(57)【要約】【課題】発注先ごとの納品条件を満たしつつ、できるかぎり決められた分配率に近づくよう手配数量を調整した手配指示計画を策定できるようにする。【解決手段】優先順位決定手段３により、手配サイクルとリードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、発注先それぞれの優先順位が決定される。次に、分配数決定手段４により、発注先それぞれの分配率に従って発注先それぞれの分配数が決定される。さらに、手配数決定手段５により、優先順位の上位から順に発注先が選択され、選択した発注先の計画期間内における手配サイクルの間隔で手配指示日を順次決定される。そして、手配数決定手段５により、手配数の合計が分配数を超えない範囲で、納品日における所要数を満たすために必要な数が、手配指示日の手配数として決定される。【選択図】図１
2010003202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する前記部品の手配指示計画の策定処理をコンピュータに実行させる手配指示計画プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記部品を納品する前記発注先それぞれに対応付けて、前記発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、前記発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および前記部品全体の発注数のうち前記発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する納品条件記憶手段、
日付ごとに、該当する日に必要な前記部品の数を示す所要数を記憶する所要数記憶手段、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記手配サイクルと前記リードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、前記発注先それぞれの優先順位を決定する優先順位決定手段、
前記所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの前記所要数を合計して合計所要数とし、前記納品条件記憶手段を参照して、前記発注先それぞれの前記分配率に従って前記合計所要数を比例配分した数を、前記発注先それぞれの分配数とする分配数決定手段、
前記優先順位の上位から順に前記発注先を選択し、選択した前記発注先の前記計画期間内における前記手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した前記発注先へ発注する前記部品の数量を示す手配数の合計が前記分配数を超えない範囲で、前記手配指示日から前記リードタイム後の納品日における前記所要数を満たすために必要な数を、選択された前記発注先に対する前記手配指示日それぞれにおける前記手配数として決定する手配数決定手段、
として機能させる手配指示計画プログラム。
【請求項２】
前記納品条件記憶手段には、前記発注先それぞれの前記部品の１発注あたりの納品可能数が記憶されており、
前記コンピュータを、さらに、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記発注先ごとの前記１発注あたりの納品可能数と前記発注先ごとの前記手配サイクルとから、前記計画期間内に前記発注先それぞれに前記部品を発注可能な最大数量を計算して手配可能数とする手配可能数算出手段として機能させ、
前記手配数決定手段は、選択した前記発注先の前記分配数よりも前記分配可能数の方が少ない場合、前記分配可能数を、選択した前記発注先に対して前記計画期間内に発注する前記部品の数量の上限とすることを特徴とする請求項１記載の手配指示計画プログラム。
【請求項３】
前記手配数決定手段は、日付ごとに在庫が前記納品日までの前記所要数の合計を前記累計所要数とし、前記納品日までに納入される前記部品の総数を示す累計納品予定数とし、前記累計納品予定数と前記累計所要数との差分により日付ごとの在庫の余剰を算出し、前記納品日の前記所要数から前日まで在庫の余剰を減算した数量を補充するために必要な最小限の数を、選択した前記発注先に対して前記手配指示日に発注する前記手配数として決定することを特徴とする請求項１記載の手配指示計画プログラム。
【請求項４】
同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する前記部品の手配指示計画を策定する手配指示計画装置であって、
前記部品を納品する前記発注先それぞれに対応付けて、前記発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、前記発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および前記部品全体の発注数のうち前記発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する納品条件記憶手段と、
日付ごとに、該当する日に必要な前記部品の数を示す所要数を記憶する所要数記憶手段と、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記手配サイクルと前記リードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、前記発注先それぞれの優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの前記所要数を合計して合計所要数とし、前記納品条件記憶手段を参照して、前記発注先それぞれの前記分配率に従って前記合計所要数を比例配分した数を、前記発注先それぞれの分配数とする分配数決定手段と、
前記優先順位の上位から順に前記発注先を選択し、選択した前記発注先の前記計画期間内における前記手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した前記発注先へ発注する前記部品の数量を示す手配数の合計が前記分配数を超えない範囲で、前記手配指示日から前記リードタイム後の納品日における前記所要数を満たすために必要な数を、選択された前記発注先に対する前記手配指示日それぞれにおける前記手配数として決定する手配数決定手段と、
を有する手配指示計画装置。
【請求項５】
同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する前記部品の手配指示計画の策定をコンピュータで実行する手配指示計画方法であって、
前記コンピュータが、
前記部品を納品する前記発注先それぞれに対応付けて、前記発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、前記発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および前記部品全体の発注数のうち前記発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する納品条件記憶手段と、日付ごとに、該当する日に必要な前記部品の数を示す所要数を記憶する所要数記憶手段とが予め設けられており、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記手配サイクルと前記リードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、前記発注先それぞれの優先順位を決定し、
前記所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの前記所要数を合計して合計所要数とし、前記納品条件記憶手段を参照して、前記発注先それぞれの前記分配率に従って前記合計所要数を比例配分した数を、前記発注先それぞれの分配数とし、、
前記優先順位の上位から順に前記発注先を選択し、選択した前記発注先の前記計画期間内における前記手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した前記発注先へ発注する前記部品の数量を示す手配数の合計が前記分配数を超えない範囲で、前記手配指示日から前記リードタイム後の納品日における前記所要数を満たすために必要な数を、選択された前記発注先に対する前記手配指示日それぞれにおける前記手配数として決定する、
ことを特徴とする手配指示計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品の手配指示計画を策定するための手配指示計画プログラム、手配指示計画装置、および手配指示計画方法に関し、特に同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する部品の手配指示計画を策定するための手配指示計画プログラム、手配指示計画装置、および手配指示計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の部品で構成される工業製品を大量生産する場合、同種の部品を複数の業者から調達することが多い。例えば、コンピュータに内蔵するメモリチップであれば、所定の規格に適合するメモリチップを複数の企業が生産している。そこで、コンピュータを製造する企業は、複数の業者からメモリチップを購入することで、コンピュータの製造に必要なメモリチップを確保する。以下、このように複数の業者から調達可能な部品をマルチベンダ部品と呼ぶこととする。
【０００３】
マルチベンダ部品を調達する場合、個々のベンダ（売り手業者）に対して、適切な時期に適切な数量の発注をしなければならない。マルチベンダ部品が大量にある場合、どの部品をいつ、どのベンダに発注するべきかを人手によって適切に管理するのは困難である。そこで、コンピュータシステムを用いて発注管理をする技術が考えられている（例えば、特許文献１−４参照）。
【特許文献１】特開２００１−２６５４１８号公報
【特許文献２】特開２００２−７３７５０号公報
