(57)【要約】【課題】乗用車の屋根に搭載される場合に比しアンテナ装置の大きさが制限されず、さらに、クラッターフェンスを別個設けずに観測精度を高めることができるレーダー装置を提供することを目的とする。【解決手段】レーダー装置１は、電波を送受信する電波レンズアンテナ装置３と、電波レンズアンテナ装置３に接続された信号処理装置５等の電子機器と、電波レンズアンテナ装置３及び電子機器を収納する輸送用コンテナ２とを備えている。輸送用コンテナ２の上部には、電波レンズアンテナ装置３において電波を送受信するための開口部２４ｂが設けられている。【選択図】図７
2010066076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を送受信する電波レンズアンテナ装置と、前記電波レンズアンテナ装置に接続された電子機器と、前記電波レンズアンテナ装置及び前記電子機器を収納する輸送用コンテナとを備え、前記輸送用コンテナの上部には、前記電波レンズアンテナ装置において電波を送受信するための開口部が設けられていることを特徴とするレーダー装置。
【請求項２】
前記開口部が開閉自在であることを特徴とする請求項１に記載のレーダー装置。
【請求項３】
前記開口部が、前記輸送用コンテナの上部の一部がスライドすることにより開閉されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレーダー装置。
【請求項４】
前記電子機器として前記電波レンズアンテナ装置によって受信された電波を解析するための演算装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のレーダー装置。
【請求項５】
前記電波レンズアンテナ装置は、水平方向における前記電波レンズアンテナ装置の傾きの調整が可能な支持部材により支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のレーダー装置。
【請求項６】
前記電波レンズアンテナ装置が電波を送受信するための電力を発電する発電機をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のレーダー装置。
【請求項７】
前記輸送用コンテナは、トラック、貨物列車、及び貨物船に積載可能な貨物コンテナであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のレーダー装置。
【請求項８】
気象状態を観測するために用いられる気象観測用レーダー装置に適用したことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のレーダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬可能なレーダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気象観測や航空管制等の目的で、種々のレーダー装置が使用されている。これらのレーダー装置は、アンテナからマイクロ波等の高周波電波を対象物に向けて放射し、対象物からの反射波または散乱波を受信することにより、対象物の大きさや形状、距離、移動速度等の検知を行うものである。例えば、気象状態を観測するための気象観測用レーダー装置の場合は、雨等の水滴に対して電波を放射し、受信した反射波の解析を行うことにより、降水域の大きさや降水量等を検知する。このようなレーダー装置は、アンテナを備えたアンテナ装置や、アンテナ装置を制御するためのアンテナ制御装置等を備えており、一般的に固定タイプのものが広く用いられている。
【０００３】
ここで、任意の地点にレーダー装置を容易に設けることを目的として、可搬タイプのレーダー装置が求められている。可搬タイプのレーダー装置としては、乗用車の屋根やトラックの荷台等にアンテナが搭載されたものが知られており、例えば、衛星からの電波を受信するアンテナとこのアンテナを制御するアンテナ制御装置を移動体である車両に搭載したものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９４１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、乗用車の屋根にレーダー装置を搭載する場合、アンテナ装置の大きさが制限されるという問題があり、例えば、気象観測用レーダー装置においては、気象状態の観測が可能な観測距離に制限があった。
【０００５】
