(57)【要約】【課題】複数の通信方式、複数の周波数帯を用いて同時に通信を行うことを可能にした無線端末において、送信を行う１つの無線機部からの送信電力による妨害を受けることなく、他方の無線機部で十分なＳ／Ｎ比を持った信号の受信を行うことができるようにする。【解決手段】無線機部Ａでデータ送信、無線機部Ｂでデータ受信を行う場合、制御部７は、無線機部Ｂの受信レートを常時監視し、この受信レートが最大となるように、無線機部Ａでの送信レートを制御する。これよって、１つの端末で同時に２つの無線機部による送受信を行う事が可能となり、また、状況に応じた最適な値の受信レートによって受信を行うことが可能となる。【選択図】図１
2010161469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信回路部Ａ及び信号処理部Ａからなる無線機部Ａと、送受信回路部Ｂ及び信号処理部Ｂからなる無線機部Ｂと、無線機部Ａ及び無線機部Ｂを制御する制御部とを備え、前記無線機部Ａは、無線機部Ａに接続されたアンテナＡによって無線通信方式Ａで基地局との間の無線通信を行い、無線機部Ｂは、無線機部Ｂに接続されたアンテナＢによって前記無線通信方式Ａとは異なる無線通信方式Ｂで基地局との間の無線通信を行い、
前記制御部は、前記無線機部の１つが送信を行い、他の１つが受信を行っている場合に、受信を行っている無線機部の受信レートを監視し、送信を行っている無線機部の送信レートを制御することにより、受信を行っている無線機部での受信レートを最適に制御することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
前記無線通信方式Ａ、無線通信方式Ｂとは異なる無線通信方式により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部と、該無線機部に対応したアンテナとをさらに備え、前記制御部は、無線機部Ａ、無線機部Ｂ及び前記無線通信方式Ａ、無線通信方式Ｂとは異なる無線通信方式により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部の制御を行うことを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記アンテナＡ及びアンテナＢを１本のアンテナとして、無線機部Ａ及び無線機部Ｂが共用することを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項４】
前記アンテナＡ、アンテナＢ及び前記無線通信方式Ａ、無線通信方式Ｂとは異なる無線通信方式により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部に対応したアンテナを１本のアンテナとして、無線機部Ａ、無線機部Ｂ及び前記無線通信方式Ａ、無線通信方式Ｂとは異なる無線通信方式により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部が共用することを特徴とする請求項２記載の無線端末。
【請求項５】
送受信回路部Ａ及び信号処理部Ａからなる無線機部Ａと、送受信回路部Ｂ及び信号処理部Ｂからなる無線機部Ｂと、無線機部Ａ及び無線機部Ｂを制御する制御部とを備え、前記無線機部Ａは、無線機部Ａに接続されたアンテナＡによって無線通信方式１の周波数帯域Ａで基地局との間の無線通信を行い、無線機部Ｂは、無線機部Ｂに接続されたアンテナＢによって前記無線通信方式１の前記周波数帯域Ａとは異なる周波数帯域Ｂで基地局との間の無線通信を行い、
前記制御部は、前記無線機部の１つが送信を行い、他の１つが受信を行っている場合に、受信を行っている無線機部の受信レートを監視し、送信を行っている無線機部の送信レートを制御することにより、受信を行っている無線機部での受信レートを最適に制御することを特徴とする無線端末。
【請求項６】
前記無線通信方式１の前記周波数帯域Ａ、周波数帯域Ｂとは異なる周波数帯域により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部と、該無線機部に対応したアンテナとをさらに備え、前記制御部は、無線機部Ａ、無線機部Ｂ及び前記周波数帯域Ａ、周波数帯域Ｂとは異なる周波数帯域により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部の制御を行うことを特徴とする請求項５記載の無線端末。
【請求項７】
