(57)【要約】【課題】  押出成形によって製造でき、被着体へ密着性よく貼着できて、剥離したい時には容易に剥離できる粘着積層体を提供する。【解決手段】  多層共押出成形法で製膜され、背面層１１、発泡層１３、メタロセン触媒下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとからなる粘着層１９から構成され、かつ、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠して測定した前記背面層１１と前記粘着層１９との間の巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とし、前記スチレン系熱可塑性エラストマーが水添ジエン系共重合体、または、スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体であることも特徴とする。【選択図】  図１
2010143090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面層、発泡層及び粘着層が順に積層されてなる粘着積層体において、前記粘着積層体が多層共押出成形法で製膜され、前記粘着層がメタロセン触媒下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとからなり、かつ、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠した試験方法にて測定した前記背面層と前記粘着層との間の巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする粘着積層体。
【請求項２】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーが水添ジエン系共重合体であり、ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）、共役ジエン重合体もしくはビニル芳香族化合物と共役ジエンのランダム共重合ブロック（Ｂ）、ビニル系芳香族化合物と共役ジエンのうちビニル芳香族化合物が漸増するテーパーブロック（Ｃ）、の少なくともブロック（Ａ）とブロック（Ｂ）とを含む（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体から選択したブロック共重合体に水素添加して共役ジエンの二重結合の８０％以上を飽和した水添ジエン系共重合体のいずれか、または複数であることを特徴とする請求項１に記載の粘着積層体。
【請求項３】
上記スチレン系熱可塑性エラストマーがハードセグメントがポリスチレン系化合物、ソフトセグメントがポリイソブチレンで構成されるスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の粘着積層体。
【請求項４】
上記発泡層は熱可塑性樹脂と化学発泡剤とからなる組成物を多層共押出法での製膜と同時に発泡して形成し、かつ、発泡倍率が１．１〜３．０倍であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着積層体。
【請求項５】
上記粘着積層体の総厚みが２００〜５００μｍであり、上記粘着層の厚さが前記粘着積層体の総厚みの５〜３０％であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の粘着積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着積層体に関し、さらに詳しくは、金属、ガラス、プラスチックなどの成形品、加工品、塗装物等、特に表面粗度の低い被着面に対して粘着させることで、被着面の傷や汚れを防護し、使用時には容易に剥離することができる粘着積層体に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。また、「ＬＤＰＥ」は「低密度ポリエチレン」、及び「ＭＦＲ」は「メルトフローレート」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。
【背景技術】
【０００３】
（主なる用途）本発明の粘着積層体の主なる用途としては、建材、日用品、ステーショナリー、家電製品、自動車、各種ディスプレーなどの製品の表面に密着させて、包装材、緩衝材、断熱材、防音材などとして使用するものである。しかしながら、製品の表面に密着させて、包装材、緩衝材、断熱材、防音材などとして使用する用途であれば、特に限定されるものではない。
【０００４】
（背景技術）従来、発泡体の用途は、包装材、緩衝材、断熱材、防音材等と多岐にわたる。発泡体の表面への粘着剤を塗工して粘着加工発泡製品としたり、発泡層と粘着層を共押出により積層して粘着積層体としたりして、広範囲にわたり使用されており、プラスチック板、金属板、ガラス板等の表面保護用としても使用されている。しかしながら、粘着積層体の製造にあたっては、従来の有機溶剤に溶解してから塗布する製造法では、火災の危険や環境への負担が大きかった。そこで、溶剤を使用しないで、かつ、製造工程が少なく、成形加工性に優れ、経済性にも優れる押出成形によって製造できることが好ましい。また、大量に消費され、使用後は剥離されて廃棄されるので安価に製造でき、かつ、使用後に焼却処理しても環境負荷の低いことも要求される。さらに、密着性のよい粘着層を用いると、通常巻取状態で製造し使用するので、製造時には巻きジワが発生したり、使用時には巻取状から巻き戻すので、粘着層と巻き重なり接している背面層との間で剥離しにくく（ブロッキング現象という）、巻き戻しができにくく、甚だしい場合には粘着層が接する背面層側の表面に移行し残存したり、粘着積層体が破断したり、供給が不安定となって、作業性や機械適性が低下するという問題もある。さらにまた、粘着剤や粘着層は表面への密着性はよいものの、耐熱安定性（耐熱老化性）および耐候性等が悪く、密着力が変動する問題点がある。
