(57)【要約】【課題】薄くて大画面のバックライトに使用しても熱変形しにくい押出樹脂板からなる導光板を提供することにある。【解決手段】厚み０．１〜２．０ｍｍの押出樹脂板からなる導光板であって、前記押出樹脂板を１２０℃の熱雰囲気下で０．５時間放置したとき、前記押出樹脂板の押出方向の収縮率Ｓ１（％）および幅方向の収縮率Ｓ２（％）が、いずれも０〜５％になるよう構成した。前記押出樹脂板の面内リタデーション値が２００ｎｍ以下であるのが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み０．１〜２．０ｍｍの押出樹脂板からなる導光板であって、前記押出樹脂板を１２０℃の熱雰囲気下で０．５時間放置したとき、前記押出樹脂板の押出方向の収縮率Ｓ１（％）および幅方向の収縮率Ｓ２（％）が、いずれも０〜５％であることを特徴とする導光板。
【請求項２】
前記押出樹脂板の面内リタデーション値が２００ｎｍ以下である請求項１に記載の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出樹脂板からなる導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイの面光源として用いられるバックライトには、冷陰極管やＬＥＤ等の光源を底面に並べて光拡散板を介して光を出す直下型と、冷陰極管やＬＥＤ等の光源を導光板と呼ばれる透明な板のエッジ部分に配して、導光板エッジから光を通して背面に設けられたドット印刷やパターン形状によって前面に光を出すエッジライト型とがある。これまでは、バックライトの輝度を高くできる観点から直下型が主流であったが、近年、光源として薄くて高輝度なＬＥＤが多く使われるようになったことや、液晶ディスプレイの薄型化により、エッジライト方式の割合が増えてきている。
【０００３】
一方で、大画面化が進んでいることもあり、薄くて広い面積の導光板が要望されている。これまでは、射出成形で導光板が製造されることが多かったが（例えば特許文献１，２参照）、広い面積になるとうまく加工できないという問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１３１７７０号公報
【特許文献２】特開２００８−２０７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
射出成形に代えて押出成形によれば薄くて面積の大きい導光板を有利に製造できるが、近年の高出力ＬＥＤを光源とした場合、大画面化に伴うＬＥＤの個数の増加も相俟って、光源近傍の温度が高くなるため、導光板が変形して、光源からの光漏れが発生し、画面の輝度低下に至ることがあった。そこで、本発明の目的は、薄くて大画面のバックライトに使用しても熱変形しにくい押出樹脂板からなる導光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、所定の厚み及び収縮率を有する押出樹脂板からなる導光板が上記目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の導光板は、厚み０．１〜２．０ｍｍの押出樹脂板からなるものであって、前記押出樹脂板を１２０℃の熱雰囲気下で０．５時間放置したとき、前記押出樹脂板の押出方向の収縮率Ｓ１（％）および幅方向の収縮率Ｓ２（％）が、いずれも０〜５％であることを特徴とする。
導光板に光を入れた時に光が着色されて輝度が低下するのを抑制する上で、前記押出樹脂板の面内リタデーション値が２００ｎｍ以下であるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の押出樹脂板からなる導光板は、薄くて大画面のバックライトに使用しても熱変形しにくいという効果を有する。該導光板は、例えば携帯情報端末や携帯ゲーム機、ノートパソコン等に使用される薄型バックライト用途等として好適に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の導光板は、押出樹脂板からなる。該押出樹脂板を構成する樹脂としては、溶融加工可能な熱可塑性樹脂なら特に制限はなく、例えばポリ塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、直鎖低密度ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアセテート樹脂、アクリル−アクリロニトリル−スチレン樹脂、アクリル−塩素化ポリエチレン樹脂、エチレン−ビニルアルコール樹脂、フッ素樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、メチルペンテン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂等の汎用またはエンジニアリングプラスチックの他に、ポリ塩化ビニル系エラストマー、塩素化ポリエチレン、エチレン−アクリル酸エチル樹脂、熱可塑性ポリウレタンエラストマー、熱可塑性ポリエステルエラストマー、アイオノマー樹脂、スチレン・ブタジエンブロックポリマー、エチレン−プロピレンゴム、ポリブタジエン樹脂、アクリル系ゴム等のゴム状重合体が挙げられ、これらは１種または２種以上をブレンドして用いてもよい。
【０００９】
これらの樹脂の中で、光学特性の良好なメタクリル酸メチル単位を５０質量％以上含むメタクリル酸メチル系樹脂、上述のメタクリル酸メチル系樹脂１００重量部にゴム状重合体を１００重量部以下添加した樹脂組成物、スチレン単位を５０質量％以上含むスチレン系樹脂、上述のスチレン系樹脂１００重量部にゴム状重合体を１００重量部以下添加した樹脂組成物、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂から選ばれたものが好ましい。
【００１０】
またこれらの樹脂は１種類だけでなく、積層化して２種２層板としたり、２種３層板としても問題はなく、例えば板の主層に芳香族ポリカーボネート樹脂、表層にメタクリル酸メチル系樹脂を積層したものも含まれる。さらに、第二成分を混合したものであってもよく、例えばポリカーボネート樹脂にメタクリル酸メチル系樹脂を微量加えたものも含まれる。
【００１１】
メタクリル酸メチル単位を５０質量％以上含むメタクリル酸メチル系樹脂は、単量体単位としてメタクリル酸メチル単位を含む重合体であり、メタクリル酸メチル単位の含有量は５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００質量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００１２】
