(57)【要約】    【課題】  粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発揮しうる新規なポリアルキレンイミン誘導体、その製造方法およびその用途を提供する。    【解決手段】  本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリアルキレンイミン誘導体であって、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０.２７以下である、ことを特徴とする。本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法は、ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸とを反応させるポリアルキレンイミン誘導体の製造方法において、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０.２６以下であるポリアルキレンイミンを用いる、ことを特徴とする。本発明の洗浄剤および水処理剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリアルキレンイミン誘導体であって、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２７以下である、ことを特徴とするポリアルキレンイミン誘導体。
【請求項２】
ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸とを反応させるポリアルキレンイミン誘導体の製造方法において、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２６以下であるポリアルキレンイミンを用いる、ことを特徴とするポリアルキレンイミン誘導体の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載のポリアルキレンイミン誘導体を含有する、洗浄剤。
【請求項４】
請求項１に記載のポリアルキレンイミン誘導体を含有する、水処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒子の分散性に優れた新規なポリアルキレンイミン誘導体、その製造方法およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリマーとしては、ポリエチレンイミンのアミノ基がカルボン酸によってアルキル化されたＮ−アルキルカルボン酸−エチレンイミンポリマーが、洗剤の配合成分として開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４８−２０２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、各種洗剤の高性能化、コンパクト化に伴い、洗濯中に効率よくクレーを分散させて該クレーが被洗濯物に再付着するのを防止する性能（いわゆる再汚染防止能）が求められるようになっている。また、水処理剤においても、冷却水の高濃縮化が進むなか、より高いスケール防止能が求められるようになっている。これらの要望を満足させるためには、粒子を効率よく分散させうるという特性が重要となるのであるが、前記特許公報１の技術が開発された当時は再汚染防止能といった課題は認識されておらず、前記特許公報１に開示されているポリアルキレンイミン誘導体は、粒子の分散性に関して考慮されたものではなかった。
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発揮しうる新規なポリアルキレンイミン誘導体、その製造方法およびその用途を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、分子量が粒子の分散性に大きく影響すると考え、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）という新たなファクターを案出し、この値が特定以下であると格段に粒子の分散性能が向上することを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明にかかるポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したポリアルキレンイミン誘導体であって、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２７以下である、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明にかかるポリアルキレンイミン誘導体の製造方法は、ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸とを反応させるポリアルキレンイミン誘導体の製造方法において、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２６以下であるポリアルキレンイミンを用いる、ことを特徴とする。
本発明にかかる洗浄剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有する。
本発明にかかる水処理剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発揮しうる新規なポリアルキレンイミン誘導体、その製造方法およびその用途を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明にかかるポリエチレンイミン誘導体、その製造方法およびその用途について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
〔ポリアルキレンイミン誘導体〕
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、ポリアルキレンイミン鎖に不飽和カルボン酸が付加したものである。なお、本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、後述する本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法によって容易に得ることができるのであるが、該本発明の製造方法によって得られたものに限定されるものではない。例えば、ポリアルキレンイミンに不飽和カルボン酸をマイケル付加させる方法に代えて、ポリアルキレンイミンに、不飽和カルボン酸エステル、アミド、ニトリルなどをマイケル付加させた後、加水分解を行う、などの方法によっても、本発明のポリアルキレンイミン誘導体を得ることができる。