【特許文献３】特開２００４−１０２８９０号公報
【特許文献４】特開２００６−３９８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ベンダから納入される部品の価格は、発注者とベンダとの交渉によって決まる。ベンダに部品を発注する度に価格交渉をしていたのでは日々の発注が不安定になるため、通常は、予めベンダと交渉し部品単価を決めておく。なお、部品の購入単価は、月内の購入総数量による価格交渉によって値引率等が変わる。そのため、発注者は、各ベンダに発注する予定数量を予め決めた上で、ベンダとの価格交渉を行う。
【０００５】
各ベンダからのマルチベンダ部品の購入価格が決定すると、発注者は、事前に交渉した総数量になるように発注する必要が生じる。そこで、発注者は、マルチベンダ部品を発注するごとに、マルチベンダ間の納品分配率に応じて各ベンダへの手配数を決めて、発注を行っていた。従来、これらの手配数は、人間が表計算ソフトウェアの表等のデータテーブルに入力して決めていた。
【０００６】
しかし、ベンダ毎に異なる調達条件、所要数（毎日の必要数量）、納品ロット単位数、納品配分比率等の条件を満たしつつ、結果的に予定された配分通りとなるように毎日所定量ずつ部品を手配することは困難な作業である。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、発注先ごとの納品条件を満たしつつ、できるかぎり決められた分配率に近づくよう手配数量を調整した手配指示計画を策定できる手配指示計画プログラム、手配指示計画装置、および手配指示計画方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する部品の手配指示計画の策定処理をコンピュータに実行させる手配指示計画プログラムが提供される。この手配指示計画プログラムは、コンピュータを以下の各手段として機能させる。
【０００９】
納品条件記憶手段は、部品を納品する発注先それぞれに対応付けて、発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および部品全体の発注数のうち発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する。所要数記憶手段は、日付ごとに、該当する日に必要な部品の数を示す所要数を記憶する。優先順位決定手段は、納品条件記憶手段を参照し、手配サイクルとリードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、発注先それぞれの優先順位を決定する。分配数決定手段は、所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの所要数を合計して合計所要数とし、納品条件記憶手段を参照して、発注先それぞれの分配率に従って合計所要数を比例配分した数を、発注先それぞれの分配数とする。手配数決定手段は、優先順位の上位から順に発注先を選択し、選択した発注先の計画期間内における手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した発注先へ発注する部品の数量を示す手配数の合計が分配数を超えない範囲で、手配指示日からリードタイム後の納品日における所要数を満たすために必要な数を、選択された発注先に対する手配指示日それぞれにおける手配数として決定する。
【００１０】
このような手配指示計画プログラムを実行するコンピュータによれば、優先順位決定手段により、手配サイクルとリードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、発注先それぞれの優先順位が決定される。次に、分配数決定手段により、計画期間内の日付ごとの所要数が合計され合計所要数とされ、発注先それぞれの分配率に従って合計所要数を比例配分した数が、発注先それぞれの分配数とされる。そして、手配数決定手段により、優先順位の上位から順に発注先が選択され、選択した発注先の手配指示日が決定され、手配数の合計が分配数を超えない範囲で、納品日における所要数を満たすために必要な数が、選択された発注先に対する手配指示日それぞれにおける手配数として決定される。
【００１１】
また、上記手配指示計画プログラムを実行するコンピュータと同様の機能を有する手配指示装置が提供される。さらに、上記手配指示計画プログラムを実行するコンピュータと同様の処理を行う手配指示計画方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上記手配指示計画プログラムを実行するコンピュータでは、ベンダ毎の部品手配条件を満たしつつ、できるかぎり決められた分配率に近づくよう手配数量をコントロールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、実施の形態の概要を示す図である。本実施の形態は、同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先への手配指示計画６を策定するために、納品条件記憶手段１、所要数記憶手段２、優先順位決定手段３、分配数決定手段４、手配数決定手段５の各機能を有する。
【００１４】
納品条件記憶手段１は、部品を納品する発注先それぞれに対応付けて、発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および部品全体の発注数のうち発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する。なお、手配サイクルとリードタイムは、予め発注先から指定された日数である。分配率は、発注先との間の契約関係に基づいて発注元が決めた値であり、例えばパーセンテージで示される。また、納品条件記憶手段１には、発注先それぞれの部品の１発注あたりの納品可能数を記憶させておくこともできる。
【００１５】
所要数記憶手段２は、日付ごとに、該当する日に必要な部品の数を示す所要数を記憶する。所要数は、各部品を利用する製品の生産計画などに基づいて、発注元が予め設定する値である。
【００１６】
優先順位決定手段３は、納品条件記憶手段１を参照し、手配サイクルとリードタイムとの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、発注先それぞれの優先順位を決定する。すなわち、目的の日に納品してもらうために長期的な計画が必要となる発注先ほど、優先順位が高く設定される。
【００１７】
分配数決定手段４は、所要数記憶手段２を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの所要数を合計して合計所要数とし、納品条件記憶手段１を参照して、発注先それぞれの分配率に従って合計所要数を比例配分した数を、発注先それぞれの分配数とする。例えば、分配率がパーセンテージで示されていれば、合計所要数に発注先の分配率を乗算し、１００で除算した値が、その発注先の分配数となる。なお、計画期間は、最も優先順位が上位の発注先に関する部品手配条件に合わせて設定される。例えば、優先順位が最も上位の発注先の手配サイクルとリードタイムとの合計の期間を計画期間とする。
【００１８】
手配数決定手段５は、優先順位の上位から順に発注先を選択する。次に手配数決定手段５は、選択した発注先の計画期間内における手配サイクル間隔の手配指示日を決定する。さらに、手配数決定手段５は、選択した発注先へ発注する部品の数量を示す手配数の合計が分配数を超えない範囲で、手配指示日からリードタイム後の納品日における所要数を満たすために必要な数を、選択された発注先に対する手配指示日それぞれにおける手配数として決定する。なお、手配数決定手段５は、納品条件記憶手段１において部品の１発注あたりの納品可能数が指定されている場合、発注先の１発注あたりの納品可能数を、選択した発注先に対して手配指示日に発注する手配数の上限とする。
【００１９】
このような構成に基づいて、まず、優先順位決定手段３により、手配サイクルとリードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、発注先それぞれの優先順位が決定される。図１の例では、納品条件記憶手段１にＡ社とＢ社とが発注先として登録されている。Ａ社の手配サイクルは７日、リードタイムは３日であり、合計の期間は１０日である。一方、Ｂ社の手配サイクルは１日、リードタイムは２日であり、合計の期間は３日である。従って、Ａ社の方がＢ社より優先順位が上位となる。
【００２０】
次に、分配数決定手段４により、計画期間内の日付ごとの所要数が合計され合計所要数とされる。さらに分配数決定手段４により、発注先それぞれの分配率に従って合計所要数を比例配分した数が、発注先それぞれの分配数とされる。図１の例では、計画期間が２００７年１月１日から１０日間であるものとする。また、所要数記憶手段２には、毎日「２０」の値が所要数として登録されている。すると、合計所要数は「２００」（２０×１０）となる。さらに、納品条件記憶手段１には、Ａ社の分配率「２０％」、Ｂ社の分配率「８０％」が設定されている。すると、Ａ社の分配数は「４０」（２００の２０％）となり、Ｂ社の分配数は「１６０」（２００の８０％）となる。
【００２１】
さらに、手配数決定手段５により、優先順位の上位から順に発注先が選択される。手配数決定手段５は、選択した発注先の分配数を上限として、選択した発注先の計画期間内における手配サイクル間隔で手配指示日を決定する。そして、手配数決定手段５により、手配指示日からリードタイム後の納品日における部品の所要数を満たすために必要な数が、選択した発注先に対して手配指示日に発注する部品の数量を示す手配数として決定される。
【００２２】
図１の例では、先にＡ社が選択される。そして、Ａ社の手配サイクルに基づいてＡ社に対する手配指示日が決定される。例えば、Ａ社の手配サイクルは７日であるため、週に１度しか発注することができない。図１の例では、次の発注日が２００７年１月５日の場合を示している。すると、計画期間内にＡ社に発注できるのは２００７年１月５日の１日のみである。そこで、Ａ社に対して２００７年１月５日に分配数を上限とした手配数「４０」が決定される。