前記アンテナＡ及びアンテナＢを１本のアンテナとして、無線機部Ａ及び無線機部Ｂが共用することを特徴とする請求項５記載の無線端末。
【請求項８】
前記アンテナＡ、アンテナＢ及び前記無線通信方式１の前記周波数帯域Ａ、周波数帯域Ｂとは異なる周波数帯域により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部に対応したアンテナを１本のアンテナとして、無線機部Ａ、無線機部Ｂ及び前記無線通信方式１の前記周波数帯域Ａ、周波数帯域Ｂとは異なる周波数帯域により基地局との間の無線通信を行う１または複数の無線機部が共用することを特徴とする請求項６記載の無線端末。
【請求項９】
携帯電話機に内蔵して構成されて使用されることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１記載の無線端末。
【請求項１０】
カード型の筐体の中に構成され、筐体に備え付けられたインターフェースによって情報機器と接続して使用されることを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１記載の無線端末。
【請求項１１】
無線機部Ａ及び該無線機部Ａに対応したアンテナＡと、無線機部Ｂ及び該無線機部Ｂに対応したアンテナＢとのそれぞれをカード型の筐体の中に構成し、筐体に備え付けられたインターフェースによって情報機器と接続して使用されることを特徴とする請求項１または５記載の無線端末。
【請求項１２】
無線機部Ａ及び該無線機部Ａに対応したアンテナＡと、無線機部Ｂ及び該無線機部Ｂに対応したアンテナＢとのそれぞれをカード型の筐体の中にカード型無線機部として構成し、無線機部Ａ及び無線機部Ｂを制御する制御部を別の筐体内に構成し、前記カード型無線機部の筐体に備え付けられたインターフェースによって別の筐体内の制御部に接続し、別の筐体内の制御部を情報機器と接続して使用されることを特徴とする請求項１または５記載の無線端末。
【請求項１３】
無線機部Ａ及び該無線機部Ａに対応したアンテナＡと、無線機部Ｂ及び該無線機部Ｂに対応したアンテナＢと、１または複数の他の無線機部及びそれらの無線機部に対応したアンテナとのそれぞれをカード型の筐体の中に構成し、筐体に備え付けられたインターフェースによって情報機器と接続して使用されることを特徴とする請求項２または６記載の無線端末。
【請求項１４】
無線機部Ａ及び該無線機部Ａに対応したアンテナＡと、無線機部Ｂ及び該無線機部Ｂに対応したアンテナＢと、１または複数の他の無線機部及びそれらの無線機部に対応したアンテナとのそれぞれをカード型の筐体の中にカード型無線機部として構成し、無線機部Ａ、無線機部Ｂ及び１または複数の他の無線機部を制御する制御部を別の筐体内に構成し、前記カード型無線機部の筐体に備え付けられたインターフェースによって別の筐体内の制御部に接続し、別の筐体内の制御部を情報機器と接続して使用されることを特徴とする請求項２または６記載の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末に係り、複数の通信方式、あるいは、複数の周波数帯を用いて同時に通信を行うことを可能にした無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信方式や周波数帯域の異なる無線通信方式Ａと無線通信方式Ｂとの双方の通信方式を用いて通信を行う無線端末が知られている。この無線端末は、通常、無線通信方式Ａに対応した無線機部Ａと、無線機部Ａに対応したアンテナＡとを持ち、無線通信方式Ｂに対応した無線機部Ｂと、無線機部Ｂに対応したアンテナＢとを持つデュアルシステム無線端末として構成される。
【０００３】
この無線端末は、両無線通信方式の待ち受けを同時に行うことができる。また、この無線端末は、自身が無線通信方式Ａのエリア内にある場合、無線機部Ａによる信号の送受信を行い、無線通信方式Ｂのエリア内にある場合、無線機部Ｂによる信号の送受信を行う。
【０００４】
また、前述の無線端末は、無線通信方式Ａと無線通信方式Ｂとが混在しているエリア内にある場合、自動あるいは手動によりどちらか一方の無線通信方式を選択し、選択した無線通信方式により基地局との間での通信を行う。
【０００５】
前記のように、従来のデュアルシステム無線端末は、単に２つのシステムを時間的に切り替えることによって、１つの端末で２つの無線通信方式を使用するというものが大半であった。そのため、２つのシステムが同時に送受信を行うことはほとんど考慮されていなかった。
