(57)【要約】【課題】停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報する。【解決手段】配電線１１０や引込線１１７等により構成される配電設備１０７に設けられる変圧器１０２には、電圧検出ユニット１０３が取り付けられている。電圧検出ユニット１０３は、変圧器１０２の高圧側及び低圧側の電圧値を測定し異状の有無を検出し、停電事故が発生して電圧値に異状があると判定した場合、異状情報とともに変圧器コードを出力する。出力された異状情報は電力会社の営業所１０４に設置された上位装置１０５に入力され、この異状情報とともに入力された変圧器コードに紐付けられた顧客の携帯電話に向けて、停電事故に関する情報を含んだ電子メールを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器に対する高圧側及び低圧側の電圧値を測定し異状の有無を検出する電圧検出部と、変圧器を特定する変圧器特定情報を記憶する記憶部と、通信を実行する通信部と、前記電圧検出部が異状を検出したと判定した場合に前記通信部を制御して前記変圧器特定情報とともに異状情報を送信出力させる制御部と、を備える電圧検出ユニットと、
通信を実行する上位装置通信部と、変圧器特定情報と顧客が所有する報知端末を特定する報知端末特定情報とを対応付けて記憶する停電情報送信先記憶部を参照し、前記上位装置通信部が前記異状情報とともに受信した変圧器特定情報に対応する報知端末特定情報によって特定される報知端末に報知動作を行わせるための報知命令を当該報知端末に対して前記上位装置通信部に送信出力させる情報処理部と、を備える上位装置と、
を備える停電情報通報システム。
【請求項２】
前記異状情報は、前記高圧側で異状を検出したことを示す高圧側異状情報と、前記低圧側で異状を検出したことを示す低圧側異状情報と、を含む、
請求項１記載の停電情報通報システム。
【請求項３】
前記制御部は、少なくとも前記高圧側で異状を検出したと判定した場合と、前記低圧側でのみ異状を検出したと判定した場合とで異なる異状情報を前記通信部に送信出力させる、
請求項１又は２記載の停電情報通報システム。
【請求項４】
前記報知端末は、受信した前記報知命令に応じた動作を行う携帯電話である、
請求項１ないし３のいずれか一に記載の停電情報通報システム。
【請求項５】
前記報知端末は、情報を表示する表示部と、データを受信する受信部と、この受信部で前記報知命令を受信すると前記表示部に当該報知命令に応じた表示を行う装置制御部と、前記低圧側の架線からの充電によって蓄電され各部に電力を供給する蓄電部と、を備える停電時表示装置である、
請求項１ないし３のいずれか一に記載の停電情報通報システム。
【請求項６】
変圧器に対する高圧側及び低圧側の電圧値を測定し異状の有無を検出する電圧検出部と、
変圧器を特定する変圧器特定情報を記憶する記憶部と、
通信を実行する通信部と、
前記電圧検出部が異状を検出したと判定した場合に、前記通信部を制御して、異状情報とともに受信した変圧器特定情報に関連付けられている報知端末に報知動作を行わせるための報知命令を当該報知端末に対して送信出力する上位装置に対して、異状情報とともに前記変圧器特定情報を送信出力させる制御部と、
を備える電圧検出ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電事故が発生した場合に停電の原因や電気の復旧予定等の停電に関する情報（停電情報）を住宅の住人等の送電先の顧客に対し通報する停電情報通報システム、及び、この停電情報通報システムに用いる電圧検出ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各家庭への電力は、高圧線を流れる約６，６００ボルト程度の電圧の電気を、電柱に設置された柱上変圧器によって１００ボルト又は２００ボルトの電圧に調整した後、低圧線を通して供給される。このように電力を供給する配電設備に不具合が発生し停電事故が発生した場合には、早期に停電状態を解消すべく何かしらの対策を打つ必要がある。
【０００３】
対策の一例として、非特許文献１に記載の配電自動化システムがある。この配電自動化システムは、配電線の連系点に設けられる開閉器と、電圧を感知して一定時間経過後に開閉器を投入する時限式事故捜査器と、事業所に設置されるコンピュータとを備えて構成される。そして、コンピュータを操作して電源側から順次送電し、高圧線が切断され変電所内のリレーが作動して開放された開閉器に順次電圧をかけていくことにより、停電事故の原因となった高圧線の切断箇所を特定することができる。
【０００４】
対策の別の一例として、特許文献１に記載の低圧配電系統監視システムがある。この低圧配電系統監視システムでは、各々の低圧需要家に低圧需要家識別番号が記憶されたバッテリー駆動のホームサーバを備えて構成され、ホームサーバが公衆通信回線を介して低圧需要家識別番号や電圧値を低圧系統監視装置に送信する。このことにより、停電事故の発生の監視のみならず、停電事故が低圧需要家の宅内で発生したものであるか低圧需要家が属する低圧配電系統で発生したものであるかの判定を行うことができる。
