(57)【要約】【課題】架台を本体装置から引き出す際にユニットが発生する慣性力によるユニットの落下を抑制し、また架台を本体装置に装填する際に、駆動連結部との破損を抑制する画像形成装置を提供することである。【解決手段】架台を装置本体から引き出すときはユニットを固定し、架台を装置本体に装填するときはユニットの固定を解除することにより、定着ユニットのようなユニットの慣性力を相殺し、ユニットを駆動する駆動部とその連結部に大きな力を受けることなく、駆動連結部が破損したり定着ユニットそのものが架台上から落下したりすることが抑制される。【選択図】図２
2010054797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から引き出し可能な架台と、
前記架台に装填され、前記架台に対して揺動可能であるユニットと、
を有する画像形成装置であって、
前記架台を前記装置本体から引き出すときは、前記ユニットを固定し、
前記架台を前記装置本体に装填するときは、前記ユニットの固定を解除することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
装置本体から引き出し可能な架台と、
前記架台に装填され、前記架台に対して揺動可能であるユニットと、
前記装置本体と前記架台とをロックする架台ロック手段と、
前記架台と前記ユニットとをロックするユニットロック手段と、
前記ユニットロック手段を前記架台ロック手段に連動して作動させる連動部と、
を有する画像形成装置であって、
前記連動部は、前記架台ロック手段のロックを解除する動作と連動して、前記ユニットロック手段のロック動作を作動させ、
前記架台ロック手段のロック動作と連動して、前記ユニットロック手段のロック動作を解除させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記ユニットは、用紙にトナー画像を定着させる定着ユニットであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来電子写真方式を用いた画像形成装置では、紙詰まり等に対処するために、例えば用紙を搬送する用紙搬送ユニットや用紙に転写されたトナー画像を熱などによって定着させる定着ユニットなどの複数のユニットが１つの架台にまとめられ、架台を装置の前面側に引き出す方式が、例えば特許文献１の図３に提案されている。
【０００３】
これら複数のユニットの中にはユニット自体を揺動させる手段を有するものがある。例えば特許文献２では、定着ユニットを、画像形成装置の用紙を搬送する方向に対し直交する方向に揺動させることにより、用紙が通過している領域と通過していない領域との温度の差の勾配を低減して用紙上の視覚光沢度差を目立たなくする技術が公開されている。
【０００４】
しかし、架台に揺動する定着ユニットを組み込んだ画層形成装置では、架台を引き出す際に、定着ユニットの慣性力により揺動動作を行う駆動部とその連結部に大きな力を受け、駆動連結部が破損したり定着ユニットそのものが架台上から落下したりする危険が発生するという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−３５６２４５号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上記問題を鑑み、架台を本体装置から引き出す際にユニットが発生する慣性力によるユニットの落下を抑制し、また架台を本体装置に装填する際に、駆動連結部との破損を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記構成により達成できる。すなわち、
１．装置本体から引き出し可能な架台と、前記架台に装填され、前記架台に対して揺動可能であるユニットと、を有する画像形成装置であって、
前記架台を前記装置本体から引き出すときは、前記ユニットを固定し、前記架台を前記装置本体に装填するときは、前記ユニットの固定を解除することを特徴とする画像形成装置。
２．装置本体から引き出し可能な架台と、前記架台に装填され、前記架台に対して揺動可能であるユニットと、前記装置本体と前記架台とをロックする架台ロック手段と、前記架台と前記ユニットとをロックするユニットロック手段と、前記ユニットロック手段を前記架台ロック手段に連動して作動させる連動部と、を有する画像形成装置であって、
