(57)【要約】【課題】リムに開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができると共に、確実に空気室を密閉状態に保つことができる車両用ホイールを提供する。【解決手段】リムに開口部を有する車両用ホイール本体２と、開口部を閉塞する蓋部３とを備える車両用ホイール本体１において、車両用ホイール本体１が、開口部４の周辺領域に設けられた突出部５を有する。また、蓋部３が、開口部４の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部６と、突出部を嵌合する孔部７を有する。【選択図】図１
2010143236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記車両用ホイール本体は、
前記開口部の周辺領域に設けられ、同車両用ホイール本体の半径方向内側若しくは外側に突出した突出部を有し、
前記蓋部は、
前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部と、
該補強部に設けられ、前記突出部と嵌合する凹部若しくは孔部とを有する
車両用ホイール。
【請求項２】
前記突出部は、車両用ホイール本体の半径方向内側に突出し、車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された蓋部に設けられた凹部若しくは孔部と嵌合すると共に、
前記蓋部よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記車両用ホイール本体との間に前記蓋部を挟み込んだ状態をなすと共に、前記突出部と固着可能に構成された固着具を備える
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項３】
前記蓋部は、前記開口部と嵌合する嵌合部を備える
請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項４】
前記車両用ホイール本体の半径方向内側に突出した突出部は、前記車両用ホイール本体の半径方向外側の基端部の平面積よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側の先端部の平面積が小さく構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項５】
前記車両用ホイール本体の半径方向外側に突出した突出部は、前記車両用ホイール本体の半径方向内側の基端部の平面積よりも前記車両用ホイール本体の半径方向外側の先端部の平面積が小さく構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項６】
前記固着具は前記突出部と螺着可能に構成された
請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項７】
前記蓋部は、前記突出部よりも肉厚に構成されている
請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項８】
前記突出部は、車両用ホイール本体の半径方向外側に突出し、車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向外側に配置された蓋部に設けられた凹部若しくは孔部と嵌合すると共に、
前記蓋部の前記開口部に対応する領域に設けられた把持部を備える
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項９】
互いに隣り合う蓋部が連結可能に構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１０】
前記車両用ホイール本体の内径と略同一の外径を有するリング体、若しくは、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された前記蓋部の内側に位置して同蓋部に当接するリング体を備える
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１１】
前記蓋部は、前記車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する状態をなす、若しくは、前記車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する支持体が取り付け可能に構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１２】
前記車両用ホイール本体は、同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する支持体が取り付けられ、若しくは、取り付け可能に構成され、
前記蓋部は、前記支持体の取り付け位置若しくは取り付け可能位置に対応する前記開口部の周辺領域を被覆する
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１３】
前記蓋部は、タイヤ機能を補助する所定の被連結体と連結可能に構成された
請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１４】
前記車両用ホイール本体の開口部の周辺領域の少なくとも一部が肉厚に構成された
請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１５】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞すると共に、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された蓋部と、