【００１０】
本発明における前記ポリアルキレンイミン鎖としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリプロピレンイミン等のポリアルキレンイミンが挙げられる。これらポリアルキレンイミンとしては、分岐状のものが好ましく、特に、分岐状ポリアルキレンイミン中に存在する第一アミン、第二アミンおよび第三アミンのうち第三アミンの割合が１〜５０モル％であることが好ましく、５〜４５モル％であることがより好ましく、１０〜４０モル％であることがさらに好ましい。なお、分岐状ポリアルキレンイミン中の第三アミンの割合はＮＭＲ分析等により測定することができる。ポリアルキレンイミン鎖は１種のみであってもよいし２種以上であってもよい。
【００１１】
本発明における前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−ヒドロキシアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸およびこれらの塩等が挙げられる。前記塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、マグネシウム塩やカルシウム塩等のアルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、エタノールアミンやトリエチルアミン等の有機アミン塩等が挙げられる。前記不飽和カルボン酸は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよいが、好ましくは２種以上であるのがよい。なお、２種以上の不飽和カルボン酸を選択する場合、２種以上の不飽和カルボン酸のうちの各不飽和カルボン酸の割合は、特に制限されるものではなく、例えば、２種以上の不飽和カルボン酸のなかで最も割合の少ない不飽和カルボン酸が、２種以上の不飽和カルボン酸全量に対して１モル％以上、好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上であるのがよい。２種以上の不飽和カルボン酸を選択する場合の好ましい組み合わせとしては、アクリル酸（塩）とマレイン酸（塩）との組み合わせが、合成のし易さ等の点から好ましい。また、このとき、アクリル酸（塩）とマレイン酸（塩）の比率は、アクリル酸（塩）：マレイン酸（塩）＝１：９９〜９９：１（モル比）であることが好ましく、より好ましくはアクリル酸（塩）：マレイン酸（塩）＝５：９５〜９５：５（モル比）、さらに好ましくはアクリル酸（塩）：マレイン酸（塩）＝１０：９０〜９０：１０（モル比）であるのがよい。
【００１２】
前記ポリアルキレンイミン鎖に対する前記不飽和カルボン酸の付加量は、特に制限されないが、ポリアルキレンイミン鎖中の全アミノ基のうち、１〜１００モル％、好ましくは５〜９５モル％、より好ましくは１０〜９０モル％、さらに好ましくは１５〜８５モル％、最も好ましくは２０〜８０モル％のアミノ基に不飽和カルボン酸が付加するようにすることが、生産性の点から好ましい。
本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２７以下であることが重要である。これにより、クレーやスケール生成物質などの粒子を効率よく分散することができ、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発揮するものとなる。（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値は、好ましくは０．２５以下、より好ましくは０．２３以下、さらに好ましくは０．２０以下であるのがよい。
【００１３】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体の重量平均分子量は、５００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜３００，０００、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００であるのがよい。重量平均分子量が大きすぎると、取扱いが煩雑となる恐れがあり、一方、小さすぎると、ポリマーとしての性能が発現されにくくなり、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発現し得ない恐れがある。
本発明のポリアルキレンイミン誘導体の数平均分子量は、３００〜４００，０００であることが好ましく、より好ましくは４００〜２５０，０００、さらに好ましくは５００〜８０，０００であるのがよい。数平均分子量が大きすぎると、取扱いが煩雑となる恐れがあり、一方、小さすぎると、ポリマーとしての性能が発現されにくくなり、例えば洗浄剤や水処理剤等の用途において優れた性能を発現し得ない恐れがある。
【００１４】
なお、本発明のポリアルキレンイミン誘導体においては、付加した前記不飽和カルボン酸の一部もしくは全部が中和されてカルボン酸塩の形になっていてもよい。中和されている場合の塩としては、前述の不飽和カルボン酸塩と同様のものが挙げられる。また、本発明のポリアルキレンイミン誘導体は、さらに変性されていてもよく、例えば、ハロゲン化アルキルを反応させて疎水性を付与したり、多官能性の化合物でポリマー同士を結合させて分子量を上げるようにすることができる。
〔ポリアルキレンイミン誘導体の製造方法〕
本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法は、ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸とを反応させるものである。具体的には、〔ポリアルキレンイミン誘導体〕の項で前述した前記ポリアルキレンイミンに、〔ポリアルキレンイミン誘導体〕の項で前述した前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させればよい。