また、対象物以外の物からの反射波や散乱波（以下、「クラッター」という）をアンテナで受信する場合がある。このため、例えば、気象状態を観測するための気象観測用レーダー装置においては、観測精度が低下する場合があるという問題があり、レーダー装置とは別個に、アンカーボルトを用いて金属板や金網等により構成されるクラッターフェンス（即ち、対象物以外の物からの反射波や散乱波の障壁となるフェンス）を地面に固定して設けていた。
【０００６】
そこで、本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、乗用車の屋根に搭載される場合に比しアンテナ装置の大きさが制限されず、さらに、クラッターフェンスを別個設けずに観測精度を高めることができるレーダー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電波を送受信する電波レンズアンテナ装置と、電波レンズアンテナ装置に接続された電子機器と、電波レンズアンテナ装置及び電子機器を収納する輸送用コンテナとを備え、輸送用コンテナの上部には、電波レンズアンテナ装置において電波を送受信するための開口部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
同構成によれば、輸送用コンテナ内に電波レンズアンテナ装置及び電子機器が収納されているため、例えば、乗用車の屋根よりも広いトラックの荷台に積載して運搬することができる。従って、乗用車の屋根に搭載される場合に比し、電波レンズアンテナ装置の大きさが制限されず、例えば、気象観測用レーダー装置においては風向や風速の観測が可能な観測距離が制限されない。また、輸送用コンテナの上部には、電波レンズアンテナ装置において電波を送受信するための開口部が設けられている。このため、輸送用コンテナに収納された状態で電波レンズアンテナ装置から電波を対象物へ放射することができ、例えば、輸送用コンテナの側壁を、対象物以外の物からの反射波や散乱波の障壁（即ち、クラッターフェンス）として利用することができる。従って、クラッターフェンスを別個設けずに、レーダー装置の観測精度を高めることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレーダー装置であって、開口部が開閉自在であることを特徴とする。
同構成によれば、電波レンズアンテナ装置において電波を送受信するための開口部が開閉自在であるため、レーダー装置の運搬時には、開口部を閉じることで、輸送用コンテナ内の電波レンズアンテナ装置を保護することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のレーダー装置であって、開口部が、輸送用コンテナの上部の一部がスライドすることにより開閉されることを特徴とする。
【００１１】
同構成によれば、電波レンズアンテナ装置において電波を送受信するための開口部が、輸送用コンテナの上部の一部がスライドすることにより開閉されるため、容易に開口部を開閉することができ、電波を送受信することができる状態にセットアップする時間の短縮を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のレーダー装置であって、電子機器として電波レンズアンテナ装置によって放射された電波の反射波または散乱波を解析するための演算装置を備えることを特徴とする。
【００１３】
同構成によれば、電子機器として電波レンズアンテナ装置によって受信された電波を解析するための演算装置を備えるため、電波レンズアンテナ装置によって受信された電波を解析するために外部の電子機器に接続する必要がなく、輸送用コンテナ内において、受信した電波を解析することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のレーダー装置であって、電波レンズアンテナ装置は、水平方向における電波レンズアンテナ装置の傾きの調整が可能な支持部材により支持されていることを特徴とする。
【００１５】
同構成によれば、電波レンズアンテナ装置は、水平方向における電波レンズアンテナ装置の傾きの調整が可能な支持部材により支持されているため、例えば、輸送用コンテナが傾斜地点に載置された場合であっても、天頂方向に電波を放射できるように、水平方向における電波レンズアンテナ装置の傾きを調整することができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のレーダー装置であって、電波レンズアンテナ装置が電波を放射するための電力を発電する発電機をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
