(57)【要約】【課題】用紙を再搬送経路に沿って良好に搬送できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の伝達手段２０は、駆動手段９１の駆動力を第１搬送ローラ３２Ａに伝達する第１伝達部２１と、第１伝達部２１の駆動力を第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃに伝達する第２伝達部２２とからなる。第１伝達部２１は第１搬送ローラ３２Ａと一体的に回転可能な第１ギヤ１０１を有する。第２伝達部２２は、第１ギヤ１０１と噛み合う第２ギヤ１０２Ａ、１０２Ｂと、第１、２搬送ローラ３２Ａ〜３２Ｃの回転軸心Ｘ１Ａ〜Ｘ１Ｃに対して交差する方向に延び、第２ギヤ１０２Ａ、１０２Ｂと一体的に回転可能なシャフト１００Ａ、１００Ｂと、シャフト１００Ａ、１００Ｂと一体的に回転可能な第３ギヤ１０３Ａ、１０３Ｂと、第３ギヤ１０３Ａ、１０３Ｂと噛み合い、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃと一体的に回転可能な第４ギヤ１０４Ａ、１０４Ｂとを有する。【選択図】図５
2010143740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙に画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部を通過した前記用紙の表裏を反転させる用紙反転部と、前記用紙反転部で反転された用紙を再搬送経路に沿って再び前記画像形成部に搬送する再搬送部とを備える画像形成装置であって、
前記再搬送部は、駆動力を生じる駆動手段と、前記用紙を搬送する１個の第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラに対して前記再搬送経路の上流側及び／又は下流側に位置し、前記第１搬送ローラとともに前記用紙を搬送する１個以上の第２搬送ローラと、前記駆動手段の駆動力を前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラに伝達する伝達手段とを有し、
前記伝達手段は、前記駆動手段の駆動力を前記第１搬送ローラに伝達する第１伝達部と、前記第１伝達部の駆動力を前記第２搬送ローラに伝達する第２伝達部とからなり、
前記第１伝達部は前記第１搬送ローラと一体的に回転可能な第１ギヤを有し、
前記第２伝達部は、前記第１ギヤと噛み合う第２ギヤと、前記第１搬送ローラの回転軸心及び前記第２搬送ローラの回転軸心に対して交差する方向に延び、前記第２ギヤと一体的に回転可能なシャフトと、前記シャフトと一体的に回転可能な１個以上の第３ギヤと、前記第３ギヤと噛み合い、前記第２搬送ローラと一体的に回転可能な第４ギヤとを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記再搬送部は２個以上の前記第２搬送ローラを有し、
各前記第２搬送ローラは、前記第１搬送ローラに対して前記再搬送経路の上流側及び下流側の一方に位置し、
前記シャフトは、一端側に前記第２ギヤを有し、中間部及び他端側に１個以上の前記第３ギヤを有する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記再搬送部は２個以上の前記第２搬送ローラを有し、
各前記第２搬送ローラは、前記第１搬送ローラに対して前記再搬送経路の上流側及び下流側に位置している請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シャフトは、前記第１搬送ローラに対して前記再搬送経路の上流側に延び、一端側に前記第２ギヤを有し、中間部及び／又は他端側に１個以上の前記第３ギヤを有する第１シャフトと、
前記第１搬送ローラに対して前記再搬送経路の下流側に延び、一端側に前記第２ギヤを有し、中間部及び／又は他端側に１個以上の前記第３ギヤを有する第２シャフトとに分割されている請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１ギヤ及び前記第２ギヤがクラウンギヤであり、前記第３ギヤ及び前記第４ギヤが平歯車であるか、
又は前記第１ギヤ及び前記第２ギヤが平歯車であり、前記第３ギヤ及び前記第４ギヤがクラウンギヤである請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１ギヤ、前記第３ギヤ、前記第２ギヤ及び前記第４ギヤがベベルギヤである請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記再搬送部は、前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラに対向し、前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラとともに前記用紙を挟んで搬送する複数個の従動ローラを備え、
前記第１搬送ローラの回転軸心及び前記第２搬送ローラの回転軸心は、前記再搬送経路に対して直交し、
各前記従動ローラの回転軸心は、前記再搬送経路に直交する方向に対して傾斜している請求項１乃至６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１搬送ローラの回転軸心及び前記第２搬送ローラの回転軸心は、前記再搬送経路に直交する方向に対して傾斜している請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記再搬送部は、前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラに対向し、前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラとともに用紙を挟んで搬送する複数個の従動ローラを備える請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、搬送される用紙に画像形成を行う画像形成部と、画像形成部を通過した用紙の表裏を反転させる用紙反転部と、用紙反転部で反転された用紙を再搬送経路に沿って再び画像形成部に搬送する再搬送部とを備える。
【０００３】
再搬送部は、駆動力を生じる駆動手段としてのモータと、用紙を搬送する１個の第１搬送ローラと、第１搬送ローラに対して再搬送経路の上流側に位置し、第１搬送ローラとともに用紙を搬送する複数個の第２搬送ローラと、モータの駆動力を第１搬送ローラ及び第２搬送ローラに伝達する伝達手段とを有する。
【０００４】
伝達手段は、モータの駆動力を第１搬送ローラに伝達する第１伝達部としての１組のベルト及びプーリと、第１伝達部の駆動力を各第２搬送ローラに伝達する第２伝達部としての複数組のベルト及びプーリとからなる。ベルト及びプーリとしては、滑りによる伝達ロスを排除するため、一般的に、多数の凸部が循環方向に列設されたタイミングベルトと、タイミングベルトの凸部に係合する溝が外周面に形成された溝付プーリとが採用される。
【０００５】
