(57)【要約】【課題】受信したＥＤＩデータの自己基幹コンピュータに合致した形式変換。【解決手段】データ変換処理部１０４が、業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報と、これらの組合せに対応した複数の出力データ形式情報を格納しておき、入力したマークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を抽出する第１工程と、該第１工程により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報との組合せに対応した出力データ形式情報を取得する第２工程と、該第２工程により取得した出力データ形式情報により前記ＥＤＩデータをデータ変換する第３工程と、該第３工程により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータ１０１に出力する第４工程とを実行する電子データ交換コンピュータ１０２を備えたもの。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引内容を示す業務種別情報とデータがテストデータであるか又は本番データであるかを示すテストフラグ情報とデータのバージョンを示すバージョン情報とを含むマークアップ言語形式のＥＤＩデータを入力とし、該ＥＤＩデータを基幹コンピュータの実行可能なデータ形式に変換して出力する電子データ交換コンピュータであって、
該電子データ交換コンピュータが、
前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報と、これら組合せに対応する複数の出力データ形式情報とを格納し、前記ＥＤＩデータを前記出力データ形式情報に基づいて変換するデータ変換処理部を備え、
該データ変換処理部が、
前記入力したマークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を抽出する第１工程と、
該第１工程により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報に対応した出力データ形式情報を取得する第２工程と、
前記入力したＥＤＩデータを、前記第２工程により取得した出力データ形式情報において指定されたデータ形式に変換する第３工程と、
該第３工程により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータに出力する第４工程とを実行する電子データ交換コンピュータ。
【請求項２】
前記データ変換処理部が、
前記第１工程により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の組合せに対応する出力データ形式情報を格納していないことを判定したとき、データ変換処理を中止する第５工程を実行する請求項１記載の電子データ交換コンピュータ。
【請求項３】
前記入力したＥＤＩデータが圧縮形式に応じた拡張子が付与された圧縮データであり、
前記データ変換処理部が、前記第１工程に先立って、
複数の圧縮形式に対応した複数の圧縮拡張子と該圧縮拡張子に対応して解凍を行う解凍プログラムを格納しておき、前記入力したＥＤＩデータが圧縮データであるか否かを前記格納した圧縮拡張子を参照して判定する第６工程と、
該第６工程の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与された圧縮データであると判定したとき、該判定した圧縮拡張子に対応した解凍プログラムによりＥＤＩデータを解凍する第７工程とを含実行させる請求項１又は２記載の電子データ交換コンピュータ。
【請求項４】
前記データ変換処理部が、
前記第６工程の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与されていないと判定したとき、前記第１工程を実行する第８工程とを含む請求項３記載の電子データ交換コンピュータ。
【請求項５】
前記取引内容を示す業務種別情報が発注、受領、納入、支払を示す文字列から成る値であり、
前記テストフラグ情報が、テストデータであることを示すオン、本番データであることを示すオフを示す文字列から成る値であり、
前記バージョン情報が、バージョン番号を示す数値の値であり、
前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の値の組合せによる複数の出力データ形式情報が、カンマ区切り形式のデータ又は固定長形式のデータを示す文字列の値である請求項１から４何れかに記載の電子データ交換コンピュータ。
【請求項６】
取引内容を示す業務種別情報とデータがテストデータであるか又は本番データであるかを示すテストフラグ情報とデータのバージョンを示すバージョン情報とを含むマークアップ言語形式のＥＤＩデータを入力とし、該ＥＤＩデータを基幹コンピュータの実行可能なデータ形式に変換して出力する電子データ交換コンピュータの電子データ交換プログラムであって、
