(57)【要約】【課題】画像ファイルのヘッダ部に付加される管理情報の改竄を、従来のデジタル署名を用いた画像改竄防止方法とは異なる方法で防止する画像改竄防止システムを提供する。【解決手段】本発明の画像改竄防止システムに含まれる撮像装置は、撮像部により取得されたデジタル画像と、デジタル画像の管理情報とから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部を備えている。また、管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを管理情報に記録するフラグ設定部を備えている。画像ファイル生成部は、テキストデータにデジタル画像の題名、撮像日時、または位置情報を示す文字列を含めるとともに、この文字列を画像ファイルのファイル名とする。この画像ファイルを受けた情報処理装置は、取得した画像ファイルの管理情報に保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合にテキストデータの変更を禁止する改竄防止部を備えている。【選択図】図１
2010170386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置及び情報処理装置を含む画像改竄防止システムにおいて、
前記撮像装置が、デジタル画像の撮像を行う撮像部と、前記撮像部により取得されたデジタル画像及び前記デジタル画像に関する情報を示す管理情報から画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、前記管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを前記管理情報に記録するフラグ設定部とを備え、
前記情報処理装置が、前記画像ファイルを取得する画像ファイル取得部と、前記画像ファイル取得部により取得された前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部とを備えることを特徴とする画像改竄防止システム。
【請求項２】
前記撮像装置が、位置情報を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、
前記画像ファイル生成部が、前記テキストデータに前記デジタル画像の題名、撮像日時、または撮像時に前記ＧＰＳ装置により取得された位置情報を示す文字列を含めるとともに、前記文字列を前記画像ファイルのファイル名とする、請求項１に記載の画像改竄防止システム。
【請求項３】
前記フラグ設定部が、前記テキストデータの変更禁止の実施／未実施を示す指示を受け付け、変更禁止の実施が指示されている場合に前記保護フラグを前記管理情報に記録する、
請求項１に記載の画像改竄防止システム。
【請求項４】
前記情報処理装置が、前記画像ファイル取得部が取得した前記画像ファイルを記録する記録部と、
前記記録部に記録されており、且つ前記保護フラグが前記管理情報に含まれている画像ファイルを予め定められた公文書作成機関に送信する画像配信部とを備える、請求項１に記載の画像改竄防止システム。
【請求項５】
前記画像配信部が、前記管理情報に含まれる撮像日時が予め定められた期間を超過する画像ファイルを、前記公文書作成機関へ送信不可とする、請求項４に記載の画像改竄防止システム。
【請求項６】
前記撮像装置が、通信網に接続可能な第一通信部と、前記画像ファイル生成部により生成された前記画像ファイルを電子メールに添付して前記第一通信部により前記情報処理装置へ送信する画像送信部とを備え、
前記情報処理装置が、電子メールの受信を行う第二通信部を備え、
前記画像ファイル取得部が、前記第二通信部により受信された電子メールより前記画像ファイルを取得し、予め前記記録部に記録されている公文書作成用情報の中から前記公文書作成機関へ送信する公文書作成用情報を前記電子メールの送信元アドレスに基づいて決定し、
前記画像配信部が、電子メールより取得された前記画像ファイル及び前記画像ファイル取得部により決定された前記公文書作成用情報を前記公文書作成機関へ送信する、請求項４に記載の画像改竄防止システム。
【請求項７】
前記撮像装置が、前記画像ファイル取得部及び前記改竄防止部を備える、請求項１に記載の画像改竄防止システム。
【請求項８】
デジタル画像の撮像を行う撮像部と、前記撮像部により取得されたデジタル画像及び前記デジタル画像に関する情報を示す管理情報から画像ファイルを生成する画像ファイル生成部とを備えた撮像装置において、
前記管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを前記管理情報に記録するフラグ設定部と、
前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
位置情報を取得するＧＰＳ装置を備え、
前記画像ファイル生成部が、前記テキストデータに前記デジタル画像の題名、撮像日時、または撮像時に前記ＧＰＳ装置により取得された位置情報を示す文字列を含めるとともに、前記文字列を前記画像ファイルのファイル名とする、請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の撮像装置より前記画像ファイルを取得する画像ファイル取得部と、前記画像ファイル取得部により取得された前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記画像ファイル取得部が取得した前記画像ファイルを記録する記録部と、
前記記録部に記録されており、且つ前記保護フラグが前記管理情報に含まれている画像ファイルを予め定められた公文書作成機関に送信する画像配信部とを備える、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画像配信部が、前記管理情報に含まれる撮像日時が予め定められた期間を超過する画像ファイルを、前記公文書作成機関へ送信不可とする、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
