(57)【要約】【課題】２つの部材を結合する際に、結合完了状態の表示を見やすい大きさで行うことができるとともに、結合完了状態の誤表示を防止する結合確認機構を提供する。【解決手段】２部材の結合完了状態を維持するロック部材１０と、前記結合完了状態を目視により確認可能な手段とを有する結合確認機構において、突起を有するパイプ２と、パイプと結合するコネクタ１とからなり、コネクタには、ハウジング６に対し、結合表示部材８が一方に付勢された状態で設けられ、パイプのコネクタへの締結結合完了時に、結合表示部材が付勢力を開放され移動することで、コネクタから目視による結合確認が可能である構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、この第１部材が挿入される第２部材との結合完了を目視により確認可能とする結合確認機構であって、
前記第２部材は、
外部に露出しない初期位置とその少なくとも一部が外部に露出する結合表示位置との間を移動する結合表示部材と
前記結合表示部材を前記結合表示位置側へ付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記結合表示部材を前記初期位置に係止する係止機構と
を備え、
前記係止機構は、前記結合完了の際に前記係止状態を解除することを特徴とする結合確認機構。
【請求項２】
第１部材と、この第１部材が挿入される第２部材との結合完了を目視により確認可能とする結合確認機構であって、
前記第２部材は、
結合表示部を遮蔽する初期位置と当該結合表示部を露出させる結合表示位置との間を移動する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を前記結合表示位置側へ付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記遮蔽部材を前記初期位置に係止する係止機構と
を備え、
前記係止機構は、前記結合完了の際に前記係止状態を解除することを特徴とする結合確認機構。
【請求項３】
前記係止機構は、前記結合表示部材または前記遮蔽部材に設けられた係合部と、前記第２部材のハウジングに設けられ、前記係合部に係合する被係合部とからなることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の結合確認機構。
【請求項４】
前記第２部材は、前記第１部材の挿入に応じて、前記結合表示部材または前記遮蔽部材の係止状態を解除する解除手段を更に備えたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の結合確認機構。
【請求項５】
前記解除手段は、前記第１部材との係合により変形または移動することにより、前記結合表示部材または前記遮蔽部材の係止状態を解除する部材からなることを特徴とする、請求項４に記載の結合確認機構。
【請求項６】
前記第１部材の挿入に応じて移動するスライド部材を有し、
前記解除手段は、前記スライド部材に設けられ、前記係止状態を解除すべく前記移動により前記結合表示部材または前記遮蔽部材と係合する係止解除部からなることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の結合確認機構。
【請求項７】
前記係止機構は、前記係合部と一体的に設けられ、かつ前記スライド部材の係止解除部に係合する受け部を有することを特徴とする、請求項６に記載の結合確認機構。
【請求項８】
前記第２部材は、前記第１部材との結合状態を維持するロック部材を更に備え、
前記解除手段は、前記ロック部材に設けられた解除片であることを特徴とする、請求項４または請求項５に記載の結合確認機構。
【請求項９】
前記係止機構は、前記第１部材の挿入方向に対して垂直な方向に移動自在に設けられ、かつ前記第１部材との結合状態を維持可能なロック部材を有し、当該ロック部材の移動により前記結合表示部材もしくは前記遮蔽部材の係止またはその解除を行うことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の結合確認機構。
【請求項１０】
前記係止機構は、前記第１部材との係合により当該第１部材の挿入方向に移動するスライド部材を有し、当該スライド部材の移動により前記ロック部材の移動の規制またはその解除を行うことを特徴とする、請求項９に記載の結合確認機構。
【請求項１１】
前記ロック部材と前記結合表示部材との少なくとも一方、或いは前記ロック部材と前記遮蔽部材との少なくとも一方には、他方と係合するカム面が設けられ、
前記ロック部材は、前記カム面により前記垂直な方向に移動することを特徴とする、請求項９または請求項１０に記載の結合確認機構。
【請求項１２】
前記結合表示部材または前記遮蔽部材は、前記カム面を介して前記ロック部材に対して係止されることを特徴とする、請求項１１に記載の結合確認機構。
【請求項１３】
前記係止機構は、前記スライド部材の移動を規制する規制部材を更に備え、
前記規制部材は、前記第２部材のハウジングまたは前記ロック部材と係合する弾性変形部を有し、前記第１部材が前記第２部材に対して正規の方向に挿入される場合にのみ、前記弾性変形部の変形により前記第２部材のハウジング側に移動して前記スライド部材の規制を解除することを特徴とする、請求項１０に記載の結合確認機構。
【請求項１４】
前記スライド部材は、前記ロック部材に形成された対応係合部に係合して当該ロック部材の移動を規制する係合部を有し、前記第１部材が前記第２部材に対して正規の方向に挿入される場合にのみ、前記挿入方向に移動して前記係合部と前記対応係合部との係合を解除することを特徴とする、請求項１０または請求項１３に記載の結合確認機構。
【請求項１５】
前記付勢手段は、前記結合表示部材または前記遮蔽部材と前記スライド部材とに接続されたことを特徴とする、請求項１０、請求項１３および請求項１４のいずれかに記載の結合確認機構。
【請求項１６】
第１部材と、この第１部材が挿入される第２部材との結合確認機構であって、
前記第２部材は、
前記第１部材と係合して結合状態を維持するロック位置とその係合を解除するロック解除位置との間を移動するロック部材と、
前記ロック部材の前記ロック位置からの移動を阻止する移動規制位置と、前記ロック部材の前記ロック位置からの移動を許容する移動許容位置との間を移動する規制部材と、
前記規制部材を前記移動規制位置側へ付勢する付勢手段と、
前記付勢手段の付勢力に抗して前記規制部材を前記移動許容位置に係止する係止機構と
を備え、
前記ロック部材は、前記第１部材の挿入の際に前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動し、
前記係止機構は、前記第１部材と前記第２部材との結合完了の際に前記係止状態を解除することを特徴とする結合確認機構。
【請求項１７】
前記規制部材は、前記第１部材と前記第２部材との結合完了の表示に供される結合表示部材であり、前記移動許容位置において外部に露出しない一方、前記移動規制位置においてその少なくとも一部が外部に露出することを特徴とする、請求項１６に記載の結合確認機構。
【請求項１８】
前記規制部材は、前記第１部材と前記第２部材との結合完了の表示に供される遮蔽部材であり、前記移動許容位置において結合表示部を遮蔽する一方、前記移動規制位置において当該結合表示部を露出させることを特徴とする、請求項１６に記載の結合確認機構。
【請求項１９】
前記第２部材は、前記第１部材との前記結合を解除する際に、前記規制部材を前記移動規制位置から前記移動許容位置へと移動させるとともに、前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置へと移動させることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の結合確認機構。
【請求項２０】
前記第２部材は、前記付勢力に抗して前記規制部材を移動させるための操作力を受ける操作部材を更に備えたことを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の結合確認機構。
【請求項２１】
前記ロック部材は、その少なくとも一部が前記第２部材の外面から露出していることを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれかに記載の結合確認機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を結合する際に、その結合の完了を目視により確認可能とするための結合確認機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の結合確認機構に関する従来技術としては、例えば、配管とコネクタ本体との結合に用いられる結合確認機構において、コネクタ本体に対する配管の抜け止めを行うためのリテーナに、配管の鍔部と係合する抜け止め突起が設けられ、結合時に配管の鍔部がリテーナ内を通過する過程で抜け止め突起が押し上げられてリテーナが拡開することで、リテーナの前面側に配されたチェッカーが鍔部によって押されて外部に露出される構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の結合確認機構は、配管の鍔部によって押されたチェッカーが外部に露出される構成であるため、その露出面積が配管の鍔部の厚さに左右され、鍔部を比較的薄く設けたような場合、チェッカーの露出面積が小さくなって目視確認し難くなってしまうという課題があった。従って、チェッカーの露出面積を確保するために、配管（鍔部）の形状が制約を受ける場合があった。
