(57)【要約】      （修正有）【課題】二軸性液晶相を発現し、均一配向ならびに重合固定化が可能な液晶性組成物を提供すること。【解決手段】例えば下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種を含有する液晶性組成物である。2010235892.tif 000046（一般式（Ｉ）中、Ｌ1及びＬ2は、−Ｏ−等で表される二価の連結基を表し、；Ｑ1及びＱ2は重合性基を表し；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ置換基を表し、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数を表し；環Ａ及び環Ｂは例えばオキサジアゾール環を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と、下記一般式（II）で表される化合物の少なくとも１種とを含む液晶性組成物。
【化１】
2010235892.tif 000040
（一般式（Ｉ）中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；ＳＰ１及びＳＰ２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わっていてもよく；Ｑ1及びＱ2は重合性基を表し；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ置換基を表し、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数を表し；環Ａ及び環Ｂはそれぞれ下記一般式（III−Ａ）、下記一般式（III−Ｂ）、又は下記一般式（III−Ｃ）のいずれかを表す。）
【化２】
2010235892.tif 000041
（一般式（II）中、Ｌ3及びＬ4は各々独立に、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；ＳＰ３及びＳＰ４は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わっていてもよく；Ｑ3及びＱ4は重合性基を表し；Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ置換基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ０〜４の整数を表し；環Ｃ及び環Ｄはそれぞれ下記一般式（ＩＩＩ−Ａ）、下記一般式（ＩＩＩ−Ｂ）、又は下記一般式（ＩＩＩ−Ｃ）のいずれかを表す。）
【化３】
2010235892.tif 000042
【化４】
2010235892.tif 000043
【化５】
2010235892.tif 000044
（一般式（ＩＩＩ−Ａ）、（ＩＩＩ−Ｂ）及び（ＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ１１、Ａ１２、Ａ２１、Ａ２２、Ａ３１及びＡ３２はそれぞれメチン又は窒素原子を表し；Ｘ１、Ｘ２及びＸ３はそれぞれ、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表すが、但し、Ａ１１及びＡ１２、Ａ２１及びＡ２２、又はＡ３１及びＡ３２の双方がメチンの時、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３がそれぞれメチレンとなる場合は除く。）
【請求項２】
一般式（Ｉ）中の環Ａ及び環Ｂならびに一般式（ＩＩ）中の環Ｃ及び環Ｄがそれぞれ、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル基、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル基、１，２，４−チアジアゾール−３，５−ジイル基、又は１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル基である請求項１に記載の液晶性組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）中の環Ａ及び環Ｂならびに一般式（ＩＩ）中の環Ｃ及び環Ｄが、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル基である請求項１に記載の液晶性組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）中のＱ１及びＱ２ならびに一般式（ＩＩ）中のＱ３及びＱ４が、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）のいずれかで表される、重合性エチレン性不飽和基、エポキシ基、又はオキセタニル基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶性組成物。
【化６】
2010235892.tif 000045
（式（Ｍ−３）及び（Ｍ−４）中、Ｒはそれぞれ、水素原子又はアルキル基を表す。）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶性組成物を、支持体上に塗布し、配向させた後、重合してなる光学異方性膜。
【請求項６】
請求項５に記載の光学異方性膜を少なくとも１つ有する液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学異方性膜を液晶セルの内側に有する請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差板などの作製に有用な液晶性組成物、特に、二軸性の液晶相を発現する液晶性組成物に関する。また、該液晶性組成物から形成される光学異方性膜、及び該光学異方性膜を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３軸方向の屈折率を制御した二軸性のフィルムは、偏光を利用する光学分野において有用である。特に液晶ディスプレイの分野では偏光をきめ細かく制御できるこのようなフィルムの重要性は高い。このような光学的二軸性のフィルムを作製する場合、ポリマーから得られるフィルムを二軸延伸によって得る方法が一般的である（例えば、特許文献１参照）。二軸延伸によって二軸性のフィルムを得る場合には、３軸方向の屈折率を延伸倍率によって制御できるため、比較的容易に所望の屈折率に制御できる。
【０００３】
