(57)【要約】      （修正有）【課題】４枚構成の中絞り型のレンズ装置において、芯ずれを原因とする製品不良の発生を抑制することにより、製品歩留まりを向上させたレンズ装置を提供する。【解決手段】物側から像側に向かって順に配列された正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズ１と、開口絞り５と、物体側に凸面を向けるとともに負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズ２と、像側に凸面を向けるとともに負のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズ３と、像側面および物側面がそれぞれ少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状であるとともに像側面が像側に凹形状である第４レンズ４とを備えるレンズ装置。【選択図】図３
2010170080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物側から像側に向かって順に配列された正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、
開口絞りと、
物体側に凸面を向けるとともに負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズと、
像側に凸面を向けるとともに負のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズと、
像側面および物側面がそれぞれ少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状であるとともに像側面が像側に凹形状である第４レンズとを備えるレンズ装置。
【請求項２】
前記第４レンズが正のパワーを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記第４レンズが負のパワーを有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
第２レンズおよび第３レンズのアッベ数が、第１レンズのアッベ数より小さい請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ装置を備える撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置に係り、詳しくは小型の撮影装置への搭載に適したレンズ装置に関する。また、撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在使用されている撮影装置としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサを撮像素子として備えるデジタルカメラがある。そのため、撮影装置に使用されるレンズ装置についても、いわゆる銀塩カメラとは異なる性能が求められる場合がある。例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサは斜めからの入射光に対する感度が銀塩フィルムに比べて低いため、撮像素子に入射する光線の入射角である主光線入射角度（ＣＲＡ：Chief Ray Angle）が小さいことが求められる。また、撮像素子の集積度の向上に伴い、コンパクトカメラや携帯電話に内蔵される小型のレンズ装置であっても、画質の向上が求められている一方で、小型化の要請は当然に強い。更に、コンパクトカメラや携帯電話に内蔵される小型のレンズ装置は、比較的安価に供給される商品であるため、製造コストを低く抑えることができる構成であることも重要となる。
【０００３】
ここで、画質を向上させるためには諸収差を低く抑えることが必要である。そのため、コンパクトに設計しやすい３枚構成のレンズ装置に替わり、一層収差を抑制しやすい４枚構成のレンズが求められている。そこで、４枚構成であってもコンパクトなレンズ装置が提示されている（例えば、特許文献１〜３、参照）。
【０００４】
ここで、特許文献１の技術は最も撮影対象側（以下、「物側」という。）のレンズの更に物側に絞りが配設された、いわゆる前絞り型と呼ばれる構成であるため、絞りより撮像素子側（以下、「像側」という。）に配された各レンズに芯ずれが生じた場合に、芯ずれの影響が画質に大きく影響することが知られている。そのため、芯ずれを原因とする製品不良が発生しやすく、レンズ装置製造時の歩留まりが低下し、製造コストが大きくなる。