該電子データ交換コンピュータに、
前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報と、これら組合せに対応する複数の出力データ形式情報とを格納し、前記ＥＤＩデータを前記出力データ形式情報に基づいて変換するデータ変換処理部を設け、
該データ変換処理部に、
前記入力したマークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を抽出する第１機能と、
該第１機能により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報に対応した出力データ形式情報を取得する第２機能と、
前記入力したＥＤＩデータを、前記第２機能により取得した出力データ形式情報において指定されたデータ形式に変換する第３機能と、
該第３機能により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータに出力する第４機能とを実行させるための電子データ交換プログラム。
【請求項７】
前記データ変換処理部に、
前記第１機能により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の組合せに対応する出力データ形式情報を格納していないことを判定したとき、データ変換処理を中止する第５機能を実行させるための請求項６記載の電子データ交換プログラム。
【請求項８】
電子データ交換コンピュータに、前記入力したＥＤＩデータが圧縮形式に応じた拡張子が付与された圧縮データであり、
前記データ変換処理部に、前記第１機能に先立って、
複数の圧縮形式に対応した複数の圧縮拡張子と該圧縮拡張子に対応して解凍を行う解凍プログラムを格納しておき、前記入力したＥＤＩデータが圧縮データであるか否かを前記格納した圧縮拡張子を参照して判定する第６機能と、
該第６機能の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与された圧縮データであると判定したとき、該判定した圧縮拡張子に対応した解凍プログラムによりＥＤＩデータを解凍する第７機能とを実行させるための請求項６又は７記載の電子データ交換プログラム。
【請求項９】
前記データ変換処理部に、
前記第６機能の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与されていないと判定したとき、前記第１機能を実行させる第８機能を実行させるための請求項８記載の電子データ交換プログラム。
【請求項１０】
前記取引内容を示す業務種別情報が発注、受領、納入、支払を示す文字列から成る値であり、
前記テストフラグ情報が、テストデータであることを示すオン、本番データであることを示すオフを示す文字列から成る値であり、
前記バージョン情報が、バージョン番号を示す数値の値であり、
前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の値の組合せによる複数の出力データ形式情報が、カンマ区切り形式のデータ又は固定長形式のデータを示す文字列の値である請求項６から９何れかに記載の電子データ交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ形式が異なるコンピュータ間での商取引の電子データの交換を行う電子データ交換コンピュータシステム及び電子データ交換プログラムに係り、具体的には商取引に関する取引情報を標準的な書式に統一して企業間で電子的に交換するＥＤＩ(Electronic Data Interchange)における相手システムのデータ形式等を確認して電子データの交換を行うことができる電子データ交換コンピュータ及び電子データ交換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に従来技術による企業同士間で商取引情報（業務メッセージデータ）をやりとりする電子データ交換コンピュータ（ＥＤＩコンピュータ）は、データ交換に使用する業務メッセージ（発注、支払など）が企業毎に異なることが多く、更にメッセージの形式が異なる場合が多いことが知られている。
【０００３】
近年、経済産業省の「流通サプライチェーン全体最適化促進事業」により、「小売業を取り巻く電子商取引の方式を標準化」、「製造・配送・販売の流通三層での業務効率向上のための基盤整備」を目指したシステム構築が推進された。これにより、今まで企業や小売毎に異なっていた業務データ形式の統一化や、データ交換手順の標準化が実施された。２００７年３月には流通ビジネスメッセージ標準（流通ＢＭＳ）Ｖｅｒ．１．０がリリースされ、今後、この標準に対応する企業や小売が飛躍的に増えていくことが予想される。
【０００４】
