(57)【要約】【課題】本発明は記録媒体の接続位置がカット位置にならないように制御して、カッター寿命を延ばし、記録媒体の詰まりを防止する画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法を提供するものである。【解決手段】連続記録媒体を搬送し、該連続記録媒体の搬送情報を有する搬送部と、上記連続記録媒体を交換し、接続するための記録媒体接続部と、上記連続記録媒体を切断する切断手段を有し、該切断手段の位置を検知する検知手段を有する切断部と、上記搬送部と上記切断部の間に配置され、上記連続媒体を挟持し、上記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部と、を有する画像記録装置であって、上記記録媒体接続部で接続された上記連続記録媒体の接続位置が、上記切断部の切断位置と一致すると判断した場合、上記接続位置の存在する連続記録媒体の切断長を制御し、上記接続位置での切断を回避する制御部を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続記録媒体を搬送し、該連続記録媒体の搬送情報を有する搬送部と、
前記連続記録媒体を交換し、接続するための記録媒体接続部と、
前記連続記録媒体を切断する切断手段を有し、該切断手段の切断位置を検知する検知手段を有する切断部と、
前記搬送部と前記切断部の間に配置され、前記連続記録媒体を挟持し、前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部と、を有する画像記録装置において、
前記記録媒体接続部で接続された前記連続記録媒体の接続位置が、前記切断部の切断位置と一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記接続位置の存在する連続記録媒体の切断長を制御し、前記接続位置での切断を回避する制御部を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記切断部の切断手段は、前記連続記録媒体を切断可能に対向配置され、一定の回転数で回転するカット側回転体及び受け側回転体を有し、
前記導入部は、前記連続記録媒体を挟持してこれを前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有し、
前記制御部は、前記一対の導入用回転体を一時的に停止又は減速させ、前記連続記録媒体の前記切断部への導入量を一時的に減少させ、通常のカット長より短いカット長で導入し、その後所定のタイミングで前記導入用回転体を起動又は増速させ、前記連続記録媒体の前記切断部への導入量を増やし、通常カット長より長く導入することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
連続記録媒体を搬送し、該連続記録媒体の搬送情報を有する搬送部と、
前記連続記録媒体を交換し、接続するための記録媒体接続部と、
前記連続記録媒体を切断する切断手段を有し、該切断手段の切断位置を検知する検知手段を有する切断部と、
前記搬送部と前記切断部の間に配置され、前記連続記録媒体を挟持し、前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部と、を有する画像記録装置の制御方法において、
前記記録媒体接続部で接続された前記連続記録媒体の接続位置が、前記切断部の切断位置と一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記接続位置の存在する連続記録媒体の切断長を制御し、前記接続位置での切断を回避する制御を行うことを特徴とする画像記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば用紙やフィルム等の記録媒体にインクを定着させて画像を記録する画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙やフィルム等をロール状に巻装した記録媒体（連続記録媒体）にインクを吐出することでカラー画像を記録する画像記録装置が知られている。このような画像記録装置では、画像が記録された記録媒体は、ページ毎に切断されて排出される。
【０００３】
上記連続記録媒体を使用する画像記録装置において、記録媒体の残量が少なくなった場合、例えば記録媒体をテープで継ぎ、連続記録媒体の交換作業を行う。しかし、連続記録媒体が搬送された際、連続記録媒体の継ぎ位置が下流のカット位置近傍に位置すると、連続記録媒体と共にテープも切断することになり、例えばカッターの寿命を短くし、また記録媒体の詰まりの原因になる。