二軸性液晶を用いた二軸性フィルムは、これまで多く用いられてきた二軸延伸フィルムと比較して、その膜厚を非常に薄くできるメリットを持つため、二軸性フィルムに二軸性液晶を用いることは、デバイスの薄層化や軽量化等に有用な手段である。また、延伸を利用したフィルムは、通常液晶セルの外側に設置されているが、位相差板を液晶セルの外側に貼り付けると、貼り付け先の部材（例えば偏光板）に応力がかかり、位相差板の位相差が変形し、脱偏光を引き起こし、それに伴って、黒状態での光漏れが発生する問題を持つことが多かった。しかし、重合性の二軸性液晶を用い、液晶セルの内側に位相差機能を有する層（位相差層）を形成することができれば、そのような問題も解決できる可能性がある。
【０００４】
しかし、二軸性液晶を用いて二軸性のフィルムを作製する場合には、３軸方向の屈折率が任意に制御できない問題が生じる。これは、得られる二軸性のフィルムの３軸方向の屈折率が、二軸性の液晶相を発現する化合物（二軸性液晶性化合物）の３軸方向の屈折率により、ほぼ一義的に決まるからである。すなわち、二軸性フィルムの３方向の屈折率を所望の屈折率にするためには、所望の屈折率を有する二軸性液晶性化合物を合成するしか方法がなかった。しかし、二軸性液晶性化合物は、一軸性の液晶相を発現する化合物（一軸性液晶性化合物）と比べてその数が非常に少ないために、３方向の屈折率を任意に制御することは非常に困難であった。
【０００５】
このような問題を回避するために、二軸性液晶相を、棒状液晶と円盤状液晶を混合することにより発現させる提案がなされている（例えば、非特許文献１参照）。この方法を用いれば、３軸方向の屈折率の制御は、棒状液晶と円盤状液晶の混合比を変化させることにより、可能であるため非常に簡便である。しかし、このような提案をうけて、棒状液晶と円盤状液晶を混合することにより二軸性液晶相を発現させる試みもなされている（例えば、非特許文献２参照）が、棒状液晶と円盤状液晶の相溶性が良くないため、この２種の液晶の混合においては、液晶性が消失してしまう、もしくは２種の液晶相が相分離を起こしてしまう問題もあり、このような混合系では、二軸性液晶相は発現できていなかった。
【０００６】
一方で、ベント状分子で二軸性液晶相の発現を支持するデータが報告されている（例えば、非特許文献３参照）。しかし、これらの中で、均一配向させ、さらにそれを固定化できた報告例は未だ無く、位相差板等、光学フィルムの作製は困難な状況である。また、ベント状分子として、これまで円盤状の形状を有する分子又は分子複合体でしか発現が報告されていなかったディスコティック相をとり得るという特異な液晶性を有するものも報告されているが（特許文献２参照）、二軸性液晶相の発現への展開については示唆されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平２−２６４９０５号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４７０５号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Y. Rabin等著，Mol. Cry. Liq. Cry.，1982年，89巻，67頁
【非特許文献２】R. Pratiba、N. V. Madhususana著，Mol. Cry. Liq. Cry.，1985年，1巻，111頁
【非特許文献３】L. A. Madesen、T. J. Dingemans、M. Nakata、E. T. Samulski著Physical Review Letters、2004年、92巻, No.14, 145505頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような状況に鑑み、本発明の目的は、二軸性液晶相を発現し、均一配向ならびに重合固定化が可能な液晶性組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、これらの液晶性組成物を用いた光学異方性膜、及びそれを有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも１種と、下記一般式（II）で表される化合物の少なくとも１種とを含む液晶性組成物。
【００１１】
【化１】
2010235892.tif 000002
（一般式（Ｉ）中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；ＳＰ１及びＳＰ２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わっていてもよく；Ｑ1及びＱ2は重合性基を表し；Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ置換基を表し、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数を表し；環Ａ及び環Ｂはそれぞれ下記一般式（III−Ａ）、下記一般式（III−Ｂ）、又は下記一般式（III−Ｃ）のいずれかを表す。）
【００１２】
【化２】
2010235892.tif 000003
（一般式（II）中、Ｌ3及びＬ4は各々独立に、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し；ＳＰ３及びＳＰ４は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わっていてもよく；Ｑ3及びＱ4は重合性基を表し；Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ置換基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ０〜４の整数を表し；環Ｃ及び環Ｄはそれぞれ下記一般式（ＩＩＩ−Ａ）、下記一般式（ＩＩＩ−Ｂ）、又は下記一般式（ＩＩＩ−Ｃ）のいずれかを表す。）
【００１３】
【化３】
2010235892.tif 000004
【化４】
2010235892.tif 000005
【化５】
2010235892.tif 000006
（一般式（ＩＩＩ−Ａ）、（ＩＩＩ−Ｂ）及び（ＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ１１、Ａ１２、Ａ２１、Ａ２２、Ａ３１及びＡ３２はそれぞれメチン又は窒素原子を表し；Ｘ１、Ｘ２及びＸ３はそれぞれ、酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表すが、但し、Ａ１１及びＡ１２、Ａ２１及びＡ２２、又はＡ３１及びＡ３２の双方がメチンの時、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３がそれぞれメチレンとなる場合は除く。）
【００１４】
（２）一般式（Ｉ）中の環Ａ及び環Ｂならびに一般式（ＩＩ）中の環Ｃ及び環Ｄがそれぞれ、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル基、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル基、１，２，４−チアジアゾール−３，５−ジイル基、又は１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル基である（１）の液晶性組成物。