このため流通ＥＤＩで送受信される業務メッセージデータは、通信プロトコルの標準化と合わせて、流通標準への移行が進むとみられる。しかしながら、企業のＥＤＩシステムが、流通標準の業務メッセージデータを扱うためには、各種業務アプリケーションプログラム等の基幹コンピュータから出力された業務メッセージデータを流通標準の形式に変換して送信する必要がある。また、その逆も必要であり、ＥＤＩコンピュータシステムが受信した流通標準の形式の伝票データを基幹コンピュータへ渡すために、基幹コンピュータに合わせたフォーマットに変換する必要がある。また業務メッセージデータは企業間で本番に使用されるデータと、前記本番移行の事前に送受信される業務メッセージデータがあり、これらデータ種も判別する必要がある。
【０００５】
尚、前記ＥＤＩコンピュータに関する技術が記載された文献としては例えば下記特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、発注企業のＷｅｂサイトからダウンロードしたＥＤＩデータを属性に応じて自動印刷用と手動印刷用に仕分けし、該自動印刷用に仕分けされたＥＤＩデータを自動印刷する技術が記載されているが、基幹コンピュータに合わせたフォーマット変換に関する技術は記載されていない。
【特許文献１】特開２００７−５８６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の従来技術による企業間のＥＤＩコンピュータは、相手側企業からＥＤＩデータを受信した場合、当該受信したＥＤＩデータが相手企業毎に異なる各種の圧縮形式／流通標準形式／該流通標準形式のバージョンが異なるため、基幹コンピュータへデータを渡す前に前記圧縮形式／流通標準形式／該流通標準形式のバージョンを確認し、確認した圧縮形式他を基に自己の基幹コンピュータに合致した復元乃至変換を行わなければならないと言う不具合があった。
【０００７】
本発明の目的は、相手先企業から受信したＥＤＩデータの解凍並びに自己の基幹コンピュータのデータ形式に合致したＥＤＩデータ形式に変換することができる電子データ交換コンピュータ及び電子データ交換プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、取引内容を示す業務種別情報とデータがテストデータであるか又は本番データであるかを示すテストフラグ情報とデータのバージョンを示すバージョン情報とを含むマークアップ言語形式のＥＤＩデータを入力とし、該ＥＤＩデータを基幹コンピュータの実行可能なデータ形式に変換して出力する電子データ交換コンピュータであって、
該電子データ交換コンピュータが、
前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報と、これら組合せに対応する複数の出力データ形式情報とを格納し、前記ＥＤＩデータを前記出力データ形式情報に基づいて変換するデータ変換処理部を備え、
該データ変換処理部が、
前記入力したマークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を抽出する第１工程と、
該第１工程により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報に対応した出力データ形式情報を取得する第２工程と、
前記入力したＥＤＩデータを、前記第２工程により取得した出力データ形式情報において指定されたデータ形式に変換する第３工程と、
該第３工程により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータに出力する第４工程とを実行することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１の特徴を有する電子データ交換コンピュータにおいて、前記データ変換処理部が、前記第１工程により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の組合せに対応する出力データ形式情報を格納していないことを判定したとき、データ変換処理を中止する第５工程を実行することを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴を有する電子データ交換コンピュータにおいて、前記入力したＥＤＩデータが圧縮形式に応じた拡張子が付与された圧縮データであり、前記データ変換処理部が、前記第１工程に先立って、複数の圧縮形式に対応した複数の圧縮拡張子と該圧縮拡張子に対応して解凍を行う解凍プログラムを格納しておき、前記入力したＥＤＩデータが圧縮データであるか否かを前記格納した圧縮拡張子を参照して判定する第６工程と、該第５工程の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与された圧縮データであると判定したとき、該判定した圧縮拡張子に対応した解凍プログラムによりＥＤＩデータを解凍する第７工程とを実行させることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第３の特徴を有する電子データ交換コンピュータにおいて、前記データ変換処理部が、前記第６工程の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