【０００６】
なお、前述したようなデュアルシステム無線端末に関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２１５００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、昨今、ストリーミング等の普及で大容量データをダウンロードする機会が増大し、データ通信の高速化が求められている。従来、１つの端末が異なる２つ以上の通信システムを持つ装置は知られているが、この端末は、異なる２つ以上の通信システムが同時に通信を行うということはほとんどないものである。
【０００９】
その理由の１つは、システム相互間の干渉である。例えば、異なる周波数帯域を使用する無線機部Ａと無線機部Ｂとのアンテナが近接して設置されている、または、１つのアンテナを共用して使用する場合に、無線機部Ａが送信を行おうとすることを考える。この場合、無線機部Ａの送信電力は、無線機部Ｂの受信帯域において妨害波となり、無線機部Ｂが受信する信号の信号対雑音比（以下Ｓ／Ｎ比）が劣化することになる。無線機部Ｂが受信する信号のＳ／Ｎ比が劣化すると、無線機部Ｂが受信する信号の受信レートが下げられることになり、そのため、端末でのデータ受信に時間がかかり、端末を使用するユーザにとって不都合となる。
【００１０】
本発明の目的は、前述したような従来の無線端末の問題に鑑みて、複数の通信方式、あるいは、複数の周波数帯を用いて同時に通信を行うことを可能にした無線端末において、送信を行う１つの無線機部からの送信電力による妨害を受けることなく、他方の無線機部で十分なＳ／Ｎ比を持った信号の受信を、高いレートで行うことができるようにした無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば前記目的は、無線端末を、送受信回路部Ａ及び信号処理部Ａからなる無線機部Ａと、送受信回路部Ｂ及び信号処理部Ｂからなる無線機部Ｂと、無線機部Ａ及び無線機部Ｂを制御する制御部とを備えて構成し、前記無線機部Ａが、無線機部Ａに接続されたアンテナＡによって無線通信方式Ａで基地局との間の無線通信を行い、無線機部Ｂが、無線機部Ｂに接続されたアンテナＢによって前記無線通信方式Ａとは異なる無線通信方式Ｂで基地局との間の無線通信を行い、前記制御部が、前記無線機部の１つが送信を行い、他の１つが受信を行っている場合に、受信を行っている無線機部の受信レートを監視し、送信を行っている無線機部の送信レートを制御することにより、受信を行っている無線機部での受信レートを最適に制御することにより達成される。
【００１２】
また、前記目的は、無線端末を、送受信回路部Ａ及び信号処理部Ａからなる無線機部Ａと、送受信回路部Ｂ及び信号処理部Ｂからなる無線機部Ｂと、無線機部Ａ及び無線機部Ｂを制御する制御部とを備えて構成し、前記無線機部Ａが、無線機部Ａに接続されたアンテナＡによって無線通信方式１の周波数帯域Ａで基地局との間の無線通信を行い、無線機部Ｂが、無線機部Ｂに接続されたアンテナＢによって前記無線通信方式１の前記周波数帯域Ａとは異なる周波数帯域Ｂで基地局との間の無線通信を行い、前記制御部が、前記無線機部の１つが送信を行い、他の１つが受信を行っている場合に、受信を行っている無線機部の受信レートを監視し、送信を行っている無線機部の送信レートを制御することにより、受信を行っている無線機部での受信レートを最適に制御することにより達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数の通信方式、あるいは、複数の周波数帯を用いて同時に通信を行うことを可能にした無線端末において、送信を行う１つの無線機部からの送信電力による妨害を受けることなく、他の無線機部で十分なＳ／Ｎ比を持った信号の受信を高いスループットで行うことができる。これにより、既存のデュアルモード端末、デュアルバンド端末、マルチモード端末またはマルチバンド端末を用いて１つの端末で同時に２つ以上の無線通信方式または同じ無線通信方式の複数周波数帯域による送受信を行うことが容易となり、高速な通信環境を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による無線端末の構成を示すブロック図である。
【図２】無線機部Ａと無線機部Ｂとが使用する周波数帯が異なる場合に、無線機部Ａの送信電力による無線機部Ｂへの影響について説明する図である。