該蓋部よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記車両用ホイール本体との間に前記蓋部を挟み込んだ状態をなす固着具とを備える車両用ホイールであって、
前記車両用ホイール本体は、
前記開口部の周辺領域に設けられ、前記固着具を螺着可能な凹部が形成された肉厚部を有し、
前記蓋部は、
前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部を有する
車両用ホイール。
【請求項１６】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞すると共に、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向外側に配置された蓋部と、
前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記蓋部との間に前記車両用ホイール本体を挟み込んだ状態をなす固着具とを備える車両用ホイールであって、
前記蓋部は、
前記開口部の周辺領域に対応する領域に設けられ、前記固着具を螺着可能な凹部が形成された肉厚部と、
前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを有する
車両用ホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ホイールに関する。詳しくは、開口部を有する車両用ホイール本体を備える車両用ホイールに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内圧低下時に車両用タイヤを内側から支える環状の支持体を車両用ホイール本体のリム上に装着することが提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、この様な支持体はそのままの形状では車両用タイヤ内に挿入することが困難であり、また、リムフランジを乗り越えることができないので、通常は複数の分割片を車両用タイヤの内部で組み立てることで車両用ホイール本体のリム上に支持体を装着している。
【０００３】
しかし、支持体を分割したとしても、車両用ホイール本体と車両用タイヤの隙間から分割片を車両用タイヤ内に挿入するのは極めて困難である。
また、車両用タイヤ内に所定の計器等を配置することによって、車両用タイヤの高機能化が実現することが知られている。
【０００４】
こうした観点から、車両用ホイール本体に開口部を形成するという技術が提案されており、例えば特許文献２では、車両用ホイール本体に穴を形成し、かかる穴をネジで塞ぐといった技術が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３９８１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車両用ホイール本体に開口部を形成した場合には、車両用ホイール本体の強度の低下は避けられず、特に開口部周辺の強度は著しく低下するものと考えられることに鑑みると、車両用ホイール本体に形成した穴をネジで塞ぐというのみでは、開口部を形成したが故に生じる車両用ホイール本体の強度の低下が原因となって安全な走行に支障をきたす恐れがある。
【０００７】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる車両用ホイールを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る車両用ホイールでは、リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、前記車両用ホイール本体は、前記開口部の周辺領域に設けられ、同車両用ホイール本体の半径方向内側若しくは外側に突出した突出部を有し、前記蓋部は、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部と、該補強部に設けられ、前記突出部と嵌合する凹部若しくは孔部とを有する。
【０００９】
ここで、補強部が開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆することによって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる。即ち、補強部によって開口部の周辺領域の厚みを増加させることができ、厚みを増加させることによって車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができるのである。
なお、車両用ホイール本体を構成する材料自体の厚さを増加させることによっても、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができると考えられるものの、車両用ホイール本体の全体の厚さを増加させた場合には、車両用ホイール本体の重量増加を招いてしまうために、かかる方法は妥当であるとは言い難い。
【００１０】
また、車両用ホイール本体に突出部が設けられると共に、蓋部に突出部と嵌合する凹部若しくは孔部が設けられたことによって、補強部と車両用ホイール本体との強固な固着が可能となる。
即ち、一般に車両用ホイール本体は比較的薄い部材によって構成されていることが多く、こうした薄い部材によって構成されている車両用ホイール本体に対しては、例えばネジ留めによって蓋部を固着したとしても、強固な固着を実現することは困難である。それに対して、車両用ホイール本体に突出部が設けられると共に、蓋部に凹部若しくは孔部が設けられ、突出部と凹部若しくは孔部を嵌合せしめた場合には、車両用ホイール本体が比較的薄い部材によって構成されていたとしても、上述の通り、充分に強固な固着が可能となる。
【００１１】