与されていないと判定したとき、前記第１工程に移行する第８工程とを含むことを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記何れかの特徴を有する電子データ交換コンピュータにおいて、前記取引内容を示す業務種別情報が発注、受領、納入、支払を示す文字列から成る値であり、前記テストフラグ情報が、テストデータであることを示すオン、本番データであることを示すオフを示す文字列から成る値であり、前記バージョン情報が、バージョン番号を示す数値の値であり、前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の値の組合せによる複数の出力データ形式情報が、カンマ区切り形式のデータ又は固定長形式のデータを示す文字列の値であることを第５の特徴とする。
【００１３】
更に本発明は、取引内容を示す業務種別情報とデータがテストデータであるか又は本番データであるかを示すテストフラグ情報とデータのバージョンを示すバージョン情報とを含むマークアップ言語形式のＥＤＩデータを入力とし、該ＥＤＩデータを基幹コンピュータの実行可能なデータ形式に変換して出力する電子データ交換コンピュータの電子データ交換プログラムであって、
該電子データ交換コンピュータに、
前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報と、これら組合せに対応する複数の出力データ形式情報とを格納し、前記ＥＤＩデータを前記出力データ形式情報に基づいて変換するデータ変換処理部を設け、
該データ変換処理部に、
前記入力したマークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を抽出する第１機能と、
該第１機能により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報に対応した出力データ形式情報を取得する第２機能と、
前記入力したＥＤＩデータを、前記第２機能により取得した出力データ形式情報において指定されたデータ形式に変換する第３機能と、
該第３機能により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータに出力する第４機能とを実行させることを第６の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記第１の特徴を有する電子データ交換プログラムにおいて、前記データ変換処理部に、前記第１機能により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の組合せに対応する出力データ形式情報を格納していないことを判定したとき、データ変換処理を中止する第５機能を実行させることを第７の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記第６又は第７の特徴を有する電子データ交換プログラムにおいて、前記入力したＥＤＩデータが圧縮形式に応じた拡張子が付与された圧縮データであり、前記データ変換処理部に、前記第１機能に先立って、複数の圧縮形式に対応した複数の圧縮拡張子と該圧縮拡張子に対応して解凍を行う解凍プログラムを格納しておき、前記入力したＥＤＩデータが圧縮データであるか否かを前記格納した圧縮拡張子を参照して判定する第６機能と、該第６機能の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与された圧縮データであると判定したとき、該判定した圧縮拡張子に対応した解凍プログラムによりＥＤＩデータを解凍する第７機能とを実行させることを第８の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記第８の特徴を有する電子データ交換プログラムにおいて、前記データ変換処理部に、前記第６機能の判定によりＥＤＩデータが特定の圧縮拡張子が付与されていないと判定したとき、前記第１機能を実行する第８機能を実行させることを第９の特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記何れかの特徴を有する電子データ交換プログラムにおいて、前記取引内容を示す業務種別情報が発注、受領、納入、支払を示す文字列から成る値であり、前記テストフラグ情報が、テストデータであることを示すオン、本番データであることを示すオフを示す文字列から成る値であり、前記バージョン情報が、バージョン番号を示す数値の値であり、前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報の値の組合せによる複数の出力データ形式情報が、カンマ区切り形式のデータ又は固定長形式のデータを示す文字列の値であることを第１０の特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による電子データ交換コンピュータ及び電子データ交換は、データ変換処理部