（３）一般式（Ｉ）中の環Ａ及び環Ｂならびに一般式（ＩＩ）中の環Ｃ及び環Ｄが、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル基である（１）の液晶性組成物。
（４）一般式（Ｉ）中のＱ１及びＱ２ならびに一般式（ＩＩ）中のＱ３及びＱ４が、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）のいずれかで表される、重合性エチレン性不飽和基、エポキシ基、又はオキセタニル基である（１）〜（３）のいずれかの液晶性組成物。
【００１５】
【化６】
2010235892.tif 000007
（式（Ｍ−３）及び（Ｍ−４）中、Ｒはそれぞれ、水素原子又はアルキル基を表す。）
【００１６】
（５）（１）〜（４）のいずれかの液晶性組成物を、支持体上に塗布し、配向させた後、重合してなる光学異方性膜。
（６）（５）の光学異方性膜を少なくとも１つ有する液晶表示装置。
（７）前記光学異方性膜を液晶セルの内側に有する（６）の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、二軸性液晶相を発現し得る液晶性組成物を提供することができる。また、本発明によれば、２種の化合物の組合せ又は混合比等により、発現する液晶相の３軸方向の屈折率を制御することができる。
さらに、本発明によれば、これらの液晶性組成物により形成され、屈折率を所望の値に制御された光学異方性膜を提供することができる。該光学異方性膜により、視野角の広い液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書において、「液晶性化合物」及び「液晶性組成物」とはそれぞれ、液晶性を示す化合物及び組成物のことをいう。また、本明細書において「二軸性の液晶性組成物」及び「一軸性の液晶性組成物」とはそれぞれ、二軸性の液晶相を発現し得る組成物及び一軸性の液晶相を発現し得る組成物のことをいうものとする。
【００１９】
・液晶性組成物
本発明の液晶性組成物は、下記一般式（Ｉ）で表される少なくとも１種のベント状化合物、及び下記一般式（ＩＩ）で表される少なくとも１種のベント状化合物を含有する。特に、本発明の組成物は、ベント構造（一般式（I）又は（II）の構造式中、３つのベンゼン環とそれらに挟まれた２つの５員環からなる部分）を含み、かつベント構造の両端のベンゼン環において、それぞれ、メタ位に置換したベント状分子（一般式（I）の化合物）と、パラ位に置換したベント状分子（一般式（II）の化合物）と、を含有することにより、二軸性の液晶相を発現することができる。このメカニズムは明らかではないが、発明者らは以下の３点を要因として考えている。即ち、
・一般的（Ｉ）の化合物は負Ｃプレート的な配向性を有し、一般式（ＩＩ）の化合物は正Ａプレート的な配向性を有すること。
・ベント構造が、ヘテロ原子を含む５員環と屈曲構造に由来して、分子短軸方向に大きな双極子モーメントを有すること。
・一般的（Ｉ）の化合物と一般的（ＩＩ）の化合物の相溶性が良好なこと（相分離や液晶性消失を伴うことなく両者の混合比を調整できること）。
一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物についてまず説明する。
【００２０】
【化７】
2010235892.tif 000008
【００２１】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、ＳＰ１及びＳＰ２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わっていてもよい。Ｑ１及びＱ２は重合性基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ置換基を表し、ｌ、ｍ及びｎはそれぞれ０〜４の整数を表す。環Ａ及び環Ｂはそれぞれ下記一般式（ＩＩＩ−Ａ）、下記一般式（ＩＩＩ−Ｂ）、又は下記一般式（ＩＩＩ−Ｃ）のいずれかを表す。
【００２２】
【化８】
2010235892.tif 000009
【００２３】
一般式（II）中、Ｌ3及びＬ4は各々独立に、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＳＯ2−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−Ｃ≡Ｃ−を表し、ＳＰ３及びＳＰ４は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基を表し、上述の基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わっていてもよい。Ｑ3及びＱ4は重合性基を表す。Ｒ4、Ｒ5及びＲ６はそれぞれ置換基を表し、ｐ、ｑ及びｒはそれぞれ０〜４の整数を表す。環Ｃ及び環Ｄはそれぞれ下記一般式（III−Ａ）、下記一般式（III−Ｂ）、又は下記一般式（III−Ｃ）のいずれかを表す。
【００２４】
【化９】
2010235892.tif 000010
【００２５】
一般式（ＩＩＩ−Ａ）、（ＩＩＩ−Ｂ）、（ＩＩＩ−Ｃ）中、Ａ１１、Ａ１２、Ａ２１、Ａ２２、Ａ３１及びＡ３２はそれぞれメチン又は窒素原子を表し、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は酸素原子、硫黄原子、メチレン又はイミノを表す。但し、Ａ１１及びＡ１２、Ａ２１及びＡ２２、又はＡ３１及びＡ３２の双方がメチンの時、Ｘ１、Ｘ２又はＸ３がそれぞれメチレンとなる場合は除く。
【００２６】
一般式（Ｉ）中のＬ１及びＬ２、一般式（ＩＩ）中のＬ３及びＬ４は、好ましくは、それぞれ、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−であり、より好ましくは、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ２−である。これらの基が水素原子を含む基であるときは、該水素原子は置換基で置き換わってもよい。該置換基の好ましい例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が含まれ、中でも、ハロゲン原子、又は炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００２７】
一般式（Ｉ）中のＳＰ１及びＳＰ２ならびに一般式（II）中のＳＰ３及びＳＰ４は、好ましくは、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれることが好ましい。