【０００４】
この問題を解決するため、連続記録媒体の継ぎ位置をカット位置近傍に位置させないように制御する技術が特許文献１に開示されている。例えば、ロールスタンドに２本の連続記録媒体を装填し、ニップローラの位置で新旧の連続記録媒体を両面テープで継ぎ、下流側のカット位置近傍に記録媒体継ぎ位置が位置しないようにセンサによって制御するものである。
【特許文献１】特開平５−２７０７０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１においては、記録媒体の継ぎ位置が下流のカット位置近傍に位置しないように記録媒体継ぎ位置の調整を行っているが、この技術を実現するには連続記録媒体を２本装填する装置が必要となり、さらに貯蔵ウェブ、ダンサ等を必要とするため装置の複雑さ、および大型化を招くといった問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、特別な記録媒体継ぎ位置の制御機構を使用することなく、連続記録媒体の継ぎ位置がカット位置近傍にこないように制御し、カッターの寿命を延ばし、記録媒体の詰まりを防止する画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法を提供するものである。
以降、継ぎ位置を接続位置とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の態様のひとつである画像記録装置は、連続記録媒体を搬送し、該連続記録媒体の搬送情報を有する搬送部と、前記連続記録媒体を交換し、接続するための記録媒体接続部と、前記連続記録媒体を切断する切断手段を有し、該切断手段の切断位置を検知する検知手段を有する切断部と、前記搬送部と前記切断部の間に配置され、前記連続記録媒体を挟持し、前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部と、を有する画像記録装置であって、前記記録媒体接続部で接続された前記連続記録媒体の接続位置が、前記切断部の切断位置と一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記接続位置の存在する連続記録媒体の切断長を制御し、前記接続位置での切断を回避する制御部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別の態様のひとつである画像記録装置の制御方法は、連続記録媒体を搬送し、該連続記録媒体の搬送情報を有する搬送部と、前記連続記録媒体を交換し、接続するための記録媒体接続部と、前記連続記録媒体を切断する切断手段を有し、該切断手段の切断位置を検知する検知手段を有する切断部と、前記搬送部と前記切断部の間に配置され、前記連続記録媒体を挟持し、前記切断部に導入する一対の導入用回転体を有する導入部
と、を有する画像記録装置の制御方法であって、前記記録媒体接続部で接続された前記連続記録媒体の接続位置が、前記切断部の切断位置と一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記接続位置の存在する連続記録媒体の切断長を制御し、前記接続位置での切断を回避する制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
特別な記録媒体接続位置制御機構を用いることなく、また常時同じ位置で連続記録媒体を接続しても、連続記録媒体の接続位置にカット位置がこないように制御し、カッターの寿命を延ばし、記録媒体の詰まりを防止することができる画像記録装置、及び画像記録装置の制御方法を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。尚、以下の説明では、本実施形態の画像記録装置として、インクジェット方式のフルライン型プリンタ装置の例を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態における画像記録装置の全体構成を示す図である。また、図２は、本実施形態における画像記録装置を模式的に示す断面図である。
両図において、画像記録装置１は連続したロール状の連続記録媒体（以下、単に記録媒体で示す）２を巻装する記録媒体給送部３と、記録媒体２を継ぐための記録媒体接続部４と、記録媒体２の表面に画像記録を行う第１の画像記録部５と、記録媒体２の裏面に画像記録を行う第２の画像記録部６と、上記第１の画像記録部５、及び第２の画像記録部６によって画像記録が行われた記録媒体２を所定の張力と速度とで搬送する搬送部７と、記録媒体２を所定長に切断する切断部８と、搬送部７と切断部８との間に配置された導入部９と、装置全体を制御する制御部１０とで構成されている。