【００１５】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法においては、前記ポリアルキレンイミンとして、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２６以下であるポリアルキレンイミンを用いることが重要である。これにより、（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値が０．２７以下であるポリアルキレンイミン誘導体を容易に得ることができるのである。前記ポリアルキレンイミンの（重量平均分子量−数平均分子量）／（重量平均分子量＋数平均分子量）の値は、好ましくは０．２５以下、より好ましくは０．２３以下、さらに好ましくは０．２０以下であるのがよい。
【００１６】
本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法において用いる前記ポリアルキレンイミンの重量平均分子量は、１５０〜７００，０００であることが好ましく、３００〜５００，０００であることがより好ましく、工業的には、５００〜３００，０００であることがより好ましく、１，０００〜１００，０００であることがさらに好ましい。ポリアルキレンイミンの重量平均分子量が大きすぎると、得られる誘導体における不飽和カルボン酸の付加量が低下する傾向があり、一方、小さすぎると、得られる誘導体が発現しうる再汚染防止能や洗浄効果等が不充分となる恐れがある。
本発明のポリアルキレンイミン誘導体の製造方法において用いる前記ポリアルキレンイミンの数平均分子量は、１５０〜６００，０００であることが好ましく、２００〜４００，０００であることがより好ましく、工業的には、４００〜２５０，０００であることがより好ましく、５００〜８０，０００であることがさらに好ましい。ポリアルキレンイミンの数平均分子量が大きすぎると、得られる誘導体における不飽和カルボン酸の付加量が低下する傾向があり、一方、小さすぎると、得られる誘導体が発現しうる再汚染防止能や洗浄効果等が不充分となる恐れがある。
【００１７】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の付加反応において用いる前記ポリアルキレンイミンと前記不飽和カルボン酸との使用割合は、得られるポリアルキレンイミン誘導体のポリアルキレンイミン鎖に対する不飽和カルボン酸の付加量が〔ポリアルキレンイミン誘導体〕の項で前述した範囲になるように、適宜設定すればよい。
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の付加方法としては、特に制限はないが、溶液反応が好ましく、この場合、攪拌下、静置下のいずれでもよい。
【００１８】
前記溶液反応の際の溶媒は、水系溶媒が好ましく、さらに好ましくは水であるのがよい。また、水系溶媒以外の溶媒を１０重量％以下の範囲で適宜加えてもよい。水系溶媒としては、具体的には、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの低級アルコール；ジメチルホルムアミド等のアミド類；ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；等から１種または２種以上を適宜選択して用いることができる。
前記溶液反応を行う際の原料濃度は、特に限定されないが、反応時間の短縮化という観点からは、前記ポリアルキレンイミンと不飽和カルボン酸との合計量が、１０〜９０重量％となるようにすることが好ましく、２０〜８０重量％となるようにすることがより好ましく、３０〜７０重量％となるようにすることがさらに好ましい。
【００１９】
前記溶液反応を行う際の反応溶液のｐＨは、特に限定されないが、マイケル付加反応では一般的にｐＨが高い方が反応性がよいので、原料の溶解性にもよるが、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは７以上、特に好ましくは９以上、最も好ましくは１０以上とするのがよい。ｐＨの調整は、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、エタノールアミンやトリエチルアミン等の有機アミン等で行うのが好ましく、アルカリ金属水酸化物を用いるのが特に好ましい。
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、前記ポリアルキレンイミンと前記不飽和カルボン酸とを全て一括仕込みしてもよいし、いずれかを初期仕込みして残りを滴下するようにしてもよいし、全てを滴下してもよい。ジカルボン酸等の反応性が比較的低い不飽和カルボン酸を用いる場合には、これらは初期仕込みしておくことが好ましい。
【００２０】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、触媒は基本的に不要であるが、必要に応じて反応に悪影響を及ぼさないものであれば適宜使用してもよい。
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、重合禁止剤を用いてもよい。特に、重合性の高い不飽和カルボン酸を用いる場合には、重合禁止剤を用いることが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ヒドロキノン、メトキノン、フェノチアジン等が挙げられる。
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の反応温度は、特に制限されないが、２０〜１２０℃とすることが好ましい。特に、例えばアクリル酸等の重合性の高い不飽和カルボン酸を用いる場合は、重合による副反応を抑制するためにはやや低い温度の方が好ましく、例えば、３０〜１１０℃とすることが好ましく、４０〜１００℃とすることがより好ましく、５０〜９０℃とすることがさらに好ましい。一方、ジカルボン酸等の反応性が比較的低い不飽和カルボン酸を用いる場合は、反応を速めるために高い温度の方が好ましく、例えば、５０〜１２０℃とすることが好ましく、６０〜１１０℃とすることがより好ましく、７０〜１００℃とすることがさらに好ましい。
【００２１】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際の反応時間は、特に制限されないが、１０分間〜５０時間とすることが好ましく、１５分間〜４０時間とすることがより好ましく、３０分間〜３０時間とすることがさらに好ましい。
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際、例えばアクリル酸等の重合性の高い不飽和カルボン酸を用いる場合には、重合反応を抑制するために空気雰囲気下で反応を行うことが好ましく、また、得られる誘導体の着色を抑えるためには窒素雰囲気下で反応を行うことが好ましいので、マイケル付加反応の際の雰囲気は得られる誘導体の使用目的に応じて適宜設定すればよい。なお、反応は、常圧（大気圧）、加圧、減圧のいずれで行ってもよい。