また、ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３及びＳＰ４は、それぞれ、炭素原子数１〜２０であることが好ましく、炭素原子数２〜１４であることがより好ましく、−ＣＨ２−を２〜１２個含み且つ炭素原子数２〜１４であることがさらに好ましい。
特に好ましくは、ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３及びＳＰ４は、それぞれ、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ２−、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−及び−Ｃ≡Ｃ−ならびにこれらの組み合わせからなる群より選ばれ、且つ炭素原子数１〜２０の二価の連結基である。また、−ＮＨ−、−ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−の水素原子は、置換基で置換されていてもよい。このような置換基の好ましい例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基、炭素原子数２〜６のアシル基、炭素原子数１〜６のアルキルチオ基、炭素原子数２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数２〜６のアルキルで置換されたカルバモイル基及び炭素原子数２〜６のアシルアミノ基が含まれ、中でも、ハロゲン原子、又は炭素原子数１〜６のアルキル基がより好ましい。
【００２８】
一般式（Ｉ）中のＱ１及びＱ２、ならびに一般式（ＩＩ）中のＱ３及びＱ４は、それぞれ、重合性基を表す。ここで、重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。すなわち、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００２９】
【化１０】
2010235892.tif 000011
【００３０】
重合性基として、さらに好ましくは、付加重合反応が可能な官能基である。そのような重合性基としては、重合性エチレン性不飽和基又は開環重合性基が好ましい。
【００３１】
重合性エチレン性不飽和基の好ましい例としては、下記の式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）が挙げられる。
【００３２】
【化１１】
2010235892.tif 000012
【００３３】
式（Ｍ−３）、（Ｍ−４）中、Ｒは水素原子又はアルキル基を表し、水素原子又はメチル基が好ましい。
上記式（Ｍ−１）〜（Ｍ−６）の中、（Ｍ−１）又は（Ｍ−２）が好ましく、（Ｍ−１）がより好ましい。
【００３４】
開環重合性基は、環状エーテル基が好ましく、エポキシ基又はオキセタニル基がより好ましく、エポキシ基がさらに好ましい。
【００３５】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ６はそれぞれ置換基を表す。Ｒ１〜Ｒ６で表される置換基としては、液晶性発現及び２軸性配向を損なわないという観点では、嵩高くない置換基が好ましい。好適な例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、炭素原子数１〜６のアルキル基、炭素原子数１〜６のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜６のアルコキシ基が挙げられる。さらにこの中でも、ハロゲン原子、炭素原子数１〜４のアルキル基、炭素原子数１〜４のハロゲン原子で置換されたアルキル基、炭素原子数１〜４のアルコキシ基がより好ましく、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜３のアルキル基、トリフルオロメチル基がさらに好ましい。
【００３６】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、及びｒは、それぞれ０〜４の整数を表し、０、１、又は２であることが好ましく、０又は１であることがより好ましく、０であることがさらに好ましい。ｌ、ｍ、ｎ、ｐ、ｑ、及びｒが２以上の場合、２以上のＲ１〜Ｒ６はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００３７】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中、環Ａ、環Ｂ、環Ｃ、及び環Ｄはそれぞれ、より好ましくは、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル基、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル基、１，２，４−チアジアゾール−３，５−ジイル基、又は１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル基であり、さらに好ましくは、１，２，４−オキサジアゾール−３，５−ジイル基である。
【００３８】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
【化１２】
2010235892.tif 000013
【００４０】
【化１３】
2010235892.tif 000014
【００４１】
【化１４】
2010235892.tif 000015
【００４２】
【化１５】
2010235892.tif 000016
【００４３】
【化１６】
2010235892.tif 000017
【００４４】
【化１７】
2010235892.tif 000018
【００４５】
【化１８】
2010235892.tif 000019
【００４６】
【化１９】
2010235892.tif 000020
【００４７】
【化２０】
2010235892.tif 000021
【００４８】
【化２１】
2010235892.tif 000022
【００４９】
【化２２】
2010235892.tif 000023
【００５０】
以下に、一般式（II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５１】
【化２３】
2010235892.tif 000024
【００５２】
【化２４】
2010235892.tif 000025
【００５３】
【化２５】
2010235892.tif 000026
【００５４】
【化２６】
2010235892.tif 000027
【００５５】
【化２７】
2010235892.tif 000028
【００５６】
【化２８】
2010235892.tif 000029
【００５７】
【化２９】
2010235892.tif 000030
【００５８】
【化３０】
2010235892.tif 000031
【００５９】
【化３１】