前記連動部は、前記架台ロック手段のロックを解除する動作と連動して、前記ユニットロック手段のロック動作を作動させ、前記架台ロック手段のロック動作と連動して、前記ユニットロック手段のロック動作を解除させることを特徴とする画像形成装置。
３．前記ユニットは、用紙にトナー画像を定着させる定着ユニットであることを特徴とする１又は２に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明によれば、架台を前記装置本体から引き出すときは、ユニットを固定し、架台を装置本体に装填するときは、ユニットの固定を解除するのでユニットの落下や駆動連結部の破損を抑制できる。
【０００８】
第２の発明によれば、架台を引き出すときは、架台と装置本体とのロック解除に連動して、ユニットと架台とをロックさせ、架台を装填するときは、架台と装置本体とのロックに連動して、ユニットと架台とのロックを解除させているのでユニットの落下や駆動連結部の破損を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限らない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
図１は本実施の形態に係る画像形成装置１００を示す図である。図１はタンデム方式のカラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成装置本体（以下、装置本体という）Ａ内に画像形成用のプロセス架台８及び記録紙搬送用の搬送架台９を備えている。プロセス架台８には複数組の画像形成部ｌ０Ｙ、１０Ｍ、ｌ０Ｃ、１０Ｋと、中間転写ユニット７が備えられている。装置本体Ａ上には原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００１１】
画像形成プロセスについてイエロー色を例に説明する。なお他色については、イエロー色と同等なプロセスなので以下その説明を省略する。
【００１２】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、像担持体（感光体）１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有している。画像形成部１０Ｙでは帯電手段２Ｙによって像担持体１Ｙが帯電され、露光手段３Ｙによって像担持体１Ｙが露光される。この露光により、像担持体１Ｙに静電潜像が形成され、この像担持体１Ｙ上の静電潜像が、現像手段４Ｙから供給された現像剤により顕像化されてイエロー色のトナー像となされる。
【００１３】
このプロセス架台８は中間転写ユニット７を有している。中間転写ユニット７は複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の中間転写体７０を有している。画像形成部ｌ０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００１４】
このプロセス架台８の下方には記録紙搬送用の搬送架台９が備えられており、プロセス架台８に対して時系列に用紙Ｐを搬送通紙するようになされる。搬送架台９内には複数の中間ローラ２２Ｃ、２２Ｄや、レジストローラ２３、二次転写手段５Ａ、定着ユニット２４等が設けられている。この例で搬送架台９はプロセス架台８と同様にしてユニット化されて１つにまとめられている。この搬送架台９の下方には給紙カセット２０や、中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ等が設けられている。
【００１５】
上述の中間転写ユニット７の下方に設けられた二次転写手段５Ａでは、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋによって顕像化された中間転写体７０のカラー画像を記録紙（以下で用紙Ｐという）に転写するようになされる。この二次転写手段５Ａの下流側には定着ユニット２４が設けられ、転写された用紙Ｐ上のカラー画像を定着するようになされる。
【００１６】
つまり、給紙カセット２０内に収納された用紙Ｐは、搬送架台９により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段５Ａに搬送され、用紙Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着ユニット２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００１７】
