(57)【要約】【課題】二酸化炭素の排出量が低減された構造部材を提供することを目的とする。【解決手段】梁１２は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体１４を備えている。この硬化体１４にはＰＣ鋼材１６によって圧縮力が導入されている。この圧縮力によって硬化体１４に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体１４が実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担するための鉄筋等の鋼材を省略することができ、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体１４を形成することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮力導入手段によって圧縮力が導入されると共に、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有する水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体を備える構造部材。
【請求項２】
前記圧縮力導入手段が、張力が付与された状態で前記硬化体に埋設されると共に、防錆手段で防錆されたＰＣ鋼材である請求項１に記載の構造部材。
【請求項３】
前記圧縮力導入手段が、前記硬化体に混入された膨張材料であって、拘束部材で拘束された前記水硬性セメントが硬化するときに、膨張する前記膨張材料の膨張圧により、前記硬化体に圧縮力を導入する請求項１に記載の構造部材。
【請求項４】
前記圧縮力導入手段が、前記硬化体の内部に設けられた鋼材であって、拘束部材で拘束された前記水硬性セメントが硬化するときに、前記鋼材に発生する錆の体積膨張により、前記硬化体に圧縮力を導入する請求項１に記載の構造部材。
【請求項５】
前記硬化体が、該硬化体に含まれる繊維補強材によって補強されている請求項１〜４の何れか１項に記載の構造部材。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の構造部材を有する構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材、及び構造部材を有する構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、建築構造物では鉄筋コンクリートが多用されている。鉄筋コンクリートは、鉄筋及びコンクリートの複合材料である。このコンクリートは、水、セメント、骨材（細骨材、粗骨材）及び各種の混和材から構成されている。セメントには、石灰石、ケイ石等の原料を細かく砕いたものを、約１４５０℃の高温で焼成したポルトランドセメントが一般的に用いられる。
【０００３】
ここで、ポルトランドセメントの焼成には、多量のエネルギーを消費するだけでなく、焼成に伴って多量の二酸化炭素が発生するため、省エネ化や地球温暖化等への環境対策が求められている。
【０００４】
環境対策としては、高炉スラグ微粉末を用いた高炉セメント（ＪＩＳＲ５２１１）が知られている。この高炉セメントは、ポルトランドセメントの一部を高炉スラグ微粉末（高炉で銑鉄を製造する際に生成される副産物）で置換したものであり、高炉スラグ微粉末の分量によってＡ種（５〜３０質量％）、Ｂ種（３０〜６０質量％）、Ｃ種（６０〜７０質量％）に分類されている。このようにポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末で置換することで、石灰石等の原料の消費量を削減することができ、更に、二酸化炭素の排出量を実質的に削減することができる。
【０００５】
しかしながら、ポルトランドセメントの分量を減らすと、ポルトランドセメントの水和反応によって生成される水酸化カルシウム等のアルカリ性物質が減少する。従って、高炉セメントを用いた鉄筋コンクリート造の構造部材では鉄筋等の鋼材が腐食し易く、鋼材腐食に伴う体積膨張によってひび割れの発生が懸念される。そのため、高炉セメント、特に高炉セメントＣ種は、柱や梁等の構造部材として利用し難いのが実情である。
【０００６】
一方、特許文献１には、大気中の二酸化炭素を吸収する二酸化炭素固定化構造部材が提案されている。この二酸化炭素固定化構造部材には、その内部へ大気を導く通気孔が形成されており、この通気孔から供給された大気中の二酸化炭素がコンクリートに吸収される。
【０００７】
ところで、二酸化炭素固定化構造部材中の水酸化カルシウムが二酸化炭素と反応すると炭酸カルシウムに変化し、アルカリ性が失われて鉄筋等の鋼材の防錆効果が低下してしまう。この対策として特許文献１の二酸化炭素固定化構造部材では、吸収された二酸化炭素と鉄筋付近の水酸化カルシウムが反応しないように、鋼材から離れた位置に上記の通気孔を形成している。そのため、大気中の二酸化炭素を二酸化炭素固定化構造部材に固定化しつつ、鋼材の腐食を抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、二酸化炭素固定化構造部材はポルトランドセメントを用いて製造するため、その製造工程（ポルトランドセメントの焼成）において多量の二酸化炭素が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２４６３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の事実を考慮し、二酸化炭素の排出量が低減された構造部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の構造部材は、圧縮力導入手段によって圧縮力が導入されると共に、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有する水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体を備えている。
【００１２】
上記の構成によれば、水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体を備えている。水硬性セメントは、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有している。このように高炉スラグ微粉末を多く含有することにより、石灰石等の原料の消費量を低減することができる。更に、石灰石等の原料の消費量が少なくなるため、石灰石の熱分解や燃焼による二酸化炭素の排出量を低減することができる。
【００１３】
一方、高炉スラグ微粉末の含有量が多い本発明の硬化体は、普通コンクリートと比較して、鉄筋等の防錆効果を呈するアルカリ性が弱い。この対策として本発明は、圧縮力導入手段によって硬化体に圧縮力（プレストレス）を導入している。この圧縮力によって硬化体に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担するための鉄筋等を省略することができる。これにより、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る硬化体で構造部材を構成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の構造部材は、請求項１に記載の構造部材において、前記圧縮力導入手段が、張力が付与された状態で前記硬化体に埋設されると共に、防錆手段で防錆されたＰＣ鋼材である。
【００１５】
上記の構成によれば、圧縮力導入手段がＰＣ鋼材とされている。このＰＣ鋼材は、張力が付与された状態で硬化体に埋設されており、当該ＰＣ鋼材によって硬化体に圧縮力が導入されている。
【００１６】
また、ＰＣ鋼材は防錆手段によって防錆されている。従って、ＰＣ鋼材の腐食が抑制されるため、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、鋼材の防錆効果に劣る硬化体に、ＰＣ鋼材を埋設することができる。
【００１７】
請求項３に記載の構造部材は、請求項１に記載の構造部材において、前記硬化体に混入された膨張材料であって、拘束部材で拘束された前記水硬性セメントが硬化するときに、膨張する前記膨張材料の膨張圧により、前記硬化体に圧縮力を導入する。
【００１８】
上記の構成によれば、圧縮力導入手段が、硬化体に混入された膨張材料とされている。膨張材料は、拘束部材で拘束された水硬性セメントが硬化するときに膨張する。この膨張材料の膨張圧によって、硬化体に圧縮力が導入される。
【００１９】
ここで、膨張材料で硬化体に圧縮力を導入したことにより、ＰＣ鋼材等を用いずに硬化体に圧縮力を導入することができる。従って、構造部材の構造を単純化することができ、構造部材の製造性を向上させることができる。また、膨張材料を水硬性セメントに均一に混ぜ合わせることで、硬化体に導入する圧縮力の均一化を図ることができる。
【００２０】
請求項４に記載の構造部材は、請求項１に記載の構造部材において、前記圧縮力導入手段が、前記硬化体の内部に設けられた鋼材であって、拘束部材で拘束された前記水硬性セメントが硬化するときに、前記鋼材に発生する錆の体積膨張により、前記硬化体に圧縮力を導入する。
【００２１】
上記の構成によれば、圧縮力導入手段が、硬化体の内部に設けられた鋼材とされている。ここで、拘束部材で拘束された水硬性セメントが硬化するときに、鋼材の表面に錆が発生する。この錆の体積膨張によって硬化体に圧縮力が導入される。
【００２２】
このように、敢えて鋼材に錆を発生させることで、鋼材の防錆処理を省略しつつ、硬化体に圧縮力を導入することができる。
【００２３】
請求項５に記載の構造部材は、請求項１〜４の何れか１項に記載の構造部材において、前記硬化体が、該硬化体に含まれる繊維補強材によって補強されている。
【００２４】
上記の構成によれば、硬化体が繊維補強材によって補強されている。従って、構造部材の強度を向上させることができる。
【００２５】
請求項６に記載の構造物は、請求項１〜５の何れか１項に記載の構造部材を有している。
【００２６】
上記の構成によれば、請求項１〜５の何れか１項に記載の構造部材を有することで、二酸化炭素の排出量が低減された構造物を構築することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、上記の事実を考慮し、二酸化炭素の排出量が低減された構造部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る梁を示す図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）の１−１線断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）は、図１（Ａ）の１−１線断面を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る梁の変形例を示す図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は図３（Ａ）の１−１線断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る柱、梁を示す側面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係るブレースを示す側面図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、図５のブレースの接合部を示す拡大図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る柱壁部材を示す図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第５実施形態の変形例に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の変形例に係る圧縮力導入手段の配置状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の変形例に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る壁を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ）は本発明の第８実施形態に係る床を示す、厚さ方向の断面図であり、（Ｂ）は常時荷重に起因する曲げモーメント図であり、（Ｃ）は張弦構造によって付与される曲げモーメント図であり、（Ｄ）は（Ｂ）及び（Ｃ）の曲げモーメントを合成した曲げモーメント図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の変形例に係る耐風間柱を示す側断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の変形例に係る梁を示す断面図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施形態の変形例に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る構造部材について説明する。
【００３０】
先ず、第１実施形態に係る構造部材について説明する。
【００３１】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）には、構造部材としての梁１２が示されている。梁１２は、
後述する弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体１４を備えている。この硬化体１４にはＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）１６が埋設されており、当該ＰＣ鋼材１６によって圧縮力（プレストレス）が導入されている。また、硬化体１４の端面１４Ａには、溝部１８が形成されている。
【００３２】
ＰＣ鋼材１６はＰＣ鋼線又はＰＣ鋼棒からなり、その表面にはエポキシ樹脂塗料等が塗布され、防錆処理が施されている。ＰＣ鋼材１６は、図示せぬ油圧ジャッキ等により軸方向両端部を引っ張った状態、即ち、張力が付与された状態で硬化体１４に埋設されている。また、ＰＣ鋼材１６の軸方向両端部に設けられたネジ部には、ナット２０等の固定手段が取り付けられ、このナット２０を硬化体１４の溝部１８に固定することにより、ＰＣ鋼材１６に張力が付与された状態が保持されると共に、硬化体１４に圧縮力が導入される。なお、硬化体１４には、一般的なポストテンション工法又はプレテンション工法を適用することができる。
【００３３】
ここで、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）には、梁１２の部材断面（梁１２の材軸と直交する断面であって、図１（Ａ）の１−１線断面）の応力図が模式的に示されており、図２（Ａ）は常時荷重に起因する曲げ応力によって梁１２の部材断面に発生する圧縮力及び引張り力、図２（Ｂ）はＰＣ鋼材１６によって付与される圧縮力、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の圧縮力及び引張り力に図２（Ｂ）の圧縮力を加算したものである。
【００３４】
図２（Ａ）に示されるように、梁１２の部材断面には、常時荷重に起因する曲げ応力が発生しており、梁１２の上端で圧縮力が最大となり、梁１２の下端で引張り力が最大となっている。本実施形態では、この梁１２の下端に発生する引張り力が打ち消されるように、ＰＣ鋼材１６で硬化体１４に圧縮力を導入する。即ち、図２（Ｂ）に示されるように、ＰＣ鋼材１６により硬化体１４に所定の圧縮力を導入することにより、図２（Ｃ）に示されるように、硬化体１４に作用する引張り力が打ち消され、硬化体１４が実質的に引張り力を負担しないようになっている。
【００３５】
なお、プレストレスにより、硬化体１４に作用する引張り力を全て打ち消けす必要はない。即ち、硬化体１４に対し、引張り力の発生を一切許容しない訳ではない。例えば、硬化体１４に曲げ等によって引張り力が発生しても、その引張応力度が硬化体１４の引張り強度以下（概ね、圧縮強度の１／１０程度）であれば、硬化体１４のひび割れ等が抑制される。また、プレストレスに加えて、防錆鉄筋や繊維補強などで硬化体１４を補強することにより、許容引張り応力度を大きくしても良い。
【００３６】
次に、第１実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００３７】