同構成によれば、電波レンズアンテナ装置が電波を放射するための電力を発電する発電機をさらに備えるため、外部から電力を得ずに、電波レンズアンテナ装置へ電力を供給することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のレーダー装置であって、輸送用コンテナは、トラック、貨物列車、及び貨物船に積載可能な貨物コンテナであることを特徴とする。
【００１９】
同構成によれば、輸送用コンテナは、トラック、貨物列車、及び貨物船に積載可能な貨物コンテナであるため、陸上輸送機関及び海上輸送機関にまたがってレーダー装置を運搬することできる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のレーダー装置であって、気象状態を観測するために用いられる気象観測用レーダー装置に適用したことを特徴とする。
【００２１】
同構成によれば、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のレーダー装置を、気象状態を観測するために用いられる気象観測用レーダー装置に適用したため、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のレーダー装置と同じ作用効果が得られる。即ち、乗用車の屋根に搭載される場合に比し、電波レンズアンテナ装置の大きさが制限されず、気象状態を観測することができる観測距離が制限されない気象観測用レーダー装置を得ることができる。また、クラッターフェンスを別個設けずに、気象状態の観測精度を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、乗用車の屋根に搭載される場合に比し、電波レンズアンテナ装置の大きさが制限されず、クラッターフェンスを別個設けずに、レーダー装置の観測精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の好適な実施形態について説明する。本発明に係るレーダー装置１は、図１に示す輸送用コンテナ２の内部に、図２乃至図５に示すように、電波レンズアンテナ装置３と、データ処理装置４と、信号処理装置５と、送受信装置６と、発電機７と、自動電圧調整器８と、無停電電源装置９と、電源装置１０とが設けられた、風向や風速を観測するための気象観測用レーダー装置である。
【００２４】
金属製の輸送用コンテナ２は、図１乃至図４に示すように、床２１と側壁２２と端壁２３と屋根２４とを有しており、例えば、図１（ｂ）に示すように、移動体であるトラックＴに積載可能に設計された貨物コンテナである。さらに、この輸送用コンテナ２は、貨物列車（不図示）及び貨物船（不図示）に積載可能に設計されている。輸送用コンテナ２の大きさは、例えば、長さが５．５〜６．０ｍ、幅が２．０〜２．５ｍ、高さが２．０〜２．５ｍであることが好ましい。
【００２５】
また、輸送用コンテナ２は、電波レンズアンテナ装置３を収納するための第１の収納部２５と、第１の収納部２５の前側に設けられたデータ処理装置４や信号処理装置５等を収納するための第２の収納部２６と、第１の収納部２５の後側に設けられた送受信装置６や発電機７等を収納するための第３の収納部２７とを有している。第１の収納部２５と第２の収納部２６は、金属製の壁板２８によって区切られるとともに、第１の収納部２５と第３の収納部２７は、金属製の壁板２９によって区切られている。
【００２６】
電波レンズアンテナ装置３が収納された第１の収納部２５は、図３に示すように、四方が側壁２２及び壁板２８，２９によって囲まれている。また、第１の収納部２５における屋根２４は、スライド可能なスライド板２４ａであって、電波レンズアンテナ装置３が上方へ電波を放射できるように、屋根２４の一部（即ち、第１の収納部２５における屋根２４）を開放することができる構成となっている。
【００２７】
第２の収納部２６には、データ処理装置４と信号処理装置５と自動電圧調整器８と無停電電源装置９とが収納されており、第２の収納部２６は、レーダー装置１の使用者がデータ処理装置４を操作するための操作室である。輸送用コンテナ２の側壁２２には、第２の収納部２６へ入るための扉２２ａが設けられている。また、演算処理装置であるデータ処理装置４及び信号処理装置５が収納された操作室である第２の収納部２６の空気の温度を調整するために、第２の収納部２６にはエアコン等の空気調和機（不図示）が設けられていることが好ましい。