【図３】本発明の制御により無線機部Ａの送信電力を下げた場合の無線機部Ｂへの影響について説明する図である。
【図４】制御部による本発明の実施形態での処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】送信側の無線機部の送信データレートと受信側の無線機部の受信データレートとを監視して、最適な送信レート及び最適な受信レートを探し出す方法の例を説明する図である。
【図６】送信側の無線機部の送信データレートと受信側の無線機部の受信データレートとを監視して、最適な送信レート及び最適な受信レートを探し出す方法の他の例を説明する図である。
【図７】カード型に構成した無線端末の例を示す図である。
【図８】カード型に構成した無線端末の他の例を示す図である。
【図９】無線端末に含まれる複数の無線機部（図示例では２台）のそれぞれをカード型に構成した例を示す図である。
【図１０】無線端末に含まれる複数の無線機部（図示例では２台）のそれぞれをカード型に構成した他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明による無線端末の実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態による無線端末の構成を示すブロック図である。図示無線端末は、１つの端末内に、異なる複数の無線通信方式による送受信を行う異なる複数の無線機部と、それに対応した複数のアンテナあるいは共用される１つのアンテナを持ち、それらの間の制御を制御部により行う形態のデュアルシステム無線端末である。前述の複数の無線機部は、異なる複数の無線通信方式によるものだけではなく、同一の無線通信方式を使用する異なる周波数帯域を用いて送受信を行うものであってもよい。
【００１７】
本発明の実施形態による無線端末８は、携帯電話機等の内部に構成してユーザが持ち歩くことが可能なものであり、図１に示すように、無線通信方式Ａによるデータ（音声信号を含んでよい）の送受信を行う無線機部Ａ５ａと、無線通信方式Ｂによるデータ（音声信号を含んでよい）の送受信を行う無線機部Ｂ５ｂと、無線機部Ａ５ａ及び無線機部Ｂ５ｂのそれぞれに接続されているアンテナ６ａ、６ｂと、無線機部Ａ５ａ及び無線機部Ｂ５ｂの間の制御を行う制御部７とを備えて構成されている。
【００１８】
前述において、無線機部Ａ５ａと、無線機部Ｂ５ｂとは、異なる無線通信方式による通信、あるいは、同一の無線通信方式を使用する異なる周波数帯域を用いた通信を図示しない無線基地局との間で行うものである。そして、無線通信方式としては、ＧＳＭ、ＣＤＭＡ、ＴＤ−ｓＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ等の送信電力の制御を行うことが可能な無線通信方式を使用することができる。
【００１９】
無線機部Ａ５ａは、無線通信方式Ａによる受信を行う受信部Ａ１ａ、無線通信方式Ａによる送信を行う送信部Ａ２ａを有し、アンテナ６ａに接続されている送受信回路部Ａ３ａと、送受信回路部Ａ３ａの信号を処理する信号処理部Ａ４ａとを備えて構成されている。また、無線機部Ｂ５ｂは、無線通信方式Ｂによる受信を行う受信部Ｂ１ｂ、無線通信方式Ｂによる送信を行う送信部Ｂ２ｂを有し、アンテナ６ｂに接続されている送受信回路部Ｂ３ｂと、送受信回路部Ｂ３ｂの信号を処理する信号処理部Ｂ４ｂとを備えて構成されている。
【００２０】
前述した本発明の実施形態による無線端末８は、異なる２つの無線通信方式による送受信を行う異なる２つの無線機部Ａ５ａ、Ｂ５ｂと、それに対応した２つのアンテナ６ａ、６ｂを備えて構成されるとして説明したが、本発明による無線端末８、３つ以上の異なる無線通信方式による送受信を行う３つ以上の無線機部を備えて構成されてもよく、また、アンテナを１つとして、全ての無線機部が共用するように構成してもよい。
【００２１】
前述したように構成される本発明の実施形態による無線端末８は、その無線端末８が、無線通信方式Ａでもなく無線通信方式Ｂでもない無線通信エリア内にある場合、無線機部Ａ５ａ及び無線機部Ｂ５ｂが待機受信モードとなり、それぞれの無線機部は、無線通信方式Ａのエリアが無いかどうか、無線通信方式Ｂのエリアが無いかどうかを確認し続ける。
【００２２】
また、本発明の実施形態による無線端末８は、その無線端末８が無線通信方式Ａのエリア内にある場合、無線機部Ａ５ａを使用してデータの送受信を行うことができる。無線機部Ａ５ａがデータの送受信を行っている間、無線機部Ｂ５ｂは、無線通信方式Ｂのエリアが無いかどうかの確認のため待機受信モードとなって確認のための受信を続ける。