建築構造物ではコンクリートが多用されており、我が国のセメント（ポルトランドセメント）の年間生産量は、約６０００〜７０００万ｔに昇っている。このポルトランドセメントの製造時に発生する二酸化炭素は、１ｔ当たりの焼成エネルギーで約３５０ｋｇ／ｔ、原材料の石灰石から約４５０ｋｇ／ｔ、合計約７５０ｋｇ／ｔと非常に膨大な量となっており、我が国の産業分野全体の約４％を占めている。そこで、近年の省エネルギー化や地球温暖化等の環境対策として、高炉で銑鉄を製造した際に副産物として生成される高炉スラグを用いたセメントが提案されている。具体的には、高炉セメント、高硫酸塩スラグセメント等が挙げられる。これらのセメントは、ポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末で置換することにより、ポルトランドセメントの主材料となる石灰石、ケイ石等の原料の消費量を削減すると共に、石灰石等の焼成時に発生する二酸化炭素の排出量を実質的に削減している。
【００３８】
更に、高炉スラグ微粉末に、無水石膏を添加すると共に、高炉スラグ微粉末のアルカリ反応を促進させるアルカリ刺激材として、再生コンクリート微粉末を用いることで、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の工業材料の消費量を削減している。
【００３９】
しかしながら、ポルトランドセメントの分量を減らすと、ポルトランドセメントの水和反応によって生成される水酸化カルシウム等のアルカリ性物質が減少する。従って、これらの高炉セメントＣ種、高硫酸塩スラグセメント等を用いた鉄筋コンクリート造の構造部材は、普通コンクリートと比較して中性化が速く、鉄筋等の鋼材の表面に形成された不動態皮膜が破壊され易い。従って、鋼材が腐食し始めるまでの時間が短くなり、鋼材の寿命が短くなる。また、鋼材が腐食すると、その体積膨張によって構造部材のひび割れ等が懸念される。従って、構造部材として利用し難いのが実情である。
【００４０】
この対策として本実施形態の梁１２では、ＰＣ鋼材１６により硬化体１４に圧縮力を導入している。この圧縮力によって、常時荷重に起因して梁１２に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体１４は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体１４を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、エポキシ樹脂塗料等でＰＣ鋼材１６に防錆処理を施したことにより、ＰＣ鋼材１６の腐食が抑制されている。従って、ＰＣ鋼材１６の腐食による強度、耐力低下を低減することができ、硬化体１４の長期強度を確保することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、梁１２の応力状態を簡略化するために、常時荷重に起因する曲げ応力のみを考慮したが、地震力、乾燥収縮、クリープ変形等の種々の要因を考慮して、硬化体１４に導入する圧縮力（プレストレス）を決定することができる。また、図３に示されるように、梁１２の偏心曲げを考慮し、梁１２の下端側にＰＣ鋼材１６を埋設しても良い。
【００４３】
なお、普通コンクリートとは、ポルトランドセメント、又は高炉スラグ微粉末を主成分（高炉スラグ微粉末の含有量が６０質量％未満）とした水硬性セメントに、水、混和材料、骨材（細骨材、粗骨材）等を混ぜ合わせ、水との水和反応によって硬化したコンクリートである。ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種のポルトランドセメントや、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の各種の混合セメント等が挙げられる。
【００４４】
次に、第２実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４５】
第２実施形態では、柱２２と、構造部材としての梁２４とをＰＣ鋼材２６で圧着接合する。図４に示されるように、梁２４は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体２８を備えている。硬化体２８の内部には、梁２４の材軸方向に延びる貫通孔３０が形成されている。この貫通孔３０にはＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）２６が挿入可能とされている。
【００４６】
柱２２は、鉄筋コンクリート造（普通コンクリート）で、内部に水平方向に延びる貫通孔３２が形成されている。この貫通孔３２には、ＰＣ鋼材２６が挿入可能とされている。なお、貫通孔３０、３２はシース管等の中空部材によって形成されている。
【００４７】
ＰＣ鋼材２６はＰＣ鋼線又はＰＣ鋼棒からなり、その表面にはエポキシ樹脂塗料等が塗布され、防錆処理が施されている。また、ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部にはネジ部が設けられている。
【００４８】
なお、防錆処理としては、例えば、鉛系錆止め（鉛丹、ジンクロメート、シアナミド鉛、亜酸化鉛）、ジンクリッチペイント錆止め、各種のメッキ（ステンレスメッキ、亜鉛メッキ）等を用いることができる。
【００４９】
ここで、柱２２と梁２４とは、硬化体２８の貫通孔３０及び柱２２の貫通孔３２に挿入されたＰＣ鋼材２６によって圧着接合されている。具体的には、貫通孔３０、３２にＰＣ鋼材２６を貫通し、当該ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部を図示せぬ油圧ジャッキ等で引っ張った状態、即ち、ＰＣ鋼材２６に張力を付与した状態で、ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部にナット３４等の固定手段を取り付け、柱２２に固定する。これにより、柱２２と梁２４とが摩擦接合されると共に、硬化体２８に圧縮力が導入される。
【００５０】
次に、第２実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００５１】
柱２２と梁２４とをＰＣ鋼材２６で圧着接合することにより、一般的な型枠工法と比較して、柱２２と梁２４との接合の手間が低減されている。また、ＰＣ鋼材２６によって硬化体２８に圧縮力が導入される。この圧縮力によって硬化体２８に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体２８は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体２８することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００５２】
なお、硬化体２８の貫通孔３０及び柱２２の貫通孔３２にグラウト、モルタル等のセメント系充填材を充填し、付着力を高めても良い。この際、アルカリ性が強いセメント系充填材（例えば、ＰＨ値１２以上）等を用いることにより、ＰＣ鋼材２６が防錆されるため、エポキシ樹脂塗料等の防錆処理を省略することができる。また、アフターボンド工法を用いて良い。
【００５３】
また、本実施形態では、柱２２と梁２４とをＰＣ鋼材２６で圧着接合したが、これに限らない。例えば、柱、壁等の鉛直部材と梁２４とをＰＣ鋼材２６で圧着接合しても良いし、梁２４に替えて床と鉛直部材とをＰＣ鋼材２６で圧着接合しても良い。
【００５４】
次に、第３実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１、第２実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５５】
第３実施形態では、架構８０と、構造部材としてのブレース８２とをＰＣ鋼材２６によって圧着接合する。図５、図６（Ａ）、及び図６（Ｂ）に示されるように、架構８０は、対向する一対の柱８４と、これらの柱８４に架け渡される上下の梁８６と、を備えたラーメン構造とされている。これらの柱８４及び梁８６は、鉄筋コンクリート造（普通コンクリート）とされている。
【００５６】
架構８０の対角上には、ブレース８２が取り付けられる取付部８８がそれぞれ設けられている。この取付部８８は、鋼製又はコンクリート製で柱８４と梁８６との仕口部に設けられており、図示せぬボルト、スタッド等の接合手段、若しくはＰＣ鋼材による圧着接合によって柱８４及び梁８６の少なくとも一方に固定されている。
【００５７】
取付部８８にはブレース８２の端面が接触される取付面８８Ａが形成されており、対向する取付面８８Ａの間にブレース８２が配置されている。また、取付部８８には、貫通孔９１（図６（Ａ）参照）が形成されており、ＰＣ鋼材２６が挿入可能となっている。
【００５８】
一方、柱８４の外側の側面には溝部９３が形成されている。この溝部９３の底壁には貫通孔９４が形成されている。この貫通孔９４は取付部８８の貫通孔９１に通じており、これらの貫通孔９１、９４にＰＣ鋼材２６が挿入される。
【００５９】
ブレース８２は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体９６を備えている。この硬化体９６の内部には、ブレース８２の材軸方向に延びる貫通孔９８（図６（Ａ）参照）が形成されている。この貫通孔９８にはＰＣ鋼材２６が挿入可能とされている。なお、貫通孔９１、９４、９８は、シース管等の中空部材によって形成されている。
【００６０】
ここで、架構８０とブレース８２とは、ＰＣ鋼材２６で圧着接合されている。具体的には、硬化体９６、取付部８８及び柱８４にそれぞれ形成された貫通孔９８、９１、９４にＰＣ鋼材２６を貫通し、当該ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部を図示せぬ油圧ジャッキ等で引っ張った状態、即ち、ＰＣ鋼材２６に張力を付与した状態で、ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部にナット１００等の固定手段を取り付け、柱８４の溝部９３の底壁に固定する。これにより、取付部８８と硬化体９６とが摩擦接合されると共に、硬化体９６に圧縮力が導入される。
【００６１】
また、大地震等によってブレース８２に作用する引張り力が硬化体９６に導入された圧縮力を上回ると、図６（Ｂ）に示されるように、取付部８８の取付面８８Ａとブレース８２の端面との間に隙間が生じ、即ち、取付部８８とブレース８２との縁が切れるようになっている。換言すると、硬化体９６に導入された圧縮力が全て開放されると（圧縮力がゼロになると）、ブレース８２に引張り力が作用しない接合構造とされている。
【００６２】
次に、第３実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００６３】
架構８０とブレース８２とをＰＣ鋼材２６で圧着接合することにより、一般的な型枠工法と比較して、架構８０とブレース８２との接合の手間が低減される。また、このＰＣ鋼材２６で圧着接合することにより、硬化体９６に圧縮力が導入される。
【００６４】
ここで、図５に示されるように、地震等によって架構８０に層間変形（矢印Ｋ方向）が生じると、ブレース８２に引張り力（矢印Ｌ方向）が作用する。この引張り力は、硬化体９６に導入された圧縮力によって打ち消されるため、硬化体９６は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体９６を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００６５】
また、ブレース８２に作用する引張り力が、硬化体９６に導入された圧縮力を上回ると、取付部８８の取付面８８Ａとブレース８２の端面との間に隙間が生じ、即ち、取付部８８とブレース８２との縁が切られ、ブレース８２に引張り力が作用しないようになっている。従って、例えば、大地震等により想定以上の層間変形が架構８０に生じても、ブレース８２には引張り力が作用しない。従って、ブレース８２の破損、損傷を防止することができる。
【００６６】
なお、本実施形態では、硬化体９６に導入された圧縮力が全て開放されたときに（導入された圧縮力がゼロになったときに）、取付部８８とブレース８２との縁が切れるように構成したがこれに限らず、所定以上の引張り力がブレース８２に作用した時に、取付部８８とブレース８２との縁が切れるように構成しても良い。
【００６７】
また、取付部８８の取付面８８Ａとブレース８２の端面との間に施工誤差を吸収するための隙間を設け、当該隙間にモルタル、グラウト等のセメント系充填材を充填して接合しても良い。この場合、所定以上の引張り力がブレース８２に作用したときに、セメント系充填材、又は充填材と部材との界面に亀裂が入り、取付面８８Ａとブレース８２との縁が切れるように接合される。即ち、セメント系充填材は、取付部８８とブレース８２と強固に接着する必要はなく、取付面８８Ａとブレース８２の端面との隙間を埋めることにより、応力を伝達可能に接合できれば良い。
【００６８】
また、本実施形態は、Ｖ型ブレース、逆Ｖ型（Ａ型）ブレース、Ｋ型ブレース等の各種のブレースに適用可能である。また、取付部８８の形状、設置位置等は、ブレースの形状等に応じて適宜変更可能である。
【００６９】
次に、第４実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同じ構成のものは動符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００７０】
第４実施形態では、構造部材としての柱壁部材を複数積み上げ、隣接する柱壁部材同士をＰＣ鋼材２６で圧着接合する。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるように、柱壁部材（構造部材）６０は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体６２を備えている。硬化体６２は平面視にてＩ型形状に形成されており、一対の柱部６２Ａと、これらの柱部６２Ａの間に配置される壁部６２Ｂと、を一体的に形成したプレキャストコンクリート造とされている。柱部６２Ａ及び壁部６２Ｂには、それぞれ上下方向に延びる貫通孔６４、６６が形成されている。これらの貫通孔６４、６６にはＰＣ鋼材２６が挿入可能となっている。なお、貫通孔６４、６６は、シース管等の中空部材によって形成されている。
【００７１】
ここで、柱壁部材６０は、下梁７２の上に複数段積み上げられる。隣接する柱壁部材６０は、硬化体６２の貫通孔６４、６６に挿入されるＰＣ鋼材２６によって圧着接合され、これにより、柱６８及び壁７０が構築される。
【００７２】
なお、図示を省略するが、最上段の硬化体６２の上には、上梁が載置される。これらの上梁、各柱壁部材６０、及び下梁７２にＰＣ鋼材２６を貫通し、当該ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部を図示せぬ油圧ジャッキ等で引っ張った状態、即ち、ＰＣ鋼材２６に張力を付与した状態で、ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部にナット７４等の固定手段を取り付け、上梁、下梁７２に固定する。これにより、下梁７２と最下段の柱壁部材６０、隣接する柱壁部材６０同士、及び最上段の柱壁部材６０と上梁とが摩擦接合されると共に、各硬化体６２に圧縮力が導入される。
【００７３】
なお、図７（Ｂ）に示す構成では、ＰＣ鋼材２６を下梁７２の下面にナット７４で固定したが、下梁７２又は下梁７２の下に構築された部材（壁や基礎等）に埋設されたカプラーでＰＣ鋼材２６を固定しても良い。また、ＰＣ鋼材２６が下梁７２の下に構築された部材へ連続する場合は、下梁７２に埋設されたカプラーによって、これらの上下のＰＣ鋼線を連結しても良い。なお、カプラーは下梁７２等に十分定着させる。
【００７４】
次に、第４実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００７５】
隣接する柱壁部材６０同士をＰＣ鋼材２６で圧着接合することにより、一般的な型枠工法と比較して、柱壁部材６０同士の接合の手間が低減される。また、このＰＣ鋼材２６によって、隣接する柱壁部材６０同士を圧着接合することにより、各硬化体６２に圧縮力が導入されている。この圧縮力によって硬化体６２に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体６２は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体６２を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００７６】
