(57)【要約】【課題】本発明は、ガスバリア性に優れ、特に高温多湿下における防湿性に優れたガスバリアフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層し、基材の反対面に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体を提供する。  特にその防湿層が２軸延伸ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体、２軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体、保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体などを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層し、基材の反対面に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項２】
前記保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設けることを特徴とする請求項１記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項３】
プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層したフィルムを、基材と保護コート層が接する様に複数枚積層し、基材と接していない保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設け、保護コート層と接していない基材に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項４】
前記防湿層が２軸延伸ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【請求項５】
前記防湿層が２軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ガスバリアフィルム積層体に関するもので、特に高温多湿下における防湿性に優れたガスバリアフィルムである。
【０００２】
近年、食品及び医薬品の包装には、内容物の変質を抑制しそれらの機能や性質を保持するために、酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体による影響を防止する必要があり、これら気体（ガス）を遮断するガスバリアフィルムが用いられてきた。また、近年ではこのガスバリアフィルムを電子部材等の非食品包装や、液晶表示素子、太陽電池、電磁波シールド、タッチパネル、ＥＬ用基板、カラーフィルタ等で使用する透明伝導シートや、真空断熱材など、産業資材用途への使用が検討され始めている。この産業資材用途には、使用範囲や期間が大幅に拡大されるため、促進試験として高温多湿環境下に一定期間保存した後の物性保証が求められている。
【背景技術】
【０００３】
従来のガスバリアフィルムとしては、アルミ等の金属からなる金属箔や、ポリビニルアルコールとエチレンビニルアルコール共重合体やポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル等の樹脂フィルムやあるいはこれらの樹脂をコーティングしたプラスチックフィルム等が主に用いられてきた。しかしながら、金属箔や金属蒸着フィルムは、ガスバリア性に優れるが包装材料を透視して内容物が確認できない、検査の際金属探知器が使用できない、使用後の廃棄の際は不燃物として処理しなければならない等の問題がある。またガスバリア性樹脂フィルムやそれらをコーティングしたフィルムは、温湿度依存性が大きく高度なガスバリア性を維持できない、更に塩化ビニリデンやポリアクリロニトリル等は廃棄・焼却の際に有害物質の原料となりうる可能性があるなどの問題がある。つまり現在主として用いられているガスバリア包材は、一長一短で各種問題を持っていると言える。
【０００４】
これらを解決する方法として、金属酸化物蒸着プラスチックフィルムの上に金属酸化物ゾルをコーティングした積層構造体（特許文献１参照）が開示されているが、長期間のバリア性能が必要な産業資材用途や、未だアルミニウム箔で代替できない浴用剤などの高吸水の内容用袋などには、さらに高いバリア性能を高温高湿度下で保つ必要であり、その改善が望まれている。
【０００５】
特許文献は以下の通り。
【特許文献１】特開平７−１６４５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、高温多湿環境下に一定期間保存した後でも密着低下などの物性の劣化が起こらず、高いバリア性を継続することができる耐湿熱性に優れたガスバリア積層体を提供することにある。
【０００７】
すなわち、上記特許文献１ではガスバリア積層体の内部と外部の間には無機蒸着層が存在し、ガスバリア性能を有するものであるが、その無機蒸着層は基材より内側に存在しているので、基材と無機蒸着層との界面は、基材を介して外部に露出している。従って、この様な基材と無機蒸着層との界面に対するガスバリア効果は存在せず、その部分における密着低下などの物性の劣化が起こらない、耐湿熱性に優れたガスバリア積層体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決すべくなされたものであり、本発明の課題は、請求項１では、プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層し、基材の反対面に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体によって解決される。
