(57)【要約】【課題】装着後におけるホイールモータ装置へのアクセス性の向上、並びに、ホイールモータ装置の接続ポート及び外部配管に関する設計自由度の向上を図る。【解決手段】本発明に係る作業車輌は、対応するメインフレームに連結されるフレーム連結部と前記フレーム連結部から下方へ延びる下方延在部とを有する一対のマウント部材を備える。一対のホイールモータ装置のハウジングは、対応する前記メインフレームより下方に位置するように対応する前記マウント部材を介して前記メインフレームに吊り下げ状に支持される。【選択図】図２
2010042768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌幅方向に離間された状態で車輌前後方向に延びる左右一対のメインフレームを含む機体本体と、前記機体本体に支持される駆動源と、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体を含むポンプユニットと、前記一対のメインフレームの車輌幅方向外方に配設される左右一対の駆動輪と、前記油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続可能な油圧モータ本体、前記油圧モータ本体を収容するハウジング及び前記ＨＳＴによって生成される回転動力を対応する前記駆動輪に向けて出力する出力部材を含む左右一対のホイールモータ装置とを備えた作業車輌であって、
対応する前記メインフレームに連結されるフレーム連結部と前記フレーム連結部から下方へ延びる下方延在部とを有する一対のマウント部材を備え、
前記一対のホイールモータ装置のハウジングは、対応する前記メインフレームより下方に位置するように対応する前記マウント部材を介して前記メインフレームに吊り下げ状に支持されていることを特徴とする作業車輌。
【請求項２】
前記マウント部材は下方を向くように前記下方延在部に設けられたマウント部材側取付部を有し、
前記ハウジングには上方を向く上側取付部が設けられており、
前記マウント部材側取付部は対応する前記上側取付部に対向した状態で締結されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項３】
前記マウント部材は、前記下方延在部に設けられた上側挟持板と、前記上側挟持板との間に前記ハウジングを収容する空間を画した状態で前記上側挟持板に連結部材を介して上下方向位置変更可能に連結された下側挟持板とを有し、
前記上側挟持板及び前記下側挟持板が前記ハウジングを挟持することを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項４】
前記マウント部材は、前記下方延在部に連結された支持枠を有し、
前記支持枠は、前記下方延在部から略水平方向に延びる上面部と、前記上面部の車輌幅方向外方端から下方へ延びる外側面部であって、前記ホイールモータ装置の出力部材が挿通可能な開口が設けられた外側面部と、前記外側面部の下方端から前記上面部と対向するように略水平方向に延びる下面部とを有し、
前記ハウジングは、前記出力部材が前記開口を介して対応する前記駆動輪に連結可能な状態で、前記上面部、前記外側面部及び前記下面部によって画される収容空間に脱着可能に収容されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌。
【請求項５】
前記支持枠は、前記上面部、前記下面部及び前記外側面部の各前端部を連結する前面部と、前記上面部、前記下面部及び前記外側面部の各後端部を連結する後面部とをさらに有し、
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続する為の接続ポートが前記ハウジングの前面及び／又は後面に設けられ、
前記前面部及び／又は前記後面部には前記接続ポートへの外部からのアクセスを許容する切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項４に記載の作業車輌。
【請求項６】
前記マウント部材はさらに前記フレーム連結部から対応する前記メインフレームより上方へ延びる上方延在部を有し、
前記一対のマウント部材の前記上方延在部同士が車輌幅方向に延びる上側幅方向延在部材によって連結されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の作業車輌。
【請求項７】
一端部及び他端部が前記一対のホイールモータ装置の前記ハウジングに連結された下側連結部材をさらに備え、
前記下側連結部材は、前記ホイールモータ装置が前記作業車輌に設置された状態を基準にして、前記一対のホイールモータ装置の一方に連結される前記一端部から下方へ延びる第１下方延在部と、前記一対のホイールモータ装置の他方に連結される前記他端部から下方へ延びる第２下方延在部と、前記一対のホイールモータ装置の最下端部より下方において前記第１及び第２下方延在部の間を連結するように車輌幅方向に延びる下側幅方向延在部とを有する車輌正面視逆門形とされていることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の作業車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の駆動輪が一対のホイールモータ装置によってそれぞれ駆動されるように構成された作業車輌に関する。