【０００５】
対策の別の一例として、特許文献２に記載の停電関連情報システムがある。これは、作業員等が、携帯用の端末装置で停電原因箇所及びその周辺を含めた現場状況の画像情報、撮影位置情報等を取得し、これらを停電原因箇所現場情報として無線電話回線を通じてサーバ装置に送信し、電力需要家や地方自治体等に提供するものである。
【０００６】
【非特許文献１】"TEPCO : インターネット電力講座 | 配電自動化システム"、[online]、東京電力株式会社、[平成２０年１０月２日検索]、インターネット <URL : http://www.tepco.co.jp/kouza/haiden/haiden-j.html >
【特許文献１】特開２００５−１８５０２８公報
【特許文献２】特開２００８−１０７８７０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１に記載の配電自動化システムを用いることによって、電力会社は、高圧線が切断し地絡して発生した停電事故の停電原因箇所を特定することが可能になり、早期に停電状態を解消することができる。しかし、これ以外の要因で停電事故が発生した場合には、配電自動化システムを用いて停電事故が発生したことを把握することができない。一例として、強風や台風、雷等によって高圧引下げ線や高圧縁回り線が断線した場合が挙げられる。この場合、配電自動化システムでは高圧線の本線が断線しておらず停電事故が発生したと判定されない一方で、高圧引下げ線や高圧縁回り線の断線に起因して低圧側に電気が供給されなくなる事態が発生する。
【０００８】
配電自動化システムで検知されない停電事故の発生は、家庭内の住人が行う電話連絡等の手段によって電力会社が把握することになる。しかし、停電時には固定電話を用いることができず、住人は、停電事故はこの家庭のみで発生したのか近隣周囲のエリアで発生したのかを電力会社に問い合わせることができない。特に、停電が夜間に発生した場合には、暗闇の中で停電の原因や電気の復旧予定を把握できず、住人は不安に襲われる。
【０００９】
ここで、特許文献１に記載の低圧配電系統監視システムは、配電自動化システムと互いに補完して高圧側及び低圧側の停電の遠隔監視を行うものであり、例えば変圧器に起因する停電事故や高圧縁回り線の断線に起因する停電事故を検知することができない。また、特許文献２に記載の停電関連情報システムは、前述した配電自動化システム等の配電設備自動監視システムにより特定された停電原因設備や停電範囲を頼りに作業員が停電原因箇所に赴くことが前提となっていて、低圧側での停電事故が発生した場合にはこの事故が検知されない以上、電力需要家や地方自治体等は停電に関する情報を入手することができない。
【００１０】
本発明の目的は、停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の停電情報通報システムは、電圧検出ユニットと上位装置とを備える。ここで、この電圧検出ユニットは、変圧器に対する高圧側及び低圧側の電圧値を測定し異状の有無を検出する電圧検出部と、変圧器を特定する変圧器特定情報を記憶する記憶部と、通信を実行する通信部と、前記電圧検出部が異状を検出したと判定した場合に前記通信部を制御して前記変圧器特定情報とともに異状情報を送信出力させる制御部と、を備える。また、この上位装置は、通信を実行する上位装置通信部と、変圧器特定情報と顧客が所有する報知端末を特定する報知端末特定情報とを対応付けて記憶する停電情報送信先記憶部を参照し、前記上位装置通信部が前記異状情報とともに受信した変圧器特定情報に対応する報知端末特定情報によって特定される報知端末に報知動作を行わせるための報知命令を当該報知端末に対して前記上位装置通信部に送信出力させる情報処理部と、を備える。
【００１２】
本発明の電圧検出ユニットは、変圧器に対する高圧側及び低圧側の電圧値を測定し異状の有無を検出する電圧検出部と、変圧器を特定する変圧器特定情報を記憶する記憶部と、通信を実行する通信部と、前記電圧検出部が異状を検出したと判定した場合に、前記通信部を制御して、異状情報とともに受信した変圧器特定情報に関連付けられている報知端末に報知動作を行わせるための報知命令を当該報知端末に対して送信出力する上位装置に対して、異状情報とともに前記変圧器特定情報を送信出力させる制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、変圧器から延出する配電線（高圧側）や引込線（低圧側）の電圧値が異状である場合には電圧監視ユニットが異状情報を送信し、上位装置は異状情報を受信することで、停電事故の原因が変圧器の高圧側に存在するか低圧側に存在するかを問わず、従来では把握できなかった低圧側での停電事故を把握することができるようになる。そして、上位装置は異状情報を受信した場合、異状情報によって特定される変圧器に関連する顧客所有の報知端末に報知動作を行わせる。したがって、停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の一形態（第一の実施の形態）について、図１ないし図５に基づいて説明する。本実施の形態の停電情報通報システム１０１は、非特許文献１に記載の配電自動化システムとともに用いられるものである。