【００１２】
なお、切断部８の後方には切断部８で切断された記録媒体２を収納する記録媒体排出部１１が設けられ、記録媒体排出部１１には、画像が記録された記録媒体２を収納する記録媒体スタッカ１２と、不要な記録媒体２を廃棄するための廃棄媒体スタッカ１３が配設されている。また、記録媒体２を何れのスタッカ１２又は１３に排出するかの切り換えは、切換板１４によって行われる。
【００１３】
図３及び図４は、上記記録媒体接続部４を詳しく説明する図であり、図３は記録媒体接続部４近傍の拡大図であり、図４は記録媒体接続部４の上面図である。記録媒体２は記録媒体搭載板１５上を搬送され、記録媒体２の残量が少なくなると、記録媒体２の搬送を停止し、第１の記録媒体固定機構１６、及び第２の記録媒体固定機構１７を作動し、記録媒体２を記録媒体搭載板１５上に固定する。
【００１４】
なお、記録媒体搭載板１５には第１の記録媒体固定機構１６が作動したことを検知するための記録媒体固定機構作動センサ１８が設けられており、記録媒体固定機構作動センサ１８の検知信号は制御部１０に送信される。
【００１５】
また、記録媒体搭載板１５には記録媒体切断用スリット１９が設けられており、記録媒体切断用スリット１９に、例えばカッター等の刃物を挿入することによって、記録媒体２を切断することが可能である。なお、記録媒体２の切断を行った後、上記第２の記録媒体固定機構１７を解除し、記録媒体給送部３に取り付けられた記録媒体２のロールを取り外し、新たな記録媒体２のロールを取り付ける。そして、この新たな記録媒体２の端部を前の記録媒体２上に重ね合わせ、上記第２の記録媒体固定機構１７を固定し、記録媒体切断用スリット１９にカッター刃を挿入して両記録媒体２を切断し、新旧記録媒体２の端部に隙間の無い状態で両記録媒体２をテープ１９ａで接続する。
【００１６】
一方、搬送部７は記録媒体２を挟持し、記録媒体２を下流側に向けて搬送するニップローラ対２０を有している。このニップローラ対２０は、ニップローラ駆動モータ２１によって駆動する。また、搬送部７は記録媒体２の搬送に従動して回転するローラ２２を有し、このローラ２２は記録媒体２の搬送量を検知する搬送情報生成部２２ａを備える。この搬送情報生成部２２ａは、例えばエンコーダで構成されている。
【００１７】
切断部８は記録媒体２を切断可能に対向配置され、一定の回転数で回転しているカット側回転体としてのカットローラ２４と、受け側回転体としてのアンビルローラ２５を備えている。カットローラ２４の外周面にはカッター刃２６が設けられており、このカッター刃２６によって記録媒体２の切断が行われる。
【００１８】
カットローラ２４は、カットローラ駆動モータ２７を駆動源とするが、カットローラ駆動モータ２７は上記搬送情報生成部２２ａが生成する搬送情報を制御パルスとして用い、記録媒体２の搬送速度とカッター刃２６の周速との同期を確立している。
【００１９】
なお、カットローラ駆動モータ２７にエンコーダを取り付け、このエンコーダ信号により記録媒体２の搬送速度とカッター刃２６の周速との同期を取ってもよい。
導入部９は、搬送部７と切断部８との間に配設され、導入部９の媒体搬送張力は、記録媒体２を挟持し、これを搬送部７における張力よりも小さな張力で切断部８に導入する一対の導入用回転体としてのカッター供給ローラ対２８を備える。このカッター供給ローラ対２８はカッター供給ローラ駆動モータ２９によって駆動される。
【００２０】
制御部１０は、上記カッター供給ローラ対２８を一時的に停止、又は減速して記録媒体２の切断部８への導入量を一時的に減少させ、通常のカット寸法より短いカット寸法で導入し、その後所定のタイミングでカッター供給ローラ対２８を起動、又は増速させ、記録媒体２の切断部８への導入量を増やし、通常カット寸法よりも長く導入する制御を行う。
【００２１】
図５は、カッター供給ローラ駆動モータ２９の定電流駆動時のトルク−回転数特性を示す図である。このカッター供給ローラ駆動モータ２９の駆動方法は、定トルク駆動（又は定電流駆動）であり、モータに一定電流を流すだけで速度制御は行わず、そのためサーボ回路を必要としない。ただし、搬送部７が発生する張力よりも低い張力を発生するトルクであり、かつ無負荷状態での回転速度は、記録媒体２の通常の搬送速度を上回る搬送速度が得られる特性に設定されている。
【００２２】