【００２２】
前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させる際には、前記不飽和カルボン酸は、未中和の形で反応させてもよいし、一部もしくは全部が中和された形で反応させてもよい。また、マイケル付加後に中和してもよく、この場合には、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、水酸化マグネシウムや水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物、アンモニア、エタノールアミンやトリエチルアミン等の有機アミン等を用いればよい。
なお、前記ポリアルキレンイミンに前記不飽和カルボン酸をマイケル付加させたのち、得られたポリマーをさらに変性してもよく、例えば、ハロゲン化アルキルを反応させて疎水性を付与したり、多官能性の化合物でポリマー同士を結合させて分子量を上げたりすることができる。
【００２３】
〔洗浄剤〕
本発明の洗浄剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有するものである。これにより、クレーを効率よく分散して、該クレーが被洗浄物に再付着することを防止することができ、洗浄剤として優れた再汚染防止能を発揮するものとなるのである。
本発明の洗浄剤中に占める前記ポリアルキレンイミン誘導体の含有量は、０．０１〜５０重量％であることが好ましく、０．０５〜３０重量％であることがより好ましく、０．１〜２０重量％であることがさらに好ましい。前記ポリアルキレンイミン誘導体の含有量が多すぎると、洗浄剤が着色することがあり、一方、少なすぎると、充分な再汚染防止能を発現し得ない恐れがある。
【００２４】
本発明における洗浄剤は、例えば、粉末状、液体状、ジェル状等のいずれの形態であってもよい。以下、代表的な例として、粉末状の粉末洗剤と、液体状の液体洗剤について詳しく説明する。
本発明の洗浄剤が粉末洗剤である場合、前記ポリアルキレンイミン誘導体の重量平均分子量は、５００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜３００，０００、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００であるのがよい。一方、本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合、前記ポリアルキレンイミン誘導体の重量平均分子量は、５００〜３００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜１００，０００、さらに好ましくは２，０００〜５０，０００であるのがよい。
【００２５】
本発明の洗浄剤は、ポリカルボン酸（塩）、クエン酸塩、ゼオライト、層状シリケートからなる群より選ばれる１種以上（以下「成分Ａ」と称する）を含むことが好ましい。特に、本発明の洗浄剤が粉末洗剤である場合には、優れた洗浄効果と再汚染防止能とを発揮させるためには、前記成分Ａが必須となる。一方、本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合には、前記成分Ａは、必ずしも含有している必要はないが、この場合も、成分Ａを含有することにより、洗浄効果と再汚染防止能とをより向上させることができる。なお、本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合であって、透明な液体洗剤としたい場合には、前記成分Ａのうち、ポリカルボン酸（塩）、クエン酸塩、層状シリケートからなる群より選ばれる１種以上を選択することが好ましい。
【００２６】
前記ポリカルボン酸（塩）としては、例えば、ポリアクリル酸、アクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリグリオキシル酸、アミノカルボン酸系重合体（例えば、ポリアスパラギン酸等）およびこれらの塩等が挙げられる。前記塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。なお、これらポリカルボン酸（塩）の重量平均分子量は、５００〜２００，０００であることが好ましく、１，０００〜１００，０００であることがより好ましく、２，０００〜５０，０００であることがさらに好ましい。
前記クエン酸塩としては、例えば、クエン酸ナトリウム等が挙げられる。
前記ゼオライトとしては、例えば、水和ゼオライトＡ、Ｘ、Ｂ、ＨＳ等が挙げられる。
【００２７】
前記層状シリケートとしては、例えば、層状ケイ酸ナトリウム等が挙げられる。
本発明の洗浄剤が粉末洗剤である場合、洗浄剤中に占める前記成分Ａの含有量は、合計で、０．１〜５０重量％であることが好ましく、０．５〜４０重量％であることがより好ましく、１〜３０重量％であるのがさらに好ましい。成分Ａの合計含有量が多すぎると、界面活性能が低下する傾向があり、一方、少なすぎると、充分な洗浄効果と再汚染防止能を発現し得ない恐れがある。なお、本発明の洗浄剤が粉末洗剤である場合、成分Ａのうち各々の含有量については、その種類によって適宜設定すればよいが、例えば、ポリカルボン酸（塩）やクエン酸塩の場合は、それぞれ０〜３０重量％であるのが好ましく、ゼオライトや層状シリケートの場合は、それぞれ０〜５０重量％であるのが好ましい。
【００２８】
本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合、洗浄剤中に占める前記成分Ａの含有量は、合計で、０〜５０重量％であることが好ましく、０〜４０重量％であることがより好ましく、０〜３０重量％であることがさらに好ましい。成分Ａの合計含有量が多すぎると、界面活性能が低下する傾向があり、一方、少なすぎると、充分な洗浄効果と再汚染防止能を発現し得ない恐れがある。なお、本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合、成分Ａのうち各々の含有量については、その種類によって適宜設定すればよいが、例えば、ポリカルボン酸（塩）、クエン酸塩、層状シリケートの場合は、０〜３０重量％であるのが好ましく、ゼオライトの場合は、０〜２０重量％であるのが好ましい。
【００２９】
本発明の洗浄剤は、さらに、通常、洗剤に配合されている界面活性剤をも含有していてもよい。界面活性剤としては、具体的には、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらの１種または２種以上を使用することができる。