【０００９】
請求項２では、前記保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設けることを特徴とする請求項１記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体によって解決される。
【００１０】
請求項３では、プラスチック材料からなる基材の片面に、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層したフィルムを、基材と保護コート層が接する様に複数枚積層し、基材と接していない保護コート層の上に印刷層および／またはヒートシール層を設け、保護コート層と接していない基材に防湿層を設けることを特徴とする高防湿ガスバリアフィルム積層体によって解決される。
【００１１】
請求項４では、前記防湿層が２軸延伸ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体によって解決される。
【００１２】
請求項５では、前記防湿層が２軸延伸ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１から３何れか記載の高防湿ガスバリアフィルム積層体によって解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、高温多湿環境下に一定期間保存した後でも密着低下などの物性の劣化が起こらず、高いバリア性を継続することができる耐湿熱性に優れたガスバリア積層体を提供することにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を、図面を用いて更に詳細に説明する。図１、２、３は本発明のガスバリアフィルム積層体を説明する断面図である。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態の包材の側断面図であり、基材フィルム（１）、無機蒸着層（２）、保護コート層（３）、接着剤層（４）、ヒートシール層（５）、基材の反対面に防湿層（６）が順次積層された積層構成になっている。
【００１６】
図２は本発明の一実施形態の包材の側断面図であり、基材フィルム（１−ａ）、無機蒸着層（２−ａ）保護コート層（３−ａ）からなるガスバリア層を、接着剤層（４−ａ）を介して２層積層し（１−ｂ、２−ｂ、３−ｂ、４−ｂ）、ヒートシール層（５）、反対面に防湿層（６）が順次積層された積層構成になっている。
【００１７】
図３は本発明の一実施形態の包材の側断面図であり、基材フィルム（１）、プラズマ前処理（７）、無機蒸着層（２）、保護コート層（３）、基材の反対面に防湿層（６）が順次積層された積層構成になっている。
【００１８】
上述した基材フィルムは透明プラスチック材料であり、蒸着薄膜層の透明性を生かすために透明なフィルムが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン−６、ナイロン６６等のポリアミドフィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルニトリルフィルム、ポリイミドフィルム等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、また機械的強度や寸法安定性を有するものが良い。これらをフィルム状に加工して用いられる。特に二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００１９】
基材フィルムの厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜１００μｍとすることが好ましい。
【００２０】
またこの基材表面に、周知の種々の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤、紫外線防止剤、可塑剤、滑剤などが使用されていても良く、薄膜との密着性を良くするために、前処理としてコロナ処理、低温プラズマ処理、イオンボンバード処理を施しておいても良い。特にプラスチック基材と無機酸化物層との密着を強化するためには表面にプラズマを利用したリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）による前処理を施すことが有効である。このＲＩＥによる処理を行うことで、発生したラジカルやイオンを利用してプラスチック基材の表面に官能基を持たせるなどの化学的効果と、表面をイオンエッチングして不純物等を飛ばしたり、平滑化するといった物理的効果の２つの効果を同時に得ることが可能である。このような表面処理を行うことで、後に行う蒸着の際に無機酸化物の緻密な薄膜を形成させることができる。その結果、基材と金属または無機酸化物層との密着性を強化させることができ、ガスバリア性向上やクラック発生防止につながるだけでなく、デラミネーションが起こることがない。
【００２１】
またプラスチック基材と無機酸化物層との間にアンカーコート層を設けて、基材フィルムの表面の平滑化による次工程の蒸着層の均一製膜および、および密着向上させることもできる。
【００２２】