このような構成である従来の画像形成装置では、用紙反転部及び再搬送部により、反転された用紙が再搬送経路に沿って再び画像形成部に搬送される。この際、再搬送部では、モータの駆動力がベルト及びプーリにより第１、２搬送ローラに伝達される。そして、第１、２搬送ローラが用紙に当接しつつ回転することにより、用紙を搬送する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０２２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記従来の画像形成装置では、組み付け時にタイミングベルトに適切な張力が付与されなかったり、劣化によりタイミングベルトの張力が低下したりすると、タイミングベルトと溝付プーリとの間で歯飛びが生じ得る。また、タイミングベルトが繰り返し変形することにより凸部周辺に亀裂が生じて、凸部が欠損する不具合も生じ得る。そうすると、モータの駆動力が第１、２搬送ローラに適切に伝達されなくなり、用紙を再搬送経路に沿って良好に搬送することが難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、用紙を再搬送経路に沿って良好に搬送できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、搬送される用紙に画像形成を行う画像形成部と、前記画像形成部を通過した前記用紙の表裏を反転させる用紙反転部と、前記用紙反転部で反転された用紙を再搬送経路に沿って再び前記画像形成部に搬送する再搬送部とを備える画像形成装置であって、
前記再搬送部は、駆動力を生じる駆動手段と、前記用紙を搬送する１個の第１搬送ローラと、前記第１搬送ローラに対して前記再搬送経路の上流側及び／又は下流側に位置し、前記第１搬送ローラとともに前記用紙を搬送する１個以上の第２搬送ローラと、前記駆動手段の駆動力を前記第１搬送ローラ及び前記第２搬送ローラに伝達する伝達手段とを有し、
前記伝達手段は、前記駆動手段の駆動力を前記第１搬送ローラに伝達する第１伝達部と、前記第１伝達部の駆動力を前記第２搬送ローラに伝達する第２伝達部とからなり、
前記第１伝達部は前記第１搬送ローラと一体的に回転可能な第１ギヤを有し、
前記第２伝達部は、前記第１ギヤと噛み合う第２ギヤと、前記第１搬送ローラの回転軸心及び前記第２搬送ローラの回転軸心に対して交差する方向に延び、前記第２ギヤと一体的に回転可能なシャフトと、前記シャフトと一体的に回転可能な１個以上の第３ギヤと、前記第３ギヤと噛み合い、前記第２搬送ローラと一体的に回転可能な第４ギヤとを有することを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
本発明の画像形成装置によれば、伝達手段を構成する第１〜４ギヤ及びシャフトは、従来のタイミングベルトを用いる構成と比較して、組み付け時の張力管理が不要である。また、第１〜４ギヤ及びシャフトは、繰り返し変形するタイミングベルトと比較して、劣化し難い。このため、この画像形成装置は、第１〜４ギヤ及びシャフトにより、駆動手段からの駆動力を第１、２搬送ローラに適切に伝達できる。
【００１１】
したがって、本発明の画像形成装置によれば、用紙を再搬送経路に沿って良好に搬送でき、その結果として、紙づまり等の不具合が生じ難い。
【００１２】
また、この画像形成装置では、第１〜４ギヤの噛み合いにより、第１、２搬送ローラが回転軸心の一端側又は他端側に付勢されるので、第１、２搬送ローラの回転軸心方向のガタが生じ難い。その結果、この画像形成装置は、再搬送経路が第１、２搬送ローラの回転軸心方向に変動する不具合も抑制できる。
【００１３】
なお、第１、２搬送ローラは、千鳥状に並んでいてもよいし、複数列で並んでいてもよい。
【００１４】
また、「一体的に回転可能」な構成には、一体回転する構成だけでなく、途中にジョイントやギヤを介在させて回転する構成も含まれる。
【００１５】
本発明の画像形成装置において、再搬送部は２個以上の第２搬送ローラを有し、各第２搬送ローラは、第１搬送ローラに対して再搬送経路の上流側及び下流側の一方に位置し、シャフトは、一端側に第２ギヤを有し、中間部及び他端側に１個以上の第３ギヤを有することが望ましい（請求項２）。この場合、１本のシャフトで各第２搬送ローラに駆動力を伝達できるので、部品点数の削減及び装置の小型化を実現できる。
【００１６】
本発明の画像形成装置において、再搬送部は２個以上の第２搬送ローラを有し、各第２搬送ローラは、第１搬送ローラに対して再搬送経路の上流側及び下流側に位置することが望ましい（請求項３）。この場合、第２搬送ローラのそれぞれに対して伝達される駆動力のばらつきを小さくできるので、駆動手段からの駆動力の伝達効率を向上させることができる。
【００１７】
また、上記の構成において、シャフトは、第１搬送ローラに対して再搬送経路の上流側に延び、一端側に第２ギヤを有し、中間部及び／又は他端側に１個以上の第３ギヤを有する第１シャフトと、第１搬送ローラに対して再搬送経路の下流側に延び、一端側に第２ギヤを有し、中間部及び／又は他端側に１個以上の第３ギヤを有する第２シャフトとに分割されることが望ましい（請求項４）。この場合、１本の長いシャフトを採用する場合と比較して、上流側と下流側とに分割された２本の短いシャフトの捩れを抑制できるので、駆動手段からの駆動力の伝達効率をより向上させることができる。
【００１８】
本発明の画像形成装置において、第１ギヤ及び第２ギヤがクラウンギヤであり、第３ギヤ及び第４ギヤが平歯車であるか、又は第１ギヤ及び第２ギヤが平歯車であり、第３ギヤ及び第４ギヤがクラウンギヤであることが望ましい（請求項５）。この場合、簡単なギヤ構成の採用により、製造コストの低廉化を図れる。
【００１９】
本発明の画像形成装置において、第１ギヤ、第３ギヤ、第２ギヤ及び第４ギヤがベベルギヤであることが望ましい（請求項６）。この場合、この画像形成装置では、第１、４ギヤの回転軸心と第２、３ギヤの回転軸心とを直交させなくても、駆動力を伝達できる。このため、この画像形成装置によれば、シャフトが延びる方向を再搬送経路に平行な方向だけでなく、再搬送経路に傾斜する方向に適宜調整することができる。したがって、第１、２搬送ローラのレイアウトの自由度が向上する。また、ベベルギヤは、クラウンギヤと平歯車との組合わせと比較して、歯の強度や耐久性を高くし易い。
【００２０】
本発明の画像形成装置において、再搬送部は、第１搬送ローラ及び第２搬送ローラに対向し、第１搬送ローラ及び第２搬送ローラとともに用紙を挟んで搬送する複数個の従動ローラを備え、第１搬送ローラの回転軸心及び第２搬送ローラの回転軸心は、再搬送経路に対して直交し、各従動ローラの回転軸心は、再搬送経路に直交する方向に対して傾斜するように配置することが望ましい（請求項７）。この場合、第１、２搬送ローラの配置を複雑にしなくても、再搬送経路の幅方向の一方側に向けて用紙を斜行させる力を従動ローラが発揮できる。その結果、再搬送経路の幅方向の一方側に設けられたガイドを併用することにより、用紙をサイドレジ送りできる。ここで「サイドレジ送り」とは、用紙の幅方向における一端側を基準に位置決めして搬送することである。
【００２１】
本発明の画像形成装置において、第１〜４ギヤがベベルギヤである場合、第１搬送ローラの回転軸心及び第２搬送ローラの回転軸心は、再搬送経路に直交する方向に対して傾斜するように配置することが望ましい（請求項８）。
【００２２】