なお、例えば、特許第４１１０２０２号公報記載の車両用ホイールの様に、車両用ホイール本体のリムに設けられた開口部と嵌合する嵌合部が蓋部に設けられている場合には、開口部と嵌合部とが嵌合することによって蓋部と車両用ホイール本体との強固な固着が可能となる。一方、上記の様に、車両用ホイール本体に突出部が設けられると共に、蓋部に突出部と嵌合する凹部若しくは孔部が設けられた場合には、車両用ホイール本体のリムに設けられた開口部と嵌合する嵌合部が蓋部に設けられていない場合であったとしても、蓋部と車両用ホイール本体との強固な固着が可能となる。
【００１２】
更に、蓋部と車両用ホイール本体との強固な固着が可能となるために、空気室の密閉度を充分に確保することが可能となる。
【００１３】
ところで、蓋部は車両用ホイール本体の内側、即ち、車両用ホイール本体の半径方向内側に固着されても良いし、車両用ホイール本体の外側、即ち、車両用ホイール本体の半径方向外側に固着されても良い。但し、車両用ホイール本体への蓋部の着脱の便宜を考慮すると、蓋部は車両用ホイール本体の内側に固着可能に構成された方が好ましい。
【００１４】
なお、ここでいう「車両」とは自動車、自動二輪車、自転車、電車、航空機等の貨客を輸送するためのものを含み、いわゆる自動車に限定されるものではない。
【００１５】
また、本発明に係る車両用ホイールでは、リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、前記開口部を閉塞すると共に、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された蓋部と、該蓋部よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記車両用ホイール本体との間に前記蓋部を挟み込んだ状態をなす固着具とを備える車両用ホイールであって、前記車両用ホイール本体は、前記開口部の周辺領域に設けられ、前記固着具を螺着可能な凹部が形成された肉厚部を有し、前記蓋部は、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部を有する。
【００１６】
ここで、補強部が開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆することによって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる。
【００１７】
また、肉厚部に固着具を螺着可能な凹部が形成されたことによって、蓋部を挟み込んだ状態で車両用ホイール本体と固着具を強固に固着することができ、結果として、車両用ホイール本体と蓋部との強固な固着を実現することができる。なお、一般に車両用ホイール本体は比較的薄い部材によって構成されているが、肉厚部を構成することによって凹部の形成が可能となる。
【００１８】
更に、本発明に係る車両用ホイールでは、リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、前記開口部を閉塞すると共に、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向外側に配置された蓋部と、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記蓋部との間に前記車両用ホイール本体を挟み込んだ状態をなす固着具とを備える車両用ホイールであって、前記蓋部は、前記開口部の周辺領域に対応する領域に設けられ、前記固着具を螺着可能な凹部が形成された肉厚部と、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを有する。
【００１９】
ここで、補強部が開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆することによって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる。
【００２０】
また、肉厚部に固着具を螺着可能な凹部が形成されたことによって、車両用ホイール本体を挟み込んだ状態で蓋部と固着具を強固に固着することができ、結果として、車両用ホイール本体と蓋部との強固な固着を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明を適用した車両用ホイールでは、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参酌しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は本発明を適用した車両用ホイールの一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３とから構成されている。
上記した車両用ホイール本体２には、リムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部の周辺領域（図中符号Ａで示す領域）に車両用ホイール本体の半径方向内側に向けて突出部５が設けられている。また、蓋部３には、開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する補強部６が形成され、更に、補強部には突出部と嵌合する孔部７が形成されている。
【００２３】
なお、突出部５の車両用ホイール本体の中心側は、突出部の車両用ホイール本体の中心側とは反対側よりも径の小さな円形状をなしており、突出部５の側面はテーパー形状をなしている。また、補強部６は、車両用ホイール本体２の周回方向と４５度の角度をなす４方向に延伸して形成されている。更に、突出部５を孔部７に嵌合することによって、車両用ホイール本体２と蓋部３とを固着している。
【００２４】
