(57)【要約】      （修正有）【課題】重量のある薄型表示装置を使用形態に沿って旋回支持する構造を備えた表示装置システムとその支持装置を提供する。【解決手段】固定軸Ｐ１を備えた固定支柱部１１０と、可動軸Ｐ２を備えた可動支柱部１９０と、２つの支柱部を連結するアーム部１７０と、薄型表示装置１０を支持して可動軸Ｐ２に取り付けられる取付機構部２００とを含んで構成され、固定支柱部１１０は、固定軸Ｐ１を中心に回転可能に取り付けられるアーム取付部１１２Ａとを備え、可動支柱部１９０は、主可動支柱部１９１の下端部に取り付けられる自在車輪１９３と、可動軸Ｐ２を中心に取付機構部２００を回転可能に支持する回転支持手段１９２とを備え、アーム部１７０は、アーム取付部１１２Ａと主可動支柱部１９１とを連結し、取付機構部２００は、表示画面２１を固定支柱部１１０と平行な姿勢で支持する薄型表示装置取付部２５１を備える。【選択図】図１
2010078739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄型表示装置と、この薄型表示装置を支持する支持装置から構成される表示装置システムにおいて、
前記支持装置は、垂直姿勢の固定軸を備えた固定支柱部と、前記固定軸と平行な可動軸を備えた可動支柱部と、前記固定支柱部と前記可動支柱部を連結するアーム部と、前記薄型表示装置を支持して前記可動軸に取り付けられる取付機構部とを含んで構成され、
前記固定支柱部は、前記固定軸を垂直な姿勢で支持する主固定支柱部と、この主固定支柱部を支持する固定手段と、前記固定軸を中心に回転可能に取り付けられるアーム取付部とを備え、
前記可動支柱部は、前記可動軸を支持する主可動支柱部と、この主可動支柱部の下端部に取り付けられる自在車輪と、前記可動軸を中心に前記取付機構部を回転可能に支持する回転支持手段とを備え、
前記アーム部は、前記アーム取付部と主可動支柱部とを連結し、
前記取付機構部は、前記回転支持手段を介して水平方向に旋回可能に取り付けられるとともに、前記薄型表示装置の表示画面を前記固定支柱部と平行な姿勢で支持する薄型表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする表示装置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置システムにおいて、
前記固定軸を垂直な姿勢で支持する主固定支柱部は、前記固定軸の上下に配置される一対の固定支柱であり、
前記アーム取付部は、前記一対の固定支柱の間に回転可能に支持され、
前記固定手段は、前記下部の固定支柱の下端部に取り付けられて床面に設置される床面固定具と、前記上部の固定支柱の上端部に取り付けられて天井面に固定される天井面固定具とを含んでおり、
前記床面固定具と前記天井面固定具とは、高さ調整手段を備えている
ことを特徴とする表示装置システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置システムにおいて、
前記固定軸を垂直な姿勢で支持する前記主固定支柱部は、その上部に前記アーム取付部を回転可能に支持し、
前記固定手段は、前記下部の固定支柱の下端部に取り付けられて前記主固定支柱部を床面上で支持するベース部である
ことを特徴とする表示装置システム。
【請求項４】
前記請求項１から３の何れかに記載の表示装置システムにおいて、
前記固定手段は、前記自在車輪を支持する移動路支持板を備えている
ことを特徴とする表示装置システム。
【請求項５】
前記請求項１から４の何れかに記載の表示装置システムにおいて、
前記アーム部は、その両端に連結装置を備え、この連結装置が前記固定支柱部と前記可動支柱部の長手方向に沿って形成される嵌合スリットに取り付けられて連結される
ことを特徴とする表示装置システム。
【請求項６】
垂直姿勢の固定軸を備えた固定支柱部と、前記固定軸と平行な可動軸を備えた可動支柱部と、前記固定支柱部と前記可動支柱部を連結するアーム部と、薄型表示装置を支持して前記可動軸に取り付けられる取付機構部とを含んで構成され、
前記固定支柱部は、前記固定軸を垂直な姿勢で支持する主固定支柱部と、この主固定支柱部を支持する固定手段と、前記固定軸を中心に回転可能に取り付けられるアーム取付部とを備え、
前記可動支柱部は、前記可動軸を支持する主可動支柱部と、この主可動支柱部の下端部に取り付けられる自在車輪と、前記可動軸を中心に前記取付機構部を回転可能に支持する回転支持手段とを備え、
前記アーム部は、前記アーム取付部と前記主可動支柱部とを連結し、
前記取付機構部は、前記回転支持手段を介して水平方向に旋回可能に取り付けられるとともに、前記薄型表示装置の表示画面を前記固定支柱部と平行な姿勢で支持する薄型表示装置取付部を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記固定軸を垂直な姿勢で支持する前記主固定支柱部は、前記固定軸の上下に配置される一対の固定支柱であり、
前記アーム取付部は、前記一対の固定支柱の間に回転可能に支持され、
前記固定手段は、前記下部の固定支柱の下端部に取り付けられて床面に設置される床面固定具と、前記上部の固定支柱の上端部に取り付けられて天井面に固定される天井面固定具とを含んでおり、
前記床面固定具と前記天井面固定具とは、高さ調整手段を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記固定軸を垂直な姿勢で支持する前記主固定支柱部は、その上部に前記アーム取付部を回転可能に支持し、
前記固定手段は、前記下部の固定支柱の下端部に取り付けられて前記主固定支柱部を床面上で支持するベース部である
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項９】
前記請求項６から８の何れかに記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記固定手段は、前記自在車輪を支持する移動路支持板を備えている
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【請求項１０】
前記請求項６から９の何れかに記載の薄型表示装置の支持装置において、
前記アーム部は、その両端に連結装置を備え、この連結装置が前記固定支柱部と前記可動支柱部の長手方向に沿って形成される嵌合スリットに取り付けられて連結される
ことを特徴とする薄型表示装置の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多様な断面形状を備えた押出成型部材（引抜部材）を、連結部材を介して連結し、薄型表示装置の設置性と取扱性の向上を図る薄型表示装置の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やプラズマ表示装置の大型化に伴い、一般家庭に薄型表示装置が広く普及している。これら薄型表示装置は、機器自身は大型化と薄型化が進んでいるものの、これを支持するスタンドや支持脚部は、薄型表示装置の設置性を十分に活かせるものとはなっていない。例えば、４２インチや５０インチ程度の大型の表示画面を備えた薄型テレビジョン受像機では、本体下部を支持脚部で支持し、この支持脚部をテレビ台（スタンド）に設置するのが一般的である。しかし、薄型テレビジョン受像機は、大型化すればするほど、転倒防止を図る観点から、この薄型テレビジョン受像機を支持する支持脚部の底面積を大きくする必要がある。特に、前後方向の転倒防止を図るためには、支持脚部の前後方向の長さを表示画面の大きさに比例して大きくする必要がある。これに伴い、この支持脚部を下方より支持するスタンドも、大きな支持脚部を支持するために、前後方向が大きな広い面積が必要である。
【０００３】
このため、薄型テレビジョン受像機においては、折角、本体の奥行き寸法の薄型化が図れても、設置状態では従来のブラウン管テレビジョン受像機のテレビ台と差ほど変わらない設置面を備えたテレビ台を採用しなければならず、薄型の恩恵を受けるものではなかった。
【０００４】
これらの薄型テレビジョン受像機は、壁に取り付けることが最も薄型化を享受できるものであるが、いまだ重量があるため、強固な構造体を備えた壁面にしか設置することができず、これもまた、有効な設置構造とはいえない。
【０００５】
一方、従来のテレビ台（スタンド）は、小型のものにおいては、二重構造のアームをテレビ台に設けて、テレビを収納したり、あるいは多様な方向に旋回可能にしたものがある。また、隙間家具に二重アーム機構を備えて、テレビを引き出して多様な方向に回転させたり、あるいは、隙間家具内に収納可能としたものがある。更にまた、アーム機構を壁面に取り付けてテレビを支持し、旋回したり、壁面にぴったり収納したりする技術も開示されている。