【０００４】
また、上記従来の結合確認機構では、使用者がコネクタ本体に対して配管を誤って斜めに挿入するなどして配管の先端でリテーナを拡開方向に押圧すると、両者が未結合状態であるにも拘わらず、結合完了状態を示すチェッカーが押し出されて外部に露出されてしまう虞があった。
【０００５】
加えて、上記のような結合確認機構では、その構成を複雑化することなく簡易な操作により結合状態の解除を実現することが望まれる。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、結合完了状態の表示を見やすい大きさで行うことができるとともに、結合完了状態の誤表示を防止する結合確認機構を提供することを第１の目的とする。また、本発明は、構成を複雑化することなく簡易な操作により結合状態の解除を実現する結合確認機構を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、第１部材（２）と、この第１部材が挿入される第２部材（１）との結合完了を目視により確認可能とする結合確認機構であって、前記第２部材は、外部に露出しない初期位置とその少なくとも一部が外部に露出する結合表示位置との間を移動する結合表示部材（８）と前記結合表示部材を前記結合表示位置側へ付勢する付勢手段（２２，１２２）と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記結合表示部材を前記初期位置に係止する係止機構とを備え、前記係止機構は、前記結合完了の際に前記係止状態を解除する構成とする。
【０００８】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、第１部材（２）と、この第１部材が挿入される第２部材（１）との結合完了を目視により確認可能とする結合確認機構であって、前記第２部材は、結合表示部を遮蔽する初期位置と当該結合表示部を露出させる結合表示位置との間を移動する遮蔽部材（４０８）と、前記遮蔽部材を前記結合表示位置側へ付勢する付勢手段（２２，１２２）と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記遮蔽部材を前記初期位置に係止する係止機構とを備え、前記係止機構は、前記結合完了の際に前記係止状態を解除する構成とする。
【０００９】
上記課題を解決するためになされた第３の発明として、前記係止機構は、前記結合表示部材または前記遮蔽部材に設けられた係合部（４３）と、前記第２部材のハウジングに設けられ、前記係合部に係合する被係合部（２４）とからなる構成とすることができる。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、前記第２部材は、前記第１部材の挿入に応じて、前記結合表示部材または前記遮蔽部材の係止状態を解除する解除手段（９）を更に備えた構成とすることができる。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた第５の発明として、前記解除手段は、前記第１部材との係合により変形または移動することにより、前記結合表示部材または前記遮蔽部材の係止状態を解除する部材からなる構成とすることができる。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第６の発明として、前記第１部材の挿入に応じて移動するスライド部材を有し、前記解除手段は、前記スライド部材に設けられ、前記係止状態を解除すべく前記移動により前記結合表示部材または前記遮蔽部材と係合する係止解除部（５１）からなる構成とすることができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた第７の発明として、前記係止機構は、前記係合部と一体的に設けられ、かつ前記スライド部材の係止解除部に係合する受け部（４４）を有する構成とすることができる。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第８の発明として、前記第２部材は、前記第１部材との結合状態を維持するロック部材（１０１）を更に備え、前記解除手段は、前記ロック部材に設けられた解除
片（１０５）である構成とすることができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた第９の発明として、前記係止機構は、前記第１部材の挿入方向に対して垂直な方向に移動自在に設けられ、かつ前記第１部材との結合状態を維持可能なロック部材（１０）を有し、当該ロック部材の移動により前記結合表示部材もしくは前記遮蔽部材の係止またはその解除を行う構成とすることができる。
【００１６】
上記課題を解決するためになされた第１０の発明として、前記係止機構は、前記第１部材との係合により当該第１部材の挿入方向に移動するスライド部材（９）を有し、当該スライド部材の移動により前記ロック部材の移動の規制またはその解除を行う構成とすることができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた第１１の発明として、前記ロック部材と前記結合表示部材との少なくとも一方、或いは前記ロック部材と前記遮蔽部材との少なくとも一方には、他方と係合するカム面（１８０）が設けられ、前記ロック部材は、前記カム面により前記垂直な方向に移動する構成とすることができる。
【００１８】
上記課題を解決するためになされた第１２の発明として、前記結合表示部材または前記遮蔽部材は、前記カム面を介して前記ロック部材に対して係止される構成とすることができる。
【００１９】
上記課題を解決するためになされた第１３の発明として、前記係止機構は、前記スライド部材の移動を規制する規制部材（１９１）を更に備え、前記規制部材は、前記第２部材のハウジング（６）または前記ロック部材と係合する弾性変形部（１９１ｂ）を有し、前記第１部材が前記第２部材に対して正規の方向に挿入される場合にのみ、前記弾性変形部の変形により前記第２部材のハウジング側に移動して前記スライド部材の規制を解除する構成とすることができる。
【００２０】
上記課題を解決するためになされた第１４の発明として、前記スライド部材は、前記ロック部材に形成された対応係合部（１８１）に係合して当該ロック部材の移動を規制する係合部（１６３）を有し、前記第１部材が前記第２部材に対して正規の方向に挿入される場合にのみ、前記挿入方向に移動して前記係合部と前記対応係合部との係合を解除する構成とすることができる。この場合、係合部と対応係合部との互いの係合関係（例えば、凸凹）は逆転した関係でも構わない。
【００２１】
上記課題を解決するためになされた第１５の発明として、前記付勢手段（１２２）は、前記結合表示部材または前記遮蔽部材と前記スライド部材とに接続された構成とすることができる。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた第１６の発明は、第１部材（２）と、この第１部材が挿入される第２部材（１）との結合確認機構であって、前記第２部材は、前記第１部材と係合して結合状態を維持するロック位置とその係合を解除するロック解除位置との間を移動するロック部材（１０）と、前記ロック部材の前記ロック位置からの移動を阻止する移動規制位置と、前記ロック部材の前記ロック位置からの移動を許容する移動許容位置との間を移動する規制部材と、前記規制部材を前記移動規制位置側へ付勢する付勢手段（２２，１２２）と、前記付勢手段の付勢力に抗して前記規制部材を前記移動許容位置に係止する係止機構とを備え、前記ロック部材は、前記第１部材の挿入の際に前記ロック解除位置から前記ロック位置へ移動し、前記係止機構は、前記第１部材と前記第２部材との結合完了の際に前記係止状態を解除する構成とする。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた第１７の発明として、前記規制部材は、前記第１部材と前記第２部材との結合完了の表示に供される結合表示部材（８）であり、前記移動許容位置において外部に露出しない一方、前記移動規制位置においてその少なくとも一部が外部に露出する構成とすることができる。
【００２４】
上記課題を解決するためになされた第１８の発明として、前記規制部材は、前記第１部材と前記第２部材との結合完了の表示に供される遮蔽部材（４０８）であり、前記移動許容位置において結合表示部を遮蔽する一方、前記移動規制位置において当該結合表示部を露出させる構成とすることができる。
【００２５】
上記課題を解決するためになされた第１９の発明として、前記第２部材は、前記第１部材との前記結合を解除する際に、前記規制部材を前記移動規制位置から前記移動許容位置へと移動させるとともに、前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置へと移動させる構成とすることができる。
【００２６】
上記課題を解決するためになされた第２０の発明として、前記第２部材は、前記付勢力に抗して前記規制部材を移動させるための操作力を受ける操作部材（３０４）を更に備えた構成とすることができる。
【００２７】