【０００５】
一方、特許文献２の技術は、物側から２枚のレンズの更に後方に絞りが配置されたいわゆる後絞り型と呼ばれる構成であるため、同等のレンズを用いて構成した際に、ＣＲＡが大きくなることが知られている。デジタルカメラ用のレンズ装置としては上述のようにＣＲＡが小さいことが強く求められているため、各レンズの屈折率を調整することによりＣＲＡを小さくすることが必要となる。しかし、屈折率を調整するために各レンズの厚みを大きくしたりレンズ間の間隔を大きくすると、レンズ装置の全長を延ばさざるをえなくなり、レンズ装置が大型化する。
【０００６】
更に、特許文献３の技術は、物側から１枚目のレンズと２枚目のレンズとの間に絞りを配設したいわゆる中絞り型と呼ばれる構成であるため、特許文献１の技術に比べ芯ずれを原因とする製品不良が発生しにくいとともに、特許文献２の技術に比べＣＲＡを小さくすることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２８９２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３０９０４３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献３に記載の技術においては、「正レンズからなる第１レンズ、像側に凹面を向けた負レンズからなる第２レンズ、物体側に凹面を向けた両面非球面の正のメニスカスレンズからなる第３レンズ、両面非球面の光軸近傍で物体側に凸のメニスカスレンズからなる第４レンズを配列してなる。〔請求項１〕」と記載されている。即ち、第２レンズを負レンズとすることにより正レンズによって生ずる倍率色収差、軸上色収差の影響を抑制している。
【０００９】
この構成によると、色収差を第２レンズのみで抑制するためには第２レンズに強い負のパワーを与える必要が生ずる。しかし、１枚のレンズに強い負のパワーを与えると、芯ずれが生じた場合にその影響が出やすいことが知られている。そのため、芯ずれ公差を小さく管理することが必要となり、歩留まりが悪化する。
【００１０】
本発明はかかる実情に鑑みて成されたもので、４枚構成の中絞り型のレンズ装置において、芯ずれを原因とする製品不良の発生を抑制することにより、製品歩留まりを向上させたレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかるレンズ装置は、物側から像側に向かって順に配列された正のパワーを有するメニスカス形状の第１レンズと、開口絞りと、物体側に凸面を向けるとともに負のパワーを有するメニスカス形状の第２レンズと、像側に凸面を向けるとともに負のパワーを有するメニスカス形状の第３レンズと、像側面および物側面がそれぞれ少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状であるとともに像側面が像側に凹形状である第４レンズとを備える。
【００１２】
上記構成によると、第２レンズに加え、第３レンズが負のパワーを有するため、第３レンズが正レンズであった上記従来に比して、第２レンズの負のパワーを小さくすることができる。従って芯ずれが生じた際の光路の変化を小さくすることが可能となり、芯ずれを原因とする製品不良の発生を抑制することができる。また、両凸レンズに比して芯ずれの影響が出にくいメニスカスレンズを第１レンズに用いているため、芯ずれを原因とする製品不良の発生を一層抑制することが可能となる。
【００１３】
本発明にかかるレンズ装置は、前記第４レンズが正のパワーを有することが好ましい。上記構成によると、第４レンズが正のパワーを有するため、同一焦点距離のレンズにおいて比較した場合に、第１レンズの正のパワーを小さくすることができる。そのため、芯ずれを原因とする製品不良の発生を一層抑制することができる。
【００１４】
本発明にかかるレンズ装置は、前記第４レンズが負のパワーを有することも好ましい。上記構成によると、第４レンズが負のパワーを有するため、同一焦点距離のレンズにおいて比較した場合に、フランジバックを長くすることができる。従って、ＣＲＡを小さくすることが容易となる。
【００１５】
