(57)【要約】【課題】よりシンプルな構造で上端フラップを起立させることのできる座席構造を提供する。【解決手段】座席構造は、座席本体１０と、座席本体１０に取り付けられ、前後方向に延在する座面要素１１と、座面要素１１の後端部に後傾可能に連結され、上下方向に延在する背面要素１２と、背面要素１２の上端部に前傾可能に連結された上端フラップ１３と、背面要素１２上に上下方向に変位可能に支持された変位部材１４と、変位部材１４の変位に伴って上端フラップ１３を前傾させるように変位部材１４と上端フラップ１３とを連結する第一連結要素１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席本体と、
前記座席本体に取り付けられ、前後方向に延在する座面要素と、
前記座面要素の後端部に後傾可能に連結され、上下方向に延在する背面要素と、
前記背面要素の上端部に前傾可能に連結された上端フラップと、
前記背面要素上に上下方向に変位可能に支持された変位部材と、
前記変位部材の変位に伴って前記上端フラップを前傾させるように前記変位部材と前記上端フラップとを連結する第一連結要素とを備える、座席構造。
【請求項２】
前記座席本体上の定点と前記変位部材とを連結する第二連結要素を備え、
前記座席本体上の定点、前記変位部材、前記第一連結要素および前記第二連結要素は、前記背面要素を起立させている状態では前記上端フラップと前記背面要素とがほぼ同平面に位置し、前記背面要素をベッド状形態となるように後傾させている状態では前記上端フラップが前記背面要素から前傾して起立するように、互いの位置関係が選ばれている、請求項１に記載の座席構造。
【請求項３】
前記変位部材および前記第二連結要素は、前記背面要素の後傾角度を決定するためのリクライニング機構を構成する、請求項１または２に記載の座席構造。
【請求項４】
前記第一連結要素は、屈曲可能な部材である、請求項１〜３のいずれかに記載の座席構造。
【請求項５】
前記第一連結要素は、柔軟性のある線状部材である、請求項４に記載の座席構造。
【請求項６】
前記第一連結要素は、屈曲可能に連結された複数のリンク部材である、請求項４に記載の座席構造。
【請求項７】
前記第二連結要素は、屈曲不可の剛性部材である、請求項２または３に記載の座席構造。
【請求項８】
前記背面要素は、前記第一連結要素を通過させる案内部を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の座席構造。
【請求項９】
前記上端フラップを前記背面要素と同平面になる位置まで復帰させるように付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１〜８のいずれかに記載の座席構造。
【請求項１０】
前記付勢部材は、前記上端フラップの回動軸に取り付けられたねじりばねである、請求項９に記載の座席構造。
【請求項１１】
前記背面要素は、背板と、この背板の両側方に位置する一対の背面ロッドとを含み、
前記上端フラップは、前記背板の上端部に前傾可能に連結され、
前記変位部材は、前記一対の背面ロッド上に変位可能に支持されている、請求項１〜１０のいずれかに座席構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の座席構造を備える育児器具。
【請求項１３】
前記育児器具は、乳母車である、請求項１２に記載の育児器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、座席構造に関し、特に椅子状の形態からベッド状の形態に変更し得る座席構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０および図１１は、椅子状の形態（図１０）からベッド状の形態（図１１）に変更し得る座席構造の一例を図解的に示している。座席構造は、座席本体１と、この座席本体１に取付けられ、前後方向に延在する座面要素２と、座面要素２の後端部に後傾可能に連結され、上下方向に延在する背面要素３と、背面要素３の上端部に前傾可能に連結された上端フラップ（ヘッドガード）４とを備える。図１０に示す椅子状の形態では、上端フラップ４は、背面要素３とほぼ同平面に位置し、図１１に示すベッド状の形態では、上端フラップ４は、背面要素３から前傾して起立する。