また、かかるメタクリル酸メチル重合体は、メタクリル酸メチルと共重合し得る単量体との共重合体であってもよい。メタクリル酸メチルと共重合し得る単量体としては、メタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類も挙げられる。かかるメタクリル酸エステル類としては、例えばメタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等が挙げられる。また、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類等の置換スチレン類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等も挙げられる。かかる単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１３】
本発明におけるゴム状重合体とは、アクリル系多層構造重合体もしくは５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体、なかでもアクリル系不飽和単量体９５〜２０重量部をグラフト重合したグラフト共重合体等がある。
【００１４】
アクリル系多層構造重合体は、ゴム弾性の層またはエラストマーの層を２０〜６０重量部を内在させるものであって、最外には硬質層を有するもので、最内層として硬質層をさらに含む構造のものでも良い。
【００１５】
ゴム弾性の層またはエラストマーの層とは、ガラス転移点(Ｔｇ)が２５℃未満のアクリル系重合体の層であり、低級アルキルアクリレートおよびメタクリレート、低級アルコキシアクリレート、シアノエチルアクリレート、アクリルアミド、ヒドロキシ低級アルキルアクリレート、ヒドロキシ低級メタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のモノエチレン性不飽和単量体の１種以上をアリルメタクリレートや前述の多官能単量体で架橋させた重合体からなる。
【００１６】
硬質層とは、Ｔｇが２５℃以上のアクリル系重合体の層であり、炭素数１〜４個のアルキル基を有するアルキルメタクリレートを単独または主成分とし、他のアルキルメタクリレートやアルキルアクリレート、スチレン、置換スチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の共重合可能な単官能単量体の重合体からなり、さらに多官能単量体を加えて重合させた架橋重合体でも構わない。
【００１７】
このようなゴム状重合体としては、例えば特公昭５５−２７５７６号公報または特開平６−８０７３９号公報や特開昭４９−２３２９２号公報等に記載のものが該当する。
【００１８】
５〜８０重量部のゴム状重合体にエチレン性不飽和単量体を９５〜２０重量部グラフト重合したグラフト共重合体は、ゴム状重合体として例えばポリブタジエンゴム、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体ゴム、スチレン／ブタジエン共重合体ゴム等のジエン系ゴム、ポリブチルアクリレート、ポリプロピルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート等のアクリル系ゴム、およびエチレン／プロピレン／非共役ジエン系ゴム等を用いることができる。このゴム状重合体にグラフト共重合するのに用いられるエチレン性単量体およびそれらの混合物としては、例えばスチレン、アクリロニトリル、アルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのグラフト共重合体としては、例えば特開昭５５−１４７５１４号公報や特公昭４７−９７４０号公報等に記載のものを用いることができる。
【００１９】
ゴム状重合体の分散割合は、メタクリル酸メチル系またはスチレン系樹脂１００重量部に対して、０〜１００重量部、好ましくは３〜５０重量部である。１００重量部を超えると、押出樹脂板の剛性が低下するので好ましくない。
【００２０】
スチレン単位を５０質量％以上含むスチレン系樹脂は、スチレン系単官能単量体単位を主成分とする重合体、例えば５０質量％以上含む重合体であって、スチレン系単官能単量体の単独重合体であってもよいし、スチレン系単官能単量体およびこれと共重合可能な単官能単量体の共重合体であってもよい。
【００２１】
スチレン系単官能単量体とは、例えばスチレンのほか、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等アルキルスチレン類等の置換スチレン等のような、スチレン骨格を有し、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有する化合物である。
【００２２】
かかるスチレン系単官能単量体と共重合可能な単官能単量体とは、ラジカル重合可能な二重結合を分子内に１個有し、この二重結合でスチレン系単官能単量体と共重合可能な化合物であって、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類、アクリロニトリル等が挙げられ、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステル類が好ましく用いられ、それぞれ単独で、または２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、通常、二価フェノールとカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
【００２４】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等が挙げられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００２５】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましく、特に、ビスフェノールＡの単独重合体および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンから選択される少なくとも１種の二価フェノールとの共重合体が好ましく使用される。
【００２６】
カーボネート前駆体としては、例えばカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００２７】
脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する樹脂とは、例えばノルボルネン系重合体やビニル脂環式炭化水素系重合体等が挙げられる。重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有するのが特徴であり、脂環式構造は、主鎖および／または側鎖のいずれに有していても良い。光透過性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。