【００１５】
図１は、停電情報通報システム１０１の全体の概要を示す模式図である。停電情報通報システム１０１は、変圧器１０２に設けられた電圧検出ユニット１０３と、電力会社の営業所１０４に設置された上位装置１０５とを備えて構成され、発電所（図示せず）で発電された電気を顧客所有の建造物である住宅１０６まで送る配電設備１０７のうち、変圧器１０２の近傍で発生した停電事故を営業所１０４に通報し各住宅１０６の住人１０８に停電に関する情報を提供するものである。なお、以下の説明において、配電設備１０７のうち発電所側を「上流側」と呼び、住宅１０６側を「下流側」と呼ぶ。
【００１６】
変圧器１０２は、電柱１１３の上方に設置される柱上変圧器である。変圧器１０２は、鉄心等の内部構造（図示せず）を筐体１０２ａに収納させて構成される。筐体１０２ａの外側には、電圧検出ユニット１０３を取り付けるための取付部（図示せず）が設けられている。変圧器１０２から下流側には、低圧側となる引込線１１７が張られ、住宅１０６まで延び、住宅１０６に電気を供給している。また、変圧器１０２から上流側には、高圧側となる配電線１１０が張られている。
【００１７】
配電線１１０は、変電所１１１から変圧器１０２まで張られ、途中に開閉器１１２が設けられている。開閉器１１２は、開閉器１１２が設置されている電柱１１３に取り付けられた遠方制御器１１４により制御を受けて配電線１１０を接続又は開放する。この遠方制御器１１４は、営業所１０４に設置された上位装置１０５から送信され配電線１１０を介して伝達される制御信号を受信することによって開閉器１１２を接続又は開放させる。すなわち、配電線１１０は、送電に用いられるとともに、制御信号等の各種信号を伝達するための通信線としての役割も果たしている。
【００１８】
上位装置１０５は、インターネット網１２０を介して、キャリア（通信事業者）１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に接続されている。ゲートウェイサーバ１２２からは、キャリア網１２３を介して、報知端末としての携帯電話１２４を鳴らしたり携帯電話１２４に対し電子メールを送信したりする等の携帯電話１２４に所定の動作を実行させるための制御信号を送信したりすることができる。
【００１９】
図２は、電圧検出ユニット１０３の電気的構成を示すブロック図である。電圧検出ユニット１０３は、制御部として機能する制御回路１３０と、電圧計１３１と、入出力回路１３１ａと、通信部としての通信インタフェイス１３３とにより構成される。電圧計１３１は、配電線１１０や引込線１１７の電圧変化を測定する。入出力回路１３１ａは、電圧計１３１による電圧値の検出結果を制御回路１３０に入力する。ここに、電圧計１３１及び入出力回路１３１ａは、電圧検出部１３２を構成する。また、通信インタフェイス１３３は、制御回路１３０の制御を受けて配電線１１０を介して上位装置１０５に電気信号を送信出力する。
【００２０】
制御回路１３０は、図５に示す処理を実行するよう設計されている。制御回路１３０には、個々の変圧器を特定する変圧器特定情報としての変圧器コード１３４が予め記憶されている。すなわち、制御回路１３０は、変圧器特定情報を記憶する記憶部としても機能している。
【００２１】
図３は、上位装置１０５の電気的構成を示すブロック図である。上位装置１０５は、サーバコンピュータであり、演算処理を実行するＣＰＵ１４０、データを固定的に記憶するＲＯＭ１４１及びデータを書換自在に記憶するＲＡＭ１４２より構成されて情報処理を実行する情報処理部１４３を有する。情報処理部１４３は、ハードディスク１４４と、キーボードやマウス等の入力デバイス１４５と、ディスプレイ等の出力デバイス１４６と、上位装置通信部としての通信インタフェイス１４７とを備えて構成される。通信インタフェイス１４７は、上位装置１０５とインターネット網１２０とのデータ通信を実現する。ハードディスク１４４には、ＯＳ（オペレーティングシステム）やドライバプログラム、及び、図５に示す処理内容をＣＰＵ１４０に実行させるアプリケーションプログラムを含む各種のプログラム１４８が格納されている。ＣＰＵ１４０は、上位装置１０５の起動時に、プログラム１４８の全部又は一部をＲＡＭ１４２に読込み、このプログラム１４８の記述に従った処理を実行する。ハードディスク１４４には、変圧器データベース１４９ａ（図４参照）や顧客データベース１４９ｂ（図４参照）を含む各種のデータも記憶されている。変圧器データベース１４９ａ及び顧客データベース１４９ｂは、次に述べるように、停電情報送信先記憶部１５０を構成する。
【００２２】