ここで、本実施例では円形状の開口部４が形成された車両用ホイール本体を例に挙げて説明を行っているが、車両用ホイール本体２に形成される開口部４の形状は必ずしも円形状である必要はなく、いかなる形状であっても良い。但し、車両用ホイール本体に開口部を形成した場合には開口部を形成しない場合よりも開口部を起点として亀裂が発生する可能性が高まることとなり、こうした亀裂の発生を抑制するためには応力が集中し難くなる開口部の構成とすることが効果的であると考えられ、即ち、開口部を円形状や楕円形状とすることが効果的であると考えられるために、円形状や楕円形状の開口部を形成する方が好ましい。なお、応力の集中点をできる限り抑制するという観点からは、楕円形状よりも円形状である方が好ましいと考えられる。
【００２５】
また、補強部６は開口部４の周辺領域の少なくとも一部を被覆していれば充分であり、必ずしも車両用ホイール本体２の周回方向と４５度の角度をなす方向に延伸して形成される必要はないものの、車両用ホイール本体２に開口部４を形成したことによる車両用ホイール本体２の強度の低下を補完するためには、車両用ホイール本体２の周回方向と所定の角度（但し、０度や９０度を除く）をなす方向に延伸して補強部６が形成される方が好ましく、特に車両用ホイール本体２の周回方向と４５度の角度をなす方向に延伸して補強部６が形成される方が好ましいと考えられる。
【００２６】
図２は本発明を適用した車両用ホイールの他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２には、上述の本発明を適用した車両用ホイールの一例と同様に、リムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部４の周辺領域（図中符号Ａで示す領域）に車両用ホイール本体の半径方向内側に向けて突出部５が設けられている。また、蓋部３には、開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する補強部６が形成され、更に、補強部には突出部と嵌合する凹部８が形成されている。
【００２７】
なお、突出部５の車両用ホイール本体の中心側は、突出部の車両用ホイール本体の中心側とは反対側よりも径の小さな円形状をなしており、突出部５の側面はテーパー形状をなしている。また、補強部６は、車両用ホイール本体２の周回方向及び車両用ホイール本体２の幅方向に延伸して形成されている。更に、突出部５を凹部８に嵌合することによって、車両用ホイール本体２と蓋部３とを固着している。
【００２８】
ここで、車両用ホイール本体２に形成される開口部４の形状が必ずしも円形状である必要がない点は上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例と同様である。
【００２９】
また、補強部６は開口部４の周辺領域の少なくとも一部を被覆していれば充分であり、必ずしも車両用ホイール本体２の周回方向及び車両用ホイール本体２の幅方向に延伸して形成される必要はない。
【００３０】
上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、補強部６によって開口部４の周辺領域を被覆しているために、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下を補うことができ、車両用ホイール本体２に開口部４を形成したとしても、走行に耐えうる充分な強度を得ることが可能となる。
【００３１】
また、本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、突出部５と孔部７若しくは凹部８が嵌合することによって車両用ホイール本体２と蓋部３とを強固に固着することができる。また、車両用ホイール本体２と蓋部３とを強固に固着することができるが故に、車両用ホイール本体２と車両用ホイール本体２に装着される車両用タイヤとの間で形成される空気室の密閉性を充分に担保することができる。
【００３２】
なお、特開２００３−２８５６０２号公報には、車両用ホイール本体に穴を形成し、かかる穴をネジで塞ぐといった技術が提案されているものの、一般に車両用ホイール本体は比較的薄い部材によって構成されていることが多く、こうした薄い部材によって構成されている車両用ホイール本体に対して単にネジで留めることで穴を閉塞するという技術では、車両用ホイール本体へのネジの固着が充分ではなく、空気室を密閉状態に保つことが困難である。そして、空気室を密閉状態に保たなければならない点を考慮すると、特開２００３−２８５６０２号公報に記載の技術では、小さな開口部を形成することが精一杯であり、手や工具が入る程度の大きな開口部を形成することは現実的には極めて難しい。
【００３３】
ここで、上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、蓋部３が車両用ホイール本体２のリムよりも内側（車両用ホイール本体の中心側）に配置された場合を例に挙げて説明を行っているが、蓋部３は必ずしもリムよりも内側に配置される必要は無く、リムよりも外側（車両用ホイール本体の中心側とは反対側）に配置されていても良い（図３Ａ（ａ）参照。）。なお、蓋部がリムよりも外側に配置される場合には、突出部５は車両用ホイール本体の半径方向外側に向けて設けられることとなり、突出部５の車両用ホイール本体の中心側とは反対側は、突出部の車両用ホイール本体の中心側よりも径の小さな円形状をなす様に構成した方が好ましい。
【００３４】
また、特に蓋部３がリムよりも外側に配置される場合には、車両用ホイール本体２に蓋部３を固着せしめる際における便宜を図るべく、蓋部に把持部１５を形成した方が好ましい（図６（ｂ）参照。）。即ち、車両用ホイール本体２に蓋部３を取り付ける際には、把持部を手で把持したり、把持部に工具等を引っ掛けたりすることで極めて容易に蓋部を強固に車両用ホイール本体２に取り付けることができ、作業効率の向上が実現するために、特に蓋部３がリムよりも外側に配置される場合には、蓋部に把持部１５を形成した方が好ましい。
