Wをかけたモーメントは大きくなり、荷重検出装置１００にかかる荷重は増加する。つまり、放置前と放置後で荷重値を計測し、放置後の荷重値が放置前の荷重値よりも大きくなっている場合は、油圧油の漏れがあると判断することができる。
【００３０】
図８は、漏れ検出機能に関するフローチャートを示した図である。この動作は、演算表示部７の制御によって遂行される。まず、作業者が荷重検出装置１００で被計量物Ｍの所定箇所を持ち上げる。このとき、演算表示部７は、計測した荷重の値が安定しているか否かを判断する（ステップＳ８１）。荷重の値が安定していると判断した場合（ステップＳ８１でＹｅｓ）、この荷重値を記憶する（ステップＳ８２）。この状態で、所定時間放置した後、演算表示部７は、計量値が上記の記憶した値よりも大きくなったか否かを判断し（ステップＳ８３）、計量値が記憶した値よりも大きいと判断した場合は（ステップＳ８３でＹｅｓ）、漏れがあると判定し、その旨の表示を行う（ステップＳ８４）。以上が、本発明に係る第１実施形態に係る荷重検出装置１００についての説明である。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態に係る荷重検出装置２００について説明する。図９は、本実施形態に係る荷重検出装置２００の斜視図である。本実施形態に係る荷重検出装置２００は、発電器２１を備えている点で、第１実施形態に係る荷重検出装置１００と構成が異なる。図９に示すように、本実施形態に係る発電器２１は、ハンドル１５の支点付近に配設されており、ハンドル１５の動作による動力が伝わるように構成されている。そして、発電器２１は、ハンドル１５から伝わる動力を公知の方法によって電力に変換する。発電された電力は充電器（図示せず）に蓄えられ、演算表示部７の電源として利用される。かかる構成によれば、外部電源や電池等なくとも演算表示部を作動させることができ、より厳しい環境においても荷重検出装置２００を使用することができる。以上が、本発明に係る第２実施形態に係る荷重検出装置２００についての説明である。
【００３２】
以上、本発明に係る実施形態について図を参照して説明したが、具体的な構成はこれらの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、上記の実施形態では、昇降部本体５としてハンドル式の油圧ジャッキを用いる場合について説明したが、車のタイヤ交換などに使用するねじ式のジャッキ（パンタグラフジャッキ）や、モーターを有する電動式の油圧ジャッキを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明によれば、全体が比較的小さな構成にもかかわらず、重量物の重量を計量できる荷重検出装置を提供することができる。よって、荷重検出装置の技術分野において有益である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る荷重検出装置の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る荷重検出装置の組立斜視図である。
【図３】図１の昇降部とは異なる形状の昇降部を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る荷重検出装置の使用方法を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係るアラーム機能に関するフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る軽量回数記憶機能に関するフローチャートである。
【図７】油圧油の漏れを検出する原理を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る漏れ検出機能に関するフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態に係る荷重検出装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１００、２００  荷重検出装置
１  受け部
２  荷重検出部本体
３  荷重検出部
４  接続アタッチメント
５  昇降部本体
６  昇降部
７  演算表示部
１５  ハンドル
２１  発電器
Ｍ  被測定物
【図１】
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【図２】
2010054441.tif 000004
【図３】
2010054441.tif 000005
【図４】
2010054441.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010054441.tif 000008
【図７】
2010054441.tif 000009
【図８】
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【図９】
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