図４は、停電情報送信先記憶部１５０のデータ構造を示す模式図である。停電情報送信先記憶部１５０を構成する変圧器データベース１４９ａは、変圧器コードを格納する変圧器コードフィールド１５１と、一又は二以上の顧客コードを格納する送信先顧客コード群フィールド１５２と、送電マップフィールド１５２ａとを有する。ここで、顧客コードとは、電力の供給先となる住宅１０６（図１参照）の住人１０８を特定するコード情報である。この変圧器データベース１４９ａには、一の変圧器コードに一又は二以上の顧客コードを対応付けて記憶できるようになっており、予め、変圧器１０２とその変圧器１０２からの電力の供給先の住人１０８とを対応付けて記憶させておく。また、送電マップフィールド１５２ａには、一の変圧器コードに画像データを対応付けて記憶できるようになっており、予め、変圧器１０２及び変圧器１０２から引込線１１７によって送電が行われる送電エリアを示す地図の画像データを格納させておく。
【００２３】
停電情報送信先記憶部１５０を構成する顧客データベース１４９ｂは、顧客コードを格納する顧客コードフィールド１５３、顧客の氏名を格納する氏名フィールド１５４、顧客の住所を格納する住所フィールド１５５、顧客の電話番号を格納する電話番号フィールド１５６、顧客の携帯電話番号を格納する携帯電話番号フィールド１５７、顧客の電子メールアドレスを格納する電子メールアドレスフィールド１５８等のフィールドを有する。この顧客データベース１４９ｂには、顧客コードに対応付けて氏名、住所、電話番号、携帯電話、電子メールアドレス等の各種の個人情報が予め記憶されている。
【００２４】
変圧器データベース１４９ａの送信先顧客コード群フィールド１５２に格納されている一又は二以上の顧客コードは、顧客データベース１４９ｂの顧客コードフィールド１５３に格納されている顧客コードと関連付けることができる。そこで、上位装置１０５のＣＰＵ１４０は、変圧器データベース１４９ａを参照することにより、変圧器コードに対応する複数の電子メールアドレスを取得することができる。
【００２５】
なお、停電情報送信先記憶部１５０を構成する変圧器データベース１４９ａ及び顧客データベース１４９ｂは、上位装置１０５のハードディスク１４４に格納される場合のほか、上位装置１０５がアクセス可能な装置に格納されていてもよい。
【００２６】
図５は、停電情報通報システム１０１で行われる処理の流れを示すフローチャートである。電圧検出ユニット１０３の制御回路１３０は、配電線１１０からの電力供給を受け、電圧計１３１から入力される配電線１１０（高圧側）及び引込線１１７（低圧側）の電圧値を測定している。そして、制御回路１３０は、この電圧値が異状値であるか否かを判定している（ステップＳ１０１）。一例として、制御回路１３０は、配電線１１０の電圧や引込線１１７の電圧の値が、予め定めた電圧値まで降下した場合に、測定した電圧値が異状値であると判定する。制御回路１３０は、異状値であると判定した場合（ステップＳ１０１のＹ）、通信インタフェイス１３３を制御して、上位装置１０５に対し異状情報としての異状信号を送信出力させる処理を実行する（ステップＳ１０２）。ここで重要なのは、制御回路１３０は、ステップＳ１０２において、異状信号とともに制御回路１３０に記憶されている変圧器コードも送信出力するということである。
【００２７】
上位装置１０５のＣＰＵ１４０は、上位装置１０５の起動中、プログラム１４８の記述に従った処理を実行しており、配電線１１０を通じて送信されてくる異状信号の受信を待機している（ステップＳ２０１）。通信インタフェイス１４７が異状信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２０１のＹ）、ＣＰＵ１４０は、変圧器データベース１４９ａを参照して、異状信号とともに受信した変圧器コードに対応する一又は二以上の顧客コード及び送電エリアを示す地図の画像データを取得し（ステップＳ２０２）、続いて、顧客データベース１４９ｂを参照して、ステップＳ２０２で取得した顧客コードに対応する電子メールアドレスを取得する（ステップＳ２０３）。続いて、ＣＰＵ１４０は、通信インタフェイス１４７を制御して、ステップＳ２０３で取得した電子メールアドレス宛に、停電が発生したことを示す報知メッセージを含む電子メールを送信させる制御命令を、キャリア１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に送信させる（ステップＳ２０４）。報知メッセージには、停電事故が発生した箇所の位置情報、停電状態の復旧予定時間を示す情報、この復旧を行う作業の進捗状況情報、停電事故が発生したことは電力会社が把握済みで電力会社に対する電話連絡を行う必要が無いことを示すメッセージ等の各種の情報を含めることができる。さらに、報知メッセージには、ステップＳ２０２で取得した送電エリアを示す地図の画像データも添付されている。ここで、ステップＳ２０４における通信インタフェイス１４７が送信する制御命令は、携帯電話１２４（報知端末）に報知動作を行わせるための報知命令となる。そして、制御命令の送信により、各住人１０８が保有する携帯電話１２４においてインターネット網１２０及びキャリア網１２３を介して電子メールが受信された場合、携帯電話１２４の表示部をなすディスプレイには、報知メッセージが表示される。