上記課題を解決するためになされた第２１の発明として、前記ロック部材は、その少なくとも一部が前記第２部材の外面から露出している構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記第１および第２の発明によれば、結合完了の際に結合表示部材の係止を解除して結合表示位置に移動させる構成としたので、結合完了状態の表示を見やすい大きさで行うことができるとともに、第１部材と結合表示部材（または遮蔽部材）との直接的な接触に起因する結合完了状態の誤表示を防止することが可能となる。また、上記第３の発明によれば、簡易な構成により、結合表示部材（または遮蔽部材）を結合表示位置側に付勢された状態で係止することが可能となる。また、上記第４の発明によれば、第１部材を結合表示部材（または遮蔽部材）に直接接触させることなく、適切なタイミングで係止状態を解除することが可能となる。また、上記第５の発明によれば、解除手段を簡易な構成により実現することが可能となる。また、上記第６の発明によれば、簡易な構成により、第１部材の挿入に応じて結合表示部材（または遮蔽部材）の係止の解除を行うことができる。また、上記第７の発明によれば、係止解除部と受け部との係合により係合部の係止を解除することが可能となり、係止機構を複雑化することなく、結合表示部材（または遮蔽部材）の係止またはその解除を実現できる。また、上記第８の発明によれば、構成を単純化して製造コストを低減することが可能となる。また、上記第９の発明によれば、第２部材の長さ（第１部材の挿入方向）の増大を抑制しつつ第１部材と第２部材との結合状態を維持可能となる。また、上記第１０の発明によれば、ロック部材の移動の規制またはその解除を第１部材との係合に応じて容易に行うことができる。また、上記第１１の発明によれば、ロック部材の垂直方向への移動を簡易な構成により実現することができる。また、上記第１２の発明によれば、結合表示部材（または遮蔽部材）の係止およびロック部材の垂直方向への移動を簡易な構成により実現することができる。また、上記第１３の発明によれば、第１部材が誤った方向に挿入された場合には、スライド部材の移動を規制して結合確認機構の誤差動を防止することができる。また、上記第１４の発明によれば、少ない部品で簡易な構成により結合確認機構の誤差動を防止することができる。また、上記第１５の発明によれば、簡易な構成により結合表示部材およびスライド部材を所定方向に付勢することができる。また、上記第１６の発明によれば、結合完了の際にロック部材の解除を阻止することでその結合状態を安定的に維持できるとともに、結合完了後は、特定の操作（規制部材移動許容位置へ移動させる操作およびロック部材をロック解除位置へ移動させる操作）なしでは結合の解除が不能となることで、実質的な結合確認が可能となる。また、上記第１７および第１８の発明によれば、結合完了状態の表示を見やすい大きさで行うことができるとともに、第１部材と結合表示部材（または遮蔽部材）との直接的な接触に起因する結合完了状態の誤表示を防止することが可能となる。また、上記第１９の発明によれば、簡易な操作により、第１部材と第２部材との結合を解除することが可能となる。また、上記第２０の発明によれば、操作部材を操作することで、規制部材を移動規制位置から移動許容位置へと移動させる操作が容易となる。また、上記第２１の発明によれば、ロック部材の露出部位を操作することで、ロック部材をロック位置からロック解除位置へと移動させる操作が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図であり、図２はそのコネクタの要部の分解斜視図である。以下では、特に断り書きのない限り、方向を示す用語「前（前方）」は、図１（Ａ）のコネクタ１に対するパイプ２の軸に沿った挿入方向（矢印方向）を指し、用語「後（後方）」はその反対の方向を指すものとする。
【００３１】
コネクタ１は、流体を輸送するパイプ２と結合されるものであり、その外殻は本体カバー３と端カバー４とにより構成され、その内部には、流路５（図３参照）が設けられたハウジング６と、その流路５を開閉するバルブ７と、コネクタ１とパイプ２との結合完了状態を使用者が目視確認可能なように表示する結合表示部材８と、ハウジング６内で前後方向に滑動可能なスライド部材９と、コネクタ１に挿入されたパイプ２を挟持固定することで、両者の結合状態を維持するロック部材１０とが収容されている。
【００３２】
パイプ２は、金属や合成樹脂等からなり、その先端側にはコネクタ１との結合に用いられる鍔部１１が設けられている。鍔部１１は、コネクタ１に対するパイプ２の挿入および固定が容易なように、外周面から後方側に傾斜させた傾斜面１１ａと、軸に略垂直な後面１１ｂとを有する。
【００３３】
本体カバー３は、略円筒状をなす合成樹脂製部材からなり、その一端がやや大径の金属製の端カバー４に接続されている。また、本体カバー３には、周方向に延在する一対の開口からなる表示窓１５が設けられている。図１（Ａ）に示すように、コネクタ１とパイプ２とが未結合の状態（以下、単に「未結合状態」という。）では、表示窓１５から結合表示部材８が露出されず（以下、「結合確認非表示状態」という。）、一方、図１（Ｂ）に示すように、コネクタ１とパイプ２とが結合を完了した状態では、表示窓１５から結合表示部材８が露出される（以下、「結合確認表示状態」という。）。この表示窓１５からの結合表示部材の露出により、使用者は、コネクタ１とパイプ２との結合完了状態を目視確認することが可能となる。表示窓１５は、露出される結合表示部材８を使用者が見やすい大きさに設けることができる。
【００３４】
ハウジング６は、略円筒状をなす合成樹脂製部材からなり、コネクタ１の組立時には、本体カバー３に挿入された状態で固定される。ハウジング６は、内部の流路５に繋がるパイプ２の挿入孔２０を有し、また、本体カバー３の表示窓１５と略対応する位置に、ロック部材１０が嵌装される一対の開口２１が設けられている。ハウジング６の外周に巻回されるバネ２２は、その一端側がハウジング６外周面のバネ係止部２３に係止される一方、その他端側は、ハウジング６の外周面に前後方向に摺動可能に装着される結合表示部材８の前端部に係止される。このバネ２２により、結合表示部材８が後方に付勢される。また、ハウジング６の外周面には、バネ２２の付勢力に抗して結合表示部材８を所定位置（結合確認非表示状態となる初期位置）に係止するための凸片２４が設けられている。
【００３５】
バルブ７は、バネ３１が介装された状態でジョイント部材３２に取り付けられており、バネ３１の付勢力によりハウジング６内の流路５を閉鎖する一方、バネ３１の付勢力に抗して前方へ移動することで流路５を開放することが可能である。ジョイント部材３２は、管部３３と、ハウジング６の前側の拡径部６ａに取り付けられるフランジ部３４とを有し、その内部に設けられた流路３５がハウジング６内の流路５と連通する。管部３３は他の装置やパイプ等に接続される。なお、ジョイント部材３２のフランジ部３４は、端カバー４によりハウジング６の拡径部６ａに固定されるが（図３参照）、ジョイント部材３２をハウジング６に対して溶着することで、端カバー４を省略することもできる。
【００３６】
結合表示部材８は、本体カバー３の表示窓１５から露出される部位（図１（Ｂ）参照）として後方側に延出する半環状部４０を設けた略円筒状の合成樹脂製部材であり、ハウジング６に係止される被係止部４１と、コネクタ１とパイプ２との結合を解除するための結合解除部４２とを有する。結合表示部材８は、その全体に、または少なくとも表示窓１５から露出される部位（半環状部４０）に、視認性の高い色（例えば、赤色）が付される。
【００３７】
被係止部４１は、結合表示部材８の後部側を切り欠くようにして形成され、前側に位置する結合表示部材８本体との接続部４１ａが適度に縮幅されることで、その接続部４１ａを固定端として後端側が径方向に弾性変形容易なように設けられている。被係止部４１の後端側の周方向中央には、バネ２２の付勢力に抗してハウジング６の凸片２４に係止される後係止爪４３が内側に向けて突設されており、また、後係止爪４３の両側には、後係止爪４３の係止状態を解除する際にスライド部材９と係合する一対の係合片４４が内側に向けて突設されている。一対の係合片４４は、その突出高さが後係止爪４３よりも大きく設定されている。
【００３８】
結合解除部４２は、半環状部４０から後方側に延出する断面が略三角形状をなす三角片４５を有しており、ここでは図示しないが、その前側には、コネクタ１とパイプ２との結合解除の際に使用者が操作するための操作爪４６と、その操作爪４６の両側に設けられ、結合表示部材８の前方への移動を規制すべく本体カバー３に係止される前係止爪４７とを有する（図８参照）。
【００３９】
スライド部材９は、略環状をなす合成樹脂製部材であり、結合表示部材８の係合片４４の位置に対応させて外周縁から外側に突出するように設けられた一対の突片５１を有する。後述するように、突片５１は、コネクタ１の組立後はハウジング６に設けられた前後方向に延びる一対のスリット５２から外方に突出して、結合表示部材８の係合片４４と係合可能となるととともに、スリット５２に従ってスライド部材９の前後方向の滑動動作をガイドする。スライド部材９は、ハウジングの挿入孔２０内に取り付けられるブッシュ５３に接続され、両者の間に介装されたバネ５４により後方側に付勢される。
【００４０】
ロック部材１０は、断面が略Ｃ字形をなす合成樹脂製部材であり、弾性変形により拡開可能な両端部には、径方向内側に張り出すように固定部６１が設けられている。この固定部６１は、鍔部１１の傾斜面１１ａに適合させた傾斜面６１ａを後側に有しており、コネクタ１とパイプ２との結合の際に前方に移動する鍔部１１によって押し拡げられ、内周が拡径されることで鍔部１１を通過可能とする。鍔部１１を通過させた後には、固定部６１は、弾性復元力により縮径してパイプ２の外周面を挟持するとともに、鍔部１１の後面１１ｂに当接してパイプ２の後方への移動を規制する。