【００３５】
なお、蓋部の取り付けの作業性を考慮した場合には、蓋部がリムの外側に配置されるよりも、リムの内側に配置された方が好ましい。
【００３６】
ところで、上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、リムに形成された開口部４には何も嵌合していない場合を例に挙げて説明を行っているが、図３Ａ（ｂ）や図３Ａ（ｃ）で示す様に、リムに形成された開口部４と嵌合する嵌合部９が設けられた蓋部３であっても良い。なお、図３Ａ（ｂ）で示す嵌合部９の場合には、車両用ホイール本体２の中心側とは反対側が、車両用ホイール本体２の中心側よりも径の小さな円形状をなすと共に、嵌合部９の側面がテーパー形状をなす様に形成された方が好ましい。同様に、図３Ａ（ｃ）で示す嵌合部９の場合には、車両用ホイール本体２の中心側が、車両用ホイール本体２の中心側とは反対側よりも径の小さな円形状をなすと共に、嵌合部９の側面がテーパー形状をなす様に形成された方が好ましい。
【００３７】
また、上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、均一厚さのリムである場合を例に挙げて説明を行っているが、図３Ｂ（ｄ）や図３Ｂ（ｅ）で示す様に、開口部４の周辺領域Ａが肉厚となる様に構成されても良い。なお、開口部４の周辺領域Ａが肉厚となる様に構成されることによって、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下をより一層充分に補うことができる。
【００３８】
また、本発明を適用した車両用ホイールの一例の変形例としては、図４（ａ）で示す様に、車両用ホイール本体２の内側に、車両用ホイール本体２の内径と略同一の外径を有する環状のリング体１０を配置して、蓋部３を車両用ホイール本体２の外側方向（車両用ホイール本体の中心方向から車両用ホイール本体の中心方向とは反対側方向）に押圧することで、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。なお、車両用ホイール本体２の内径より小さなリング体であったとしても、蓋部３の内側に位置し、蓋部３に当接するリング体１０を配置することで、蓋部３を車両用ホイール本体２の外側方向に押圧することができ、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００３９】
また、本発明を適用した車両用ホイールの一例の他の変形例としては、図４（ｂ）で示す様に、互いに隣り合う蓋部３同士を連結させることで、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００４０】
また、車両用タイヤのランフラット走行を実現すべく車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体の内壁を支持する支持体が設けられた場合には、車両用タイヤの受ける荷重や衝撃を支持体を介して車両用ホイール本体２が受けることとなるために、車両用タイヤ本体２の強度がより一層求められることとなる。そこで、車両用ホイール本体２に支持体が設けられた場合には、支持体の取り付け位置に対応した領域を補強部６で被覆することによって、支持体を介して受ける荷重や衝撃にも充分に対応することが可能となる。
【００４１】
なお、車両用ホイール本体２に蓋部３を固着した際に、嵌合部９が車両用タイヤ本体２の内壁を支持若しくは支持可能な状態をなす様に構成することによって、車両用ホイール本体に支持体を別途設けることなく車両用タイヤのランフラット走行が可能となる（図８参照。）。
【００４２】
図５（ａ）は本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３と固着具１１から構成されている。
【００４３】
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部の周辺領域には車両用ホイールの半径方向内側に向けて突出部５が設けられている。更に、突出部５にはその側面にネジ溝が設けられた凸部１２が設けられている。
【００４４】
また、蓋部３には、開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する補強部６が形成され、更に、補強部には突出部と嵌合する孔部７が形成されている。
【００４５】
更に、固着具１１には、その側面にネジ溝が設けられた凹部１３が設けられており、凸部１２を凹部１３にねじ込むことによって、突出部５に螺着可能に構成されている。
【００４６】
ここで、本実施例では、突出部５に凸部１２を別途設けた場合を例に挙げて説明を行っているが、固着具１１が突出部５に螺着可能に構成されていれば充分であり、例えば、図６（ａ）で示す様に、突出部５の先端領域側面にネジ溝を形成し、突出部５を凹部１３にねじ込むことによって、固着具１１を突出部５に螺着する構成としても良い。
【００４７】
なお、本実施例では蓋部３は何らのタイヤ機能を補助する被連結体とも連結されない場合を例に挙げて説明を行っているが、蓋部３とタイヤ機能を補助する被連結体とを連結可能に構成することによって、車両用ホイールの機能が向上する。
即ち、車両用ホイール本体と同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体との間で形成される空気室の圧力が低下した場合、或いは、空気室の圧力が低下する蓋然性が高い状況となった場合に、空気室の圧力を正常な状態に保つことによって、或いは、空気室の圧力低下を抑制することによってタイヤ機能を補助する被連結体と連結可能に構成することが好ましい。具体的にタイヤ機能を補助する被連結体としては、（１）空気室の内圧を検知するための気圧検知器や、（２）空気室の圧力が低下した場合に車両用タイヤ本体の破損部分にシーリング剤を吹き付けるシーリング剤吹き付け器や、（３）空気室の圧力が低下した場合に空気室の圧力を補完するための高気圧タンク若しくは空気充填タンク等が考えられる。
