(57)【要約】【課題】ベルト層やベルト補強層が非金属材料で構成されている場合においても確実にベルトを検出し、所望の形状及び寸法の台タイヤを形成する。【解決手段】使用済みタイヤ１０のベルト層１０ｂの径方向外側に位置するトレッドゴム１０ａを研削手段２０により研削除去するにあたり、トレッドゴム１０ａの硬度を硬度測定手段３０により測定し、硬度測定手段３０により測定したトレッドゴム１０ａの硬度が所定の硬度に達した時点で、研削手段２０によるトレッドゴムの研削を終了する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト層を有する使用済みタイヤの、該ベルト層の径方向外側に位置するトレッドゴムを研削手段により研削除去するにあたり、
前記トレッドゴムの硬度を硬度測定手段により測定し、
前記硬度測定手段により測定した前記トレッドゴムの硬度が、所定の硬度に達した時点で、前記研削手段による前記トレッドゴムの研削を終了することを特徴とする更生タイヤの製造方法。
【請求項２】
前記所定の硬度は、更生すべきタイヤに関するタイヤ構造情報に基づいて設定される、請求項１に記載の更生タイヤの製造方法。
【請求項３】
前記トレッドゴムの研削量は、前記硬度測定手段により測定された前記トレッドゴムの硬度の大きさに反比例して制御される、請求項１又は２に記載の更生タイヤの製造方法。
【請求項４】
前記トレッドゴムの研削と、前記トレッドゴムの硬度の測定とを交互に繰り返し行う、請求項１〜３の何れか記載の更生タイヤの製造方法。
【請求項５】
ベルト層を有する使用済みタイヤの、該ベルト層の径方向外側に位置するトレッドゴムを研削除去して更生タイヤ用台タイヤを構成する使用済みタイヤの研削装置において、
前記トレッドゴムを研削する研削手段と、
前記トレッドゴムの硬度を測定する硬度測定手段と、
前記研削装置を制御する制御手段と、を具え、
前記制御手段は、前記硬度測定手段により測定した前記トレッドゴムの硬度が、所定の硬度に達した時点で前記研削手段による研削を停止させることを特徴とする使用済みタイヤの研削装置。
【請求項６】
前記所定の硬度は、更生すべきタイヤに関する予め記憶されたタイヤ構造情報に基づくデータにより、前記所定の硬度が設定されている、請求項５に記載の使用済みタイヤの研削装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記硬度測定手段により測定された前記トレッドゴムの硬度の大きさに反比例して前記トレッドゴムの研削量を制御する、請求項５又は６に記載の使用済みタイヤの研削装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記トレッドゴムの研削と、前記トレッドゴムの硬度の測定とを交互に繰り返し行う、請求項５〜７の何れか記載の使用済みタイヤの研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、更生タイヤの製造方法及び使用済みタイヤの研削装置に関し、具体的には、使用済みタイヤにおけるトレッドゴムの容易かつ確実な研削を実現しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のタイヤは、台タイヤに路面に接するトレッドゴムを貼り付けて作られており、台タイヤはトレッドゴムの寿命が終わってもまだ十分使用に耐えうる場合が多いため、使用に伴って摩耗したトレッドゴム部分に、新しいゴムや再生タイヤ原料などをかぶせて、再び更生タイヤとして利用され得る。更生タイヤの製造には、大きく分類して、パターンが付されていないトレッドゴムを台タイヤに貼り付け、金型に入れて加硫し、パターンを付すリ・モールド方式（ホット更生方式）と、金型を使用せず既に加硫されたパターン付きトレッドゴムを台タイヤに貼り付け、加硫缶の中で加硫するプレキュア方式（コールド更生方式）の２種類がある。いずれの方式にしても更生に供される使用済みタイヤを、まずバフィング工程でバフ機により一定の形状・寸法に成形し台タイヤを形成する必要がある。
【０００３】