が、業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報と、これらの組合せに対応した複数の出力データ形式情報を格納しておき、入力したマークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を抽出する第１工程と、該第１工程により抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報との組合せに対応した出力データ形式情報を取得する第２工程と、該第２工程により取得した出力データ形式情報により指定されたデータ形式に前記ＥＤＩデータをデータ変換する第３工程と、該第３工程により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータに出力する第４工程とを実行することによって、取引先コンピュータから入手したＥＤＩデータを自己の基幹コンピュータで実行可能なデータ形式に変換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明による電子データ交換コンピュータ及び電子データ交換プログラムを図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態に係る電子データ交換コンピュータを含むコンピュータシステムの全体概略構成図、図２は本実施形態による電子データ交換コンピュータの全体動作説明図、図３は本実施形態によるＥＤＩデータの受信手順を示すフロー図、図４は本実施形態によるフォーマット形式判定手順を示すフロー図、図５は本実施形態による圧縮形式判定及び解凍処理手順を示すフロー図、図６は本実施形態による業務種別判定及びテスト／本番データの判定並びにデータバージョン判定手順を示すフロー図、図７は本実施形態による基幹コンピュータへの出力フォーマット判定手順を示すフロー図、図８は本実施形態によるフォーマット形式変換及び基幹コンピュータへのデータ出力手順を示すフロー図、図９は本実施形態による受信ファイルレコードの一例を示す図、図１０は本実施形態による基幹コンピュータへの出力フォーマットの一例を示す図である。
【００２０】
［構成］
本実施形態による商取引に関する電子データ（ＥＤＩデータ）の交換を行うコンピュータシステムは、図１に示す如く、自社コンピュータシステム１００と、該自社コンピュータシステム１００と公衆通信回線を介して接続される取引先コンピュータシステム１５０とから構成され、該取引先コンピュータシステム１５０は、各種業務アプリケーションプログラム等を実行する基幹コンピュータ１５２と、前記自社コンピュータシステム１００と公衆通信回線を介して接続するための通信部１５１とから構成される。前記基幹コンピュータ１０１にて取り扱うデータ形式は、本実施形態においてはＣＳＶ形式又は固定長形式とする。
【００２１】
前記自社コンピュータシステム１００は、各種業務アプリケーションプログラム等の基幹コンピュータ１０１と、該基幹コンピュータ１０１と業務メッセージデータを入出力し、前記取引先コンピュータ１５０から入力した業務メッセージデータを自己の基幹コンピュータ１０１にて処理可能な形式に変換等を行う自社ＥＤＩコンピュータ１０２と、前記取引先コンピュータシステム１５０と公衆通信回線を介して接続するための通信部１０３とから構成され、該ＥＤＩコンピュータ１０２は、入力した業務メッセージデータを受信するための受信処理部１０６と、該受信処理部１０６により受信した業務メッセージデータを自己の基幹コンピュータ１０１のデータ仕様に合致した形式に変換並びに自己の基幹コンピュータ１０１のデータ仕様の業務メッセージデータを取引先コンピュータシステム１５０にて取り扱い可能なデータ形式に変換する機能を有する変換処理部１０４と、該変換処理部１０４により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータ１０１に送信する送信処理部１０５とから構成される。
尚、該変換処理部１０４は、基幹コンピュータ１０１にて対応可能な業務種別の一覧情報（例えば「発注」、「受領」、「納入」、「支払」他）を格納するメモリや、各種データ圧縮形式を拡張子により判定するための圧縮形式判定処理プログラムや、任意の圧縮形式により圧縮された圧縮データを解凍するための解凍プログラムや、後述するテストデータか本番データかを判定する為の値や、データのバージョンを判定するための値や、基幹コンピュータへの出力フォーマット等を格納するメモリを含むものとする。また該ＥＤＩコンピュータ１０２は、ソフトウェアプログラムの機能によって構成しても良い。
【００２２】