【００４８】
図５（ｂ）は本発明を適用した車両用ホイールのまた更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３と固着具１１から構成されている。
【００４９】
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部の周辺領域には車両用ホイールの半径方向内側に向けて突出部５が設けられている。更に、突出部５にはその側面にネジ溝が設けられた凹部１３が設けられている。
【００５０】
また、蓋部３には、開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する補強部６が形成され、更に、補強部には突出部と嵌合する孔部７が形成されている。
【００５１】
更に、固着具１１には、その側面にネジ溝が設けられた凸部１２が設けられており、凸部１２を凹部１３にねじ込むことによって、突出部５に螺着可能に構成されている。
【００５２】
ここで、図５（ａ）及び図５（ｂ）では、突出部５と嵌合する孔部７が形成された場合を例に挙げて説明を行っているが、上記した本発明を適用した車両用ホイールの他の一例の様に、突出部５と嵌合する凹部８が形成されても良い（図５（ｃ）及び図５（ｄ）参照。）。なお、突出部５と嵌合する凹部８が形成された場合には、凹部８の底面には凸部１２が挿通する貫通孔１４が形成されることとなる。
ここで、凹部８が形成される場合、換言すると、蓋部３が突出部５よりも肉厚に構成されている場合には、突出部５と固着具１１とによって凹部８の底面を挟み込むこととなり、車両用ホイール本体２により一層充分に蓋部３の固着を行うことができる。
【００５３】
上記した本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例及び本発明を適用した車両用ホイールのまた更に他の一例では、凸部１２を凹部１３にねじ込むことによって、固着具１１が螺着された場合を例に挙げて説明を行っている。しかし、固着具１１は、車両用ホイール本体２との間に蓋部３を挟み込んだ状態を構成すべく、車両用ホイール本体２に固着可能に構成されていれば充分であり、車両用ホイール本体２と固着具１１の固着方法は、必ずしも凸部１２を凹部１３にねじ込むことによる螺着方式に限定されるものではない。
【００５４】
上記した本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例及び本発明を適用した車両用ホイールのまた更に他の一例では、突出部５と孔部７が嵌合するのみならず、車両用ホイール本体２と固着具１１とによって蓋部３を挟み込むことで、車両用ホイール本体２と蓋部３とをより強固に固着することができる。
【００５５】
図７は本発明を適用した車両用ホイールのまた更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、リムに開口部４が設けられた車両用ホイール本体２と、車両用ホイール本体２の開口部を閉塞する蓋部３と、車両用ホイール本体２と同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体６０との間で形成される空気室（以下、単に「空気室」と称する。）内に配置されて、車両用タイヤ本体を支持する支持体５０から構成されている。なお、蓋部３の補強部６は支持体５０の取り付け位置に対応した領域を被覆する様に構成されている。
【００５６】
上記した支持体５０は、車両用ホイール本体２に取り付けられた固着部５１と着脱可能に構成された連結体５３と、連結体と接続されると共に車両用タイヤ本体を支持する支持部５２とから成り、支持体５０は開口部４を介して空気室内に持ち込み可能な構成とされている。そして、開口部４を介して空気室内に持ち込まれた支持体５０は開口部４から手や工具を入れて連結体５３を固着部５１に装着されることとなる。
【００５７】
ここで、本実施例では、支持体５０が開口部４を介して空気室内に持ち込み可能な場合を例に挙げて説明を行っているが、支持体５０は空気室内に持ち込むことができるのであれば、必ずしも開口部４を介して空気室内に持ち込まれる必要は無く、車両用ホイール本体２のリム上に支持体５０を載置した状態で車両用タイヤ本体を装着することによって、支持体５０を空気室内に持ち込んでも良い。即ち、支持体５０は必ずしも開口部４を介して空気室内に持ち込み可能な構成である必要は無い。なお、車両用ホイール本体２のリム上に支持体５０を載置した状態で車両用タイヤ本体を装着することによって支持体５０を空気室内に持ち込んだ場合も、本実施例と同様に、開口部４から手や工具を入れて連結体５３を固着部５１に装着することとなる。
【００５８】
また、本実施例では、支持体５０がそのままの状態で開口部４を介して空気室内に持ち込み可能に構成されている場合を例に挙げて説明を行っているが、支持体５０を分割可能に構成し、例えば、支持体５０を連結体５３と支持部５２とに分割可能に構成し、連結体５３と支持部５２をそれぞれ別個に開口部４を介して空気室内に持ち込み、空気室内で両者を組み合わせて支持体を構成しても良い。
【００５９】
更に、本実施例では、車両用ホイール本体２に取り付けられた支持体を例に挙げて説明を行っているが、支持体は必ずしも車両用ホイール本体２に取り付けられる必要はなく、蓋部３に取り付けられても良い。
【００６０】
なお、開口部４を介して空気室内に支持体５０が持ち込まれ、連結体５３を固着部５１に装着した後に、蓋部３によって開口部４を閉塞することで空気室を密閉状態とする。