【００２８】
第３の収納部２７には、送受信装置６と発電機７と電源装置１０とが収納されており、第３の収納部２７は、レーダー装置１の使用者によって操作される頻度が少ないが、製造者等による定期的な保守が必要な機器が格納された格納室である。輸送用コンテナ２の後側の端壁２３には、輸送用コンテナ２の後側から第３の収納部２７に収納された発電機７を操作するための扉２３ａが設けられている。また、格納室である第３の収納部２７に収納された送受信装置６、発電機７、電源装置１０は大量の熱を発生させる。従って、第３の収納部２７において発生した熱を輸送用コンテナ２外へ放出するために、輸送用コンテナ２の側壁２２には、通気口２２ｂが設けられるとともに、輸送用コンテナ２の後側の端壁２３には、ひさし２３ｂで覆われた通気口２３ｃが設けられている。
【００２９】
電波レンズアンテナ装置３は、図２に示すように、電波レンズを用いて電波を送受信するアンテナ装置であって、支持部材３１と、支持部材３１により支持された４個の送受信用電波レンズ３２（以下、「電波レンズ３２」という）と、各電波レンズ３２の焦点部に設けられた一次放射器（不図示）とを備えている。
【００３０】
より具体的には、支持部材３１は、輸送用コンテナ２の床に設けられるとともに高さが調整可能な４本の支持脚３１ａと、支持脚３１ａが四隅に固定された支持板３１ｂと、支持板３１ｂ上に設けられた各電波レンズ３２を支持する４個の支持台３１ｃとを備えている。従って、支持脚３１ａを備えた支持部材３１により電波レンズ３２が支持されているため、各支持脚３１ａの高さを調整することで、水平方向Ｈにおける電波レンズアンテナ装置３の傾きを調整することができる。
【００３１】
また、電波レンズ３２は、球形状を有するルーネベルグレンズであり、中心の球核とそれを取り巻く複数の異径球殻により球形状のレンズとして形成され、誘電体を用いて比誘電率が半径方向に所定の割合で変化するように形成されたものである。このルーネベルグレンズからなる電波レンズ３２は、各球殻部の比誘電率εγが、およそεγ＝２−（ｒ／Ｒ）２の式に従うように形成されており、中心部の比誘電率を約２に設定するとともに、中心部から外側へ向かって比誘電率が約１となるように変化させたものである。なお、上記式において、Ｒは球の半径であり、ｒは球の中心からの距離である。また、本実施形態においては、電波レンズ３２の直径が、例えば、８００ｍｍのものが使用できる。また、誘電体とは、常誘電性、強誘電性、若しくは反強誘電性を示し、かつ電気伝導性を有さないものをいう。
【００３２】
このルーネベルグレンズ用の誘電体として一般的に用いられているものは、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂等のポリオレフィン系の合成樹脂の発泡体であり、上記合成樹脂に酸化チタン、チタン酸塩、ジルコン酸塩等の無機高誘電フィラーを加えてそれを発泡させたものも使用できる。そして、これらの誘電発泡体の比誘電率は、発泡倍率を異ならせて比重を制御することにより目標値に調整され、高比重である程高い比誘電率を得ることができる。
【００３３】
また、誘電発泡体の製造方法としては、例えば、原料（合成樹脂単体や合成樹脂と無機高誘電フィラーの混合物）に対して、加熱により分解して窒素ガス等の気体を発生する発泡剤を添加し、これを所望の形状の金型に入れて発泡させる化学発泡法が挙げられる。また、揮発性発泡剤を含浸させたペレット状材料を予め金型外で予備発泡させ、得られた予備発泡ビーズを所望の形状の金型に充填した後、水蒸気等で加熱して再度発泡させると同時に、隣接ビーズを互いに融着させるビーズ発泡法が挙げられる。
【００３４】
電波レンズ３２の焦点部に配設された一次放射器は、その断面形状が略矩形状や略円形状の開口部を有する電磁ホーンアンテナや、導波管に誘電体ロッドを装着した誘電体ロッドアンテナ等が一般的に使用されるが、マイクロストリップアンテナや、スロットアンテナ、又はそれらを多段に組み合わせたアンテナ等を使用することもできる。また、一次放射器により受信される電波の電界の方向性（偏波）は、直線偏波（例えば、垂直偏波や水平偏波）や円偏波（例えば、右旋偏波や左旋偏波）のいずれであっても良い。
【００３５】