【０００３】
上述のような座席構造は、例えば、特開２００７−５５４６２号公報（特許文献１）に開示されている。特開２００７−５５４６２号公報は、背面押しの状態および対面押しの状態に切換え可能な乳母車を開示している。乳母車の座席をベッド状の形態にしたとき、上端フラップ４が座席内の乳児の頭頂部を覆うので、安全上好ましいものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５５４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特開２００７−５５４６２号公報に開示された乳母車の座席構造では、背面要素のリクライニング調節機構とは別に、上端フラップの起立動作を行なわせる立ち上げ機構を備えている。立ち上げ機構は、背面要素の背面に設けられ、背面要素の回転中心を中心にその中心が移動可能で、かつその中心を軸としてそれ自身が回転可能な回転部材と、回転部材と上端フラップとを連結するロッド棒と、背面要素が所定の傾斜角度になると、回転部材自身の回転を禁止する禁止手段とを含む。背面要素の傾斜角度が所定の傾斜角度になるまでは、ロッド棒は、付勢手段の付勢力によって回転部材側に押され、回転部材はその中心を軸に回転されることによって、上端フラップは背面要素の延在する方向に延在する。そして、背面要素が所定の傾斜角度になると、回転部材の回転が禁止され、ロッド棒は、付勢手段の付勢力に抗して上端フラップを背面要素に対して立ち上げる。
【０００６】
特開２００７−５５４６２号公報に開示された上端フラップのための立ち上げ機構は、その構造がやや複雑であるので、よりシンプルな構造が望まれる。
【０００７】
この発明の目的は、よりシンプルな構造で上端フラップを起立させることのできる座席構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った座席構造は、座席本体と、座席本体に取り付けられ、前後方向に延在する座面要素と、座面要素の後端部に後傾可能に連結され、上下方向に延在する背面要素と、背面要素の上端部に前傾可能に連結された上端フラップと、背面要素上に上下方向に変位可能に支持された変位部材と、変位部材の変位に伴って上端フラップを前傾させるように変位部材と上端フラップとを連結する第一連結要素とを備える。
【０００９】
上記の構成によれば、背面要素の後傾に伴って変位部材を下方に変位させれば、上端フラップを起立させることができる。
【００１０】
好ましい実施形態では、座席構造は、上記の構成要素に加えて、座席本体上の定点と上記変位部材とを連結する第二連結要素を備える。座席本体上の定点、変位部材、第一連結要素および第二連結要素は、背面要素を起立させている状態では上端フラップと背面要素とがほぼ同平面に位置し、背面要素をベッド状形態となるように後傾させている状態では上端フラップが背面要素から前傾して起立するように、互いの位置関係が選ばれている。
【００１１】
好ましくは、上記変位部材および上記第二連結要素は、背面要素の後傾角度を決定するためのリクライニング機構を構成する。
【００１２】
好ましくは、第一連結要素は、屈曲可能な部材である。一つの実施形態では、第一連結要素は、柔軟性のある線状部材である。他の実施形態では、第一連結要素は、屈曲可能に連結された複数のリンク部材である。
【００１３】
好ましくは、第二連結要素は、屈曲不可の剛性部材である。好ましい実施形態では、背面要素は、第一連結要素を通過させる案内部を有する。
【００１４】
一つの実施形態に係る座席構造は、上端フラップを背面要素と同平面になる位置まで復帰させるように付勢する付勢部材をさらに備える。付勢部材の一例は、上端フラップの回動軸に取り付けられたねじりばねである。
【００１５】
背面要素は、例えば、背板と、この背板の両側方に位置する一対の背面ロッドとを含む。この場合、好ましくは、上端フラップは、背板の上端部に回動可能に連結され、変位部材は、一対の背面ロッド上に変位可能に支持される。
【００１６】
上記のいずれかの座席構造を有するものの一例は、育児器具である。また、育児器具の例として、乳母車、乳児用室内椅子、車両用チャイルドシート等を挙げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】椅子状の形態となっているこの発明の一実施形態の図解図である。