【０００６】
また、従来のテレビ台は、家具と同様な構造を備えたものや、棒状部材をボルトなどで連結した構造のものが主流となっている。なお、建築分野においては、アルミ材料などの押出成型部材（引抜部材）を連結部材で取り外し可能に連結することで、多様な仕様の構造物を簡易的に設置できる技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０９６２２号公報
【特許文献２】特開平９−６９９９３号公報
【特許文献３】特開平７−７１０７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
薄型テレビジョン受像機で代表される大型の表示画面を備えた薄型表示装置は、表示画面に比較して全体の高さが大きくなるため転倒しやすい。このような薄型表示装置の転倒防止を図るためには、本体を支持する支持脚部やスタンドを大きくする必要があり、これに伴って支持脚部やスタンドの設置面積が大きくなる。一方、薄型表示装置の設置性を活かすためには、設置スペースを小さくすることが望ましいが、大画面に対して設置スペースを小さくすることは、安全対策上、十分ではないという課題がある。また、大きな表示画面は、使用時には視認性がある姿勢を取る事ができ、使用しない時はコンパクトに収納されることが有効である。しかし、従来例では、小型の表示装置に関しては、アーム機構を介して多用な方向に回転させたり、あるいは収納したりする提案が図られているものの、このようなアーム機構を重量のある大型の薄型表示装置に適用しようとすると、構造上の課題がある。
【０００９】
特に、これらの可動式のテレビ保持機構を備えた従来技術においては、旋回可能なアーム機構自身の構造は開示されているものの、これを支持する壁面構造やテレビ台は構造的に強固でなかったり、あるいは、設置性については開示されていない。しかも、特殊な仕様の構造を備えており、汎用性に富んだものとはいえない。
【００１０】
そこで、本発明の目的とするところは、重量のある薄型表示装置を使用形態に沿って旋回支持する構造を備えた表示装置システムとその支持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、この発明に係る表示装置システムとその支持装置は、垂直姿勢の固定軸を備えた固定支柱部と、前記固定軸と平行な可動軸を備えた可動支柱部と、前記固定支柱部と前記可動支柱部を連結するアーム部と、前記薄型表示装置を支持して前記可動軸に取り付けられる取付機構部とを含んで構成され、前記固定支柱部は、前記固定軸を垂直な姿勢で支持する主固定支柱部と、この主固定支柱部を支持する固定手段と、前記固定軸を中心に回転可能に取り付けられるアーム取付部とを備え、前記可動支柱部は、前記可動軸を支持する主可動支柱部と、この主可動支柱部の下端部に取り付けられる自在車輪と、前記可動軸を中心に前記取付機構部を回転可能に支持する回転支持手段とを備え、前記アーム部は、前記アーム取付部と主可動支柱部とを連結し、前記取付機構部は、前記回転支持手段を介して水平方向に旋回可能に取り付けられるとともに、前記薄型表示装置の表示画面を前記固定支柱部と平行な姿勢で支持する薄型表示装置取付部を備えるようにする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、重量のある薄型表示装置を使用形態に沿って旋回支持する構造を備えた表示装置システムとその支持装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１から図１６を参照して、本発明に係る薄型表示装置と、その支持構造を具体的に説明する。ここで、以下に示す実施形態では、テレビジョン受像機に適用した事例で説明する。もちろん、この発明はテレビジョン受像機に限定されるものではなく、液晶表示装置やプラズマ表示装置などの薄型表示装置を支持する支持装置に適用可能である。図１から図１０が第１の実施形態とその応用例を示し、図１１から図１６が第２の実施形態とその応用例を示している。なお、同一部材や部位あるいは矢印などは同一符号をもって示し、重複した説明を省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
先ず、図１を参照して、この第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの概略構造を説明する。ここで、図１はテレビジョン受像機の部品展開図である。
【００１５】
図１において、符号１Ａで総括的に示すのは、この実施形態に係るテレビジョン受像機システムであり、テレビジョン受像機１０と、このテレビジョン受像機１０を支持する支持装置１００Ａとから構成される。この実施形態に係るテレビジョン受像機システム１は、床面と部屋の天井面との間に固定支柱部１１０を支持し、この固定支柱部１１０の周りを、テレビジョン受像機１０を床面で支持する可動支柱部１９０が旋回する構造を備えている。
【００１６】
破線で示したテレビジョン受像機１０は、液晶表示装置やプラズマ表示装置で構成される薄型の表示装置内にテレビチューナを備えたものである。もちろん、このテレビジョン受像機１０からテレビチューナを別体として分離したモニタ表示装置であってもよい。
【００１７】
一方、支持装置１００Ａは、固定支柱部１１０と、この固定支柱部１１０を支持するベース部１５０と、一端を固定支柱部１１０に取り付けられるアーム部１７０と、このアーム部１７０の他端に取り付けられる可動支柱部１９０と、この可動支柱部１９０に旋回可能に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持する取付機構部２００とから構成している。
【００１８】
この実施形態では、その長手方向Ｙを垂直な姿勢で保持される一対の支柱をアーム部１７０で連結し、ベース部１５０を介して一方の支柱を固定支柱部１１０とし、他の支柱は下端部に設けた自在車輪１９３を介して固定支柱部１１０の周囲を旋回することができる。また、可動支柱部１９０には、テレビジョン受像機１０を垂直な姿勢で支持する取付機構部２００が旋回可能に取り付けられている。言い換えれば、この実施形態は、固定軸Ｐ１の周りを旋回する可動軸Ｐ２を設け、更に、この可動軸Ｐ２の周囲を垂直な姿勢のテレビジョン受像機１０を旋回可能にした構造を備えている。
【００１９】
即ち、固定支柱部１１０は、その長手方向Ｙを垂直な姿勢で保持された断面形状が円形の押出成型部材で構成される。具体的には、この固定支柱部１１０は、その主体を成す一対の主固定支柱部１１１Ａと、この一対の主固定支柱部１１１Ａの中間に取り付けられるアーム取付部１１２Ａと、このアーム取付部１１２Ａと主固定支柱部１１１Ａとを回転可能に連結する回転連結部１０７とを含んで構成される。
【００２０】
主固定支柱部１１１Ａとアーム取付部１１２Ａとは、右側下部の吹出し内に示すように、同じ円形の断面形状を備えており、その断面形状は、中央に円形の貫通穴１０６が形成され、その周囲に９０度の位置関係を成すように、その長手方向Ｙに沿って嵌合スリット１０１が形成されるアルミニウムや軽金属の材料で形成される押出成型部材で構成される。
【００２１】
回転連結部１０７は、一対の円盤１０７ａと、この一対の円盤１０７ａを貫通する回転軸棒１０７ｂを備えた構造であり、一対の円盤１０７ａの間にアーム取付部１１２Ａを配置し、上下端部を上下の主固定支柱部１１１Ａの貫通穴１０６に挿入する。これにより、一対の主固定支柱部１１１Ａとアーム取付部１１２とを１本の支柱として連結するとともに、この支柱の固定軸Ｐ１上でアーム取付部１１２を旋回可能とすることができる。
【００２２】
ベース部１５０は、主固定支柱部１１１Ａの下端部に取り付けられる床面固定具１６０と、主固定支柱部１１１Ａの上端部に取り付けられる天井面固定具１６１とで構成される。床面固定具１６０は、薄い円盤部の下部に滑り止め部材を備え、その上面には、主固定支柱部１１１Ａの下端部に挿入して取り付けられる図示しない突起部が設けられている。また、天井面固定具１６１は、薄い円盤部の下部に主固定支柱部１１１Ａの上端部に挿入して取り付けられる図示しない突起部が設けられている。この床面固定具１６０と天井面固定具１６１は、前記突起部に設けたネジ機構を介して床面固定具１６０と天井面固定具１６１との間の長さを調整することができる。
【００２３】