デジタル画像の撮像を行う撮像ステップと、
前記撮像ステップにより取得されたデジタル画像及び前記デジタル画像に関する情報を示す管理情報から画像ファイルを生成する画像ファイル生成ステップと、
前記管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを前記管理情報に記録するフラグ設定ステップと、
前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部ステップとを含むことを特徴とする画像改竄防止方法。
【請求項１４】
位置情報を取得する位置情報取得ステップを含み、
前記画像ファイル生成ステップにおいて、前記テキストデータに前記デジタル画像の題名、撮像日時、または前記位置情報を示す文字列を含めるとともに、前記文字列を前記画像ファイルのファイル名とする、請求項１３に記載の画像改竄防止方法。
【請求項１５】
前記管理情報に含まれる撮像日時が予め定められた期間を超過せず、且つ前記管理情報に前記保護フラグに含まれている画像ファイルを、予め定められた公文書作成機関に送信する画像配信ステップを含む、請求項１３に記載の画像改竄防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置が撮像を行った日時または位置に関する情報を用いて画像の改竄を防止する画像改竄防止システム、撮像装置、情報処理装置、及び画像改竄防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術のデジタル化に伴い、様々なデジタル電子機器が実用化されている。特にカメラ等の撮像装置においては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の受光素子を用いて光電変換を行うことによりデジタル画像を取得するデジタルカメラが広く普及している。
【０００３】
デジタル画像は、その内容を劣化させることなく転送や複製ができるという利点を持つが、逆に改竄が容易であるという問題も持つ。従って、デジタル画像を公的な手続きに用いる場合、例えば免許証やパスポート等の証明写真として提出する場合、デジタル画像に改竄が施されていないことを示す証明が必要となる。
【０００４】
上記に関連して特許文献１においては、個々の撮像画像に対して改竄禁止の適否を指定する手間を省いたデジタルカメラが開示されている。このデジタルカメラは、画像改竄禁止モードを設定／解除するモード設定手段を備えている。画像改竄禁止モードが設定されている状態で撮像が実施されると、画像ファイルに改竄を禁止する旨の情報を埋め込む。このためユーザは、画像改竄禁止モードを予め設定／解除しておくことで、生成された画像ファイルのそれぞれに対して改竄禁止の有無を入力する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１は、画像ファイルへの改竄防止処理の実行有無に関しては記載されているが、画像改竄防止処理の処理内容については従来と同様の技術、つまりハッシュ値を用いたデジタル署名を使用している。また画像ファイルそのものの改竄防止については開示されているが、画像ファイルのヘッダ部等に付加される管理情報の改竄については、開示も示唆もなされていない。
【０００７】
本発明は、画像ファイルのヘッダ部に付加される管理情報の改竄を、従来のデジタル署名を用いた画像改竄防止方法とは異なる方法で防止する画像改竄防止システム、撮像装置、情報処理装置、及び画像改竄防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、撮像装置及び情報処理装置を含む画像改竄防止システムにおいて、前記撮像装置が、デジタル画像の撮像を行う撮像部と、前記撮像部により取得されたデジタル画像及び前記デジタル画像に関する情報を示す管理情報から画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、前記管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを前記管理情報に記録するフラグ設定部とを備え、前記情報処理装置が、前記画像ファイルを取得する画像ファイル取得部と、前記画像ファイル取得部により取得された前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
この構成によると、本発明の画像改竄防止システムは、撮像装置及び情報処理装置を含んでいる。撮像装置は、デジタル画像の撮像を行う撮像部と、撮像部により取得されたデジタル画像と、デジタル画像の管理情報とから画像ファイルを生成する画像ファイル生成部を備えている。また、管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを管理情報に記録するフラグ設定部を備えている。情報処理装置は、撮像装置等から画像ファイルを取得する画像ファイル取得部を備えている。また、取得した画像ファイルの管理情報に保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合にテキストデータの変更を禁止する改竄防止部を備えている。
【００１０】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、前記撮像装置が、位置情報を取得するＧＰＳ（Global Positioning System）装置を備え、前記画像ファイル生成部が、前記テキストデータに前記デジタル画像の題名、撮像日時、または撮像時に前記ＧＰＳ装置により取得された位置情報を示す文字列を含めるとともに、前記文字列を前記画像ファイルのファイル名とする。
【００１１】