【図２】ベッド状の形態となっているこの発明の一実施形態の図解図である。
【図３】椅子状の形態となっているこの発明の他の実施形態の図解図である。
【図４】椅子状の形態となっているこの発明の他の実施形態の図解図である。
【図５】椅子状の形態となっているこの発明の他の実施形態の図解図である。
【図６】ベッド状の形態となっているこの発明の他の実施形態の図解図である。
【図７】背板および上端フラップの一例を示す正面図である。
【図８】上端フラップが背板から立ち上がっている状態を示す斜視図である。
【図９】上端フラップと背面ロッド上の変位部材との連結状態を背後から見た図である。
【図１０】椅子状の形態の座席構造を示す図解図である。
【図１１】ベッド状の形態の座席構造を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１および図２は、この発明の一実施形態を示す図解図である。図示する座席構造は、例えば、乳母車などの育児器具に採用されるものであり、図１に示す椅子状の形態と図２に示すベッド状の形態とに切換え可能である。
【００１９】
座席構造は、乳母車の車体フレーム等で構成される座席本体１０と、この座席本体１０に取付けられ、前後方向に延在する座面要素１１と、回動軸１８を介して座面要素１１の後端部に後傾可能に連結され、上下方向に延在する背面要素１２と、背面要素１２の上端部に前傾可能に連結された上端フラップ１３と、背面要素１２上に上下方向に変位可能に支持された変位部材１４と、変位部材１４の変位に伴って上端フラップ１３を前傾させるように変位部材１４と上端フラップ１３とを連結する第一連結要素１５とを備える。
【００２０】
上端フラップ１３は、背面要素１２を起立させて座席構造を椅子状の形態にしている状態では、背面要素１２とほぼ同平面に位置する。一方、図２に示すように、背面要素１２をベッド状形態となるように後傾させている状態では、上端フラップ１３は、背面要素１２から前傾して起立し、座席内の乳児の頭頂部を覆う。
【００２１】
上端フラップ１３は、その背面に下方に垂下した垂片１３ａを有する。垂片１３ａは、背面要素１２の上端部の背面上に重なる長さを有している。従って、上端フラップ１３が図１に示す状態から時計方向に回動しようとすると、垂片１３ａが背面要素１２の背面に当接し、それ以上の回動を禁止される。垂片１３ａは、上端フラップ１３の後方への回動を禁止するための一例であり、他の構造を採用し得ることは言うまでもない。
【００２２】
変位部材１４は、背面要素１２上に変位可能、例えばスライド可能に支持されている。上端フラップ１３の上方部と変位部材１４とは第一連結要素１５を介して連結されているので、図１に示す状態から変位部材１４を下方に移動させれば、上端フラップ１３は前方に回動する。従って、背面要素１２をベッド状形態となるように後傾させる際に、変位部材１４を下方に移動させれば、図２に示すように、上端フラップ１３が、ほぼ水平状態に延在する背面要素１２の上端部から起立した状態となる。
【００２３】
上端フラップ１３の前方への回動動作をスムーズに行なうようにするために、背面要素１２の上方部分に、第一連結要素１５を通過させる案内部を有する柱部１２ａを設けても良い。他の実施形態として、図３に示すように、背面要素１２の両側縁に前方に向かって張出した側壁部２０を設け、この側壁部２０に第一連結要素１５を通過させる案内部２１を設けるようにしても良い。さらに他の実施形態として、図４に示すように、変位部材３０の高さを高くし、変位部材３０の上端部分と上端フラップ１３とを連結するようにしても良い。
【００２４】
好ましくは、第一連結要素１５は、屈曲可能な部材で構成される。一つの実施形態では、第一連結要素は、紐やベルト等の柔軟性のある線状部材である。他の実施形態では、第一連結要素は、屈曲可能に連結された複数のリンク部材で構成される。
【００２５】
図５および図６は、複数のリンク部材４１，４２で第一連結要素を構成した実施形態を図解的に示している。一方のリンク部材４１は、その一方端が変位部材１４に連結され、その他方端が連結軸４３を介して他方の変位部材４２の一方端に連結される。他方のリンク部材４２は、その他方端が上端フラップ１３の上方部分に連結される。図５に示す椅子状の形態では、２個のリンク部材４１，４２は僅かに屈曲した位置関係になっているが、図６に示すベッド状の形態では、変位部材１４が下方へ移動したことに伴って、２個のリンク部材４１，４２が直線状の位置関係となって上端フラップ１３を前方に向かって引き寄せて起立状態にしている。