この固定支柱部１１０の両端に設けたベース部１５０の構造によれば、固定支柱部１１０の長さを天井面の高さに近い長さの押出成型部材を準備し、ネジ機構を介して、床面固定具１６０と天井面固定具１６１との間の長さを調整するように拡張することにより、固定支柱部１１０を部屋の任意の位置に固定することができる。ここで、必要により、天井面固定具１６１と天井面をネジ止めすれば、固定支柱部１１０Ａをより確かに固定することができる。
【００２４】
アーム部１７０は、同じ構造を備えた２本の棒状の押出成型部材から構成される。この一対のアーム部１７０は、それぞれ、アーム本体１７１と、このアーム本体１７１の長手方向の両端部に取り付けられる一対の連結装置２１０とを含んで構成される。
【００２５】
可動支柱部１９０は、主固定支柱部１１０と同じ断面形状を備えた押出成型部材で構成される主可動支柱１９１と回転支柱１９２及び、主可動支柱１９１と回転支柱１９２とを回転可能に連結する連結軸部１０８と、主可動支柱１９１の下端部に取り付けられる自在車輪１９３とを含んで構成している。この主可動支柱１９１と回転支柱１９２とは、前記支柱部１１０の主固定支柱部１１１とアーム取付部１１２と同様な構造を備えており、違う点は長手方向Ｙの長さである。
【００２６】
ここで、主可動支柱１９１の嵌合スリット１０１にはアーム部１７０の一端が取り付けられ、回転支柱１９２の嵌合スリット１０１には取付機構部２００に設けた連結装置２１０が取り付けられる。これにより、取付機構部２００は、アーム部１７０に対して、主可動支柱１９１と回転支柱１９２の軸心である可動軸Ｐ２を中心に旋回させることができる。
【００２７】
取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付本体部２５０と、この取付本体部２５０に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持するためのモニタ保持部２５１とから構成される。
【００２８】
そして、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００の主体的な構造部材を連結装置２１０で連結される押出成型部材で形成し、この押出成型部材に、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）の表示画面２１を平行に支持する取付機構部２００を取り付けた点にある。
【００２９】
即ち、従来より、展示会場での展示施設や簡易建築施設では、棒状の押出成型部材を連結装置で連結して立体的な構造物を簡単に設置する方式が知られている（例えば、特許文献３参照）。これらは、押出方向に嵌合スリット１０１を形成した押出成型部材と、この嵌合スリットに嵌合する一対の嵌合部を備えた連結装置とを所定の規格で形成することで、押出成型部材同士を簡単に連結して所定の構造物に組み立てたり、あるいはこれを簡単に分解したりすることができる。
【００３０】
本発明者らは、この建築施設などで採用されている規格方式をテレビジョン受像機システム１に適用することを発想した。即ち、本発明者らは、押出成型部材と連結装置２１０とで支持装置１００の骨格を形成する構造を着想した。アルミニウム材料や軽金属などで形成される押出成型部材は、多様な形状のものが普及していることから、この規格方式を採用することにより、多様な支持装置１００が、安価に、しかも軽量化が図れ、更には、コンパクトな骨格構造を備えながらも重量のある大型表示装置（テレビジョン受像機１０）を強固に支持することができる。
【００３１】
しかしながら、前記建築施設に採用されている規格方式では、建物や展示設備などの簡易的な構造物の適用に留まっているため、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）のような、視認するための方向性のある大きな板材の外形状を備えつつ重量のある部材を支持する機構が準備されていない。
【００３２】
そこで、本発明者らは、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）の表示画面２１を押出成型部材である支柱部１１０と平行に支持する取付機構部２００を発想した。この取付機構部２００によれば、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）を、その視認性を維持しながらコンパクトに支柱部１１０に取り付けることができる。
【００３３】
ここで、この実施形態で採用する公知の構造を備えた連結装置２１０の概略構造を、図１の上部吹出し内に示す。即ち、この実施形態の連結装置２１０は、連結装置本体２１１内に、固定ピン２１２を介して揺動可能に支持される一対の嵌合部材２１３を備える構造としている。嵌合部材２１３の一端は、連結装置本体２１１から露出しており、その露出している先端部は、互いに対向する方向に張り出した突出部２１４を備えている。そして、この一対の嵌合部材２１３は、固定ピン２１２を回転軸として、その先端部の突出部２１４が突出方向に広がったり、あるいは狭められるように、ネジ部材２１５により、その揺動範囲が制御される。一方、嵌合スリット１０１は、一対のスリット両端部１０２が、そのスリット内部１０３より狭められて形成される。
【００３４】
この構造によれば、一対の突出部２１４が狭められた状態で嵌合スリット１０１に挿入し、ネジ部材２１５を介して、一対の突出部２１４を広げれば、この拡張された一対の突出部２１４とスリット内部１０３とが嵌合する。また、ネジ部材２１５を介して、一対の突出部２１４を狭めれば、一対の突出部２１４とスリット内部１０３との嵌合を外すことができる。この実施形態では、連結装置本体２１１を押出成型部材の端部に挿入して取り付ける構造を採用する。したがって、押出成型部材の一端に設けた連結装置２１０を押出成型部材の側面に形成される嵌合スリット１０１に嵌合させれば、２つの押出成型部材を強固に連結し、また、この連結を簡単に解除することができる。
【００３５】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、可動支柱部１９０で支持されるテレビジョン受像機１０を、アーム部１７０を介して、固定支柱部１１０に旋回可能に支持することで、重量物であるテレビジョン受像機１０を安定支持し、しかも、その設置位置を変更可能とした点である。
【００３６】
即ち、この実施形態では、ベース部１５０に垂直な姿勢で支持された主固定支柱部１１１に、アーム取付部１１２が同じ垂直な姿勢（平行な姿勢）で回転可能に取り付けられている。これにより、この実施形態では、回転機構を備えた固定支柱部１１０がシンプルな１本の押出成型部材で構成される。そして、このシンプルな固定支柱部１１０に、同じシンプルな１本の押出成型部材で構成される可動支柱部１９０が水平な姿勢のアーム部１７０を介して連結される構造を備えているため、可動する部分が骨格的なシンプルな構造となる。このため、重量のあるテレビジョン受像機１０を支持する可動支柱部１９０を違和感なく旋回させることができる。
【００３７】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、旋回可能に取り付けられる可動支柱部１９０に取付機構部２００を旋回可能に取り付けた点にある。即ち、この実施形態では、アーム部１７０の両端に２つの回転軸である固定軸Ｐ１と可動軸Ｐ２を設け、この固定軸Ｐ１を介して可動軸Ｐ２を旋回させ、更に、可動軸Ｐ２を介して、薄型テレビジョン受像機を水平方向に旋回可能としたことにより、テレビジョン受像機１０の視認角度を自由に変更することができる。
【００３８】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、床面固定具１６０と天井面固定具１６１から構成されるベース部１５０を介して、主固定支柱部１１０を床面と天井面に固定した点にある。
【００３９】
即ち、この実施形態では、固定支柱部１１０を天井面がある空間があれば、この天井面と床面とで固定支柱部１１０を自由に設置することができる。しかも、固定支柱部１１０は、仕切り壁などで見慣れた押出成型部材をポール状に設置できるから、その存在が部屋の調度品と調和しやすい。
【００４０】
そしてまた、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００全体を押出成型部材からなるシンプルでコンパクトな骨格構造とした点にある。
【００４１】
即ち、従来のスタンドは、強固な骨格に板材を貼り付けた構造であったり、あるいは、４本の支柱とガラスの板材の組み合わせだったり、あるいは、支柱とこれを支える大きなベース板とからなる構造が主流である。本実施形態に係る支持装置１００では、これら従来のスタンドの構造とは大きく異なり、押出成型部材の組み合わせで構成される構造としている。