【００２８】
こうした脂環式構造を含有する重合体樹脂の具体例としては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体、およびこれらの水素添加物等が挙げられる。これらの中でも、光透過性の観点から、ノルボルネン系重合体水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系重合体またはその水素化物等が好ましく、ノルボルネン系重合体水素添加物がより好ましい。
【００２９】
押出樹脂板には、十分な耐久性を付与するために、紫外線吸収剤を含有させるのがよい。この紫外線吸収剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、通常０．００１〜１重量部、好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．１重量部である。この紫外線吸収剤の含有量があまり少ないと、導光板の耐久性が十分でなく、またあまり多いと、導光板の表面に紫外線吸収剤がブリードしやすくなり、導光板の外観が損なわれることがある。
【００３０】
紫外線吸収剤としては、２５０〜３２０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有するものが好ましく、特に該極大吸収波長が２５０〜８００ｎｍの範囲における最大吸収波長（以下、「λmax」と言うことがある。）であるものが、導光板の耐久性を向上させ、また紫外線吸収剤の可視光吸収による積層板の着色を抑制することもできて好ましい。また、紫外線吸収剤としては、最大吸収波長におけるモル吸光係数（以下、「εmax」と言うことがある。）が１００００ｍｏｌ-1ｃｍ-1以上、特に１５０００ｍｏｌ-1ｃｍ-1以上であるものや、分子量（以下、「Ｍｗ」と言うことがある。）が４００以下であるものが、使用重量低減の観点から好ましい。
【００３１】
また、紫外線吸収剤の種類としては、例えばベンゾフェノン系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤、酢酸エステル系紫外線吸収剤等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。中でも、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤、酢酸エステル系紫外線吸収剤が好ましく、特にマロン酸エステル系紫外線吸収剤、オキサルアニリド系紫外線吸収剤、酢酸エステル系紫外線吸収剤が、導光板の耐久性を向上させ、また紫外線吸収剤の可視光吸収による導光板の着色を抑制することもできて好ましい。
【００３２】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（Ｍｗ：２１４、λmax：２８８ｎｍ、εmax：１４１００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（Ｍｗ：２２８、λmax：２８９ｎｍ、εmax：１４７００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸（Ｍｗ：３０８、λmax：２９２ｎｍ、εmax：１２５００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−ヒドロキシ−４−オクチロキシベンゾフェノン（Ｍｗ：３２６、λmax：２９１ｎｍ、εmax：１５３００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン（Ｍｗ：３８３、λmax：２９０ｎｍ、εmax：１６２００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、４−ベンジロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン（Ｍｗ：３０４、λmax：２８９ｎｍ、εmax：１５９００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン（Ｍｗ：２７４、λmax：２８９ｎｍ、εmax：１１８００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、１，６−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ヘキサン（Ｍｗ：５１１、λmax：２９０ｎｍ、εmax：３０１００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、１，４−ビス（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタン（Ｍｗ：４８３、λmax：２９０ｎｍ、εmax：２８５００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）等が挙げられる。
【００３３】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えばエチル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（Ｍｗ：２７７、λmax：３０５ｎｍ、εmax：１５６００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−エチルヘキシル  ２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（Ｍｗ：３６２、λmax：３０７ｎｍ、εmax：１４４００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）等が挙げられる。
【００３４】
サリチレート系紫外線吸収剤としては、例えばフェニルサリチレート（Ｍｗ：２１４、λmax：３１２ｎｍ、εmax：５０００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレート（Ｍｗ：２７０、λmax：３１２ｎｍ、εmax：５４００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）等が挙げられる。
【００３５】
ニッケル錯塩系紫外線吸収剤としては、例えば（２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェノレート））−２−エチルヘキシルアミンニッケル（ＩＩ）（Ｍｗ：６２９、λmax：２９８ｎｍ、εmax：６６００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）等が挙げられる。
【００３６】