【００２３】
また、本発明の実施形態による無線端末８は、その無線端末８が無線通信方式Ｂのエリア内にある場合、無線機部Ｂ５ｂを使用してデータの送受信を行うことができる。無線機部Ｂ５ｂがデータの送受信を行っている間、無線機部Ａ５ａは、無線通信方式Ａのエリアが無いかどうかの確認のため待機受信モードとなって確認のための受信を続ける。
【００２４】
さらに、本発明の実施形態による無線端末８は、その無線端末８が無線通信方式Ａと無線通信方式Ｂとの両方が混在するエリア内にある場合、送受信いずれかにおいて、無線機部Ａ５ａによる無線通信方式Ａを使用するか、無線機部Ｂ５ｂによる無線通信方式Ｂを使用するかを、自動または手動により選択することができ、また、無線機部Ａ５ａ及び無線機部Ｂ５ｂが無線通信方式Ａ、Ｂを使用して同時にデータの送受信を行うこともできる。
【００２５】
次に、無線方式を選択する場合の例として、無線機部Ａ５ａがデータ送信、無線機部Ｂ５ｂがデータ受信を同時に行うものとし、また、無線機部Ａ５ａ及び無線機部Ｂ５ｂが同時にデータの送受信を行う場合にも、一方の無線機部がデータの送信、他方の無線機部がデータの受信を行うような場合が生じるので、無線機部Ａ５ａがデータ送信、無線機部Ｂ５ｂがデータ受信を同時に行うものとして、本発明の実施形態での制御について、まず、本発明の基本的な考え方を説明する。
【００２６】
本発明の実施形態において、前述したような場合に、送信を行う無線機部Ａ５ａからの送信電力による妨害を受けることなく、無線機部Ｂ５ｂで十分なＳ／Ｎ比を持った信号の受信を行うことができるようにするため、すなわち、無線機部Ｂ５ｂが受信する信号の受信レートを下げないようにするためには、無線機部Ｂ５ｂの受信帯域における無線機部Ａ５ａの送信スプリアスを下げる必要がある。
【００２７】
一般に、無線基地局は、受信した信号のデータを復調するために、受信信号の積分処理を行っている。このため、受信に必要な１ｂｉｔ当たりの電力は、システムにより一定である。そのため、無線端末８から送信するデータのレートを上げると端末からの送信電力が上がることになり、端末から送信するデータのレートを下げると端末から送信電力が下がることになる。従って、無線機部Ｂ５ｂの受信帯域における無線機部Ａ５ａの送信スプリアスを下げるためには、無線機部Ａ５ａから送信する信号の送信電力を下げればよく、そのためには、無線機部Ａ５ａから送信するデータの送信レートを下げればよいことになる。
【００２８】
例えば、現在知られている通信方式の１つでは、無線端末からの送信レートを１８４３．２ｋｂｐｓ〜４．８ｋｂｐｓの間で使用することが可能となっている。このようなシステムにおいて、１８４３．２ｋｂｐｓで送信しようとしているデータのレートを４．８ｋｂｐｓまで下げて送信した場合、トータルの電力は３８４分の１となり、送信電力は約２６ｄＢ下がることになる。このとき、無線機部Ｂ５ｂが受信する信号の受信帯域における無線機部Ａ５ａの送信スプリアスも約２６ｄＢ下がることになり、無線機部Ｂ５ｂが受信する信号に与える影響は小さくなる。
【００２９】
図２は無線機部Ａ５ａと無線機部Ｂ５ｂとが使用する周波数帯が異なる場合に、無線機部Ａ５ａの送信電力による無線機部Ｂ５ｂへの影響について説明する図、図３は本発明の制御により無線機部Ａ５ａの送信電力を下げた場合の無線機部Ｂ５ｂへの影響について説明する図である。
【００３０】
図２に示すように、無線機部Ａ５ａが自身の使用する周波数帯で送信を行うと、その送信電力は、図２に符号９として示すように、自身の使用する周波数帯の上側及び下側に広がって、無線機部Ｂ５ｂが受信のために使用する周波数帯までのび、無線機部Ｂ５ｂが使用する周波数帯で、無線機部Ａ５ａからの送信電力のレベルがかなり高いものとなる。このため、すでに説明したように、無線機部Ｂ５ｂが無線機部Ａ５ａの送信による影響を受けることになる。
【００３１】
本発明では、このような場合に、無線機部Ａ５ａが送信する送信電力を下げるように制御を行うこととする。すなわち、無線機部Ａ５ａが送信する送信電力を、図３に符号１０として示している状態（図２に示している状態と同一）から、符号１１として示している状態となるように下げることとする。これにより、無線機部Ｂ５ｂが受信のために使用する周波数帯までのびた無線機部Ａ５ａからの送信電力のレベルがかなり小さなものとなって、無線機部Ｂ５ｂが無線機部Ａ５ａの送信による影響を受けることを防止することができるようになる。