また、複数の柱壁部材６０を積み上げて柱６８及び壁７０を構築することにより、一つ当たりの柱壁部材６０の高さを小さくすることができる。従って、柱壁部材６０の幅に対する高さの割合（アスペクト比）を小さくすることが可能となり、各柱壁部材６０の安定性を高めることができる。そのため、柱壁部材６０を積み上げる際に、柱壁部材６０の倒れを防止するサポート等が不要となり、施工性が向上する。また、柱壁部材６０を小型化することが可能となり、柱壁部材６０の運搬性、揚重性を向上させることができる。
【００７７】
なお、柱部６２Ａ及び壁部６２Ｂに形成された貫通孔６４、６６にグラウト、モルタル等のセメント系充填材を充填し、ＰＣ鋼材２６と柱部６２Ａ又は壁部６２Ｂとを一体化して付着力を高めても良い。この際、アルカリ性が強いセメント系充填材（例えば、ＰＨ値１２以上）を用いることにより、セメント系充填材によってＰＣ鋼材２６が防錆される。また、アフターボンド工法を用いて良い。
【００７８】
また、本実施形態では、２つの柱部６２Ａと壁部６２Ｂとを一体化した柱壁部材６０を例に説明したがこれに限らない。例えば、壁部６２Ｂの一端にのみ柱部６２Ａを一体化しても良いし、壁部６２Ｂのみとしても良い。
【００７９】
次に、第５実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１〜第４実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８０】
第５実施形態では、構造部材としての床を例に、ＰＣ鋼材２６の埋設方法（施工方法）について説明する。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、床（構造部材）４２が示されている。床４２は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体４３を備えている。
【００８１】
硬化体４３は板状（版状）に形成されており、その内部に複数のシース管４４が埋設されている。シース管４４は円筒形状の中空部材とされており、このシース管４４によって硬化体４３に空洞部４５が形成されている。また、シース管４４の外周面には、防錆材としてのエポキシ樹脂塗料４６が塗布されている。なお、防錆材としては、例えば、鉛系錆止め（鉛丹、ジンクロメート、シアナミド鉛、亜酸化鉛）、ジンクリッチペイント錆止め、各種のメッキ（ステンレスメッキ、亜鉛メッキ）等を用いることができる。ただし、防錆材は適宜、省略可能である。
【００８２】
シース管４４は、床４２の上面又は下面に沿って所定の間隔で埋設されおり、せん断補強筋４８によって補強されている。シース管４４内の空間（空洞部４５）にはＰＣ鋼材２６（図８（Ｂ）参照）が配置されると共に、防錆手段としてのアルカリ性グラウト５２が充填される。このＰＣ鋼材２６は、図示せぬ油圧ジャッキ等により軸方向両端部を引っ張った状態、即ち、張力を付与された状態でシース管４４内に配置される。これにより、硬化体４３に圧縮力が導入される。また、アルカリ性グラウト５２は、アルカリ性が強く（例えば、ＰＨ値１２以上）、防錆効果を有している。なお、アルカリ性グラウト５２に替えて、モルタル等のアルカリ性を有するセメント系充填材を充填しても良い。また、せん断補強筋４８には、エポキシ樹脂塗料等によって防錆処理を適宜施しても良い。
【００８３】
次に、第５実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００８４】
硬化体４３には、シース管４４によって空洞部４５が形成されている。空洞部４５には、ＰＣ鋼材２６が配置されると共に、アルカリ性グラウト５２が充填される。
【００８５】
ここで、ＰＣ鋼材２６に張力を付与することで、硬化体４３に圧縮力が導入される。この圧縮力によって、ＰＣ鋼材２６の配線方向へ作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体４３は実質的に当該方向の引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体４３を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００８６】
また、硬化体４３をプレキャスト化することにより、施工性を向上させることができる。即ち、シース管４４によって空洞部４５を形成したことにより、現場においてＰＣ鋼材２６を容易に配置することができる。また、シース管４４内にアルカリ性グラウト５２を充填することにより、ＰＣ鋼材２６とシース管４４とが一体化され、付着力が大きくなる。更に、アルカリ性グラウト５２によってＰＣ鋼材２６の表面に形成された不動態皮膜が保持され易くなるため、ＰＣ鋼材２６の腐食が抑制され、ＰＣ鋼材２６の長寿命化を図ることができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、硬化体４３にシース管４４を埋設して空洞部４５を形成したがこれに限らない。ＰＣ鋼材２６を配置可能な空間（空洞部）を形成できれば良く、例えば、軽量化を図るためのボイドと同様の施工方法を用いて、空洞部を形成しても良い。
【００８８】
具体的には、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）の断面図に示されるように、床（構造部材）５４は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体５５を備えている。硬化体５５には複数のボイド５６が形成されている。このボイド５６の施工方法としては、例えば、硬化体５５を製造する際に、型枠内に発砲スチロールを配置し、硬化体５５が硬化した後に当該発砲スチロールを溶解させる方法や、型枠内に、中空状の弾性チューブに気体（例えば、空気）を圧入して膨張させたものを配置し、硬化体５５が硬化した後に当該弾性チューブから気体を抜いて撤去する方法等が挙げられる。なお、弾性チューブの表面には、剥離材等を適宜塗布し、撤去し易いようにしても良い。また、気体に替えて弾性チューブ内に液体（例えば、水）等を圧入して膨張させても良い。
【００８９】
ボイド５６内には、図９（Ｂ）に示されるように、ＰＣ鋼材２６が配置されると共に、アルカリ性グラウト５２が充填される。このＰＣ鋼材２６に張力を付与することにより、硬化体５５に圧縮力が導入される。
【００９０】
なお、図９（Ｂ）に示す構成では、全てのボイド５６内に、ＰＣ鋼材２６を配置すると共にアルカリ性グラウト５２を充填したが、必ずしも全てのボイド５６内にＰＣ鋼材２６等を配置する必要はない。ＰＣ鋼材２６等を配置せずに、ボイド５６の本来の目的である床５４の軽量化を図っても良い。
【００９１】
更に、図１０に示されるように、ＰＣ鋼材２６とアルカリ性グラウト５２とを予め一体化させたプレキャスト部材５８としても良い。プレキャスト部材５８は、ＰＣ鋼材２６と、このＰＣ鋼材２６の表面を覆うアルカリ性グラウト５２と、を備えており、工場においてＰＣ鋼材２６とアルカリ性グラウト５２とが一体化された状態で製造される。このプレキャスト部材５８は、一般的な型枠工法や、遠心成形等を利用して製造される。
【００９２】
なお、プレキャスト部材５８の外周面には、硬化体（不図示）との付着性、一体性を高めるための螺旋状の突起５９が形成されている。この突起５９は、螺旋状に限定されず、異形鉄筋と同様のリブや節などの凹凸でも良い。また、突起５９は適宜省略可能である。
【００９３】
このように、ＰＣ鋼材２６とアルカリ性グラウト５２とを一体化してプレキャスト化することにより、現場においてプレキャスト部材５８を設置し、プレキャスト部材５８の周囲に、硬化する前の弱アルカリコンクリートを打設することで、床を構築することができる。従って、施工性が向上する。
【００９４】
また、図１１に示されるように、アルカリ性グラウト５２の外周面に凹部を形成し、この凹部にせん断補強筋４８を配置しても良い。これにより、容易にせん断補強筋４８を配筋できると共に、せん断補強筋４８とプレキャスト部材５８との一体性を高めることができる。
【００９５】
次に、第６実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１〜第５実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９６】
第６実施形態では、複数のコンクリートブロックを積み上げて壁を構築する。図１２には、複数のコンクリートブロック（硬化体）９０を積み上げて構成した組石造の壁９２が示されている。コンクリートブロック９０は、弱アルカリコンクリートが硬化したものであり、対向する一対の表面材９０Ａと、これらの表面材９０Ａを繋ぐ連結材９０Ｂと、を備えている。コンクリートブロック９０内には、ＰＣ鋼材２６が配置されると共に、硬化する前の弱アルカリコンクリート９６が打設され、壁９２が構築される。なお、硬化した弱アルカリコンクリート９６（以下、「硬化体９６」という）は、コンクリートブロック９０と一体化され、これらの硬化体９６及びコンクリートブロック９０によって壁９２の硬化体が構成されている。
【００９７】
ＰＣ鋼材２６は、当該ＰＣ鋼材２６の軸方向両端部を図示せぬ油圧ジャッキ等で引っ張った状態、即ち、ＰＣ鋼材２６に張力を付与した状態で、コンクリートブロック９０内に配置されており、このＰＣ鋼材２６によって隣接するコンクリートブロック９０が圧着接合されると共に、コンクリートブロック９０及び硬化体９６に圧縮力が導入されている。
【００９８】
次に、第６実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００９９】
コンクリートブロック９０及び硬化体９６には、ＰＣ鋼材２６によって圧縮力を導入されている。この圧縮力によってコンクリートブロック９０及び硬化体９６に作用する引張り力が打ち消されるため、コンクリートブロック９０及び硬化体９６は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートでコンクリートブロック９０及び硬化体９６を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【０１００】
また、コンクリートブロック９０は運搬等が容易であると共に、硬化体９６の型枠として使用できる。従って、施工性が向上する。
【０１０１】
なお、本実施形態では、コンクリートブロック９０内に弱アルカリコンクリート９６を打設したが、普通コンクリートを打設しても良いし、アルカリ性を有するモルタル、グラウト等のセメント系充填材を充填しても良い。これにより、ＰＣ鋼材２６の腐食が抑制されるため、ＰＣ鋼材２６の防錆処理（エポキシ樹脂塗料等）を省略することができる。また、コンクリートブロック造に限らず、補強コンクリートブロック造にも適用することができる。
【０１０２】
次に、第７実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１〜第６実施形態と同じ構成のものは、適宜省略して説明する。
【０１０３】
第７実施形態では、梁、柱等の各種の構造部材を構成する硬化体に混入された膨張材料の膨張圧によって、当該硬化体に圧縮力を導入する。膨張材料は、水硬性セメントに適量（例えば、３０ｋｇ／ｍ３）添加され、水和反応によって体積膨張する。この膨張材料の膨張圧によって、硬化体に圧縮力が導入される。
【０１０４】
膨張材料としては、一般的なＣＳＡ（カルシウム・サルフォ・アルミネート）系の膨張材料や、石灰系の膨張材料が使用可能である。ＣＳＡ系の膨張材料は、水和反応によって針状結晶のエトリンガイドを生成することにより、体積膨張する。石灰系の膨張材料は、水和反応によって水酸化カルシウムを生成することにより、体積膨張する。
【０１０５】
次に、第７実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【０１０６】
膨張材料は、硬化する前の弱アルカリコンクリートに添加され、水和反応によって体積膨張する。即ち、弱アルカリコンクリートが型枠等の拘束部材内で硬化するときに体積膨張する。この体積膨張によって、拘束部材で拘束された弱アルカリコンクリートや、硬化した弱アルカリコンクリートに圧力（膨張圧）が作用し、硬化体に圧縮力が導入される。この圧縮力よって、硬化体に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【０１０７】
また、膨張材料の体積膨張によって、硬化体の乾燥収縮が減少するため、硬化体のひび割れ等が抑制されると共に、硬化体の長期強度を増大させることができる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、膨張材料の膨張圧を利用して硬化体に圧縮力を導入したが、鋼材に発生する錆の体積膨張を利用して硬化体に圧縮力を導入しても良い。具体的には、防錆処理が施されていない鉄筋、せん断補強筋等の鋼材を硬化体に埋設する。
【０１０９】
ここで、一般的に鋼材に発生する錆の体積膨張率は約２〜４倍である。この性質を利用し、敢えて鋼材に錆を発生させ、当該錆の膨張圧によって硬化体に圧縮力を導入する。硬化体は弱アルカリコンクリートで形成されているため、前述したように普通コンクリートよりも鋼材の防錆効果が劣っている。従って、硬化体に埋設された鋼材には、錆が発生し易くなっている。これを利用し、鋼材に錆が発生するまでは鋼材強度で引張り力を負担させ、鋼材に錆が発生した後は、鋼材強度で引張り力を負担しつつ、錆の膨張圧によって硬化体に圧縮力を導入する。この圧縮力によって硬化体が負担する引張り力が打ち消されるため、鋼材腐食によって低下した鋼材強度（鋼材の断面積減少）を補完することができる。
【０１１０】
このように、弱アルカリ性コンクリートの特性（普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱い）を活かし、敢えて鋼材に錆を発生させることにより、鋼材の防錆処理を省略しつつ、硬化体に圧縮力を導入し、硬化体の強度を保持することができる。なお、鋼材の表面が錆で覆われると、鋼材表面に安定皮膜が形成されるため、錆びの進行が抑制される。従って、鋼材の全断面が錆によって耐力を失うことはない。
【０１１１】
次に、第８実施形態に係る構造部材について説明する。なお、第１〜第７実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１１２】
第８実施形態は、圧縮力導入手段としての張弦構造によって硬化体に圧縮力を導入する。図１３には、張弦構造が適用された床（構造部材）１３０が示されている。床１３０は、硬化体１３２と、この硬化体１３２に圧縮力を導入する張弦構造と、を備えている。張弦構造は、硬化体１３２の両端部に取り付けられた一対の弦材１３４と、硬化体１３２と弦材１３４との間に設けられ、弦材１３４に発生する引張力の鉛直上向きの合力を、軸力として硬化体１３２に伝達し、硬化体１３２に曲げモーメントを発生させる束材１３６と、を備えている。
【０１１３】
硬化体１３２は、弱アルカリコンクリートで板状に形成された床版とされており、Ｈ形鋼からなる梁１３７の上に載置されている。硬化体１３２の長手方向両端部には、接合部１３８が設けられている。また、硬化体１３２の長手方向中央部には、鋼管からなる束材１３６が設けられている。
【０１１４】
束材１３６は硬化体１３２に固定されており、その先端部が、当該束材１３６と弦材１３４とを連結するＴ型形状の連結部材１４０に連結されている。弦材１３４はＰＣ鋼線又はスチールワイヤー等で形成されており、接合部１３８と連結部材１４０との間に張り渡されている。
【０１１５】
ここで、硬化体１３２が撓むと、一対の弦材１３４に引張り力が発生すると共に、こられの引張り力の鉛直分力（矢印Ｐ１）の合力が、鉛直上向きの力（Ｆ）として束材１３６に発生する。これにより、硬化体１３２の長手方向中央部が上方へ押し上げられ、硬化体１３２が弓なりに湾曲し、図７（Ｃ）に示されるような曲げモーメントが硬化体１３２に作用する。更に、弦材１３４に発生した引張り力の水平分力（矢印Ｐ２）が硬化体１３２の両端部に作用し、当該硬化体１３２に圧縮力が導入される。
【０１１６】
なお、弦材１３４にはターンバックル１４２が設けられている。このターンバックル１４２を締め付けることにより、弦材１３４にプレテンションを生じさせることができると共に、硬化体１３２に発生させる曲げモーメントが調整可能となっている。
【０１１７】