従来、台タイヤは、まず使用済みタイヤのトレッドゴムに１箇所ないし複数箇所の孔をドリル等でベルト層に達するまで穿設し、この各孔の深さをスケールなどにより手作業で測定し、次いでその測定値に基づいて使用済みタイヤの研削量を決定し、研削手段により半自動的又は全自動的にその研削量分のトレッドゴムを研削除去して形成されていた。しかし、このようにして台タイヤを形成する場合、研削量を決定するに際し、使用済みタイヤのトレッドゴムの厚さを手作業により測定していたため、手間がかかる上、測定箇所数が少ない場合には信頼性が低いといった問題があった。
【０００４】
そこで、このような問題に対応するため、金属検知センサ又は渦流センサを用いて使用済みタイヤのトレッドゴムの厚さを非破壊で測定し、台タイヤにおけるトレッドゴムの厚さが最適値となるように、使用済みタイヤに対するトレッドゴムの研削量を自動的に制御可能な研削装置が、例えば特許文献１及び２に開示されている。この特許文献１の研削装置は、保持機構により回転可能に保持された使用済みタイヤを回転させつつ、金属センサにより使用済みタイヤのベルト層を検出し使用済みタイヤにおけるトレッドゴムの厚さを測定するとともに、研削手段により使用済みタイヤの外周面を研削除去し、かかるトレッドゴムの厚さが最適値になった時点で研削手段による研削を停止するものである。また、特許文献２の研削装置は、上記金属センサに代えて渦流センサを用い、使用済みタイヤの外周面に接近させた渦流センサの高周波コイルの電磁誘導効果によりベルト層までの距離を測定し、その測定値に基づきトレッドゴムの厚さを算出するとともに研削手段により使用済みタイヤの外周面を研削除去し、かかるトレッドゴムの厚さが最適値になった時点で研削手段による研削を停止するものである。
【特許文献１】特開昭５８−００１５４６号公報
【特許文献２】特開２００２−８６５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載された研削装置にあっては、使用済みタイヤのトレッドゴムの厚さの測定に、金属検知センサ又は渦流センサが用いられているため、ベルト層を構成するベルトコードが、例えばポリエステルやグラスファイバ等の非金属材料で構成されている場合は、かかるトレッドゴムの厚さを測定することができず、また高速化への対応として高速走行時の径成長を抑えるため、例えばスチールコードから構成されるベルト層の径方向外側に、ナイロン等の有機繊維を周方向に帯状に巻いてなるベルト補強層が埋設されている場合には、かかる補強層の存在を検知することができないことから、トレッドゴムを研削するにあたってトレッドゴムとともにベルト補強層も一緒に研削してしまうおそれがある。
【０００６】
従って、この発明は、これらの問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、ベルト層が金属材料のコードで構成されている場合のみならず、非金属材料で構成されている場合やベルト層の径方向外側に非金属材料で構成されたベルト補強層が埋設されている場合においても使用済みタイヤのベルト層を確実に検出し、所望の形状及び寸法の台タイヤを形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、第１の発明は、ベルト層を有する使用済みタイヤの、該ベルト層の径方向外側に位置するトレッドゴムを研削手段により研削除去するにあたり、前記トレッドゴムの硬度を硬度測定手段により測定し、前記硬度測定手段により測定した前記トレッドゴムの硬度が、所定の硬度に達した時点で、前記研削手段による前記トレッドゴムの研削を終了することを特徴とする更生タイヤの製造方法である。なお、ここでいう「ベルト層」には、カーカスの径方向外側に位置するベルトのみならず、ベルトの径方向外側に埋設され、該ベルトを補強、いわゆるベルト補強層をも含むものとする。また、「所定の硬度」とは、予めタイヤ構造毎に決められた硬度データに基づいて設定することができ、より詳細には、タイヤサイズ、ベルト枚数、ベルト補強層の枚数等を記憶したデータに基づいて設定することができる。
【０００８】