【００３２】
前述したような本発明の制御は、図１に示して説明した制御部７が、無線機部Ｂ５ｂが受信する信号の受信レートを監視し、そのレートが基準値以下の場合に、無線機部Ａ５ａが送信する信号の送信レートを下げるようにする制御である。本発明の実施形態は、これによって、１つの無線端末８で同時に２つ以上の通信方式あるいは周波数帯を使用する通信を行うことが可能となり、データの受信の高速化が可能となる。
【００３３】
制御部７は、マイコン、メモリ等を含んで構成され、メモリに格納されるプログラムをマイコンに実行させることにより、前述したような制御を行うように構成される。
【００３４】
図４は制御部７による本発明の実施形態での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３５】
（１）制御部７は、無線機部Ａ５ａがデータ送信を行い、同時に、無線機部Ｂ５ｂがデータ受信を行う状態となったとき、無線機部Ｂ５ｂが受信した信号のＳ／Ｎ比を検出し、その値が基準値以上か否かを判定し、無線機部Ｂ５ｂが受信した信号のＳ／Ｎ比が基準値以上である場合、無線機部Ａ５ａ、無線機部Ｂ５ｂ共に送受信レートを変えることなく継続して通信を行わせる（ステップ４０１〜４０３、４０７）。
【００３６】
（２）ステップ４０３の判定で、無線機部Ｂ５ｂが受信した信号のＳ／Ｎ比が基準値未満であった場合、制御部７は、無線機部Ａ５ａが送信した信号によるスプリアスが大きいためと判断し、無線機部Ａ５ａが送信する信号の送信レートを下げるための信号を生成し、無線機部Ａ５ａに対して出力する（ステップ４０４）。
【００３７】
（３）送信レートを下げるための信号を受け取った無線機部Ａ５ａが送信する信号の送信レートを下げるため、無線機部Ａ５ａが送信する信号の送信電力が下がるので、制御部７は、その時点で無線機部Ｂ５ｂが受信した信号のＳ／Ｎ比を再度検出し、基準値と比較して、Ｓ／Ｎ比の値が基準値以上か否かを判定（ステップ４０５、４０６）。
【００３８】
（４）ステップ４０６の判定で、Ｓ／Ｎ比の値が基準値以上であった場合、制御部７は、その時点の状態で、無線機部Ａ５ａ、無線機部Ｂ５ｂ共に送受信レートを変えることなく継続して通信を行わせ、Ｓ／Ｎ比の値が基準値以下であった場合、ステップ４０４からの処理に戻って、再度無線機部Ａ５ａが送信する信号の送信電力を下げさせることにより、無線機部Ａ５ａが送信する信号による無線機部Ｂ５ｂの受信帯域でのスプリアスを下げる（ステップ４０７）。
【００３９】
前述までに説明した本発明の実施形態は、無線機部Ａ５ａと、無線機部Ｂ５ｂとが異なる通信方式による通信を行うものとして説明してきたが、本発明は、無線機部Ａ５ａと、無線機部Ｂ５ｂとが同一の通信方式による異なる周波数帯で通信を行う場合にも適用することができる。この場合の無線端末８は、同一の通信方式による異なる周波数帯で通信を行うことが可能なエリアにあって、無線機部Ａ５ａと、無線機部Ｂ５ｂとがどちらも受信を行う場合、無線機部Ａ５ａと、無線機部Ｂ５ｂとは、それぞれ基地局からの指示に従ったレートにより受信を行う。
【００４０】
前述した本発明の実施形態は、２つの無線機部の一方が送信を行い、他方が受信を行う場合に、受信側の無線機部が受信した信号のＳ／Ｎ比の値が基準値以上か否かによって、送信側の無線機部の送信電力を変化させているが、無線システムの構成によっては、Ｓ／Ｎ比の基準値を定めるのが困難な場合があり、その場合、送信側の無線機部の送信電力を制御することができないことになる。
【００４１】
本発明の実施形態は、前述のような場合にも、送信側の無線機部の送信データレートと、受信側の無線機部の受信データレートとを常に監視し続けることにより、最適な送信レート及び最適な受信レートを探し出すことができる。
【００４２】
図５は送信側の無線機部の送信データレートと受信側の無線機部の受信データレートとを監視して、最適な送信レート及び最適な受信レートを探し出す方法の例を説明する図である。図５（ａ）に示す１９は時間による無線機部Ｂの受信データレートの変化を表しており、図５（ｂ）に示す２０は時間による無線機部Ａの送信データレートの変化を表している。なお、以下に説明する受信データレートの監視及び送信データレートの上げ下げの制御は、制御部７により行われる。
【００４３】