無機蒸着層は、ケイ素、アルミニウム、チタン、ジルコニウム、錫、マグネシウムなどの酸化物、チッソ、弗化物の単位あるいはそれらの複合物からなり、真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマ気相成長法などの真空プロセスにより形成される。特に酸化アルミニウムは、無色透明であり、ガスバリア性も高く、広範囲の用途に使用することができる。
【００２３】
蒸着薄膜層の厚さは、一般的には５〜３００ｎｍの範囲内が望ましく、その値は適宜選択される。ただし膜厚が５ｎｍ未満であると均一な膜が得られないことや膜厚が十分ではないことがあり、ガスバリア材としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また膜厚が３００ｎｍを越える場合は薄膜にフレキシビリティを保持させることができず、成膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外的要因により、薄膜に亀裂を生じるおそれがあるので問題がある。より好ましくは、１０〜１５０ｎｍの範囲内にあることである。
【００２４】
蒸着膜上に保護コート層を設けることで、硬く脆い蒸着膜を保護し擦れや屈曲によるクラックを防止することができる。
【００２５】
保護コート層には、ガスバリア性を持った被膜層であり、水溶性高分子と１種以上の金属アルコキシドまたはその加水分解物を含む水溶液或いは水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を用いて形成される。例えば、水溶性高分子を水系（水或いは水／アルコール混合）溶媒で溶解させたものに金属アルコキシドを直接、或いは予め加水分解させるなど処理を行ったものを混合したものを溶液とする。この溶液を金属または無機化酸化物からなる蒸着薄膜層にコーティング後、加熱乾燥し形成される。コーティング剤に含まれる各成分について更に詳細に説明する。
【００２６】
本発明でコーティング剤に用いられる水溶性高分子は、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン
酸ナトリウム等が挙げられる。特にポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略す）を本発明のコーティング剤に用いた場合にガスバリア性が最も優れるので好ましい。ここでいうＰＶＡは、一般にポリ酢酸ビニルをけん化して得られるものである。ＰＶＡとしては例えば、酢酸基が数十％残存している、いわゆる部分けん化ＰＶＡから酢酸基が数％しか残存していない完全ＰＶＡ等用いることができ、これ以外のものを用いても一向に構わない。
【００２７】
また金属アルコキシドは、一般式、Ｍ（ＯＲ）n（Ｍ：Ｓｉ，Ｔｉ，Ａｌ，Ｚｒ等の金属、Ｒ：ＣＨ3，Ｃ2Ｈ5等のアルキル基）で表せる化合物である。具体的にはテトラエトキシシラン〔Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4〕、トリイソプロポキシアルミニウム〔Ａｌ（Ｏ−２’−Ｃ3Ｈ7）3〕などがあげられ、中でもテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムが加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であるので好ましい。
【００２８】
この溶液中にガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を必要に応じて加えることも可能である。
【００２９】
コーティング剤の塗布方法としては、通常用いられるディッピング法、ロールコーティング法、スクリーン印刷法、スプレー法、グラビア印刷法などの従来公知の方法を用いることが可能である。
【００３０】
保護コート層の厚さは、コーティング剤の種類や加工機や加工条件によって最適条件異なり特に限定しない。但し乾燥後の厚さが、０．０１μｍ以下の場合は、均一な塗膜が得られなく十分なガスバリア性を得られない場合があるので好ましくない。また厚さが５０μｍを超える場合は膜にクラックが生じ易くなるため問題となる場合がある。好ましくは０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲にあることである。
【００３１】
保護コート層の上に印刷層を設けることもできる。印刷層は包装袋などとして実用的に用いるために形成されるものであり、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系、塩化ビニル系等の従来から用いられているインキバインダー樹脂に各種顔料、体質顔料及び可塑剤、乾燥剤、安定剤等の添加剤などが添加されてなるインキにより構成される層であり、文字、絵柄等が形成されている。形成方法としては、例えばオフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアーコート等の周知の塗布方式を用いることができる。厚さは０．１〜２．０μｍで良い。
【００３２】
また包装材料として使用する場合、積層体の最内層となる側にヒートシール層を形成することが好ましい。ヒートシール層は、袋状包装体などを形成する際の接着部に利用されるものであり、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂が用いられる。厚さは目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂などの接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法、ノンソルベントラミネートにより積層する方法、上記樹脂を加熱溶融させカーテン状に押出し貼り合わせるエキストルージョンラミネート法、ニーラム法等いずれも公知の方法により積層することができる。