【００６１】
本発明を適用した車両用ホイールのまた更に他の一例では、車両用タイヤのランフラット走行を実現すべく車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体の内壁を支持する支持体が設けられており、車両用タイヤの受ける荷重や衝撃を支持体を介して車両用ホイール本体が受けることとなる。なお、車両用タイヤの受ける荷重や衝撃が支持体を介して車両用ホイール本体が受けることとなるために、車両用ホイール本体２の強度がより一層求められることとなるのであるが、本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例では、支持体の取り付け位置に対応した領域を補強部で被覆することによって、支持体を介して受ける荷重や衝撃にも充分に対応することが可能となる。
【００６２】
図９（ａ）は本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３と固着具１１から構成されている。
【００６３】
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部の周辺領域には肉厚部３０が設けられている。更に、肉厚部３０にはその側面にネジ溝が設けられた凹部３１が設けられている。
【００６４】
また、蓋部３には、開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する補強部６が設けられると共に、後述する固着具の凸部が挿通する貫通孔１４が形成されている。
【００６５】
更に、固着具１１には、その側面にネジ溝が設けられた凸部３３が設けられており、凸部３３を凹部３１にねじ込むことによって、車両用ホイール本体に螺着可能に構成されている。
【００６６】
図９（ｂ）は本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３と固着具１１から構成されている。
【００６７】
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部の周辺領域には後述する固着具の凸部が挿通する貫通孔３２が形成されている。
【００６８】
また、蓋部３には、貫通孔に対応する箇所に肉厚部３０が設けられている。更に、肉厚部３０にはその側面にネジ溝が設けられた凹部３１が設けられている。
【００６９】
更に、固着具１１には、その側面にネジ溝が設けられた凸部３３が設けられており、凸部３３を凹部３１にねじ込むことによって、蓋部に螺着可能に構成されている。
【００７０】
図９（ａ）及び図９（ｂ）で示す本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例では、補強部６によって開口部４の周辺領域を被覆しているために、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下を補うことができ、車両用ホイール本体２に開口部４を形成したとしても、走行に耐えうる充分な強度を得ることが可能となる。
【００７１】
また、固着具を螺着することによって車両用ホイール本体と蓋部とを強固に固着することができ、車両用ホイール本体２と車両用ホイール本体２に装着される車両用タイヤとの間で形成される空気室の密閉性を充分に担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を適用した車両用ホイールの一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明を適用した車両用ホイールの他の一例を説明するための模式図である。
【図３Ａ】本発明を適用した車両用ホイールの一例及び他の一例の変形例を説明するための模式図（１）である。
【図３Ｂ】本発明を適用した車両用ホイールの一例及び他の一例の変形例を説明するための模式図（２）である。
【図４】本発明を適用した車両用ホイールの一例の変形例を説明するための模式図である。
【図５】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図である。
【図６】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例の変形例を説明するための模式図である。
【図７】本発明を適用した車両用ホイールのまた更に他の一例を説明するための模式図である。
【図８】支持体として機能する嵌合部を説明するための模式図である。
【図９】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    車両用ホイール
２    車両用ホイール本体
３    蓋部
４    開口部
５    突出部
６    補強部
７    孔部
８    凹部
９    嵌合部
１０    リング体
１１    固着具
１２    凸部
１３    凹部
１４    貫通孔
１５    把持部
３０    肉厚部
３１    凹部
３２    貫通孔
３３    凸部
５０    支持体
５１    固着具
５２    支持部
５３    連結体
６０    車両用タイヤ本体
【図１】
2010143236.tif 000003
【図２】
2010143236.tif 000004
【図３Ａ】
2010143236.tif 000005
【図３Ｂ】
2010143236.tif 000006
【図４】
2010143236.tif 000007
【図５】
2010143236.tif 000008
【図６】
2010143236.tif 000009
【図７】
2010143236.tif 000010
【図８】
2010143236.tif 000011
【図９】