この構成によると、本発明の画像改竄防止システムに含まれる撮像装置は、位置情報を取得するＧＰＳ装置を備えている。撮像装置が備える画像ファイル生成部は、テキストデータにデジタル画像の題名、撮像日時、または撮像時にＧＰＳ装置により取得された位置情報を示す文字列を含めるとともに、この文字列を画像ファイルのファイル名とする。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、前記フラグ設定部が、前記テキストデータの変更禁止の実施／未実施を示す指示を受け付け、変更禁止の実施が指示されている場合に前記保護フラグを前記管理情報に記録する。
【００１３】
この構成によると、撮像装置が備えるフラグ設定部が、テキストデータの変更禁止の実施／未実施を示す指示をユーザより受け付ける。そして変更禁止の実施が指示されている場合にのみ、保護フラグを管理情報に記録する。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、前記情報処理装置が、前記画像ファイル取得部が取得した前記画像ファイルを記録する記録部と、前記記録部に記録されており、且つ前記保護フラグが前記管理情報に含まれている画像ファイルを予め定められた公文書作成機関に送信する画像配信部とを備える。
【００１５】
この構成によると、本発明の情報処理装置は、画像ファイル取得部が取得した画像ファイルを記録する記録部を備えている。また、記録部に記録されている画像ファイルのうち、保護フラグが管理情報に含まれている画像ファイルを所定の公文書作成機関、例えば市役所等に送信する画像配信部を備えている。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、前記画像配信部が、前記管理情報に含まれる撮像日時が予め定められた期間を超過する画像ファイルを、前記公文書作成機関へ送信不可とする。
【００１７】
この構成によると、情報処理装置の画像配信部は、公文書作成機関へ画像ファイルを送信する際に、画像ファイルの撮像日時を確認する。そして撮像日時が所定期間を超過する場合、例えば所定期間の長さを三ヶ月と定めている場合、撮像日時が三ヶ月より以前の画像ファイルを、公文書作成機関へ送信不可とする。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、前記撮像装置が、通信網に接続可能な第一通信部と、前記画像ファイル生成部により生成された前記画像ファイルを電子メールに添付して前記第一通信部により前記情報処理装置へ送信する画像送信部とを備え、前記情報処理装置が、電子メールの受信を行う第二通信部を備え、前記画像ファイル取得部が、前記第二通信部により受信された電子メールより前記画像ファイルを取得し、予め前記記録部に記録されている公文書作成用情報の中から前記公文書作成機関へ送信する公文書作成用情報を前記電子メールの送信元アドレスに基づいて決定し、前記画像配信部が、電子メールより取得された前記画像ファイル及び前記画像ファイル取得部により決定された前記公文書作成用情報を前記公文書作成機関へ送信する。
【００１９】
この構成によると、撮像装置は、通信網に接続可能な第一通信部と、画像ファイル生成部により生成された画像ファイルを電子メールに添付して第一通信部により情報処理装置へ送信する画像送信部とを備えている。また情報処理装置が、電子メールの受信を行う第二通信部を備えている。情報処理装置が備える画像ファイル取得部は、第二通信部により受信された電子メールより画像ファイルを取得する。そして予め記録部に記録されている公文書作成用情報の中から、公文書作成機関へ送信する情報を電子メールの送信元アドレスに基づいて決定する。画像配信部は、電子メールより取得された画像ファイルと、画像ファイル取得部により決定された公文書作成用情報とを、公文書作成機関へ送信する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止システムは、前記撮像装置が、前記画像ファイル取得部及び前記改竄防止部を備える。
【００２１】
この構成によると、撮像装置が、上述の画像ファイル取得部及び改竄防止部を備える。このため、他の撮像装置より受信した画像ファイルの改竄を防止する。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の撮像装置は、デジタル画像の撮像を行う撮像部と、前記撮像部により取得されたデジタル画像及び前記デジタル画像に関する情報を示す管理情報から画像ファイルを生成する画像ファイル生成部とを備えた撮像装置において、前記管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを前記管理情報に記録するフラグ設定部と、前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部とを備えることを特徴としている。
【００２３】
また上記目的を達成するために本発明の撮像装置は、位置情報を取得するＧＰＳ装置を備え、前記画像ファイル生成部が、前記テキストデータに前記デジタル画像の題名、撮像日時、または撮像時に前記ＧＰＳ装置により取得された位置情報を示す文字列を含めるとともに、前記文字列を前記画像ファイルのファイル名とする。
【００２４】
以上の構成によると、上記に記載した画像改竄防止システムに含まれる撮像装置と同様の作用が得られる。
【００２５】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、請求項８または請求項９に記載の撮像装置より前記画像ファイルを取得する画像ファイル取得部と、前記画像ファイル取得部により取得された前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部とを備えることを特徴としている。
【００２６】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記画像ファイル取得部が取得した前記画像ファイルを記録する記録部と、前記記録部に記録されており、且つ前記保護フラグが前記管理情報に含まれている画像ファイルを予め定められた公文書作成機関に送信する画像配信部とを備える。