例えば同図において、媒体搬送時にはニップローラ対２０で発生する張力があるため高負荷（例えば、高トルクＴ２）であり、その時のカッター供給ローラ駆動モータ２９の回転数は低回転数（例えば、Ｎ２）である。一方、記録媒体２を一旦停止した後の起動開始時には、記録媒体２はカッター供給ローラ対２８の前で弛んでおり、ほぼ無負荷状態（例えば、低トルクＴｌ）であり、カッター供給ローラ駆動モータ２９は高回転数（例えば、Ｎ１）となり、急速に記録媒体２を切断部８に搬送する。
【００２３】
以上の構成において、画像記録装置１の処理動作を説明する。なお、制御部１０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の上位装置２３からの画像記録指令を受信し、第１の画像記録部５、第２の画像記録部６、搬送部７、切断部８、導入部９の駆動制御を行う。
【００２４】
先ず、記録媒体２は、前述のようにロール状に巻回された状態で記録媒体給送部３に取り付けられている。このロール状の記録媒体２には、不図示の摩擦付与機構によりバックテンションが付与されている。
【００２５】
ニップローラ対２０は、記録媒体２の搬送速度を一定に保ちながら記録媒体２を第１の画像記録部５に搬送する。そして、第１の画像記録部５において記録媒体２の表面に対し、画像記録処理を行なう。さらに、記録媒体２が搬送され、第２の画像記録部６において記録媒体２の裏面に画像の記録処理を行う。
【００２６】
本実施形態では、所定の印字単位毎に連続媒体をカットする方法として、上記のようにロータリ式の切断部８を用いている。この切断部８のカッター刃２６の周速度を、記録媒体２の搬送速度に同期した一定速度で回転させることで、カッター刃２６がアンビルローラ２５側に押し付けられ、記録媒体２を所定のサイズにカットする。
【００２７】
カットローラ２４の駆動軸上にはカッター刃２６の位置を検出するための刃物位置情報生成部３０が設けられている。この刃物位置情報生成部３０は、例えばアブソリュートエンコーダで構成され、カッター刃２６の装着位置をアブソリュートエンコーダの原点位置とした場合、カットローラ２４の全外周長とアブソリュートエンコーダの分解能から、現在のカッター刃２６の位置から次回のカット位置までの外周長を求めることができる。
【００２８】
カットローラ２４及びアンビルローラ２５は、ニップローラ対２０と比較して大きな慣
性力を有しており、所定速度で等速回転している。そして、記録媒体２は、このカットローラ２４とアンビルローラ２５との間に導入されることで切断される。このとき、図６（ａ）に示すように、記録媒体２ａは、カットローラ２４が１回転に要する時間の間に移動する距離の長さで切断される。
【００２９】
ところで、１つのジョブが終了した際、カッター供給ローラ対２８を所定の時間、回転停止又は減速制御を行ったとすると、この停止又は減速の時間、切断部８に導入される記録媒体２の供給量が少なくなる。一方、カットローラ２４及びアンビルローラ２５は、この期間中も一定速度で回転している。その結果、図６（ｂ）に示すように、所定の長さよりも短い記録媒体２ｂとして切断されて、切断部８から出力される。
【００３０】
さらに、この期間中もニップローラ対２０による記録媒体２の搬送処理は続いており、その結果、同図（ｂ）に示すように、記録媒体２は、ニップローラ対２０とカッター供給ローラ対２８との間で湾曲した弛み部分３２を形成する。
【００３１】
この後、カッター供給ローラ対２８の停止又は減速を解除すると、湾曲して弛んでいた記録媒体２は、ニップローラ対２０の影響を受けない状態となり、一時的にカッター供給ローラ駆動モータ２９は極めて軽い負荷状態になる。このため、カッター供給ローラ駆動モータ２９は、前述した図５のトルク−回転数特性に基づき、記録媒体２の弛みが解消するまで高速で回転する。したがって、カッター供給ローラ対２８は、弛み部分３２に相当する長さだけ余分に切断部８側に記録媒体２供給する。
【００３２】
その結果、図６（ｃ）に示すように、所定の長さより長い記録媒体２ｃとして切断され、切断部８から出力される。
図７は、前述の図２と同様、画像記録装置１の模式的な断面図であり、特に記録媒体２の搬送経路長を示した図である。記録媒体接続部４上の記録媒体接続位置から実際のカット位置までの搬送経路長は、記録媒体接続部４上の記録媒体切断用スリット１９の位置からカッター当接位置までのＬ１と、カッター刃２６の停止位置からカッタ当接位置までの外周長Ｌ２を加算した長さである。また、外周長Ｌ２は搬送停止時の状態によって変わる。
【００３３】
ここで、搬送経路長（Ｌ１−Ｌ２）が記録媒体２の所定のカット長Ｌｃの整数倍になる場合、記録媒体接続位置とカット位置が同位置にあると判断することができる。搬送経路長Ｌ１は搬送経路に依存する固定の値であることを考慮すれば、Ｌ１をカット長Ｌｃで分割した際の余り長がカッター刃２６の停止位置の外周長Ｌ２と同値である場合、記録媒体接続位置とカット位置が同位置であると判断することができる。