第１〜４ギヤがベベルギヤである場合、第１、４ギヤの回転軸心と第２、３ギヤの回転軸心とを直交させなくても、駆動力を伝達できるので、第１、２搬送ローラを再搬送経路に直交する方向に対して傾斜させることを容易に実現できる。この場合、再搬送経路の幅方向の一方側に向けて用紙を斜行させる力を第１、２搬送ローラが積極的に発揮できる。その結果、再搬送経路の幅方向の一方側に設けられたガイドを併用することにより、用紙を確実にサイドレジ送りできる。
【００２３】
なお、第１、２搬送ローラの再搬送経路に直交する方向に対する傾斜角度は、個別に設定可能である。例えば、第１、２搬送ローラのうち、再搬送経路の上流側に位置するものの傾斜角度に対して、再搬送経路の下流側に位置するものの傾斜角度を小さくするなど、サイドレジ送りに適した傾斜角度に個別に設定できる。
【００２４】
また、上記の構成において、再搬送部は、第１搬送ローラ及び第２搬送ローラに対向し、第１搬送ローラ及び第２搬送ローラとともに用紙を挟んで搬送する複数個の従動ローラを備えることが望ましい（請求項９）。この場合、従動ローラにより、用紙が第１、２搬送ローラに押し付けられるため、再搬送経路の幅方向の一方側に向けて用紙を斜行させる力を第１、２搬送ローラがより積極的に発揮できる。この際、各従動ローラの回転軸心は、再搬送経路に対して直交していてもよく、再搬送経路に直交する方向に対して傾斜していてもよい。各従動ローラが再搬送経路に直交する方向に対して傾斜している場合、各第１、２搬送ローラと各従動ローラとは、再搬送経路の幅方向の一方側に向けて用紙を斜行させる力を一層積極的に発揮できる。
【００２５】
また、搬送経路の幅方向の一方側に向けて用紙を斜行させる力を各第１、２搬送ローラが発揮できる場合、従動ローラを各第１、２搬送ローラに押し付ける付勢力を減らすことができる。このため、従動ローラの付勢ばねを簡素化したり、従動ローラ及び付勢ばねの支持部材を薄肉化でき、装置の小型化、製造コストの低廉化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した実施例１〜５を図面を参照しつつ説明する。ここで、図１において、前後方向及び上下方向を図中に示すように規定するとともに、紙面手前側を左側として規定し、紙面奥側を右側として規定する。そして、図２〜図１０に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１において規定する各方向に対応させて表示する。
【００２７】
（実施例１）
図１に基づいて、実施例１の画像形成装置としてのプリンタ１の構成について説明する。
【００２８】
１．ハウジング
ハウジング７０は、略箱状体であり、その内側にはフレーム部材（図示せず。）が設けられている。このフレーム部材には、給紙カセット５５、フィーダ部８０、画像形成部５０、搬送機構６０、用紙反転部４１及び再搬送部３０等が組み付けられている。画像形成部５０はハウジング７０の略中央に位置し、給紙カセット５５は画像形成部５０の下方に位置し、再搬送部３０は給紙カセット５５の下方に位置する。
【００２９】
ハウジング７０の上面側には、画像形成を終えてハウジング７０の外部に排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ７２が設けられている。
【００３０】
ハウジング７０の前面側には、下端側のヒンジ７１ａを支点として前方に揺動する開閉パネル部７１が配設されている。開閉パネル部７１の内壁面には、フィーダ部８０（給紙ローラ８１等の一部の部材を除く。）がフレーム部材（図示せず。）を介して固定されている。開閉パネル部７１が開放されれば、フィーダ部８０もヒンジ７１ａを支点として前方に揺動し、ハウジング７０の前面側が開放される。そして、この状態で給紙カセット５５を前後方向に移動させることにより、給紙カセット５５をハウジング７０内に装着したり、ハウジング７０から取り外すことができる。
【００３１】
ハウジング７０の後面側には、下端側のヒンジ７３ａを支点として後方に揺動し、ハウジング７０の後面側を開放する開閉パネル部７３が配設されている。開閉パネル部７３を開いた状態で再搬送部３０を前後方向に移動させることにより、再搬送部３０をハウジング７０内に装着したり、再搬送部３０をハウジング７０から取り外すことができる。
【００３２】
２．給紙カセット
給紙カセット５５は、上方が開放された用紙収納室５５ａを有する略箱状体である。用紙収納室５５ａの底部前方には、押圧板５６が配設されている。押圧板５６の前端側は、上下に揺動可能となっている。用紙を画像形成部５０に給紙する際には、押圧板５６が揺動して、用紙収納室５５ａ内に収容された用紙の前端側を押し上げ、上方の給紙ローラ８１に用紙を押し付ける。また、用紙収納室５５ａ内には、左右方向で対向する１対の幅方向ガイド板５７ａ、５７ｂが設けられている。幅方向ガイド板５７ａ、５７ｂは、それぞれ用紙の幅方向の両端側に当接しており、用紙の幅方向における中央を基準として、搬送される用紙を位置決めする。以下では、用紙を幅方向の一端側で位置決めすることなく、用紙の幅方向における中央を基準に位置決めして搬送することを「センターレジ送り」と呼ぶことにする。
【００３３】
３．フィーダ部
フィーダ部８０は、給紙ローラ８１、搬送ローラ８２、８３、レジストローラ８４等を有している。
【００３４】
給紙ローラ８１は、給紙カセット５５の前端側上方に設けられて、給紙カセット５５に載置された用紙を画像形成部５０に搬送する。給紙ローラ８１の前側下方には、用紙に所定の搬送抵抗を与えることによって、給紙ローラ８１により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド（図示せず。）が配設されている。
【００３５】
搬送ローラ８２は、ハウジング７０内の前方側にてＵターンして画像形成部５０に搬送される用紙の搬送経路Ｐ１のうち、前方の略Ｕ字状に転向する部位に配置されている。搬送ローラ８２は、略Ｕ字状に湾曲しながら画像形成部５０に搬送される用紙に搬送力を与える。
【００３６】
レジストローラ８４は、搬送ローラ８２よりも搬送経路Ｐ１の下流側に配設され、搬送ローラ８２により搬送されてくる用紙の前端に接触することでその用紙の斜行を補正した後、その用紙をさらに画像形成部５０へ向けて搬送する。
【００３７】
搬送ローラ８３は、搬送ローラ８２より下方、かつ再搬送部３０の前方に配設され、反転搬送機構４０により表裏が反転された用紙に搬送力を与えて、再び搬送経路Ｐ１に導く。
【００３８】
４．搬送機構
搬送機構６０は、画像形成部５０と連動して回転する駆動ローラ６１と、駆動ローラ６１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ６２と、駆動ローラ６１及び従動ローラ６２間に巻き付けられた搬送ベルト６３とを有している。
【００３９】
そして、搬送ベルト６３が用紙を載せた状態で回転することにより、給紙カセット５５から搬送されてきた用紙を搬送経路Ｐ１に沿ってセンターレジ送りで搬送して、画像形成部５０の現像トナーカートリッジ５２の下方に送る。
【００４０】
５．画像形成部
画像形成部５０は、実施例１のプリンタ１では電子写真式のものを採用している。なお、本発明の画像形成装置において、画像形成部は実施例１に限定されず、電子写真式、サーマル方式、インクジェット方式その他の一般な画像形成方式を採用することができる。
【００４１】
画像形成部５０は、カラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものであり、スキャナ部５１、現像トナーカートリッジ５２及び定着器ユニット５３等を有している。