【００２７】
また上記目的を達成するために本発明の情報処理装置は、前記画像配信部が、前記管理情報に含まれる撮像日時が予め定められた期間を超過する画像ファイルを、前記公文書作成機関へ送信不可とする。
【００２８】
以上の構成によると、上記に記載した画像改竄防止システムに含まれる情報処理装置と同様の作用が得られる。
【００２９】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止方法は、デジタル画像の撮像を行う撮像ステップと、前記撮像ステップにより取得されたデジタル画像及び前記デジタル画像に関する情報を示す管理情報から画像ファイルを生成する画像ファイル生成ステップと、前記管理情報に含まれるテキストデータの変更禁止を示す保護フラグを前記管理情報に記録するフラグ設定ステップと、前記画像ファイルの前記管理情報に前記保護フラグが記録されているか否かを判定し、記録されている場合に前記テキストデータの変更を禁止する改竄防止部ステップとを含むことを特徴としている。
【００３０】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止方法は、位置情報を取得する位置情報取得ステップを含み、前記画像ファイル生成ステップにおいて、前記テキストデータに前記デジタル画像の題名、撮像日時、または前記位置情報を示す文字列を含めるとともに、前記文字列を前記画像ファイルのファイル名とする。
【００３１】
また上記目的を達成するために本発明の画像改竄防止方法は、前記管理情報に含まれる撮像日時が予め定められた期間を超過せず、且つ前記管理情報に前記保護フラグに含まれている画像ファイルを、予め定められた公文書作成機関に送信する画像配信ステップを含む。
【００３２】
以上の構成によると、上記に記載した画像改竄防止システムと同様の作用が得られる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の構成によれば、情報処理装置は、取得した画像ファイルの管理情報に保護フラグが記録されている場合に、管理情報のテキストデータの変更を禁止する。このため、第三者によりテキストデータの改竄が行われるのを、防止することができる。
【００３４】
また本発明の構成によれば、管理情報のテキストデータにデジタル画像の題名、撮像日時、または撮像時にＧＰＳ装置により取得された位置情報を示す文字列を含めるとともに、この文字列を画像ファイルのファイル名とする。このため、テキストデータに含まれる文字列とファイル名が一致しない場合に、改竄が行われたことを確認できる。
【００３５】
また本発明の構成によれば、テキストデータの変更禁止の実施／未実施を示す指示をユーザより受け付け、実施が指示されている場合にのみ、保護フラグを管理情報に記録する。このため、運用形態にあわせて画像毎に保護の実施／未実施を切り替えることができる。
【００３６】
また本発明の構成によれば、記録部に記録されている画像ファイルのうち、保護フラグが管理情報に含まれている画像ファイルを所定の公文書作成機関、例えば市役所等に送信する。このため、改竄が行われている可能性のある画像ファイルが公文書作成機関へ送信されるのを防止することができる。
【００３７】
また本発明の構成によれば、撮像日時が所定期間を超過する画像ファイルを、公文書作成機関へ送信不可とする。このため、例えばパスポート作成機関のように、公文書作成に使用する画像の撮像日時を制限している機関に対して、条件を満たす画像ファイルのみを送信することが可能である。
【００３８】
また本発明の構成によれば、撮像装置は、画像ファイルを電子メールに添付して情報処理装置に送信する。情報処理装置は、予め記録部に記録されている公文書作成用情報の中から、公文書作成機関へ送信する情報を電子メールの送信元アドレスに基づいて決定する。このためユーザは、公文書作成用情報を情報処理装置に一度登録すれば、以降は画像添付電子メールを送信するだけ公文書作成を指示することができるため、公文書作成用情報の送信や指定の手間を省くことができる。
【００３９】
また本発明の構成によれば、撮像装置が、上述の画像ファイル取得部及び改竄防止部を備える。このため、撮像装置で撮像した画像ファイルをその他の撮像装置との間でやりとりする場合においても、画像ファイルの改竄を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の通信装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の情報処理装置の機能構成及び内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の画像改竄防止システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の画像送信処理の処理フローを示すフロー図である。
【図６】本発明の画像受信処理の処理フローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下に本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００４２】
〈１．画像改竄防止システムの構成について〉
図４は、本発明の一実施形態に係る画像改竄防止システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、携帯電話１（＝撮像装置）、サーバ２（＝情報処理装置）、アクセスポイント３、公的機関４（＝公文書作成機関）、広域通信網５１（＝通信網）、及び無線通信網５２（＝通信網）を含むように構成されている。
【００４３】