2010235892.tif 000032
【００６０】
【化３２】
2010235892.tif 000033
【００６１】
【化３３】
2010235892.tif 000034
【００６２】
一般式（Ｉ）、及び一般式（II）で表される化合物は、通常の有機合成化学的手法に従って製造できる。例えばOrganic Synthesis、Organic Reactions、実験化学講座（丸善株式会社出版）等に記載の手法を適当に選択、組み合わせることで合成できる。また、芳香族へテロ環については、新編へテロ環化合物 応用編（講談社サイエンティフィック）の記載に従って合成可能であり、加えて、１，２，４−オキサジアゾール環を有する化合物については、Journal of Medicinal Chemistry, 1972年, 15巻, 1198-1200頁， Chemische Berichte, 1965年, 98巻, 2966-2984頁等に類似化合物の合成についての記載があり、その手法に従って合成可能である。
【００６３】
本発明の液晶性組成物は、液晶相にて均一で欠陥のない配向をとり、良好なモノドメイン性を示すものが望ましい。モノドメイン性が悪い場合には、得られる構造がポリドメインとなり、ドメイン同士の境界に配向欠陥が生じ、光を散乱するようになる。良好なモノドメイン性を示すと、光学異方性膜として用いた場合に高い光透過率を有しやすくなる。
【００６４】
本発明の液晶性組成物中に含有される、一般式（Ｉ）で表される化合物と、一般式（ＩＩ）で表される化合物との割合については特に制限はない。用途に応じて、種々の割合で添加することができる。二軸性の光学異方性膜の形成に用いられる態様では、一般式（Ｉ）で表される化合物の添加量（ＭＩ）と一般式（ＩＩ）で表される化合物の添加量（ＭＩＩ）との割合ＭＩ／ＭＩＩ（質量比）は、０．６〜２０程度であるのが好ましく、１〜１０程度であるのがより好ましい。但し、この範囲に限定されるものではない。なお、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物をそれぞれ２種以上含有する態様では、それぞれの総量の質量比が前記範囲であるのが好ましい。
【００６５】
また、本発明の液晶性組成物は、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の添加剤を含有していてもよい。後述する光学異方性膜の形成に利用される液晶性組成物の態様では、添加剤として、例えば、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー、溶媒などを含んでもよい。
【００６６】
・光学異方性膜 
本発明は、本発明の液晶性組成物からなる光学異方性膜にも関する。本発明の光学異方性膜は、本発明の液晶組成物を、支持体上に塗布し、配向させた後、重合して形成することができる。本発明の液晶性組成物を用いて光学異方性膜を形成することにより、光学異方性膜の光学異方性を、互いに直交する三方向の屈折率主値が異なる光学的二軸性となるように調節できる。
【００６７】
透明支持体上に、二軸性の液晶性組成物からなる光学異方性膜を有する二軸性位相差板と、一軸性の液晶性組成物からなる光学異方性膜を有する一軸性位相差板とでは、レターデーションの角度依存性が異なる。例えば、上記一軸性位相差板では、板面の法線方向のレターデーションと法線から数十度の角度方向のレターデーションは大きく異なる（レターデーションは遅相軸方向に傾けていけば小さくなり、進相軸方向に傾けていけば大きくなる）。一方、上記二軸性位相差板では、上記一軸性位相差板とは、レターデーション変化率が異なっている。液晶表示装置の光学補償に利用する位相差板を作製する場合、その液晶表示装置の特性にあわせて、位相差板のレターデーションの角度依存性を制御する必要があるが、二軸性の液晶性組成物を用いると、３方向の屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚ、並びにそれぞれの軸の方向を変えることにより、レターデーションの角度依存性を任意に制御することが可能であるため、非常に有用である。
【００６８】
前記光学異方性膜は、本発明の液晶性組成物を一度液晶相形成温度まで加熱し、次にその配向状態を維持したまま冷却することによりその液晶状態における配向形態を損なうことなく固定化することで形成できる。また、本発明の液晶性組成物に重合開始剤を添加した組成物を液晶相形成温度まで加熱した後、重合させ冷却することによって液晶状態の配向状態を固定化することで形成できる。
【００６９】
本明細書中、「配向状態が固定化された状態」とは、その配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様ではあるが、それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該固定化された液晶組成物に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものである。なお、配向状態が最終的に固定化され光学異方性膜が形成された際に、本発明の液晶性組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、本発明の液晶性組成物は、重合性基を有する式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物を含有するので、結果的に熱、光等で反応により重合又は架橋反応が進行し、高分子量化して、液晶性を失ってもよい。
【００７０】
前記光学異方性膜の形成に利用される本発明の液晶性組成物は、上記式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物とともに、添加剤を含有していてもよい。添加可能な添加剤の例としては、空気界面配向制御剤、ハジキ防止剤、重合開始剤、重合性モノマー等が挙げられる。
【００７１】
空気界面配向制御剤：
液晶性組成物は、空気界面においては空気界面のチルト角で配向する。例えば、二軸性の液晶性組成物では、このチルト角には、ｎｘ屈折率方向の空気界面のチルト角、ｎｙ屈折率方向の空気界面のチルト角、及びｎｚ屈折率方向の空気界面のチルト角、の３種類がある。このチルト角は、液晶性組成物に含まれる液晶性化合物の種類、２種類以上含む場合にはその混合比等により、その程度が異なるために目的に応じて空気界面のチルト角を任意に制御する必要がある。
【００７２】
前記チルト角の制御には、例えば、電場や磁場のような外場を用いることや添加剤を用いることができるが、添加剤を用いることが好ましい。このような添加剤としては、炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族基、又は炭素原子数が６〜４０の置換もしくは無置換脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を、分子内に１本以上有する化合物が好ましく、分子内に２本以上有する化合物が更に好ましい。例えば、空気界面配向制御剤としては、特開２００２−２０３６３号公報に記載の疎水性排除体積効果化合物を用いることができる。