【００３４】
さらに、記録媒体接続位置近傍に張られたテープ幅Ｌｔを考慮するならば、上記式の結果の余り値が±Ｌｔの範囲に有る場合、カット位置近傍に記録媒体２の記録媒体接続位置がくると判断できる。
【００３５】
図８は記録媒体２の記録媒体接続位置がカッター刃２６でカットされない位置に有る場合を示しており、図８（ａ）は接続された記録媒体が停止している状態を表し、図８（ｂ）はカット状態を示している。図９は記録媒体２の記録媒体接続位置がカッター刃２６でカットされる位置に有る場合を示しており、図９（ａ）は接続された記録媒体が停止している状態を表し、図９（ｂ）はカット状態を示している。
【００３６】
以下、本例の処理を図１０に示すフローチャートに従って説明する。
先ず、制御部１０は、記録媒体２が搬送経路を搬送中であるか否か判断する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。ここで、記録媒体２が搬送経路を搬送中でなければ（Ｓ１がＮＯ）、記録媒体固定機構作動センサ１８がオンであるか否か判断する（Ｓ２）。前述のように、記録媒体固定機構作動センサ１８は記録媒体搭載板１５に設けられており、記録媒体２を接続するため第１の記録媒体固定機構１６を作動するとオンするセンサである。
【００３７】
したがって、記録媒体２の接続作業を行っていない場合（Ｓ２がＮＯ）、上記媒体搬送中の判断（Ｓ１）に戻る。一方、記録媒体２の接続作業が行われている場合（Ｓ２がＹＥＳ）、制御部１０の内部制御フラグである媒体接続フラグをオンに設定し（Ｓ３）、既知のＬ１と、カッタ停止位置からカッタ当接位置までの外周長Ｌ２、および所定のカット長Ｌｃとにより記録媒体２のカット位置長を計算する（Ｓ４）。
【００３８】
この計算は前述のように、記録媒体接続部４上の記録媒体接続位置から実際のカット位置までの搬送経路長を計算し、搬送経路長（Ｌ１−Ｌ２）が記録媒体２の所定のカット長Ｌｃの整数倍にならない場合、記録媒体接続位置とカット位置が同位置にないと判断する（Ｓ５がＮＯ）。この場合、上記媒体搬送中の判断（Ｓ１）に戻る。
【００３９】
一方、搬送経路長（Ｌ１−Ｌ２）が所定のカット長Ｌｃの整数倍である場合、記録媒体接続位置とカット位置が同位置になると判断する（Ｓ５がＹＥＳ）。この場合、制御部１０は次回の搬送時に記録媒体２の可変長制御が必要であると判断し、媒体長可変制御フラグをオンに設定する（Ｓ６）。
【００４０】
その後、制御部１０は記録媒体２の搬送処理が行われているか判断し（Ｓ１）、上位装置２３からの印刷指示があり、記録媒体２の搬送が行われると（Ｓ１がＹＥＳ）、制御部１０は前述の媒体接続フラグがオンであり、且つ媒体長可変制御フラグがオンであるか判断する（Ｓ７）。すなわち、前述の処理（Ｓ３、Ｓ６）によって媒体接続フラグ、及び媒体長可変制御フラグの両フラグの設定が行われているか判断する。
【００４１】
ここで、両フラグの設定が行われていなければ（Ｓ７がＮＯ）、最初の判断（Ｓ１）に戻る。一方、両フラグの設定が行われていれば（Ｓ７がＹＥＳ）、媒体搬送情報を監視する（Ｓ８）。すなわち、前述の記録媒体接続位置がどれだけ搬送されているかを知るため、搬送情報生成部２２ａから出力される情報を監視する。
【００４２】
その後、制御部１０は、記録媒体接続位置の存在するシートの頁先端（図９のＡ部）がカット位置に到達したか否かを判断する（Ｓ９）。記録媒体２の搬送は、搬送部７によって継続されており、記録媒体接続位置の存在するシートの頁先端がカット位置に到達したと判断すると（Ｓ９がＹＥＳ）、媒体のカット長を変えるためカッター供給ローラ駆動モータ２９の駆動を停止し（Ｓ１０）、搬送情報生成部２２ａからの搬送情報を監視し、規定長（例えば、テープ幅Ｌｔの２倍）の距離の媒体搬送が完了したか否か判断する（Ｓ１１）。この間、記録媒体２は前述の図６（ｂ）に示すように弛み、弛み部分３２を形成する。
【００４３】
この規定長を加算する理由は、前述のようにカッター刃２６が記録媒体接続位置に貼着されたテープを切断することを回避するためであり、記録媒体２が規定長搬送されたと判断すると（Ｓ１１がＹＥＳ）、カッター供給ローラ駆動モータ２９の駆動を再開する（Ｓ１２）。
【００４４】
このように構成することにより、カッター供給ローラ対２０の回転が再開し、記録媒体２の弛み部分３２はカッター供給ローラ対２０の回転によって直ちに切断部８に送られ、カットローラ２４の回転によって記録媒体２はカッター刃２６によって切断される。
【００４５】