一次放射器を備えた電波レンズアンテナ装置３は、送受信装置６から入力されるＲＦ（Radio Frequency、ラジオ周波数）信号を、一次放射器から電波レンズ３２を経由して上方へ向けて放射する。このようにして電波を送信する電波レンズアンテナ装置３は、空間で反射または散乱されて戻ってくる微弱な電波を、電波レンズ３２を経由してＲＦ信号として一次放射器で受信する。また、一次放射器には、ＬＮＡ（Low Noise Amplifier、低雑音増幅器）（不図示）が接続されており、受信したＲＦ信号はＬＮＡで増幅され、ＬＮＡによって増幅されたＲＦ信号は、電波レンズアンテナ装置３から送受信装置６へ入力される。
【００３６】
また、電波レンズアンテナ装置３は、電波レンズ３２の各々を雨風や積雪から保護するためのレドーム３３を備えている。レドーム３３は、優れた電波透過性を有することが必要になるため、本実施形態では、優れた電波透過性を確保するために、レドーム３３を構成する材料として、例えば、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）材が好適に使用される。また、ハニカム材をＦＲＰで挟みこんだハニカムサンドイッチ構造のレドーム等を使用することもできる。
【００３７】
以上のように構成された電波レンズアンテナ装置３は、所定の信号を電波として送信するように、信号処理装置５及び送受信装置６を介してデータ処理装置４に制御される構成となっている。また、電波レンズアンテナ装置３は、受信した反射波または散乱波の信号を、送受信装置６を介して信号処理装置５へ出力し、演算装置である信号処理装置５及びデータ処理装置４が反射波または散乱波の信号を解析する構成となっている。
【００３８】
データ処理装置４は、ディスプレイを備えた汎用のＰＣ（Personal Computer）であって、信号処理装置５に接続されており、制御信号を出力して信号処理装置５を制御するとともに、信号処理装置５から入力されるスペクトルデータを基に、風向や風速を算出する演算を行い、それらの演算結果を示すグラフをディスプレイに表示する。
【００３９】
信号処理装置５は、１３０ＭＨｚのＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）信号を生成する発振器（不図示）と、発振器によって生成されたＩＦ信号をパルス圧縮のために変調する変調器（不図示）を有している。信号処理装置５は、送受信装置６に接続されており、信号処理装置５の変調器によって変調されたＩＦ信号であるコード化されたパルス信号を、信号処理装置５から送受信装置６へ出力する。
【００４０】
また、信号処理装置５は、送受信装置６から入力されたＩＦ信号をＩＱ直交検波する検波回路（不図示）と、ＩＱ直交検波された信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器（不図示）とを有している。さらに、信号処理装置５は、Ａ／Ｄ変換された信号に対してパルス圧縮のデコード等の処理を行ってスペクトルデータを生成するＤＳＰ（Digital Signal Processor）や、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等（いずれも不図示）を有している。送受信装置６から入力されたＩＦ信号に基づいて生成されるスペクトルデータは、信号処理装置５に接続されたデータ処理装置４へ出力される。
【００４１】
送受信装置６は、信号処理装置５から入力されたパルス信号を、局所発振器（不図示）を用いて、例えば、１．３５７５ＧＨｚへ周波数アップコンバートする周波数変換器（不図示）と、周波数アップコンバートされたパルス信号を増幅してＲＦ信号を生成するＨＰＡ（High Power Amplifier）（不図示）とを有している。送受信装置６は、電波レンズアンテナ装置３の一次放射器に接続されており、送受信装置６のＨＰＡによって生成されたＲＦ信号を、電波レンズアンテナ装置３へ出力して一次放射器に入力する。
【００４２】
また、送受信装置６は、電波レンズアンテナ装置３から入力されたＲＦ信号を、局所発振器を用いて、例えば、１３０ＭＨｚ（ＩＦ）へ周波数ダウンコンバートすることでＩＦ信号を生成する周波数変換器（不図示）を有している。ＲＦ信号を周波数ダウンコンバートすることで生成されたＩＦ信号は、信号処理装置５へ入力される。
【００４３】
発電機７は、データ処理装置４と信号処理装置５と送受信装置６と電源装置１０と電波レンズアンテナ装置３の動作に必要な電力を得るものである。発電機７によって得られた電力は、自動電圧調整器８と無停電電源装置９を介してデータ処理装置４及び信号処理装置５へ供給されるとともに、自動電圧調整器８と無停電電源装置９と電源装置１０を介して送受信装置６へ供給される。