【背景技術】
【０００２】
駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成する油圧モータ本体を有し且つ前記油圧ポンプ本体を含むポンプユニットとは離間配置可能とされた一対のホイールモータ装置が一対の駆動輪のそれぞれに近接配置された作業車輌は、従来から公知である（例えば下記特許文献１参照）。
前記作業車輌は、前記一対の駆動輪の間に、リヤディスチャージダクトの設置スペース等として利用可能な大きな自由空間を確保することができる点で有用である。
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１に記載の作業車輌においては、前記作業車輌への装着後の前記ホイールモータ装置のメンテナンス性、前記ホイールモータ装置における配管接続ポートに関する設計自由度、並びに、前記ホイールモータ装置及び前記ポンプユニット間を流体接続する外部配管のレイアウトに関する設計自由度に関し、改善の余地があった。
【０００４】
即ち、前記特許文献１に記載の作業車輌においては、前記一対のホイールモータ装置が、互いに対して車輌幅方向に離間された状態で車輌前後方向に延びる左右一対のメインフレームに当接された状態で連結されており、車輌幅方向に沿って視た際に前記ホイールモータ装置が対応する駆動輪及び対応する前記メインフレームの双方とオーバーラップしている。
【０００５】
このような構成においては、前記ホイールモータ装置を対応する前記メインフレームに取り付けた後に前記ホイールモータ装置に駆動輪を取り付けると、前記ホイールモータ装置のほとんどが前記駆動輪と前記メインフレームとで覆われてしまうことになる。従って、前記作業車輌への装着後に前記ホイールモータ装置にアクセスすることが困難となり、結果として、前記ホイールモータ装置のメンテナンス作業性や配管接続作業性が悪化するという問題が生じる。
【０００６】
また、前記ホイールモータ装置に用いられる油圧モータ本体にはラジアル式やゼロータ式など種々の形式のものが存在し、配管接続ポートの向きは前記油圧モータ本体の形式に応じて概ね決まっている。
しかしながら、前記特許文献１に記載の構成においては、前記ホイールモータ装置が前記メインフレームに当接された状態で支持されている為、前記配管接続ポートの向きが制限され、前記配管接続ポートに関する設計自由度が低くなるという問題も生じる。
【０００７】
さらに、車輌幅方向に沿って視た際に前記ホイールモータ装置が対応する駆動輪及び対応する前記メインフレームの双方とオーバーラップされていると、前記ホイールモータ装置及び前記ポンプユニット間を流体接続する外部配管の設置可能領域も限定されることになり、前記配管のレイアウトに関する設計自由も低くなる。
【特許文献１】特開２００７−０４５３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、ポンプユニットと外部配管を介して流体接続され且つ一対の駆動輪に近接配置されるように左右一対のメインフレームに支持される一対のホイールモータ装置を備えた作業車輌であって、装着後における前記ホイールモータ装置へのアクセス性を向上させ得ると共に、前記ホイールモータ装置に設けられる配管接続ポートに関する設計自由度及び前記外部配管のレイアウトに関する設計自由度を向上させ得る作業車輌の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は前記目的を達成する為に、車輌幅方向に離間された状態で車輌前後方向に延びる左右一対のメインフレームを含む機体本体と、前記機体本体に支持される駆動源と、前記駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体を含むポンプユニットと、前記一対のメインフレームの車輌幅方向外方に配設される左右一対の駆動輪と、前記油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続可能な油圧モータ本体、前記油圧モータ本体を収容するハウジング及び前記ＨＳＴによって生成される回転動力を対応する前記駆動輪に向けて出力する出力部材を含む左右一対のホイールモータ装置とを備えた作業車輌であって、対応する前記メインフレームに連結されるフレーム連結部と前記フレーム連結部から下方へ延びる下方延在部とを有する一対のマウント部材を備え、前記一対のホイールモータ装置のハウジングは、対応する前記メインフレームより下方に位置するように対応する前記マウント部材を介して前記メインフレームに吊り下げ状に支持されている作業車輌を提供する。
【００１０】