【００４１】
次に、上記構成のコネクタとパイプとの結合動作の詳細について説明する。図３〜図７は第１実施形態に係るコネクタの一連の動作状態を示す断面図である。ここで、図３は未結合状態にあるコネクタを示し、図４はパイプと結合状態（ただし、結合確認非表示状態）にあるコネクタ示し、図５および図６はそれぞれ図４の状態から結合確認表示状態への移行途中および移行後のコネクタを示し、図７は結合解除状態にあるコネクタを示す。
【００４２】
図３に示すように、未結合状態にあるコネクタ１では、結合表示部材８は、バネ２２によって後方に付勢された状態でその後係止爪４３がハウジング６の凸片２４に係止されることで、初期位置に保持されている。また、スライド部材９は、バネ５４によって後方に付勢されてロック部材１０に当接した状態にある。また、ロック部材１０は、ハウジング６の開口２１に装入されるとともに、その上部が本体カバー３の内周面に設けられた係止突起３ａに係止され、前方への移動が規制された状態にある。
【００４３】
次に、図４に示すように、コネクタ１の挿入孔２０にパイプ２が正規結合位置まで挿入されると、パイプ２の鍔部１１は、その傾斜面１１ａによりロック部材１０を一旦拡開させてその前側に移動し、バネ５４の付勢力によりスライド部材９とロック部材１０との間に挟持される。このとき、パイプ２の先端がバルブ７に当接し、バネ３１の付勢力に抗してバルブ７を前方に押して流路５が開放される。ハウジング６の挿入孔２０には、パイプ２の外周面に接触して流路を密封するためのＯリング７１，７２が設けられている。
【００４４】
また、このとき、スライド部材９は、そのテーパ状をなす内周面９ａにパイプ２の鍔部１１の傾斜面１１ａが当接した状態で、バネ５４の付勢力に抗して結合表示部材８との当接位置まで前方に移動した状態にある。この結合表示部材８との当接位置において、スライド部材９は、図８（Ａ）に示すように、一対の突片５１が結合表示部材８の一対の係合片４４にそれぞれ当接した状態にある。また、結合表示部材８は、図８（Ｂ）に示すように、結合解除部４２に設けられた一対の前係止爪４７が、本体カバー３に設けられた略十字形をなすスリット７３の縁部７３ａに当接し、前方への移動が規制された状態にある。
【００４５】
この図４に示す状態では、コネクタ１とパイプ２とが適切に結合された状態にあるものの、コネクタ１は結合確認非表示状態にあって使用者は結合完了を確認できない。そこで、使用者は、コネクタ１を結合確認表示状態とするために、図５に示すように、図４に示す状態から更にパイプ２を前方に押し込む必要がある。
【００４６】
このとき、図９に示すように、スライド部材９における突片５１が結合表示部材８の係合片４４の下側に差し込まれ、その前側の傾斜面５１ａに沿って被係止部４１の後端側を上方（径方向外側）に持ち上げるように弾性変形させる。これにより、結合表示部材８は、その後係止爪４３がハウジング６の凸片２４を乗り越えて係止状態が解除され、図５に示すように、バネ２２の付勢力により後方の結合表示位置まで移動する。後係止爪４３はハウジング６の段部８１に当接した状態で保持される。これにより、図１（Ｂ）に示したように、表示窓１５から結合表示部材８が露出されることになる。
【００４７】
このように、パイプ２と直接的に接触させずに結合表示部材８を結合表示位置に移動させる構成により、結合完了状態の誤表示（即ち、コネクタ１とパイプ２とが未結合状態にもかかわらず、結合表示部材８が結合確認表示状態となること）を防止することが可能となる。また、コネクタ１に挿入されたパイプ２を正規結合位置から更に前方に押し込むことにより、結合表示部材８の係止状態を解除する構成としたので、結合の完了の誤表示をより確実に防止することが可能となる。この場合、結合表示部材８の結合表示位置への移動の際には、ハウジング６の段部８１に対する後係止爪４３の当接時に適度なクリック音が発生し、使用者は結合の完了を目視確認のみならず音により確認することが可能となる。加えて、その後係止爪４３の当接時の振動が、コネクタ１およびパイプ２を把持する使用者の手に伝わるので、使用者は手の感覚によっても結合の完了を確認することができる。
【００４８】
図５において、コネクタ１が結合確認表示状態となり使用者がパイプ２の押し込みを止めると、バネ５４の付勢力によりスライド部材９（パイプ２）が後方に押し返され、図６に示すように、再びパイプ２の鍔部１１がスライド部材９とロック部材１０との間に挟持される。
【００４９】
また、コネクタ１は、上述のような結合確認非表示状態（図４参照）から結合確認表示状態（図６参照）への変化により、ロック部材１０によるパイプ２の挟持固定を強化可能な構成を有する。即ち、結合確認非表示状態では、図１０（Ａ）に示すように、初期位置にある結合表示部材８の半環状部４０はロック部材１０を覆わない状態にあるが、結合確認表示状態では、図１０（Ｂ）に示すように、結合表示位置に移動した結合表示部材８の半環状部４０がロック部材１０の固定部６１（拡開部位）の外周面を覆った状態となる。これにより、結合確認表示状態では、ロック部材１０の拡開が規制され、不意にパイプ２に引き抜き方向（後向き）の力が加わった場合でもパイプ２の離脱を防止することができ、コネクタ１とパイプ２との結合状態を確実に維持することが可能となる。
【００５０】
図６に示した結合状態において、使用者は、手操作または適当な治具を用いて、本体カバー３のスリット７３から露出する結合表示部材８の操作爪４６を内側に押し込みながら前方に移動させる。
【００５１】
このとき、結合表示部材８は、図１１（Ａ）に示す結合状態（結合表示位置）から図１１（Ｂ）に示すように前方に移動し、その三角片４５がロック部材１０の両端部間の間隙に嵌挿された状態となる。そして、この状態から、更に結合表示部材８が前方に移動することで、図１１（Ｃ）の二点鎖線で示すように、三角片４５の２辺４５ａに沿ってロック部材１０の間隙が押し拡げられ、ロック部材１０によるパイプ２の挟持固定が解除された状態となる。この場合、結合表示部材８は、後係止爪４３がハウジング６における凸片２４の後側の傾斜面２４ａ（図７参照）を乗り越えることで、前方に容易に移動することができる。これにより、使用者は、図７に示すように、結合状態を解除してパイプ２を引き抜くことが可能となる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
図１２は本発明の第２実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの要部分解斜視図であり、図１３はそのコネクタの結合確認表示動作の説明図である。ここで、第１実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、図示を省略した部材を含め特に言及しない事項については第１実施形態の場合と同様とする。
【００５３】
図１２において、コネクタは、図２に示したスライド部材９およびロック部材１０の代替部材として、その両者の機能を果たす新たなロック部材１０１を備える。この場合、結合表示部材８は、第１実施形態で示したような被係止部４１の周囲の切欠き部分を有しておらず、また、両係合片４４の間に設けられた後係止爪４３も不要となり、一の係合片１４４が形成される。ロック部材１０１は、図１のロック部材１０と略同様に機能するパイプ固定部１０２と、その上部前方に設けられた係止部１０３とを有する。係止部１０３は、棒状片１０４と、この棒状片１０４の両端に接続された解除片（回動片）１０５と、棒状片１０４とパイプ固定部１０２とを連結する連結片１０６とを有する。係止部１０３は、棒状片１０４を軸として解除片１０５が回動する態様で弾性変形可能なように形成されている。
【００５４】
コネクタが未結合状態にある場合、或いは、コネクタが結合状態（ただし、結合確認非表示状態）にある場合には、図１３の二点鎖線で示すように、解除片１０５が、その前端部１０５ａで結合表示部材８の係合片１４４を係止した状態にある。そして、図５の場合と同様にパイプ２が正規結合位置から更に前方に押し込まれると、図１３の実線で示すように、解除片１０５の後端部１０５ｂがパイプ２の鍔部１１の傾斜面１１ａにより押し上げられて、解除片１０５が回動することによりその前端部１０５ａが下降して係止状態が解除されることになる。このようなロック部材１０１を用いることで、コネクタ１の構成が単純化され、製造コストを低減することが可能となるという利点がある。
【００５５】
＜第３実施形態＞
図１４は本発明の第３実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの正面側および背面側から見た斜視図であり、図１５はコネクタの要部の分解斜視図であり、図１６はロック部材の正面側および背面側から見た斜視図であり、図１７は未結合状態における結合表示部材、スライド部材、ロック部材およびチェッカプレートの組立斜視図である。ここで、第１実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、特に言及しない事項については第１実施形態の場合と同様とする。
【００５６】