【００２３】
次にＢ社が選択される。そして、Ｂ社の手配サイクルに基づいてＢ社に対する手配指示日が決定される。例えば、Ｂ社の手配サイクルは１日であるため、毎日発注が可能である。ここで、Ｂ社の分配数は１６０であるが、１発注あたりの納品可能数が「２０」である。そこで、Ｂ社に対して２００７年１月１日から２００７年１月５日までの毎日、およびＢ社に対して２００７年１月８日から２００７年１月１０日までの毎日の手配数が「２０」に決定される。
【００２４】
なお、Ｂ社に対する２００７年１月６日と２００７年１月７日との手配数は「０」である。これは、先に決定されたＡ社の手配指示において、納品日の所要数が満たされているためである。すなわち、Ａ社のリードタイムは３日であり、２００７年１月５日に発注する４０個の部品は、２００７年１月８日に納品される。毎日の所要数は２０個であるため、２００７年１月８日におけるＡ社からの納品により、２日分の所要数が満たされる。そこで、２００７年１月８日と２００７年１月９日とは、Ｂ社からの納品は不要である。Ｂ社のリードタイムは２日であるため、納品日が２００７年１月８日と２００７年１月９日となるＢ社の手配指示日は２００７年１月６日と２００７年１月７日である。その結果、これらの両日のＢ社への手配数は「０」となる。
【００２５】
以上のようにして作成された手配指示計画６に沿って発注先に対して部品の発注を行えば、所定の分配率となるように部品の発注が可能となる。
ところで、一般的に部品を発注する場合、１回の発注で注文可能な最低限の単位数量が決まっている。これは、部品をロット単位で纏めて製造したほうが製造効率が上がるためである。そこで、納品条件として納品ロット単位数の制限がある場合を想定して、以下に本実施の形態の詳細を説明する。
【００２６】
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。部品手配管理サーバ１００には、オペレータ端末２１が接続されている。オペレータ端末２１は、部品を調達して製品を製造する製造業者の部品調達担当のオペレータが操作するコンピュータである。また、部品手配管理サーバ１００は、ネットワーク１０を介してベンダ端末３１，３２，・・・に接続されている。ベンダ端末３１，３２，・・・は、マルチベンダ部品を納入する製造業者に設置されたコンピュータである。
【００２７】
部品手配管理サーバ１００は、オペレータ端末２１から入力された部品調達の条件に応じて、各ベンダから調達する部品数（手配数）を決定し、ベンダ端末３１，３２，・・・に対して部品注文の情報を送信する。例えば、部品手配管理サーバ１００は、手配指示日になると、電子メールによって各ベンダ宛の電子メールによって部品注文情報を送信する。すると、各ベンダでは、ベンダ端末３１，３２，・・・を用いて電子メールを取得し、注文内容を認識する。
【００２８】
図３は、本実施の形態に用いる部品手配管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。部品手配管理サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００２９】
ＲＡＭ１０２は、部品手配管理サーバ１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３は、部品手配管理サーバ１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。モニタ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置がある。
【００３１】
入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３２】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００３３】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３では部品手配管理サーバ１００のハードウェア構成を示したが、オペレータ端末２１やベンダ端末３１，３２，・・・も同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００３４】
図４は、部品手配管理サーバの機能を示すブロック図である。部品手配管理サーバ１００は、部品手配条件設定部１１０、納品条件記憶部１２０、在庫バランス値記憶部１３０、マルチベンダ手配数決定部１４０、手配指示計画記憶部１５０、および手配指示部１６０を有している。
【００３５】
部品手配条件設定部１１０は、オペレータ端末２１からの入力に応答して、部品の手配に必要な情報を、納品条件記憶部１２０および在庫バランス値記憶部１３０に設定する。具体的には、部品手配条件設定部１１０は、マルチベンダ部品の発注先（ベンダ）ごとに、そのベンダの納品条件を納品条件記憶部１２０内の納品条件設定テーブルに格納する。納品条件としては、手配サイクルやリードタイムなどがある。また、部品手配条件設定部１１０は、各部品の１日ごとの所要数を在庫バランス評価テーブル１３１に設定する。
【００３６】
納品条件記憶部１２０は、ベンダごとの納品条件が登録された納品条件設定テーブルを記憶する記憶機能である。例えば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が納品条件記憶部１２０として使用される。
【００３７】
在庫バランス値記憶部１３０は、各部品の１日ごとの所要数や在庫バランスが登録された在庫バランス評価テーブルを記憶する記憶機能である。例えば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が在庫バランス値記憶部１３０として使用される。
【００３８】
マルチベンダ手配数決定部１４０は、納品条件記憶部１２０と在庫バランス値記憶部１３０とを参照し、各ベンダへ部品の手配を行う日付と、その日の部品の手配数を決定する。そして、マルチベンダ手配数決定部１４０は、決定した手配数を手配指示計画記憶部１５０に格納する。なお、図１に示した各処理手段の機能は、マルチベンダ手配数決定部１４０に含まれる。
【００３９】
手配指示計画記憶部１５０は、各ベンダへの手配日と手配数とが登録された手配指示計画テーブルを記憶する記憶機能である。例えば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が、手配指示計画記憶部１５０として使用される。
【００４０】
手配指示部１６０は、手配指示計画記憶部１５０を参照して、ベンダ端末３１，３２，・・・に対して部品の注文情報を送信する。具体的には、手配指示部１６０は、毎日所定の時刻に、手配指示計画記憶部１５０内の当日が手配指定日となっている手配指示計画を抽出する。そして、手配指示部１６０は、抽出した指示計画に示されている部品を注文する情報を、該当するベンダに対して送信する。
【００４１】
次に、図４に示した各記憶部の内容について具体的に説明する。なお、以下の例では、現在の日付が２００７年１月１日であるものとする。また、既に決定されている手配指示計画と新たに決定する手配指示計画とを区別しやすくするため、過去（２００６年１２月３１まで）の手配指示計画のみが決定されているものとする。
【００４２】
図５は、納品条件記憶部のデータ構造例を示す図である。納品条件記憶部１２０には、納品条件設定テーブル１２１が格納されている。納品条件設定テーブル１２１には、図版、発注先、手配サイクル、リードタイム、１発注あたりの納品可能数、納品ロット単位数、および分配率の欄が設けられている。テーブル内の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられ、納品条件を示す１つのレコードを構成している。
【００４３】
図版の欄には、マルチベンダ部品の識別子（図版）が設定されている。この図版は、同じ仕様の部品であっても、異なるベンダから供給される場合には異なる識別子となる。なお、図版「ＣＰ−２」と「ＣＰ−３」とは、同じ仕様の部品であるものとする。
【００４４】
発注先の欄には、対応する図版で示された部品の発注先となるベンダの名称が設定される。
手配サイクルの欄には、対応する図版の部品を発注先に発注可能な周期（手配サイクル）が日単位で設定されている。例えば、週に一回だけ発注が可能であれば、手配サイクルに「７」が設定される。また、毎日発注が可能であれば、手配サイクルに「１」が設定される。
【００４５】
リードタイムの欄には、対応する図版の部品を発注してから納品されるまでの期間（リードタイム）が日単位で設定されている。例えば、発注してから３日後に納品されるのであれば、リードタイムに「３」が設定される。
【００４６】
１発注あたりの納品可能数の欄には、対応する図版の部品を１発注あたりに納品可能な最大数（１発注あたりの納品可能数）が設定される。すなわち、該当する図版の発注を行う場合、１発注あたりの納品可能数以下の数で発注する必要がある。
【００４７】
納品ロット単位数の欄には、対応する図版の部品の納品する際の単位数量（納品ロット単位数）が設定される。すなわち、該当する図版の発注を行う場合、納品ロット単位数の倍数となる数で発注する必要がある。
【００４８】
分配率の欄には、対応する図版と同様の仕様の部品の所定期間内の全注文数量に占める、その図版で示される部品の割合（分配率）がパーセンテージで設定されている。
このような図版ごとの納品条件は、予め各ベンダとの交渉に基づいて決定される。そして、決定内容をオペレータがオペレータ端末２１に操作入力すると、入力された納品条件がオペレータ端末２１から部品手配管理サーバ１００に送られる。すると、部品手配管理サーバ１００の部品手配条件設定部１１０が、納品条件設定テーブル１２１内の新たなレコードとして納品条件を登録する。
【００４９】