【００２８】
ＣＰＵ１４０は、ステップＳ２０４の処理の完了によって一連の処理を終了し、再び異状信号の受信を待機する（ステップＳ２０１）。
【００２９】
なお、別の実施の形態として、上位装置１０５のＣＰＵ１４０は、図５に示す処理に加えて、配電設備１０７における変圧器１０２の並び方のデータを格納した変圧器設置位置データベース（図示せず）を参照し、異状信号とともに受信した変圧器コードにより特定される変圧器１０２に隣接する変圧器１０２でも停電事故が発生していないかを調べるようにして、停電事故が発生しているエリアを特定できるようにしてもよい。
【００３０】
このように構成される停電情報通報システム１０１を配電設備１０７に採用することで、停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報するが可能になる。すなわち、変圧器１０２に対し低圧側で停電事故が発生し、低圧側での電圧が所定値よりも低くなった場合、電圧検出ユニット１０３からは変圧器コードとともに異状信号が送信出力されて、上位装置１０５に入力される。また、変圧器１０２に対し高圧側で停電事故が発生し、高圧側での電圧が所定値よりも低くなった場合も、電圧検出ユニット１０３からは変圧器コードとともに異状信号が送信出力されて、上位装置１０５に入力される。上位装置１０５は、異状信号を受信した場合に、異状信号とともに受信した変圧器コードに関連する電子メールアドレス宛に停電事故に関する報知メッセージを送信するよう、制御命令をキャリア１２１のゲートウェイサーバ１２２に送信出力する。この制御命令によってゲートウェイサーバ１２２から送信出力された電子メールは、停電事故の影響を受けて電気の供給がない住宅１０６の住人１０８が所有する携帯電話１２４に配信される。この住人１０８は、携帯電話１２４に配信された電子メールの内容を見て、停電事故の発生箇所や復旧見込時間等の停電事故に関する情報を知ることができる。さらに、携帯電話１２４のディスプレイに表示される送電エリアを示す地図をみて、住人１０８は、停電事故の規模を把握することができる。このように、本実施の形態の停電情報通報システム１０１によれば、停電事故の原因が変圧器の高圧側に存在するか低圧側に存在するかを問わず、従来では把握できなかった低圧側での停電事故を把握することができるようになり、停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報することができる。
【００３１】
ここで、本実施の形態の停電情報通報システム１０１を配電設備１０７に採用した場合と、非特許文献１に記載の配電自動化システムや特許文献１に記載の低圧配電系統監視システムを配電設備１０７に採用した場合との比較を行う。この配電自動化システムによれば、開閉器１１２で区切られた区間にある配電線１１０が地絡してその区間での電力伝達が不能になった場合に、上位装置１０５が停電の原因となった箇所を把握することができる。しかしながら、この配電自動化システムでは、高圧引込線や高圧縁回り線の断線等により、配電線１１０の電圧が０ボルトではないにしろ電力伝達量が減少して配電線１１０での電圧が低下した場合には停電状態を検知することができない。
【００３２】
一方、配電線１１０や引込線１１７ではなく住宅１０６等の建造物内での停電の発生を上位装置１０５に把握させたい場合には、特許文献１に記載の低圧配電系統監視システムを用いればよい。しかしながら、この低圧配電系統監視システムでは、引込線１１７よりも上流で発生した停電事故には対応できない。
【００３３】
この点、本実施の形態の停電情報通報システム１０１では、配電自動化システムや低圧配電系統監視システムでは上位装置１０５に把握させることができなかった箇所、すなわち、断線までには至らない配電線１１０（高圧側）での停電事故や住宅１０６よりも上流側の引込線１１７（低圧側）での停電事故の発生を電力会社の営業所に設置される上位装置１０５に把握させることができる。このため、配電線１１０が断線した場合に本実施の形態の停電情報通報システム１０１によって電圧検出ユニット１０３から送信出力される異状情報は上位装置１０５に到達しないが、この場合には、前述した配電自動化システム（非特許文献１を参照）によって、配電線１１０で生じた原因により停電事故が発生したことが上位装置１０５に伝達されることになる。すなわち、本実施の形態の停電情報通報システム１０１と非特許文献１に記載の配電自動化システムとは、一方が上位装置１０５に伝達できなかった停電事故の発生を他方が補完的に伝達するという関係をなす。
【００３４】