第３実施形態に係るコネクタ１では、ハウジング６がその外殻をなし、第１実施形態における本体カバー３および端カバー４は省略されている。ハウジング６の左右側壁には後方側に開口する表示窓１５が設けられている。図１４に二点鎖線で示すように、コネクタ１とパイプとの結合完了時には、結合表示部材８が表示窓１５から前方に進出するようにして露出する。
【００５７】
結合表示部材８は、図１５に示すように、ハウジング６の表示窓１５から露出する部位である左右の側壁１５０と、これら側壁１５０を連結するとともに、平面視において後方に略凸状をなす底壁１５１とを有する。底壁１５１の後側の広幅部１５１ａは、ハウジング６内側の前後方向に延びるガイド溝１５２に摺動可能に嵌挿され、これにより、結合表示部材８の前後方向の移動が円滑に行われる。
【００５８】
スライド部材９は、その中央部に、パイプの鍔部１１（図１参照）が当接する半月状の当接板１６０が設けられている。スライド部材９の左右に突出する凸部１６１は、ハウジング６内側の前後方向に延びるガイド溝１６２に摺動可能に嵌挿され、これにより、スライド部材９の前後方向の移動が円滑に行われる。スライド部材９の前面には、ロック部材１０を係止するための係止爪１６３が設けられている。
【００５９】
バネ１２２は、その両端が結合表示部材８とスライド部材９とに接続される。バネ１２２の前端部は、結合表示部材８の底壁１５１における狭幅部１５１ｂの内側に収容される一方、バネ１２２の後端部には、スライド部材９の前面に設けられたバネ係止突起１６４（図２９参照）が挿入される。
【００６０】
ロック部材１０は、垂直に延びる両側部１７０と、これら両側部１７０の上端および下端にそれぞれ接続される上部１７１および下部１７２とを有しており、これら各部により、パイプが挿通される開口１７３が画成されている。
【００６１】
両側部１７０は、ハウジング６内側の上下方向に延びるガイド溝１７４に摺動可能に嵌挿され、これにより、ロック部材１０の上下方向の移動が円滑に行われる。
【００６２】
上部１７１は、ハウジング６の開口１７５に嵌入可能な板状をなし、未結合状態では、図１４（Ａ）に示すように陥没状態にある。一方、結合完了状態では、ロック部材１０が上昇することにより、上部１７１がハウジング６の開口１７３を閉鎖する。このとき、上部１７１の前縁に設けられた切欠き部１７１ａには、ハウジング６の開口１７５の前縁に設けられた２つのガイド突起１７６が嵌挿され、これにより、上部１７１によるハウジング６の開口１７５の閉鎖動作が容易となる。
【００６３】
下部１７２は、図１７に示すように、結合表示部材８に対し、その左右の側壁１５０に挟み込まれるようにして底壁１５１の広幅部１５１ａの内側に組み込まる。このとき、下部１７２に設けられた傾斜面１７２ａ（図１６（Ａ）参照）は、結合表示部材８におけるカム面１８０（図１５参照）に摺接する。カム面１８０は、上下２つの水平部とその間に配置された傾斜部とからなり、ロック部材１０の上昇動作を案内する。図１６（Ｂ）に示すように、下部１７２の前面には、スライド部材９の係止爪１６３が挿入される被係止孔１８１が設けられている。なお、カム面１８０と同様のカム面をロック部材１０側に設ける構成も可能である。
【００６４】
図１７に示す組立状態において、結合表示部材８はバネ１２２によって前方（結合表示位置側）に付勢された状態にある。このとき、バネ１２２の付勢力はロック部材１０を上昇させる方向に作用する。しかしながら、スライド部材９がバネ１２２によって後方（ロック部材１０側）に付勢されることで、その係止爪１６３がロック部材の被係止孔１８１を係止し、ロック部材１０の上昇（即ち、傾斜面１７２ａのカム面１８０上における摺動）が阻止されている。
【００６５】
また、スライド部材９の前上方には、コネクタの結合確認機構の誤差動を防止するためのチェッカプレート１９１（規制部材）が設けられている。未結合状態では、チェッカプレート１９１は、半環状部１９１ａの両下端がスライド部材９の左右の突片１９３の前側に重なるように配置されることで、スライド部材９の前方への移動を規制する。また、半環状部１９１ａの上部には左右一対の弾性片（弾性変形部）１９１ｂが突設されており、この弾性片１９１ｂの自由端はロック部材１０の上部１７１に下側から当接した状態にある。
【００６６】
図１８（Ａ）に示すように、コネクタ１に対してパイプ２が正規方向（軸線方向）に挿入されると、チェッカプレート１９１の半環状部１９１ａの内側にパイプ２の外周面が当接し、これにより、ロック部材１０の上部１７１下面に当接する弾性片１９１ｂを弾性変形させつつチェッカプレート１９１が上方に押し上げられる。その結果、半環状部１９１ａの両下端がスライド部材９の突片１９３と重ならない位置まで上昇し、スライド部材９の前方への移動が許容される。一方、図１８（Ｂ）に示すように、コネクタ１に対してパイプが不適切な方向に（即ち、軸線方向から傾いて）挿入されると、パイプ２はチェッカプレート１９１に当接せず、スライド部材９は、前方への移動を規制されたままとなる。このような構成により、パイプ２が不適切な挿入に起因する結合確認機構の誤差動を防止することができる。
【００６７】
次に、上記第３実施形態に係るコネクタとパイプとの結合動作の詳細について説明する。図１９〜図２２はコネクタの一連の動作状態を示す断面図であり、図２２はコネクタの部分破断斜視図である。ここで、図１９は未結合状態にあるコネクタを示し、図２０および図２１はパイプと結合途中のコネクタ示し、図２２は結合完了状態にあるコネクタを示す。また、図２３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図１８および図２１の状態に対応するものである。
【００６８】
図１９に示すように、未結合状態にあるコネクタ１では、図１７にも示したように、結合表示部材８は、バネ１２２によって後方に付勢された状態で初期位置に保持されている。このとき、結合表示部材８は、スライド部材９に係止されたロック部材１０の傾斜面１７２ａ（図１６（Ａ）参照）にカム面１８０の傾斜部が当接することで、係止された状態にある。
【００６９】
次に、図２０に示すように、コネクタ１に対してパイプ２が正規方向に挿入されると、パイプ２がチェッカプレート１９１を押し上げ、スライド部材９の移動規制が解除される。そして、図２１に示すように、パイプ２が更に挿入されると、その鍔部１１が、スライド部材９の当接板１６に当接し、バネ１２２の付勢力に抗してスライド部材９を前方に移動させる。これにより、スライド部材９によるロック部材１０の係止が解除され、これと同時に、ロック部材１０による結合表示部材８の係止も解除される。
【００７０】
その結果、図２２に示すように、結合表示部材８がバネ１２２の付勢力により前方に移動し、これと同時に、ロック部材１０の傾斜面１７２ａが結合表示部材８のカム面１８０上を移動してロック部材１０が上昇する。これにより、ロック部材１０の開口の下縁１７３ａがパイプ２の外周面に当接して、その下縁１７３ａとハウジング６内面との間にパイプ２が挟持固定されるとともに、結合表示部材８が前方に移動して表示窓１５から露出する（図１４参照）。なお、図２２に示した状態において、コネクタ１の使用者は、ロック部材１０の上部１７１と結合表示部材８とをハウジング６内に押し込みつつ、パイプ２を後方に引き抜くことで、コネクタ１を再び未締結状態とすることができる。
【００７１】
＜第４実施形態＞
図２４は本発明の第４実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの正面側および背面側から見た斜視図であり、図２５はコネクタの要部の分解斜視図である。ここで、第３実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、特に言及しない事項については第３実施形態の場合と同様とする。
【００７２】
第４実施形態に係るコネクタ１は、結合表示部材８の形状およびその露出形態が第３実施形態の場合とは異なる。ここでは、結合表示部材８の底壁１５１の前端部１５１ｃが前方に延長され、この延長された前端部１５１ｃは、図２４に示すように、結合完了時にハウジング６の表示窓１５から前方に突出するようにして露出する。
【００７３】
＜第５実施形態＞
図２６は本発明の第５実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図であり、図２７はコネクタの要部の分解斜視図である。ここで、第３実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、特に言及しない事項については第３実施形態の場合と同様とする。
【００７４】
第５実施形態に係るコネクタ１は、結合表示部材８の形状およびその露出形態が第３実施形態の場合とは異なる。ここでは、結合表示部材８の底壁１５１における広幅部１５１ａの前側に左右一対の露出片２０１が設けられており、この露出片２０１は、図２６に示すように、結合完了時にハウジング６の表示窓１５から前方に突出するように露出する。
【００７５】
＜第６実施形態＞
図２８は本発明の第６実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの要部の分解斜視図であり、図２９はスライド部材の正面側および背面側から見た斜視図であり、図３０はコネクタの背面図であり、図３１は図３０中のＡ−Ａ断面図であり、図３２は図３０中のＢ−Ｂ断面図であり、図３３は図３０中のＣ−Ｃ断面図である。ここで、第５実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、特に言及しない事項については第５実施形態の場合と同様とする。