図６は、在庫バランス値記憶部のデータ構造例を示す図である。在庫バランス値記憶部１３０には、在庫バランス評価テーブル１３１が格納されている。在庫バランス評価テーブル１３１には、日付、所要数、ＣＰ−２納品予定数、ＣＰ−３納品予定数、累計所要数、累計納品予定数、および在庫バランス値の欄が設けられている。
【００５０】
日付の欄には、在庫バランスの評価する日付が設定されている。日付としては、少なくとも発注者の営業日が設定される。
所要数の欄には、日付で示される日に必要な部品の数が設定されている。
【００５１】
ＣＰ−２納品予定数の欄には、手配指示計画テーブル１５１に設定された手配数に基づいて、対応する日付に図版「ＣＰ−２」の部品の納入予定数が設定される。
ＣＰ−３納品予定数の欄には、手配指示計画テーブル１５１に設定された手配数に基づいて、対応する日付に図版「ＣＰ−３」の部品の納入予定数が設定される。
【００５２】
累計所要数の欄には、所要数の集計を開始した日付（図６の例では２００７年１月１日）から、日付の欄で示される日付までに必要とされる図版「ＣＰ−２」、「ＣＰ−３」の部品の総数（累計所要数）が設定される。
【００５３】
累計納品予定数の欄には、所要数の集計を開始した日付（図６の例では２００７年１月１日）から、日付の欄で示される日付までに納入される予定の図版「ＣＰ−２」、「ＣＰ−３」の部品の総数（累計納品予定数）が設定される。
【００５４】
在庫バランス値の欄には、対応する日付の終わりに在庫として残る図版「ＣＰ−２」、「ＣＰ−３」の部品の総数（在庫バランス値）が設定される。在庫バランス値は、累計納品予定数と累計所要数との差分によって求められる。
【００５５】
このような在庫バランス評価テーブル１３１内の情報のうち、所要数については、オペレータがオペレータ端末２１に操作入力した値が設定される。すなわち、オペレータがオペレータ端末２１に日付を指定して所要数の値を入力すると、入力された納品条件がオペレータ端末２１から部品手配管理サーバ１００に送られる。すると、部品手配管理サーバ１００の部品手配条件設定部１１０は、在庫バランス評価テーブル１３１内の指定された日付に対応する所要数の欄に取得した値を登録する。在庫バランス評価テーブル１３１内の他の情報は、マルチベンダ手配数決定部１４０により演算された結果が適宜登録される。
【００５６】
図７は、手配指示計画記憶部のデータ構造例を示す図である。手配指示計画テーブル１５１には、手配指示計画テーブル１５１が格納されている。手配指示計画テーブル１５１には、指示番号、図版、手配指示日、および手配数の欄が設けられている。テーブル内の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられ、手配指示を示す１つのレコードを構成している。
【００５７】
指示番号の欄には、各手配指示の識別番号が設定される。図版の欄には、手配指示で注文すべき部品の図版が設定される。手配指示日の欄には、手配指示に応じて発注を行う日付が設定される。手配数の欄には、手配指示で発注する部品の数量が設定される。
【００５８】
次に、マルチベンダ手配数決定部１４０の内部構成について詳細に説明する。
図８は、マルチベンダ手配数決定部の内部構成を示すブロック図である。マルチベンダ手配数決定部１４０は、優先順位決定部１４１、優先順位記憶部１４２、計画期間決定部１４３、計画期間記憶部１４４、合計手配予定数決定部１４５、仮合計手配数記憶部１４６、計画期間内手配数記憶部１４７、手配数決定部１４８、および仮手配指示計画記憶部１４９を有している。
【００５９】
優先順位決定部１４１は、同一仕様の複数の部品について、手配先とするための優先順を決定する。優先順は、細かな調整ができない図版の部品ほど優先する。具体的には、優先順位決定部１４１は、納品条件設定テーブル１２１に示された各図版の手配サイクルとリードタイムとの合計値が大きいほど、該当する図版の優先順を高くする。優先順位決定部１４１は、決定した優先順位を優先順位記憶部１４２に格納する。
【００６０】
優先順位記憶部１４２は、同一仕様の複数の部品間の優先順位が設定された優先順位テーブルを記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が優先順位記憶部１４２として使用される。
【００６１】
計画期間決定部１４３は、手配数の計画を行う期間（計画期間）を決定する。具体的には、計画期間決定部１４３は、優先順位記憶部１４２を参照して、最も優先順位の高い図版を判断する。そして、計画期間決定部１４３は、納品条件記憶部１２０内の納品条件設定テーブル１２１を参照し、最も優先順位の高い図版の手配サイクルとリードタイムとを合計した期間を、計画期間とする。計画期間決定部１４３は、決定した計画期間を計画期間記憶部１４４に格納する。
【００６２】
計画期間記憶部１４４は、計画期間を示す情報を記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が計画期間記憶部１４４として使用される。
合計手配予定数決定部１４５は、図版ごとの計画期間内に発注する合計数量（合計手配予定数）を決定する。具体的には、合計手配予定数決定部１４５は、納品条件記憶部１２０内の納品条件設定テーブル１２１を参照し、同一仕様の複数の部品それぞれの分配率を取得する。次に、合計手配予定数決定部１４５は、在庫バランス評価テーブル１３１内の在庫バランス評価テーブル１３１と計画期間記憶部１４４内の計画期間とを参照し、計画期間内の累計所要数を判断する。さらに、合計手配予定数決定部１４５は、計画期間内の累計所要数を、分配率に応じて各図版に振り分けて、該当する図版の合計手配予定数として仮決定する。合計手配予定数決定部１４５は、仮決定した合計手配予定数を仮合計手配数記憶部１４６に格納する。次に、合計手配予定数決定部１４５は、納品条件記憶部１２０内の納品条件設定テーブル１２１を参照し、図版ごとに、計画期間内の発注先の納品可能数を判断する。そして、合計手配予定数決定部１４５は、納品可能数を超えない範囲で、仮決定した合計手配予定数以下の最大の値を合計手配予定数として決定する。合計手配予定数決定部１４５は、決定した合計手配予定数を計画期間内手配数記憶部１４７に格納する。
【００６３】
仮合計手配数記憶部１４６は、仮決定された合計手配予定数が登録された仮合計手配数テーブルを記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が仮合計手配数記憶部１４６として使用される。
【００６４】
計画期間内手配数記憶部１４７は、正式に決定された合計手配予定数が登録された計画期間内手配数テーブルを記憶する記憶機能である。例えば、ＲＡＭ１０２の記憶領域の一部が計画期間内手配数記憶部１４７として使用される。
【００６５】
手配数決定部１４８は、計画期間内の１日ごとの各図版の手配数を決定する。具体的には、手配数決定部１４８は、優先順位記憶部１４２内の優先順位テーブルを参照して、各図版の優先順位を判断する。次に、手配数決定部１４８は、手配指示計画記憶部１５０に格納されている確定済みの手配数を参照し、優先順位の高い図版から順に、各図版の合計手配予定数の範囲内で、納品日に不足する分だけ手配指示日ごとの仮手配数を決定していく。さらに、手配数決定部１４８は、在庫バランス値記憶部１３０内の在庫バランス評価テーブル１３１を参照し、毎日の在庫状況を判断し、在庫が過剰にならないように仮手配数の調整を行い、調整後の値を手配数として確定する。手配数決定部１４８は、確定した手配数を手配指示計画記憶部１５０内の手配指示計画テーブル１５１に格納する。
【００６６】
次に、マルチベンダ手配数決定部１４０が内部で保持するデータテーブルの詳細について説明する。
図９は、優先順位記憶部のデータ構造例を示す図である。優先順位記憶部１４２には、優先順位テーブル１４２ａが格納されている。優先順位テーブル１４２ａには、図版と優先順位の欄が設けられている。図版には、手配数の決定対象となる図版が設定される。優先順位の欄には、対応する図版の優先順位が設定される。優先順位は、値が小さい程、優先順が先であることを示している。
【００６７】
図１０は、仮合計手配数記憶部のデータ構造例を示す図である。仮合計手配数記憶部１４６には仮合計手配数テーブル１４６ａが格納されている。仮合計手配数テーブル１４６ａには、図版と仮合計手配数との欄が設けられている。
【００６８】
図版の欄には、手配数の決定対象となる図版が設定される。仮合計手配数の欄には、対応する図版に対して仮決定された仮合計手配数が設定される。
図１１は、計画期間内手配数記憶部のデータ構造例を示す図である。計画期間内手配数記憶部１４７には、計画期間内手配数テーブル１４７ａが格納されている。計画期間内手配数テーブル１４７ａには、図版、分配数、手配可能数、および合計手配予定数の欄が設けられている。図版の欄には、手配数の決定対象となる図版が設定される。分配数の欄には、対応する図版と同一の仕様の部品の計画期間内の累計所要数のうち、その図版の部品に割り当てる数量が設定される。手配可能数の欄には、対応する図版の部品について計画期間の注文に対して納品可能な最大数が設定される。合計手配予定数の欄には、対応する図版の部品について計画期間内に発注する予定の数量が設定される。
【００６９】
図１２は、仮手配指示計画記憶部のデータ構造例を示す図である。仮手配指示計画記憶部１４９には、仮手配指示計画テーブル１４９ａが格納されている。仮手配指示計画テーブル１４９ａには、指示番号、図版、手配指示日、および仮手配数の欄が設けられている。仮手配指示計画テーブル１４９ａ内の横方向に並べられた情報同士が互いに関連付けられ、仮手配指示を示す１つのレコードを構成している。
【００７０】
指示番号の欄は、仮手配指示の識別番号が設定される。図版の欄には、仮手配指示で注文対象としている部品の図版が設定される。手配指示日の欄には、仮手配指示を行う予定の日付が設定される。仮手配数の欄には、仮決定された手配数が設定される。
【００７１】
次に、マルチベンダ手配数決定部の処理について詳細に説明する。
図１３は、マルチベンダ手配数決定処理の手順を示すフローチャートの前半である。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、以下の処理は、オペレータによってオペレータ端末２１経由で手配数決定指示が入力されたときに実行が開始される。本実施の形態では、オペレータが朝の業務開始時に手配数決定指示の操作入力を行うものとする。