携帯電話１は、無線通信網５２を介してアクセスポイント３に接続可能な通信端末であり、複数の携帯電話１が同時にアクセスポイント３に接続可能である。また携帯電話１は、アクセスポイント３及び広域通信網５１を介して、サーバ２と相互通信可能である。また携帯電話１は、ＣＣＤカメラ等の撮像部を備え、撮像画像を電子メール等によりサーバ２へ送信する機能を備えている。なお、携帯電話１の装置構成の詳細については後述する。
【００４４】
サーバ２は、アクセスポイント３を介して携帯電話１に接続し、携帯電話１から送られてくる画像ファイルを受信するための情報処理装置である。またサーバ２は、受信した画像ファイルの改竄を禁止するとともに、改竄が加えられていないと判定された画像ファイルを公的機関４の公文書作成サーバ（不図示）へ送信する機能も持つ。なお、サーバ２の内部構造の詳細については後述する。
【００４５】
アクセスポイント３は、広域通信網５１と無線通信網５２とを相互接続するための通信装置である。アクセスポイント３は、物理的な通信方式やプロトコルの異なるネットワーク間での通信の中継を行うことが可能である。
【００４６】
公的機関４は、例えば役所や官庁がこれに相当し、一般市民に対して各種公共サービスを提供する。公的機関４はサーバ２及び公文書作成サーバを含み、改竄が行われていないことがサーバ２により保証されているデータを用いて公文書、例えばパスポート、免許証、各種証書等を作成する。
【００４７】
広域通信網５１は、例えばインターネットや電気通信事業者が提供する専用線等により実現される通信網である。広域通信網５１を介することにより、サーバ２は携帯電話１や公的機関４と相互に通信可能である。無線通信網５２は、複数の携帯電話１とアクセスポイント３とが無線接続された携帯電話用通信網である。具体的には例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）規格に準拠した通信方式等を用いて無線通信を行う。
〈２．撮像装置の内部構成について〉
図２は、本発明の一実施形態に係る携帯電話１の内部構成示すブロック図である。携帯電話１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、操作部１３、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）１４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）部１５（＝第一通信部）、通信制御部１６（＝第一通信部）、メモリスロット１７、データ入出力部１８、マイク１９、ＣＣＤカメラ２０（＝撮像部）、及びＧＰＳ装置２１を含むように構成されている。またメモリスロット１７に対して外部記録媒体であるメモリカード９０を着脱可能である。
【００４８】
制御部１１は、携帯電話１における情報表示処理や通信処理等を実施するため、各装置を制御する。制御部１１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、図１に示す画像ファイル生成部１１ａ〜フラグ設定部１１ｃを備えている。なお、各機能部の詳細については後述する。
【００４９】
メモリ１２は、携帯電話１が保持する各種情報を一時的に記録する記録媒体である。メモリ１２は、例えば制御部１１によって各種情報処理が行われる際の処理情報や、ＬＣＤ１４に表示するための画像ファイル等を記録する役割を持つ。
【００５０】
操作部１３は、ユーザが携帯電話１に対して、通信指示や情報閲覧指示等の各種指示を行うためのものである。操作部１３により入力された指示は制御部１１により受け付けられ、指示の内容に基づいて各種制御処理が行われる。操作部１３は例えば、複数の操作ボタンやスイッチ等から構成される。或いは、ＬＣＤ１４がタッチパネル機能を備えることにより、タッチパネルを介して操作指示を受け付ける形態でもよい。
【００５１】
ＬＣＤ１４は、通話処理に関連する情報や、ＣＣＤカメラ２０で撮像された撮像画像を表示する表示部である。或いは、ユーザによる接触を検知するタッチパネル機能を備えている形態であってもよい。これにより、表示画面上の所定領域への接触を検知することにより、その領域に関連付けられた処理を実施する。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ部１５は、携帯電話１を無線通信網５２と接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部１５は例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ規格の無線アンテナ等を含むように構成されている。
【００５３】
通信制御部１６は、通信Ｉ／Ｆ部１５により接続された外部装置、例えばアクセスポイント３との相互通信を行うための通信制御を行う。これにより、ユーザの個人情報や撮像した画像ファイル等をサーバ２に送信したり、サーバ２より各種情報を受信したりすることができる。
【００５４】
メモリスロット１７は、ＳＤメモリカード９０等の外部記録媒体を接続して情報の伝送を行うインタフェースである。ＳＤメモリカード９０には例えば、ＣＣＤカメラ２０で撮像した画像ファイルが記録される。
【００５５】
データ入出力部１８は、外部の記録装置を有線或いは無線により接続して各種情報の入出力を行うための入力インタフェースである。データ入出力部１８は例えば、シリアルケーブル接続用ソケットや、赤外線通信を行うためのＩｒＤＡポート（不図示）、或いはＵＳＢ接続端子（不図示）等を含むように構成されている。
【００５６】
マイク１９は、ユーザの音声を入力するための入力装置である。マイク１９は例えばＬＣＤ１４の近傍に設置される。ユーザはマイク１９に音声を入力することにより、例えば他の電話装置の使用者との間で音声通信を行うことが可能である。
【００５７】
ＣＣＤカメラ２０は、画像撮像素子としてＣＣＤを用いた撮像装置である。ＣＣＤは撮像レンズユニット（不図示）により結像された被写体の光像（光学情報）をＲ（赤）・Ｇ（緑）・Ｂ（青）の色成分の画像データに光電変換して出力する。なおＣＣＤは、タイミングジェネレーター（不図示）により駆動されることにより、例えば絞りや露光時間の制御等が行われる。