次に、第８実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【０１１８】
梁１３７により両端部が支持された硬化体１３２には、常時荷重によって曲げモーメント（図７（Ｂ）参照）が発生する。この曲げモーメントによって硬化体１３２が撓むと、一対の弦材１３４に引張り力が発生すると共に、こられの引張り力の鉛直分力（矢印Ｐ１）の合力が、鉛直上向きの力（Ｆ）として束材１３６に発生する。これにより、束材１３６の軸力によって硬化体１３２の長手方向中央部が上方へ押し上げられ、硬化体１３２に曲げモーメント（図７（Ｃ）参照）が発生する。この曲げモーメントにより、常時荷重による曲げモーメント（図７（Ｂ）参照）が打ち消され、硬化体１３２に発生する曲げモーメントが小さくなる（図７（Ｄ）参照）。更に、弦材１３４に発生した引張り力の水平分力（矢印Ｐ２）が硬化体１３２の両端部に作用し、当該硬化体１３２に圧縮力が導入される。
【０１１９】
このように硬化体１３２に張弦構造を適用することで、硬化体１３２に発生する曲げモーメントを小さく抑えることができ、更に、硬化体１３２に圧縮力が導入される。この圧縮力によって硬化体１３２に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体１３２は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体１３２することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【０１２０】
また、ターンバックル１４２の締め込み量を変更することで、硬化体１３２に発生させる曲げモーメントを調整することができると共に、硬化体１３２に圧縮力（プレストレス）を導入することができる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、ターンバックル１４２を用いて弦材１３４に発生させる引張り力（プレテンション）を調整したが、束材１３６に当該束材１３６を伸張させる伸張機構を設け、硬化体１３２から弦材１３４を離すことにより、弦材１３４に発生させる引張り力を調整しても良い。
【０１２２】
また、張弦構造は床に限られず、梁、柱、ブレース等にも適用可能である。図１４には、張弦構造が適用された耐風間柱（構造部材）１５２が示されている。耐風間柱１５２は、Ｈ形鋼１５６と、このＨ形鋼１５６のフランジ部の間に設けられると共に、当該Ｈ形鋼１５６と一体化された硬化体１５８と、を備え、上下の梁１５４に取り付けられている。なお、硬化体１５８は、弱アルカリコンクリートが硬化したものである。また、Ｈ形鋼１５６は適宜省略可能である。
【０１２３】
Ｈ形鋼１５６のフランジ部には支持部１６０が設けられている。この支持部１６０には、ガラスパネル１６２の端部を貫通するボルト、ピン等の接合手段１６４が取り付け可能となっており、この接合手段１６４によって、ガラスパネル１６２が耐風間柱１５２に支持されている。また、梁１５４の下面には、レール状の取付部１６６が設けられており、この取付部１６６にガラスパネル１６２が取り付けられている。
【０１２４】
ガラスパネル１６２と反対側の耐風間柱１５２の長手方向端部には接合部１３８が設けられており、また、長手方向中央部には束材１３６が設けられている。束材１３６はＨ形鋼１５６のフランジ部に立設されており、その先端部が連結部材１４０に連結されている。弦材１３４は接合部１３８と連結部材１４０との間に張り渡されている。
【０１２５】
ここで、ガラスパネル１６２が風力Ｗを受け、耐風間柱１５２が撓むと、一対の弦材１３４に引張り力が発生すると共に、こられの引張り力の鉛直分力（矢印Ｐ１）の合力が、鉛直上向きの力（Ｆ）として束材１３６に生じる。これにより、耐風間柱１５２の長手方向中央部が押し込まれて弓なりに湾曲し、硬化体１５８に曲げモーメントが作用する。更に、弦材１３４に発生した引張り力の水平分力（矢印Ｐ２）が耐風間柱１５２の両端部に作用し、当該硬化体１５８に圧縮力が導入される。
【０１２６】
このように耐風間柱１５２に張弦構造を適用することで、耐風間柱１５２に発生する曲げモーメントを小さく抑えることができると共に、耐風間柱１５２に圧縮力を導入することができる。この圧縮力によって硬化体１５８に作用する引張り力が打ち消されるため、硬化体１５８は実質的に引張り力を負担しない。従って、引張り力を負担する鉄筋等を省略することが可能となり、普通コンクリートと比較してアルカリ性が弱く、防錆効果に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体１５８することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【０１２７】
また、ターンバックル１４２の締め込み量を調整することで、耐風間柱１５２に発生する曲げモーメント、及び耐風間柱１５２に導入する圧縮力（プレストレス）を調整することができる。
【０１２８】
なお、上記第１〜第６実施形態では、ＰＣ鋼材１６又はＰＣ鋼材２６を硬化体に埋設したが、ＰＣ鋼材１６又はＰＣ鋼材２６を硬化体に埋設せずに、いわゆる外ケーブルとして用いても良い。例えば、第１実施形態において、梁１２の材軸方向両端部の側面にそれぞれ固定部を突設する。この固定部にＰＣ鋼材１６の張軸方向両端部をナット等の固定手段によって取り付け、張力を付与した状態で固定する。これにより、梁１２に圧縮力が導入される。この場合、ＰＣ鋼材１６は、大気に触れて錆が発生し易いため防錆処理を施すことが望ましい。
【０１２９】
また、上記第１〜第８実施形態は、柱、梁、壁、ブレース等の種々の構造部材に適用可能である。例えば、図１５の断面図には、構造部材としての梁１１０が示されている。梁１１０は、弱アルカリコンクリートが硬化した硬化体１１２を備えている。
【０１３０】
硬化体１１２は角柱状に形成されており、内部に埋設された複数（図１５では、４つ）のシース管４４によって空洞部が形成されている。シース管４４は、梁１１０の四隅に埋設されており、せん断補強筋４８によって補強されている。このシース管４４内の空間（空洞部）には、ＰＣ鋼材２６が配置されると共に、防錆充填材としてのアルカリ性グラウト５２が充填されている。このＰＣ鋼材２６に張力を付与することにより、梁１１０に圧縮力が導入される。このように、本実施形態は、構造部材としての梁１１０にも適用することができる。
【０１３１】
また、上記第１〜８実施形態に係る構造部材には、現場打ち工法、プレキャスト工法、ハーフプレキャスト工法等の種々の工法を適用することができる。例えば、図１６（Ａ）及び図１６（Ｂ）には、ハーフプレキャスト工法で施工された床の断面図が示されている。
【０１３２】
図１６（Ａ）に示される床（構造部材）２３０は、プレキャスト化された硬化体２３２と、この硬化体２３２の上に弱アルカリコンクリートを打設して構築された硬化体２３４と、を備えており、Ｈ形鋼ならなる梁２３５の上に載置されている。プレキャスト化された硬化体２３２には、ＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）２３６が埋設されている。このＰＣ鋼材２３６は、張力が付与された状態で硬化体２３２に埋設されている。これにより、硬化体２３２にプレストレス（圧縮力）が導入されている。
【０１３３】
硬化体２３２の上には、現場においてＰＣ鋼材２３８が配筋されると共に、硬化する前の弱アルカリコンクリートが打設され、硬化体２３４が構築される。このＰＣ鋼材２３８は、張力が付与された状態で硬化体２３４に埋設されている。これにより、硬化体２３４にプレストレス（圧縮力）が導入されている。なお、ＰＣ鋼材２３６、２３８の表面には、防錆手段としてのエポキシ樹脂塗料２３９が塗布されており、ＰＣ鋼材２３６、２３８の腐食が抑制されている。このＰＣ鋼材２３６、２３８によるプレストレスは、プレテンションでも良いし、ポストテンションでも良い。
【０１３４】
また、図１６（Ｂ）に示される床（構造部材）２４０は、プレキャスト化された普通コンクリート２４２と、この普通コンクリート２４２の上に弱アルカリコンクリートを打設して構築された硬化体２４４と、を備えている。普通コンクリート２４２は一般的な鉄筋コンクリート造とされており、鉄筋２４６及びせん断補強筋２４８が埋設されている。なお、普通コンクリート２４２は、アルカリ性が強く（ＰＨ１２．６以上、通常ＰＨ１３．５以上）、硬化体２４４と比較して中性化までの時間が長いため、鉄筋２４６及びせん断補強筋２４８の防錆処理を省略することが可能である。
【０１３５】
この普通コンクリート２４２の上には、現場においてＰＣ鋼材２５０が配筋されると共に、硬化する前の弱アルカリコンクリートが打設され、硬化体２４４が構築される。なお、ＰＣ鋼材２５０の表面には、エポキシ樹脂塗料２３９が塗布されており、ＰＣ鋼材２５０の腐食が抑制されている。
【０１３６】
このように、ハーフプレキャスト工法を適用することにより、現場における型枠の仮設作業や、撤去作業等を減らすことができるため、施工性が向上する。また、普通コンクリート２４２と硬化体２４４とを適宜組み合わせて、一つの構造部材を構成することも可能である。
【０１３７】
また、上記第１〜第８実施形態では、各種の構造部材を構成する硬化体を弱アルカリコンクリート（コンクリート硬化体）で形成したが、普通コンクリートよりもアルカリ性が弱いモルタル硬化体又はグラウト硬化体で形成しても良い。また、各種の構造部材を構成する硬化体に鉄粉、鉄繊維、炭素繊維、竹繊維等の繊維補強材を混ぜ合わせて補強しても良い。この補強によって、硬化体のひび割れの低減効果、靭性の向上が期待できる。この場合、鉄製の繊維補強材には、防錆処理を施しても良いし、繊維補強材に発生する錆の膨張圧を期待して、硬化体に圧縮力を導入することもできる。
【０１３８】
更に、上記第１〜８実施形態において、鉄筋、せん断補強等の鋼材は、各構造部材に求められる強度に応じて適宜配置可能である。この場合、鋼材に防錆処理を施すことが望ましい。
【０１３９】
更にまた、上記第１〜８実施形態に係る構造部材は、梁、柱、床、壁、ブレース、コンクリートブロック、レンガ等の種々の構造部材に適用可能であり、例えば、梁に適用した場合は、当該梁自体が本発明の権利範囲に含まれる。更には、現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。また、これらの構造部材は、構造物の一部に用いても良いし、構造物の全てに用いても良い。更に、種々の構造の新築構造物や改修構造物に適用することができる。特に、免震構造の構造物は、耐震構造物と比較して、免震作用によって構造物に作用する地震力が低減されるため、構造部材の作用する引張り力が低減され、各実施形態を適用し易い。なお、構造物とは、建築構造物、及び土木構造物（例えば、橋梁、ダムなど）を含む概念である。
＜第二硬化体＞
次に、第二硬化体（弱アルカリコンクリート（コンクリート硬化体）、モルタル硬化体、グラウト硬化体）について説明する。
【０１４０】
第二硬化体には、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有する水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体である。この水硬性セメントとしては、例えば、高炉スラグセメントＣ種、高硫酸塩スラグセメントや、高炉スラグ微粉末に、石膏、及びアルカリ刺激材を添加したものを用いることができる。このように、高炉スラグ微粉末が６０質量％と高い含有率を占める水硬性セメントを用いることにより、セメント製造時における二酸化炭素の排出量を抜本的に削減することができる。
【０１４１】
第二硬化体としては、コンクリート硬化体、モルタル硬化体、グラウト硬化体が挙げられる。弱アルカリコンクリートは、前述の水硬性セメント、水、細骨材、粗骨材、混和材料等を含有する組成物が、水硬性セメントの水和反応によって硬化したものである。モルタル硬化体は前述の水硬性セメント、水、細骨材（砂）等を含有し、グラウト硬化体は前述の水硬性セメント、水を含有し、何れも水硬性セメントの水和反応によって硬化した硬化体である。
【０１４２】
従来、用いる高炉スラグ微粉末の粉末度や置換率がコンクリート組成物に及ぼす影響について報告されている（例えば、「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの技術の現状」、日本建築学会編、１９９２年、３頁）。ここでは、普通ポルトランドセメントに対する高炉スラグ微粉末の使用量が多くなると、普通ポルトランドセメント単独使用に比べて、初期強度が低下し、中性化が早くなり、乾燥収縮が大きくなる等、コンクリート物性のマイナス傾向が顕著になることが報告されている。別に、かかる高炉スラグ微粉末等に加えて各種の混和材を用いたいくつかの提案も報告されている（例えば、特開昭６２−１５８１４６号公報、特開昭６３−２８４２号公報、特開平１−１６７２６７号公報、特開平１０−１１４５５５号公報、特開２０００−１４３３２６号公報、特開２００３−３０６３５９号公報、特開２００５−２８１１２３号公報、特開２００７−２１７１９７号公報、特開２００７−２９７２２６号公報）。しかし、これらの従来提案には実際のところ、高炉スラグ微粉末の使用量を多くすると、１）良好な施工性を確保できない、２）硬化体の乾燥収縮率を抑えることが難しい、３)硬化体の圧縮強度の低下が大きい等、何らかの点で重大な支障をきたすという問題がある。
【０１４３】
これに対して、以下に説明する本実施形態に係る第二硬化体は、高炉スラグ微粉末の使用割合を高くすることにより二酸化炭素の排出量を抑制しつつ、１）調製したコンクリート組成物の経時的な流動性の低下や空気量の低下を抑えて良好な施工性を確保すること、２）得られる第二硬化体の乾燥収縮率が高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて大きくならないようにすること、３）得られる第二硬化体の必要な強度を発現すること、以上の１）〜３）の基本的な諸性能を同時に発現することができる。
なお、硬化体は、普通コンクリートと比較して中性化速度が速く、鉄筋等の防錆作用を呈する期間が短くなる傾向があるが、上記実施形態に係る構造部材では、圧縮力導入手段によって硬化体に圧縮力を導入しているため、引張り力を負担する鉄筋等を省略することができる。従って、硬化体の中性化を抑制することは特に必要としない。
【０１４４】
以下、第二硬化体として、弱アルカリコンクリートの具体例を挙げて説明する。以下に説明する弱アルカリコンクリートは、建設現場で打設されるコンクリート組成物としてだけでなく、コンクリート製品工場で加工される二次製品用のコンクリート組成物としても適用できる。
【０１４５】
＜第１の弱アルカリコンクリート＞
先ず、第１の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉スラグ組成物という場合がある。
【０１４６】
第１の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成る。
【０１４７】
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を３〜１５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０１４８】
即ち、コンクリート組成物は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るものである。本発明のコンクリート組成物は結合材として特定の高炉スラグ組成物を用いたものであり、かかる高炉スラグ組成物は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を３〜１５質量部の割合で添加したものである。
【０１４９】
高炉スラグ微粉末は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇのものを使用するが、好ましくは３０００〜８０００cm２／ｇのものを使用し、より好ましくは３５００〜６５００cm２／ｇのものを使用する。粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの範囲を外れたものを使用すると、調製したコンクリート組成物の流動性が悪くなったり、得られる硬化体の強度発現が低下したりする。なお、粉末度はブレーン法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（１９９７年）による比表面積で表したものである。また、粉末度は、高炉水砕スラグを粉砕する時の粉砕方法、粉砕条件や粉砕後の分級により制御することができる。