【００４２】
現像トナーカートリッジ５２は、詳細は図示しないが、ブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応し、用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配列された４つのカートリッジの集合体である。現像トナーカートリッジ５２は、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄや、現像ローラ、帯電器及びトナー収容部等（図示せず。）を有している。
【００４３】
スキャナ部５１は、ハウジング７０内の上部に設けられ、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。スキャナ部５１は、現像トナーカートリッジ５２内の各感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面に静電潜像を形成する。
【００４４】
定着ユニット５３は、用紙の搬送経路Ｐ１において感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄより下流側に配設されている。定着ユニット５３は、加熱ローラ５３ａと加圧ローラ５３ｂとを有している。加熱ローラ５３ａは、用紙の画像形成面側に配設されており、搬送ベルト６３等と同期して回転駆動されて、トナーを加熱しながら用紙に搬送力を付与する。他方、加圧ローラ５３ｂは、用紙を挟んで加熱ローラ５３ａと反対側に配設されており、用紙を加熱ローラ５３ａ側に押圧する。これにより、加圧ローラ５３ｂは、加熱ローラ５３ａに接触する用紙を介して加熱ローラ５３ａから回転力を受けて従動回転する。
【００４５】
加熱ローラ５３ａ及び加圧ローラ５３ｂの後方には、搬送経路Ｐ１に臨む排紙センサ５４が設けられている。後述する用紙の反転搬送時には、この排紙センサ５４によって用紙の後端を検知し、その検知時から所定のタイミングにおいて、排紙ローラ４５ａ、４５ｂを正回転から逆回転させるようにしている。
【００４６】
このような構成である画像形成部５０は、以下のようにして用紙に画像を形成する。すなわち、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面は、その回転に伴って、帯電器により一様に正帯電された後、スキャナ部５１から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面には、用紙に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００４７】
次いで、トナー収容部からトナーが静電潜像に対応して感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面に供給され、感光ドラム５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄの表面上に担持されたトナーが用紙に転写される。そして、トナーが転写された用紙は定着ユニット５３に搬送されて加熱され、トナーが用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００４８】
６．反転搬送機構
反転搬送機構４０は、用紙の表裏両面に画像を形成するためのものであり、用紙反転部４１と再搬送部３０とを有している。用紙反転部４１と再搬送部３０とは、定着ユニット５３を通過した用紙がハウジング７０の後面側から給紙カセット５５の下方を経て、フィーダ部８０に戻るように搬送される再搬送経路Ｐ２に沿うように配置されている。
【００４９】
６．１  用紙反転部
用紙反転部４１は、排紙ローラ４５ａ、４５ｂと、フラッパ４９と、再搬送ローラ４６、４７とガイド４８とを有している。
【００５０】
排紙ローラ４５ａ、４５ｂは対向する１対のローラであり、正方向及び逆方向に回転の切り換えができるように構成されている。排紙ローラ４５ａ、４５ｂは、上記したように、排紙トレイ７２上に用紙を排出する場合には正方向に回転するが、用紙を反転させて再搬送経路Ｐ２に搬送する場合には逆方向に回転する。
【００５１】
フラッパ４９は、搬送経路Ｐ１と再搬送経路Ｐ２との分岐部分に臨むように設けられている。フラッパ４９は、図示しないソレノイドの励磁または非励磁により揺動して、排紙ローラ４５ａ、４５ｂによって反転された用紙の搬送経路を、搬送経路Ｐ１から再搬送経路Ｐ２に切り換える。
【００５２】
再搬送ローラ４６、４７及びガイド４８は、排紙ローラ４５ａ、４５ｂからハウジング７０の最下方に配設される再搬送部３０の後端側まで用紙を搬送することができるように、再搬送経路Ｐ２に沿って上下方向に設けられている。なお、用紙反転部４１でも、用紙をセンターレジ送りで搬送している。
【００５３】
６．２  再搬送部
再搬送部３０は、図１〜図６に示すように、給紙カセット５５の下方に配設され、その後端側が用紙反転部４１の下方に配置されるとともに、その前端側が搬送ローラ８３の後方に配置されている。再搬送部３０は、駆動手段９１と、搬送トレイ３１と、第１搬送ローラ３２Ａと、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃと、伝達手段２０と、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとを有している。
【００５４】
駆動手段９１は、図１に示すように、搬送トレイ３１とハウジング７０の底部との間に設けられている。駆動手段９１は、それ自体が電動モータを有する構成であってもよいし、搬送機構６０や画像形成部５０等に伝達される駆動力の一部を再搬送部３０に対して分配する構成であってもよい。開閉パネル部７３を開いた状態で再搬送部３０を前後方向に移動させて、再搬送部３０をハウジング７０から着脱する場合、駆動手段９１は再搬送部３０と係合又は分離する。ここで、図４に示すように、搬送トレイ３１の左側面には、伝達手段２０側の平歯車２１Ｅが露出した状態で配設されている。このため、図５に示すように、駆動手段９１側の平歯車９１Ｅと、伝達手段２０側の平歯車２１Ｅとが係合又は分離するようになっている。
【００５５】
搬送トレイ３１は、図２に示すように、ＡＢＳ樹脂等からなる樹脂成形体である。搬送トレイ３１の後端側は、上方に湾曲する形状とされている。搬送トレイ３１の底部には、再搬送経路Ｐ２に沿って前後方向に延びる複数条の案内リブ３１Ａが一体に形成されている。
【００５６】
トレイ３１の底部において各案内リブ３１Ａの左側には、底板３３が装着されている。底板３３の上面も、再搬送経路Ｐ２に沿って前後方向に延びる平面とされている。
【００５７】
図３に示すように、搬送トレイ３１は、底板３３の下面側に内部空間３１Ｂを有している。内部空間３１Ｂ内には、第１搬送ローラ３２Ａと、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃと、伝達手段２０とが多数の滑り軸受９３に軸支された状態で収容されている。図５及び図６に、第１搬送ローラ３２Ａ、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃ及び伝達手段２０を抜き出して図示する。これらの詳細については後述する。