【００７２】
［ステップＳ１１］優先順位決定部１４１は、納品条件設定テーブル１２１から納品条件を読み取る。具体的には、優先順位決定部１４１は、納品条件設定テーブル１２１を参照し、各図版の手配サイクルとリードタイムとの値を読み取る。
【００７３】
［ステップＳ１２］優先順位決定部１４１は、図版ごとに優先順位を決定する。具体的には、優先順位決定部１４１は、図版ごとに「手配サイクル」＋「リードタイム」の合計日数を計算する。次に優先順位決定部１４１は、図版をその図版の合計日数で降順にソーティングする。そして優先順位決定部１４１は、ソーティング後の図版を上位から順に優先順位を示す数値を順に割り振り、優先順位テーブル１４２ａに設定する。
【００７４】
［ステップＳ１３］計画期間決定部１４３は、優先順位テーブル１４２ａ内の最も優先順位の高い図版を抽出する。
［ステップＳ１４］計画期間決定部１４３は、手配指示計画を実行すべき計画期間を決定する。具体的には、計画期間決定部１４３は、納品条件設定テーブル１２１を参照し、最も優先順位が高い図版の手配サイクルとリードタイムとを抽出する。次に、計画期間決定部１４３は、抽出した値に基づいて「手配サイクル」＋「リードタイム」の合計日数を算出する。そして、現在の日付（当日を含む）から算出された合計日数経過後の日分の期間を計画期間とする。２００７年１月１日に手配指示計画を実行し、手配サイクルとリードタイムとの合計日数が１０日であれば、２００７年１月１日から２００７年１月１０日までの期間が計画期間となる。計画期間決定部１４３は、決定した計画期間を計画期間記憶部１４４に格納する。
【００７５】
［ステップＳ１５］合計手配予定数決定部１４５は、計画期間内の合計所要数を算出する。具体的には合計手配予定数決定部１４５は、在庫バランス評価テーブル１３１を参照し、計画期間内の各日付に設定されている所要数を抽出する。次に合計手配予定数決定部１４５は、計画期間開始日から計画期間内の各日付それぞれまでの所要数を合計し、日付ごとの累計所要数とする。合計手配予定数決定部１４５は、在庫バランス評価テーブル１３１内の計画期間の各日付に対応付けて、算出した累計所要数を登録する。そして合計手配予定数決定部１４５は、計画期間の最終日における累計所要数を計画期間内の合計所要数と認識する。例えば、図６に示した在庫バランス評価テーブル１３１では、毎日の所要数が「２０」である。すると、計画期間が１０日間あれば、合計所要数は「２００」となる。
【００７６】
［ステップＳ１６］合計手配予定数決定部１４５は、図版ごとの計画期間内手配可能数を算出する。具体的には、合計手配予定数決定部１４５は、納品条件設定テーブル１２１から各図版の「手配サイクル」と「１発注あたりの納品可能数」とを取得する。次に、合計手配予定数決定部１４５は、以下の計算式により図版ごとに（計画期間日数／手配サイクル）の除算の商（整数部）を求める。そして合計手配予定数決定部１４５は、算出された商に１発注あたりの納品可能数を乗算し、計画期間内手配可能数とする。これらの計算を計算式で表すと以下の通りである。
計画期間内手配可能数＝
｛（計画期間日数／手配サイクル）の除算の商｝×（１発注あたりの納品可能数）
合計手配予定数決定部１４５は、図版ごとに算出した計画期間内の手配可能数を、図版に対応付けて計画期間内手配数テーブル１４７ａに格納する。例えば、図５に示した納品条件設定テーブル１２１によれば図版「ＣＰ−２」の手配サイクルは７日である。計画期間が２００７年１月１日〜２００７年１月１０日の１０日間であれば、（計画期間日数／手配サイクル）の除算の商（整数部）は「１」である。また図５に示した納品条件設定テーブル１２１によれば図版「ＣＰ−２」の「１発注あたりの納品可能数」は「３０」である。従って、図版「ＣＰ−２」の計画期間内手配可能数は「３０（１×３０）」となる。同様に図版「ＣＰ−３」の計画期間内手配可能数は「２００（１０×２０）」となる。
【００７７】
［ステップＳ１７］合計手配予定数決定部１４５は、分配数を決定する。具体的には、合計手配予定数決定部１４５は、納品条件設定テーブル１２１から図版ごとの「分配率」を抽出する。次に合計手配予定数決定部１４５は、各図版の合計所要数に分配率を乗算する。図版ごとの乗算の結果が、図版ごとの分配数となる。合計手配予定数決定部１４５は、図版ごとの分配数を、計画期間内手配数テーブル１４７ａに図版に対応付けて格納する。
【００７８】
［ステップＳ１８］合計手配予定数決定部１４５は、納品条件設定テーブル１２１に登録されている図版の中から、ステップＳ１９〜Ｓ２２の処理が未処理の図版を１つ選択する。
【００７９】
［ステップＳ１９］合計手配予定数決定部１４５は、選択した図版について、分配数が納品ロット単位数で割り切れるかを確認する。換言すると、分配数が納品ロット単位数の倍数となっているか否かを確認する。具体的には、合計手配予定数決定部１４５は、納品条件設定テーブル１２１から選択した図版の「納品ロット単位数」を抽出する。次に合計手配予定数決定部１４５は、選択した図版の「分配数」がその図版の「納品ロット単位数」で割り切れるか否かを判定する。
【００８０】
［ステップＳ２０］合計手配予定数決定部１４５は、ステップＳ１９の判定の結果割り切れた場合には処理をステップＳ２１に進め、割り切れなかった場合には処理をステップＳ２２に進める。
【００８１】
［ステップＳ２１］合計手配予定数決定部１４５は、分配数が納品ロット単位数で割り切れる場合、選択した図版の分配数をその図版の仮合計手配数とする。そして合計手配予定数決定部１４５は、仮合計手配数を図版に対応付けて仮合計手配数テーブル１４６ａに登録する。その後、処理がステップＳ２３に進められる。
【００８２】
［ステップＳ２２］合計手配予定数決定部１４５は、分配数が納品ロット単位数で割り切れなかった場合、納品ロット単位数の倍数に修正した値を仮合計手配数とする。すなわち合計手配予定数決定部１４５は、納品ロット単位数の倍数であり、かつ分配数より大きな値の最小値を仮合計手配数とする。具体的には、合計手配予定数決定部１４５は、選択した図版の「分配数」を「納品ロット単位数」で除算した結果の商（整数部）に１を加算し、納品ロット単位数を乗算した結果をその図版の仮合計手配数とする。そして、合計手配予定数決定部１４５は、仮合計手配数を図版に対応付けて仮合計手配数テーブル１４６ａに登録する。
【００８３】
［ステップＳ２３］合計手配予定数決定部１４５は、ステップＳ１９〜Ｓ２２の処理を行っていない図版があるか否かを判断する。未処理の図版がある場合、処理がステップＳ１８に進められる。すべての図版について仮合計手配数の計算が完了したら、処理がステップＳ３１（図１４参照）に進められる。
【００８４】
図１４は、マルチベンダ手配数決定処理の手順を示すフローチャートの後半である。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
［ステップＳ３１］合計手配予定数決定部１４５は、納品条件設定テーブル１２１に登録されている図版の中から、ステップＳ３２〜Ｓ３５の処理が未処理の図版を１つ選択する。
【００８５】
［ステップＳ３２］合計手配予定数決定部１４５は、選択した図版の仮合計手配数と納品可能数とを比較する。具体的には、合計手配予定数決定部１４５は、計画期間内手配数テーブル１４７ａを参照し、選択した図版の手配可能数を取得する。また、合計手配予定数決定部１４５は、仮合計手配数テーブル１４６ａを参照し、選択した図版の仮合計手配数を取得する。そして、合計手配予定数決定部１４５は、取得した手配可能数と仮合計手配数との数値の大小を比較する。
【００８６】
［ステップＳ３３］合計手配予定数決定部１４５は、比較の結果、仮合計手配数が手配可能数以下であれば、処理をステップＳ３４に進める。合計手配予定数決定部１４５は、仮合計手配数が手配可能数より大きければ処理をステップＳ３５に進める。
【００８７】
［ステップＳ３４］合計手配予定数決定部１４５は、仮合計手配数が手配可能数以下の場合、仮合計手配数を合計手配予定数とする。そして、合計手配予定数決定部１４５は、選択した図版の合計手配予定数を計画期間内手配数テーブル１４７ａ内に登録する。その後、処理がステップＳ３６に進められる。
【００８８】
［ステップＳ３５］合計手配予定数決定部１４５は、仮合計手配数が手配可能数より大きい場合、手配可能数を合計手配予定数とする。そして、合計手配予定数決定部１４５は、選択した図版の合計手配予定数を計画期間内手配数テーブル１４７ａ内に登録する。
【００８９】
［ステップＳ３６］合計手配予定数決定部１４５は、ステップＳ３２〜Ｓ３５の処理が未処理の図版があるか否かを判断する。未処理の図版があれば処理がステップＳ３１に進められる。すべての図版に対して合計手配予定数が決定されていれば、処理がステップＳ３７に進められる。
【００９０】
［ステップＳ３７］手配数決定部１４８は、優先順位テーブル１４２ａを参照し、優先順位の上位から順に、手配数決定処理が未処理の図版を１つ選択する。
［ステップＳ３８］手配数決定部１４８は、計画期間記憶部１４４を参照し、選択した図版について手配数決定処理が未処理の計画期間内の１日分の日付を選択する。
【００９１】
［ステップＳ３９］手配数決定部１４８は、選択した図版の選択した日付における手配数決定処理を行う。この処理の詳細は後述する（図１５、図１６参照）。
［ステップＳ４０］手配数決定部１４８は、選択した図版に関して、手配数決定処理が未処理の日付があるか否かを判断する。未処理の日付があれば処理がステップＳ３８に進められる。選択した図版に関する計画期間内のすべての日付について手配数決定処理が完了していれば、処理がステップＳ４１に進められる。
【００９２】
［ステップＳ４１］手配数決定部１４８は、手配数決定処理が未処理の図版があるか否かを判断する。未処理の図版があれば処理がステップＳ３７に進められる。未処理の図版がなければ処理が終了する。
【００９３】
次に、手配数決定処理の詳細を説明する。