さらに、本実施の形態の停電情報通報システム１０１では、停電事故の発生を示す異状情報（本実施の携帯では異状信号）とともに、変圧器１０２を特定する変圧器コードが送信出力され、上位装置１０５ではどの変圧器１０２から異状信号が発せられたかが把握でき、この変圧器１０２から送電される住宅１０６の住人１０８に対して、この停電事故に関する情報を素早く報知することができ、停電事故の原因の解明や復旧作業の迅速化が図れるようになる。そして、住人１０８がこのような情報を入手することによって、住人１０８は電力会社に対する電話等での問い合わせを行う必要が無くなる。
【００３５】
次いで、本発明の別の実施の一形態（第二の実施の形態）について、図６及び図７に基づいて説明する。この場合、第一の実施の形態において説明した部分と同一の部分には同一の符号を用い、説明を省略する。
【００３６】
図６は、電圧検出ユニット１０３の電気的構成を示すブロック図である。本実施の形態の電圧検出ユニット１０３に備わる電圧計１３１は、配電線１１０（高圧側）の電圧を計測する高圧側電圧計１３１ｂと、引込線１１７（低圧側）の電圧を計測する低圧側電圧計１３１ｃとにより構成される。高圧側電圧計１３１ｂで計測された電圧は、高圧側入出力回路１３１ｄを介して制御回路１３０に入力される。また、低圧側電圧計１３１ｃで計測された電圧は、低圧側入出力回路１３１ｅを介して制御回路１３０に入力される。そして、本実施の形態においては、これらの高圧側電圧計１３１ｂ、低圧側電圧計１３１ｃ、高圧側入出力回路１３１ｄ及び低圧側入出力回路１３１ｅが電圧検出部１３２を構成する。
【００３７】
図７は、停電情報通報システム１０１で行われる処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態の電圧検出ユニット１０３の制御回路１３０は、配電線１１０（高圧側）及び引込線１１７（低圧側）のそれぞれの電圧値を別々に監視し、どちらで停電事故が発生したかが上位装置１０５で把握できるように、上位装置１０５に異状情報を送信する。
【００３８】
すなわち、電圧検出ユニット１０３の制御回路１３０は、まず配電線１１０や引込線１１７の電圧値に異状があるか否かを示す異状フラグを「０」に設定した上で（ステップＳ３０１）、配電線１１０の電圧値の異状の有無（ステップＳ３０２）及び引込線１１７の電圧値の異状の有無（ステップＳ３０４）を監視している。そして、制御回路１３０は、配電線１１０の電圧値が異状値であると判定した場合には異状フラグに１を加える処理を実行し（ステップＳ３０２のＹ、ステップＳ３０３）、引込線１１７の電圧値が異状値であると判定した場合には異状フラグに２を加える処理を実行し（ステップＳ３０４のＹ、ステップＳ３０５）、異状フラグが０以外の値である場合には、制御回路１３０に記憶されている変圧器コード１３４とともに、異状情報として異状フラグを上位装置１０５に向けて送信出力する（ステップＳ３０７）
本実施の形態の上位装置１０５のＣＰＵ１４０が行う処理のうち、異状信号を受信して変圧器データベース１４９ａ及び顧客データベース１４９ｂを検索する処理（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３）は、第一の実施の形態での処理と同様である。本実施の形態では、ＣＰＵ１４０は、このステップＳ２０３での処理に続いて、電圧検出ユニット１０３から受信した異状フラグの内容によって行う処理を分岐する（ステップＳ２０５〜Ｓ２０９）。
【００３９】
受信した異状フラグが「３」であると判定した場合（ステップＳ２０５のＹ）、ＣＰＵ１４０は、通信インタフェイス１４７を制御して、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３で取得した電子メールアドレス宛に、高圧側と低圧側の両方に停電原因があることを示す報知メッセージを含む電子メールを送信させる制御命令を、キャリア１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に対して送信し（ステップＳ２０６）、一連の処理を終了する。
【００４０】
受信した異状フラグが「２」であると判定した場合（ステップＳ２０５のＮ、ステップＳ２０７のＹ）、ＣＰＵ１４０は、通信インタフェイス１４７を制御して、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３で取得した電子メールアドレス宛に、低圧側に停電原因があることを示す報知メッセージを含む電子メールを送信させる制御命令を、キャリア１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に対して送信し（ステップＳ２０６）、一連の処理を終了する。
【００４１】
一方、受信した異状フラグが「３」でも「２」でもないと判定した場合（ステップＳ２０５のＮ、ステップＳ２０７のＮ）、すなわち受信フラグが「１」である場合、ＣＰＵ１４０は、通信インタフェイス１４７を制御して、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３で取得した電子メールアドレス宛に、高圧側に停電原因があることを示す報知メッセージを含む電子メールを送信させる制御命令を、キャリア１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に対して送信し（ステップＳ２０９）、一連の処理を終了する。