【００４２】
以下、図２から図１０を参照して、更に、この第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システム１Ａを説明する。ここで、図２から図４が連結装置２１０の説明図、図５と図６が支持装置１００の外観図、図７が取付機構部２００の説明図、図８が使用状態の説明図、図９が他の設置態図を示す使用状態図、図１０が取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【００４３】
先ず、図２から図４を参照して連結装置を具体的に説明する。前記したように、この連結装置２１０を使用して、押出成型部材同士を連結する規格方式は広く知られている。この押出成型部材は、スリット内部１０３の内部の大きさと、スリット両端部１０２の間の距離Ｑ１を同一寸法で形成した嵌合スリット１０１を備えることで同一の規格で統一したものを使用する。また、この嵌合スリット１０１は、前記嵌合スリット１０１に嵌合可能な一対の嵌合部材２１３を備える公知の連結装置２１０を採用する。ここでは、図１と図２で示した１つの実施形態に係る公知の連結装置２１０と、図３と図４に示した他の構造を備えた連結装置２１０ａを参考までに具体的に説明する。この実施の形態では、連結装置２１０、２１０ａの何れでも使用することができるし、市場に普及している他の構造を備えた連結装置でも採用することができる。
【００４４】
ここで、図２は、連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図であり、図２（ａ）が連結装置を嵌合スリットに挿入する状態を示す断面図、図２（ｂ）が連結した状態を示す断面図である。また、図３は他の連結装置の構造図であり、図３（ａ）が断面図、図３（ｂ）が一方の嵌合部材の平面図、図３（ｃ）が他方の嵌合部材の平面図である。図４は、他の連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図であり、図４（ａ）が連結装置を嵌合スリットに挿入する状態を示す断面図、図４（ｂ）が連結した状態を示す断面図である。
【００４５】
先ず、図１と図２を参照して、連結装置２１０と嵌合スリット１０１の連結構造を説明する。図１，２において、前記したように、この連結装置２１０は、一対の嵌合部材２１３が、その先端部に形成される一対の突出部２１４を連結装置本体２１１から露出するように一対の固定ピン２１２を介して連結装置本体２１１に取り付けられている。一対の嵌合部材２１３は、長手方向が平行となる姿勢で隣接して設けられ、中央寄りに設けた固定ピン２１２により、互いに揺動可能に取り付けられている。突出部２１４と対向する端部側には、バネ部材２１６が設けてあり、図２(ａ)に示すように、常に、一対の突出部２１４側を狭めるように設定されている。
【００４６】
狭められた一対の突出部２１４は、嵌合スリット１０１のスリット両端部１０２の間のスリットを通り抜ける大きさに設定されている。したがって、図２(ａ)の状態から図２（ｂ）に示すように、一対の突出部２１４をスリット内部１０３に収めることができる。
【００４７】
また、一方の嵌合部材２１３は、固定ピン２１２と突出部２１４の間にネジ部材２１５が取り付けられている。このネジ部材２１５は、連結装置本体２１１に設けた開口部２１７を介してドライバーなどを挿入して回転させることができる。そして、このネジ部材２１５の先端は、他の嵌合部材２１３に当接しており、このネジ部材２１５を回転させることで、ネジ部材２１５の先端が張り出して、一対の突出部２１４の間の距離を広げることができる。つまり、ネジ部材２１５を介して一対の突出部２１４の間の距離を広げると、図２（ｂ）に示すように、対向する方向に張り出した一対の突出部２１４と、向き合って張り出しているスリット両端部１０２とを嵌合させることができる。
【００４８】
なお、この嵌合状態は、ネジ部材２１５を逆に回転させて緩めれば、一対の突出部２１４の間の距離は狭められるので、図２（ｂ）の状態から図２(ａ)の状態にすることができる。
【００４９】
次に、図３と図４は、他の連結装置２１０ａを示している。図２の連結装置２１０は、一対の嵌合部材２１３が平行な配置のものを採用しているが、この発明で使用する連結装置は、この構造に限定されるものではなく、同様な作用効果を持つものであればよい。図３と図４に他の応用例を示す。
【００５０】
図３において、この連結装置２１０ａの一方の嵌合部材２１３ａと、他方の嵌合部材２１３ｂとが長手方向の中央で交差し、この交差した位置で固定ピン２１２を介して連結装置本体２１１に揺動可能に取り付けられている。嵌合部材２１３ａと２１３ｂの一方の先端部は、対向する方向に突出部２１４が設けられ、連結装置本体２１１から露出している。
【００５１】
一方の嵌合部材２１３ａは、中央に交差開口部２１８が形成され、他方の嵌合部材２１３ｂの他端側は前記交差開口部２１８を通るように細く形成されている。そして、他方の嵌合部材２１３ｂの他端が交差開口部２１８を通って交差して固定ピン２１２で回転可能に取り付けられる。
【００５２】
一方、他方の嵌合部材２１３ｂにはネジ部材２１５が取り付けられている。このネジ部材２１５は、図２の実施形態と同様に、連結装置本体２１１に形成した開口部２１７を通して回転させ、その先端部を一方の嵌合部材２１３ａに張り出させることができる。
【００５３】
図４(ａ)において、この連結装置２１０ａでも、一対の突出部２１４を狭めた状態で、スリット両端部１０２を通してスリット内部１０３に一対の突出部２１４を挿入させることができる。この図４(ａ)の状態から、ネジ部材２１５を回転させて、その先端部を突き出せば、嵌合部材２１３ａと２１３ｂの他端側が広がり、これに伴って、固定ピン２１２に対して対向する側の一対の突出部２１４の間の距離も広げることができる。つまり、ネジ部材２１５を介して一対の突出部２１４の間の距離を広げると、図４（ｂ）に示すように、対向する方向に張り出した一対の突出部２１４と、向き合って張り出しているスリット両端部１０２とを嵌合させることができる。
【００５４】
なお、この連結装置２１０ａによれば、固定ピン２１２と突出部２１４までの距離Ｑ２より、固定ピン２１２からネジ部材２１５までの距離Ｑ３を長くしやすいから、てこの原理で、ネジ部材２１５を回転させる力を弱い力で回転させることができる。
【００５５】
このように、この実施形態では、図２や図３で説明した連結装置２１０や連結装置２１０ａのように、統一した規格で形成される嵌合スリット１０１に対して、一対の突出部２１４を挿入して、これを広げる構造を備えた連結装置２１０であれば適用することができる。
【００５６】
次に、図５と図６を参照して、支持装置１００Ａの外観形状を説明する。図５は支持装置の外観図であり、図５(ａ)が正面図、図５（ｂ）が右側面図である。図６は支持装置の回転機構部の構造図である。
【００５７】
図５において、この実施形態では、床面と天井面で支持される固定支柱部１１０と、テレビジョン受像機１０を支持する可動支柱部１９０とが、アーム部１７０を介して連結されることで、その長手方向Ｙを上下方向とする姿勢で平行に配置される。固定支柱部１１０を床面と天井面で支持するベース部１５０は、床面固定具１６０と、この床面固定具１６０より小さい天井面固定具１６１とから構成される。床面固定具１６０と天井面固定具１６１の少なくとも一方には、図示しない高さ調整手段が設けられており、この高さ調整手段を介して床面固定具１６０と天井面固定具１６１の間の距離を伸縮させることで、天井面と床面の間で突っ張るように支持される。そして、必要により、この床面固定具１６０と天井面固定具１６１を床面や天井面にネジ止めすることにより、支持装置１００Ａ全体をより確かに固定することができる。
【００５８】
この実施形態では、上下に配置される一対のアーム部１７０を介して、平行な姿勢の固定支柱部１１０と可動支柱部１９０を連結することで、可動支柱部１９０の姿勢を安定支持することができる。更に、一対のアーム部１７０は、主固定支柱部１１１Ａに回転可能に取り付けられるアーム取付部１１２と主可動支柱１９１とを連結することで、下端部に自在車輪１９３を備えた可動支柱部１９０を固定支柱部１１０を中心に旋回させることができる。
【００５９】