いま、無線機部Ａ５ａと無線機部Ｂ５ｂがあるレートで送信ａ１’、受信ａ１を行っているものとし、このときに、無線機部Ａ５ａの送信データレートを一定量下げて、すなわち、送信電力を下げて送信ａ２’を行ってみる。なお、前述ですでに説明したように、送信データレートを下げること、上げることは、送信電力を下げること、上げることと同義であるので、以下では、単に、送信データレートを下げる、上げると表現して説明を行うこととする。そして、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートを観察した結果、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが上がって受信ａ２を行うことができた場合、無線機部Ａ５ａの送信データレートをさらに一定量下げて送信ａ３’を行ってみて、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートを観察する。
【００４４】
その後、無線機部Ａ５ａの送信データレートを一定量ずつ下げていき、無線機部Ｂ５ｂが受信データレートに変化なくデータの受信を行えるようになったときａ５、ａ５’、無線機部Ａ５ａの送信データレートを一定量上げて送信ａ６’を行う。この結果によって無線機部Ｂ５ｂが受信データレートに変化が無く受信ａ６を行うことができた場合、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが下がるまで無線機部Ａの送信データレートを一定量ずつ上げていく。
【００４５】
その結果、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが下がった受信ａ７となった場合、無線機部Ａ５ａの送信データレートを再び一定量下げて送信８ａ’を行う。それにより無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが上がったデータ受信ａ８を行うことができた場合、さらに無線機部Ａ５ａの送信データレートを一定量下げ、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートに変化が無いかを観察する。
【００４６】
前述したような処理を繰り返すａ９・ａ９’、ａ１０・ａ１０’、ａ１１・ａ１１’、……ことにより、常に無線機部Ｂ５ｂの受信データレートを最高の状態に保ちながら、無線機部Ａ５ａの送信データレートが最大になるような状態で、同時にデータの送受信を行わせることができる。
【００４７】
図６は送信側の無線機部の送信データレートと受信側の無線機部の受信データレートとを監視して、最適な送信レート及び最適な受信レートを探し出す方法の他の例を説明する図である。図６（ａ）に示す２１は時間による無線機部Ｂの受信データレートの変化を表しており、図６（ｂ）に示す２２は時間による無線機部Ａの送信データレートの変化を表している。なお、以下に説明する受信データレートの監視及び送信データレートの上げ下げの制御は、制御部７により行われる。
【００４８】
図５により説明した場合と同様に、いま、無線機部Ａ５ａと無線機部Ｂ５ｂがあるレートで送信ａ１’、受信ａ１を行っているものとし、このときに、無線機部Ａ５ａの送信データレートを一定量下げて送信ａ２’を行ってみる。そして、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートを観察した結果、無線機部Ｂ５ｂが受信データレートに変化なく受信ａ２を行うことができたものとする。
【００４９】
この場合、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが下がるまで無線機部Ａ５ａの送信データレートを一定量ずつ上げていく。その結果、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが下がった受信ａ６を行った場合に、無線機部Ａ５ａの送信データレートを再び一定量下げた送信ａ７’を行ってみて、それにより無線機部Ｂ５ｂの受信データレートが上がった受信ａ７を行うことができた場合、さらに無線機部Ａの送信データレートを一定量下げた送信ａ８’を行い、無線機部Ｂ５ｂの受信データレートに変化がないかを観察する。
【００５０】
前述したような処理を繰り返すａ９・ａ９’、ａ１０・ａ１０’、ａ１１・ａ１１’、……ことにより、常に無線機部Ｂ５ｂの受信データレートを最高の状態に保ちながら、無線機部Ａ５ａの送信データレートが最大になるような状態で、同時にデータの送受信を行わせることができる。
【００５１】