本発明にかかるレンズ装置は、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数が、第１レンズのアッベ数より小さいことが好ましい。上記構成によると、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数が、第１レンズのアッベ数より小さいため、色収差の補正効果が従来に比して大きくなる。
【００１６】
本発明にかかるレンズ装置は、撮影装置に好適に用いることができる。
【００１７】
なお、本明細書における撮影装置とは、レンズ装置に入射された光線を静止画および動画として記録媒体に記録する装置、ディスプレイ等の表示装置に表示する装置であって、いわゆるカメラやビデオカメラ、さらにはカメラ付き携帯電話を含む概念である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、４枚構成の中絞り型のレンズ装置において、芯ずれを原因とする製品不良の発生を抑制することにより、製品歩留まりを向上させたレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を具体化した撮影装置の一実施形態にかかる携帯端末の非使用時の外観図である。
【図２】本発明を具体化した撮影装置の一実施形態にかかる携帯端末の使用時の外観図であり、（ａ）は正面斜視図、（ｂ）は背面斜視図である。
【図３】本発明を具体化した撮影装置の一実施形態にかかる携帯端末に用いられるレンズ装置の構造を説明する図であり、レンズ装置の光軸を含む面による断面模式図である。
【図４】本発明を具体化した撮影装置の一実施形態にかかる携帯端末に用いられるレンズ装置の芯ずれ状態に置ける特性について説明するための図であり、両凸レンズの光路図である。
【図５】本発明を具体化した撮影装置の一実施形態にかかる携帯端末に用いられるレンズ装置の芯ずれ状態に置ける特性について説明するための図であり、メニスカスレンズの光路図である。
【図６】実施例１にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、スポットダイアグラムを示す図である。
【図７】実施例１にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、（ａ）は像面湾曲を示すグラフであり、（ｂ）は歪曲収差を示すグラフである。
【図８】実施例１にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、縦収差のグラフである。
【図９】実施例１にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、伝達関数（ＭＴＦ）のグラフである。
【図１０】実施例２にかかるレンズ装置の構造を説明する図であり、レンズ装置の光軸を含む面による断面模式図である。
【図１１】実施例２にかかるレンズ装置の効果を説明する図であり、スポットダイアグラムを示す図である。
【図１２】実施例２にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、（ａ）は像面湾曲を示すグラフであり、（ｂ）は歪曲収差を示すグラフである。
【図１３】実施例２にかかるレンズ装置の効果を説明する図であり、縦収差のグラフである。
【図１４】実施例２にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、伝達関数（ＭＴＦ）のグラフである。
【図１５】実施例３にかかるレンズ装置の構造を説明する図であり、レンズ装置の光軸を含む面による断面模式図である。
【図１６】実施例３にかかるレンズ装置の効果を説明する図であり、スポットダイアグラムを示す図である。
【図１７】実施例３にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、（ａ）は像面湾曲を示すグラフであり、（ｂ）は歪曲収差を示すグラフである。
【図１８】実施例３にかかるレンズ装置の効果を説明する図であり、縦収差のグラフである。
【図１９】実施例３にかかるレンズ装置の効果を説明する図であって、伝達関数（ＭＴＦ）のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明にかかる撮影装置を具体化した携帯電話の一実施形態を、図を用いて説明する。図１に示すように、かかる携帯電話はヒンジＨを中心に折り畳む構成の電話である。図１は折り畳んだ状態を示す図であり前面にはレンズ装置１０の一部であるカバーガラス９が露出している。図２（ａ）は、この携帯電話を開いて表示部８１、操作部８２を前面にした図である。図２（ｂ）は、開いた携帯電話を背面から見た図である。撮影者は、このように携帯電話を開いた状態でカバーガラス９を撮影したい対象に向けて操作部８２を操作することによりシャッターを切り、対象物を撮影することができる。