従って、粘着積層体は、溶剤を使用せず、製造工程が少なく、成形加工性に優れ、経済性にも優れる押出成形によって製造でき、しかも、巻取状態で製造や後加工ができ、保管や流通された後でも容易に巻き戻せて、被着体へ密着性よく貼着できて、使用時の作業性や機械適性に優れ、かつ、粘着力の経時変化が少なく剥離したい時には容易に剥離できることが求められている。
【０００５】
（先行技術）従来、多孔性基材の一面に粘着剤層が設けられ、他面に、特定のポリアルキレン系ラミネート材（ａ）、ラミネート材（ｂ）及び、離型剤が順序に積層されている粘着テープが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、粘着剤塗工では製造時に溶剤を用いるので、環境面で問題があるとともに、製造工程が多いため、コストが高く、また、塗工タイプの粘着製品では、被着体への糊残り等の汚染の問題も生じているという問題点がある。
また、発泡体（イ）の少なくとも片面に平滑層（ロ）を有する基材層（ハ）の平滑面に、ビニル結合含量が６５〜８５％の共役ジエン化合物を主体とする重合体の共役ジエン部分の二重結合が８０％以上飽和された水添ジエン系重合体（ニ）からなる粘着剤層（ホ）を積層してなる粘着積層体が知られている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、発泡層と水添ジエン系共重合体からなる粘着層を共押出技術により積層したものは、耐熱安定性、耐候性等に課題があり、粘着強度が経時的に上昇し、剥離が困難になるという欠点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−３３４８５号公報
【特許文献２】特開平１１−６１０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、溶剤を使用せず、製造工程が少なく、成形加工性に優れ、経済性にも優れる押出成形によって製造でき、しかも、巻取状態で製造や後加工ができ、保管や流通された後でも容易に巻き戻せて、被着体へ密着性よく貼着できて、使用時の作業性や機械適性に優れ、かつ、被着体へ貼着した状態でも粘着力の経時変化が少なく、剥離したい時には容易に剥離できる粘着積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わる粘着積層体は、背面層、発泡層及び粘着層が順に積層されてなる粘着積層体において、前記粘着積層体が多層共押出成形法で製膜され、前記粘着層がメタロセン触媒下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとからなり、かつ、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠した試験方法にて測定した前記背面層と前記粘着層との間の巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下であるように、したものである。
請求項２の発明に係わる粘着積層体は、上記スチレン系熱可塑性エラストマーが水添ジエン系共重合体であり、ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）、共役ジエン重合体もしくはビニル芳香族化合物と共役ジエンのランダム共重合ブロック（Ｂ）、ビニル系芳香族化合物と共役ジエンのうちビニル芳香族化合物が漸増するテーパーブロック（Ｃ）、の少なくともブロック（Ａ）とブロック（Ｂ）とを含む（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体から選択したブロック共重合体に水素添加して共役ジエンの二重結合の８０％以上を飽和した水添ジエン系共重合体のいずれか、または複数であるように、したものである。
請求項３の発明に係わる粘着積層体は、上記スチレン系熱可塑性エラストマーがハードセグメントがポリスチレン系化合物、ソフトセグメントがポリイソブチレンで構成されるスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体であるように、したものである。
請求項４の発明に係わる粘着積層体は、上記発泡層は熱可塑性樹脂と化学発泡剤とからなる組成物を多層共押出法での製膜と同時に発泡して形成し、かつ、発泡倍率が１．１〜３．０倍であるように、したものである。
請求項５の発明に係わる粘着積層体は、上記粘着積層体の総厚みが２００〜５００μｍであり、上記粘着層の厚さが前記粘着積層体の総厚みの５〜３０％であるように、したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の本発明によれば、溶剤を使用せず、製造工程が少なく、成形加工性に優れ、経済性にも優れる押出成形によって製造でき、しかも、巻取状態で製造や後加工ができ、保管や流通された後でも容易に巻き戻せて、被着体へ密着性よく貼着できて、使用時の作業性や機械適性に優れ、かつ、粘着力の経時変化が少なく剥離したい時には容易に剥離できる粘着積層体が提供される。