一方、二次転写手段５Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。画像形成処理中、一次転写手段５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、ｌＭ、１Ｃに圧接する。二次転写手段５Ａは、ここを用紙Ｐが通過して二次転写が行われるときにのみ、中間転写体７０に圧接する。
【００１８】
続いて、搬送架台９について図２を用いて説明をする。図２は搬送架台９を引き出したところを示す斜視図である。図３は搬送架台９の引き出しをロック又は解除するロックレバー９１の取扱例を示す正面図である。この搬送架台９は図２に示すように少なくとも、プロセス架台８に独立して当該装置本体内から外部の所定位置に至るまで引き出し可能な構造をしている。この例では搬送架台９と装置本体Ａとの間には図示しない支持レールが設けられ、搬送架台９の裏面又は側面に案内部材が取り付けられると共に、支持レール上に係合された従動輪が設けられる。
【００１９】
当該画像形成装置１００では装置本体Ａの前扉１０１を開放し、ロックレバー９１を操作した後にそのロックレバー９１を把持して搬送架台９を手前側に引き出すようになされる。搬送架台９は、案内部材により案内されて支持レール上を従動輪が回転して、前方に引き出される。
【００２０】
当該画像形成装置１００の大半を占める搬送経路を一度に引き出し可能とすることで、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００２１】
搬送架台９は少なくともＬ型の架台本体部９２を有している。Ｌ型の内側部分にはプロセス架台８の外側形状と整合するようになされている。この架台本体部９２の正面にはロックレバー９１が取り付けられ、プロセス架台８又は搬送架台９を装置本体内から外部へ引き出す際に操作される。
【００２２】
この例ではプロセス架台８及び搬送架台９が装置本体内に装填されている場合は、図３Ａに示すロックレバー９１を直立にするようになされる。この位置はプロセス架台８及び搬送架台９の両方が装置本体内に固定された状態になる。このロックレバー９１を時計方向（右側）に倒すと、搬送架台９は固定された状態でプロセス架台８のみを装置本体内から外部へ引き出せるようになされている。
【００２３】
反対にロックレバー９１を反時計方向（左側）に倒すと、プロセス架台８は固定された状態で搬送架台９のみを装置本体内から外部へ引き出せるようになされている。
【００２４】
続いて、搬送架台９の内部構成例について説明をする。図４は搬送架台９の内部構成例を示す概念図である。図４に示す架台本体部９２内には複数の中間ローラ２２Ｃ、２２Ｄと、レジストローラ２３と、二次転写手段（転写ローラ）５Ａと、定着ユニット２４と、カセット用給紙経路９５と、手差し用給紙経路９６と、排紙経路９７と、反転搬送経路９８とを有している。架台本体部９２の下流側にはカセット用の給紙口９３Ａ、手差し用の給紙口９３Ｂ、及び、その上流側には排出用の排紙口９４Ａ、反転用の排紙口９４Ｂが設けられている。
【００２５】
架台本体部内にはレジストローラ２３が取り付けられ、給紙口９３Ａからカセット用給紙経路９５を通じて取り込んだ用紙Ｐを一端停止し、所定タイミングで当該用紙Ｐを二次転写手段５Ａへ給送するようになされる。また、レジストローラ２３は給紙口９３Ｂから手差し用給紙経路９６を通じて取り込んだ用紙Ｐを一端停止し、所定タイミングで当該用紙Ｐを二次転写手段５Ａへ給送するようになされる。
【００２６】
この二次転写手段５Ａには転写ローラが設けられ、カラー画像が形成された中間転写体７０に対して用紙Ｐが転写ローラにより押圧するようになされる。カラー画像が転写された用紙Ｐは定着ユニット２４に送り出され、定着ユニット２４で定着された後に排紙経路９７を通じて排紙口９４Ａに至り、用紙Ｐは排紙口９４Ａを通紙されて当該装置本体外へ排紙するようになされる。
【００２７】
つぎに、架台ロック手段としての架台選択解除機構４０について図５を用いて説明する。図５において本体装置内の後方には架台選択解除機構４０が取り付けられており、ロックレバー９１の操作に基づいてプロセス架台８又は搬送架台９のいずれか一方の引き出し動作を固定し、又はプロセス架台８及び搬送架台９の両方の引き出し動作を固定するようになされる。これはプロセス架台８及び搬送架台９の同時に引き出しによる転倒を防止したり、プロセス架台８と搬送架台９が同時に引き出された状態で双方の部品が接触して破損したりすることを防止するためである。
【００２８】