この発明の更生タイヤの製造方法にあっては、ベルト層の硬度と研削前におけるトレッドゴムの硬度との範囲内にある所定の硬度を予め決定し、研削手段により使用済みタイヤのトレッドゴムを研削し、硬度測定手段により測定したトレッドゴムの硬度が、上記所定の硬度に達するまでトレッドゴムの研削することで、所望のトレッドゴム厚さ（ベルト層の最外層表面からトレッドゴムの外周面までの距離）を有する台タイヤを形成することができる。なぜなら、トレッドゴムの硬度とトレッドゴム厚さとの間には、トレッドゴム及びベルト層の材料特性、構造特性及びタイヤの劣化具合等により決定され得る所定の相関関係が認められるからであり、一般には、ベルト層の硬度は、研削前におけるトレッドゴムの硬度よりも大きいことから、研削に伴ってトレッドゴム厚さが小さくなればなるほど、すなわちトレッドゴムの外周面がベルト層の最外層表面に近くなればなるほど、トレッドゴムの硬度は大きくなる。
【０００９】
従って、この発明の更生タイヤの製造方法によれば、ベルト層を金属検知センサ又は渦流センサを用いて検出する従来の方法と異なり、ベルト層の硬度に基づきベルト層を検出することから、ベルト層が例えば有機繊維等の非金属材料のコードから構成されている場合やベルト層の径方向外側に有機繊維等の非金属材料のコードからなるベルト補強層が埋設されている場合においても使用済みタイヤのベルト層を確実に検出することができる。
【００１０】
前記の目的を達成するため、第２の発明は、ベルト層を有する使用済みタイヤの、該ベルト層の径方向外側に位置するトレッドゴムを研削除去して更生タイヤ用台タイヤを構成する使用済みタイヤの研削装置において、前記トレッドゴムを研削する研削手段と、前記トレッドゴムの硬度を測定する硬度測定手段と、前記研削装置を制御する制御手段と、を具え、前記制御手段は、前記硬度測定手段により測定した前記トレッドゴムの硬度が、所定の硬度に達した時点で前記研削手段による研削を停止させることを特徴とする使用済みタイヤの研削装置である。
【００１１】
かかる使用済みタイヤの研削装置にあっては、研削に供される使用済みタイヤのトレッドゴムの硬度を硬度測定手段により測定することによりベルト層を検出することができ、使用済みタイヤのトレッドゴムの硬度が予め決定した所定の硬度に達するまで、研削手段によりトレッドゴムを研削することで、所望のトレッドゴム厚さの台タイヤが形成される。
【００１２】
従って、この発明の使用済みタイヤの研削装置によれば、ベルト層を金属検知センサ又は渦流センサを用いて検出する従来の方法と異なり、ベルト層の硬度に基づきベルト層を検出することから、ベルト層が例えば有機繊維等の非金属材料のコードから構成されている場合やベルト層の径方向外側に有機繊維等の非金属材料のコードからなるベルト補強層が埋設されている場合においても使用済みタイヤのベルト層を確実に検出することができる。
【００１３】
なお、第１及び２発明において、トレッドゴムの研削量は、硬度測定手段により測定されたトレッドゴムの硬度の大きさに反比例して制御することが好ましい。
【００１４】
さらに、トレッドゴムの研削とトレッドゴムの硬度の測定とは交互に繰り返し行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の更生タイヤの製造方法及び使用済みタイヤの研削装置によれば、ベルト層が金属材料のコードで構成されている場合のみならず、非金属材料で構成されている場合やベルト層の径方向外側に非金属材料で構成されたベルト補強層が埋設されている場合においても使用済みタイヤのベルト層を確実に検出することができ、その結果、所望の形状及び寸法の台タイヤを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態に係る使用済みタイヤの研削装置及びそれを用いた更生タイヤの製造方法について図面を参照しつつ説明する。ここで図１は、この発明の実施形態にかかる使用済みタイヤ（以下、単に「タイヤ」という）の研削装置の正面図であり、図２は、図１に示す研削装置の側面図である。
【００１７】
図１に示すように、床面上には門型の支持フレーム２が立設されており、この支持フレーム２の一側に位置する垂直部２ａの高さ方向（図１では上下方向）中央には他側に位置する垂直部２ｂに向かって水平に延びるシリンダ３が取り付けられている。そして、このシリンダ３のピストンロッド３ａの軸方向先端は、一方の支持リム４の一側面に固定された軸受５に挿入されており、この結果、該支持リム４は軸受５及びシリンダ３を介して支持フレーム２に回転可能に支持されることになる。
【００１８】
一方、垂直部２ｂの高さ方向（図１では上下方向）の中央の一側面には軸受６が固定され、この軸受６内にはシリンダ３と同一軸線上で回転する回転軸７が挿入されている。この回転軸７の軸方向一端には支持リム４と対をなす他方の支持リム８が固定されており、この結果、この支持リム８は軸受６及び回転軸７を介して支持フレーム２に回転可能に支持されることになる。