ベンゾエート系紫外線吸収剤としては、例えば２’，４’−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（Ｍｗ：４３６、λmax：２６７ｎｍ、εmax：２０２００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）等が挙げられる。
【００３７】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｍｗ：２２５、λmax：３００ｎｍ、εmax：１３８００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｍｗ：３５８、λmax：３１２ｎｍ、εmax：１４６００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｍｗ：３１６、λmax：３５４ｎｍ、εmax：１４３００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−（３，５−ジ−ｔ−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｍｗ：３５２、λmax：３０５ｎｍ、εmax：１５２００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｍｗ：３２３、λmax：３０３ｎｍ、εmax：１５６００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール（Ｍｗ：３８８、λmax：３０４ｎｍ、εmax：１４１００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（Ｍｗ：３２３、λmax：３０１ｎｍ、εmax：１４７００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）等が挙げられる。
【００３８】
マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類、中でも下記一般式（１）で示される化合物が好適に用いられる。
【００３９】
【化１】
2010042597.tif 000002
（式中、Ｘ1は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または炭素数１〜６のアルコキシ基を表し、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ同一または異なる基であって、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００４０】
上記一般式（１）中、Ｘ1で表されるアルキル基およびＸ1で表されるアルコキシ基におけるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｘ1は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシ基であるのが好ましく、Ｘ1の置換位置は、パラ位であるのが好ましい。
【００４１】
また、上記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2で表されるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基であるのが好ましい。
【００４２】
上記一般式（１）で示される化合物としては、特に２−（パラメトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル（Ｍｗ：２５０、λmax：３０８ｎｍ、εmax：２４２００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）が好ましい。
【００４３】
オキサルアニリド系紫外線吸収剤としては、アルコキシオキサルアニリド類、中でも下記一般式（２）で示される化合物が好適に用いられる。
【００４４】
【化２】
2010042597.tif 000003
（式中、Ｒ3およびＲ4はそれぞれ同一または異なる基であって、炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００４５】
上記一般式（２）中、Ｒ3およびＲ4で表されるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ3およびＲ4は、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基であるのが好ましく、また、Ｒ3およびＲ4の置換位置は、それぞれオルト位であるのが好ましい。
【００４６】
上記一般式（２）で示される化合物としては、特に２−エトキシ−２’−エチルオキサルアニリド（Ｍｗ：３１２、λmax：２９８ｎｍ、εmax：１６７００ｍｏｌ-1ｃｍ-1）が好ましい。
【００４７】
酢酸エステル系紫外線吸収剤としては、２−（１−アリールアルキリデン）酢酸エステル類、中でも下記一般式（３）で示される化合物が好適に用いられる。
【００４８】
【化３】
2010042597.tif 000004
（式中、Ｘ2は水素原子、アルキル基またはアルコキシル基を表し、Ｒ5はアルキル基を表す。）
【００４９】
置換基Ｘ2におけるアルコキシル基は、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよく、例えばメトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基等の炭素数１〜６程度のアルコキシル基が挙げられ、好ましくは炭素数１〜４程度のアルコキシル基である。アルキル基は、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよく、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基等の炭素数１〜６程度のアルキル基が挙げられ、好ましくは炭素数１〜４程度のアルキル基であり、さらに好ましくはメトキシ基である。置換基Ｘ2はアルコキシル基であることが好ましい。
【００５０】
置換基Ｒ5におけるアルキル基としては、通常は炭素数１〜１０程度のアルキル基が挙げられ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基、１−メチルペンチル基、１−エチルペンチル基、１−メチルヘキシル基、２−エチルヘキシル基等の炭素数１〜１０程度のアルキル基等が挙げられ、好ましくはメチル基、２−エチルヘキシル基等である。
【００５１】
押出樹脂板には、さらに耐久性を向上させるために、ヒンダードアミン（Hindered Amine）類、特に２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を有する化合物を含有させるのが望ましい。ヒンダードアミン類の含有量は、押出脂板中に含有される紫外線吸収剤の、通常２重量倍以下であり、好ましくは０．０１〜１重量倍である。