【００５８】
図２に示すように、底板３３には、前後方向に並ぶ３個の開口３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃが形成されている。開口３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃからは、内部空間３１Ｂ内の第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの上部が露出している。底板３３の上面の開口３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃよりさらに左側には、幅方向ガイド板３４が前後方向に延在して設けられている。幅方向ガイド板３４は、再搬送経路Ｐ２に沿って用紙が搬送トレイ３１上を搬送される際、用紙の幅方向の一端側に当接して幅方向の位置決めをする（サイドレジ送り）。
【００５９】
図４に示すように、搬送トレイ３１の上方には、ＡＢＳ樹脂等からなる樹脂成形体である蓋体３６、３７が組み付けられている。蓋体３６、３７と、各案内リブ３１Ａ及び底板３３との間には、用紙が通過可能な隙間が確保されている。蓋体３６は、底板３３の上方に位置している。蓋体３６において、開口３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃの上方に位置する部位には、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃが設けられている。従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに対して上下方向で対向している。図５及び図６に、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを抜き出して、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ及び伝達手段２０とともに図示する。これらの詳細についても後述する。
【００６０】
蓋体３６と従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとの間には、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ側に向けて付勢する付勢ばね３６Ｅが配設されている。蓋体３６、３７は、付勢ばね３６Ｅから受ける反力に対抗できるように、肉厚が厚くされたり、補強リブが形成されたりして、剛性が高くされている。
【００６１】
次に、図３、図５及び図６を参照しつつ、第１搬送ローラ３２Ａ、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃ、伝達手段２０及び従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃについて詳しく説明する。
【００６２】
第１搬送ローラ３２Ａは、前後方向で見て、第２搬送ローラ３２Ｂと第２搬送ローラ３２Ｃとの間に位置している。言い換えれば、第２搬送ローラ３２Ｂは、第１搬送ローラ３２Ａに対して、再搬送経路Ｐ２の上流側に位置し、第２搬送ローラ３２Ｃは、第１搬送ローラ３２Ａに対して、再搬送経路Ｐ２の下流側に位置している。
【００６３】
図５及び図６に示すように、第１搬送ローラ３２Ａは、左右方向、すなわち、再搬送経路Ｐ２に直交する方向を回転軸心Ｘ１Ａとする回転軸２１Ａの中間部に固定されている。回転軸２１Ａの左側端部には、平歯車２１Ｅが固定されている。他方、回転軸２１Ａの右側端部には、ベベルギヤである第１ギヤ１０１が歯を右側に向けた状態で固定されている。図３に示すように、回転軸２１Ａは、その両端側を２個の滑り軸受９３により回転可能に軸支されている。第１ギヤ１０１は、回転軸２１Ａ、第１搬送ローラ３２Ａ及び平歯車２１Ｅと一体回転する。
【００６４】
図５及び図６に示すように、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃも、左右方向、すなわち、再搬送経路Ｐ２に直交する方向を回転軸心Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃとする回転軸２２Ｂ、２２Ｃの中間部に固定されている。図３に示すように、回転軸２２Ｂ、２２Ｃは、それらの両端をそれぞれ２個の滑り軸受９３により回転可能に軸支されている。
【００６５】
図５及び図６に示すように、回転軸２２Ｂ、２２Ｃの右側端部には、それぞれベベルギヤである第４ギヤ１０４Ａ、１０４Ｂが歯を左側に向けた状態で固定されている。図３に示すように、第４ギヤ１０４Ａは、右側の平坦な面を滑り軸受９３の端面に当接させつつ、回転軸２２Ｂ及び第２搬送ローラ３２Ｂと一体回転する。第４ギヤ１０４Ｂも、右側の平坦な面を滑り軸受９３の端面に当接させつつ、回転軸２２Ｃ及び第２搬送ローラ３２Ｃと一体回転する。
【００６６】
図５及び図６に示すように、再搬送経路Ｐ２の上流側の第４ギヤ１０４Ａと第１ギヤ１０１との間には、前後方向、すなわち、回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃに対して直交する方向に延びる第１シャフト１００Ａが配設されている。図３に示すように、第１シャフト１００Ａは、その両端側を２個の滑り軸受９３により回転可能に軸支されている。
【００６７】
図５及び図６に示すように、第１シャフト１００Ａの前端部には、ベベルギヤである第２ギヤ１０２Ａが歯を前側に向けて第１ギヤ１０１と噛み合う状態で固定されている。他方、第１シャフト１００Ａの後端部には、ベベルギヤである第３ギヤ１０３Ａが歯を後ろ側に向けて第４ギヤ１０１Ａと噛み合う状態で固定されている。第２ギヤ１０２Ａ及び第３ギヤ１０３Ａは、第１シャフト１００Ａと一体回転する。
【００６８】
再搬送経路Ｐ２の下流側の第４ギヤ１０４Ｂと第１ギヤ１０１との間には、前後方向、すなわち、回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃに対して直交する方向に延びる第２シャフト１００Ｂが配設されている。図３に示すように、第２シャフト１００Ｂは、その両端側を２個の滑り軸受９３により回転可能に軸支されている。第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂは、回転軸心が同一である。
【００６９】
図５及び図６に示すように、第２シャフト１００Ｂの後端部には、ベベルギヤである第２ギヤ１０２Ｂが歯を後ろ側に向けて第１ギヤ１０１と噛み合う状態で固定されている。他方、第２シャフト１００Ｂの前端部には、ベベルギヤである第３ギヤ１０３Ｂが歯を前側に向けて第４ギヤ１０１Ｂと噛み合う状態で固定されている。第２ギヤ１０２Ｂ及び第３ギヤ１０３Ｂは、第２シャフト１００Ｂと一体回転する。
【００７０】