【００２６】
図１〜図６に示した実施形態では、変位部材１４，３０と座席本体１０上の定点１６とが、第二連結要素１７によって連結されている。第二連結要素１７は、好ましくは、屈曲不可の剛性部材である。変位部材１４，３０と第二連結要素１７とは、背面要素１２の後傾角度を決定するためのリクライニング機構を構成する。
【００２７】
他の実施形態として、第２連結要素１７を設けずに、別途背面要素１２のためのリクライニング機構を設けるようにしても良い。この場合、リクライニング機構としては、公知ものを採用し得る。
【００２８】
図１および図２に示した実施形態を用いて、上端フラップが起立する動作を説明する。背面要素１２は、座面要素１１との連結点にある回動軸１８を回動中心として回動可能である。従って、背面要素１２の上方端は、回動軸１８を中心とする円軌道Ａに沿って動く。変位部材１４は、座席本体１０上の定点１６を回動中心として回動する。従って、変位部材１４は、定点１６を中心とする円軌道Ｂに沿って動く。
【００２９】
背面要素１２に対する変位部材１４の位置を固定すれば、変位部材１４と、定点１６と、回動軸１８とを結ぶ線によって形成される三角形が固定されるので、背面要素１２の後傾角度が固定される。
【００３０】
図１に示す状態から背面要素１２を後傾させてゆくと、所定の角度を超えた段階から変位部材１４が背面要素１２に沿って下方にスライド移動する。変位部材１４の下方へのスライド移動に伴って、上端フラップ１３は第一連結要素１５に引張られて前方に回動する。図２に示すベッド状の形態では、上端フラップ１３は、ほぼ水平に延在する背面要素１２から起立した状態になる。
【００３１】
図７〜図９は、この発明に従った座席構造の具体的構造の一例を示している。これらの図に示された座席構造では、背面要素は、背板５０と、この背板５０の両側方に離れて位置する一対の背面ロッド５１と、背板５０と各背面ロッド５１とを連結する連結プレート５２とを含む。
【００３２】
上端フラップ５３は、回動軸５４を介して、背板５０の上端部に前傾可能に連結されている。回動軸５４には、上端フラップ５３を背板５０と同平面になる位置まで復帰させるように付勢する付勢部材としてのねじりばね５５が取り付けられている。
【００３３】
図９に示すように、一対の背面ロッド５１上に、上下方向に変位可能な変位部材５７が取り付けられている。変位部材５７の変位に伴って上端フラップ５３を前傾させるように、上端フラップ５３と変位部材５７とは、連結プレート５２の穴５２ａを通過して延びる連結ベルト５６によって連結されている。
【００３４】
以上のように、この発明によれば、非常にシンプルな構造で、上端フラップを容易に起立させることができる。
【００３５】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、椅子状の形態とベッド状の形態とに切換え可能な座席構造に有利に利用され得る。
【符号の説明】
【００３７】
１  座席本体、２  座面要素、３  背面要素、４  上端フラップ、１０  座席本体、１１  座面要素、１２  背面要素、１２ａ  柱部、１３  上端フラップ、１３ａ  垂片、１４  変位部材、１５  第一連結要素、１６  定点、１７  第二連結要素、１８  回動軸、２０  側壁部、２１  案内部、３０  変位部材、４１，４２  リンク部材、５０  背板、５１  背面ロッド、５２  連結プレート、５３  上端フラップ、５４  回動軸、５５  ねじりばね、５６  連結ベルト、５７  変位部材、Ａ  円軌道、Ｂ  円軌道。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010162334.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010162334.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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