【００１９】
そして、シリンダ３が作動してピストンロッド３ａが突出したり引っ込んだりすると、支持リム８は固定を維持されたまま支持リム４のみがシリンダ３の軸方向に移動し、これにより、これら一対の支持リム４、８は後述するタイヤ１０の中心軸線に沿って互いに接近又は離間する。なお、これら支持リム４、８の接近又は離間は、この実施例のように一方の支持リム４のみを移動させる場合の他、支持リム４、８を共に移動させても良く、つまり少なくともいずれか一方の支持リム４、８をタイヤの中心軸に沿って互いに接近又は離間するよう移動させれば良い。
【００２０】
また、支持リム４、８からみて垂直部２ｂの向う側の床面上には駆動モータ１１が設置され、この駆動モータ１１の出力軸１１ａに固定されたプーリ１２と回転軸７に固定されたプーリ１３との間には駆動ベルト１４が掛け渡されている。この結果、タイヤ１０のトレッドゴム１０ａの研削除去時には、駆動モータ１１が作動して出力軸１１ａが回転すると、支持リム４、８、及びこれらに固定されたタイヤ１０は一体となって、タイヤ１０の中心軸線周りに回転する。
【００２１】
図２に示すように、前記支持フレーム２より前方（図２では右方）には、タイヤ１０のトレッドゴム１０ａを研削するための研削手段２０が設けられ、この研削手段２０は床面上に設置されたベース２１と、ベース２１上に敷設された前後方向（図２では左右方向）に延びる一対のガイドレール２２を有する。これらガイドレール２２上には移動プレート２３が摺動可能に支持されており、さらにこの移動プレート２３上には回転軸７の軸線方向に平行に延びる一対のガイドレール２４が敷設されている。そして、これらのガイドレール２４上には、タイヤ１０のトレッドゴム１０ａを研削するバフ回転体２５（ラスプ）を有するキャリッジ２６が摺動可能に支持されている。また、これら移動プレート２３及びキャリッジ２６は、図示しない駆動機構、例えば送りねじ機構から駆動力が付与されると、タイヤ１０の半径方向および幅方向にそれぞれ移動し、これにより、キャリッジ２６、ひいてはバフ回転体２５は水平面内でタイヤ１０の外表面に沿って移動することができる。
【００２２】
この結果、支持リム４、８に支持されたタイヤ１０が駆動モータ１１から駆動力を受けて回転しているとき、バフ回転体２５が回転しながらタイヤ１０の外表面に沿って水平面内で移動すると、タイヤ１０からトレッドゴム１０ａの一部又は全部が研削除去され、該タイヤ１０は台タイヤとなる。前述したベース２１、ガイドレール２２、２４、移動プレート２３、キャリッジ２６及びバフ回転体２５は全体として、研削手段２０を構成する。なお、研削手段２０はこれ以外の構成とすることができる。
【００２３】
また、図２に示すように、一対の垂直部２ａ、２ｂ間に跨って延びる支持フレーム２の水平部２ｃには、硬度測定手段としての硬度計３０が、例えば、タイヤ１０のトレッドゴム１０ａに対する該硬度計１０の位置を調整する位置調節機構３１を介して設けられている。例えば、この位置調節機構３１は、図示するように、水平部２ｃを垂直方向（図２では上下方向）に貫く縦アーム部材３１ａと、水平部２ｃに固定されるとともに縦アーム部材３１ａを垂直方向に摺動可能に保持する垂直スライドモータ３１ｂと、縦アーム部材３１ａの一端に固定され、回転軸７の軸線方向（タイヤ９の幅方向）に対して平行に延びる横アーム部材３１ｃを該回転軸７の軸線方向に揺動可能に保持する水平スライドモータ３１ｄとから構成することができる。この結果、硬度計３０は、縦アーム部材３１ａ及び横アーム部材３１ｃを介して垂直スライドモータ３１ｂ及び水平スライドモータ３１ｄから駆動力が付与されると、タイヤ１０の径方向及び幅方向に移動することになる。
【００２４】
硬度計３０はその下部に設けられた押針３０ａの変移量に基づいてタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの外周面の硬度を測定し、その測定結果は、研削装置を制御する制御手段としての制御回路（図示せず）に出力される。
【００２５】