回転軸２１Ａ、第１ギヤ１０１及び平歯車２１Ｅを有して、駆動手段９１の駆動力を第１搬送ローラ３２Ａに伝達する第１伝達部２１が構成されている。また、第２ギヤ１０２Ａ、１０２Ｂ、第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂ、第３ギヤ１０３Ａ、１０３Ｂ、第４ギヤ１０４Ａ、１０４Ｂ及び回転軸２２Ｂ、２２Ｃを有して、第１伝達部２１の駆動力を第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃに伝達する第２伝達部２２が構成されている。そして、第１伝達部２１と第２伝達部２２とにより、駆動手段９１の駆動力を第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに伝達する伝達手段２０が構成されている。この伝達手段２０により、駆動手段９１から平歯車９１Ｅ及び平歯車２１Ｅを介して、回転軸２１Ａに駆動力が伝達されると、第一ギヤ１０１と、第２ギヤ１０２Ａ，１０２Ｂとが噛み合うことにより、駆動力が第１シャフト１００Ａ及び第２シャフト１００Ｂに伝達される。さらに、第１シャフト１００Ａ及び第２シャフト１００Ｂのそれぞれの端部に固定されている第３ギヤ１０３Ａ，１０３Ｂと、回転軸２２Ｂに固定されている第４ギヤ１０４Ａと回転軸２２Ｃに固定されている第４ギヤ１０４Ｂとがそれぞれ噛み合うことにより、駆動力が回転軸２２Ｂ，２２Ｃに伝達される。これにより、駆動手段９１からの駆動力が回転軸２２Ｂ，２２Ｃを介して第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに伝達され、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが用紙を再搬送経路Ｐ２に沿って搬送する方向に回転することになる。
【００７１】
図５及び図６に示すように、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、左右方向、すなわち、再搬送経路Ｐ２に直交する方向に対して傾斜する方向を回転軸心Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ、Ｄ１Ｃとしている。従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃは、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃとともに用紙を挟んで従動回転することにより、再搬送経路Ｐ２の左側に向けて用紙を斜行させる力Ｆ（図６に示す。）を発揮する。これにより、用紙は、その幅方向の一端側が幅方向ガイド板３４に押し付けられつつ、再搬送経路Ｐ２に沿って搬送される。
【００７２】
このような構成である実施例１のプリンタ１では、表面に画像が形成された用紙が搬送経路Ｐ１に沿って搬送されて、その後端側が排紙ローラ４５ａ、４５ｂまで到達すると、排紙ローラ４５ａ、４５ｂが逆回転するとともに、フラッパ４９が用紙の搬送経路を搬送経路Ｐ１から再搬送経路Ｐ２に切り換える。そうすると、用紙が前後逆向きの状態で再搬送部３０に搬送される。そして、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ及び幅方向ガイド板３４により、用紙がサイドレジ送りで搬送されて、用紙の幅方向の位置ずれが無くなった状態で、再び画像形成部５０に搬送される。こうして、このプリンタ１は、用紙の表裏両面に所定の画像を形成することができる。
【００７３】
７．作用効果
実施例１のプリンタ１において、伝達手段２０を構成する第１〜４ギヤ１０１、１０２Ａ、１０２Ｂ、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂは、滑り軸受９３が装着された状態で、内部空間３１Ｂ内の多数のリブ間に嵌め込まれるようにして容易に組み付けられる。このため、第１〜４ギヤ１０１〜１０４Ｂ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂは、一般的に採用されるタイミングベルトと比較して、組み付け時の張力管理が不要である。また、第１〜４ギヤ１０１〜１０４Ｂ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂは、繰り返し変形するタイミングベルトと比較して、劣化し難い。このため、このプリンタ１は、第１〜４ギヤ１０１〜１０４Ｂ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂにより、駆動手段９１からの駆動力を第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに適切に伝達できる。
【００７４】
したがって、実施例１のプリンタ１は、用紙を再搬送経路Ｐ２に沿って良好に搬送でき、その結果として、紙づまり等の不具合が生じ難い。
【００７５】
また、このプリンタ１では、第１ギヤ１０１と、第２ギヤ１０２Ａ、１０２Ｂとの噛み合いにより、第１搬送ローラ３２Ａが回転軸心Ｘ１Ａの左端側に付勢される。また、第３ギヤ１０３Ａ、１０３Ｂと第４ギヤ１０４Ａ、１０４Ｂとの噛み合いにより、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃが回転軸心Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃの右端側に付勢される。このため、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃ方向のガタが生じ難い。その結果、このプリンタ１は、再搬送経路Ｐ２が左右方向、すなわち、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃ方向に変動する不具合も抑制できる。
【００７６】
さらに、このプリンタ１において、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃは、第１搬送ローラ３２Ａに対して再搬送経路Ｐ２の上流側及び下流側に位置している。このため、このプリンタ１では、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃのそれぞれに対して伝達される駆動力のばらつきを小さくできるので、駆動手段９１からの駆動力の伝達効率を向上させることができる。
【００７７】
また、このプリンタ１では、上流側と下流側とに分割された短い２本の第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂを採用している。このため、１本の長いシャフトを採用する場合と比較して、第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂの捩れを抑制できる。このため、このプリンタ１は、駆動手段か９１らの駆動力の伝達効率をより向上させることができる。
【００７８】
さらに、このプリンタ１では、第１〜４ギヤ１０１〜１０４Ｂがベベルギヤであるので、クラウンギヤと平歯車との組合わせと比較して、歯の強度や耐久性を高くできる。
【００７９】
（実施例２）
図７に示すように、実施例２のプリンタは、実施例１のプリンタ１における第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃ、回転軸２２Ｂ、２２Ｃ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂ等のレイアウトを変更している。その他の構成については、実施例１のプリンタ１と同一である。このため、上記の変更点について詳しく説明し、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８０】