請求項２の本発明によれば、請求項１の効果に加えて、粘着力の経時変化が少なく剥離したい時には容易に剥離できる粘着積層体が提供される。
請求項３の本発明によれば、請求項１の効果に加えて、粘着力の経時変化が少なく剥離したい時には容易に剥離できる粘着積層体が提供される。
請求項４の本発明によれば、請求項１〜３の効果に加えて、より緩衝性に優れる粘着積層体が提供される。
請求項５の本発明によれば、請求項１〜４の効果に加えて、適度な剛性を有する粘着積層体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
図１は、本願発明の１実施例を示す粘着積層体の断面図である。
【００１１】
（粘着積層体）本願発明の粘着積層体１０は、図１に示すように、背面層１１、発泡層１３及び粘着層１９が順に積層されている。粘着積層体１０は多層共押出成形法で製膜されている。粘着層１９はメタロセン触媒下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとする。
【００１２】
このようにすることで、背面層１１と粘着層１９との間の巻き戻し力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以下とすることができる。背面層１１と粘着層１９との間の巻き戻し力とは、２枚の粘着積層体１０を用いて、１枚目の背面層１１と２枚目の粘着層１９１９との間との巻き戻し力で、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠した試験方法にて測定したものである。このために、密着性のよい粘着層１９を用いても、巻取状態で製造し使用しても、製造時には巻きジワが発生しにくい。使用時にも、巻取状態で粘着積層体が重なった状態であっても、表裏面が密着（ブロッキング現象）せず、巻きまわされた粘着積層体１０同士を分離することができる。このために、粘着積層体自身が切断せず、容易に巻き戻せるので、供給が安定し、作業性や機械適性が向上できる。
【００１３】
（背面層）背面層１１としては、熱可塑性樹脂、すなわち、高温によって可逆的に軟化する樹脂が適用できる。熱可塑性樹脂としては特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタラート、ポリエチレンテレフタラート等のポリエステル樹脂、塩化ビニル、ポリフェニレンエーテル、変性ポリフェニレンエーテル等のポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスチレン、耐熱ポリスチレン等のスチレン系樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリカーボネートなどがあげられる。これらの樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくは、押出し適性、適度な剛度を持つ低密度ポリエチレン、エチレン系共重合体などのポリエチレン系樹脂が好ましい。また、後述するメヤニ防止の点でも好ましい。
【００１４】
（発泡層）発泡層１３は熱可塑性樹脂と発泡剤、好ましくは化学発泡剤とからなる組成物を多層共押出法での製膜と同時に発泡して形成し、かつ、発泡倍率を１．１〜３．０倍とする。
【００１５】
（発泡層のＭＦＲ）本願発明の粘着積層体における発泡層１３は、熱可塑性樹脂からなるベース樹脂に発泡剤を添加することで構成される。ベース樹脂は高溶融強度、溶融弾性を示す低ＭＦＲのものが好ましく、ＭＦＲが０．５〜１０．０ｇ／１０分のものが好適である。ＭＦＲがこの範囲未満では発泡倍率が得られず、また、この範囲を超えると気泡形状が悪くなる。
【００１６】
（発泡剤）化学発泡剤としては、無機系発泡剤が好ましい。有機系発泡剤はアンモニアガス、窒素ガス、一酸化炭素ガス等の分解ガスを発生すること、また、分解残渣や昇華性物質が、加工機、金属製品等の汚染、腐食を引き起こすことから好ましくない。本発明に用いる無機系発泡剤としては、発生ガスが炭酸ガス及び水蒸気である炭酸水素ナトリウムからなる発泡剤が好適である。
【００１７】
（添加量）本願発明においては、上記のような発泡剤を０．１〜２．０質量％の範囲で添加する。さらに好ましくは、０．２〜１．０質量％の添加である。０．１質量％以下では分散が悪く、十分な発泡が得られず、２．０質量％を超えると、微細な発泡が実現できず、製造時にメヤニが発生しやすいため好ましくない。上記のベース樹脂に０．１〜２．０質量％の発泡剤を添加することで、発泡倍率が１．１〜３．０倍である発泡層を得ることができる。発泡倍率がこの範囲未満では緩衝性が不十分であり、また、この範囲を超えると独立気泡が得にくく、表面状態が悪くなる。発泡倍率を１．１〜３．０倍とすることで、緩衝機能と、ハンドリング適性、強度を実現できる。
【００１８】
（メヤニ）押出成形法では、ダイスから押出される際に、ダイスの出口（ダイリップ）に押出樹脂組成物やその酸化物などの樹脂状付着物（メヤニ）が発生する欠点があり、その都度清掃しなければならない。背面層１１を設けることで、成型加工時のダイリップの樹脂状付着物（メヤニ）発生を防止することができ、生産性を向上できる。
【００１９】