〈３．通信装置の機能構成について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る携帯電話１が画像送信処理を実施するための各機能部の構成を、図１の機能ブロック図を用いながら説明する。
【００５８】
図１に示すように本発明の画像送信処理は少なくとも、携帯電話１の制御部１１が備える画像ファイル生成部１１ａ、画像送受信部１１ｂ（＝画像送信部、画像ファイル取得部）、及びフラグ設定部１１ｃと、メモリ１２と、操作部１３と、通信制御部１６と、ＣＣＤカメラ２０と、ＧＰＳ装置２１と、ＳＤメモリカード９０とにより実現される。
【００５９】
画像ファイル生成部１１ａは、ＣＣＤカメラ２０による撮像が行われた場合に、撮像により得られたデジタル画像と、デジタル画像に関する各種情報、例えば撮像日時等を示す管理情報とから、画像ファイルを生成する。また、画像ファイルのファイル名として、操作部１３により入力された画像の題名、計時部（不図示）により取得された撮像日時、またはＧＰＳ装置２１により得られた経度緯度情報（＝位置情報）に対応する文字列を設定する。またこれらの情報を、画像ファイルに含まれる管理情報の内部にテキストデータとして記録する。
【００６０】
画像送受信部１１ｂは、画像ファイル生成部１１ａにより生成された画像ファイルを、サーバ２や他の携帯電話１に対して送信する。また、サーバ２や他の携帯電話１から送られてくる画像ファイルを、通信網を介して取得する。なお、通信を行うためのプロトコル及びデータフォーマットは、予め携帯電話１及びサーバ２との間で取り決めが行われているものとする。
【００６１】
具体的な送信手段としては、例えば画像送受信部１１ｂが電子メールクライアント機能を備えており、電子メールに画像ファイルを添付し、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルを用いて送信する。或いは、画像送受信部１１ｂがＦＴＰ（File Transfer Protocol）クライアント機能やブラウザ機能を備えており、ＦＴＰやＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）等のプロトコルを用いて画像ファイルを送信する形態でもよい。また受信手段としては、画像ファイルが添付されている電子メールをＰＯＰ（Post Office Protocol）等のプロトコルを用いて送信する。
【００６２】
フラグ設定部１１ｃは、画像ファイルの管理情報に含まれるテキストデータの変更を禁止するか否かを示す保護フラグを、管理情報に記録する。なお、変更を禁止するか否かの指定は、予め操作部１３により受け付け、設定情報として保持しているものとする。
【００６３】
なお、フラグ設定部１１ｃが保護フラグを記録するタイミングは撮像時に限定されるものではなく、例えばサーバ２への送信時に付加する形態でもよい。また保護フラグを記録するデータ領域は、携帯電話１を提供する通信事業者等により予め定められた画像フォーマットにおける、管理情報を記録する領域（以下、「ヘッダ領域」という）の空き領域（リザーブ領域等）を利用する。
〈４．情報処理装置の内部構成について〉
図３は、本発明の一実施形態に係るサーバ２の内部構成、及び機能部構成を示すブロック図である。サーバ２は少なくとも、制御部３１、メモリ３２、ハードディスク３３（＝記録部）、通信Ｉ／Ｆ部３４（＝第二通信部）、及び通信制御部３５（＝第二通信部）を含むように構成されている。
【００６４】
制御部３１は、サーバ２における各種処理を実施するため、サーバ２が備える各装置（例えば通信Ｉ／Ｆ部３４等）の制御や情報の計算、加工処理等を行う。これにより、携帯電話１より受信した画像ファイルの解析処理や配信処理等を統括制御する。制御部３１は、例えば複数のマイクロプロセッサから構成されている。
【００６５】
メモリ３２は、サーバ２が各種処理を実行する際に、処理情報を一時的に記録する記録媒体である。ハードディスク３３は、携帯電話１から送られてきた画像ファイルや、携帯電話１のユーザの個人情報、または後述する公文書作成用情報等を記録するための磁気記録媒体である。
【００６６】
通信Ｉ／Ｆ部３４は、サーバ２を通信ネットワークと接続するための物理的なインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ部３４は例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格に準拠したネットワークカード等を備えている。このネットワークカードのＬＡＮポートにツイストペアケーブルを差し込むことにより、広域通信網５１との接続が可能となっている。通信制御部３５は、通信Ｉ／Ｆ部３４により接続された外部装置、例えば携帯電話１等と相互通信を行うための通信制御を行う。
【００６７】
またサーバ２は、制御部３１が備える演算処理装置上で所定のプログラムが実行されることにより実現される機能部として、画像送受信部３１ａ（＝画像ファイル取得部）、改竄防止部３１ｂ、及び画像配信部３１ｃを備えている。
【００６８】
画像送受信部３１ａは、通信網を介して電子メールを受信し、電子メールに添付されている画像ファイルの取得を行う。また画像送受信部３１ａは、画像ファイルが添付されていた電子メールのメールアドレスが、予め登録されているメールアドレスと一致するか否かを判定する。
【００６９】
一致しない場合、添付されている画像ファイルを公文書作成に使用するのを禁止する。一致する場合、ハードディスク３３に予め記録されている個人情報の中から、送信元メールアドレスに関連付けられている個人情報を読み出し、個人情報から、パスポート等を作成するための公文書作成用情報を作成する。そして作成した公文書作成用情報を、後述する画像配信部３１ｃに与える。なお、公文書作成用情報に含まれる情報種別及びフォーマットは、作成する公文書の種別に応じて予め定められているものとする。
【００７０】