制御回路は、硬度計３０より測定したタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの硬度が所定の硬度に達した時点で研削手段２０によるトレッドゴム１０ａの研削を終了させる。この場合、例えば、制御回路にタイヤ１０のベルト層１０ｂの硬度を予め入力し、この情報に基づいて研削手段２０の動作を適宜制御することができる。ここで、所定の硬度は、例えば、ベルト層１０ｂの硬度と研削前のトレッドゴム１０ａの硬度のとの間で設定することができる。
【００２６】
制御回路は、硬度計３０により測定した硬度に基づきトレッドゴム１０ａの研削量を求める。この実施例では、トレッドゴム１０ａの研削量は、硬度計３０により測定されたトレッドゴム１０ａの硬度の大きさに反比例して制御される。すなわち、トレッドゴム１０ａの研削量は、硬度計３０により測定したトレッドゴム１０ａの硬度が、前記所定の硬度よりも研削前のトレッドゴム１０ａの硬度に近い場合は、所定の基準値よりも大きく設定され、一方、硬度計３０により測定したトレッドゴム１０ａの硬度が、研削前のトレッドゴム１０ａよりも前記所定の硬度に近い場合は、前記所定の基準値よりも小さく設定される。この研削量に基づいて、制御回路は、研削手段２０の動作を適宜制御する。この結果、研削手段２０の駆動機構（図示せず）が、移動プレート２３及びキャリッジ２６を前記研削量に対応する距離だけタイヤ１０の径方向および幅方向に移動させ、従って、タイヤ１０のトレッドゴム１０ａは、該研削量分研削される。さらに制御回路は、トレッドゴム１０ａの研削と、トレッドゴム１０ａの硬度の測定とが交互に繰り返し行われるよう研削装置１を制御する。
【００２７】
次に、上述した使用済みタイヤの研削装置１の動作について説明する。先ず、支持リム４、８にタイヤ１０を装着し、所定の空気圧等を適用しトレッドゴム１０ａを内側から押圧する。次に、タイヤ１０を回転させて所望の位置で固定した後、制御回路の指示により位置調整機構３１のアーム部材３１ａ，３１ｃを摺動させてタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの外周面における硬度測定位置を決定し、硬度計３０の押針３０ａを該外周面に一定荷重の作用のもと当接させる。このとき、押針３０ａはトレッドゴム１０ａの硬度に応じて変移するので、硬度計３０は押針３０ａの変移量に基づいてトレッドゴム１０ａの硬度を測定し、その測定結果を制御回路に出力する。この測定結果に基づいて制御回路は、タイヤ１０のトレッドゴム１０ａの研削量を決定する。
【００２８】
次いで、駆動モータ１１によって支持リム４、８及びタイヤ１０を一体的に回転させる一方、制御回路は、この研削量に基づき待機位置にあった移動プレート２３及びキャリッジ２６をガイドレール２２、１７に沿ってタイヤ１０の側へ移動させるとともに、バフ回転体２５を高速回転させ、このバフ回転体２５をタイヤ１０のトレッドゴム１０ａへ接触させバフ回転体２５をキャリッジ２６とともにタイヤ１０の外表面に沿って移動させることでタイヤ１０からトレッドゴム１０ａの一部又は全部を研削除去する。次いで、再度、硬度計３０によりタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの硬度を測定し、トレッドゴム１０ａの硬度が、制御回路に予め入力された所定の硬度に達している場合は研削を終了し、達していない場合は、トレッドゴム１０ａの硬度の測定結果に基づいて制御回路によりタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの研削量が再度決定される。その後、同様に、該研削量に基づいてタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの研削が行われる。これらトレッドゴム１０ａの硬度測定及び研削作業は、トレッドゴム１０ａの硬度が所定の硬度になるまで交互に繰り返し行われる。そして、トレッドゴム１０ａの硬度が所定の硬度に達することでトレッドゴム厚さが最適値化される。
【００２９】
ここで、或る使用済みタイヤを、研削手段によりそのトレッドゴムを段階的に研削し、そのときのトレッドゴムの硬度を硬度計により測定した結果及びそのときのトレッドゴム厚さを以下の表１に具体的に示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