実施例２のプリンタにおいて、第１シャフト１００Ａは、その回転軸心の後端側を右方向にずらして、前後方向に対して傾斜した状態で配設されている。第１シャフト１００Ａの前端部に固定された第２ギヤ１０２Ａ及び後端部に固定された第３ギヤ１０３Ａも前後方向に対して傾斜した回転軸心回りで第１シャフト１００Ａと一体回転する。
【００８１】
一方、第２シャフト１００Ｂは、その回転軸心の前端側を右方向にずらして、前後方向に対して傾斜した状態で配設されている。第２シャフト１００Ｂの後端部に固定された第２ギヤ１０２Ｂ及び前端部に固定された第３ギヤ１０３Ｂも前後方向に対して傾斜した回転軸心回りで第２シャフト１００Ｂと一体回転する。
【００８２】
第２搬送ローラ３２Ｂ及び回転軸２２Ｂは、回転軸心Ｘ１Ｂが左右方向のまま、すなわち、再搬送経路Ｐに対して直交した状態のまま、実施例１と比較して、右方向にずれて配設されている。また、第２搬送ローラ３２Ｃ及び回転軸２２Ｃも、回転軸心Ｘ１Ｃが左右方向のまま、すなわち、再搬送経路Ｐに対して直交した状態のまま、実施例１と比較して、右方向にずれて配設されている。
【００８３】
このような構成である実施例２のプリンタも、実施例１のプリンタ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００８４】
また、このプリンタにおいて、第１〜第４ギヤ１０１〜１０４Ｂはベベルギヤであるので、第１、４ギヤ１０１、１０４Ａ、１０４Ｂの回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃと第２、３ギヤ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０３Ａ、１０３Ｂの回転軸心とを直交させなくても、駆動力を伝達できる。このため、このプリンタは、第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂが延びる方向を再搬送経路Ｐ２に平行な方向だけでなく、再搬送経路Ｐ２に傾斜する方向に適宜調整できる。このため、このプリンタでは、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃのレイアウトの自由度が向上する。
【００８５】
なお、第１ギヤ１０１及び第２ギヤ１０２Ａの噛み合わせと、第１ギヤ１０１及び第２ギヤ１０２Ｂの噛み合わせとをどちらも好適な状態にするためには、図７に示すように、回転軸心Ｘ１Ａ及び第１シャフト１００Ａの回転軸心の交差角度と、回転軸心Ｘ１Ａ及び第２シャフト１００Ｂの回転軸心の交差角度とを等しくすることが特に望ましい。
【００８６】
（実施例３）
実施例３のプリンタは、実施例２のプリンタにおける第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、回転軸２１Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂ等の相対位置関係を維持したままで、図７に示す第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃを、図８に示す回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃのように変更している。すなわち、実施例２のプリンタにおける第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、回転軸２１Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ及び第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂ等のレイアウトを、図７の紙面に向かって時計周りに回転させて、図８に示すレイアウトに変更している。この際、実施例２のプリンタにおける従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃのレイアウトは変更していない。その他の構成については、実施例１のプリンタ１と同一である。このため、上記の変更点について詳しく説明し、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００８７】
実施例３のプリンタでは、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃの回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃは、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃの回転軸心Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ、Ｄ１Ｃと平行としている。すなわち、回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃは、再搬送経路Ｐ２に直交する方向に対して傾斜している。図８では、回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃの傾斜角度が同一であるが、個別に設定することもできる。また、図８では、回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃの傾斜角度を強調して図示しているが、実際には、１°〜数°程度の微小な角度に設定される。
【００８８】
実施例２と同様に、第１〜第４ギヤ１０１〜１０４Ｂはベベルギヤであるので、第１、４ギヤ１０１、１０４Ａ、１０４Ｂの回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃと第２、３ギヤ１０２Ａ、１０２Ｂ、１０３Ａ、１０３Ｂの回転軸心とを直交させなくても、駆動力を伝達できる。
【００８９】
このような構成である実施例３のプリンタも、実施例１のプリンタ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００９０】
また、このプリンタでは、回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃが再搬送経路Ｐ２に直交する方向に対して傾斜している。このため、再搬送経路Ｐ２の幅方向の一方側に向けて用紙を斜行させる力Ｆを第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃと従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃとが積極的に発揮できる。その結果、このプリンタは、用紙を確実にサイドレジ送りできる。また、実施例１のプリンタ１と比較して、用紙を斜行させる力Ｆを確実に発揮できるので、それに対応して、従動ローラ３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃを第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃに押し付ける付勢力を減らすことができる。このため、このプリンタは、付勢ばね３６Ｅを簡素化したり、蓋体３６、３７を薄肉化したりできる。この結果、このプリンタは、装置の小型化、製造コストの低廉化が図れる。