発泡剤の添加は一般的に高濃度のマスターバッチを用いて、ベース樹脂と混合させて所望の添加濃度とする。マスターバッチの濃度は、発泡層１３中の発泡剤濃度が０．１〜２．０質量％の範囲となるように、適宜定めればよい。また、背面層１１、発泡層１３及び粘着層１９のいずれにも、機能に影響のない範囲で、例えば、滑剤、可塑剤、充填剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料等の着色剤、その他などの添加剤を加えてもよい。
【００２０】
（粘着層）粘着層１９としては、メタロセン触媒下で重合されたエチレン−α−オレフィン共重合体とスチレン系熱可塑性エラストマーとする。
【００２１】
（エチレン−α−オレフィン共重合体）エチレン−α−オレフィン共重合体としては、メタロセン触媒の存在下で製造されたエチレンとα−オレフィンとの共重合体である。好ましくは、エチレンと炭素数３〜８のα−オレフィンとの共重合体であり、具体的には直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が例示できる。
【００２２】
（エラストマー）水添ジエン系共重合体としては、ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）、共役ジエン重合体もしくはビニル芳香族化合物と共役ジエンのランダム共重合ブロック（Ｂ）、ビニル系芳香族化合物と共役ジエンのうちビニル芳香族化合物が漸増するテーパーブロック（Ｃ）、の少なくともブロック（Ａ）とブロック（Ｂ）とを含む（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体選択したブロック共重合体に水素添加して、共役ジエンの二重結合の８０％以上を飽和した水添ジエン系共重合体のいずれか、または複数とする。スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体としては、ハードセグメントがポリスチレン系化合物、ソフトセグメントがポリイソブチレンで構成されるスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体とする。
【００２３】
本発明の水添ジエン系共重合体に用いられるビニル芳香族化合物は、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等
が挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。共役ジエンは、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられるが、物性面で優れた水添ジエン系共重合体を得るためには、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましい。
【００２４】
水添ジエン系共重合体は、上記ビニル芳香族化合物重合体ブロック（Ａ）、共役ジエン重合体、又はビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ）、ビニル芳香族化合物と共役ジエンのうちビニル芳香族化合物が漸増するテーパーブロック（Ｃ）の少なくとも（Ａ）と（Ｂ）とを含むジエン系ブロック共重合体に水素添加をして得られるものである。ここで、ジエン系ブロック共重合体は、（Ａ）−（Ｂ）、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）、あるいは、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）の構成が好ましい。また、ブロック（Ａ）とブロック（Ｂ）とは、必ずしも明確に区別される必要はなく、ブロック（Ａ）からブロック（Ｂ）に移行するにしたがい、ビニル芳香族化合物が漸減するようなテーパー部分をもつ構成でもよい。
【００２５】
更に、本発明の水添ジエン系共重合体は、ブロック（Ｂ）の共役ジエン部分の８０％以上、好ましくは９０％以上が水添されて飽和されていることが必要である。ここで、８０％以下の水添率では耐熱性、耐候性に劣るものとなる。本発明のスチレン−イソブチレン系ブロック共重合体としては、ハードセグメントがポリスチレン系化合物、ソフトセグメントがポリイソブチレンで構成されており、ソフトセグメントをイソブチレンとすることでソフトセグメントに二重結合を含まない。スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体としては、スチレン系重合体ブロック（Ａ）、イソブチレン系重合体ブロック、もしくは、スチレンとイソブチレンとのランダム共重合体ブロック（Ｂ）、スチレンとイソブチレンとのランダム共重合体においてスチレンが漸増するテーパーブロック（Ｃ）、の少なくともブロック（Ａ）とブロック（Ｂ）とを含む（Ａ）−（Ｂ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）ブロック共重合体、（Ａ）−（Ｂ）−（Ｃ）ブロック共重合体を用いることができる。
【００２６】
スチレン−イソブチレン系ブロック共重合体のポリスチレン系化合物としては、スチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