前記ステップ２０３により解凍したＥＤＩデータは、例えば図９に示す如く、タグを使ったマークアップ言語形式であって、＜dataHeader＞タグ内の＜gyoumuSyubetsu＞で囲まれた言語「発注」が業務種別を表し、＜testFlag＞で囲まれた「on」がテストデータであること、同「off」がテストデータであることを表し、＜dataVersion＞タグで囲まれた「1.23」がバージョンを表し、ＥＤＩデータ内のマークアップ言語に「業務種別」と「テストデータか本番データか」と「バージョン」が含まれている。尚、＜testFlag＞により囲まれた言語が「off」のときには本番データであることを表し、＜dataNaiyou＞タグ以降の＜syouhinCode＞は「商品コード」、＜syouhinmei＞は「商品名」、＜hachuSuu＞は「発注数」を表している。
【００２３】
また前記変換処理部１０４は、基幹コンピュータへの出力フォーマット一覧情報も格納しており、この情報は、例えば図１０に示す如く、カンマ区切りの形式のデータであり、左からカンマ区切り順に、業務種別情報と、テストフラグ情報と、データバージョン情報と、これらの各情報の組合せに対応した基幹コンピュータへの出力フォーマット（例えばＣＳＶ）情報との各項目から構成され、例えば、業務種別情報が「発注」、テストフラグ情報が「テスト」、バージョン情報が「1.23」のときの出力フォーマットが「ＣＳＶ形式」であり、業務種別情報が「発注」、テストフラグ情報が「本番」、バージョン情報が「1.22」のときの出力フォーマットが「ＣＳＶ形式」であり、業務種別情報が「受領」、テストフラグ情報が「本番」、バージョン情報が「2.34」のときの出力フォーマットが「固定長」であることが定義されている。即ち、業務種別情報とテストフラグ情報とデータバージョン情報との組合せによって、基幹コンピュータへの出力フォーマットが定義されている。
【００２４】
［動作］
前述の様に構成されたコンピュータシステムは、例えば自社コンピュータシステム１００が取引先コンピュータシステム１５０にアクセスして商取引に関する電子データ（ＥＤＩデータ）を受信し、この受信したＥＤＩデータをＥＤＩコンピュータ１０２の電子データ交換プログラムが自社の基幹コンピュータ１０１にてデータ処理が可能なようにデータ形式等の変換を行うものであって、この電子データ交換プログラムの概略動作を次に図２を参照して説明する。
【００２５】
［全体動作］
本実施形態によるＥＤＩコンピュータ１０２は、取引先コンピュータシステム１５０から公衆通信回線を介してＥＤＩデータを取得する際、図２の概略動作に示す如く、ＥＤＩデータの受信プログラムを起動し、任意の取引先コンピュータシステム１５０（一次局のサーバ）に対してＥＤＩデータファイルの受信を通信部１０３に指示するステップ２００と、該通信部１０３が任意の取引先コンピュータシステム１５０からＥＤＩデータをファイル受信するステップ２０１と、該受信したＥＤＩデータのフォーマット形式を後述する手順によってバイナリ形式のログ情報から取得し、判定するステップ２０２と、同様に受信したＥＤＩデータの圧縮及び解凍形式を受信したＥＤＩデータの拡張子等により判定し、判定した圧縮形式に応じた解凍プログラムによって解凍するステップ２０３とを実行する。尚、前記ステップ２０２において無圧縮と判定した場合、前記ステップ２０３による解凍処理を実行せずに次のステップに移行する。
【００２６】
次いで本実施形態によるＥＤＩコンピュータ１０２は、前記ステップ２０３により解凍したＥＤＩデータのファイル内容を参照する後述の手順によって業務種別（例えば発注、受領、納入、支払など）を判定するステップ２０４と、同様にＥＤＩデータのファイル内容を参照する後述の手順によってＥＤＩデータがテストか本番かを判定するステップ２０５と、ファイル内容を参照する後述の手順によってＥＤＩデータのバージョンを判定するステップ２０６と、次いで前記ステップ２０４〜２０６による業務種別／本番かテスト／バージョンの３項目の判定結果を基に後述の手順によって基幹コンピュータ１０１に適合する出力フォーマット形式を判定する２０６と、該ステップ２０６により判定した出力フォーマット形式に応じたフォーマット変換を実行するステップ２０８と、該ステップ２０８により変換したＥＤＩデータを基幹コンピュータ１０１に出力するステップ２０９とを順次実行する。
【００２７】
これら一連の処理によって本実施形態によるＥＤＩコンピュータ１０２は、受信したＥＤＩデータの解凍及び自己の基幹コンピュータ１０１に適合したフォーマット形式へのデータ変換を行い、基幹コンピュータ１０１に出力することができる。
【００２８】
［受信処理手順］
前記ステップ２００による受信手順の詳細は、図３に示す如く、ＥＤＩコンピュータ１０２の受信処理部１０６が、通信部１０３に指定した取引先コンピュータからのＥＤＩデータの受信を指示するステップ３００と、該通信部１０３が公衆通信回線を介して指定した取引先コンピュータシステム１５０の通信部１５１からＥＤＩデータの受信を開始するステップ３０１と、ＥＤＩデータの受信を終了するステップ３０２とを順次実行することによって行われる。
【００２９】
［フォーマット判定処理］
前記ステップ２０２によるフォーマット形式判定の詳細手順は、図４に示す如く、変換処理部１０４が、前述の図３に示した手順によりＥＤＩデータを受信するステップ４００と、この受信したＥＤＩデータの受信に関するバイナリ形式のログデータを通信部１０３が出力するステップ４０１と、フォーマット判定処理プログラムが前記バイナリ形式のログデータを読み込み、フォーマット形式を取得するステップ４０２とによって行われる。