図１５は、手配数決定処理の手順を示すフローチャートの前半である。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。なお、手配数決定処理は、ステップＳ３７で選択した図版とステップＳ３８で選択した日付とを引数（処理が呼び出されるときに渡される値）として実行される。
【００９４】
［ステップＳ５１］手配数決定部１４８は、確定した手配指示の次回の手配サイクルを確認する。具体的には、手配数決定部１４８は、手配指示計画テーブル１５１から選択した図版に対応する最新（日付が最も後）の手配指示日を抽出する。例えば、図７に示した手配指示計画テーブル１５１では、図版「ＣＰ−２」の最新の手配指示日は２００６年１２月２９日である。また、手配数決定部１４８は、選択した図版に対応する手配サイクルを納品条件設定テーブル１２１から取得する。例えば、図５に示した納品条件設定テーブル１２１では、図版「ＣＰ−２」の手配サイクルは７日である。さらに手配数決定部１４８は、選択した図版の直近の過去の手配指示日から、その図版の手配サイクル後の日を求める。すなわち直近の過去の「手配指示日」＋「手配サイクル」に対応する日付が求められる。この日付は、選択した図版の次回の手配指示日に相当する。そして手配数決定部１４８は、選択した日付と次回の手配指示日とを比較する。
【００９５】
［ステップＳ５２］手配数決定部１４８は、次回の手配指示日と選択した日付とが等しいか否かを判断する。等しい場合、処理がステップＳ５３に進められる。等しくない場合、選択した日付が次回の手配指示日では無い。すなわち、選択した図版を選択した日付に手配指示することはできないため、選択した図版の選択した日付に関する手配数決定処理が終了する。
【００９６】
［ステップＳ５３］手配数決定部１４８は、手配済数を算出する。具体的には、手配数決定部１４８は、手配指示計画テーブル１５１を参照し、選択した図版に対応する計画期間内のレコードを抽出し、手配済数の合計値を算出する。
【００９７】
［ステップＳ５４］手配数決定部１４８は、算出した手配済数を合計手配予定数と比較する。具体的には、手配数決定部１４８は、計画期間内手配数テーブル１４７ａを参照し、選択した図版に対応する合計手配予定数を取得する。次に手配数決定部１４８は、取得した合計手配予定数から手配済数を減算する。すなわち、「合計手配予定数」−「手配済数」（不足数）を計算する。
【００９８】
［ステップＳ５５］手配数決定部１４８は、ステップＳ５４による比較の結果、手配済数が合計手配予定数に満たないか否かを判断する。すなわち、ステップＳ５４における減算の結果が正の値であれば、手配済数が合計手配予定数に満たない（不足がある）と判断される。不足があれば処理がステップＳ５７に進められる。不足がなければ処理がステップＳ５６に進められる。
【００９９】
なお、選択している図版を選択している日付に手配をしたときの納品日に納品可能な図版のうち、現在選択している図版が最も優先順位が低い場合、ステップＳ５５において以下の点を追加で判断する必要がある。
【０１００】
手配済数が合計手配予定数に達していた場合、手配数決定部１４８は、他の図版の納品によって納品日の累計所要数が満たされるか否かを判断する。すなわち、選択した図版の仮手配数を０としても、在庫バランス評価テーブル１３１の在庫バランス値が０以上であるか否かが判定される。在庫バランス値が０未満（負の数）になってしまう場合、手配数決定部１４８は、在庫バランス値の絶対値を不足数として、処理をステップＳ５７に進める。
【０１０１】
［ステップＳ５６］手配数決定部１４８は、既に手配済数が合計手配予定数に達している場合には、選択した図版の選択した日付における仮手配数を「０」とする。その後、処理がステップＳ６１（図１６参照）に進められる。
【０１０２】
［ステップＳ５７］手配数決定部１４８は、手配済数が合計手配予定数に満たない場合、不足数が１発注あたりの納品可能数以上か否かを判断する。具体的には、手配数決定部１４８は、納品条件設定テーブル１２１を参照し、選択した図面の１発注あたりの納品可能数を取得する。次に、手配数決定部１４８は、取得した１発注あたりの納品可能数からステップＳ５４での演算結果を減算する。減算結果が０以上の値であれば、１発注あたりの納品可能数以上不足があると判断される。１発注あたりの納品可能数以上不足がある場合、処理がステップＳ５８に進められる。１発注あたりの納品可能数未満の不足である場合、処理がステップＳ５９に進められる。
【０１０３】
［ステップＳ５８］手配数決定部１４８は、１発注あたりの納品可能数を、選択した図版の選択した日付における仮手配数に決定する。手配数決定部１４８は、決定した仮手配数を、選択した図版と選択した日付とに対応付けて、仮手配指示計画テーブル１４９ａに格納する。その後、処理がステップＳ６１（図１６参照）に進められる。
【０１０４】
［ステップＳ５９］手配数決定部１４８は、不足数を、選択した図版の選択した日付における仮手配数に決定する。具体的には、手配数決定部１４８は、合計手配予定数から手配済数を減算した結果を、仮手配数とする。手配数決定部１４８は、決定した仮手配数を、選択した図版と選択した日付とに対応付けて、仮手配指示計画テーブル１４９ａに格納する。
【０１０５】
なお、選択している図版を選択している日付に手配をしたときの納品日に納品可能な図版のうち、現在選択している図版が最も優先順位が低い場合（該当納品日に納品可能な未処理の図版が他に無い場合）、ステップＳ５９において以下の点を追加で判断する必要がある。
【０１０６】
手配数決定部１４８は、不足数の納品によって納品日の累計所要数が満たされるか否かを判断する。すなわち、不足数を選択した図版の仮手配数としたとき、在庫バランス評価テーブル１３１の在庫バランス値が０以上となるか否かが判定される。在庫バランス値が０未満（負の数）になってしまう場合、手配数決定部１４８は、在庫バランス値の絶対値を仮手配数に加算する。
【０１０７】
例えば、図版「ＣＰ−３」を選択しており、日付「２００７年１月１０日」を選択している場合を考える。この場合、後述する図１８に示すように２００７年１月１日から２００７年１月９日までの「ＣＰ−３」の手配済数は「１５０」である。ここで、図版「ＣＰ−３」の合計手配予定数は「１６０」（図１１参照）であるため、ステップＳ５９の通常の処理では仮手配数が「１０」（１６０−１５０）となる。ここで、「２００７年１月１０日」に図版「ＣＰ−３」を手配したときの納品日は「２００７年１月１２日」である。後述する図１７の在庫バランス評価テーブル１３１（マルチベンダ手配数決定処理後の状態を示している）を参照すると分かるように、「２００７年１月１２日」に図版「ＣＰ−３」の部品が「１０」しか納品されないと、「累計納品数」−「累計所要数」の値（在庫バランス値）が負の値（−１０）になってしまう（該当日の部品に欠品が発生してしまう）。そこで、在庫バランス値の絶対値「１０」を加算した値「２０」を仮手配数とする。これにより、欠品の発生が防止される。なお、修正後の仮手配数が、該当する図版の１発注あたりの納品可能数を超えてしまう場合には、手配数決定部１４８は、エラーメッセージをオペレータ端末２１に表示する。
【０１０８】
その後、処理がステップＳ６１（図１６参照）に進められる。
図１６は、手配数決定処理の手順を示すフローチャートの後半である。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１０９】
［ステップＳ６１］手配数決定部１４８は、納品日を算出する。具体的には、手配数決定部１４８は、納品条件設定テーブル１２１を参照し、選択した図版に対応するリードタイムを取得する。次に手配数決定部１４８は、取得したリードタイムを選択した日付に加算する。加算の結果が納品日である。
【０１１０】
［ステップＳ６２］手配数決定部１４８は、在庫バランスを確認する。具体的には、手配数決定部１４８は、在庫バランス評価テーブル１３１を参照し、納品日に対応する日付の選択した図版の納品予定数の欄に、ステップＳ５６，Ｓ５８，Ｓ５９のいずれかで決定された仮手配数を登録する。次に手配数決定部１４８は、納品日の累計所要数を計算し、在庫バランス評価テーブル１３１に登録する。累計所要数は、計画期間の開始日から納品日まで（納品日を含む）の各図版の納品予定数の合計値である。さらに手配数決定部１４８は、在庫バランス値を計算する。具体的には、手配数決定部１４８は、納品日の累計納品予定数から納品日の累計所要数を減算する。減算結果が在庫バランス値である。手配数決定部１４８は、計算した在庫バランス値を、在庫バランス評価テーブル１３１の納品日に対応づけて登録する。
【０１１１】
［ステップＳ６３］手配数決定部１４８は、在庫バランス値が０より大きいか否かを判断する。在庫バランス値が０より大きいことは、仮手配指示通りに手配指示を行うと余分な在庫が発生することを意味する。在庫バランス値が０より大きければ、処理がステップＳ６５に進められる。在庫バランス値が０以下であれば、処理がステップＳ６４に進められる。
【０１１２】
［ステップＳ６４］手配数決定部１４８は、在庫バランス値が０以下であれば、仮手配数を手配数に決定する。そして、手配数決定部１４８は、選択した日付を手配指示日とし、選択した図版に手配指示日と手配数とを対応付けて、手配指示計画テーブル１５１に対して手配指示を示す新たなレコードを追加登録する。その後、処理がステップＳ６９に進められる。
【０１１３】
［ステップＳ６５］手配数決定部１４８は、在庫バランス値が０より大きい場合、納品予定数が在庫バランス値より大きいか否かを判断する。納品予定数が在庫バランス値より大きい場合とは、選択した図版の選択した日付の仮手配数が多すぎることが原因で在庫バランス値が０より大きくなっている場合である。納品予定数が在庫バランス値より大きい場合、処理がステップＳ６８に進められる。納品予定数が在庫バランス値以下の場合、処理がステップＳ６６に進められる。
【０１１４】
［ステップＳ６６］手配数決定部１４８は、納品予定数が在庫バランス値以下の場合、手配数を「０」に決定する。そして、手配数決定部１４８は、選択した日付を手配指示日として、選択した図版に手配指示日と手配数とを対応付けて、手配指示計画テーブル１５１に対して手配指示を示す新たなレコードを追加登録する。