【００２１】
レンズ装置１０は、図３に示すように、物側から像側に向かって順に、第１レンズ１、開口絞り５、第２レンズ２、第３レンズ３、第４レンズ４およびカバーガラス６等により構成された中絞り型レンズ装置である。なお、カバーガラス９や筐体等、説明上特に不要な部材は省いて記載している。また、ＣＣＤイメージセンサ７はレンズ装置の構成要素ではないが、結像面７１を示すために併せて図中に記載している。同様に、入射光８も併せて記載している。以下、その構成を詳説する。
【００２２】
第１レンズ１の物側面１１（１面）は物側に凸形状であるメニスカス形状の正のパワーを有するレンズである（以下、単に「正レンズ」という。）。また、第２レンズ２は物側面２１（４面）が物側に凸面を向けた形状であるとともに第２レンズ２の像側面２２（５面）は像側に凹面を向けたメニスカス形状（以下、単に「メニスカスレンズ」という。）の、負のパワーを有するレンズ（以下、単に「負レンズ」という。）である。また、第３レンズ３は物側面３１（６面）が物側に凹面を向けた形状であるとともに第３レンズ３の像側面３２（７面）は像側に凸面を向けたメニスカスレンズの負レンズである。更に、第４レンズ４は物側面４１（８面）および像側面４２（９面）がそれぞれ少なくとも一つの変曲点を有する非球面形状であるとともに像側面が像側に凹面を向けた形状の正レンズである。
【００２３】
また、第１レンズ１、第２レンズ２、第３レンズ３、第４レンズ４はいずれもプラスチックレンズである。更に、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数が、第１レンズのアッベ数より小さいことを特徴とする。
【００２４】
ここで、第１レンズは正レンズであるため、入射光を集光するのであるが、メニスカスレンズであるために、両凸よりも芯ずれの影響が生じにくい構成となっている。より具体的に、両凸型の正レンズと比較して以下に説明する。
【００２５】
一般にレンズに光が入射する際にはレンズの接面に垂直な方向に入射する場合を除いて球面収差等の収差が発生する。例えば図４に示す両凸レンズにおいて、レンズ周辺部に光軸Ｌ０に平行な入射光Ｌ１が入射すると、入射面Ｓｉｎと、出射面Ｓｏｕｔにおいてそれぞれ収差が発生する。係る収差を補正するためには、後続のレンズにおいて収差を打ち消すように構成する、両凸レンズそのものを非球面として、入射面Ｓｉｎで発生した収差を出射面Ｓｏｕｔで発生する収差によって打ち消す構成とするなどの方法がある。
【００２６】
レンズに芯ずれが発生すると、入射面Ｓｉｎおよび出射面Ｓｏｕｔがともにずれるため、入射時および出射時において、入射光Ｌ１は設計通りの位置を通過しない。そのため、芯ずれのない状態で、入射面Ｓｉｎで発生した収差を出射面Ｓｏｕｔで発生する収差によって打ち消す構成であったとしても、芯ずれ状態では、入射面Ｓｉｎで発生した収差を出射面Ｓｏｕｔで発生する収差によって打ち消す機能が働かず、かって収差を大きくさせることがある。
【００２７】
一方、本実施形態において第１レンズは図５に示すような、メニスカスレンズである。レンズ周辺部にＬ０に平行な入射光Ｌ１が入射すると、入射面Ｓｉｎにおいては収差が発生するが、出射面Ｓｏｕｔにおいて出射面Ｓｏｕｔに略垂直に光が出射するため、収差の発生は抑制される。係る収差を補正するためには、後続のレンズにおいて収差を打ち消すように構成する方法を採るかあるいは両凸レンズそのものを非球面として、入射面Ｓｉｎで発生した収差を出射面Ｓｏｕｔで発生する収差によって打ち消す構成とするなどの方法がある。
【００２８】
メニスカスレンズにおいても、芯ずれが発生すると、入射面Ｓｉｎおよび出射面Ｓｏｕｔがともにずれるため、入射時および出射時において、入射光Ｌ１は設計通りの位置を通過しない。そのため、芯ずれのない状態で、入射面Ｓｉｎで発生した収差を出射面Ｓｏｕｔで発生する収差によって打ち消す構成であったとしても、芯ずれ状態では、入射面Ｓｉｎで発生した収差を出射面Ｓｏｕｔで発生する収差によって打ち消す機能が働かない。
【００２９】
しかし、メニスカスレンズにおいては出射面Ｓｏｕｔに略垂直に光が出射するため、両凸のレンズに比べ、出射面Ｓｏｕｔにおける芯ずれの影響は軽微である。従って、入射面Ｓｉｎおよび出射面Ｓｏｕｔにおいて芯ずれの影響を受ける両凸レンズに比して、メニスカスレンズは芯ずれによる収差の増加を抑制することができる。