改竄防止部３１ｂは、画像ファイルのヘッダ領域に存在する管理情報を参照し、管理情報に保護フラグが記録されているか否かの判定を行う。保護フラグが記録されている場合、ヘッダに含まれるテキストデータ、例えば画像のタイトル名等の変更を不可とする。従ってサーバ２のオペレータ等が上記テキストデータを変更しようとしても、その変更指示を受け付けない。
【００７１】
また改竄防止部３１ｂは、保護フラグが記録されている画像ファイルの、ファイル名変更を禁止する。もし管理情報に記載されている上記テキストデータと画像ファイルのファイル名とが一致しない場合、該当する画像ファイルに対する改竄が行われたと判定する。
【００７２】
画像配信部３１ｃは、改竄防止部３１ｂにより改竄が行われていないと判定された画像ファイルと、公文書作成に必要となる個人情報とを、公的機関４が備える公文書作成サーバ（不図示）に送信する。なお個人情報は、画像送受信部３１ａより予め与えられているものを使用する。また、作成する公文書の種別や、送り先の公文書作成サーバの種別は、サーバ２のオペレータからの指示や、携帯電話１より受信した電子メールの本文解析等により決定する。
【００７３】
また画像配信部３１ｃは、作成する公文書の種別に応じて、画像の撮像日時のチェックを行い、撮像日時が所定期間を超えている場合は、公文書作成サーバへの送信を禁止する。例えばパスポートを作成する公文書作成サーバが、撮像日時が三ヶ月以内であればパスポート作成に使用するのを許可し、三ヶ月よりも以前であれば使用を許可しないと予め定めていたとする。この場合画像配信部３１ｃは、パスポート作成用の画像を公文書作成サーバに送信する際に、撮像日時が現在時刻より三ヶ月以内であるか否かを管理情報より判定し、条件を見たす場合のみ、公文書作成サーバへ送信を行う。
〈５．画像送信処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係る携帯電話１が実施する画像送信処理について、図５のフロー図を用いながら説明する。
【００７４】
図５に示す処理は、携帯電話１の電源が起動されている状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、画像ファイル生成部１１ａはステップＳ１１０において、ＣＣＤカメラ２０による撮像実施が検知されたか否かの判定を行う。
【００７５】
検知されていない場合、後述するステップＳ１６０に移行する。検知された場合、画像ファイル生成部１１ａはステップＳ１２０において、撮像により得られた画像データに対して管理情報を付加して画像ファイルを生成する。具体的には例えば、撮像時に計時部により得られた時刻情報や、ＧＰＳ装置２１により得られた緯度経度情報を、管理情報として付加する。
【００７６】
次に画像ファイル生成部１１ａはステップＳ１３０において、画像の題名、撮像日時、または経度緯度情報のうち、予め指定されているものを使用して、画像ファイルのファイル名を決定する。例えば撮像日時が指定されており、撮像日時が２０１０年９月１２日１３時００分である場合、例えば「２０１００９１２１３００．ｊｐｇ」というファイル名に決定する。ファイル名が決定された画像ファイルは、ＳＤメモリカード９０に記録される。
【００７７】
次にフラグ設定部１１ｃはステップＳ１４０において、撮像画像に対する保護設定が有効となっているか否かの判定を、メモリ１２等に記録されている設定情報に基づいて行う。有効になっていない場合、後述するステップＳ１６０に移行する。有効になっている場合、フラグ設定部１１ｃはステップＳ１５０において、撮像された画像ファイルの管理情報の所定領域に保護フラグを記録する。
【００７８】
次に画像送受信部１１ｂはステップＳ１６０において、ＳＤメモリカード９０に記録されている画像ファイルの送信指示を検知したか否かを判定する。なお送信指示は、操作部１３により受け付ける。検知していない場合、再びステップＳ１１０に移行する。検知した場合、画像送受信部１１ｂはステップＳ１７０において、指示された電子メールアドレスを宛先アドレスとする電子メールを生成し、指定された画像ファイルを電子メールに添付する。
【００７９】
次に画像送受信部１１ｂはステップＳ１８０において、ＳＭＴＰサーバ（不図示）と通信を行うことにより、画像ファイルが添付された電子メールの送信を行ったのち、ステップＳ１１０に移行する。これにより、電子メールがサーバ２または他の携帯電話１に送信される。
〈６．画像受信処理について〉
ここで、本発明の一実施形態に係るサーバ２が実施する画像受信処理について、図６のフロー図を用いながら説明する。
【００８０】
図６に示す処理は、サーバ２の電源が起動されている状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、画像送受信部３１ａはステップＳ２１０において、画像ファイルが添付された電子メールの受信を検知したか否かを判定する。
【００８１】
受信を検知していない場合、後述するステップＳ２６０に移行する。受信を検知した場合、画像送受信部３１ａはステップＳ２２０において、電子メールより添付画像ファイルを取得する。次に改竄防止部３１ｂはステップＳ２３０において、添付画像ファイルの管理情報の解析を行う。そしてステップＳ２４０において、管理情報に保護フラグが記録されているか否かにより、処理の分岐を行う。
【００８２】
保護フラグが記録されていない場合、改竄防止部３１ｂはステップＳ２４５において、添付画像ファイルを通常ファイルとしてハードディスク３３に記録する。保護フラグが記録されている場合、改竄防止部３１ｂはステップＳ２５０において、添付画像ファイルを変更禁止ファイルとしてハードディスク３３に記録する。なお、電子メールに複数の画像ファイルが添付されている場合、画像の数だけステップＳ２２０〜ステップＳ２５０（またはステップＳ２４５）を繰り返し行う。
【００８３】