二重結合を含む化合物は、熱や経時によって分解や老化が進むことは周知であり、特に二重結合を多く含む生ゴムでは老化が著しく早い。即ち、耐熱安定性（耐熱老化性）および耐候性等が悪くなり、密着力が変動する。しかしながら、本願発明の粘着層１９では二重結合が少ないか、全く含まないため、従来のスチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー等の不飽和型や水添型の粘着材と比べて、耐熱安定性、耐候性が優れている。さらに、ポリイソブチレンに由来する柔軟性、制振性、ガスバリア性等の優れた性質を付与することができる。
【００２８】
（製造法）粘着積層体１０の製造方法としては、インフレーション製膜法、Ｔダイ製膜法等がある。多層共押出成形が可能であれば特に限定されない。
【００２９】
（厚さ）粘着積層体１０は背面層１１／発泡層１３／粘着層１９の３層構成からなり、厚みは２００μｍ〜５００μｍが好適である。２００μｍ未満では含有する気泡量が少なく発泡感が不足し、５００μｍを超えると、オーバースペックとなるため好ましくない。粘着層１９の厚みとしては、粘着積層体１０の総厚みの５〜３０％の範囲内が好ましい。粘着層１９の厚みが全体厚みの５％未満の場合、粘着性が不足し、背面層１１／発泡層１３を支えることができなくなる可能性があり、好ましくない。また、全体の３０％を越えると、粘着積層体の剛性が不足するため好ましくない。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。なお、溶媒を除き、各層の各組成物は固形分換算の質量部である。
【００３１】
（実施例１）背面層１１、発泡層１３、粘着層１９として、それぞれ下記の組成物を用いて、３層の多層共押出成形で、空冷上吹きインフレーション製膜法で、製膜温度２３０℃にて、背面層１１が１５μｍ／発泡層１３が２３５μｍ／粘着層１９が５０μｍの３層からなる総厚３００μｍで、発泡層１３の発泡倍率が２．０倍の実施例１の粘着積層体１０を製造した。
（背面層１１）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を１００質量部調整した。
（発泡層１３）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を９７質量部、日東化工(株)製発泡剤マスターバッチ、ファインブローＳ−２０Ｎ（２０％マスターバッチ）を３質量部調整した。
（粘着層１９）として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン(株)製カーネルKＳ３４０Ｔ（密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）を８０質量部、クレイトンポリマー製クレイトンＭＤ６６４９（ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）を２０質量部調整した。
【００３２】
（実施例２）背面層１１、発泡層１３、粘着層１９として、それぞれ下記の組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２の粘着積層体１０を製造した。
（背面層１１）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を１００質量部調整した。
（発泡層１３）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を９７質量部、日東化工(株)製発泡剤マスターバッチ、ファインブローＳ−２０Ｎ（２０％マスターバッチ）を３質量部調整した。
（粘着層１９）として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン(株)製カーネルＫＳ３４０Ｔ（密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）を９０質量部、クレイトンポリマー製クレイトンＭＤ６６４９（ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）を１０質量部調整した。
【００３３】
（実施例３）背面層１１、発泡層１３、粘着層１９として、それぞれ下記の組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例３の粘着積層体１０を製造した。
（背面層１１）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を１００質量部調整した。
（発泡層１３）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を９７質量部、日東化工(株)製発泡剤マスターバッチ、ファインブローＳ−２０Ｎ（２０％マスターバッチ）を３質量部調整した。
（粘着層１９）として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン(株)製カーネルＫＦ３６０Ｔ（密度＝０．８９８ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）を８０質量部、クレイトンポリマー製クレイトンＭＤ６６４９（ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）を２０質量部調整した。
【００３４】
（比較例１）背面層１１、発泡層１３、粘着層１９として、それぞれ下記の組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１の粘着積層体１０を製造した。