【００３０】
次に、第２レンズ２および第３レンズ３はともに負レンズであるため、正レンズである第１レンズ１によって生じた色収差を良好に補正することができる。特に、第２レンズのみが負レンズである特許文献３に提示されたレンズ装置に対して、第３レンズも負レンズであるため、第２レンズの負荷が軽くなる。従って、第２レンズの曲率を小さくすることが可能となり、他の収差の発生を抑制することができる。また、第２レンズおよび第３レンズのアッベ数が、第１レンズのアッベ数より小さいため、色収差補正の効果は一層大きくなる。
【００３１】
更に、第４レンズは正レンズであるため、正レンズである第１レンズに正のパワーが集中することを抑制できる。つまり、第１レンズの曲率を緩めることが可能となるため、収差の発生を抑制することが可能となる。
【００３２】
上記実施形態のレンズ装置によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３３】
（１）上記実施形態では、第３レンズ３が負のパワーを有するため、第３レンズ３が正レンズであった上記従来に比して、第２レンズ２における負のパワーを小さくすることができる。従って、芯ずれが生じた際の光路の変化を小さくすることが可能となり、芯ずれを原因とする製品不良の発生を抑制することができる。
【００３４】
（２）また、両凸レンズに比して芯ずれの影響が出にくいメニスカスレンズを第１レンズ１に用いているため、芯ずれを原因とする製品不良の発生を一層抑制することが可能となる。
【００３５】
（３）上記実施形態では、第４レンズ４が正のパワーを有するため、同一焦点距離のレンズにおいて比較した場合に、第１レンズ１の正のパワーを小さくすることができる。そのため、芯ずれを原因とする製品不良の発生を一層抑制することができる。
【００３６】
（４）上記実施形態では、第２レンズ２および第３レンズ３のアッベ数が、第１レンズ１のアッベ数より小さいため、色収差の補正効果を、上記従来に比して大きくすることが可能となる。
【００３７】
（５）上記実施形態では、レンズ装置１０が上記効果を有するため、該レンズ装置を備えた撮影装置は、小型かつ軽量であるとともに、温度変化による影響が受けにくい撮影装置とすることが容易に可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、第４レンズが正レンズであるが他の構成であっても良い。例えば、第１レンズの曲率が大きくなることがそれほど問題とならないのであれば、第４レンズを負レンズとしても良い。係る構成とすることにより、バックフォーカスを長くすることが可能となり、また、ＣＲＡを小さくすることが容易となる。
【００４０】
・上記実施形態では、第１レンズ１〜第４レンズ４はいずれもプラスチックレンズであるが、同等の光学特性を維持できるのであれば、一部又は全部をガラスレンズとしてもよい。ガラスレンズを使用することにより耐熱性が大きくなる。またガラスはプラスチックに比して温度による体積変化が小さいため、レンズ形状の温度による変化を原因とする画像劣化を抑制することができる。
【００４１】
・上記実施形態において第４レンズ４とＣＣＤイメージセンサ７との間にカバーガラス６を備えたが、必須ではない。また、カバーガラス６に替えて、あるいはカバーガラス６に加えて、赤外線をカットするフィルター等を備えても良い。
【００４２】
・上記実施形態においては、撮影素子としてＣＣＤイメージセンサ７を用いたが、他の構成であっても良い。例えば、ＣＭＯＳイメージセンサを用いても良い。
【００４３】
・上記実施形態においては、撮影素子としてＣＣＤイメージセンサ７を用いたが、他の構成であっても良い。例えば、撮影素子として光学フィルムを使用することにより、銀塩写真用の撮影装置としてもよい。
【００４４】
・また、上記実施形態においては、撮影装置５０を携帯端末に使用したが、通常のカメラやパーソナルコンピュータに使用しても良い。また、静止画でなく、動画撮影用として使用しても良い。
【００４５】
上記実施形態に対応する実施例を以下に示す。
【実施例１】
【００４６】
実施例１にかかるレンズ装置は、図３に示すように、上記実施形態に示した撮影装置に用いることが可能なレンズ装置の実施例である。このレンズ装置の設計条件を以下に示す。
【００４７】
全系焦点距離            ：３．７９ｍｍ