次に画像配信部３１ｃはステップＳ２６０において、公文書作成指示を検知したか否かを判定する。なお公文書作成指示は、例えばサーバ２のオペレータが、サーバ２を操作するコンソール（不図示）において所定の操作を行うことにより発行することが可能である。或いは、画像送受信部３１ａが公文書作成命令の記述された電子メールを受信することにより発行する形態でもよい。
【００８４】
公文書作成指示を検知していない場合、再びステップＳ２１０に移行する。公文書作成指示を検知した場合、画像配信部３１ｃはステップＳ２７０において、公文書作成指示により指定された画像ファイルの撮像日時を管理情報より取得し、撮像日時が所定期間内であるか否かを判定する。
【００８５】
所定期間内ではない場合、エラー応答を返し、ステップＳ２１０に移行する。所定期間内である場合、画像配信部３１ｃはステップＳ２８０において、指定された画像ファイルが添付されていた電子メールを判別し、該当電子メールの送信元メールアドレスを取得する。そして取得した送信元メールアドレスに予め関連付けられている個人情報を、ハードディスク３３より読み出す。そして読み出した個人情報に基づいて、公文書作成用情報を作成する。なお、該当する個人情報が記録されていない場合、エラー通知を行うか、個人情報の入力要求をコンソールに表示する等の処理を行う。
【００８６】
次に画像配信部３１ｃはステップＳ２９０において、指定された画像ファイル及び作成した公文書作成用情報を、公的機関４が備える公文書作成サーバへ送信する。送信が完了すると、ステップＳ２１０に移行する。
【００８７】
以上に説明した本実施形態によれば、第三者により管理情報に含まれるテキストデータの改竄が行われるのを、防止することができる。また、テキストデータに含まれる文字列とファイル名が一致しない場合に、改竄が行われたことを確認できる。
【００８８】
また本実施形態によれば、ユーザは運用形態にあわせて画像ファイル毎に保護の実施／未実施を切り替えることができる。また、改竄が行われている可能性のある画像ファイルを公文書作成に用いられるのを防止することができる。また、公文書作成に使用する画像の撮像日時が制限されている場合に、条件を満たす画像ファイルのみを使用して公文書を作成することが可能である。
【００８９】
また本実施形態によれば、サーバ２が、予めメールアドレスと、データ格納用の領域を示すユーザＩＤ等の個人情報とを、関連付けて記録しておく。これにより例えば、受信した画像を自動的に振り分けることができる。また、画像ファイルを使用した各種処理、例えば証書等の公文書発行を行う場合等に、使用する画像ファイルの検索や指定を行う手間を省くことができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９１】
（Ａ）上記実施形態では、画像送受信処理及び画像解析処理に関わる各機能部が携帯電話１及びサーバ２内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部がＬＡＮ等のネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、サーバ２が備える画像配信部３１ｃが、広域通信網５１に接続された配信サーバ（不図示）が備える形態であってもよい。これにより、サーバ２の処理を分散してサーバ２一台あたりの処理負荷を低減することができる。
【００９２】
（Ｂ）上記実施形態では、サーバ２が公的機関４の内部に含まれるシステム構成を例に説明を行っているが、サーバ２が公的機関４から独立した機関に含まれる実施形態でもよい。この場合、複数の公的機関４がサーバ２を共同利用することが可能である。
【００９３】
（Ｃ）上記実施形態では、画像を撮像してサーバ２に送信する撮像装置の一例として携帯電話１を例に説明を行っているが、撮像部を備えた装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＰＨＳ、ＰＤＡやパソコンに接続されるＵＳＢカメラ等において本発明を実施する形態でもよい。
【００９４】
（Ｄ）上記実施形態では、携帯電話１が撮像して管理情報を付加した画像ファイルを通信網によりサーバ２に転送しているが、通信網を用いずにサーバ２に転送する形態でもよい。例えば、画像ファイルを記録したフラッシュメモリ９０をユーザが携帯電話１から取り外し、サーバ２が備えるメモリスロット（不図示）にフラッシュメモリ９０を接続することにより、転送を行う形態でもよい。または、データ入出力部１８による赤外線通信等により転送を行う形態でもよい。
【００９５】
（Ｅ）上記実施形態では、本発明の改竄防止処理に関わる携帯電話１及びサーバ２の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９６】
（Ｆ）上記実施形態では、画像添付メールの送信先として公的機関４のサーバ２を例に説明を行っているが、携帯電話１から、改竄防止部３１ｂと同様の機能部を持つ他の携帯電話１に送信する形態でもよい。この場合、受信側の携帯電話１は、画像のヘッダに存在する管理情報に基づいて画像の改竄防止及び改竄が行われた形跡があるかの判定を行う。
【符号の説明】
【００９７】
１      携帯電話（撮像装置）
２      サーバ（情報処理装置）
４      公的機関（公文書作成機関）
１１    制御部
１１ａ  画像ファイル生成部
１１ｂ  画像送受信部
１１ｃ  フラグ設定部
１２    メモリ
１３    操作部
１４    ＬＣＤ
１５    通信Ｉ／Ｆ部（第一通信部）
１６    通信制御部（第一通信部）
２０    ＣＣＤカメラ（撮像部）
２１    ＧＰＳ装置
３１    制御部
３１ａ  画像送受信部
３１ｂ  改竄防止部
３１ｃ  画像配信部
３３    ハードディスク（記録部）
３４    通信Ｉ／Ｆ部（第二通信部）
３５    通信制御部（第二通信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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