架台選択解除機構４０は本体装置内側の後方の筐体内面と、プロセス架台８及び搬送架台９の背面との間に設けられている。架台選択解除機構４０は上述したロックレバー９１に至る金属製の連接棒４１と、この連接棒４１の他端に固定された長方形状の金属製の動作片（パネル）４２を有している。
【００２９】
動作片４２は厚み３ｍｍ乃至４ｍｍ程度の鉄板を所定形状に打ち抜いて形成する。連接棒４１と動作片４２とは電気又はガス溶接等により堅固に溶融接合する。例えば、動作片４２に予め下穴又は貫通孔を設けておき、これに連接棒４１を当接あるいは通した後に溶接するとよい。連接棒４１は所定の直径（外径）を有している。連接棒４１には直径５ｍｍ乃至１０ｍｍ程度の鉄棒を用いる。ロックレバー９１の回転操作力をねじれなく後方に伝達するためである。
【００３０】
この他に架台選択解除機構４０は図６に示すＬ型のロック補助部材４３と、付勢部材４４と、太径部４５Ａ及び細径部４５Ｂを有する段付きの突起部材４５と、半円形状の鎌型のロックサドル部材４６から構成される。
【００３１】
ロックサドル部材４６は本体装置内側の後方の筐体内面に、例えば、ねじにより固定されている。プロセス架台８又は搬送架台９を堅固に保持するためである。ロックサドル部材４６は厚み３ｍｍ乃至４ｍｍ程度の鉄板を所定形状に打ち抜き、その後、サドル状に折り曲げ加工して形成する。ロックサドル部材４６は金属製のＬ型のロック補助部材４３を係合して使用される。
【００３２】
ロック補助部材４３の長手方向の一端には逃げ溝部付きの開口部４３Ａが設けられている。逃げ溝部４３Ｂの幅は突起部材４５の細径部４５Ｂの外径にほぼ等しい。開口部４３Ａは突起部材４５の太径部４５Ａの外径よりもわずかに大きくなされている。
【００３３】
これは開口部４３Ａに対して突起部材４５を自由に通せるようにするためであり、逃げ溝部４３Ｂでは突起部材４５を抜けないようにするためである。ロック補助部材４３は厚み３ｍｍ乃至４ｍｍ程度の鉄板に開口部４３Ａ及び逃げ溝部４３Ｂを形成し、この鉄板をＬ型に折り曲げて形成する。もちろん、Ｌ型に折り曲げた後に開口部４３Ａ及び逃げ溝部４３Ｂを形成してもよい。
【００３４】
ロック補助部材４３の一端には付勢部材４４が取り付けられ、この付勢部材４４の一端は筐体内面の突起部５８等に取り付けられる。ロック補助部材４３を常に一定方向に付勢力するためである。付勢部材４４にはスプリングバネが使用される。この他、付勢部材４４にはトグルバネや、板バネ等を使用してもよい。
【００３５】
この突起部材４５はプロセス架台８の背面に堅固に取り付けられ、ロック補助部材４３の開口部４３Ａに挿入され、逃げ溝部４３Ｂで固定される。例えば、突起部材４５は付勢部材４４の付勢力によるロック補助部材４３の長手方向の変位によって逃げ溝部４３Ｂに係合するようになされる。突起部材４５が逃げ溝部４３Ｂに係合された状態は、ロック補助部材４３がロックサドル部材４６に当接されることで、当該突起部材４５が取り付けられたプロセス架台８がロックされた状態となる。
【００３６】
また、ロックサドル部材４６には搬送架台９からの連接棒先端の動作片４２が係合される。この動作片４２は上述したロックレバー９１の操作位置に応じてＬ型のロック補助部材４３の位置を変えるようになされる。例えば、付勢部材４４の付勢力を打ち勝つような回転力が加わると、動作片４２がロック補助部材４３を引き下げ、プロセス架台８の突起部材４５を開口部４３Ａに合う位置になされる。これにより、突起部材４５が開口部４３Ａから自由に抜ける状態となるので、プロセス架台８は外部に引き出し可能となる。
【００３７】
さらに、ロックレバー９１の操作位置に応じて動作片４２がロックサドル部材４６の鎌形部位に位置する場合は、動作片４２が抜けない状態となる。これにより、搬送架台９をロックすることができる。なお、ロックレバー９１の操作位置に応じて動作片４２がロックサドル部材４６の鎌形部位を交わす位置にきた場合は、動作片４２が抜ける状態となる。これにより、搬送架台９を外部に引き出すことができる。
【００３８】
続いて、搬送架台引き出し時の動作片４２のロック機構５０について図７を用いて説明をする。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は動作片４２のロック機構５０の構成例を示す断面図である。この例では搬送架台９のレール等にストッパ部５７が設けられることを前提にする。
【００３９】