【００５２】
ヒンダードアミン類としては、例えばコハク酸ジメチル／１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、２−（２，３−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン／２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）や、下記一般式（４）で示される化合物等が挙げられ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。
【００５３】
【化４】
2010042597.tif 000005
（式中、Ｙは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、全炭素数２〜２０のカルボキシアルキル基、全炭素数２〜２５のアルコキシアルキル基または全炭素数３〜２５のアルコキシカルボニルアルキル基を表わす。）
【００５４】
上記一般式（４）中、Ｙで表されるアルキル基、カルボキシアルキル基、アルコキシアルキル基における２つのアルキル基（アルコキシ基のアルキル基およびアルコキシ基で置換されたアルキル基）、ならびにアルコキシカルボニルアルキル基における２つのアルキル基（アルコキシ基のアルキル基およびアルコキシカルボニル基で置換されたアルキル基）は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよい。Ｙは、水素原子または全炭素数５〜２４のアルコキシカルボニルアルキル基であるのが好ましく、水素原子またはアルコキシカルボニルエチル基であるのがさらに好ましい。該アルコキシカルボニルエチル基としては、例えばドデシルオキシカルボニルエチル基、テトラデシルオキシカルボニルエチル基、ヘキサデシルオキシカルボニルエチル基、オクタデシルオキシカルボニルエチル基等が挙げられる。
【００５５】
なお、押出樹脂板には、必要に応じて、紫外線吸収剤やヒンダードアミン類以外の添加剤、例えば光拡散剤、艶消剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤、帯電防止剤等を１種又は２種以上、含有させてもよい。
【００５６】
本発明における押出樹脂板は、厚みが０．１〜２．０ｍｍ、好ましくは０．２〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．３ｍｍである。厚みが０．１ｍｍ未満であると、導光板としてエッジ部分の面積が小さくなり光源から十分な光を導入することが困難となり、２．０ｍｍを超えると、導光板として重量が大きくなる。押出樹脂板の厚みは、後述するダイ３から押し出される溶融熱可塑性樹脂４の厚み、２本の冷却ロール５の間隔等により調整することができる。
【００５７】
ここで、本発明では、押出樹脂板を１２０℃の熱雰囲気下で０．５時間放置したときの前記押出樹脂板の押出方向の収縮率Ｓ１（％）および幅方向の収縮率Ｓ２（％）が、いずれも０〜５％、好ましくは１〜４％、より好ましくは１〜３％である必要がある。収縮率Ｓ１，Ｓ２がマイナスすなわち０％未満であると、導光板として使用した際に、光源の熱によって導光板が膨張してバックライトのハウジングに当たり、導光板自体が変形するのみならず、該導光板を備えるバックライトユニットにも変形が発生しやすくなる。また、収縮率Ｓ１，Ｓ２が５％を超えると、光源を点灯して内部温度が上昇すると導光板の収縮が大きくなり、変形を伴うこともあるため、光源部分から光漏れが発生して輝度低下を引き起こす可能性がある。
【００５８】
前記収縮率Ｓ１，Ｓ２は、以下のようにして算出される値である。すなわち、ＪＩＳ−Ｋ７１３３に準拠し、押出樹脂板から１２０ｍｍ角サイズで切り出した試験片に、一辺１００ｍｍの正方形をカッター刃で罫描きする。次に、１２０℃の槽内温度に設定された熱風循環オーブンにこの試験片を０．５時間放置して加熱し、前記オーブンから取り出して十分に空冷した後、前記正方形の辺の長さを測定する。この際、押出樹脂板の押出方向の長さは、二辺の長さの平均値とし、それと直交する方向（幅方向）の長さも、二辺の長さの平均値とする。そして、各長さの平均値を下記式（ｉ）に当てはめて、押出方向の収縮率Ｓ１および幅方向の収縮率Ｓ２をそれぞれ算出する。
【００５９】
【数１】
2010042597.tif 000006
【００６０】
押出方向および幅方向の収縮率Ｓ１，Ｓ２を上述の範囲内とする方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。すなわち、通常の押出成形を行ったシートを、該シートを構成する熱可塑性樹脂の熱変形温度以上の領域を通過させて、所望の収縮率範囲に入れる方法や、ダイから押出される溶融熱可塑性樹脂を、高剛性の金属ロールと、外周部に金属製薄膜を備えた弾性ロールとで挟持しながら製膜する方法等が挙げられる。
【００６１】
本発明では、上述の手法のうち、金属ロールと弾性ロールで挟み込んで製膜する方法が好ましく用いられる。以下、本発明にかかる押出樹脂板の製造方法の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施形態にかかる押出樹脂板の製造方法を示す概略説明図である。図２は、本実施形態にかかる金属ロールおよび弾性ロールを示す概略断面説明図である。
【００６２】
本実施形態の押出樹脂板は、通常の押出成形法により製造することができる。すなわち、図１に示すように、基材となる熱可塑性樹脂を押出機１および／または押出機２で加熱して溶融混練しながら、ダイ３から板状に押出しを行う。
【００６３】
押出樹脂板を複層構造とする場合には、共押出成形法により製造することができる。すなわち、例えば押出機１から基材となる熱可塑性樹脂を、押出機２から積層したい別の熱可塑性樹脂をそれぞれ共押出しすればよい。共押出しするには、各熱可塑性樹脂をそれぞれ別個の押出機１，２で加熱して溶融混練しながら、共押出成形用のダイ３から押出し、積層一体化すればよい。
【００６４】
押出機１，２としては、例えば一軸押出機、二軸押出機等が挙げられる。なお、押出機の数は２台に限定されるものではなく、３台以上の複数台にしてもよい。ダイ３としては、通常、Ｔダイが用いられ、熱可塑性樹脂を単層で押出す単層ダイの他、フィードブロックダイ、マルチマニホールドダイ等のように、それぞれ独立して押出機１，２から圧送された２種以上の熱可塑性樹脂を積層して共押出しする多層ダイ等を採用することができる。
【００６５】