2010143236.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月23日(2009.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記車両用ホイール本体は、
前記開口部の周辺領域に設けられ、同車両用ホイール本体の半径方向内側若しくは外側に突出した突出部を有し、
前記蓋部は、
前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部と、
該補強部に設けられ、前記突出部と嵌合する凹部若しくは孔部とを有する
車両用ホイール。
【請求項２】
前記突出部は、車両用ホイール本体の半径方向内側に突出し、車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された蓋部に設けられた凹部若しくは孔部と嵌合すると共に、
前記蓋部よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記車両用ホイール本体との間に前記蓋部を挟み込んだ状態をなすと共に、前記突出部と固着可能に構成された固着具を備える
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項３】
前記蓋部は、前記開口部と嵌合する嵌合部を備える
請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項４】
前記車両用ホイール本体の半径方向内側に突出した突出部は、前記車両用ホイール本体の半径方向外側の基端部の平面積よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側の先端部の平面積が小さく構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項５】
前記車両用ホイール本体の半径方向外側に突出した突出部は、前記車両用ホイール本体の半径方向内側の基端部の平面積よりも前記車両用ホイール本体の半径方向外側の先端部の平面積が小さく構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項６】
前記固着具は前記突出部と螺着可能に構成された
請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項７】
前記蓋部は、前記突出部よりも肉厚に構成されている
請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項８】
互いに隣り合う蓋部が連結可能に構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項９】
前記車両用ホイール本体の内径と略同一の外径を有するリング体、若しくは、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された前記蓋部の内側に位置して同蓋部に当接するリング体を備える
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１０】
前記蓋部は、前記車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する状態をなす、若しくは、前記車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する支持体が取り付け可能に構成された
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１１】
前記車両用ホイール本体は、同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する支持体が取り付けられ、若しくは、取り付け可能に構成され、
前記蓋部は、前記支持体の取り付け位置若しくは取り付け可能位置に対応する前記開口部の周辺領域を被覆する
請求項１に記載の車両用ホイール。
【請求項１２】
前記車両用ホイール本体の開口部の周辺領域の少なくとも一部が肉厚に構成された
請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１３】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞すると共に、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置された蓋部と、
該蓋部よりも前記車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記車両用ホイール本体との間に前記蓋部を挟み込んだ状態をなす固着具とを備える車両用ホイールであって、
前記車両用ホイール本体は、
前記開口部の周辺領域に設けられ、前記固着具を螺着可能な凹部が形成された肉厚部を有し、
前記蓋部は、
前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部を有する
車両用ホイール。
【請求項１４】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞すると共に、前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向外側に配置された蓋部と、
前記車両用ホイール本体よりも同車両用ホイール本体の半径方向内側に配置され、前記蓋部との間に前記車両用ホイール本体を挟み込んだ状態をなす固着具とを備える車両用ホイールであって、
前記蓋部は、
前記開口部の周辺領域に対応する領域に設けられ、前記固着具を螺着可能な凹部が形成された肉厚部と、
前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを有する
車両用ホイール。