図７（Ａ）に示すロック機構５０は搬送架台９の背面に取り付けられている。ロック機構５０はＵ字状のロック部材５１、付勢部材５２及びバネ押さえ部５３を有している。図７（Ａ）に示す搬送架台９の背面には動作片４２に至る連接棒４１を通された貫通口５４が設けられ、この貫通口５４の周辺位置には例えば、上下に併設して２個の開口部５５、５６が設けられる。
【００４０】
ロック部材５１は長さの異なる２個の脚部５１Ａ、５１Ｂを有しており、金属部材あるいは硬質の樹脂部材から成る。搬送架台９の開口部５５には内側から外側に向かってロック部材５１の脚部５１Ａが係合され、同様にして、その開口部５６には内側から外側に向かってロック部材５１の脚部５１Ｂが係合され、自在に可動可能なようになされる。
【００４１】
長い方の脚部５１Ａは搬送架台収納時に本体装置内の筐体内面に当接するような長さを有している。短い方の脚部５１Ｂは開口部５６に係合して外側に全部出したとき、連接棒４１に接合された動作片４２上を覆う長さに規定されて成る。
【００４２】
この搬送架台９の２個の開口部５５、５６の上方内側にはバネ押さえ部５３を有しており、このバネ押さえ部５３と上述のロック部材５１との間に付勢部材５２が脱落しないように挿入されている。常に、ロック部材５１を内側から外側に向かって付勢するためである。付勢部材５２にはスプリングバネが使用される。この他、付勢部材５２にはトグルバネや、板バネ等を使用してもよい。
【００４３】
このようなロック機構５０によれば、図７（Ａ）に示した長い方の脚部５１Ａが本体装置内の筐体内面に当接していないときは、付勢部材５２によってロック部材５１を内側から外側に向かって付勢するので、ロック部材５１が開口部５５及び５６で外部に押し当てられた状態となる。しかも、短い方の脚部５１Ｂが連接棒４１に接合された動作片４２上を覆うようになされる。従って、動作片４２の回転運動を阻止することができ、ロックレバー９１を拘束することができる。
【００４４】
反対に、図７（Ｂ）に示した長い方の脚部５１Ａが本体装置内の筐体内面に当接すると共に、搬送架台９がストッパ部５７に当接した状態、すなわち、搬送架台９を本体装置内部に装填したときは、付勢部材５２の付勢力に打ち勝って、ロック部材５１が内側に移動するようになされる。この移動によって、ロック部材５１が開口部５５、５６で内側に後退した状態となり、しかも、短い方の脚部５１Ｂが動作片４２上から取り去られた状態となる。従って、動作片４２の回転運動を自由にすることができ、ロックレバー９１の拘束を解除することができる。
【００４５】
図８は架台選択解除機構４０における動作片４２、ロック補助部材４３及びロックサドル部材４６の寸法例を示す正面図である。図８において、ロック補助部材４３の長手方向の高さをＨとし、ロックサドル部材４６の半円形状部位の直径をＤとし、動作片４２の長さをＬ’としたとき、動作片４２の回転軸ｐ０をロック補助部材４３の係合位置とは反対側（紙面で左側）に寄せることで、各部材の比例縮小化によって架台選択解除機構４０をコンパクトに構成することができる。
【００４６】
つまり、ロックサドル部材４６の直径Ｄ、動作片４２の長さＬ’及び、ロック補助部材４３の高さＨのいずれも短くすることができる。これにより、本体装置内側の後方の筐体内面と、プロセス架台８及び搬送架台９の背面との間のスペースや、横方向のスペースに応じた寸法の架台選択解除機構４０を備えることができる。
【００４７】
続いて、ロックレバー９１の操作時の動作例を説明する。図９、図１０は架台選択解除機構付近の正面図、及び断面図である。図３Ａ、Ｃも参照する。
【００４８】
この例では動作片４２の回転軸ｐ０を左側に寄せたタイプの架台選択解除機構４０が準備されており、プロセス架台８及び搬送架台９のいずれも装置本体内に収納されている場合を前提とする。つまり、プロセス架台８の突起部材４５は逃げ溝部４３Ｂに係合している状態である。
（プロセス＆搬送架台の収納時）
このプロセス＆搬送架台の収納時は図３Ａに示したロックレバー９１が直立位置にある場合である。この場合は図９Ａに示す動作片４２がロックサドル部材４６の鎌形部位に位置している。従って、動作片４２は鎌形部位に引っかかって抜けない状態となる。これにより、搬送架台９をロックすることができる。
【００４９】
この状態はＬ型のロック補助部材４３には動作片４２が何ら作用していない。一方、プロセス架台８の突起部材４５は付勢部材４４の付勢力によるロック補助部材４３の長手方向の変位によって逃げ溝部４３Ｂに係合している状態である。この逃げ溝部４３Ｂに係合している状態で、しかも、ロック補助部材４３がロックサドル部材４６に当接されることで、当該突起部材４５が取り付けられたプロセス架台８がロックサドル部材４６にロックされた状態となる。従って、図９Ｂに示すプロセス架台８も搬送架台９も同時にロックすることができる。