また、テレビジョン受像機１０を支持する取付機構部２００は、回転支柱１９２の周側面に取り付けられる。この回転支柱１９２は、その軸心（可動軸Ｐ２）を主可動支柱１９１の軸心と一致させるように回転可能に取り付けられる。この構造により、テレビジョン受像機１０を２つの回転軸（固定軸Ｐ１と可動軸Ｐ２）を介して、任意に回転させることができる。
【００６０】
図６において、１本の固定支柱部１１０を構成する主固定支柱部１１１Ａと、アーム取付部１１２Ａとは、回転連結部１０７で回転可能に連結される。上下一対の主固定支柱部１１１Ａは、回転連結部１０７の一対の円盤１０７ａを介して、その間の距離が確保され、この一対の円盤１０７ａの間に配置されるアーム取付部１１２が回転可能に構成される。
【００６１】
一方、可動支柱部１９０を構成する主可動支柱１９１と回転支柱１９２とは、互いの貫通穴１０６に挿入される連結軸部１０８によって回転可能に連結される。この実施形態の連結軸部１０８は、上部に回転支柱１９２の上部を覆う平面部を備え、その下端部を回転支柱１９２の貫通穴１０６を通して主可動支柱１９１の貫通穴１０６に取り付けることで、回転支柱１９２を回転可能に取り付けている。
【００６２】
アーム部１７０は、長手方向の両端に連結装置２１０をそれぞれ備えることで、アーム取付部１１２と主可動支柱１９１のそれぞれに設けた嵌合スリット１０１を連結する。そして、このアーム部１７０は、嵌合スリット１０１の長手方向に沿って、平行に２本配置することで、可動支柱部１９０の垂直な姿勢を確保している。
【００６３】
また、取付機構部２００は、回転支柱１９２の嵌合スリット１０１に取り付けられることで、テレビジョン受像機１０を可動軸Ｐ２を中心に旋回させることができる。この構造を図７で説明する。ここで、図７は取付機構部の構造図である。
【００６４】
図７において、取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付本体部２２１と、この取付本体部２２１に取り付けられるモニタ保持部２５２とから構成する。取付本体部２２１は左右寸法より奥行寸法が大きく、この奥行き寸法より高さ寸法が大きい左右方向に扁平な外観を備えている。一方、モニタ保持部２５２は、テレビジョン受像機１０の表示画面１１が、垂直と成る姿勢で保持する構造を備えている。
【００６５】
この取付機構部２００は、１本の嵌合スリット１０１にテレビジョン受像機１０の重量Ｐがかかる構造としている。このため、嵌合スリット１０１の長手方向Ｙの一部分の一点に負荷が加わると、嵌合スリット１０１の変形や破損の課題がある。そこで、この実施形態では、取付本体部２２１が嵌合スリット１０１に接する長さＬ２を大きく取り、かつ、長手方向Ｙに沿って連結装置２１０を複数個配置する構造としている。
【００６６】
また、この実施形態の取付機構部２００は、垂直に立った一対のモニタ挿入部材２５７と、このモニタ挿入部材２５７の下端部を連結する水平連結材２５８と、この水平連結材２５８と取付本体部２２１とを連結する前後接続部材２５９とからモニタ保持部２５２を構成する。この実施形態では、取付本体部２２１を下方に張り出させることにより、開口穴２５６から露出するネジ部材２１５の締め付け作業にモニタ保持部２５２が邪魔にならないようにしている。
【００６７】
次に、図８を参照して、この実施形態に係るテレビジョン受像機１０の支持装置１００Ａの動作方法を説明する。図８は、支持装置の動作方法を示す平面図である。
【００６８】
図８において、この実施形態の支持装置１００Ａは、２つの回転軸（固定軸Ｐ１と可動軸Ｐ２）を備えている。そして、可動軸Ｐ２には、自在車輪１９３が設けられている。このため、先ず、可動支柱部１９０に設けられる可動軸Ｐ２を中心に取付機構部２００で支持されるテレビジョン受像機１０を、首を振るように旋回させることができる。したがって、利用者に向かってテレビジョン受像機１０の表示画面２１を簡単に向けることができる。
【００６９】
また、このテレビジョン受像機１０の首振り動作でも対応できない利用者に表示画面２１を向ける場合は、取付機構部２００が取り付けられる可動軸Ｐ２自体を移動させることができる。この実施形態では、固定支柱部１１０の固定軸Ｐ１を中心に３６０度の範囲で可動支柱部１９０を旋回させることができる。したがって、テレビジョン受像機１０を、アーム部１７０の長さを半径とする旋回動作を行うことができる。しかも、このアームによる旋回動作と前記首振り旋回動作とを併用することで、多様な方向へ表示画面２１を向けることができる。
【００７０】
次に、図９と図１０を参照して、前記第１の実施形態の応用例を説明する。
【００７１】
先ず、図９において、この実施形態では、押出成型部材を組み合わせて、これを連結装置２１０で連結する構造を備えている。このため、連結装置２１０の連結を解除して簡単に分解したり、あるいは連結装置２１０を介して他の押出成型部材を簡単に増設することができる。
【００７２】
例えば、図９は、第１の実施形態のアーム部１７０を取り外して、取付機構部２００を直接、主支固定柱部１１１Ａに取り付けた設置例である。この実施形態では、取付機構部２００をアーム取付部１１２Ａに取り付けることにより、固定軸Ｐ１を中心にテレビジョン受像機１０を回転させることができる。また、この実施形態では、アーム取付部１１２Ａの長手方向Ｙの範囲内であれば、取付機構部２００を任意の高さに設定できるので、テレビジョン受像機１０の高さ調整も行うことができる。また、この実施形態では、モニタ保持部２５１により、テレビジョン受像機１０が固定軸Ｐ１に近接して、しかも、固定支柱部１１０と平行な姿勢で保持されるので、主固定支柱部１１１Ａを天井面や床面で支持するベース部１５０に大きな負荷を与えることが少ない。
【００７３】
次に、図１０を参照して、取付機構部２００の応用例を説明する。ここで、図１０は取付機構部の他の応用例を示す斜視図である。
【００７４】
前記した実施形態に係る取付機構部２００は、一対のモニタ挿入部材２５７を備えた事例で説明したが、これに限定されるものではない。つまり、取付機構部２００は、その前面にテレビジョン受像機１０を取り付ける構造を備えていればよい。例えば、図１０では他の応用例を説明している。
【００７５】
先ず、図１０(ａ)に示す取付機構部２２０ａは、裏面にスタンド（支持装置）と連結するための取付ねじ穴を備えたタイプのテレビジョン受像機１０に対応する構造を備えている。この取付機構部２２０ａは、取付本体部２２１より大きな面積（部分）を備えたモニタ保持板２５２ａを取付本体部２２１の前面に設けている。モニタ保持板２５２ａは、取付本体部２２１にネジなどを介して取り付けられ、周囲の張り出した部分にテレビジョン受像機１０に取り付けるためのネジ穴を備えている。
【００７６】
図１０（ｂ）に示す取付機構部２２０ｂは、取付機構部２２０ａより第２の嵌合スリット１０１ａと接する面積を広くした取付機構部２２０ｂを示している。
【００７７】
図１０（ｃ）に示す取付機構部２２０ｃは、前記取付機構部２２０ａのモニタ保持板２５２ａの下端部を前方に張り出すように、その断面形状をＬ型に形成したモニタ保持板２５２ｂとしたものである。この実施の形態によれば、テレビジョン受像機１０を取り付ける際に、前方に張り出した部分が、位置合わせ部材として活用できるので、組立性が良好となる。
【００７８】
図１０（ｄ）に示す取付機構部２２０ｄは、テレビジョン受像機１０を壁面に取り付けるために流通している壁面取付器具２６０をネジなどを介して直接、取付本体部２２１に取り付けるものである。このように、取付機構部２２０のモニタ保持部２５２は、取付本体部２２１と必ずしも一体不可分で形成するものでなく、ネジなどを介して連結する構造であってもよい。これにより、汎用性を図ることができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
次に、図１１から図１６を参照して、第２の実施形態とその応用例を具体的に説明する。ここで、図１１から図１４が第２の実施形態、図１５、図１６がその応用例を示している。なお、第１の実施形態と同様な部位や矢印などは同一符号をもって示し、重複した説明を省略する。
【００８０】
先ず、図１１を参照して、この第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システム１の概略構造を説明する。ここで、図１１はテレビジョン受像機の部品展開図である。
【００８１】
図１１において、この実施形態に係るテレビジョン受像機システム１は、テレビジョン受像機１０と、このテレビジョン受像機１０を支持する支持装置１００とから構成される。
【００８２】
この実施形態の破線で示したテレビジョン受像機１０もまた、液晶表示装置やプラズマ表示装置で構成される薄型の表示装置内にテレビチューナを備えたものである。もちろん、このテレビジョン受像機１０からテレビチューナを別体として分離したモニタ表示装置であってもよい。