【０１５０】
また石膏としては、無水石膏、二水石膏、半水石膏が挙げられるが、無水石膏が好ましい。無水石膏としては、それを９０質量％以上の純度で含有するものであれば使用でき、天然無水石膏や副産無水石膏等を使用できる。粉末度は、３０００〜８０００cm２／ｇのものが好ましく、３５００〜６５００cm２／ｇのものがより好ましい。
【０１５１】
再生コンクリート微粉末としては、粉末度が２０００〜７０００cm２／ｇのものを使用するのが好ましい。また水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％のものを使用するが、好ましくは６〜１２質量％のものを使用する。解体コンクリートから分離する方法は特に限定されず、これには例えば、破砕機を用いて破砕する方法や破砕物どうしを機械ですりもむ方法が挙げられる。
【０１５２】
解体コンクリートから分離された再生コンクリート微粉末は、例えば、解体コンクリートから粗骨材や細骨材を取り除くことにより得ることができる。このとき解体コンクリートから分離された粗骨材や細骨材も再生品として使用することができる。
解体コンクリートから分離した再生コンクリート微粉末であって、水酸化カルシウムを上記の含有率で含む再生コンクリート微粉末を得る手段としては、機械擦りもみ方式が好ましく、機械擦りもみ方式のなかでは偏心ロータ方式がより好ましい。以下、このような再生コンクリート微粉末の製造方法について説明する。
【０１５３】
本実施形態における好ましい再生コンクリート微粉末は、加熱を行わない機械擦りもみ方式により製造されることが、製造時の二酸化炭素の削減及び得られる微粉末の品質にばらつきがないという観点から好適である。特に、偏心ロータ方式や遊星ミル等の機械擦りもみ装置で製造する際に、機械すりもみプロセスを密閉された空間内で行い、空間内の空気中のＣＯ２を除去する方法、或いは、チッソガスなどの不活性ガスを封入する方法をとることで、処理中の炭酸化による水酸化カルシウム含有率の減少を抑制した再生コンクリート微粉末は本発明における如き、アルカリ刺激材として使用するのに最適な水酸化カルシウム含有率の微粉末を得ることができる。
【０１５４】
他方、解体コンクリート塊をジョークラッシャーやインペラーブレーカー等の破砕機を用いて破砕する方法においては、骨材とモルタル・ぺーストが同時に破砕されるため、再生コンクリート微粉末中に骨材粉が多くなり易く、また、微粉中の骨材粉とモルタル・ぺースト粉の比率もコンクリートの配（調）合によっては相当変化することとなり、高炉スラグ微粉末のアルカリ刺激材として用いるには、品質のコントロールが極めて困難であり、また、加熱と機械擦りもみによって骨材を取り出す加熱すりもみ方式で製造した微粉末は骨材粉が少なく、アルカリ刺激材として適しているものの、加熱によって解体コンクリート中の水和物が変化する懸念があり、また、製造エネルギーが大きくなり、セメント製造時のＣＯ２を削減するという観点からも好適とは言い難い。
【０１５５】
細骨材としては、公知の川砂、砕砂、山砂等を使用でき、粗骨材としては、公知の川砂利、砕石、軽量骨材等を使用できる。
【０１５６】
このコンクリート組成物では、水／高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製するが、好ましくは３５〜５５％に調製する。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆に、かかる質量比が３０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、水／高炉スラグ組成物の質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉スラグ組成物の質量）×１００で求められるものである。
【０１５７】
混和材としては、従来公知のコンクリート用に用いられるものが挙げられる。これには例えば、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等が挙げられる。このコンクリート組成物では、セメント分散剤と乾燥収縮低減剤を、またセメント分散剤と膨張材を、更にはセメント分散剤と乾燥収縮低減剤と膨張材を混和材として使用することができる。
【０１５８】
セメント分散剤としては、リグニンスルホン酸塩、グルコン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、セメント分散剤としては、ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体が好ましく、その構成単位の種類や組成比率及び分子量等の適切なポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体がより好ましい。かかるポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体としては、メタクリル酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体（例えば特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されているもの）、またマレイン酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体（例えば特開昭５７−１１８０５８号公報、特開昭６３−２８５１４０号公報、特開２００５−１３２９５６号公報等に記載されているもの）が挙げられるが、そのなかでもセメント分散剤としては、メタクリル酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ水溶性ビニル共重合体がより好ましく、分子中に下記の構成単位Ａを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｂを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｃを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００（ＧＰＣ法、プルラン換算、以下同じ）の水溶性ビニル共重合体が特に好ましい。
【０１５９】
構成単位Ａ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｂ：分子中に５〜１５０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｃ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０１６０】
以上説明したポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤それ自体は公知の方法で合成できる。それがメタクリル酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体の場合は、例えば特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されている方法で合成でき、またマレイン酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体の場合は、例えば特開昭５７−１１８０５８号公報、特開２００５−１３２９５６号公報、特開２００８−２７３７６６号公報等に記載されている方法で合成できる。これらのポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤の使用量は、高炉スラグ組成物１００質量部当たり、０．１〜１．５質量部の割合とするのが好ましい。
【０１６１】
乾燥収縮低減剤としては、公知のものを使用でき、特に限定されないが、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなる乾燥収縮低減剤が好ましく、なかでもジエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれるものが好ましい。かかる乾燥収縮低減剤の使用量は、高炉スラグ組成物１００質量部当たり、０．２〜４．０質量部の割合とするのが好ましい。
【０１６２】
膨張材としては、公知のものを使用でき、大別してカルシウムスルホアルミネート系のものと石灰系のものとの２種類が挙げられる。いずれも水和反応によりエトリンガイト及び水酸化カルシウムを生成して膨張する無機系の混和材であり、コンクリート用膨張材として、ＪＩＳ−Ａ６２０２の規格を満足するものが好ましい。かかる膨張材の使用量は、コンクリート組成物１ｍ３当たり、１０〜２５kgの割合とするのが好ましい。
【０１６３】
以下、第１の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０１６４】
（実施例）
試験区分１（水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）の合成
メタクリル酸６０ｇ、メトキシポリ（オキシエチレン単位数が２３個、以下ｎ＝２３とする）エチレングリコールメタクリレート３００ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４ｇ及び水４９０ｇを反応容器に仕込んだ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液５８ｇを加え、攪拌しながら部分中和して均一に溶解した。反応容器内の雰囲気を窒素置換した後、反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液２５ｇを加えてラジカル重合反応を開始し、５時間反応を継続して反応を終了した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２３ｇを加えて反応物を完全中和し、メタクリル酸塩から形成された単位を構成単位にもつポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）の４０％水溶液を得た。水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）を分析したところ、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位／メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位＝７０／２７／３（モル％）の割合で有する質量平均分子量が３３８００の水溶性ビニル共重合体であった。
【０１６５】
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−２）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ｐ−２）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１にまとめて示した。
【０１６６】
【表１】
2010285762.tif 000003
【０１６７】
表１において、
構成単位Ａ〜Ｃ：各構成単位を形成することとなる単量体で表示した。
Ａ−１：メタクリル酸ナトリウム
Ａ−２：メタクリル酸
Ｂ−１：メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート
Ｂ−２：メトキシポリ（ｎ＝６８）エチレングリコールメタクリレート
Ｂ−３：メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタアクリレート
Ｃ−１：メタリルスルホン酸ナトリウム
Ｃ−２：アリルスルホン酸ナトリウム
Ｃ−３：メチルアクリレート
【０１６８】
試験区分２（高炉スラグ組成物の調製）
表２に記載の調合条件で、高炉スラグ微粉末、無水石膏、再生コンクリート微粉末を混合して高炉スラグ組成物を調製し、高炉スラグ組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）を得た。
【０１６９】
【表２】
2010285762.tif 000004
【０１７０】
表２において、
ｓｇ−１：粉末度が４１００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−２：粉末度が５９００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−３：粉末度が１０２０cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｇｐ−１：粉末度が４１５０cm２／ｇの無水石膏
ｇｐ−２：粉末度が５８００cm２／ｇの無水石膏
ｒｃ−１：粉末度が５８６０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が９．２％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−２：粉末度が４６２０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が６．５％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−３：粉末度が４３５０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が１．５％の再生コンクリート微粉末
【０１７１】
試験区分３（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜１６
表３に記載の配合条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練り混ぜ水（水道水）、高炉スラグ組成物、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）の各所定量を投入し、またセメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等の混和材の各所定量を投入して、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤、商品名ＡＥ−３００）を投入し、４５秒間練り混ぜた。最後に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）の所定量を投入し、６０秒間練り混ぜて、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした水／高炉スラグ組成物比が４５％又は４０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１７２】
比較例１〜１２
表３に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、水／高炉スラグ組成物比が４５％のコンクリート組成物を調製した。
【０１７３】
比較例１３及び１４
表３に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、高炉セメントＢ種を用いた水／高炉スラグ組成物比が４５％又は５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１７４】
【表３】
2010285762.tif 000005
【０１７５】
表３において、
二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
セメント分散剤の種類：表１に記載した水溶性ビニル共重合体又は下記のＰ−５
Ｐ−５：ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤として、竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１Ｗ（マレイン酸とα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとの共重合体塩）
使用量：高炉スラグ組成物１００質量部当たりの、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤又は膨張材の固形分としての質量部
高炉スラグ組成物の種類：表２に記載したもの
＊１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊３：太平洋マテリアル社製の商品名が太平洋ハイパーエクスパン（石灰系膨張材）