（搬送架台選択開放時）
この搬送架台選択開放時は図３Ｃに示したロックレバー９１が左側位置にある場合である。この場合は図９Ａに示した動作片４２がロックサドル部材４６の鎌形部位から反時計方向（左側）に９０°回転して図１０Ａに示す位置に移動した状態である。従って、動作片４２がロックサドル部材４６の鎌形部位の下方で自由に抜ける状態となるので、搬送架台９は前面側（外部）に引き出し可能となる。
【００５０】
このとき、ロック補助部材４３には動作片４２が何ら作用していない。一方、突起ロック補助部材４３は付勢部材４４の付勢力によるロック補助部材４３の長手方向の変位によって逃げ溝部４３Ｂに係合している状態である。従って、図１０（Ｂ）に示すプロセス架台８のロック状態を継続することができる。
【００５１】
つぎに、架台の上に、移動可能に構成されたユニットについて、搬送架台９に設けられた定着ユニット２４を例に説明する。
【００５２】
定着ユニット２４は、弾性層を有して所定の温度に維持された定着ゴムローラ６０１と、定着ゴムローラ６０１に圧接し、弾性層を有する加圧ゴムローラ６１１とによって、未定着のトナー画像が形成された転写材を挟持搬送しつつ加熱する熱ローラ定着方式が多用されている。
【００５３】
このような熱ローラ定着方式を用いた定着ユニット２４においては、小サイズの用紙Ｐを複数枚連続して通紙すると、小サイズの用紙の端部の定着ゴムローラ６０１上の温度と、定着ゴムローラ６０１の側端部での温度との差が生じ、その後に大サイズの用紙Ｐを連続して通紙すると、その温度の差が用紙Ｐ上で光沢の差として生じる。
【００５４】
このために、本実施の形態では画像形成装置１００の用紙搬送方向に直交する方向に、定着ユニット２４を移動させる定着ユニット移動手段６０を設けている。
【００５５】
つぎに定着ユニット移動手段６０について説明する。
【００５６】
定着ユニット２４における通常の通紙は、定着ユニット２４の中央既定の位置で通紙する。小サイズ紙を通紙するときは少数プリント時であれば、そのまま通紙する。小サイズの用紙Ｐの通紙が連続し、定着ゴムローラ６０１端部の温度が上昇することが予想される場合、もしくは温度上昇が検知された場合には、用紙Ｐが、定着ゴムローラ６０１と加圧ローラ６１１で作る定着ニップ部Ｎａに進入する前に、用紙搬送方向に対して直角な方向（軸方向という）に定着ユニット２４を定着ユニット移動手段６０によりわずかに移動させる。
【００５７】
図１１は、定着ユニット移動手段６０の移動工程を示す図である。図１１（ａ）は、定着ユニット２４の軸方向中央部を用紙Ｐが通過する状態を示す。図１１（ｂ）は、定着ユニット２４のみが定着ユニット移動手段６０により図示左側に移動された状態を示す。図１１（ｃ）は、定着ユニット２４のみが定着ユニット移動手段６０により図示右側に移動された状態を示す。
【００５８】
定着ユニット移動手段６０は、カム６３やソレノイド、リンク、ギアなど既知の駆動機構が適用できる。
【００５９】
定着ユニット２４を大きく移動させると、用紙Ｐ端部で生じた温度境界が画像内に大きく入り込み、視認されるおそれが高くなるので、制御精度・移動機構コストなどが許す範囲で、小刻みに移動頻度を上げることが望ましい。ただし、移動幅は小さければ良いというものではなく、単位移動幅×移動頻度が小さすぎると、温度勾配、即ち光沢度勾配が大きくなるので、定着ユニット２４自体の軸方向熱輸送能力、トナー、定着ユニット２４、用紙Ｐの組み合わせによって決まる光沢度／温度特性から適宜選択する。本実施例では、１ｍｍ／１ｐｒｉｎｔで、±５ステップの移動とした。従って、定着ユニット２４の移動幅は計１０ｍｍである。
【００６０】
本実施の形態では図１２に示すように、ステッピングモータＭ１を積載した定着ユニット２４全体を、軸方向の一方にバネ６２でガイドレールに沿って押しつけてあり、その押しつけられた側にカム６３を接続したステッピングモータＭ１を設置してある。定着ユニット２４全体がカム６３に押しつけられ、カム６３の回転角によって位置が決まる。先行する用紙Ｐが定着ニップ部Ｎａを出た直後に、ステッピングモータＭ１が回転し、当該位置でのカム半径により定着ユニット２４が移動する。ステッピングモータＭ１のステップ数を制御することにより、高い精度・高い頻度で定着ユニット２４と用紙Ｐの相互の位置関係を変えることができる。
【００６１】