【００７３】
空気界面側の配向制御用添加剤の添加量としては、本発明の液晶性組成物（塗布液の態様では固形分）に対して、０．００１質量％〜２０質量％程度が好ましく、０．０１質量％〜１０質量％程度が更に好ましく、０．１質量％〜５質量％程度がよりさらに好ましい。
【００７４】
ハジキ防止剤：
本発明の液晶性組成物には、ハジキ防止剤を添加してもよい。ハジキ防止剤は、塗布液として調製された組成物を面に塗布する際のハジキを防止する作用のある剤であり、一般に高分子化合物が用いられる。ハジキ防止剤として使用可能なポリマーとしては、本発明の液晶組成物のチルト角の変化や配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に制限はない。ハジキ防止剤として使用可能なポリマーの例には、特開平８−９５０３０号公報に記載の剤が含まれる。特に好ましい具体的ポリマー例としてはセルロースエステル類を挙げることができる。使用可能なセルロースエステルの具体例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートが含まれる。
なお、本発明の液晶性組成物の配向を阻害しないという観点から、ハジキ防止目的で使用されるポリマーの添加量は、本発明の液晶性組成物（塗布液の態様では固形分）に対して、一般に０．１〜１０質量％程度であるのが好ましく、０．１〜８質量％程度であるのがより好ましく、０．１〜５質量％程度であるのがさらに好ましい。
【００７５】
重合開始剤：
本発明では、液晶性組成物は所定の配向状態に（好ましくは、モノドメイン配向、つまり実質的に均一に配向している状態に）固定されていることが好ましい。重合反応により液晶性組成物を重合させて、配向状態を固定化することが好ましい。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応と電子線照射による重合反応が含まれるが、熱により支持体等が変形、変質するのを防ぐためにも、光重合反応又は電子線照射による重合反応が好ましい。
【００７６】
使用可能な光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）等が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、本発明の液晶性組成物（塗布液の態様では固形分）の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００７７】
重合性モノマー：
本発明の液晶性組成物には、重合性のモノマーを添加してもよい。本発明で使用できる重合性モノマーとしては、本発明の液晶性組成物に含まれる化合物と相溶性を有し、液晶組成物のチルト角の変化や配向阻害を著しく引き起こさない限り、特に限定はない。これらの中では重合活性なエチレン性不飽和基、例えばビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基などを有する化合物が好ましく用いられる。上記重合性モノマーの添加量は、前記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される化合物の総量に対して、一般に０．５〜５０質量％程度であるのが好ましく、１〜３０質量％程度であるのがさらに好ましい。また反応性官能基数が２以上のモノマーを用いると、配向膜と光学異方性膜間の密着性を高める効果が期待できるため、特に好ましい。
【００７８】
塗布溶剤：
本発明の液晶性組成物は塗布液として調製してもよい。該塗布液の調製に使用可能な溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド、エステル及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００７９】
製造方法：
本発明の光学異方性膜の製造方法の一例は、以下の通りである。
まず上記有機溶媒の群から選択される１種又は２種以上の溶媒を用いて、本発明の液晶性組成物を塗布液として調製する。該塗布液を配向膜の表面に塗布し、本発明の液晶性組成物を配向させる。塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。次に、当該配向状態を重合反応により固定する。重合は光照射によって進行させることが好ましい。光照射には、紫外線を利用するのが好ましい。照射エネルギーは、１０ｍＪ〜５０Ｊ／ｃｍ2程度であることが好ましく、５０ｍＪ〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達しない場合には、窒素置換等の方法により酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下がよりさらに好ましい。
【００８０】
配向膜：
本発明の光学異方性膜の製造には、配向膜を利用することが好ましい。配向膜を利用すると、均一な配向状態を安定的に実現できる。
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）からなる層のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。本発明の液晶性組成物を所望の配向状態とすることができる限り、配向膜どのような材料からなるものであってもよい。中でも、有機化合物からなる層をラビング処理することにより形成した配向膜、又は光照射により形成される配向膜が好ましい。ポリマー層をラビング処理することにより形成される配向膜が特に好ましい。ラビング処理は、一般にはポリマー層の表面を、紙や布で一定方向に数回擦ることにより実施することができるが、特に本発明では液晶便覧（丸善（株））に記載されている方法により行うことが好ましい。配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍ程度であることが好ましく、０．０５〜３μｍ程度であることがさらに好ましい。
【００８１】
配向膜のラビング密度と配向膜界面での液晶性化合物のプレチルト角との間には、ラビング密度を高くするとプレチルト角は小さくなり、ラビング密度を低くするとプレチルト角は大きくなる関係があるので、配向膜のラビング密度を変えることで、プレチルト角の調整をすることができる。
配向膜のラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」液晶便覧編集委員会編（丸善（株）、２０００年）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）：  Ｌ＝Ｎｌ｛１＋（２πｒｎ／６０ｖ）｝