上記のようにしてダイ３から押出される溶融熱可塑性樹脂４を、略水平方向に対向配置された２本の冷却ロール５に挟み込んで冷却することで押出樹脂板１１を得る。冷却ロール５は、図２に示すように、高剛性の金属ロール６と、外周部に金属製薄膜９を備えた弾性ロール、すなわち金属弾性ロール７とで構成されている。金属ロール６および金属弾性ロール７は、少なくとも一方がモータ等の回転駆動手段に接続されており、両ロールが所定の周速度で回転するように構成されている。
【００６６】
高剛性の金属ロール６は、金属ロール６および金属弾性ロール７間で挟持された後の板状の熱可塑性樹脂が巻き掛けられる、巻き掛けロールである。このような金属ロール６は、特に限定されるものではなく、従来から押出成形で使用されている通常の金属ロールを採用することができる。具体例としては、ドリルドロールやスパイラルロール等が挙げられる。金属ロール６の表面状態は、例えば鏡面であってもよく、模様や凹凸等があってもよい。
【００６７】
金属弾性ロール７は、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロール８と、この軸ロール８の外周面を覆うように配置され、溶融熱可塑性樹脂４に接触する円筒形の金属製薄膜９とを備えており、これら軸ロール８と金属製薄膜９との間には流体１０が封入されており、これにより金属弾性ロール７は弾性を示すことができる。前記軸ロール８は、特に限定されるものではなく、例えばステンレス鋼等からなる。
【００６８】
金属製薄膜９は、例えばステンレス鋼等からなり、その厚さとしては２〜５ｍｍ程度が好ましい。この金属製薄膜９は、屈曲性や可撓性等を有しているのが好ましく、溶接継ぎ部のないシームレス構造が好ましい。このような金属製薄膜９を備えた金属弾性ロール７は、耐久性に優れると共に、金属製薄膜９を鏡面化すれば通常の鏡面ロールと同様の取り扱いができ、金属製薄膜９に模様や凹凸を付与すればその形状を転写できるロールになるので、使い勝手がよい。
【００６９】
この金属製薄膜９が軸ロール８の両端部で固定され、軸ロール８と金属製薄膜９との間に流体１０が封入される。流体１０としては、例えば水、油等が挙げられる。この流体１０を温度制御することによって、金属弾性ロール７を温度制御可能にすることができ、これにより得られる押出樹脂板を所望の収縮率に制御しやすく、また生産能力を向上させることができる。前記温度制御には、例えばＰＩＤ制御やＯＮ−ＯＦＦ制御等の公知の制御方法を採用することができる。なお、流体１０に代えて、空気等の気体を用いることもできる。
【００７０】
このような金属ロール６および金属弾性ロール７間に溶融熱可塑性樹脂４を挟持すると、金属弾性ロール７が溶融熱可塑性樹脂４を介して金属ロール６の外周面に沿って凹状に弾性変形し、金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融熱可塑性樹脂４を介して所定の接触長さＬで接触する。これにより、金属ロール６および金属弾性ロール７は、溶融熱可塑性樹脂４に対して面接触で圧着するようになり、これらロール間に挟持される溶融熱可塑性樹脂４は面状に均一加圧されながら製膜される。このようにして製膜すると、樹脂板内に歪が残留するのを抑制することができ、その結果、得られる押出樹脂板１１の押出方向および幅方向の収縮率Ｓ１，Ｓ２が上述の範囲内となる。
【００７１】
前記接触長さＬとしては、得られる押出樹脂板１１の押出方向およびこれに直交する幅方向の収縮率Ｓ１，Ｓ２が上述の範囲内となる長さであればよい。したがって、金属弾性ロール７は、該金属弾性ロール７が弾性変形した際にこのような接触長さＬを形成することができる程度の弾性を備えていればよい。前記接触長さＬとしては、１〜２０ｍｍ、好ましくは１〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜７ｍｍであるのがよい。前記接触長さＬを所定の値にするには、例えば金属製薄膜９の厚み、流体１０の封入量等を調整することによって任意に行うことができる。なお、前記接触長さＬとは、溶融熱可塑性樹脂４を介して金属弾性ロール７と金属ロール６とが接触を開始する点と、接触を終了する点とを結ぶ直線の長さを意味する。
【００７２】
金属ロール６および金属弾性ロール７間で挟持された後の板状の熱可塑性樹脂は、金属ロール６に巻き掛けられた後、図示しない引取りロールにより搬送ロール上を冷却されながら引取られ、これにより押出樹脂板１１を得る。
【００７３】
次に、本発明にかかる押出樹脂板の製造方法の他の実施形態について説明する。図３は、本実施形態にかかる弾性ロールを示す概略断面説明図である。なお、図３においては、前述した図１，図２と同一の構成部分には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７４】
図３に示すように、本実施形態にかかる金属弾性ロール１５は、略円柱状の回転自在に設けられた軸ロール１６の外周面を、円筒形の金属製薄膜１７で被覆したものである。
【００７５】
軸ロール１６は、例えばシリコンゴム等のゴムからなるゴムロールであり、これにより金属弾性ロール１５は弾性を示すことができる。前記ゴムの硬度を調整することによっても、前記接触長さＬを所定の値にすることができる。
【００７６】
金属製薄膜１７は、例えばステンレス鋼等からなり、その厚さとしては０．２〜１ｍｍ程度が好ましい。
【００７７】
金属弾性ロール１５を温度制御可能に構成するには、例えばバックアップ冷却ロールを金属弾性ロール１５に取り付ければよい。その他の構成は、前記した一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
こうして得られる押出樹脂板は、面内リタデーション値が２００ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーション値が２００ｎｍを超えると導光板に光を入れた時に光が着色して輝度を低下させることがある。前記面内リタデーション値は、後述するように、微小面積複屈折率計で測定して得られる値である。
【００７９】
面内リタデーション値を２００ｎｍ以下にするには、溶融熱可塑性樹脂４を金属ロール６および金属弾性ロール７に挟持して成形する際に、溶融熱可塑性樹脂４を冷却固化前ないし冷却固化させる過程で両ロールに挟持させるのがよい。具体的には、金属ロール６および金属弾性ロール７の表面温度（Ｔｒ）を、熱可塑性樹脂の熱変形温度（Ｔｈ）に対して、（Ｔｈ−２０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋２０℃）、好ましくは（Ｔｈ−１５℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋１０℃）、より好ましくは（Ｔｈ−１０℃）≦Ｔｒ≦（Ｔｈ＋５℃）の範囲とすることが望ましい。
【００８０】