Ｆ値                    ：２．８
レンズ全長              ：４．２８ｍｍ
バックフォーカス        ：１．１９ｍｍ
有効像高                ：Φ４．５ｍｍ
レンズデータを表１に示す。ただし表１において各面の番号ｉは、図３に示すように、第１レンズ１の物側の面を第１面とし、像側に向かって順に振られている。Ｒｉは各面における曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の面間隔を示す。
【００４８】
【表１】
2010170080.tif 000003
【００４９】
表１において、第１レンズ１および第４レンズ４に使用したＥ４８Ｒは日本ゼオン社製プラスチックレンズ材料であり、屈折率ｎｄ＝１．５３１、アッベ数νｄ＝５６．０である。また、第２レンズ２および第３レンズ３に使用したＳＰ１５１６は帝人化学株式会社製プラスチックレンズ材料であり、屈折率ｎｄ＝１．６１４２、アッベ数νｄ＝２６．０である。従って、第２レンズ２および第３レンズ３のアッベ数が、第１レンズ１のアッベ数より小さいため、色収差の補正効果が一層大きくなる。更に、カバーガラス６に使用したB２７０はｓｃｈｏｔｔ社製ガラス板であり、屈折率ｎｄ＝１．５２３、アッベ数νｄ＝５８．６である。
【００５０】
非球面形状は以下の式で示される。
【００５１】
【数１】
2010170080.tif 000004
【００５２】
ただし、上記数式において光軸方向をｚ軸とし、Ｒは曲率半径、Ｈ光軸と直交する方向の高さ、Ｋはコーニック定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１６はそれぞれ４次，６次，８次，１０次，１２次，１４次，１６次の非球面係数である。
【００５３】
各面における非球面係数は以下に示す表２の通りである。
【００５４】
【表２】
2010170080.tif 000005
【００５５】
更に、このレンズ装置の光学的諸特性、即ちスポットダイアグラム、像面湾曲、歪曲収差、縦収差、ＭＴＦ曲線をそれぞれ図６、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８、図９に示す。
【実施例２】
【００５６】
実施例２にかかるレンズ装置も、図１０に示すように、上記実施形態に示した撮影装置に用いることが可能なレンズ装置の実施例である。このレンズ装置の設計条件を以下に示す。
【００５７】
全系焦点距離            ：３．７０２ｍｍ
Ｆ値                    ：２．８
レンズ全長              ：４．２７ｍｍ
バックフォーカス        ：１．１９ｍｍ
有効像高                ：Φ４．５ｍｍ
レンズデータを表３にしめす。ただし表３において各面の番号ｉは、図１０に示すように、第１レンズ１の物側の面を第１面とし、像側に向かって順に振られている。Ｒｉは各面における曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の面間隔を示す。
【００５８】
【表３】
2010170080.tif 000006
【００５９】
表３においてにおいて、第１レンズ１および第４レンズ４に使用したＥ４８Ｒは日本ゼオン社製プラスチックレンズ材料であり、屈折率ｎｄ＝１．５３１、アッベ数νｄ＝５６．０である。また、第２レンズ２および第３レンズ３に使用したＳＰ１５１６は帝人化学株式会社製プラスチックレンズ材料であり、屈折率ｎｄ＝１．６１４２、アッベ数νｄ＝２６．０である。従って、第２レンズ２および第３レンズ３のアッベ数が、第１レンズ１のアッベ数より小さいため、色収差の補正効果が一層大きくなる。更に、カバーガラス６に使用したB２７０はｓｃｈｏｔｔ社製ガラス板であり、屈折率ｎｄ＝１．５２３、アッベ数νｄ＝５８．６である。
【００６０】
非球面形状は以下の式で示される。
【００６１】
【数２】
2010170080.tif 000007
【００６２】
ただし、上記数式において光軸方向をｚ軸とし、Ｒは曲率半径、Ｈ光軸と直交する方向の高さ、Ｋはコーニック定数、Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ１０，Ａ１２，Ａ１４，Ａ１６はそれぞれ４次，６次，８次，１０次，１２次，１４次，１６次の非球面係数である。
【００６３】
各面における非球面係数は以下の通りである。
【００６４】