【００７６】
第６実施形態に係るコネクタ１は、スライド部材９の形状が変更され、また、チェッカプレート１９１が省略された点において第５実施形態の場合とは異なる。図２９に示すように、スライド部材９は、当接板１６０が省略されるとともに、左右の突片１９３が内側に張り出した形状に変更されている。
【００７７】
図３１および図３２に示すように、未結合状態にあるコネクタ１では、結合表示部材８のカム面における傾斜部１８０ａが、スライド部材９に係止されたロック部材１０の傾斜面１７２ａに当接して係止された状態にある。このとき、スライド部材９は、結合表示部材８との間に配置されたバネ１２２によって後方に付勢されることで、その係止爪１６３によりロック部材１０の被係止孔１８１を係止する。
【００７８】
スライド部材９の左右の突片１９３間の距離は、パイプ２の外径よりも若干小さく設定されている。これにより、パイプ２が正規方向に挿入された場合には、スライド部材９の両方の突片１９３にパイプ２の先端が当接する一方、パイプ２が不適切な方向に挿入された場合には、何れか一方の突片１９３のみにパイプ２の先端が当接する。
【００７９】
より詳細には、図３３に示すように、パイプ２が正規方向に挿入された場合、パイプ２の先端が両方の突片１９３に当接してスライド部材９が平行移動するように前方に押し出される。これにより、スライド部材９の係止爪１６３がロック部材１０の被係止孔１８１から抜き出され、ロック部材１０の上昇動作が許容される。一方、パイプ２が不適切な方向に挿入された場合、パイプ２の先端が何れか一方（ここでは、右側）の突片１９３のみに当接するため、図３３中の二点鎖線で示すようにスライド部材９が一方向（ここでは、反時計回り）に回動する。これにより、スライド部材９の係止爪１６３の一部がロック部材１０の被係止孔１８１に挿入されたままとなり、ロック部材１０の係止状態が維持される。このように、第５実施形態のチェッカプレート１９１を省略した簡易な構成により、パイプ２が不適切な挿入に起因する結合確認機構の誤差動を防止することができる。
＜第７実施形態＞
【００８０】
図３４は本発明の第７実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図であり、図３５はそのコネクタの要部の分解斜視図であり、図３６は未結合状態における結合表示部材、スライド部材、ロック部材および操作部材の組立斜視図であり、図３７は未結合状態におけるブッシュおよびロック部材の組立斜視図である。ここで、第１〜第６実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、特に言及しない事項については第１〜第６実施形態の場合と同様とする。
【００８１】
第７実施形態に係るコネクタ１では、その外殻が第１実施形態と同様の本体カバー３と端カバー４とにより構成され、その内部には、図３５に示すように、ハウジング６やバルブ７の他、第３実施形態と同様の結合表示部材８、スライド部材９およびロック部材１０等が収容されている。端カバー４内には、チューブＴの固定に用いられるチューブロック部材３０１およびチューブ用スペーサ３０２が設けられている。また、ハウジング６の入側には、挿入口２０を画成するパイプスペーサ３０３が取り付けられる。さらに、本体カバー３の下側には、コネクタ１とパイプ２との結合解除の際に使用者が操作する（操作力を受ける）ための操作部材３０４が設けられている。図３６にも示すように、操作部材３０４には結合表示部材８の下端部が差し込まれる取付孔３０５が設けられており、これにより、操作部材３０４は本体カバー３を介して内部の結合表示部材８と一体化された状態にある。
【００８２】
結合表示部材８の底壁１５１には、ハウジング６に係止される被係止部４１が設けられている。被係止部４１は、底壁１５１の中央部を切り欠くようにして形成され、前側に位置する接続部４１ａが適度に縮幅されることで、その接続部４１ａを固定端として後端側が径方向（下方）に弾性変形容易とされている。被係止部４１の後端側の周方向中央には、バネ２２の付勢力に抗してハウジング６の凹片（図示せず）に係止される一対の後係止爪（係合部）４３が内側（上方）に向けて突設されている。また、両後係止爪４３の内側には、後係止爪４３の係止状態を解除するべくスライド部材９と係合する一対の係合片（受け部）４４が同様に突設されている。被係止部４１上に一体的に設けられた後係止爪４３および係合片４４は、後係止爪４３とスライド部材９との係合により生じる被係止部４１の弾性変形に応じて一体的に変位する。
【００８３】
スライド部材９は、図３６にも示すように、下方に突出する一対の突片（係止解除部）５１を有している。両突片５１は、結合表示部材８の係合片４４とそれぞれ係合可能に配置されている。また、スライド部材９の中央部には、パイプの鍔部１１（図１参照）が当接する円弧状部を形成する当接板１６０が設けられている。
【００８４】
ロック部材１０は、その上部１７１下面に接続されたバネ３１１によって上方に付勢された状態にある。バネ３１１の下端側は、ハウジング６の上面に設けられた円形の凹部３１２に収容される。図３７に示すように、ロック部材１０の両側部１７０の前面には所定長の溝３１３が設けられており、この溝３１３が、ブッシュ５３の左右に設けられた規制片３１４と係合する（即ち、溝３１３の内側面が規制片３１４に当接する）ことにより、ロック部材１０の上下動が所定範囲内に規制される。
【００８５】
次に、上記構成のコネクタとパイプとの結合動作の詳細について説明する。図３８〜図４１は第７実施形態に係るコネクタの一連の動作状態を示す断面図である。ここで、図３８は未結合状態にあるコネクタを示し、図３９はパイプと結合状態（ただし、結合確認非表示状態）にあるコネクタ示し、図４０は図３９の状態から結合確認表示状態への移行途中のコネクタを示し、図４１は結合確認表示状態にあるコネクタを示す。
【００８６】
図３８に示すように、未結合状態にあるコネクタ１では、結合表示部材８は、バネ２２によって後方に付勢された状態でその後係止爪４３（図３６参照）がハウジングに係止されることで、初期位置に保持されている。また、スライド部材９は、バネ１２２によって後方に付勢された状態でロック部材１０に当接している。このとき、図４２（Ｂ）に示すように、スライド部材９の突片５１は、結合表示部材８の後係止爪４３に係合せず、その手前に位置している。また、ロック部材１０は、本体カバー３の開口１７５を介してハウジング６に装入されるとともに、バネ３１１によって上方に付勢された状態でブッシュ５３に上昇を規制されている。また、バルブ７は、バネ３２１によって後方に付勢され、流路は閉じた状態にある。
【００８７】
次に、図３９に示すように、コネクタ１に対してパイプ２が正規方向に挿入されると、その鍔部１１が、ロック部材１０の開口下端を押し下げてスライド部材９の当接板１６に当接するとともに、その先端がバルブ７に当接する。ロック部材１０は、図３８の未締結状態ではパイプ２を固定するロック位置にあるが、パイプ２の挿入開始により一旦ロック解除位置に押し下げられ、そして、パイプ２が完全に挿入されるとバネ３１１の付勢力により再びロック位置に戻る。
【００８８】
この図３９に示す状態では、コネクタ１とパイプ２とが適切に結合された状態にあるが、コネクタ１は結合確認非表示状態にあって使用者は結合完了を確認できない。そこで、使用者は、コネクタ１を結合確認表示状態とするために、図４０に示すように、図３９に示す状態から更にパイプ２を前方に押し込む必要がある。これにより、パイプ２の鍔部１１が当接板１６０に係合してスライド部材９が前方に押圧され、図４２（Ａ）に示す状態から、スライド部材９の突片５１が結合表示部材８の係合片４４を押し下げながら乗り越えて前方に移動する（図４２（Ｂ）参照）。このとき、被係止部４１が下方に弾性変形して、結合表示部材８の後係止爪４３とハウジング６との係合が解除される。その結果、図４１に示すように、結合表示部材８がバネ２２の付勢力により後方に移動して表示窓１５から露出し（図３４（Ａ）参照）、結合確認表示状態となる。
【００８９】
この結合確認表示状態では、ロック部材１０は、ロック位置にあり、その開口下縁がパイプ２の外周面に当接して、開口下縁とハウジング６内面との間にパイプ２が挟持固定される。このとき、初期位置（移動許容位置）から結合表示位置（移動規制位置）に移動した結合表示部材（規制部材）８は、その底壁１５１がロック部材１０の下部１７２を覆った状態となり、これにより、ロック部材１０の下降動作が規制され（即ち、ロック位置からの移動が阻止され）、不意にパイプ２に引き抜き方向の力が加わった場合でもその離脱が防止される。また、図４４（Ｂ），４５（Ｂ）に示すように、ロック部材１０は、その上部１７１および下部１７２が結合表示部材８の上壁１５３および底壁１５１にそれそれ当接することにより、その下方への移動が２箇所で規制される。これにより、パイプ２がコネクタ１に締結されている状態では、ロック部材１０は押圧不能な状態となり、コネクタ使用状態でのパイプ２の抜けが防止される。
【００９０】
図４１に示した結合状態を解除するには、使用者は、手操作により、操作部材３０４（即ち、結合表示部材８）を前方に移動させて、ロック部材１０の下降動作の規制を解除するとともに、本体カバー３の開口１７５を介してロック部材１０を押し下げてパイプ２の固定を解除するという、２つの工程が必要となる。これにより、不用意にパイプ２が外れることはなく、使用者は必要な場合にのみ確実にロックを解除させてパイプ２を引き抜くことが可能となる。