【００４２】
本実施の形態の停電情報通報システム１０１によっても、第一の実施の形態の停電情報通報システム１０１と同様に、停電事故の原因が変圧器の高圧側に存在するか低圧側に存在するかを問わず、従来では把握できなかった低圧側での停電事故を把握することができるようになり、停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報することができる。さらに、本実施の形態の停電情報通報システム１０１を用いた場合、変圧器１０２を挟んで高圧側と低圧側とのどちらか一方もしくは両方に停電原因があることが上位装置１０５に伝達される。そのため、停電事故が発生した場合、「停電事故が変圧器１０２よりも下流側で発生して電気の復旧に要する時間が短い」、「停電事故が変圧器１０２よりも上流側で発生しており広域に渡って停電状態となっている」等の停電状況の細かな予測が可能になる。
【００４３】
次いで、本発明のさらなる別の実施の一形態（第三の実施の形態）について、図８に基づいて説明する。この場合、第二の実施の形態において説明した部分と同一の部分には同一の符号を用い、説明を省略する。本実施の形態の停電情報通報システム１０１は、変圧器１０２よりも下流側である低圧側に流れる電気は、変圧器１０２の上流側である高圧側から流れてくるということに着目し、配電線１１０（高圧側）での電圧値に異状があった場合には変圧器１０２や引込線１１７（低圧側）でも電圧値に異状が生じているとして、電圧検出ユニット１０３の制御回路１３０が行う処理や上位装置１０５のＣＰＵ１４０が行う処理を簡略化させたものである。
【００４４】
図８は、停電情報通報システム１０１で行われる処理の流れを示すフローチャートである。本実施の形態の電圧検出ユニット１０３の制御回路１３０は、配電線１１０（高圧側）及び引込線１１７（低圧側）のそれぞれの電圧値を別々に監視している（ステップＳ４０１、ステップＳ４０２）。配電線１１０の電圧値が異状値であると判定した場合（ステップＳ４０１のＹ）、制御回路１３０は、少なくとも高圧側での電圧値が異状であることを示す第１異状信号を異状情報として上位装置１０５に送信出力する（ステップＳ４０３）。一方、配電線１１０の電圧値が異状値ではなく引込線１１７の電圧値が異状値であると判定した場合（ステップＳ４０１のＮ、ステップＳ４０２のＹ）、制御回路１３０は、低圧側でのみ電圧値が異状であることを示す第２異状信号を異状情報として上位装置１０５に送信出力する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０３又はステップＳ４０４において、制御回路１３０は、制御回路１３０に記憶されている変圧器コード１３４も送信出力する。
【００４５】
本実施の形態の上位装置１０５のＣＰＵ１４０が行う処理のうち、異状信号を受信して変圧器データベース１４９ａ及び顧客データベース１４９ｂを検索する処理（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３）は、第二の実施の形態での処理と同様である。本実施の形態では、ＣＰＵ１４０は、このステップＳ２０３での処理に続いて、受信した異状情報が第１異状信号であるか第２異状信号であるかを判定して処理を分岐する（ステップＳ２１０）。
【００４６】
第１異状信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２１０のＹ）、ＣＰＵ１４０は、通信インタフェイス１４７を制御して、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３で取得した電子メールアドレス宛に、少なくとも高圧側に停電原因があることを示す報知メッセージを含む電子メールを送信させる制御命令を、キャリア１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に対して送信し（ステップＳ２１１）、一連の処理を終了する。
【００４７】
これに対し、第１異状信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ２１０のＮ）、すなわち、第２異状信号を受信した場合、ＣＰＵ１４０は、通信インタフェイス１４７を制御して、ステップＳ２０２〜ステップＳ２０３で取得した電子メールアドレス宛に、低圧側にのみ停電原因があることを示す報知メッセージを含む電子メールを送信させる制御命令を、キャリア１２１に設置されたゲートウェイサーバ１２２に対して送信し（ステップＳ２１２）、一連の処理を終了する。
【００４８】