かかる実施例の使用済みタイヤの研削装置１１にあっては、研削に供される使用済みタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの硬度を硬度計３０により測定することによりベルト層１０ｂが検出され、使用済みタイヤ１０のトレッドゴム１０ａの硬度が、予め決定した、ベルト層１０ｂの硬度と研削前におけるトレッドゴム１０ａの硬度との範囲内にある所定の硬度に達するまで、研削手段２０により使用済みタイヤ１０のトレッドゴム１０ａを研削することで、所望のトレッドゴム１０ａ厚さを有する台タイヤ１０が形成される。なお、この所定の硬度は、タイヤ種類毎、つまり、タイヤの構造（ベルト枚数、プライ材質、トレッドゴム材料、ベルト補強層の枚数、タイヤサイズ等）毎に予め研削終了硬度を設定・記憶させておくことができる。
【００３２】
従って、この実施例の使用済みタイヤ１０の研削装置１によれば、ベルト層１０ｂを金属検知センサ又は渦流センサを用いて検出する従来の方法と異なり、ベルト層１０ｂの硬度に基づきベルト層１０ｂを検出することから、ベルト層１０ｂが例えば有機繊維等の非金属材料のコードから構成されている場合やベルト層１０ｂの径方向外側に有機繊維等の非金属材料のコードからなるベルト補強層が埋設されている場合においても使用済みタイヤ１０のベルト層１０ｂを確実に検出することができる。
【００３３】
しかも、この実施例の使用済みタイヤ１０の研削装置１によれば、トレッドゴム１０ａの研削量は、硬度測定手段により測定されたトレッドゴム１０ａの硬度の大きさに反比例して制御されることから、研削精度がそれ程要求されない、ベルト層１０ｂの最外層表面から離れた位置では研削量が大きく、一方、研削精度がより要求される、ベルト層１０ｂの最外層表面に近い位置では研削量が小さくなり、従って、研削時間を短縮しつつ、より高精度にトレッドゴム１０ａを研削することが可能となる。
【００３４】
さらに、この実施例の使用済みタイヤ１０の研削装置１によれば、トレッドゴム１０ａの研削と、トレッドゴム１０ａの硬度の測定とは交互に繰り返し行われていることから、より高精度でベルト層１０ｂを検出することが可能となる。
【００３５】
なお、上述したところは、この発明の実施形態の一部を示したに過ぎず、この発明の趣旨を逸脱しない限り、これらの構成を相互に組み合わせたり種々の変更を加えたりすることができる。例えば、上述の実施例において、トレッドゴム１０ａの硬度は、研削手段２０にてトレッドゴム１０ａを研削するごとに硬度計３０の押針３１をトレッドゴム１０ａの外周面に当接させて断続的に測定すると説明したが、これに限らず、トレッドゴム１０ａの硬度の測定を連続的に行うとともに、トレッドゴム１０ａの研削をそれと同時に行うこととしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上の説明から明らかなように、この発明によって、ベルト層が金属材料のコードで構成されている場合のみならず、非金属材料で構成されている場合やベルト層の径方向外側に非金属材料で構成されたベルト補強層が埋設されている場合においても使用済みタイヤのベルト層を検出することができ、その結果、所望の形状及び寸法を有する台タイヤを形成することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施形態にかかる使用済みタイヤの研削装置の正面図である。
【図２】図１に示す研削装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  研削装置
２  支持フレーム
２ａ、２ｂ  垂直部
２ｃ  水平部
３  シリンダ
３ａ  ピストンロッド
４  支持リム
５  軸受
６  軸受
７  回転軸
８  支持リム
１０  使用済みタイヤ
１０ａ  トレッドゴム
１０ｂ  ベルト層
１１  駆動モータ
１１ａ  出力軸
１２、１３  プーリ
１４  駆動ベルト
２０  研削手段
２１  ベース
２２、２４  ガイドレール
２３  移動プレート
２５  バフ回転体
２６  キャリッジ
３０  硬度計
３０ａ  押針
３１  位置調整機構
【図１】
2010042536.tif 000004
【図２】
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