所定の範囲で定着ユニット２４を往復運動させることにより、通紙領域端部での温度勾配は小さくなり、光沢度勾配も抑えられる。この効果は温度だけでなく、定着ゴムローラ６０１表面に残留する紙粉、トナーから浸みだしたワックス、定着ゴムローラ６０１にオイルを塗布している場合はオイル、といったものの分布勾配を原因とする光沢度差等、画質差の緩和にも有効である。
（実施例１）
つぎに本発明に係るユニットロック手段について、架台を搬送架台９とし、移動可能なユニットを定着ユニット２４として説明する。
【００６２】
図１３（ａ）は、定着ユニット２４が搬送架台９に装填されているときを示す断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ部の概略断面図である。定着ユニット２４にはスライドレール２４１が取り付けられ画像形成装置の前後方向に移動できるようになっている。定着ユニット２４の底部には櫛歯上のラック２４２が設けてあり、搬送架台９側の架台ラック２４３と噛み合うようになっている。架台ラック２４３は、軸Ｊ１を介してリンク板２４４と連結しており、さらにリンク板２４４は軸Ｊ２を介して搬送架台９に連結されている。また架台ラック２４３は、ソレノイドＳＤのソレノイド軸と連結棒２４５を介して連結している。ソレノイドＳＤは、ソレノイド内に有するコイルに直流の電気を通すとコイルに磁力が発生し、ソレノイド軸が吸引されるようになっている。ソレノイドＳＤに電気を導通すると、図１４のように、架台ラック２４３はラック２４２と噛み合うように移動する。
【００６３】
搬送架台９を画像形成装置から引き出すためにロックレバー９１を反時計回りに回転させて、画像形成装置の底板部に設けてある検知スイッチＭＳ１に当接すると、画像形成装置が有する不図示の制御手段は、ソレノイドＳＤに電気を導通するように指示する。すなわち搬送架台９を引き出す際に、定着ユニット２４はラックによって搬送架台９に固定される。すなわちロックレバー９１は、搬送架台９を引き出すときは、ロック手段を解除する動作に連動して定着ユニット２４を固定するようになっている。
【００６４】
搬送架台９を画像形成装置に装填するときは、ロックレバー９１を時計回りに回転させ、検知スイッチＭＳ１からの信号がＯＦＦされる。制御手段は、ソレノイドＳＤへの導通をＯＦＦし、架台ラック２４３とラック２４２との噛み合いが解除される。
【００６５】
このような構成をしたユニットロック手段は、架台とユニットをロックすることが可能である。
（実施例２）
実施例２は、図１５に示すように、リンク機構を用いて搬送架台をロックするロックレバーの開閉に連動して定着ユニットの固定と解除を行う例である。なお以下の説明では実施例１と同じ機能部に付いては同じ符号を用いその説明を省略する。
【００６６】
実施例２では、搬送架台９と、搬送架台９をロックするロックレバー９１と、定着ユニット２４と、定着ユニット２４をロックするユニットロック板２５１と、ユニットロック板２５１とロックレバー９１とを連結する連結部材２５２で構成されている。図１５（ａ）は、搬送架台９がロックされているとき、定着ユニット２４が搬送架台９に固定されていない状態を示す図である。図１５（ｂ）は、ロックレバー９１が軸Ｊ３を支点として反時計方向に回転して搬送架台９のロックが解除されたとき、定着ユニット２４を固定する状態を示す図である。
【００６７】
図１５（ｂ）において、ロックレバー９１が反時計方向に回転すると、連結棒２５２を介してユニットロック板２５１は、軸Ｊ４を支点として反時計方向に回転し、定着ユニット２４の所定の嵌合孔に挿入されることにより定着ユニット２４を固定する。
（実施例３）
つぎに架台の引き出し装填動作を利用したユニットロック手段について図１６を用いて説明する。なお以下の説明では実施例１、実施例２と同じ機能部に付いては同じ符号を用いその説明を省略する。
【００６８】
実施例３では、搬送架台９を引き出す際に本体パネルＢＰから離れて定着ユニットの固定と解除を行う例である。図１６（ａ）は定着ユニット２４が搬送架台９に固定されていない状態を示す紙搬送方向からみた概略図であり、図１６（ｂ）は固定されたときの状態を示す図である。
【００６９】
図１６（ａ）において、搬送架台９内に、固定ピン２６０を介して長孔の範囲内を摺動するスライド板２６１と、スライド板２６１を押圧する圧縮バネ６２０と、定着ユニット２４の所定の孔に嵌合して定着ユニット２４を固定するロックピン２６４を持ったロック板２６２とを主な構成としている。スライド板２６１とロック板２６２は、軸Ｊ５、軸Ｊ６を中心として回転可能なリンク部材２６３で連結されている。また圧縮バネ６２０で押されているスライド板２６１は本体パネルＢＰに突き当たり、その位置で係止されている。図１６（ａ）では、ロック板２６２は定着ユニット２４とは嵌合していない状態である。