前記アニオン系界面活性剤の具体例としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩等を挙げることができる。
【００３０】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイド等を挙げることができる。
前記カチオン系界面活性剤としては、例えば、第４アンモニウム塩等を挙げることができる。
前記両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシル型またはスルホベタイン型両性界面活性剤等を挙げることができる。
【００３１】
本発明の洗浄剤が粉末洗剤である場合、洗浄剤中に占める前記界面活性剤の含有量は、特に制限されないが、通常、５〜７０重量％とするのが好ましく、１０〜６０重量％とするのがより好ましく、１５〜５０重量％とするのがさらに好ましい。界面活性剤が多すぎると、経済性が低下する傾向があり、一方、少なすぎると、充分な洗剤性能を発揮できなくなる恐れがある。
本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合、洗浄剤中に占める前記界面活性剤の含有量は、２０〜７０重量％とするのが好ましく、２５〜６５重量％とするのがより好ましく、３０〜６０重量％とするのがさらに好ましい。界面活性剤が多すぎると、相溶性が低下する傾向があるとともに、経済性も低下するので好ましくなく、一方、少なすぎると、充分な洗剤性能を発揮できなくなる恐れがある。
【００３２】
本発明の洗浄剤は、さらに、従来公知の洗剤用ビルダーを含有していてもよい。洗剤用ビルダーとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレングリコール、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、ニトリロトリ酢酸ナトリウム、エチレンジアミンテトラ酢酸ナトリウムやカリウム、多糖類のカルボキシル誘導体、フマル酸（共）重合体塩などの水溶性重合体等が挙げられる。なお、これら洗剤ビルダーをも含有する場合、その含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定すればよい。
本発明の洗浄剤は、さらに、洗剤に慣用されている種々の添加剤を含有していてもよい。具体的には、例えば、汚染物質の再沈着を防止するためのカルボキシメチルセルロースナトリウム、ベンゾトリアゾールやエチレン−チオ尿素等のよごれ抑制剤、アルカリ剤（ｐＨ調節のためのアルカリ性物質）、香料、蛍光剤、着色剤、起泡剤、泡安定剤、つや出し剤、殺菌剤、過炭酸ナトリウムや過ホウ酸ナトリウム等の漂白剤、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸塩やテトラアセチルエチレンジアミン等の漂白活性剤、酵素、染料、水等の溶媒等が挙げられる。なお、これらの添加剤をも含有する場合、その含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で適宜設定すればよい。
【００３３】
本発明の洗浄剤が液体洗剤である場合には、前記添加剤の中でも、洗浄力と再汚染防止能を向上させるため、アルカリ剤を含むことが特に好ましい。アルカリ剤としては、特に限定されないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミンやジエタノールアミン等のアルカノールアミン、珪酸塩、炭酸塩などが挙げられる。この場合、洗浄剤中のアルカリ剤の含有量は、０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１５重量％がより好ましく、１〜１０重量％がさらに好ましい。アルカリ剤が０．１重量％未満であると、充分な洗浄効果と再汚染防止能を発現しにくくなる傾向があり、一方、２０重量％を超えると、肌に付着した際に肌荒れ等が起こる恐れがあるために好ましくない。
【００３４】
なお、本発明の洗浄剤は、洗剤の中間体、すなわち洗剤として必要な他の成分をさらに配合して洗剤とされるものであってもよいし、洗剤自体、すなわちそのままの状態で洗剤として用いられるものであってもよい。また、本発明の洗浄剤は、衣類用、食器洗い用、住居用など、各種の洗剤として用いることができるものである。
〔水処理剤〕
本発明の水処理剤は、前記本発明のポリアルキレンイミン誘導体を含有するものである。これにより、スケール生成物質などの粒子を効率よく分散することができ、水処理剤として優れたスケール防止能を発揮するものとなるのである。
【００３５】
本発明の水処理剤中に占める前記ポリアルキレンイミン誘導体の含有量は、１〜１００重量％であることが好ましく、５〜９５重量％であることがより好ましく、１０〜９０重量％であることがさらに好ましい。前記ポリアルキレンイミン誘導体の含有量が１重量％未満であると、充分な性能を発揮しえないことになる。
本発明の水処理剤における前記ポリアルキレンイミン誘導体の重量平均分子量は、５００〜５００，０００であることが好ましく、より好ましくは１，０００〜３００，０００、さらに好ましくは２，０００〜１００，０００であるのがよい。
本発明の水処理剤は、必要に応じて、前記ポリアルキレンイミン誘導体以外のポリマーを本発明の効果を損なわない範囲で含有していてもよい。前記ポリアルキレンイミン誘導体以外のポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸系ポリマー、スルホン酸系ポリマー等が挙げられる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下では、特に断りのない限り、「重量部」を単に「部」と、「重量％」を単に「％」と記す。
得られたポリエチレンイミン誘導体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析は、下記の条件で測定した。
装置：日立社製Ｌ−７０００シリーズ
検出器：ＲＩ、ＵＶ（２５４ｎｍ）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ社製「ＳＢ−Ｇ」＋「ＳＢ−８０４ＨＱ」＋「ＳＢ−８０２．５ＨＱ」
カラム温度：４０℃