＊４：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、ブレーン値３８５０cm２／ｇ）
【０１７６】
試験区分４（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各コンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０１７７】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
【０１７８】
結果を表４にまとめて示した。各実施例で調製したコンクリート組成物は、高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて、コンクリート１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、またコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０１７９】
【表４】
2010285762.tif 000006
【０１８０】
表４において、
比較例２、３及び１０〜１２：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０１８１】
＜第２の弱アルカリコンクリート＞
次に、第２の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉セメント組成物という場合がある。また、第１の弱アルカリコンクリートと同じものは適宜省略して説明する。
【０１８２】
第２の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉セメント組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメント組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成る。
【０１８３】
高炉セメント組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜９０質量％、石膏を５〜２０質量％及びポルトランドセメントを５〜３５質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を１０〜３０質量部の割合で添加した高炉セメント組成物。
【０１８４】
即ち、第２の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るものである。このコンクリート組成物は結合材として特定の高炉セメント組成物を用いたものであり、かかる高炉セメント組成物は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜９０質量％、石膏を５〜２０質量％及びポルトランドセメントを５〜３５質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を１０〜３０質量部の割合で添加したものである。
【０１８５】
ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等が挙げられるが、汎用の普通ポルトランドセメントが好ましい。
【０１８６】
また、コンクリート組成物では、水／高炉セメント組成物の質量比を３０〜６０％に調製するが、好ましくは３５〜５５％に調製する。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆に、かかる質量比が３０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、本発明において水／高炉セメント組成物の質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉セメント組成物の質量）×１００で求められるものである。
【０１８７】
混和材としては、従来公知のコンクリート用に用いられるものが挙げられる。これには例えば、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等が挙げられる。このコンクリート組成物では、セメント分散剤と乾燥収縮低減剤を組み合せて、またセメント分散剤と膨張材を、更にはセメント分散剤と乾燥収縮低減剤と膨張材を組み合せて混和材として使用することができ、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０１８８】
なお、再生コンクリート微粉末、粗骨材、細骨材については、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０１８９】
以下、第２の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０１９０】
（実施例）
試験区分１（水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）は、第１の弱アルカリコンクリートの実施例で示したものと同様の方法で合成を合成した。合成した各水溶性ビニル共重合体の内容は表１と同様である。
【０１９１】
試験区分２（高炉セメント組成物の調製）
表５に記載の調合条件で、高炉スラグ微粉末、無水石膏、ポルトランドセメント及び再生コンクリート微粉末を混合して高炉セメント組成物を調製し、高炉セメント組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−５）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）を得た。
【０１９２】
【表５】
2010285762.tif 000007
【０１９３】
表５において、
ｓｇ−１：粉末度が４１００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−２：粉末度が５９００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−３：粉末度が１０２０cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｇｐ−１：粉末度が４１５０cm２／ｇの無水石膏
ｇｐ−２：粉末度が５８００cm２／ｇの無水石膏
ｐｃ−１：普通ポルトランドセメント
ｐｃ−２：早強ポルトランドセメント
ｒｃ−１：粉末度が５８６０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が９．２％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−２：粉末度が４６２０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が６．５％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−３：粉末度が４３５０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が１．５％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−４：、粉末度が１２００cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が６．１％の再生コンクリート微粉末
【０１９４】
試験区分３（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜１７
表６に記載の配合条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練り混ぜ水（水道水）、高炉セメント組成物、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）の各所定量を投入し、またセメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等の混和材の各所定量を投入して、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤、商品名ＡＥ−３００）を投入し、４５秒間練り混ぜた。最後に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）の所定量を投入し、６０秒間練り混ぜて、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした水／高炉セメント組成物比が４５％又は４０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１９５】
比較例１〜１３
表６に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、水／高炉セメント組成物比が４５％のコンクリート組成物を調製した。
【０１９６】
比較例１４及び１５
表６に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、高炉セメントＢ種を用いた水／高炉セメント組成物比が４５％又は５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１９７】
【表６】
2010285762.tif 000008
【０１９８】
表６において、
二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
セメント分散剤の種類：表５に記載した水溶性ビニル共重合体又は下記のＰ−５
Ｐ−５：ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤として、竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１Ｗ（マレイン酸とα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとの共重合体塩）
使用量：高炉セメント組成物１００質量部当たりの、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤又は膨張材の固形分としての質量部
高炉セメント組成物の種類：表９に記載したもの
＊１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊３：太平洋マテリアル社製の商品名が太平洋ハイパーエクスパン（石灰系膨張材）
＊４：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、ブレーン値３８５０cm２／ｇ）
【０１９９】
試験区分４（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各コンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０２００】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
【０２０１】
結果を表７にまとめて示した。各実施例で調製したコンクリート組成物は、高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて、コンクリート１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、またコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０２０２】
【表７】
2010285762.tif 000009
【０２０３】
表７において、
比較例２、３及び１１〜１３：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０２０４】
＜第３の弱アルカリコンクリート＞
次に、第３の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉スラグ組成物という場合がある。また、第１、第２の弱アルカリコンクリートと同じものは適宜省略して説明する。
【０２０５】
第３の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成る。
【０２０６】
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、アルカリ刺激材を０．５〜１．５質量部又は５〜４５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０２０７】
即ち、第３の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るものである。このコンクリート組成物は結合材として特定の高炉スラグ組成物を用いたものであり、かかる高炉スラグ組成物は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、アルカリ刺激材を０．５〜１．５質量部又は５〜４５質量部の割合で添加したものである。
【０２０８】
アルカリ刺激材としては、水酸化カルシウム、生石灰、軽焼マグネシア、軽焼ドロマイト、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、再生コンクリート微粉末等が挙げられる。なかでも、アルカリ刺激材としては、水と接触したときに徐々に水酸化カルシウムを生成する性質を持つアルカリ刺激材が好まく、かかる性質を有するアルカリ刺激材として、ポルトランドセメントが好ましい。ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントが挙げられるが、汎用の普通ポルトランドセメントが好ましい。
【０２０９】
このコンクリート組成物では、水／高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製するが、好ましくは３５〜５５％に調製する。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆にかかる質量比が３０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、本発明において水／高炉スラグ組成物の質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉スラグ組成物の質量）×１００で求められるものである。
【０２１０】
なお、再生コンクリート微粉末、粗骨材、細骨材、混和材等については、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０２１１】
以下、第３の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０２１２】
（実施例）
試験区分１（水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）は、第１の弱アルカリコンクリートの実施例で示したものと同様の方法で合成を合成した。合成した各水溶性ビニル共重合体の内容は表１と同様である。
【０２１３】
試験区分２（高炉スラグ組成物の調製）
表８に記載の調合条件で、高炉スラグ微粉末、無水石膏及びアルカリ刺激材を混合して高炉スラグ組成物を調製し、高炉スラグ組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−１０）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−１０）を得た。
【０２１４】
【表８】
2010285762.tif 000010
【０２１５】
表８において、
ｓｇ−１：粉末度が４１００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−２：粉末度が５９００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−３：粉末度が１０２０cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｇｐ−１：粉末度が４１５０cm２／ｇの無水石膏
ｇｐ−２：粉末度が５８００cm２／ｇの無水石膏
ｒｃ−１：普通ポルトランドセメント
ｒｃ−２：早強ポルトランドセメント
【０２１６】
試験区分３（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜３６