【００３３】
基材の反対面には高防湿層を設ける必要がある。
【００３４】
防湿層を設けることで高温多湿環境下に保存した場合、基材側からの湿度による水の浸入を防ぎ、蒸着薄膜層および保護コート層からなるガスバリア層の劣化を防ぐことで、結果として高温多湿環境下でも長期間高いバリア性能を保持することができる。特に本発明の無機蒸着層がアルミニウムやマグネシウム、珪素などの酸化被膜の場合、蒸着膜中に微量に存在する未酸化の金属は、湿度など外部からの水によって水酸化物や水酸化物を経た別の化合物に変質しやすく、変質部分がバリアの孔となりガスバリアフィルム全体の大幅な劣化を起こしやすい。このため防湿層は、基材側から侵入する水に対してガスバリア層を保護するための層であり、防湿層がもつバリア性能は単純に積層構成におけるバリア性能向上から予想される効果より、はるかに高い防湿効果が得られる。
【００３５】
防湿層には水蒸気バリア性の高い無機酸化物を蒸着して蒸着層を形成しても良いし、ＥＶＯＨや塩化ビニリデンをコーティングして防湿層を形成しても良い。防湿性のフィルムを貼りあわせて積層させても良い。特に防湿性のフィルムを貼りあわせる方法は簡便で高い防湿性を安定的に発現することができる。また風合いや透明性、耐熱性などの用途によって防湿フィルムを自在に選定することができる。防湿フィルムの積層方法は、２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法や加熱溶融させた樹脂をカーテン状に押出貼り合わせるエキストルージョンラミネート法等の公知の方法を用いることより積層することができる。
【００３６】
防湿フィルムは、水蒸気バリア性の高いフィルムが好ましく、ポリプロピレンやポリエチレンフィル、ポリシクロオレフィンなどのポリオレフィンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等の樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＤ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ），ポリビニルアルコール（ＰＶＡ），などが挙げられる。材料が共押出で成膜された複合多層フィルムでもよい。さらにこれらのフィルムに塩化ビニリデンをコートしたものやアルミを蒸着し、バリア性能を向上させたものでも良い。なかでもオレフィンフィルムは汎用性が高く、安価でありながらフィルムの防湿性が高く防湿層として好ましい。
【００３７】
さらに、透明性・価格面・フィルム強度・印刷適性・防湿性などを考慮すると、ポリエチレン・ポリプロピレンに代表される２軸延伸されたポリオレフィンフィルムがより好ましい。
【００３８】
また光学フィルムなどの産業資材用途によって、防湿フィルムにも透明性や耐熱性が求められる場合もある。透明性、耐熱性が必要な場合は、ポリエステルフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などの２軸延伸ポリエステルフィルムが好ましい。
【００３９】
フィルムの厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性、他の層を積層する場合の加工性を考慮すると、実用的には３〜２００μｍの範囲で、用途によって６〜１００μｍとすることが好ましい。
【００４０】
用途によって、さらに高いバリア性能が必要な場合には、無機蒸着層、保護コート層からなるガスバリア層を順次積層した基材フィルムを２枚以上積層することで、バリア性能をより高くすることが可能である。
【００４１】
本発明のガスバリア性積層体を具体的な実施例を挙げて更に説明するが、本発明はその要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００４２】
＜実施例１＞
基材層（１）として、片面がコロナ処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東レフィルム加工（株）製、Ｐ６０）を使用し、コロナ面に真空蒸着装置で厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウムからなる蒸着層（２）を積層した。さらに、再度グラビアコート機にて蒸着層（２）の上に下記の保護コート液を塗布、乾燥した厚さ０．２μｍの乾燥被膜からなる保護コート層（３）を積層し、ガスバリア層を積層した。基材の反対面にドライラミネート法で２液硬化型ウレタン系接着剤を設けて、厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンを積層して防湿層とした。次に保護コート層の上に押し出しラミネート法で厚さ３０μｍのポリエチレンを押し出してヒートシール層とし本発明のガスバリア積層体を得た。
（保護コート液）
テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ2換算）の加水分解溶液（Ａ液）。ポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）液（Ｂ液）。Ａ液とＢ液を配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したもの。
【００４３】
＜実施例２＞
実施例１において、ガスバリア層を２層、ドライラミネート法で２液硬化型ウレタン系接着剤を設けて積層した以外は実施１と同様にして本発明のガスバリア積層体を得た。