較正曲線：ジーエルサイエンス社製「分子量スタンダードＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅＧｌｙｃｏｌ（型式２０７０−４、２０７０−６、２０７０−７、２０７１−０、２０７１−１）」および「分子量スタンダードＰｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅＯｘｉｄｅ（型式２０８３−３、２０８３−５、２０８３−７、２０８４−０）」を用い、これらのピークトップ分子量（Ｍｐ）の対数（ｌｏｇＭｐ）と保持時間との関係を三次式で近似して作成
ＧＰＣソフト：日本分光社製「ＢＯＲＷＩＮ」
溶離液：０．５Ｍ酢酸＋０．５Ｍ酢酸ナトリウム
流速：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
〔実施例１〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミン（重量平均分子量（Ｍｗ）１２００、数平均分子量（Ｍｎ）１０２０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０８；以下「ポリエチレンイミンＡ」と称する）２５ｇを仕込み、純水４２．６ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液に、３７％アクリル酸ナトリウム水溶液２５．９ｇを攪拌下に室温で１０分間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を５０℃に昇温して２４時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００３７】
得られたポリエチレンイミン誘導体の一部を室温下で減圧乾燥させて得た白色固体を、重水に溶解させ１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（δinＤ２Ｏ）：２．２ｐｐｍ（２Ｈ）、２．５ｐｐｍ（２５．５Ｈ）
この結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１７モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）１２９０、数平均分子量（Ｍｎ）１０９０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０８であることが判った。
【００３８】
〔実施例２〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミン（重量平均分子量（Ｍｗ）２２３０、数平均分子量（Ｍｎ）２１００、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０３；以下「ポリエチレンイミンＢ」と称する）２５ｇを仕込み、純水５０．８ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液に、８０％アクリル酸水溶液９．２ｇを攪拌下に室温で１０分間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を５０℃に昇温して２４時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１７モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
【００３９】
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）２４８０、数平均分子量（Ｍｎ）２３２０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０３であることが判った。
〔実施例３〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミンＢ２５ｇを仕込み、純水４２．６ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液に、３７％アクリル酸ナトリウム水溶液１４７．７ｇを攪拌下に室温で１時間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を６０℃に昇温して１５時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４０】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち９３モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）３８００、数平均分子量（Ｍｎ）３６８０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０２であることが判った。
〔実施例４〕
ポリエチレンイミンＡの代わりに、ポリエチレンイミン（重量平均分子量（Ｍｗ）３６１０、数平均分子量（Ｍｎ）３３７０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０３；以下「ポリエチレンイミンＣ」と称する）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４１】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１７モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）３６６０、数平均分子量（Ｍｎ）３９００、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０３であることが判った。
〔実施例５〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミンＣ２５０ｇを仕込み、冷却しながら純水５９０ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を５０℃に昇温した後、８０％アクリル酸水溶液１８３．１ｇを攪拌下に１時間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を５０℃で２４時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４２】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち３４モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）４４９０、数平均分子量（Ｍｎ）４１３０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０４であることが判った。