一方、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ−２０℃）よりも低い温度になると、収縮率Ｓ２が小さくなる傾向がある。また、表面温度（Ｔｒ）が（Ｔｈ＋２０℃）よりも高い温度になると、収縮率Ｓ１が大きくなり、面内リタデーション値も大きくなる傾向がある。また樹脂板にロールからの剥離跡が残り外観を損ねる傾向がある。
【００８１】
なお、本発明では異種材料を積層した複層樹脂板も対象としており、この場合の熱変形温度（Ｔｈ）は、収縮率Ｓ１，Ｓ２では熱変形温度（Ｔｈ）が最も高い樹脂を基準とし、表面温度（Ｔｒ）についても、熱変形温度（Ｔｈ）が最も高い樹脂を基準とする。熱変形温度（Ｔｈ）としては、特に限定されるものではないが、通常、６０〜２００℃程度である。熱変形温度（Ｔｈ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８に準拠して測定される温度である。
【００８２】
こうして得られる押出樹脂板からなる本発明の導光板は、薄くて大画面のバックライトに使用しても熱変形しにくいので、液晶ディスプレイ、具体的にはカーナビゲーションシステム、携帯情報端末、産業機械の操作パネル、携帯ゲーム機、ノートパソコン、液晶モニター、液晶テレビ等に使用されるバックライト用途として好適に利用でき、特に携帯情報端末や携帯ゲーム機、ノートパソコン等に使用される薄型バックライト用途として好適に利用できる。
【００８３】
押出樹脂板を導光板として用いるには、例えば必要に応じて、印刷、表面切削加工を行い、所定の形状ないし大きさに切断処理して、エッジ研磨すればよい。そして、ＬＥＤや冷陰極管等の光源をセットし、反射フィルム、プリズムフィルム、拡散フィルムと組み合わせて、バックライトユニットとする。本発明の導光板は、熱変形しにくく、熱変形によるバックライトの光漏れや輝度低下が少ないのが特徴である。
【００８４】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらによって限定されるものではない。各例における押出装置の構成は、次の通りである。
【００８５】
押出機１：スクリュー径６５ｍｍ、一軸、ベント付き（東芝機械（株）製）。
押出機２：スクリュー径４５ｍｍ、一軸、ベント付き（日立造船（株）製）。
フィードブロック：２種３層および２種２層分配（日立造船（株）製）。
ダイ３：Ｔダイ、リップ幅１４００ｍｍ、リップ間隔１ｍｍ（日立造船（株）製）。
ロール：横型、面長１４００ｍｍ、径３００ｍｍφの冷却ロール２本。
【００８６】
押出機１，２、ダイ３を図１に示すように配置し、フィードブロックを所定位置に配置した。ついで、前記２本の冷却ロールのうち、押出機１，２に最も近いロールを１番ロール、巻き掛けロールを２番ロールとし、各ロールを以下のように構成した。
【００８７】
＜ロール構成１＞
図２に示した構成をロール構成１とした。具体的には、１番ロールおよび２番ロールを以下のように構成した。
（１番ロール）
軸ロール８の外周面を覆うように金属製薄膜９を配置し、軸ロール８と金属製薄膜９との間に流体１０を封入した金属弾性ロール７を１番ロールとした。軸ロール８、金属製薄膜９および流体１０は、次の通りである。
軸ロール８：ステンレス鋼製
金属製薄膜９：厚さ２ｍｍのステンレス鋼製の鏡面金属スリーブ
流体１０：油であり、この油を温度制御することによって、金属弾性ロール７を温度制御可能にした。より具体的には、温度調節機のＯＮ−ＯＦＦ制御により前記油を加熱、冷却して温度制御可能にし、軸ロール８と金属製薄膜９との間に循環させた。
（２番ロール）
表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製のスパイラルロールを高剛性の金属ロール６とし、これを２番ロールとした。
なお、金属弾性ロール７と金属ロール６とが溶融熱可塑性樹脂４を介して接触する接触長さＬは、５ｍｍにした。
【００８８】
＜ロール構成２＞
１番ロールおよび２番ロールを、いずれも高剛性の金属ロール（表面状態を鏡面にしたステンレス鋼製のスパイラルロール）とした。
【００８９】
以下の実施例および比較例で使用した熱可塑性樹脂は、次の通りである。
樹脂１：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９４／６（重量比）の共重合体。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。紫外線吸収剤として、２−（パラメトキシベンジリデン）マロン酸ジメチルを０．０１重量部含有させている。
樹脂２：芳香族ポリカーボネートのみの重合体（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製の「ユーピロンＳ２０００」）。熱変形温度（Ｔｈ）は１４０℃。
樹脂３：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９８／２（重量比）の共重合体。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。紫外線吸収剤として、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールを０．０１重量部含有させている。
樹脂４：メタクリル酸メチル／スチレン＝６０／４０（重量比）の共重合体（日本Ａ＆Ｌ（株）製の「プラネロイＫＭ６Ａ」）。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
樹脂５：スチレンのみの重合体（東洋スチレン（株）製の「トーヨースチロールＨＲＭ−４０」）。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
樹脂６：メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６／４（重量比）の共重合体７０重量％に下記参考例で得たアクリル系多層弾性体を３０重量％含有させたアクリル樹脂系組成物。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。紫外線吸収剤として、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）を０．１重量部含有させている。
樹脂７：脂環構造含有エチレン性不飽和単量体単位を含有する重合体（日本ゼオン（株）製の「ゼオノア１０２０Ｒ」）。熱変形温度（Ｔｈ）は１００℃。
なお、前記紫外線吸収材の含有量は、熱可塑性樹脂１００重量部に対する値である。
【００９０】
［参考例］
（ゴム状重合体の製造）
特公昭５５−２７５７６号の実施例に記載の方法に準拠して、三層構造からなるアクリル系多層弾性体を製造した。具体的には、まず、内容積５Ｌのガラス製反応容器に、イオン交換水１７００ｇ、炭酸ナトリウム０．７ｇ、過硫酸ナトリウム０．３ｇを仕込み、窒素気流下で撹拌後、ペレックスＯＴ−Ｐ((株)花王製)４．４６ｇ、イオン交換水１５０ｇ、メチルメタクリレート１５０ｇ、アリルメタクリレート０．３ｇを仕込んだ後、７５℃に昇温し１５０分間撹拌を続けた。