【０１１５】
［ステップＳ６７］手配数決定部１４８は、在庫バランス評価テーブル１３１に納品数を格納する。具体的には、手配数決定部１４８は、ステップＳ６１で算出した納品日に応じた日付のレコードに関する選択した図版の納品予定数に「０」を登録する。この時、手配数決定部１４８は、該当するレコードの累計納品予定数と在庫バランス値を更新する。その後、選択した図版の選択した日付に関する手配数決定処理が終了する。
【０１１６】
［ステップＳ６８］手配数決定部１４８は、納品予定数が在庫バランス値より大きい場合、選択している図版の納品が行われない場合に発生する累計所要数の不足分を手配数とする。具体的には、手配数決定部１４８は、納品条件設定テーブル１２１を参照し、選択した図版の納品ロット単位数を取得する。次に手配数決定部１４８は、仮手配数から在庫バランス値を減算する。さらに手配数決定部１４８は、減算結果を納品ロット単位数で除算し、商（整数部）を得る。次に手配数決定部１４８は、除算の商に納品ロット単位数を乗算する。この乗算結果を手配数とする。この計算を式で表すと以下のようになる。
手配数＝
［［（仮手配数−在庫バランス値）／納品ロット単位数］の商］×納品ロット単位数
ここで、在庫バランス値は、ステップＳ６２で説明したように、仮手配数の手配を行った場合を想定して、納品日の累計納品予定数からその納品日の累計所要数を減算したものである。在庫バランス値が正の場合には、仮手配数の通り手配すると、在庫バランス値の分だけ翌日に持ち越す在庫が発生することを示す。そこで、仮手配数から在庫バランス値を減算すれば、選択している図版の納品が行われない場合に発生する累計所要数の不足分（在庫を０にするための適正な値）となる。
【０１１７】
なお、この手配数の算出式では手配数が納品ロット単位数の倍数になるようにしている。そのため、決定した手配数の部品が納品日に納品されても、累計納品予定数が累計所要数に達しない場合がある。この場合、現在選択している図版よりも優先順位の低い図版の部品によって不足分が補われる。ただし、不足が発生する納品日に納品を行うような優先順位が低い図版が存在しない場合、手配数決定部１４８は上記手配数の算出式よりも１ロット分多い値（納品ロット単位数分を加算した値）を手配数とすることができる。これにより、日々の累計納品予定数は、必ずその日の累計所要数以上になる。
【０１１８】
手配数決定部１４８は、選択した日付を手配指示日として、選択した図版に手配指示日と手配数とを対応付けて、手配指示計画テーブル１５１に対して手配指示を示す新たなレコードを追加登録する。
【０１１９】
［ステップＳ６９］手配数決定部１４８は、在庫バランス評価テーブル１３１に納品数を格納する。具体的には、手配数決定部１４８は、ステップＳ６１で算出した納品日に応じた日付のレコードに関する選択した図版の納品予定数に、ステップＳ６４またはステップＳ６８で決定した手配数を登録する。この時、手配数決定部１４８は、該当するレコードの累計納品予定数と在庫バランス値を更新する。その後、選択した図版の選択した日付に関する手配数決定処理が終了する。
【０１２０】
このようにして、手配指示計画テーブル１５１には、計画期間分の手配指示を示すレコードが追加される。
図１７は、マルチベンダ手配数決定処理実行後の在庫バランス評価テーブルを示す図である。図１２に示した仮手配指示計画テーブル１４９ａと比較すると、２００７年１月１日以降の手配指示に応じた各日付のレコードが追加されている。ここで、「ＣＰ−３納品予定数」、累計納品予定数、および在庫バランスに示している括弧内の数字は、左側が仮手配数に基づいて算出された値であり、右側が決定された手配数に基づいて更新された後の値である。例えば、２００７年１月６日の図版「ＣＰ−３」の仮手配数は「２０」となっている（図１２参照）。この仮手配を実行したときに部品が納品される、２００７年１月８日の在庫バランス評価テーブル１３１のＣＰ−３納品予定数は「２０」とされる。このとき累計納品予定数は１９０となり、累計所要数の１６０を上回り、在庫バランス値が「＋３０」となる。これは、在庫過多であることを示す。そこで、ＣＰ−３納品予定数「２０」と在庫バランス値「３０」とを比較すると、在庫バランス値の方が大きい。そこで、手配数が「０」に調整される。その結果、ＣＰ−３納品予定数は「２０」から「０」に変更され、累計納品予定数は「１９０」から「１７０に変更され、在庫バランス値は「３０」から「１０」に変更される。
【０１２１】
また、２００７年１月７日の「ＣＰ−３」の仮手配数は「２０」となっている（図１２参照）。この仮手配を実行したときに部品が納品される、２００７年１月９日の在庫バランス評価テーブルのＣＰ−３納品予定数は「２０」とされる。このとき累計納品予定数は「１９０」となり、累計所要数の１８０を上回り、在庫バランス値が「＋１０」となる。これは、在庫過多であることを示す。そこで、ＣＰ−３納品予定数「２０」と在庫バランス値「３０」とを比較すると、在庫バランス値の方が大きい。そこで、手配数が「１０」に調整される。その結果、ＣＰ−３納品予定数は「２０」から「１０」に変更され、累計納品予定数は「１９０」から「１８０に変更され、在庫バランス値は「１０」から「０」に変更される。
【０１２２】
図１８は、マルチベンダ手配数決定処理実行後の手配指示計画テーブルを示す図である。図１８に示した手配指示計画テーブル１５１は、２００７年１月１日から２００７年１月１０の期間を計画期間としてマルチベンダ手配数決定処理を実行したことにより、該当期間内の手配指示を示すレコードが追加登録されている。
【０１２３】
ここで、計画期間（２００７年１月１日〜２００７年１月１０日）の各図版の手配数を合計すると、図版「ＣＰ−２」が「３０」、図版「ＣＰ−３」が「１７０」である。なお、計画期間内手配数テーブル１４７ａの合計分配予定数は、図版「ＣＰ−２」が「３０」であり、図版「ＣＰ−３」が「１６０」である（図１１参照）。従って、いずれの図版においても、分配予定数分以上の発注が行われることが分かる。すなわち、手配数を決定する前に合計手配予定数を決定しておき、優先順位の高い図版についても合計手配予定数までの発注しか行わないようにしたため、特定の図版に偏った発注とはならずにすむ。
【０１２４】
また、図１２に示した仮手配指示計画テーブル１４９ａに設定された仮手配数と図１８に示す手配指示テーブルの手配数とを比較すると、図版「ＣＰ−３」の手配指示日「２００７年１月６日」の手配数が「２０」から「０」に調整されており、図版「ＣＰ−３」の手配指示日「２００７年１月７日」の手配数が「２０」から「１０」に調整されている。このような調整によって、無駄な在庫の発生が防止される。
【０１２５】
ところで、上記の例では、手配指示計画が新たに策定される様子を分かりやすくするために、２００７年１月１日以降の手配指示が未計画の状態から２００７年１月１日以降の手配指示計画を策定している。しかし実際には、調達した部品を用いた製品の販売状況などに応じて、日々の所要数が随時変更される。また、発注先の製造状況などに応じて、発注先の納品条件が変更される場合もある。オペレータは、所要数や納品条件などの変更があれば、納品条件設定テーブル１２１や在庫バランス評価テーブル１３１の内容を操作入力によって更新する。そして、オペレータが手配指示計画の策定指示を部品手配管理サーバ１００に対して入力することにより、その日以降の手配指示計画が新たに策定される。また、毎日所定の時刻に部品手配管理サーバ１００がバッチ処理として手配指示計画の策定を行うこともできる。手配指示計画策定時に、その日以降の日付の手配指示計画が既に策定されている場合、その手配指示計画はキャンセルされ新たに策定し直される。
【０１２６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、部品手配管理サーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disc）などがある。
【０１２７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１２９】
なお、本発明は、上述の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
以上説明した実施の形態の主な技術的特徴は、以下の付記の通りである。
【０１３０】
（付記１）  同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する前記部品の手配指示計画の策定処理をコンピュータに実行させる手配指示計画プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記部品を納品する前記発注先それぞれに対応付けて、前記発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、前記発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および前記部品全体の発注数のうち前記発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する納品条件記憶手段、
日付ごとに、該当する日に必要な前記部品の数を示す所要数を記憶する所要数記憶手段、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記手配サイクルと前記リードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、前記発注先それぞれの優先順位を決定する優先順位決定手段、
前記所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの前記所要数を合計して合計所要数とし、前記納品条件記憶手段を参照して、前記発注先それぞれの前記分配率に従って前記合計所要数を比例配分した数を、前記発注先それぞれの分配数とする分配数決定手段、