【表４】
2010170080.tif 000008
【００６５】
更に、このレンズ装置の光学的諸特性、即ちスポットダイアグラム、像面湾曲、歪曲収差、縦収差、ＭＴＦ曲線をそれぞれ図１１、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１３、図１４に示す。
【実施例３】
【００６６】
実施例３にかかるレンズ装置も、図１５に示すように、上記実施形態に示した撮影装置に用いることが可能なレンズ装置の実施例である。このレンズ装置の設計条件を以下に示す。
【００６７】
全系焦点距離            ：４．０１ｍｍ
Ｆ値                    ：２．８
レンズ全長              ：４．２８ｍｍ
バックフォーカス        ：１．２１ｍｍ
有効像高                ：Φ４．５ｍｍ
レンズデータを表５にしめす。ただし表５において各面の番号ｉは、図１５に示すように、第１レンズ１の物側の面を第１面とし、像側に向かって順に振られている。Ｒｉは各面における曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ＋１面との間の面間隔を示す。
【００６８】
【表５】
2010170080.tif 000009
【００６９】
表５においてにおいて、第１レンズ１および第４レンズ４に使用したＥ４８Ｒは日本ゼオン社製プラスチックレンズ材料であり、屈折率ｎｄ＝１．５３１、アッベ数νｄ＝５６．０である。また、第２レンズ２および第３レンズ３に使用したＳＰ１５１６は帝人化学株式会社製プラスチックレンズ材料であり、屈折率ｎｄ＝１．６１４２、アッベ数νｄ＝２６．０である。従って、第２レンズ２および第３レンズ３のアッベ数が、第１レンズ１のアッベ数より小さいため、色収差の補正効果が一層大きくなる。更に、カバーガラス６に使用したB２７０はｓｃｈｏｔｔ社製ガラス板であり、屈折率ｎｄ＝１．５２３、アッベ数νｄ＝５８．６である。
【００７０】
非球面形状は、実施例１及び２と同様に上記式（１）で示される。
【００７１】
各面における非球面係数は以下の通りである。
【００７２】
【表６】
2010170080.tif 000010
【００７３】
更に、このレンズ装置の光学的諸特性、即ちスポットダイアグラム、像面湾曲、歪曲収差、縦収差、ＭＴＦ曲線をそれぞれ図１６、図１７（ａ）、図１７（ｂ）、図１８、図１９に示す。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、小型の撮影装置への搭載に適したレンズ装置に関するものであるため、小型カメラやカメラ付撮影装置用のレンズ装置として産業上広く利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…第１レンズ、２…第２レンズ、３…第３レンズ、４…第４レンズ、５…開口絞り、６…カバーガラス、７…ＣＣＤイメージセンサ、８…入射光、９…カバーガラス、１０…レンズ装置、１１…物側面、１２…像側面、２１…物側面、２２…像側面、３１…物側面、３２…像側面、４１…物側面、４２…像側面、５０…撮影装置、７１…結像面、８１…表示部、８２…操作部、Ｌ０…光軸、L１…入射光、Ｓｉｎ…入射面、Ｓｏｕｔ…出射面。
【図１】
2010170080.tif 000011
【図２】
2010170080.tif 000012
【図３】
2010170080.tif 000013
【図４】
2010170080.tif 000014
【図５】
2010170080.tif 000015
【図６】
2010170080.tif 000016
【図７】
2010170080.tif 000017
【図８】
2010170080.tif 000018
【図９】
2010170080.tif 000019
【図１０】
2010170080.tif 000020
【図１１】
2010170080.tif 000021
【図１２】
2010170080.tif 000022
【図１３】
2010170080.tif 000023
【図１４】
2010170080.tif 000024
【図１５】
2010170080.tif 000025
【図１６】
2010170080.tif 000026
【図１７】
2010170080.tif 000027
【図１８】
2010170080.tif 000028
【図１９】
2010170080.tif 000029