【００８３】
一方、支持装置１００は、固定支柱部１１０と、この固定支柱部１１０を支持するベース部１５０と、一端を固定支柱部１１０に取り付けられるアーム部１７０と、このアーム部１７０の他端に取り付けられる可動支柱部１９０と、この可動支柱部１９０に旋回可能に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持する取付機構部２００とから構成している。
【００８４】
この実施形態では、その長手方向Ｙを垂直な姿勢で保持される一対の支柱をアーム部１７０で連結し、ベース部１５０を介して一方の支柱を固定支柱部１１０とし、他の支柱は下端部に設けた自在車輪１９３を介して固定支柱部１１０の周囲を旋回することができる。また、可動支柱部１９０には、テレビジョン受像機１０を垂直な姿勢で支持する取付機構部２００が旋回可能に取り付けられている。言い換えれば、この実施形態もまた、固定軸Ｐ１の周りを旋回する可動軸Ｐ２を設け、更に、この可動軸Ｐ２の周囲を垂直な姿勢のテレビジョン受像機１０を旋回可能にした構造を備えている。
【００８５】
即ち、固定支柱部１１０は、その長手方向Ｙを垂直な姿勢で保持された断面形状が正八角形の押出成型部材で構成される。具体的には、この固定支柱部１１０は、その主体をなす主固定支柱部１１１と、この主固定支柱部１１１の上部に取り付けられるアーム取付部１１２と、このアーム取付部１１２と主固定支柱部１１１とを回転可能に連結する回転連結部１０５とを含んで構成される。
【００８６】
主固定支柱部１１１とアーム取付部１１２とは、図１１の右側上部の吹出し内に示すように、同じ正八角形の断面形状を備えており、その断面形状は、中央に円形の貫通穴１０６が形成され、周囲の各辺（８辺）には長手方向Ｙに沿って嵌合スリット１０１が形成されるアルムニユウムや軽金属材料で形成される押出成型部材で構成される。
【００８７】
回転連結部１０５は、円盤１０５ａの上下中央に回転軸棒１０５ｂを備えた構造を備え、この下部の回転軸棒１０５ｂを主固定支柱部１１１の貫通穴１０６に挿入し、上部の回転軸棒１０５ｂをアーム取付部１１２の貫通穴１０６に挿入することで、主固定支柱部１１１とアーム取付部１１２とを１本の支柱として連結するとともに、この支柱の固定軸Ｐ１上でアーム取付部１１２を旋回可能とすることができる。
【００８８】
なお、主固定支柱部１１１の下端部には滑止部材１１３、アーム取付部１１２の上端部には保護キャップ１１４が取り付けられている。また、必要により、嵌合スリット１０１には飾り部材１１５がそれぞれ取り付けることができる。
【００８９】
ベース部１５０は、同じ部材で形成される一対の脚部部材１５１で形成される。この脚部部材１５１は、棒状の押出成型部材からなるベース骨格部１５２と、このベース骨格部１５２に取り付けられる連結装置２１０と飾り部材１５３と滑止め部材１５４と端部キャップ１５５とを含んで構成される。
【００９０】
このベース骨格部１５２の断面形状は、図１１の右側下部の吹出し内に示すように、長方形状の対向する短辺に嵌合スリット１０１を備え、その内部には矩形状の貫通穴１０６が形成される。この貫通穴１０６の一端には連結装置２１０が、他端には端部キャップ１５５がそれぞれ取り付けられる。また、嵌合スリット１０１の一方には飾り部材１５３が、他方には滑止め部材１５４がそれぞれ取り付けられる。
【００９１】
そして、この実施形態の脚部部材１５１は、滑止め部材１５４が床面と接する姿勢で、連結装置２１０を備えた一端が主固定支柱部１１１の下端部に取り付けられる。ここで、一対の脚部部材１５１は、図１１の右上の吹出し内に示すように、主固定支柱部１１１に対して９０度の位置関係をなす嵌合スリット１０１に連結装置２１０を介して取り付けられる。
【００９２】
アーム部１７０は、同じ構造を備えた２本の棒状の押出成型部材から構成される。この一対のアーム部１７０は、それぞれ、アーム本体１７１と、このアーム本体１７１の長手方向の両端部に取り付けられる一対の連結装置２１０とを含んで構成される。このアーム本体１７１は、嵌合スリット１０１が１本しかないが、他の構造は前記ベース骨格部１５２と同様な断面形状を備えた押出成型部材で形成される。もちろん、アーム本体１７１をベース骨格部１５２に変更しても可能である。
【００９３】
可動支柱部１９０は、断面形状が正八角形の一対の押出成型部材で構成される主可動支柱１９１と回転支柱１９２と、主可動支柱１９１と回転支柱１９２とを回転可能に連結する回転連結部１０５と、主可動支柱１９１の下端部に取り付けられる自在車輪１９３とを含んで構成している。この主可動支柱１９１と回転支柱１９２とは、前記支柱部１１０の主支固定柱部１１１とアーム取付部１１２と同様な構造を備えており、違う点は長手方向Ｙの長さである。
【００９４】
ここで、主可動支柱１９１の嵌合スリット１０１にはアーム部１７０の一端が取り付けられ、回転支柱１９２の嵌合スリット１０１には取付機構部２００に設けた連結装置２１０が取り付けられる。これにより、取付機構部２００は、アーム部１７０に対して、主可動支柱１９１と回転支柱１９２の軸心である可動軸Ｐ２を中心に旋回させることができる。
【００９５】
取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付本体部２５０と、この取付本体部２５０に取り付けられてテレビジョン受像機１０を支持するためのモニタ保持部２５１とから構成される。
【００９６】
そして、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００の主体的な構造部材を連結装置２１０で連結される押出成型部材で形成し、この押出成型部材に、薄型表示装置（テレビジョン受像機１０）の表示画面２１を平行に支持する取付機構部２００を取り付けた点にある。詳細については、第１の実施形態と同様のため省略する。
【００９７】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、可動支柱部１９０で支持されるテレビジョン受像機１０を、アーム部１２０を介して、固定支柱部１１０に旋回可能に支持することで、重量物であるテレビジョン受像機１０を安定支持して、しかも、その設置位置を変更可能とした点である。
【００９８】
即ち、この実施形態では、ベース部１５０に垂直な姿勢で支持された主固定支柱部１１１に、アーム取付部１１２が同じ垂直な姿勢で回転可能に取り付けられている。これにより、この実施形態では、回転機構を備えた固定支柱部１１０がシンプルな１本の押出成型部材で構成される。そして、このシンプルな固定支柱部１１０に、同じシンプルな１本の押出成型部材で構成される可動支柱１９０が水平な姿勢のアーム部１７０を介して連結される構造を備えているため、可動する部分が骨格的なシンプルな構造となる。このため、重量のあるテレビジョン受像機１０を支持する可動支柱部１９０を違和感なく旋回させることができる。
【００９９】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、旋回可能に取り付けられる可動支柱部１９０に、取付機構部２００を旋回可能に取り付けた点にある。即ち、この実施形態では、アーム部１７０の両端に２つの回転軸である固定軸Ｐ１と可動軸Ｐ２を設け、この固定軸Ｐ１を介して可動軸Ｐ２を旋回させ、更に、可動軸Ｐ２を介して、テレビジョン受像機１０を水平方向に旋回可能としたことにより、テレビジョン受像機１０の視認角度を自由に変更することができる。
【０１００】
また、この実施形態の大きな特徴の１つは、ベース部１５０を直角の角度で形成したので、部屋のコーナー部に、このテレビジョン受像機システム１を設置できるようにした点にある。
【０１０１】
即ち、従来からテレビジョン受像機をコーナーに設置するためのテレビ台（スタンド）が広く普及している。しかし、ブラウン管型のテレビジョン受像機であれば、後部が細くなっているので、コーナーの隅スペースを有効に活用することができたが、薄型のテレビジョン受像機となると、コーナーの隅スペースはデッドスペースとなる。特に、表示画面が大型化すると、このデッドスペースも大きくなる課題がある。これに対して、従来のコーナー型のテレビ台などは、その上面にテレビジョン受像機を設置するだけの構造を備えているため、上記課題を解決することができない。
【０１０２】