【００４４】
自動電圧調整器８は、データ処理装置４と信号処理装置５と送受信装置６へ安定した電力を供給するために、自動的に電圧を調整する機器（いわゆるＡＶＲ）であって、例えば、１６０Ｖから２８０Ｖまで変動する不安定な電圧を、２２０Ｖ±５％の電圧へ安定させる。
【００４５】
無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）９は、データ処理装置４と信号処理装置５と電源装置１０に接続されており、発電機７に異常が発生した場合であっても一定時間は停電することなく、データ処理装置４と信号処理装置５と電源装置１０へ、電力を供給し続ける装置である。例えば、無停電電源装置９は、雷サージによる瞬間的な電圧の上昇を抑制する機能等を備えている。また、電源装置１０は、送受信装置６と接続されており、発電機７により得た電力を送受信装置６のＨＰＡ等へ供給する。
【００４６】
以上のように、本発明に係るレーダー装置１は、筐体として輸送用コンテナ２を備え、この輸送用コンテナ２内に、電波を放射する電波レンズアンテナ装置３と、電波レンズアンテナ装置３に接続された電子機器（即ち、データ処理装置４、信号処理装置５、送受信装置６等）を備えた構成である。
【００４７】
ここで、本実施形態においては、電波レンズアンテナ装置３と、電子機器と、電波レンズアンテナ装置３及び電子機器を収納する輸送用コンテナ２とを備え、図６及び図７に示すように、輸送用コンテナ２の上部（即ち、屋根２４）には、電波レンズアンテナ装置３において電波を送受信するための開口部２４ｂが設けられていることに特徴がある。
【００４８】
より具体的には、上述のごとく、電波レンズアンテナ装置３が収納された第１の収納部２５における屋根２４はスライド板２４ａであるため、スライド板２４ａがスライドすることによって、輸送用コンテナ２の上部の一部（屋根２４の一部であって電波レンズアンテナ装置３の上方）が開閉される構成となっており、開口部２４ｂが開閉自在となっている。
【００４９】
本実施形態のレーダー装置１によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）輸送用コンテナ２内に電波レンズアンテナ装置３及び電子機器が収納されているため、レーダー装置１を乗用車の屋根よりも広いトラックＴの荷台に積載して運搬することができる。従って、乗用車の屋根に搭載される場合に比し、電波レンズアンテナ装置３の大きさが制限されず、風向や風速の観測が可能な観測距離が制限されない。また、輸送用コンテナ２の上部（屋根２４）には、電波レンズアンテナ装置３において電波を送受信するための開口部２４ｂが設けられている。このため、輸送用コンテナ２に収納された状態で電波レンズアンテナ装置３から電波を対象物へ放射することができ、輸送用コンテナ２の側壁２２を、対象物以外の物からの反射波や散乱波の障壁（即ち、クラッターフェンス）として利用することができる。従って、クラッターフェンスを別個設けずに、レーダー装置１の観測精度を高めることができる。
【００５０】
（２）電波レンズアンテナ装置３において電波を送受信するための開口部２４ｂが開閉自在であるため、レーダー装置１の運搬時には、開口部２４ｂを閉じることで、輸送用コンテナ２内の電波レンズアンテナ装置３を保護することができる。
【００５１】
（３）電波レンズアンテナ装置３において電波を送受信するための開口部２４ｂが、輸送用コンテナ２の上部の一部（屋根２４の一部であるスライド板２４ａ）がスライドすることにより開閉されるため、容易に開口部２４ｂを開閉することができる。従って、電波を送受信することができる状態にセットアップする時間の短縮を図ることができる。
【００５２】
（４）レーダー装置１が備える電子機器として、電波レンズアンテナ装置３によって受信された電波（即ち、対象物からの反射波や散乱波）を解析するための演算装置（即ち、データ処理装置４及び信号処理装置５）を備えている。このため、電波レンズアンテナ装置３によって受信された電波を解析するために外部の電子機器（不図示）に接続する必要がなく、輸送用コンテナ２内において、受信した電波を解析することができる。
【００５３】
（５）電波レンズアンテナ装置３は、水平方向Ｈにおける電波レンズアンテナ装置３の傾きの調整が可能な支持部材３１により支持されているため、輸送用コンテナ２が傾斜している地点に載置された場合であっても、天頂方向に電波を放射できるように、水平方向Ｈにおける電波レンズアンテナ装置３の傾きを調整することができる。