【００７０】
つぎに、図１６（ｂ）のように搬送架台９を矢印Ｘ１６の方向に引き出すと、スライド板２６１は圧縮バネ６２０に押されて長孔の範囲内を移動する。そのとき、リンク部材２６３は矢印Ｘ方向に回転し、ロックピン２６４が定着ユニット２４の所定の孔に嵌合して定着ユニット２４と搬送架台９を固定する。
【００７１】
実施例３の場合は、実施例１又は２で用いたロックレバー９１に連動させ方式と異なり、本体パネルＢＰから離れることにより搬送架台９と定着ユニット２４の固定を行うことができ、本体パネルＢＰに突き当たることで搬送架台９と定着ユニット２４が解除される。
【００７２】
以上のように、本発明の画像形成装置は、装置本体から引き出し可能な架台と、架台に装填され、架台に対して揺動可能な構成をしたユニットと、装置本体と前記架台とをロックする架台ロック手段と、架台と前記ユニットと、をロックするユニットロック手段と、ユニットロック手段を架台ロック手段に連動して作動させる連動部と、を有している。そして、連動部は、架台を引き出すときは、架台ロック手段のロックを解除する動作と連動して、ユニットロック手段のロック動作を作動させ、架台を装填するときは、架台ロック手段のロック動作と連動して、ユニットロック手段のロック動作を解除させる。その結果、定着ユニットのようなユニットの慣性力を相殺し、ユニットを駆動する駆動部とその連結部に大きな力を受けることなく、駆動連結部が破損したり定着ユニットそのものが架台上から落下したりすることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】搬送架台を引き出したところを示す斜視図である。
【図３】搬送架台の引き出しをロック又は解除するロックレバーの取扱例を示す正面図である。
【図４】搬送架台の内部構成例を示す概念図である。
【図５】架台選択解除機構を説明する図である。
【図６】架台選択解除機構の他の実施例を示す図である。
【図７】図７（Ａ）は脚部が本体装置内の筐体内面に当接していない状態の図、図７（Ｂ）は脚部が本体装置内の筐体内面に当接した状態の図である。
【図８】架台選択解除機構における動作片、ロック補助部材等の寸法例を示す正面図である。
【図９】図９（Ａ）はロックレバーの操作時の動作例を示す架台選択解除機構付近の正面図である。図９（Ｂ）はプロセス架台と搬送架台９とを同時にロックするところを示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）は動作片が鎌形部位から反時計方向（左側）に９０°回転したところを示す図である。図１０（Ｂ）はプロセス架台のロック状態を示す図である。
【図１１】定着ユニット移動手段の移動工程を示す平面図である。
【図１２】定着ユニットとカムとステッピングモータとを設置した図である。
【図１３】図１３（ａ）は、定着ユニットが搬送架台に装填されているときを示す断面図であり、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＡ−Ａ部の概略断面図である。
【図１４】、架台ラックとラックとが噛み合った状態を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）は、定着ユニットが搬送架台に固定されていない状態を示す図である。図１５（ｂ）は、定着ユニットを固定する状態を示す図である。
【図１６】図１６（ａ）は定着ユニットが搬送架台９に固定されていない状態を示す概略図であり、図１６（ｂ）は固定されたときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
８  プロセス架台
９  搬送架台
２４  定着ユニット
６０  定着ユニット移動手段
６３  カム
９１  ロックレバー
１００  画像形成装置
２４２  ラック
２４３  架台ラック
２４４  リンク板
２４５  連結棒
２５１  ユニットロック板
２５２  連結部材
２６１  スライド板
２６２  ロック板
２６３  リンク部材
ＢＰ  本体パネル
Ｍ１  ステッピングモータ
ＭＳ１  検知スイッチ
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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