（背面層１１）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を１００質量部調整した。
（発泡層１３）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を９７質量部、日東化工(株)製発泡剤マスターバッチ、ファインブローＳ−２０Ｎ（２０％マスターバッチ）を３質量部調整した。
（粘着層１９）として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン(株)製カーネルＫＳ３４０Ｔ（密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）を１００質量部調整した。
比較例１の粘着積層体１０のメタクリル樹脂面に対する粘着力、及び背面層１１と粘着層１９との間の巻き戻し力は非常に弱く、剥離のため測定が不可能であった。
【００３５】
（比較例２）背面層１１、発泡層１３、粘着層１９として、それぞれ下記の組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例２の粘着積層体１０を製造した。
（背面層１１）はなしとした。
（発泡層１３）として、低密度ポリエチレン樹脂、住友化学(株)製スミカセンＧ２０１Ｆ（密度＝０．９１９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝２．０ｇ／１０分）を９７質量部、日東化工(株)製発泡剤マスターバッチ、ファインブローＳ−２０Ｎ（２０％マスターバッチ）を３質量部調整した。
（粘着層１９）として、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、日本ポリエチレン(株)製カーネルKＳ３４０Ｔ（密度＝０．８８０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分）を８０質量部、クレイトンポリマー製クレイトンＭＤ６６４９（ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分）を２０質量部調整した。
比較例２の粘着積層体１０の製造では、背面層がないので発泡層が表面に露出して、ダイリップにメヤニが大量に発生し、連続製膜できず、粘着積層体表面も著しく荒れており、実用にならないものであった。
【００３６】
（評価方法）実施例１〜３及び比較例１〜２の粘着積層体１０を用いて、初期粘着力、巻き戻し力、発泡倍率から緩衝機能、を評価した。結果を表１に示す。
【００３７】
（測定方法）発泡倍率は、実施例及び比較例の粘着積層体１０を製膜し２３℃に１日間静置した後に、厚さ方向に切断し、該切断面を光学顕微鏡で撮影し、発泡層１３の発泡部と未発泡部の面積比から発泡倍率を算出した。発泡倍率が１．１〜３．０倍を合格とし「○印」で表す。
初期粘着力は、厚み３ｍｍのメタクリル板に、実施例及び比較例の粘着積層体１０の粘着層１９を重ねて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に規定されたゴムロール（重さ２ｋｇ、幅４５ｍｍ、ロール径９５ｍｍ、ゴム硬度８０±５Ｈｓ）を用いて、１往復圧着し、１時間後に、１８０°剥離の剥離強度を３００ｍｍ／分の引張り速度で測定して粘着力とした。
（巻き戻し力）実施例１〜２の粘着積層体１０から２５ｍｍ幅で２枚ずつ切り出して、
該２枚の１枚目の背面層１１と２枚目の粘着層１９とを重ねて、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７粘着テープ・粘着シート試験方法に準拠した試験方法にて、１８０°剥離の剥離強度を３００ｍｍ／分の引張り速度で測定して、背面層１１と粘着層１９との巻き戻し力とした。巻き戻し力は使用時の繰り出し性の指標であり、容易に巻き戻せるには、０．５Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは０．１Ｎ／２５ｍｍ以下の巻き戻し力とする必要がある。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ─Ｋ−７２１０に準拠して、１９０℃、荷重２１．２Ｎの条件において、１０分間の流出量の測定値である。
【００３８】
【表１】
2010143090.tif 000003
【００３９】
（評価結果）実施例１〜３の粘着積層体１０では、製造も問題なく、緩衝性を示す発泡倍率も「○」で、粘着力もそれぞれ２．９、２．２及び２．７と十分で、巻き戻し力（巻き戻し力）もいずれも０．１Ｎ／２５ｍｍ以下で巻取り状での製造、加工、使用にあたって問題がなかった。
比較例１では、メタクリル樹脂面に対する初期粘着力、及び背面層１１と粘着層１９との間の巻き戻し力が非常に弱く、剥離してしまったため、測定が不可能であった。比較例２の製造では、背面層がないので発泡層が表面に露出して、ダイリップにメヤニが大量に発生し、連続製膜できず、粘着積層体表面も著しく荒れており、実用にならないものであり、製品が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明の１実施例を示す粘着積層体の断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１１：背面層
１３：発泡層
１９：粘着層
【図１】
2010143090.tif 000004