表９に記載の配合条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練り混ぜ水（水道水）、高炉スラグ組成物、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）の各所定量を投入し、またセメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等の混和材の各所定量を投入して、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤、商品名ＡＥ−３００）を投入し、４５秒間練り混ぜた。最後に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）の所定量を投入し、６０秒間練り混ぜて、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした水／高炉スラグ組成物の質量比が４５％又は４０％のコンクリート組成物を調製した。
【０２１７】
比較例１〜２７
表１０に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、水／高炉スラグ組成物の質量比が４５％のコンクリート組成物を調製した。
【０２１８】
比較例２８及び２９
表１０に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、高炉セメントＢ種を用いた水／高炉セメントの質量比が４５％又は５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０２１９】
【表９】
2010285762.tif 000011
【０２２０】
【表１０】
2010285762.tif 000012
【０２２１】
表９、表１０において、
二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
セメント分散剤の種類：表１に記載した水溶性ビニル共重合体又は下記のＰ−５
Ｐ−５：ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤として、竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１Ｗ（マレイン酸とα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとの共重合体塩）
使用量：高炉スラグ組成物（比較例２８及び２９は高炉セメントＢ種）１００質量部当たりの、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤又は膨張材の固形分としての質量部
高炉スラグ組成物の種類：表８に記載したもの
＊１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊３：太平洋マテリアル社製の商品名が太平洋ハイパーエクスパン（石灰系膨張材）
＊４：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、ブレーン値３８５０cm２／ｇ）
【０２２２】
試験区分４（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各コンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０２２３】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
【０２２４】
結果を表１１及び表１２にまとめて示した。各実施例で調製したコンクリート組成物は、高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて、コンクリート組成物１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、またコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０２２５】
【表１１】
2010285762.tif 000013
【０２２６】
【表１２】
2010285762.tif 000014
【０２２７】
表１２において、
比較例１、２、６、７、２１〜２３及び２５〜２７：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０２２８】
＜第４の弱アルカリコンクリート＞
次に、第４の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉セメントという場合がある。また、第１〜第３の弱アルカリコンクリートと同じものは適宜省略して説明する。
【０２２９】
第４の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、セメント、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、セメントとして下記の高炉セメント（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメント比を２０〜６０％に調製し、また該高炉セメント１００質量部当たり、混和材の少なくとも一部として下記のＡ成分を０．１〜１．５質量部含有して成る。
【０２３０】
高炉セメント：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末とポルトランドセメントとからなり、且つ該高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する高炉セメント。
【０２３１】
Ａ成分：下記の水溶性ビニル共重合体Ｐ及び下記の水溶性ビニル共重合体Ｑから選ばれる一つ又は二つ以上の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤。
水溶性ビニル共重合体Ｐ：分子中に下記の構成単位Ｘを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｙを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｚを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｘ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｙ：分子中に５〜１５０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｚ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０２３２】
水溶性ビニル共重合体Ｑ：分子中に下記の構成単位Ｌを４０〜６０モル％及び下記の構成単位Ｍを６０〜４０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｌ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩からから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｍ：分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０２３３】
第４の弱アルカリコンクリートには、混和材の少なくとも一部として、適宜、下記のＢ成分を０．２〜４．０質量部、下記のＣ成分を０．１〜５．０質量部の割合で加えて含有してもよい。この場合、混和材の少なくとも一部として、下記Ｂ成分又は下記Ｃ成分を加えても良いし、下記Ｂ成分及び下記Ｃ成分を加えても良い。
Ｂ成分：乾燥収縮低減剤
Ｃ成分：凝結促進剤
【０２３４】
即ち、第４の弱アルカリコンクリートは、少なくとも結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を用い、結合材として特定の高炉セメントを含有し、また特定の混和剤を所定割合で含有して成るものである。かかる高炉セメントは、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものである。
【０２３５】
結合材として用いる高炉セメント（水硬性セメント）は、前記の高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものであるが、前記の高炉スラグ微粉末を６４〜７６質量％及びポルトランドセメントを２４〜３６質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものが好ましい。したがって、このコンクリート組成物において結合材として用いる高炉セメントには、ＪＩＳ−Ｒ５２１１の規格に適合する高炉セメントＣ種が含まれる。
【０２３６】
このコンクリート組成物は、水／高炉セメントの質量比を２０〜６０％に調製したものであるが、好ましくは２５〜５０％に調製したものとする。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆にかかる質量比が２０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、水／高炉セメントの質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉セメントの質量）×１００で求められるものである。
【０２３７】
また、コンクリート組成物は、混和材として、Ａ成分のセメント分散剤を含有している。この混和材には、Ｂ成分の乾燥収縮低減剤、Ｃ成分の凝結促進剤を適宜、加えて含有しても良い。この場合、混和材の少なくとも一部として、下記Ｂ成分又は下記Ｃ成分を加えても良いし、下記Ｂ成分及び下記Ｃ成分を加えても良い。
【０２３８】
Ａ成分のセメント分散剤は、水溶性ビニル共重合体Ｐ及び水溶性ビニル共重合体Ｑから選ばれる一つ又は二つ以上の水溶性ビニル共重合体からなるものである。ここで水溶性ビニル共重合体Ｐは、分子中に下記の構成単位Ｘを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｙを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｚを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００（ＧＰＣ法、プルラン換算、以下同じ）の水溶性ビニル共重合体である。
【０２３９】
構成単位Ｘ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｙ：分子中に５〜１５０個、好ましくは７〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｚ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０２４０】
Ａ成分のセメント分散剤として用いる前記の水溶性ビニル共重合体Ｐそれ自体は公知の方法で合成できる。例えば特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されている方法で合成できる。かかる水溶性ビニル共重合体Ｐからなるセメント分散剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．１〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１．０質量部の割合とする。
【０２４１】
また水溶性ビニル共重合体Ｑは、分子中に下記の構成単位Ｌを４０〜６０モル％及び下記の構成単位Ｍを４０〜６０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体である。
【０２４２】
構成単位Ｌ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩からから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｍ：分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０２４３】
Ａ成分のセメント分散剤として用いる前記の水溶性ビニル共重合体Ｑそれ自体は公知の方法で合成できる。例えば特開昭５７−１１８０５８号公報、特開２００５−１３２９５５号公報、特開２００８−２７３７６６号公報等に記載されている方法で合成できる。かかる水溶性ビニル共重合体Ｑからなるセメント分散剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．１〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１．０質量部の割合とする。
【０２４４】
Ｂ成分の乾燥収縮低減剤としては、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなるものが好ましく、なかでもジエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる一つ又は二つ以上がより好ましい。かかる乾燥収縮低減剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．２〜４．０質量部、好ましくは０．６〜３．５質量部の割合とする。
【０２４５】
Ｃ成分の凝結促進剤としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム等の炭酸塩の他に、塩化カルシウム、亜硝酸塩、チオシアン酸塩、硫酸塩等が挙げられるが、なかでも、初期強度の増進効果において炭酸塩及び塩化カルシウムが好ましく、炭酸ナトリウムがより好ましい。かかる凝結促進剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．１〜５．０質量部、好ましくは０．３〜３．０質量部の割合とする。
【０２４６】
なお、粗骨材、細骨材等については、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０２４７】
以下、第４の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０２４８】
（実施例）
試験区分１（Ａ成分のセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）の合成
メタクリル酸６０ｇ、メトキシポリ（オキシエチレン単位数が２３個、以下ｎ＝２３とする）エチレングリコールメタクリレート３００ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸６ｇ及び水４９０ｇを反応容器に仕込んだ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液５８ｇを加え、攪拌しながら部分中和して均一に溶解した。反応容器内の雰囲気を窒素置換した後、反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液２５ｇを加えてラジカル重合反応を開始し、５時間反応を継続して反応を終了した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２４ｇを加えて反応物を完全中和し、水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）の４０％水溶液を得た。水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）を分析したところ、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位／メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位＝７０／２７／３（モル％）の割合で有する質量平均分子量が３１７００の水溶性ビニル共重合体であった。
【０２４９】
・水溶性ビニル共重合体（ａｐ−２）〜（ａｐ−４）及び（ａｐｒ−１）〜（ａｐｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ａｐ−２）〜（ａｐ−４）及び（ａｐｒ−１）〜（ａｐｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１３にまとめて示した。
【０２５０】
【表１３】
2010285762.tif 000015
【０２５１】
表１３において、