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。
【００８２】
・液晶表示装置
本発明は、本発明の光学異方性膜を少なくとも１つ有する液晶表示装置にも関する。本発明の光学異方性膜の利用により、視野角が拡大された液晶表示装置を提供することができる。ＴＮモードの液晶セル用光学異方性膜（光学補償シート）は、特開平６−２１４１１６号公報、米国特許５５８３６７９号、同５６４６７０３号、ドイツ特許公報３９１１６２０Ａ１号の各明細書に記載がある。また、ＩＰＳモード又はＦＬＣモードの液晶セル用光学補償シートは、特開平１０−５４９８２号公報に記載がある。さらに、ＯＣＢモード又はＨＡＮモードの液晶セル用光学補償シートは、米国特許５８０５２５３号明細書及び国際公開ＷＯ９６／３７８０４号公報に記載がある。さらにまた、ＳＴＮモードの液晶セル用光学補償シートは、特開平９−２６５７２号公報に記載がある。そして、ＶＡモードの液晶セル用光学補償シートは、特許番号第２８６６３７２号公報に記載がある。
【００８３】
本発明において、前記記載の公報を参考にして各種のモードの液晶セル用光学異方性膜（光学補償シート）を作製することができる。本発明の光学異方性膜は、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＦＬＣ（Ferroelectric Liquid Crystal）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）及びＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）モードのような様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。
【００８４】
本発明の液晶表示装置の好ましい一例は、一対の基板と、その間に液晶層を有する液晶表示素子であって、本発明の液晶性組成物からなる光学異方性膜を、前記一対の基板の少なくとも一方の内面に有する液晶表示装置である。勿論、基板の外側に、前記光学異方性膜を有する液晶表示装置も、本発明の範囲に含まれる。
【実施例】
【００８５】
以下に実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００８６】
下記に、実施例及び比較例に用いる開始剤ａ、増感剤ａ、配向制御剤ａ、及び棒状重合性液晶化合物ＣＬＣ−１の詳細を示す。
【００８７】
【化３４】
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【００８８】
【化３５】
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【００８９】
【化３６】
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【００９０】
【化３７】
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【００９１】
［実施例１］
日産化学製の配向膜ＳＥ−１５０を、１００×１００ｍｍのガラス基板上にスピンコーターを用いて膜厚０．０８０μｍとなるように塗布し、２３０℃のオーブンにて１時間焼成した。そしてラビング装置を用いて当該膜の表面に配向処理を施した。
次に、重合性液晶組成物として、以下に示す組成の組成物を調製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−１７                            ８０質量部
一般式（ＩＩ）で表される化合物  Ｐ−１６１                        ２０質量部
光重合開始剤ａ                                                      ３質量部
増感剤ａ                                                            １質量部
配向制御剤ａ                                                    ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                            ８００質量部
【００９２】
前記組成の重合性液晶組成物の塗布液を、先に用意した配向膜付きガラス基板のラビング処理面に、紫外線硬化後の位相差層の厚みが０．９μｍになるように、スピンコーティングした。
次に、６５℃で３分間加熱し配向処理した後、６５℃にて超高圧水銀灯を有する紫外線照射装置により紫外線を４０ｍＷ／ｃｍ２で１０秒照射して、光学異方性膜を形成した。次いで、この光学異方性膜付きガラス基板について、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ；但しｎｚは厚み方向の屈折率を表す）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。但し、平均屈折率は１．５５として算出した（以下同様）。結果をまとめて下記表１に示す。
【００９３】
［実施例２］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を７０℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−１６１                        ７０質量部
一般式（ＩＩ）で表される化合物  Ｐ−２６                        ３０質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【００９４】
実施例１と同様に、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【００９５】
［実施例３］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を６５℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−２０４                        ７０質量部
一般式（ＩＩ）で表される化合物  Ｐ−２４９                      ３０質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【００９６】
実施例１と同様に、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【００９７】