〔実施例６〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミンＣ２１５ｇを仕込み、冷却しながら純水６７５ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を５０℃に昇温した後、８０％アクリル酸水溶液３１５ｇを攪拌下に１時間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を５０℃で２４時間反応させた。その後、冷却しながら４８％水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ７になるように調整し、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４３】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち６６モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）５２４０、数平均分子量（Ｍｎ）４９２０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０３であることが判った。
〔実施例７〕
ポリエチレンイミンＢの代わりに、ポリエチレンイミン（重量平均分子量（Ｍｗ）９４９０、数平均分子量（Ｍｎ）６４６０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．１９；以下「ポリエチレンイミンＤ」と称する）を用いたこと以外は、実施例２と同様にして、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４４】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１６モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）７４３０、数平均分子量（Ｍｎ）９８２０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．１４であることが判った。
〔実施例８〕
ポリエチレンイミンＣの代わりに、ポリエチレンイミンＤを用いたこと以外は、実施例５と同様にして、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４５】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち３２モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）１３１９０、数平均分子量（Ｍｎ）９６９０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．１５であることが判った。
〔実施例９〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミンＢ２０ｇを仕込み、純水２７．６ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液に、無水マレイン酸、純水および４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いて調製した５０％マレイン酸二ナトリウム水溶液２６ｇを攪拌下に室温で３０分間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を８０℃に昇温して２４時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４６】
得られたポリエチレンイミン誘導体の一部を室温下で減圧乾燥させて得た白色固体を、重水に溶解させ１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、以下の通りであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（δinＤ２Ｏ）：２．１〜２．４ｐｐｍ（２Ｈ）、２．５ｐｐｍ（３４Ｈ                              ）、３．２５ｐｐｍ（１Ｈ）
この結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１２モル％にマレイン酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）２４２０、数平均分子量（Ｍｎ）２３００、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０２であることが判った。
【００４７】
〔実施例１０〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミンＣ１２５ｇを仕込み、冷却しながら純水６２．３ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液を８０℃に昇温した後、無水マレイン酸および純水を用いて調製した４０％マレイン酸水溶液２９５．９ｇを攪拌下に１時間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を８０℃で２４時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち３０モル％にマレイン酸が付加したものであることが明らかであった。
【００４８】
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）４６３０、数平均分子量（Ｍｎ）４３５０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．０３であることが判った。
〔実施例１１〕
温度計、攪拌機を備えたガラス製の反応器に、ポリエチレンイミンＤ２４ｇを仕込み、純水１４．４ｇを加えて溶解させ、ポリエチレンイミン水溶液とした。このポリエチレンイミン水溶液に、無水マレイン酸、純水および４８％水酸化ナトリウム水溶液を用いて調製した５０％マレイン酸二ナトリウム水溶液１２５ｇを攪拌下に室温で３０分間かけて滴下した。滴下終了後、混合物を８０℃に昇温して２４時間反応させ、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００４９】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１６モル％にマレイン酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）９６６０、数平均分子量（Ｍｎ）７７２０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．１１であることが判った。