構成単位Ｘ〜Ｚ：各構成単位を形成することとなる単量体で表示した。
Ｘ−１：メタクリル酸ナトリウム
Ｘ−２：メタクリル酸
Ｙ−１：メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート
Ｙ−２：メトキシポリ（ｎ＝６８）エチレングリコールメタクリレート
Ｙ−３：メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタアクリレート
Ｚ−１：メタリルスルホン酸ナトリウム
Ｚ−２：アリルスルホン酸ナトリウム
Ｚ−３：メチルアクリレート
【０２５２】
・水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）の合成
無水マレイン酸９８ｇ及びα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）５１２ｇを反応容器に仕込み、攪拌しながら均一に溶解した後、反応容器内の雰囲気を窒素置換した。反応系の温度を温水中にて８０℃に保ち、アゾビスイソブチロニトリル３ｇを投入してラジカル重合反応を開始した。更にアゾビスイソブチロニトリル５ｇを分割投入し、ラジカル重合反応を４時間継続して反応を完結した。得られた共重合体に水を加えて加水分解して水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）の４０％水溶液を得た。水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）を分析したところ、マレイン酸から形成された構成単位／α−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）から形成された構成単位＝５０／５０（モル比）の割合で有する質量平均分子量２３０００の水溶性ビニル共重合体であった。
【０２５３】
・水溶性ビニル共重合体（ａｑ−２）〜（ａｑ−４）及び（ａｑｒ−１）〜（ａｑｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ａｑ−２）〜（ａｑ−４）及び（ａｑｒ−１）〜（ａｑｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１４にまとめて示した。
【０２５４】
【表１４】
2010285762.tif 000016
【０２５５】
表１４において、
構成単位Ｌ及びＭ：各構成単位を形成することとなる単量体で表示した。
Ｌ−１：マレイン酸
Ｌ−２：マレイン酸ナトリウム
Ｍ−１：α−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）
Ｍ−２：α−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝６８）
Ｍ−３：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）
Ｍ−４：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝２３）
【０２５６】
試験区分２（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜２３
表１５に記載の配合番号の条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練混ぜ水（水道水）、高炉スラグ微粉末を６５％及び普通ポルトランドセメントを３５％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９９ｇ／cm３、粉末度４０２０cm２／ｇ）、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）、Ａ成分のセメント分散剤として水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）、Ｂ成分の乾燥収縮低減剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂ−１）、Ｃ成分の凝結促進剤として炭酸ナトリウム（ｃ−１）の各所定量を順次投入し、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤で、商品名ＡＥ−３００）を投入して、次に粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）を投入して６０秒間練り混ぜ、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした実施例１の水／高炉セメントの質量比が５０％のコンクリート組成物を調製した。同様の方法で、実施例２〜２３の水／高炉セメントの質量比が３０〜５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０２５７】
比較例１〜２３
実施例１と同様の方法で比較例１〜２３の水／高炉セメントの質量比が４５〜５０％のコンクリート組成物を調製した。実施例も含め、以上の各例で調製したコンクリート組成物の内容を表１６にまとめて示した。
【０２５８】
【表１５】
2010285762.tif 000017
【０２５９】
表１５において、
ｓ−１：高炉スラグ微粉末を６５％及び普通ポルトランドセメントを３５％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９９ｇ／cm３、粉末度４０２０cm２／ｇ）
ｓ−２：高炉スラグ微粉末を７０％及び普通ポルトランドセメントを３０％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９８ｇ／cm３、粉末度４０４０cm２／ｇ）
ｓ−３：高炉スラグ微粉末を７５質量％及び普通ポルトランドセメントを２５質量％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９６ｇ／cm３、粉末度４０５０cm２／ｇ）
ｓｒ−１：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、粉末度３８５０cm２／ｇ）
【０２６０】
【表１６】
2010285762.tif 000018
【０２６１】
表１６において、
添加量：高炉セメント１００質量部当たりの固形分質量部
＊１：リグニンスルホン酸塩を主成分とするセメント分散剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＥＸ２０）
＊２：ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩を主成分とするセメント分散剤（竹本油脂社製の商品名ポールファイン５１０ＡＮ）
＊３：メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩を主成分とするセメント分散剤（竹本油脂社製の商品名ポールファインＭＦ）
ａｐ−１〜ａｐ−４及びａｐｒ−１〜ａｐｒ−４：表１３に記載したセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体
ａｑ−１〜ａｑ−４及びａｑｒ−１〜ａｑｒ−４：表１４に示したセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体
ｂ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
ｂ−２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
ｃ−１：炭酸ナトリウム
ｃ−２：炭酸カリウム
ｃ−３：塩化カルシウム
【０２６２】
試験区分３（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各例のコンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０２６３】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のＡＥコンクリートについて、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
・二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
【０２６４】
結果を表１７及び表１８にまとめて示した。各実施例のコンクリート組成物は、結合材として高炉セメントＢ種を用いた比較例２３に比べて、高炉スラグ微粉末の使用量が多い分だけコンクリート組成物１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、また調整したコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、更に得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０２６５】
【表１７】
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【０２６６】
【表１８】
2010285762.tif 000020
【０２６７】
表１８において、
比較例４、１４〜１６及び１８〜２０：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０２６８】
なお、以上説明した本実施形態に係る第二硬化体をまとめると以下のようになる。即ち、第１に、第二硬化体は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を３〜１５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０２６９】
第２に、第二硬化体は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉セメント組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメント組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉セメント組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜９０質量％、石膏を５〜２０質量％及びポルトランドセメントを５〜３５質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を１０〜３０質量部の割合で添加した高炉セメント組成物。
【０２７０】
第３に、第二硬化体は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、アルカリ刺激材を０．５〜１．５質量部又は５〜４５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０２７１】
第４に、第二硬化体は、少なくとも、セメント、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、セメントとして下記の高炉セメント（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメントの質量比を２０〜６０％に調製し、また該高炉セメント１００質量部当たり、混和材の少なくとも一部として下記のＡ成分を０．１〜１．５質量部含有して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉セメント：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末とポルトランドセメントとから成り、且つ該高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する高炉セメント。
Ａ成分：下記の水溶性ビニル共重合体Ｐ及び下記の水溶性ビニル共重合体Ｑから選ばれる一つ又は二つ以上の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤。
水溶性ビニル共重合体Ｐ：分子中に下記の構成単位Ｘを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｙを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｚを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｘ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｙ：分子中に５〜１５０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｚ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
水溶性ビニル共重合体Ｑ：分子中に下記の構成単位Ｌを４０〜６０モル％及び下記の構成単位Ｍを６０〜４０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｌ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩からから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｍ：分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
なお、混和材の一部として、下記のＢ成分を０．２〜４．０質量部、下記のＣ成分を０．１〜５．０質量部の割合で含有しても良い。この場合、混和材の一部として、下記Ｂ成分又は下記Ｃ成分を加えても良いし、下記Ｂ成分及び下記Ｃ成分を加えても良い。
Ｂ成分：乾燥収縮低減剤
Ｃ成分：凝結促進剤
【０２７２】
以上、本発明の第１〜第８実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第８実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２７３】
１２   梁（構造部材）
１４   硬化体
１６   ＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）
２２   柱（構造部材）
２４   梁（構造部材）
２６   ＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）
２８   硬化体
３４   硬化体
４２   床（構造部材）
４３   硬化体
５２   アルカリ性グラウト（防錆手段）
５４   床（構造部材）
５５   硬化体
６０   柱壁部材（構造部材）
６２   硬化体
８２   ブレース（構造部材）
９０   コンクリートブロック（硬化体）
９２   壁（構造部材）
９６   弱アルカリコンクリート（硬化体）
１１０ 梁（構造部材）
１１２ 硬化体
１３０ 床（構造部材）
１３２ 硬化体
１５２ 耐風間柱（構造部材）
１５８ 硬化体
２３０ 床（構造部材）
２３２ 硬化体
２３４ 硬化体
２３６ ＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）
２３８ ＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）
２３９ エポキシ樹脂塗料（防錆手段）
２４０ 床（構造部材）
２４４ 硬化体
２５０ ＰＣ鋼材（圧縮力導入手段）
【図１】
2010285762.tif 000021
【図２】
2010285762.tif 000022
【図３】
2010285762.tif 000023
【図４】
2010285762.tif 000024
【図５】
2010285762.tif 000025
【図６】
2010285762.tif 000026
【図７】
2010285762.tif 000027
【図８】
2010285762.tif 000028
【図９】
2010285762.tif 000029
【図１０】
2010285762.tif 000030
【図１１】
2010285762.tif 000031
【図１２】
2010285762.tif 000032
【図１３】
2010285762.tif 000033
【図１４】
2010285762.tif 000034
【図１５】
2010285762.tif 000035
【図１６】
2010285762.tif 000036