しかし、この実施形態では、コーナーの角部に支柱部１１０が設置され、この支柱部１１０に対してアーム部１７０を旋回可能とし、更に、アーム部１７０の先端に対して、テレビジョン受像機１０が取り付けられる取付機構部２００を旋回可能としたので、視認状態ではテレビジョン受像機１０をコーナーに対して正対させ、使用しないときは、テレビジョン受像機１０の裏面を一方の壁面に沿って収納することができる。
【０１０３】
しかも、この実施形態では、視認状態では、細いシンプル構造の可動支柱部１９０によって、テレビジョン受像機１０の重量が支持され、更に、アームを介して連結される固定支柱部１１０によって可動支柱部１９０の転倒が抑止されるので、安定設置が可能である。また、この実施形態では、裏面側を直角としているので、支柱部１１をコーナー角部で、一対の脚部部材１５１を直角に開いた壁面に沿って設置できるから、使用しない状態では、前方への倒れこみをベース部１５０で支持し、裏面側への倒れこみは壁面自身に担わせることができる。
【０１０４】
そしてまた、この実施形態の大きな特徴の１つは、支持装置１００全体を押出成型部材からなるシンプルでコンパクトな骨格構造とした点にある。
【０１０５】
即ち、従来のスタンドは、強固な骨格に板材を貼り付けた構造であったり、あるいは、４本の支柱とガラスの板材の組み合わせだったり、あるいは、支柱とこれを支える大きなベース板とからなる構造が主流である。本実施形態に係る支持装置１００では、これら従来のスタンドの構造とは大きく異なり、押出成型部材の組み合わせで構成される構造としている。特に顕著なのがベース部１５０の構造である。この実施形態に係るベース部１５０は、支柱部１１０の下端部の直角方向に一対の脚部部材１５１を取り付けた構造である。
【０１０６】
以下、図１２から図１４を参照して、更に、この第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システム１を説明する。ここで、図１２と図１３が支持装置１００の外観図、図１４が使用状態の説明図を示している。
【０１０７】
先ず、図１２と図１３を参照して、支持装置１００の外観形状を説明する。図１２は支持装置の外観図であり、図１２（ａ）が平面図、図１２（ｂ）が固定支柱部の拡大図、図１２（ｃ）が可動支柱部の拡大図である。図１３は支持装置の外観図であり、図１３（ａ）が右側面図、図１３（ｂ）が正面図である。
【０１０８】
図１２において、この実施形態では、固定支柱部１１０と可動支柱部１９０とを同じ正八角形状の断面を備えた押出成型部材で形成している。図１２（ｂ）に示すように、この押出成型部材は、中央に円形の貫通穴１０６があり、この貫通穴１０６と各８辺との間にそれぞれ嵌合スリット１０１が形成される。この嵌合スリット１０１は、スリット内部１０３がその外周のスリット両端部１０２より広く形成されているので、連結装置本体２１１の先端部に形成される一対の突出部２１４が拡張されると、連結装置２１０を備えた脚部部材１５１とアーム部１７０の一端が固定される。
【０１０９】
この実施形態では、固定支柱部１１０が正八角形状であるために、図１２（ｂ）に示すように、主固定支柱部１１１の１つ間をおいた２つの嵌合スリット１０１に脚部部材１５１の一端を取り付けることで、９０度の角度を備えたベース部１５０を組み立てることができる。また、アーム取付部１１２の１つの嵌合スリット１０１に一対のアーム部１７０の一端を取り付けることで、可動支柱部１９０を一対の脚部部材１５１で形成される９０度の範囲で旋回させることができる。
【０１１０】
一方、図１２（ｃ）に示すように、可動支柱部１９０を構成する主可動支柱部１９１と回転支柱部１９２は、同じ可動軸Ｐ２上で上下に回転可能に配置されるので、主可動支柱部１９１の１つの嵌合スリット１０１にアーム部１７０の他端を取り付け、回転支柱部１９２の１つの嵌合スリット１０１に取付機構部２００を取り付けることで、図１２（ａ）に示すように、取付機構部２００に取り付けられるテレビジョン受像機１０をアーム部１７０に対して直交する姿勢にすることができる。
【０１１１】
図１３に示すように、この実施形態の固定支柱部１１０は、同じ固定軸Ｐ１上で主固定支柱部１１１とアーム取付部１１２が回転可能に取り付けられる。前記したように、この実施形態の主固定支柱部１１１とアーム取付部１１２は、長手方向Ｙに沿って形成される複数の嵌合スリット１０１を備えているので、アーム取付部１１２の嵌合スリット１０１の長さＨ３のどの位置でもアーム部１７０を旋回可能に取り付けることができる。また、この実施形態では、固定支柱部１１０と可動支柱部１９０とを、同じ押出成型部材で形成しているので、可動支柱部１９０の主可動支柱部１９１を長さの異なる物を準備すれば、他の部材を変更することなく、テレビジョン受像機１０の高さを変更することができる。
【０１１２】
また、取付機構部２００は、連結装置２１０を備えた取付本体部２２１と、この取付本体部２２１に取り付けられるモニタ保持部２５２とから構成する。取付本体部２２１は、左右寸法より奥行寸法が大きく、この奥行き寸法より高さ寸法が大きい左右方向に扁平な外観を備えている。一方、モニタ保持部２５２は、テレビジョン受像機１０の表示画面１１が、垂直と成る姿勢で保持する構造を備えている。この構造は図７で説明しているので省略する。
【０１１３】
次に、図１４を参照して、「コーナータイプ」の支持装置１００を採用したテレビジョン受像機システム１の設置方法を説明する。図１４はテレビジョン受像機システムの設置状態図である。
【０１１４】
図１４において、この実施形態に係るテレビジョン受像機システム１では、直立した固定支柱部１１０が部屋の隅に配置され、この固定支柱部１１０に取り付けられる一対の脚部部材１５１が壁に沿って９０度の角度で床面に設置される。この固定支柱部１１０に対して部屋側に伸びるようにアーム部１７０が旋回可能に取り付けられる。したがって、このアーム部１７０は、９０度の範囲で旋回することができる。
【０１１５】
アーム部１７０の先端には、可動支柱部１９０を介して、テレビジョン受像機１０が取り付けられる。したがって、アーム部１７０がコーナーの中央に位置する使用状態Ａでは、テレビジョン受像機１０を部屋の中心に向かってテレビジョン受像機１０を正対させる姿勢を取ることができる。この使用状態Ａの状態であれば、従来のコーナー設置のテレビジョン受像機のように設置することができる。また、使用状態Ａの状態は、テレビジョン受像機１０の重量は、可動支柱部１９０によって支持され、また、その姿勢は、一対のアーム部１７０を介して接続される固定支柱部１１０を支持するベース部１５０で支持されるので、壁面などに取り付ける必要がない。
【０１１６】
一方、この実施形態では、アーム部１７０を旋回可能としているので、一方の壁面側にアーム部１７０を旋回させることができる。しかし、アーム部１７０を旋回させると、テレビジョン受像機１０の片側が壁面に当たることとなる。しかし、この実施例では、可動支柱部１９０を介してアーム部１７０の先端でテレビジョン受像機１０を回転させることができるので、破線で示した使用状態Ｂのように、テレビジョン受像機１０を壁と平行な姿勢とすることができる。この使用状態Ｂであれば、大きな表示画面を備えたテレビジョン受像機１０であっても、壁際に沿って収納することができる。しかも、ベース部１５０は、壁に沿って形成される一対の脚部部材１５１で構成されるので、このベース部１５０が邪魔になることが少ない。
【０１１７】
また、この使用状態Ｂであれば、テレビジョン受像機１０の前方への転倒は、片側の前方に延びる脚部部材１５１で軽減することができるし、また後方への転倒は、壁面に近接して設けられることで、わずかな倒れこみの段階で、この倒れこみを壁面で支持できる。
【０１１８】
更に、破線で示す使用状態Ｃでは、固定軸Ｐ１と可動軸Ｐ２の２つの回転軸を介して、テレビジョン受像機１０を任意の角度の回転させることができるので、視認性を大きく向上することができる。
【０１１９】
次に、図１５、図１６を参照して、第２の実施形態の他の応用例を説明する。
【０１２０】
先ず、図１５を参照して、可動支柱部１９０と取付機構部２００との旋回構造に関する応用例を説明する。ここで、図１５は可動支柱部と取付機構部との連結構造を示す説明図であり、図１５（ａ）が部品展開図、図１５（ｂ）が可動支柱部と取付機構部との連結構造の断面図である。
【０１２１】
前記第１、第２の実施形態では、取付機構部２００を、主可動支柱１９１に回転連結部１０５を介して連結される回転支柱１９２に取り付ける構造を採用している。この実施形態は、回転支柱１９２と回転支柱１９２とを取付機構部２００Ａに組み込んだ構造としている。
【０１２２】