【００９１】
続いてブチルアクリレート６８９ｇ、スチレン１６２ｇ、アリルメタクリレート１７ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．８５ｇ、ペレックスＯＴ−Ｐ７．４ｇとイオン交換水５０ｇの混合物を別の入口から９０分間にわたり添加し、さらに９０分間重合を続けた。
【００９２】
重合を完了後、さらにメチルアクリレート３２６ｇ、エチルアクリレート１４ｇの混合物と過硫酸ナトリウム０．３４ｇを溶解させたイオン交換水３０ｇを別々の口から３０分間にわたって添加した。
【００９３】
添加終了後、さらに６０分間保持し重合を完了した。得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液に投入して重合体を凝集させた。これを温水にて５回洗浄後、乾燥してアクリル系多層弾性体を得た。
【００９４】
［実施例１〜６，８および比較例１〜４］
＜押出樹脂板の作製＞
表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックおよびダイ３の順に供給した。そして、ダイ３から押出された溶融熱可塑性樹脂４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら製膜し、表１に示す厚さの押出樹脂板を得た。なお、表１中の「１番ロール表面温度」および「２番ロール表面温度」は、いずれもロールの表面温度を実測した値である。
【００９５】
［実施例７］
樹脂層Ａとして、表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。一方、樹脂層Ｂとして、表１に示す種類の樹脂を押出機２にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。押出機１からフィードブロックに供給される樹脂層Ａが主層となり、押出機２からフィードブロックに供給される樹脂層Ｂが表層（片面／上側）となるように、共押出成形を行った。
【００９６】
そして、ダイ３から押出された溶融熱可塑性樹脂４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら、かつ樹脂層Ｂが２番ロールに接するようにして製膜し、表１に示す厚さの２層構造からなる押出樹脂板を得た。なお、表１中の押出機１，２における「厚み」は、樹脂層Ａ，Ｂの各厚みを示している。また、表１中の「総厚み」は、得られた押出樹脂板の総厚みを示している。
【００９７】
［実施例９および比較例５］
樹脂層Ａとして、表１に示す種類の樹脂を押出機１にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。一方、樹脂層Ｂとして、表１に示す種類の樹脂を押出機２にて溶融混練し、フィードブロックに供給した。押出機１からフィードブロックに供給される樹脂層Ａが中間層となり、押出機２からフィードブロックに供給される樹脂層Ｂが両表層となるように、共押出成形を行った。
【００９８】
そして、ダイ３から押出された溶融熱可塑性樹脂４を、表１に示すロール構成の１番ロールおよび２番ロールで挟持しながら製膜し、表１に示す厚さの３層構造からなる押出樹脂板を得た。
【００９９】
＜評価＞
得られた各押出樹脂板（実施例１〜９および比較例１〜５）について、収縮率の評価と面内リタデーション値の測定、およびバックライトユニット評価（以下、ユニット評価と言う。）を行った。評価方法および試験方法を以下に示すと共に、その結果を表１に併せて示す。
【０１００】
（収縮率）
押出方向および幅方向の収縮率Ｓ１，Ｓ２を、前記で説明した方法に従って算出した。なお、表１中の収縮率Ｓ１，Ｓ２において、＋の結果は収縮したことを、−の結果は膨張したことをそれぞれ示している。
【０１０１】
（面内リタデーション値）
押出板を５０ｍｍ角に切り出し、微小面積複屈折率計（王子計測機器株式会社製の「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＯ／Ｘ」）を用いて測定した。
【０１０２】
（ユニット評価）
まず、押出板を１０ｃｍ×２０ｃｍに切り出し、１０ｃｍ側にＬＥＤチップを１ｃｍ間隔に１０個並べたユニットをセットしてバックライトユニット本体を得た。ついで、２４ＶでＬＥＤを点灯させ、押出板の背面に反射フィルム、前面に拡散フィルム２枚をセットしてバックライトユニットを得、該バックライトユニットを８０℃のオーブンに投入した。２４時間経過後にバックライトユニットを取り出して、加熱による変形の有無と、加熱前後における出射光の着色の有無とを目視観察にて調べた。
【０１０３】
【表１】
2010042597.tif 000007
【０１０４】
表１から明らかなように、本発明にかかる実施例１〜５の押出樹脂板は、押出方向の収縮率Ｓ１および幅方向の収縮率Ｓ２が、いずれも０〜５％の範囲内であり、収縮率が小さいものであった。そして、ユニット評価において、いずれも変形していないのがわかる。これらの結果から、実施例１〜５の押出樹脂板からなる導光板は、厚さが薄いにもかかわらず、大画面のバックライトに使用しても熱変形しにくいことがわかる。特に、実施例１，２，４〜９の押出樹脂板からなる導光板は、面内リタデーション値が２００ｎｍ以下であり、出射光の着色は見られなかった。
【０１０５】
一方、比較例１〜３，５の押出樹脂板は、いずれも収縮率Ｓ１，Ｓ２が本発明の範囲外であり、比較例４の押出樹脂板は、収縮率Ｓ２が本発明の範囲外であった。そして、ユニット評価において、いずれも変形が見られた。また、比較例２，３の押出樹脂板からなる導光板は、面内リタデーション値が２００ｎｍを超えており、出射光に着色が見られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる押出樹脂板の製造方法を示す概略説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる金属ロールおよび弾性ロールを示す概略断面説明図である。
【図３】本発明の他の実施形態にかかる弾性ロールを示す概略断面説明図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１，２  押出機
３  ダイ
４  溶融熱可塑性樹脂
５  冷却ロール
６  金属ロール
７，１５  金属弾性ロール
８，１６  軸ロール
９，１７  金属製薄膜
１０  流体
１１  押出樹脂板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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