［実施例４］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を７２℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−２４８                        ７５質量部
一般式（ＩＩ）で表される化合物  Ｐ−２５７                      ２５質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【００９８】
実施例１と同様に、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【００９９】
［比較例１］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を７０℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−１７                        １００質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【０１００】
実施例１と同様に、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【０１０１】
［比較例２］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理として１１５℃にて３０秒間保持した後９４℃で１分間保持、引き続いて紫外線照射を９４℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（ＩＩ）で表される化合物  Ｐ−１６１                    １００質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【０１０２】
［比較例３］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を８０℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−１７                          ６０質量部
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−１６１                        ４０質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【０１０３】
実施例１と同様に、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【０１０４】
［比較例４］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を８２℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｐ−２４９                        ６０質量部
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｐ−２５７                        ４０質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【０１０５】
紫外線硬化したサンプルは均一配向しておらず、光学性能を評価することはできなかった。
【０１０６】
［比較例５］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理温度及び紫外線照射温度を８０℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
棒状重合性液晶化合物  ＣＬＣ−１                              １００質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【０１０７】
実施例１と同様に、ミューラーマトリックスポラリメーター（AxoscanTM；Axometrics, Inc.製）を用いて、波長５５０ｎｍの面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ、屈折率の主値（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、及び２軸性を表す指標であるＮＺ値（ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ））を測定した。結果をまとめて表１に示す。
【０１０８】
［比較例６］
実施例１で調製した重合性液晶組成物の組成を、以下の組成に代え、配向処理として６０℃にて３０秒間保持した後４０℃で１分間保持、引き続いて紫外線照射を４０℃にて行った以外は実施例１と同様にして、光学異方性膜付きガラス基板を作製した。
重合性液晶組成物の組成
一般式（Ｉ）で表される化合物  Ｍ−１７                          ５０質量部
棒状重合性液晶化合物  ＣＬＣ−１                                ５０質量部
光重合開始剤ａ                                                    ３質量部
増感剤ａ                                                          １質量部
配向制御剤ａ                                                  ０．１質量部
溶媒（クロロホルム）                                          ８００質量部
【０１０９】
紫外線硬化したサンプルは均一配向しておらず、光学性能を評価することはできなかった。
【０１１０】
【表１】
2010235892.tif 000039
【０１１１】
上記表に示す結果から、本発明の実施例１〜４の光学異方性膜は、屈折率主値ｎｘ、ｎｙ、ｎｚがいずれも異なる値（ＮＺ値が０、１、∞以外の値）をとり、二軸性の光学異方性であることが理解できる。
また、上記表に示す結果から、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物それぞれの１種又は２種を利用した比較例（比較例１〜４）、既知の重合性棒状液晶化合物を利用した比較例（比較例５）、並びに式（Ｉ）の化合物と既知の重合性棒状液晶化合物との混合物を利用した比較例（比較例６）では、いずれも一軸性の配向であったか、又は配向不良であったことが理解できる。
即ち、本発明のベントコア化合物混合系、一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）の化合物の混合系、により２軸性が実現できていることが理解できる。