前記優先順位の上位から順に前記発注先を選択し、選択した前記発注先の前記計画期間内における前記手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した前記発注先へ発注する前記部品の数量を示す手配数の合計が前記分配数を超えない範囲で、前記手配指示日から前記リードタイム後の納品日における前記所要数を満たすために必要な数を、選択された前記発注先に対する前記手配指示日それぞれにおける前記手配数として決定する手配数決定手段、
として機能させる手配指示計画プログラム。
【０１３１】
（付記２）  前記納品条件記憶手段には、前記発注先それぞれの前記部品の１発注あたりの納品可能数が記憶されており、
前記コンピュータを、さらに、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記発注先ごとの前記１発注あたりの納品可能数と前記発注先ごとの前記手配サイクルとから、前記計画期間内に前記発注先それぞれに前記部品を発注可能な最大数量を計算して手配可能数とする手配可能数算出手段として機能させ、
前記手配数決定手段は、選択した前記発注先の前記分配数よりも前記分配可能数の方が少ない場合、前記分配可能数を、選択した前記発注先に対して前記計画期間内に発注する前記部品の数量の上限とすることを特徴とする付記１記載の手配指示計画プログラム。
【０１３２】
（付記３）  前記手配数決定手段は、前記部品の１発注あたりの納品可能数を、選択した前記発注先に対して前記手配指示日に発注する前記手配数の上限とすることを特徴とする付記２記載の手配指示計画プログラム。
【０１３３】
（付記４）  前記納品条件記憶手段には、前記発注先それぞれの前記納品ロット単位数が記憶されており、
前記手配数決定手段は、前記納品ロット単位数の倍数のうち、前記納品日における前記部品の前記所要数を満たすために必要な数を、選択した前記発注先に対して前記手配指示日に発注する前記手配数として決定することを特徴とする付記１記載の手配指示計画プログラム。
【０１３４】
（付記５）  前記手配数決定手段は、日付ごとに在庫が前記納品日までの前記所要数の合計を前記累計所要数とし、前記納品日までに納入される前記部品の総数を示す累計納品予定数とし、前記累計納品予定数と前記累計所要数との差分により日付ごとの在庫の余剰を算出し、前記納品日の前記所要数から前日まで在庫の余剰を減算した数量を補充するために必要な最小限の数を、選択した前記発注先に対して前記手配指示日に発注する前記手配数として決定することを特徴とする付記１記載の手配指示計画プログラム。
【０１３５】
（付記６）  前記コンピュータをさらに、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記優先順位が最も上位の前記発注先の前記手配サイクルと前記リードタイムとの合計の期間を前記計画期間に決定する計画期間決定手段として機能させることを特徴とする手配指示計画プログラム。
【０１３６】
（付記７）  同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する前記部品の手配指示計画を策定する手配指示計画装置であって、
前記部品を納品する前記発注先それぞれに対応付けて、前記発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、前記発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および前記部品全体の発注数のうち前記発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する納品条件記憶手段と、
日付ごとに、該当する日に必要な前記部品の数を示す所要数を記憶する所要数記憶手段と、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記手配サイクルと前記リードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、前記発注先それぞれの優先順位を決定する優先順位決定手段と、
前記所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの前記所要数を合計して合計所要数とし、前記納品条件記憶手段を参照して、前記発注先それぞれの前記分配率に従って前記合計所要数を比例配分した数を、前記発注先それぞれの分配数とする分配数決定手段と、
前記優先順位の上位から順に前記発注先を選択し、選択した前記発注先の前記計画期間内における前記手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した前記発注先へ発注する前記部品の数量を示す手配数の合計が前記分配数を超えない範囲で、前記手配指示日から前記リードタイム後の納品日における前記所要数を満たすために必要な数を、選択された前記発注先に対する前記手配指示日それぞれにおける前記手配数として決定する手配数決定手段と、
を有する手配指示計画装置。
【０１３７】
（付記８）  同じ仕様の部品を発注可能な複数の発注先に対する前記部品の手配指示計画の策定をコンピュータで実行する手配指示計画方法であって、
前記コンピュータが、
前記部品を納品する前記発注先それぞれに対応付けて、前記発注先に発注可能な間隔を示す手配サイクル、前記発注先に発注をかけてから納品されるまでの期間を示すリードタイム、および前記部品全体の発注数のうち前記発注先に発注すべき割合を示す分配率を記憶する納品条件記憶手段と、日付ごとに、該当する日に必要な前記部品の数を示す所要数を記憶する所要数記憶手段とが予め設けられており、
前記納品条件記憶手段を参照し、前記手配サイクルと前記リードタイムの合計の期間が長い発注先ほど優先順位が上位となるように、前記発注先それぞれの優先順位を決定し、
前記所要数記憶手段を参照して予め指定された計画期間内の日付ごとの前記所要数を合計して合計所要数とし、前記納品条件記憶手段を参照して、前記発注先それぞれの前記分配率に従って前記合計所要数を比例配分した数を、前記発注先それぞれの分配数とし、、
前記優先順位の上位から順に前記発注先を選択し、選択した前記発注先の前記計画期間内における前記手配サイクル間隔の手配指示日を決定し、選択した前記発注先へ発注する前記部品の数量を示す手配数の合計が前記分配数を超えない範囲で、前記手配指示日から前記リードタイム後の納品日における前記所要数を満たすために必要な数を、選択された前記発注先に対する前記手配指示日それぞれにおける前記手配数として決定する、
ことを特徴とする手配指示計画方法。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】実施の形態の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に用いる部品手配管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】部品手配管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図５】納品条件記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図６】在庫バランス値記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図７】手配指示計画記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図８】マルチベンダ手配数決定部の内部構成を示すブロック図である。
【図９】優先順位記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１０】仮合計手配数記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１１】計画期間内手配数記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１２】仮手配指示計画記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１３】マルチベンダ手配数決定処理の手順を示すフローチャートの前半である。
【図１４】マルチベンダ手配数決定処理の手順を示すフローチャートの後半である。
【図１５】手配数決定処理の手順を示すフローチャートの前半である。
【図１６】手配数決定処理の手順を示すフローチャートの後半である。
【図１７】マルチベンダ手配数決定処理実行後の在庫バランス評価テーブルを示す図である。
【図１８】マルチベンダ手配数決定処理実行後の手配指示計画テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１  納品条件記憶手段
２  所要数記憶手段
３  優先順位決定手段
４  分配数決定手段
５  手配数決定手段
６  手配指示計画
【図１】
2010003202.tif 000003
【図２】
2010003202.tif 000004
【図３】
2010003202.tif 000005
【図４】
2010003202.tif 000006
【図５】
2010003202.tif 000007
【図６】
2010003202.tif 000008
【図７】
2010003202.tif 000009
【図８】
2010003202.tif 000010
【図９】
2010003202.tif 000011
【図１０】
2010003202.tif 000012
【図１１】
2010003202.tif 000013
【図１２】
2010003202.tif 000014
【図１３】
2010003202.tif 000015
【図１４】
2010003202.tif 000016
【図１５】
2010003202.tif 000017
【図１６】
2010003202.tif 000018
【図１７】
2010003202.tif 000019
【図１８】
2010003202.tif 000020