【００３０】
［解凍処理手順］
前記ステップ２０３によるデータ圧縮形式判定と解凍処理は、図５に示す如く、変換処理部１０４が、圧縮形式判定処理プログラムが前記ステップ４０２により取得したバイナリ形式のログデータを読み込み、圧縮形式判定処理プログラムが該ログデータに含まれる拡張子又は圧縮データ内容によって圧縮形式を指定し、圧縮されていないと判定したときには圧縮形式を指定しないステップ５００と、前記受信したＥＤＩデータに圧縮形式が指定されているかどうかを判定するステップ５０１と、該ステップ５０１において圧縮形式が指定されていない（圧縮されていない）と判定したとき、解凍処理を実行しないステップ５０３と、前記ステップ５０１において圧縮形式が指定されていると判定したとき、受信したＥＤＩデータを前記指定された圧縮形式に対応する解凍処理プログラムによってデータの解凍を実行するステップ５０２とを実行することによって行われる。
【００３１】
［業務種別判定／テスト本番判定／バージョン判定処理］
次に、前記ステップ２０４による業務種別判定処理と、ステップ２０５によるテストデータか本番データかの判定処理と、ステップ２０６によるデータバージョン判定処理の詳細手順を図６を参照して説明する。
【００３２】
これら判定処理手順は、図６に示す如く、前記変換処理部１０４が、前記ステップ５０２により解凍した受信ファイル（ＥＤＩデータ）を読み込むステップ６００と、図９に示したレコードの＜dataHeader＞タグ内の＜gyoumuSyubetsu＞で囲まれた言語を基に業務種別の値（例えば「発注」）を取得するステップ６０１と、該取得した業務種別の値がＥＤＩシステム側で予め定義されている基幹コンピュータ対応可能一覧（例えば「発注」、「受領」、「納入」、「支払」他）に存在するか否かの照合を行うステップ６０２と、該ステップ６０２により照合した値が基幹コンピュータ１０１が対応している業務種別か否かを判定するステップ６０３と、該ステップ６０３において対応していない値と判定したとき、エラー情報を発生して処理を中止するステップ６０４と、前記ステップ６０３において対応する業務種別の値と判定したとき、図９に示したレコードの＜testFlag＞タグで囲まれたテストか本番かを示す値を取得するステップ６０５とを実行する。
【００３３】
次いで本処理手順は、前記ステップ６０５で取得した値がＥＤＩシステム側で予め定義されているテストフラグ値（例えば「テスト」の「on」、「本番」の「off」）が存在するか否かの照合を行うステップ６０６と、該ステップ６０６により照合した値が基幹コンピュータ１０１の対応値（「on」「off」）か否かを判定（例えばテスト状態にないシステムに対してテストデータを受信したとき等のため）するステップ６０７と、該ステップ６０７において対応していないと判定したとき、エラー情報を発生して処理を中止するステップ６０８と、前記ステップ６０７において対応していると判定したとき、図９に示したレコードの＜dataVersion＞タグで囲まれたバージョンの値を取得するステップ６０９と、該ステップ６０９にて取得した値が基幹コンピュータ１０１の対応値（バージョン値）か否かを照合するステップ６１０と、該ステップ６１０において照合した値が基幹コンピュータ１０１の対応値（バージョン値）か否かを判定するステップ６１１と、該ステップ６１１において対応値でないと判定したとき、エラー情報を発生して処理を中止するステップ６１２と、前記ステップ６１１において対応値と判定したときに受信ファイルの読み込みを終了するステップ６１３とを順次実行する。
【００３４】
このように本実施形態によるＥＤＩコンピュータ１０２は、解凍したＥＤＩデータのレコードに含まれる業務種別を示す値（文字列）と、テストデータか本番データかを示す値（文字列）と、データのバージョンを示す値（文字列）を取得し、これら値が基幹コンピュータ１０１が対応している値か否かの判定を行う様に動作する。
【００３５】
［出力フォーマット判定手順］
前記ステップ２０７による出力フォーマット判定手順は、図７に示す如く、基幹コンピュータへの出力フォーマット一覧（図１０）を読み込み、内部メモリに保持するステップ７００と、基幹コンピュータへの前記出力フォーマット一覧の最初のレコード（業務種別「発注」、テストフラグ「テスト」、バージョン「1.23」、出力フォーマット「ＣＳＶ」を含むデータ列）を取得するステップ７０１と、基幹コンピュータに対応した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報を示す値と前記ステップ７０１により取得した値とを照合するステップ７０２と、該ステップ７０２における照合の結果が該当レコードか否かを判定するステップ７０３と、該ステップ７０３において該当レコードでないと判定したときに次のレコードを取得して前記ステップ７０２に戻るステップ７０４と、前記ステップ７０３において該当レコードと判定したとき、レコードから出力フォーマットの情報（例えば「ＣＳＶ」）を取得するステップ７０５と、基幹コンピュータへの出力フォーマット一覧情報の読み込みを終了するステップ７０６とを順次実行することによって、基幹コンピュータ１０１に対応した変換すべき出力データ形式を取得することができる。