本実施の形態の停電情報通報システム１０１によっても、第二の実施の形態の停電情報通報システム１０１と同様に、停電事故の原因が変圧器の高圧側に存在するか低圧側に存在するかを問わず、従来では把握できなかった低圧側での停電事故を把握することができるようになり、停電事故が発生した場合に停電に関する情報を素早く顧客に通報することができる。さらに、本実施の形態の停電情報通報システム１０１によれば、電圧検出ユニット１０３の制御回路１３０が行う処理の簡略化を図りつつ停電原因を細かく分析するために必要な情報を上位装置１０５が把握でき、数多にある変圧器１０２に対し設置することになる電圧検出ユニット１０３の回路を単純化して製造コストを抑えることができるだけでなく、電圧検出ユニット１０３で消費される電力を抑えることもできる。
【００４９】
次いで、本発明のさらなる別の実施の一形態（第四の実施の形態）について、図９に基づいて説明する。この場合、第一ないし第三の実施の形態において説明した部分と同一の部分には同一の符号を用い、説明を省略する。これまでに述べた第一の実施の形態〜第三の実施の形態における停電情報通報システム１０１は、顧客（住人１０８）が所有する報知端末として携帯電話１２４を用いるものであった。これに対し、本実施の形態では、住宅１０６に備え付けられ停電事故が発生した際に停電に関する情報を表示する停電時表示装置２０１を報知端末として用いたものである。
【００５０】
図９は、停電時表示装置２０１の電気的構成を示すブロック図である。停電時表示装置２０１は、情報を表示する表示部としてのディスプレイ２０２と、データを受信する受信部としての受信ユニット２０３と、装置制御部としての制御回路２０４と、これら各部に給電を行う蓄電部２０５とを備えて構成される。受信ユニット２０３には、キャリア網１２３を通じて送信される無線信号を受信する受信機能を備えた物を採用することができる。制御回路２０４は、受信ユニット２０３が受信した無線信号を受信し、その無線信号に含まれる報知命令に従って、ディスプレイ２０２に停電に関する情報を表示する。
【００５１】
この停電時表示装置２０１においては、蓄電部２０５を備えている点が重要である。蓄電部２０５は、充電を行うことによって蓄電できるものであって、住宅１０６に設置される分電盤２０６に接続されている。分電盤２０６には、低圧側の架線である引込線１１７から引込線取付点２０７、引込口配線２０８を経由して電気が送られている。つまり、蓄電部２０５には、停電事故が発生していない間は充電が行われている。そして、停電事故が発生して引込線１１７から分電盤２０６に電気が供給されない場合であっても、停電時表示装置２０１を駆動させて受信ユニット２０３に無線信号の受信を待機させることができる。
【００５２】
本実施の形態の停電情報通報システム１０１によれば、顧客（住人１０８）が携帯電話１２４を持ち合わせていない状態で停電事故が発生した場合であっても、停電時表示装置２０１の表示部（ディスプレイ２０２）に表示される表示内容を見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第一の実施の形態における、停電情報通報システムの全体の概要を示す模式図である。
【図２】電圧検出ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】上位装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】停電情報送信先記憶部のデータ構造を示す模式図である。
【図５】停電情報通報システムで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第二の実施の形態における、電圧検出ユニットの電気的構成を示すブロック図である。
【図７】停電情報通報システムで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】第三の実施の形態における、停電情報通報システムで行われる処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】第四の実施の形態における、停電時表示装置の電気的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１    停電情報通報システム
１０２    変圧器
１０３    電圧検出ユニット
１０５    上位装置
１０６    住宅（建造物）
１０８    住人（顧客）
１１０    配電線（高圧側）
１１７    引込線（低圧側）
１２４    携帯電話（報知端末）
１３０    制御回路（制御部、記憶部）
１３２    電圧検出部
１３３    通信インタフェイス（通信部）
１３４    変圧器コード（変圧器特定情報）
１４３    情報処理部
１４７    通信インタフェイス（上位装置通信部）
１５０    停電情報送信先記憶部
２０１    停電時表示装置（報知端末）
２０２    ディスプレイ（表示部）
２０３    受信ユニット（受信部）
２０４    制御回路（装置表示部）
２０５    蓄電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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