【００９１】
なお、図８では、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃが再搬送経路Ｐ２に平行な１本の直線上に並んでいない例を示したが、回転軸心Ｘ３Ａ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃを傾斜させつつ、第１、２搬送ローラ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃを再搬送経路Ｐ２に平行な１本の直線上に並んで配置するように構成することも可能である。
【００９２】
（実施例４）
図９に示すように、実施例４のプリンタは、実施例１のプリンタ１の第１〜第４ギヤ１０１〜１０４Ｂの代わりに、クラウンギヤである第１ギヤ４０１及び第４ギヤ４０４Ａ、４０４Ｂと、平歯車である第２ギヤ４０２Ａ、４０２Ｂ及び第３ギヤ４０３Ａ、４０３Ｂとを採用している。その他の構成については、実施例１のプリンタ１と同一である。このため、上記の変更点について詳しく説明し、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９３】
回転軸２１Ａにおいて、平歯車２１Ｅと第１搬送ローラ３２Ａとの間には、クラウンギヤである第１ギヤ４０１が歯を右側に向けて固定されている。
【００９４】
回転軸２２Ｂ、２２Ｃの左側端部には、クラウンギヤである第４ギヤ４０４Ａ、４０４Ｂが歯を左側に向けて固定されている。
【００９５】
第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂの前端側及び後端側には、平歯車である第２ギヤ４０２Ａ、４０２Ｂ及び第３ギヤ４０３Ａ、４０３Ｂが固定されている。第２ギヤ４０２Ａ、４０２Ｂ及び第３ギヤ４０３Ａ、４０３Ｂは、それぞれ、第１ギヤ４０１及び第４ギヤ４０４Ａ、４０４Ｂのいずれかと噛み合っている。
【００９６】
このような構成である実施例４のプリンタも、実施例１のプリンタ１と同様の作用効果を奏することができる。
【００９７】
また、このプリンタでは、第１〜４ギヤ４０１〜４０４Ｂとして、簡単なギヤ構成でありクラウンギヤと平歯車とを採用しているので、製造コストの低廉化が図れる。
【００９８】
（実施例５）
図１０に示すように、実施例５のプリンタは、実施例１のプリンタに対して、第２搬送ローラ３２Ｃの位置を第１搬送ローラ３２Ａと第２搬送ローラ３２Ｂとの間に変更している。また、第１、２シャフト１００Ａ、１００Ｂの代わりに、１本の長いシャフト５００を採用している。さらに、クラウンギヤである第１ギヤ５０１及び第４ギヤ５０４Ａ、５０４Ｂと、平歯車である第２ギヤ５０２及び第３ギヤ５０３Ａ、５０３Ｂとを採用している。その他の構成については、実施例１のプリンタ１と同一である。このため、上記の変更点について詳しく説明し、実施例１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略する。
【００９９】
実施例５のプリンタでは、第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃは、第１搬送ローラ３２Ａに対して再搬送経路Ｐ２の上流側に位置している。
【０１００】
回転軸２１Ａにおいて、平歯車２１Ｅと第１搬送ローラ３２Ａとの間には、クラウンギヤである第１ギヤ５０１が歯を右側に向けて固定されている。
【０１０１】
回転軸２２Ｂ、２２Ｃの左側端部には、クラウンギヤである第４ギヤ５０４Ａ、５０４Ｂが歯を左側に向けて固定されている。
【０１０２】
第１ギヤ５０１と、第４ギヤ５０４Ｂとの間には、前後方向、すなわち、回転軸心Ｘ１Ａ、Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃに対して直交する方向に延びる１本の長いシャフト５００が配設されている。図示は省略するが、シャフト５００は、複数箇所で滑り軸受９３により回転可能に軸支されている
【０１０３】
シャフト５００の前端側には、平歯車である第２ギヤ５０２が固定されている。シャフト５００の中間部及び後端側には、平歯車である第３ギヤ５０３Ａ、５０３Ｂが固定されている。第２ギヤ５０２及び第３ギヤ５０３Ａ、５０３Ｂは、それぞれ、第１ギヤ５０１及び第４ギヤ５０４Ａ、５０４Ｂのいずれかと噛み合っている。
【０１０４】
このような構成である実施例５のプリンタも、実施例１のプリンタ１と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０５】
また、このプリンタは、１本のシャフト５００により、各第２搬送ローラ３２Ｂ、３２Ｃに駆動力を伝達できるので、部品点数の削減及び装置の小型化を実現できる。
【０１０６】
以上において、本発明を実施例１〜５に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜５に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施例１の画像形成装置に係り、再搬送部を示す斜視図である。（蓋体が取り外された状態を示す）
【図３】実施例１の画像形成装置に係り、再搬送部を示す要部拡大斜視図である（蓋体及び底板が取り外された状態を示す）。
【図４】実施例１の画像形成装置に係り、再搬送部を示す斜視図である（蓋体が組み付けられた状態を示す）。
【図５】実施例１の画像形成装置に係り、第１、２搬送ローラ、伝達手段及び従動ローラを示す斜視図である。
【図６】実施例１の画像形成装置に係り、第１、２搬送ローラ、伝達手段及び従動ローラを示す上面図である。
【図７】実施例２の画像形成装置に係り、第１、２搬送ローラ、伝達手段及び従動ローラを示す上面図である。
【図８】実施例３の画像形成装置に係り、第１、２搬送ローラ、伝達手段及び従動ローラを示す上面図である。
【図９】実施例４の画像形成装置に係り、第１、２搬送ローラ、伝達手段及び従動ローラを示す上面図である。
【図１０】実施例５の画像形成装置に係り、第１、２搬送ローラ、伝達手段及び従動ローラを示す上面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
５０…画像形成部
４１…用紙反転部
Ｐ２…再搬送経路
３０…再搬送部
１…画像形成装置（プリンタ）
９１…駆動手段（
３２Ａ…第１搬送ローラ
３２Ｂ、３２Ｃ…第２搬送ローラ
２０…伝達手段
２１…第１伝達部
２２…第２伝達部
１０１、４０１、５０１…第１ギヤ
１０２Ａ、１０２Ｂ、４０２Ａ、４０２Ｂ、５０２…第２ギヤ
１００Ａ、１００Ｂ、５００…シャフト（１００Ａ…第１シャフト、１００Ｂ…第２シャフト）
１０３Ａ、１０３Ｂ、４０３Ａ、４０３Ｂ、５０３Ａ、５０３Ｂ…第３ギヤ
１０４Ａ、１０４Ｂ、４０４Ａ、４０４Ｂ、５０４Ａ、５０４Ｂ…第４ギヤ
３６Ａ、３６Ｂ、３６Ｃ…従動ローラ
Ｘ１Ａ、Ｘ３Ａ…第１搬送ローラの回転軸心
Ｘ１Ｂ、Ｘ１Ｃ、Ｘ３Ｂ、Ｘ３Ｃ…第２搬送ローラの回転軸心
Ｄ１Ａ、Ｄ１Ｂ、Ｄ１Ｃ…従動ローラの回転軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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