即ち、この実施形態の取付機構部２００Ａは、回転軸部２５４を備えたＬ型支持部材２５３と、モニタ保持部２５２とから構成される。Ｌ型支持部材２５３は、垂直な部材と、その先端に形成される水平な部材からなるＬ型構造を備えている。回転軸部２５４の一端は、前記水平な部材の下面に取り付けられている。この下方に張り出した回転軸部２５４の他端を、主可動支柱１９１の貫通穴１０６に通して固定部２５５で固定することで、取付機構部２００Ａをアーム部１７０の先端に回転可能に取り付けることができる。
【０１２３】
この構造によれば、第１の実施形態の第２部材１９２を小型化することができ、部品点数も減らすことができる。したがって、この構造は、第１の実施形態及び第２の実施形態でも簡単に採用することができる。
【０１２４】
次に、図１６を参照して、支持装置の他の応用例を説明する。ここで、図１６は支持装置の他の応用例を説明する外観図である。
【０１２５】
先ず、前記したように、この実施形態にかかる支持装置は、複数の押出成型部材を連結装置２１０を介して簡単に連結して増設し、また、簡単に分解できる構造を備えている。更にまた、押出成型部材に形成される嵌合スリット１０１を用いて、他の機器や補強部材を取り付けることができる。
【０１２６】
図１６（ａ）は、第２の実施形態に係る支持装置１００のベース部１５０に底面１５６を取り付けることで、ベース部１５０の強度を強化した支持装置１００Ｂの外観構造を示している。この実施形態では、一対の脚部部材１５１の角度を維持するように、一対の脚部部材１５１を連結する１／４円形状の底板１５６を設けたものである。この実施形態では、底板１５６の直角を成す辺部に折込部１５６ａを形成し、この折込部１５６ａを一対の脚部部材１５１に形成した嵌合スリット１０１に取り付ける構造としている。この構造によれば、一対の脚部部材１５１が直角の角度より開くことを軽減することができるので、テレビジョン受像機１０の加重による固定支柱部１１０が前方に倒れ込むことを軽減することができる。
【０１２７】
また、図１６（ｂ）に示す支持装置１００Ｃは、主可動支柱１９１を無くして、アーム部１７０の支持だけで、テレビジョン受像機１０の加重を支持する構造としたものである。この構造は、第２の実施形態の主可動支柱１９１を短くすることで、達成されるので、詳細構造は省略する。ただ、このアーム部１７０の支持だけでテレビジョン受像機１０を支持するため、一対のアーム部１７０の１本は水平姿勢で支持され、他の１本は、水平姿勢の先端部とアーム取付部１１２とを連結するように斜めに連結する構造とするとよい。また、図１６（ａ）の底板１５６もベース部１５０に採用すると、強度をより強くすることができる。
【０１２８】
また、図１６（ｃ）に示す支持装置１００Ｄは、主可動支柱１９１の自在車輪１９３を底板１５６の上面で移動可能とした構造を備えている。即ち、この実施形態では、テレビジョン受像機１０の加重を自在車輪１９３で支持することとなる。したがって、自在車輪１９３が移動する床面が、表面が固いフロアであれば、テレビジョン受像機１０の加重を受けることができる。しかし、畳やじゅうたんなどの床面では、自在車輪１９３が柔らかい床面に沈んでしまい、快適な移動ができない、あるいは、床面が傷つくなどの課題がある。
【０１２９】
そこで、この実施形態では、底板１５６上を自在車輪１９３の移動路とする構造を備えている。この作用効果を備える構造は、図１６（ａ）に破線で示した底板１５６ｂのように、底板１５６の半径を大きくすることで達成できる。
【０１３０】
しかし、底板１５６の半径を大きくすると、図１４の使用状態Ｃのように、テレビジョン受像機１０を壁面に沿って収納した場合、せっかく開放された部屋のコーナー部が底板１５６の存在により、その開放感がそがれる課題がある。
【０１３１】
そこで、図１６（ｃ）の実施形態では、底板１５６の半径をアーム部より小さくして、アーム部の中間部で支持される自在車輪１９３を設ける構造を採用している。即ち、この図１６（ｃ）の実施形態に係る支持装置１００Ｄでは、アーム部１７０Ｄを主アーム部１７５と、この主アーム部より短いサブアーム部１７６とから構成する。主アーム部１７５の一端は、アーム取付部１１２に取り付けられ、他の一端は、第２の実施形態で説明した回転支柱１９２の嵌合スリット１０１に取り付ける。また、押出成型部材からなる脚部支柱１７７を準備し、その長手方向の一端に自在車輪１９３を取り付け、他の一端を主アーム部１７５の底面の嵌合スリット１０１に取り付ける。そして、この脚部支柱１７７の側面（嵌合スリット１０１）とアーム取付部１１２とをサブアーム部１７６で連結する。加えて、回転支柱１９２に取付機構部２００Ａの回転軸部２５４を取り付けるようにする。
【０１３２】
この支持装置１００Ｄによれば、第２の実施形態と同様な作用効果を得られるとともに、荷重のかかる自在車輪１９３を底板１５６で受け止めることができる。また、自在車輪１９３を支持する脚部支柱１７７は奥まって移動可能に配置されるので、この脚部支柱１７７の存在感を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】第１の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【図２】第１の実施形態に係る連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る他の連結装置の構造図である。
【図４】第１の実施形態に係る他の連結装置と嵌合スリットの連結構造を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図６】第１の実施形態に係る支持装置の回転機構部の構造図である。
【図７】第１の実施形態に係る取付機構部の構造図である。
【図８】第１の実施形態に係る支持装置の動作方法を示す平面図である。
【図９】第１の実施形態に係る支持装置の応用例の外観図である。
【図１０】第１の実施形態に係る取付機構部の他の応用例を示す外観図である。
【図１１】第２の実施形態に係るテレビジョン受像機システムの部品展開図である。
【図１２】第２の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図１３】第２の実施形態に係る支持装置の外観図である。
【図１４】第２の実施形態に係る支持装置の動作方法を示す平面図である。
【図１５】第２の実施形態に係る支持装置の他の応用例を示す説明図である。
【図１６】第２の実施形態に係る支持装置の他の応用例の外観図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１…テレビジョン受像機システム、１０…テレビジョン受像機、２１…表示画面、１００…支持装置、１００Ａ…支持装置、１００Ｂ…支持装置、１０１…嵌合スリット、１０２…スリット両端部、１０３…スリット内部、１０５…回転連結部、１０５ａ…円盤、１０５ｂ…回転軸棒、１０６…貫通穴、１０７…回転連結部、１０７ａ…円盤、１０７ｂ…回転軸棒、１０８…連結軸部、１１０…固定支柱部、１１１…主固定支柱部、１１１Ａ…主固定支柱部、１１２…アーム取付部、１１２Ａ…アーム取付部、１１３…滑止部材、１１４…保護キャップ、１１５…飾り部材、１５０…ベース部、１５１…脚部部材、１５２…ベース骨格部、１５３…飾り部材、１５４…滑止め部材、１５５…キャップ、１５６…底板、１５６ａ…折込部、１６０…床面固定具、１６１…天井面固定具、１７０…アーム部、１７１…アーム本体、１７２…飾り部材、１９０…可動支柱部、１９１…主可動支柱、１９２…回転支柱、１９３…自在車輪、２００…取付機構部、２００Ａ…取付機構部、２１０…連結装置、２１０ａ…連結装置、２１１…連結装置本体、２１２…固定ピン、２１３…嵌合部材、２１４…突出部、２１５…ネジ部材、２１６…バネ部材、２１７…開口部、２１８…交差開口部、２２１…取付本体部、２５０…取付本体部、２５１…モニタ保持部、２５２…モニタ保持部、２５３…Ｌ型支持部材、２５４…回転軸部、Ｐ１…固定軸、Ｐ２…可動軸、Ｙ…長手方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010078739.tif 000011
【図１０】
2010078739.tif 000012
【図１１】
2010078739.tif 000013
【図１２】
2010078739.tif 000014
【図１３】
2010078739.tif 000015
【図１４】
2010078739.tif 000016
【図１５】
2010078739.tif 000017
【図１６】
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