前述した本発明の実施形態による無線端末８は、携帯電話機、ＰＤＡ等の中に内蔵させてユーザが持ち歩きながら使用することができ、また、カード型に構成し、パソコン等の情報機器と接続して使用することができるようにすることもできる。
【００５２】
図７はカード型に構成した無線端末８の例を示す図である。図７に示す例は、図１に示すような複数の無線機部を有する無線端末８をカード型の筐体の中に構成して、カード型無線端末１３とし、筐体に備え付けられたインターフェースによってデスクトップ、ノート型を含むパソコン等の情報機器１２と接続可能とした例である。図７に示す例は、複数の無線機部（図示例では２台）のそれぞれがアンテナを備えているものとして示しているが、アンテナを共用して１本とすることもできる。このような構成とすることにより、情報機器１２がカード型無線端末１３を利用してデータの送受信を行うことができる。
【００５３】
図８はカード型に構成した無線端末の他の例を示す図である。図８に示す例は、図１に示すような複数の無線機部を有する無線端末をカード型の筐体の中に構成して、カード型無線端末１５とし、このカード型無線端末１５をＵＳＢケーブル等のインタフェースケーブル１４によりパソコン等の情報機器１２と接続可能とした例である。図８に示す例は、複数の無線機部（図示例では２台）のそれぞれがアンテナを備えているものとして示しているが、アンテナを共用して１本とすることもできる。このような構成とすることにより、情報機器１２がカード型無線端末１５を利用してデータの送受信を行うことができる。
【００５４】
図９は無線端末に含まれる複数の無線機部（図示例では２台）のそれぞれをカード型に構成した例を示す図である。図９に示す例は、図１に示して説明した無線端末内の無線機部Ａ、Ｂのそれぞれをカード型の筐体の中にアンテナ付きのカード型無線機部１６ａ、１６ｂとして構成し、筐体に備え付けられたインターフェースによってパソコン等の情報機器１２と接続可能とした例である。この図９に示す例では、パソコン等の情報機器１２内に図１により説明した制御部７の機能を持たせることとしている。このような構成とすることにより、情報機器１２がカード型無線機部１６ａ、１６ｂを利用してデータの送受信を行うことができる。
【００５５】
図１０は無線端末に含まれる複数の無線機部（図示例では２台）のそれぞれをカード型に構成した他の例を示す図である。図１０に示す例は、図９により説明した場合と同様に、無線端末内の無線機部Ａ、Ｂのそれぞれをカード型の筐体の中にアンテナ付きのカード型無線機部１８ａ、１８ｂとして構成し、また、無線端末８内の制御部７を別の筐体内に構成した制御部１７とした例である。そして、カード型無線機部１８ａ、１８ｂを、それらの筐体に備え付けられたインターフェースによって制御部１７に接続し、さらに、制御部１７をＵＳＢケーブル等のインタフェースケーブル１４によりパソコン等の情報機器１２と接続可能としている。前述において、カード型無線機部１８ａ、１８ｂと制御部１７との間は、容易に着脱可能であり、使用者は必要に応じてカード型無線機部を自由に差し替えることができる。このように構成することにより、情報機器１２がカード型無線機部１６ａ、１６ｂを利用してデータの送受信を行うことができる。
【００５６】
なお、図１０に示す例では、制御部１７を別の筐体内に構成しているとして説明したが、本発明は、制御部を情報機器内に設けて、図１０に制御部１７として示している別の筐体を単なるインタフェースボックスとして、カード型無線機部１８ａ、１８ｂを情報機器１２に接続するだけの機能を持たせておくようにすることもできる。
【００５７】
図９、図１０に示した例は、２つの無線機部をカード型に構成したものとして説明したが、本発明は、さらに多数の無線機部をカード型に構成して、それらを情報機器に接続して使用するようにすることもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ  受信部Ａ
１ｂ  受信部Ｂ
２ａ  送信部Ａ
２ｂ  送信部Ｂ
３ａ  送受信回路部Ａ
３ｂ  送受信回路部Ｂ
４ａ  信号処理部Ａ
４ｂ  信号処理部Ｂ
５ａ  無線機部Ａ
５ｂ  無線機部Ｂ
６ａ  アンテナＡ
６ｂ  アンテナＢ
７  制御部
８  無線端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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