【００４４】
＜比較例１＞
実施例１において、ガスバリア層の代わりに片面がコロナ処理された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東レフィルム加工（株）製、Ｐ６０）のみを用いた以外は実施例１と同様にして本発明のガスバリア積層体を得た。
【００４５】
＜比較例２＞
実施例１において、防湿層である厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンを、基材の反対面ではなく、保護コート層の上にドライラミネート法で２液硬化型ウレタン系接着剤で積層した。次に、ポリプロピレンの上に押し出しラミネート法で厚さ３０μｍのヒートシール層を設けた以外は実施例１と同様にして本発明のガスバリア積層体を得た。
【００４６】
＜評価１＞
実施例１，２および比較例１で得られたフィルムの水蒸気透過度を水蒸気透過度測定装置（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ３／３１  モダンコントロール社製）により４０℃９０％ＲＨ雰囲気下で測定した。
【００４７】
＜評価２＞
また実施例１，２および比較例で得られたフィルムを用いて１０ｃｍ角の４方シール袋を作成し内容物として塩化カルシウム１０ｇを充填した。この袋を４０℃９０％ＲＨと６０℃９０％ＲＨの環境下に３ヶ月保存し保存後の重量増加分を測定した。重量増加分からｍ2当たりの水蒸気バリアを、水蒸気バリア（ｇ／ｍ2・ｄａｙ）＝（保存前の重量−保存後の重量（ｇ））／（パウチサイズ（ｍ2）・保存日数（ｄａｙ））という式により算出した。
【００４８】
表１に評価結果を示す。表１より実施例１，２、比較例２はモコン法による水蒸気バリア性が高く、比較例１はバリア性が低い。３０℃９０％ＲＨに３ヶ月保存したときのバリア性にはモコン法と差がないが、６０℃９０％ＲＨの高温多湿環境下に保存した場合のバリア性は防湿層が基材フィルムの反対面にあるためバリア性を保持するが、比較例２では、防湿層はガスバリア層とシーラント層との間にあるため、基材側からの水の浸入によるバリア層の劣化を不防ぐことが出来ずに劣化している。
【００４９】
＜実施例３＞
基材層（１）として、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステルフィルム（東レフィルム加工（株）製、Ｐ６０）を使用し、プラズマを利用したリアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）による前処理を施した。真空蒸着装置で厚さ１２ｎｍの酸化アルミニウムからなる蒸着層（２）を積層した。さらに、再度グラビアコート機にて蒸着層（２）の上に保護コート液を塗布、乾燥した厚さ０．２μｍの乾燥被膜からなる保護コート層（３）を積層し、ガスバリア層を積層した。基材の反対面にドライラミネート法で２液硬化型ウレタン系接着剤を設けて、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを積層し防湿層とした。次に、保護コート層の上にも同様にドライラミネート法で２液硬化型ウレタン系接着剤を設けて、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムを積層し本発明のガスバリア積層体を得た。
【００５０】
＜比較例３＞
実施例３において、基材の反対面に防湿層をつける代わりに、保護コート層側の再外装に厚さ５０ｕｍのポリエステルフィルムを積層させた以外は同様にして本発明のガスバリア積層体を得た。
【００５１】
＜実験２＞
実施例３、比較例３で得られたフィルムをモコン法で水蒸気透過度を測定後、８５℃８５％の雰囲気下に１０００ｈ保持し、試験後の外観を評価した。試験後の外観が試験前と変わらず良好なものは○、浮きなど外観不良が見られる場合は×とした。
【００５２】
表２に評価結果を示す。表２より、実施例３、比較例３とも初期の水蒸気バリア性能は高い。実施例３は耐熱水性および防湿性が良好のため、試験後の外観も良好だが、比較例３は試験後に被膜が劣化して剥離し目視で浮きが現れた。実施例３は光学フィルムや太陽電池などに用いられる産業資材用途のバリアフィルムとして用いても、それらの製品に要求される促進試験環境下にも耐え、バリア性能を保持できる。
【００５３】
表１は以下の通り。
【００５４】
【表１】
2010143180.tif 000003
表２は以下の通り。
【００５５】
【表２】
2010143180.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかる高防湿ガスバリア積層体の層構成の一つの実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明にかかる高防湿ガスバリア積層体の層構成の図１とは別な一つの実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明にかかる高防湿ガスバリア積層体の層構成の図１や図２とは別な一つの実施例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１−ａ、１−ｂ…基材フィルム
２、２−ａ、２−ｂ…無機蒸着層
３、３−ａ、３−ｂ…保護コート層
４、４−ａ，４−ｂ…接着剤層
５…ヒートシール層
６…防湿層
７…プラズマ前処理層
【図１】
2010143180.tif 000005
【図２】
2010143180.tif 000006
【図３】
2010143180.tif 000007