【００３６】
［フォーマット形式変換手順、データ出力手順］
前記ステップ２０８に示したフォーマット形式変換手順及びステップ２０９に示した基幹コンピュータへのデータ出力手順は、図８に示す如く、受信したファイルの基幹コンピュータへの出力フォーマットを取得するステップ８００と、該ステップ８００により取得した値が出力フォーマット変換不要か否かを判定するステップ８０１と、該ステップ８０１において変換不要と判定したときに変換を行わずに受信ファイルを基幹コンピュータに出力するステップ８０２と、前記ステップ８０１において変換が必要と判定されたとき、図１０に示した出力フォーマット一覧情報を参照し、業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報との組合せによって出力フォーマットがＣＳＶ形式（カンマ区切りのデータ）であるか否かを判定するステップ８０３と、該ステップ８０３において出力フォーマットがＣＳＶ形式であると判定したとき、受信ファイルをＣＳＶ形式に変換して基幹コンピュータへ出力するステップ８０４と、前記ステップ８０３において出力フォーマットがＣＳＶ形式でないと判定したとき、受信ファイルを固定長形式に変換して基幹コンピュータへ出力するステップ８０５とを順次実行することによって、受信ファイル（ＥＤＩデータ）をＣＳＶ形式又は固定長形式の基幹コンピュータにて処理が可能なデータ形式に変換することができる。
【００３７】
以上述べた如く本実施形態による電子データ交換（ＥＤＩ）コンピュータ及び電子データ交換プログラムは、取引内容を示す業務種別情報と、テストデータか本番データかを示すテストフラグ情報と、データのバージョンを示すバージョン情報とを含むマークアップ言語形式のＥＤＩデータを受信する工程と、該ＥＤＩデータが圧縮されているか否かを判定し、圧縮されていると判定したときに解凍する工程と、前記マークアップ言語形式のＥＤＩデータに含まれる業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報とを抽出する工程と、該抽出した業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報との組合せにより出力フォーマット一覧情報を参照し、前記業務種別情報とテストフラグ情報とバージョン情報との組合せによって出力フォーマットがＣＳＶ形式か固定長形式かを判定する工程と、この判定したデータ形式に受信したＥＤＩデータ形式を変換して基幹コンピュータに提供する工程とを実行することによって、基幹コンピュータにて処理可能なデータ形式のＥＤＩデータに変換することができる。
【００３８】
尚、本実施形態においては、取引先コンピュータシステム１５０から受信したＥＤＩデータの解凍乃至データ変換を実行する例を説明したが、本発明はこれら限られるものではなく、ＥＤＩコンピュータ１０２が複数の取引先コンピュータに対応した図１０に示した出力フォーマット一覧情報を設けておき、取引先コンピュータにＥＤＩデータを送信する際、取引先コンピュータの基幹コンピュータにて処理可能なデータ形式に変換し、圧縮した後に相手先コンピュータに送信することに適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子データ交換コンピュータを含むコンピュータシステムの全体概略構成図。
【図２】本実施形態による電子データ交換コンピュータの全体動作説明図。
【図３】本実施形態によるＥＤＩデータの受信手順を示すフロー図。
【図４】本実施形態によるフォーマット形式判定手順を示すフロー図。
【図５】本実施形態による圧縮形式判定及び解凍処理手順を示すフロー図。
【図６】本実施形態による業務種別とテストフラグとバージョンの判定手順を示すフロー図。
【図７】本実施形態による基幹コンピュータへの出力フォーマット判定手順を示すフロー図。
【図８】本実施形態によるフォーマット形式変換及び基幹コンピュータへのデータ出力手順を示すフロー図。
【図９】本実施形態による受信ファイルレコードの一例を示す図。
【図１０】本実施形態による基幹コンピュータへの出力フォーマットの一例を示す図。
【符号の説明】
【００４０】
１００：自社コンピュータシステム、１０１：基幹コンピュータ、１０２：電子データ交換（ＥＤＩ）コンピュータ、１０３：通信部、１０４：変換処理部、１０５：送信処理部、１０６：受信処理部、１５０：取引先コンピュータ、１５１：通信部、１５２：基幹コンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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