【００５４】
（６）電波レンズアンテナ装置３が電波を放射するための電力を発電する発電機７をさらに備えるため、外部から電力を得ずに、電波レンズアンテナ装置３へ電力を供給することができる。
【００５５】
（７）輸送用コンテナ２は、トラックＴ、貨物列車、及び貨物船に積載可能な貨物コンテナであるため、陸上輸送機関及び海上輸送機関にまたがってレーダー装置１を運搬することができる。
【００５６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の設計変更をすることが可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。例えば、上記実施形態を以下のように変更してもよい。
【００５７】
・輸送用コンテナ２は、トラックＴ、貨物列車、及び貨物船に積載可能な貨物コンテナであったが、輸送用コンテナ２は、移動体に積載できればよい。例えば、輸送用コンテナ２がトラックＴのみに積載可能であってもよい。
【００５８】
・レーダー装置１は発電機７を備えていたが、発電機７を備えずに、外部電源から電波レンズアンテナ装置３へ電力を供給するように構成してもよい。また、外部の演算装置（不図示）により、電波レンズアンテナ装置３によって放射された電波の反射波または散乱波を解析する構成としてもよい。
【００５９】
・電波レンズアンテナ装置３において電波を送受信するための開口部２４ｂが、輸送用コンテナ２の上部の一部（屋根２４の一部であるスライド板２４ａ）がスライドすることにより開閉されたが、開口部２４ｂが開閉されるための機構はどのようなものであっても良い。例えば、蝶番を用いて輸送用コンテナ２の上部が開いて開口部２４ｂが開閉されるように構成してもよい。
【００６０】
上記実施形態から把握できる技術的思想について、その効果とともに以下に追記する。
（付記１）
前記電子機器として演算装置を備え、前記電波レンズアンテナ装置は、電波を送信するとともに、送信した電波の反射波または散乱波を受信して、前記反射波または散乱波の信号を前記演算装置へ出力し、前記演算装置は前記反射波または散乱波の信号を解析することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載のレーダー装置。
【００６１】
同構成によれば、電波レンズアンテナ装置によって受信された反射波または散乱波の信号を外部の電子機器（不図示）へ出力することなく、輸送用コンテナ内において、受信した反射波または散乱波の信号を解析することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の活用例としては、電波レンズアンテナ装置を介して、高周波電波の送受信を行う気象観測用レーダー装置が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（ａ）本発明の実施形態に係るレーダー装置を示す斜視図、（ｂ）本発明の実施形態に係るレーダー装置が運搬される状態を説明するための模式図。
【図２】本発明の実施形態に係るレーダー装置を示す断面図。
【図３】本発明の実施形態に係るレーダー装置を示す断面図であって、図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】本発明の実施形態に係るレーダー装置を示す断面図であって、図２のＢ−Ｂ断面図。
【図５】本発明の実施形態に係るレーダー装置の構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施形態に係るレーダー装置が使用される状態を説明するための斜視図。
【図７】本発明の実施形態に係るレーダー装置が使用される状態を説明するための断面図。
【符号の説明】
【００６４】
Ｔ…トラック（移動体）、Ｈ…水平方向、１…レーダー装置（気象観測用レーダー装置）、２…輸送用コンテナ、３…電波レンズアンテナ装置、４…データ処理装置、５…信号処理装置、６…送受信装置、７…発電機、８…自動電圧調整器、９…無停電電源装置、１０…電源装置、２１…床、２２…側壁、２３…端壁、２４…屋根、２４ａ…スライド板、２４ｂ…開口部、２５…第１の収納部、２６…第２の収納部、２７…第３の収納部、２８，２９…壁板、３１…支持部材、３２…電波レンズ、３３…レドーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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