〔比較例１〕
ポリエチレンイミンＣの代わりに、ポリエチレンイミン（重量平均分子量（Ｍｗ）５４１０、数平均分子量（Ｍｎ）３０１０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．２９；以下「ポリエチレンイミンＥ」と称する）を用いたこと以外は、実施例６と同様にして、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００５０】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち６４モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）７３７０、数平均分子量（Ｍｎ）４１１０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．２８であることが判った。
〔比較例２〕
ポリエチレンイミンＡの代わりに、ポリエチレンイミンＥを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、ポリエチレンイミン誘導体を得た。
【００５１】
得られたポリエチレンイミン誘導体について実施例１と同様に１Ｈ−ＮＭＲを測定したところ、得られたポリエチレンイミン誘導体は、ポリエチレンイミン鎖の全アミノ基のうち１７モル％にアクリル酸が付加したものであることが明らかであった。
また、ＧＰＣ分析結果から、得られたポリエチレンイミン誘導体は、重量平均分子量（Ｍｗ）８６８０、数平均分子量（Ｍｎ）３５９０、（Ｍｗ−Ｍｎ）／（Ｍｗ＋Ｍｎ）＝０．４２であることが判った。
次に、実施例４、実施例５、実施例８、実施例１１および比較例１で得られたポリエチレンイミン誘導体を洗浄剤に用いたときの再汚染防止能を以下のように評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
＜再汚染防止能＞
ポリエチレンイミン誘導体を２０ｐｐｍ含む洗剤水溶液を、下記洗剤配合で、界面活性剤（ＳＦＴ−７０Ｈ、ネオペレックスＦ−２５）濃度が３５０ｐｐｍになるように調製した。
[洗剤配合]
非イオン界面活性剤（ＳＦＴ−７０Ｈ）注１）：１０ｇ
アニオン界面活性剤（ネオペレックスＦ−２５）注２）：４０ｇ（有効成分１０ｇ）
ジエタノールアミン：２．５ｇ
エタノール：２．５ｇ
プロピレングリコール：２．５ｇ
水：４２．５ｇ
注１）ＳＦＴ−７０Ｈ：ポリオキシエチレンアルキルエーテル「ソフタノール７０Ｈ」日本触媒製 
注２）ネオペレックスＦ−２５：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム「ネオペレックスＦ−２５」花王製
次に、綿布（ＪＩＳ−Ｌ０８０３綿布（金巾３号））を５ｃｍ×５ｃｍに裁断した白布８枚を用意した。そして、前記洗剤水溶液１Ｌに、クレー（試験用ダスト１１種（関東ローム、超微粒）日本粉体工業技術協会）０．５ｇと白布８枚とを加え、ターゴトメータを用いて、洗濯時間１０分（ターゴトメータ１００ｒｐｍ）、濯ぎ時間２分（ターゴトメータ１００ｒｐｍ）で、洗濯・濯ぎを３回繰り返した後、布をアイロンで乾燥させた。なお、使用した水の硬度は５０ｐｐｍ（炭酸カルシウム換算）、水温は２５℃であった。
【００５３】
上記試験前の白布（原布）および試験後の白布（汚染布）の反射率(ハンター白色度)を色差計(日本電色工業株式会社製「ＳＥ２０００」)にて測定し、原布および汚染布それぞれ８枚の平均値を算出し、該平均値を用いて次式によって再汚染防止率を求め、再汚染防止能を評価した。
再汚染防止率（％）＝（汚染布の反射率／原布の反射率）×１００
【００５４】
【表１】
2010001495.tif 000002
【００５５】
表１の結果から、本発明のポリエチレンイミン誘導体を用いた場合、洗浄剤として優れた再汚染防止能を発揮することが明らかであり、これによって本発明のポリエチレンイミン誘導体がクレーを効率よく分散するものであることが判る。なお、各実施例で得られたポリエチレンイミン誘導体のうち上記で再汚染防止能を評価したもの以外のポリエチレンイミン誘導体についても、同様に優れた再汚染防止能を発揮するものであり、粒子を効率よく分散することができるものであった。
〔実施例１２〜１７〕
実施例３、実施例５、実施例１０で得られたポリアルキレンイミン誘導体と、表２に示す各成分を用い、表２に示す配合組成で粉末洗剤を調製した。なお、表２中の数値は重量部で表した。また、水の量については、全成分の合計が１００重量部となるように適宜調整することとし、バランスと表記した。
【００５６】
【表２】
2010001495.tif 000003
【００５７】
〔実施例１８〜２３〕
実施例１、実施例４、実施例９で得られたポリアルキレンイミン誘導体と、表３に示す各成分を用い、表３に示す配合組成で液体洗剤を調製した。なお、表３中の数値は重量部で表した。また、水の量については、全成分の合計が１００重量部となるように適宜調整することとし、バランスと表記した。
また、液体洗剤においては相溶性が重要となるので、得られた液体洗剤について以下の方法で相溶性の評価も行った。結果を表３に併せて示す。
＜相溶性＞
調製した液体洗剤の各成分が均一になるように充分に攪拌し、気泡を除いた後、２５℃での濁度値を測定し、下記の３段階の基準で評価した。なお、濁度値は、日本電色株式会社製ＮＤＨ２０００（濁度計）を用いてＴｕｒｂｉｄｉｔｙ（カオリン濁度：ｍｇ／Ｌ）を測定した。○または△であれば、液体洗剤としての相溶性を備えていると言える。
○：濁度値（０〜５０）、目視で分離、沈殿または白濁していない。
△：濁度値（５０〜２００）、目視で僅かに白濁している。
×：濁度値（２００以上）、目視で白濁している。
【００５８】
【表３】
2010001495.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明にかかるポリアルキレンイミン誘導体は、粒子の分散性に優れたものであり、例えば、再汚染防止能に優れた洗浄剤、スケール防止能に優れた水処理剤等に好適に使用することができる。