この場合、図１１（ａ）に示すように、所定長Ｌｃの記録媒体２が切断部８から出力された後、先ず所定長より短いＬａの記録媒体２が切断部８から出力され、次に所定長より長いＬｂの記録媒体２が切断部８から出力される。なお、図１１（ｂ）は、本例との比較を説明するものであり、本例の制御を行わない場合には、記録媒体２を同じ所定長Ｌｃで切断するため、記録媒体接続位置に貼着されたテープをカットしてしまうことを示す。
【００４６】
したがって、本実施形態に係る画像記録装置１によれば、特別な記録媒体接続位置制御機構を用いることなく、またユーザが常時同じ位置で記録媒体を継ぎたしたとしても、自動的に記録媒体接続位置をカット位置からずらし、カッター寿命の低下や、記録媒体２の詰まりを防止することができる。
【００４７】
なお、本実施形態ではカッター供給ローラ対２８を駆動するカッター供給ローラ駆動モータ２９を定トルク駆動としたが、無負荷回転数及びトルクが所定の特性を得られるモータであれば定電圧駆動を行ってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態の説明では、カッター供給ローラ対２８の駆動を停止又は減速して記録媒体２のカット位置を調整したが、カットローラ駆動モータ２７の駆動を制御して、カットローラ２４の回転速度を調整するように構成してもよい。
【００４９】
また、本発明の実施例ではロータリーカッターを例に取り説明をしたが、カッター部はロータリーカッターに限定されず、ギロチンタイプのカッターまたは、レーザータイプのカッターでも良いことは勿論である。
【００５０】
さらに、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明は、前述した実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明をなすことができる。例えば、本発明は実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いし、更には各実施形態の異なる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態における画像記録装置の全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態における画像記録装置を模式的に示す断面図である
【図３】記録媒体接続部を詳しく説明する図であり、記録媒体接続部近傍の拡大図である。
【図４】記録媒体接続部の上面図である。
【図５】カッタ供給ローラ駆動モータの定電流駆動時のトルク−回転数特性を示す図である。
【図６】（ａ）は、記録媒体を所定の長さにカットする制御を説明する図であり、（ｂ）は、記録媒体を所定の長さより短くカットする制御を説明する図であり、（ｃ）は、記録媒体を所定の長さより長くカットする制御を説明する図である。
【図７】画像記録装置の模式的な断面図であり、特に記録媒体の搬送経路長を示した図である。
【図８】記録媒体の記録媒体接続位置がカッタ刃でカットされない位置に有る場合を示す図である。
【図９】記録媒体の記録媒体接続位置がカッタ刃でカットされる位置に有る場合を示す図である。
【図１０】本実施形態の処理を説明するフローチャートである。
【図１１】（ａ）は、記録媒体のカット位置を示す図であり、（ｂ）は、記録媒体接続位置に貼着されたテープをカットしてしまう場合を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  画像記録装置
２  記録媒体
３  記録媒体給送部
４  記録媒体接続部
５  第１の画像記録部
６  第２の画像記録部
７  搬送部
８  切断部
９  導入部
１０  制御部
１１  記録媒体排出部
１２  記録媒体スタッカ
１３  廃棄媒体スタッカ
１４  切換板
１５  記録媒体搭載板
１６  第１の記録媒体固定機構
１７  第２の記録媒体固定機構
１８  記録媒体固定機構作動センサ
１９  記録媒体切断用スリット
２０  ニップローラ対
２１  ニップローラ駆動モータ
２２  ローラ
２２ａ  搬送情報生成部
２３  上位装置
２４  カットローラ
２５  アンビルローラ
２６  カッタ刃
２７  カットローラ駆動モータ
２８  カッタ供給ローラ対
２９  カッタ供給ローラ駆動モータ
３０  刃物位置情報生成部
３２  弛み部分
３３  カット位置
【図１】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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