【００９１】
上記第７実施形態に係るコネクタ１は、例えば、図４３に示すように、住宅設備用として配水管の締結部に用いることが可能である。ここでは、キッチン水栓３３１の給水配管を構成するパイプ２とチューブＴとの締結をコネクタ１により行う場合を示している。従来、パイプ２とチューブＴとを接続する際には、コネクタ部、止水栓、クイックファスナ、ＡＨＳ（登録商標）継手等の金属製部品が使用されていた。しかし、部品点数も多く高コストであり、作業も煩雑であった。本発明に係る上記構造によれば、コネクタ１単体でそれらの部品を代用することが可能となり、従来の給水配管に使用されていた金属製のコネクタよりも部品点数を大幅に削減でき（４つの金属品を１つの樹脂品へと変更可能であり）、低コストで作業負荷も小さい（ワンタッチで給水配管と接続できる）という効果が期待できる。
【００９２】
図４４は、第７実施形態に係るスライド部材およびロック部材の第１変形例を示す断面図である。図４４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ未結合状態、結合完了状態、および結合完了状態から結合解除状態への移行途中を示す。
【００９３】
第３実施形態の場合と同様に、ロック部材１０の下部１７２の前面には、被係止孔１８１が設けられている。図４４（Ａ）に示す未結合状態では、ロック部材１０の被係止孔１８１にスライド部材９の係止爪１６３が挿入されることで、ロック部材は、下降位置に保持される。この下降位置は、コネクタ１の挿入口２０（図３４（Ａ）参照）とロック部材１０の開口１７３との下縁の高さが一致したロック解除位置であり、第７実施形態の場合のようにパイプの挿入の際にロック部材１０を一旦下降させる必要はない。
【００９４】
次に、図４４（Ｂ）に示すように、パイプ２が挿入されると、スライド部材９が前方に移動し、スライド部材９の係止爪１６３がロック部材１０の被係止孔１８１から離脱する。これにより、ロック部材１０がロック位置まで上昇してパイプ２が挟持固定される。
【００９５】
この結合状態を解除する際には、図４４（Ｃ）に示すように、使用者は、操作部材３０４（即ち、結合表示部材８）を前方の解除位置まで移動させる。この解除位置では、スライド部材９の突片５１が結合表示部材８の係合片４４の前側上方に重なり、使用者が操作部材３０４の操作を中止すると、バネ１２２（図３８参照）の付勢力により再び図４４（Ｂ）の状態に戻るように構成されている。これにより、使用者が誤って操作部材３０４に触れた場合などに、操作部材３０４が解除位置に移動しただけで結合状態が不意に解除されてしまうことを防止することができる。この場合、結合状態を完全に解除するには、操作部材３０４を解除位置に移動させた状態で、さらにロック部材１０を押し下げてパイプ２の固定を解除することが必要となる。
【００９６】
図４５は、第７実施形態に係るスライド部材およびロック部材の第２変形例を示す断面図である。図４５（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ未結合状態、結合完了状態、および結合完了状態から結合解除状態への移行途中を示す。ここで、特に言及しない事項については第１変形例の場合と同様とする。
【００９７】
ロック部材１０の下部１７２の前側下端には、切欠き部３４１が設けられている。図４５（Ｂ）に示すように、パイプ２が挿入されると、スライド部材９が前方に移動し、スライド部材９の係止爪１６３がロック部材１０の被係止孔１８１から離脱する。このとき、スライド部材９の係止爪１６３が上昇したロック部材１０の切欠き部３４１に挿入されることで、スライド部材９はロック部材１０に当接した状態となる（即ち、スライド部材９は第１変形例の場合よりもロック部材１０により近接した位置にある。）。
【００９８】
そして、結合状態を解除する際に、使用者が操作部材３０４を解除位置まで移動させると、図４５（Ｃ）に示すように、スライド部材９の突片５１が結合表示部材８の係合片４４を乗り越えて、突片５１と係合片４４との配置関係は図４５（Ａ）の場合と同様の状態となる。従って、この状態では、使用者が操作部材３０４の操作を止めても操作部材３０４は解除位置に保持されたままとなる。このような構成によれば、結合状態を解除する際に、使用者は、操作部材３０４を操作した後は、ロック部材１０を押し下げるだけでパイプ２の固定を解除することが可能となる。即ち、第１変更例の場合のように、操作部材３０４とロック部材１０とを同時に操作する必要はない。
＜第８実施形態＞
【００９９】
図４６は本発明の第８実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図であり、図４７は第８実施形態に係るコネクタの動作状態を示す横断面図である。図４７（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ未結合状態および結合完了状態を示す。ここで、第１実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、図示を省略した部材を含め特に言及しない事項については第１実施形態の場合と同様とする。
【０１００】
第１実施形態では、結合完了状態を使用者が目視確認可能なように、結合表示部材８が表示窓１５から露出される構成としたが、第８実施形態では、結合表示部材８の代わりに遮蔽部材４０８を用いる。この遮蔽部材４０８は、ハウジング６を遮蔽する初期位置とハウジング６を露出させる結合表示位置との間を移動し、結合表示機能を有していない（例えば、本体カバー３と同一色で形成されている。）点を除けば、第１実施形態の結合表示部材８と同様の構成を有する。
【０１０１】
図４６（Ａ）および４７（Ａ）に示すように、未結合状態では、表示窓１５が遮蔽部材４０８により閉鎖され、一方、図４６（Ｂ）および４７（Ｂ）に示すように、結合完了状態では、遮蔽部材４０８の移動により表示窓１５が開放されて内側のハウジング６外周面の一部が露出される。この場合、ハウジング６は、その全体に、または少なくとも表示窓１５から露出される部位に、視認性の高い色が付されている。なお、結合完了を表示する結合表示部は、ハウジング６に限らず他の部材を用いてもよい。
＜第９実施形態＞
【０１０２】
図４８は本発明の第９実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図であり、図４９は第９実施形態に係るコネクタの動作状態を示す横断面図である。図４９（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ未結合状態および結合完了状態を示す。ここで、第３実施形態および第８実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、図示を省略した部材を含め特に言及しない事項については第３実施形態および第８実施形態の場合と同様とする。
【０１０３】
第８実施形態の場合と同様に、第９実施形態では、第３実施形態の結合表示部材８の代わりに遮蔽部材４０８を用いる。図４８（Ａ）および４９（Ａ）に示すように、未結合状態では、表示窓１５が遮蔽部材４０８により閉鎖され、一方、図４８（Ｂ）および４９（Ｂ）に示すように、結合完了状態では、遮蔽部材４０８の移動により表示窓１５が開放されて内側のハウジング６外周面の一部が露出される。
＜第１０実施形態＞
【０１０４】
図５０は本発明の第１０実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図であり、図５１は第１０実施形態に係るコネクタの動作状態を示す横断面図である。図５１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ未結合状態および結合完了状態を示す。ここで、第７〜第９実施形態と同様の部材には同一の符号が付してあり、図示を省略した部材を含め特に言及しない事項については第７〜第９実施形態の場合と同様とする。
【０１０５】
第８実施形態の場合と同様に、第１０実施形態では、第７実施形態の結合表示部材８の代わりに遮蔽部材４０８を用いる。図５０（Ａ）および５１（Ａ）に示すように、未結合状態では、表示窓１５が遮蔽部材４０８により閉鎖され、一方、図５０（Ｂ）および５１（Ｂ）に示すように、結合完了状態では、遮蔽部材４０８の移動により表示窓１５が開放されて内側のハウジング６外周面の一部が露出される。
【０１０６】
本発明を特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、コネクタを構成する部材の材質、形状、サイズ等については、結合されるパイプの構造や用途に応じて種々の変更が可能である。また、本発明に係る結合確認機構は、自動車のウォータポンプ配管、各種オイル配管ならびに住宅用水道配管および給水・給湯配管に適用することが可能であるが、これに限らず、防災用スプリンクラー配管等の種々の対象に適用可能である。また、結合表示部材と同様の部材を遮蔽部材として用いる構成は、上記第８〜第１０実施形態に示した場合に限定されず、他の種々の形態にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図２】第１実施形態に係るコネクタの要部の分解斜視図
【図３】第１実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図４】第１実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図５】第１実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図６】第１実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図７】第１実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図８】係止状態にある結合表示部材を示すコネクタの部分破断斜視図
【図９】結合表示部材の係止解除動作を示すコネクタの部分破断斜視図
【図１０】コネクタにおける結合表示部材の移動動作を示す模式図
【図１１】コネクタにおける結合表示部材による結合解除動作を示す模式図
【図１２】第２実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの要部分解斜視図
【図１３】第２実施形態に係るコネクタの動作の説明図
【図１４】第３実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図１５】第３実施形態に係るコネクタの要部の分解斜視図
【図１６】第３実施形態に係るロック部材の斜視図
【図１７】第３実施形態に係る結合表示部材、スライド部材、ロック部材およびチェッカプレートの組立斜視図
【図１８】第３実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図１９】第３実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図２０】第３実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図２１】第３実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図２２】第３実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図２３】第３実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す部分破断斜視図
【図２４】第４実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図２５】第４実施形態に係るコネクタの要部の分解斜視図
【図２６】第５実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図２７】第５実施形態に係るコネクタの要部の分解斜視図
【図２８】第６実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの要部の分解斜視図
【図２９】第６実施形態に係るスライド部材の斜視図
【図３０】第６実施形態に係るコネクタの背面図
【図３１】図３０中のＡ−Ａ断面図
【図３２】図３０中のＢ−Ｂ断面図
【図３３】図３０中のＣ−Ｃ断面図
【図３４】第７実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図３５】第７実施形態に係るコネクタの要部の分解斜視図
【図３６】第７実施形態に係る結合表示部材、スライド部材、ロック部材および操作部材の組立斜視図
【図３７】第７実施形態に係るブッシュおよびロック部材の組立斜視図
【図３８】第７実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図３９】第７実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図４０】第７実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図４１】第７実施形態に係るコネクタの一動作状態を示す断面図
【図４２】第７実施形態に係るスライド部材と結合表示部材との係合状態を示す斜視図
【図４３】第７実施形態に係るコネクタの使用例を示す説明図
【図４４】第７実施形態に係るスライド部材およびロック部材の第１変形例を示す断面図
【図４５】第７実施形態に係るスライド部材およびロック部材の第２変形例を示す断面図
【図４６】第８実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図４７】第８実施形態に係るコネクタの動作状態を示す横断面図
【図４８】第９実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図４９】第９実施形態に係るコネクタの動作状態を示す横断面図
【図５０】第１０実施形態に係る結合確認機構を備えたコネクタの斜視図
【図５１】第１０実施形態に係るコネクタの動作状態を示す横断面図
【符号の説明】
【０１０８】
１  コネクタ
２  パイプ
３  本体カバー
４  端カバー
５  流路
６  ハウジング
７  バルブ
８  結合表示部材
９  スライド部材
１０  ロック部材
１１  鍔部
１５  表示窓
２０  挿入孔
２２  バネ
２４  凸片
３２  ジョイント部材
４０  半環状部
４１  被係止部
４２  結合解除部
４３  後係止爪
４４  係合片
４５  三角片
４６  操作爪
４７  前係止爪
５４  バネ
６１  固定部
１０１  ロック部材
１０２  パイプ固定部
１０４  棒状片
１０５  解除片
１２２  バネ
１５０  側壁
１５１  底壁
１５１ａ  広幅部
１５１ｂ  狭幅部
１５１ｃ  前端部
１６０  当接板
１６１  凸部
１６３  係止爪
１６４  係止突起
１７０  両側部
１７１  上部
１７２  下部
１７２ａ  傾斜面
１７３  開口
１７３ａ  下縁
１７５  開口
１８０  カム面
１８０ａ  傾斜部
１８１  被係止孔
１９１  チェッカプレート
１９１ａ  半環状部
１９１ｂ  弾性片
１９３  突片
２０１  露出片
３０４  操作部材
３１３  溝
３１４  規制片
３３１  キッチン水栓
３４１  切欠き部
４０８  遮蔽部材
Ｔ  チューブ
【図１】
2010054041.tif 000003
【図２】
2010054041.tif 000004
【図３】
2010054041.tif 000005
【図４】
2010054041.tif 000006
【図５】
2010054041.tif 000007
【図６】
2010054041.tif 000008
【図７】
2010054041.tif 000009
【図８】
2010054041.tif 000010
【図９】
2010054041.tif 000011
【図１０】
2010054041.tif 000012
【図１１】
2010054041.tif 000013
【図１２】
2010054041.tif 000014
【図１３】
2010054041.tif 000015
【図１４】
2010054041.tif 000016
【図１５】
2010054041.tif 000017
【図１６】
2010054041.tif 000018
【図１７】
2010054041.tif 000019
【図１８】
2010054041.tif 000020
【図１９】
2010054041.tif 000021
【図２０】
2010054041.tif 000022
【図２１】
2010054041.tif 000023
【図２２】
2010054041.tif 000024
【図２３】
2010054041.tif 000025
【図２４】
2010054041.tif 000026
【図２５】
2010054041.tif 000027
【図２６】
2010054041.tif 000028
【図２７】
2010054041.tif 000029
【図２８】
2010054041.tif 000030
【図２９】
2010054041.tif 000031
【図３０】
2010054041.tif 000032
【図３１】
2010054041.tif 000033
【図３２】
2010054041.tif 000034
【図３３】
2010054041.tif 000035
【図３４】
2010054041.tif 000036
【図３５】
2010054041.tif 000037
【図３６】
2010054041.tif 000038
【図３７】
2010054041.tif 000039
【図３８】
2010054041.tif 000040
【図３９】
2010054041.tif 000041
【図４０】
2010054041.tif 000042
【図４１】
2010054041.tif 000043
【図４２】
2010054041.tif 000044
【図４３】
2010054041.tif 000045
【図４４】
2010054041.tif 000046
【図４５】
2010054041.tif 000047
【図４６】
2010054041.tif 000048
【図４７】
2010054041.tif 000049
【図４８】
2010054041.tif 000050
【図４９】
2010054041.tif 000051
【図５０】
2010054041.tif 000052
【図５１】
2010054041.tif 000053
【手続補正書】
【提出日】平成21年3月25日(2009.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４５】
2010054041.tif 000054