一形態においては、前記マウント部材は下方を向くように前記下方延在部に設けられたマウント部材側取付部を有し、且つ、前記ハウジングには上方を向く上側取付部が設けられる。前記マウント部材側取付部は前記上側取付部に対向した状態で締結される。
【００１１】
他の形態においては、前記マウント部材は、前記下方延在部に設けられた上側挟持板と、前記上側挟持板との間に前記ハウジングを収容する空間を画した状態で前記上側挟持板に連結部材を介して上下方向位置変更可能に連結された下側挟持板とを有する。斯かる形態においては、前記ハウジングは、前記上側挟持板及び前記下側挟持板によって挟持される。
【００１２】
さらに他の形態においては、前記マウント部材は、前記下方延在部に連結された支持枠を有する。
前記支持枠は、前記下方延在部から略水平方向に延びる上面部と、前記上面部の車輌幅方向外方端から下方へ延びる外側面部であって、前記ホイールモータ装置の出力部材が挿通可能な開口が設けられた外側面部と、前記外側面部の下方端から前記上面部と対向するように略水平方向に延びる下面部とを有する。
前記ハウジングは、前記出力部材が前記開口を介して対応する前記駆動輪に連結可能な状態で、前記上面部、前記外側面部及び前記下面部によって画される収容空間に脱着可能に収容される。
【００１３】
好ましくは、前記支持枠は、前記上面部、前記下面部及び前記外側面部の各前端部を連結する前面部と、前記上面部、前記下面部及び前記外側面部の各後端部を連結する後面部とをさらに有し得る。
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続する為の接続ポートが前記ハウジングの前面及び／又は後面に設けられる場合には、前記前面部及び／又は前記後面部には前記接続ポートへの外部からのアクセスを許容する切り欠きが形成される。
【００１４】
前記種々の構成において、好ましくは、前記マウント部材は、さらに、前記フレーム連結部から対応する前記メインフレームより上方へ延びる上方延在部を有し、前記一対のマウント部材の前記上方延在部同士が車輌幅方向に延びる上側幅方向延在部材によって連結される。
【００１５】
前記種々の構成において、前記作業車輌は、好ましくは、一端部及び他端部が前記一対のホイールモータ装置の前記ハウジングに連結された下側連結部材をさらに備え得る。
前記下側連結部材は、前記ホイールモータ装置が前記作業車輌に設置された状態を基準にして、前記一対のホイールモータ装置の一方に連結される前記一端部から下方へ延びる第１下方延在部と、前記一対のホイールモータ装置の他方に連結される前記他端部から下方へ延びる第２下方延在部と、前記一対のホイールモータ装置の最下端部より下方において前記第１及び第２下方延在部の間を連結するように車輌幅方向に延びる下側幅方向延在部とを有する車輌正面視逆門形とされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る作業車輌によれば、前記一対のホイールモータ装置が、対応する前記メインフレームより下方に位置するように対応する前記マウント部材を介して前記メインフレームに吊り下げ状に支持されているので、前記ホイールモータ装置を設置した状態において前記駆動輪の軸線方向に沿って視た際に、前記メインフレーム及び前記ホイールモータ装置がオーバーラップすることを防止でき、これにより、前記ホイールモータ装置へのアクセス性を向上させてメンテナンス作業の効率化を図ることができる。さらに、前記構成によれば、前記メインフレームによって前記ホイールモータ装置における接続ポートの向きや設置位置が制限されたり、及び／又は、前記ポンプユニット及び前記ホイールモータ装置間の外部配管の設置位置が制限されることを防止でき、前記接続ポート及び前記外部配管のレイアウトに関する設計自由度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１
以下、本発明に係る作業車輌の好ましい一実施の形態について添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る作業車輌１Ａの側面図を示す。
又、図２に、図１におけるII-II線に沿った前記作業車輌１Ａの端面図を示す。
【００１８】
図１及び図２に示すように、前記作業車輌１Ａは、車輌幅方向に離間された状態で車輌前後方向に延びる左右一対のメインフレーム１１を含む機体本体１０と、前記機体本体１０に支持される駆動源２０と、前記駆動源２０によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体（図示せず）を含むポンプユニット３０と、前記一対のメインフレーム１１の車輌幅方向外方に配設された左右一対の駆動輪４０と、前記油圧ポンプ本体と共働してＨＳＴを形成するように前記油圧ポンプ本体に流体接続可能な油圧モータ本体２１０（下記図３参照）を含み、前記ポンプユニット３０とは離間された位置において独立配置可能とされた左右一対のホイールモータ装置１００とを備えている。
【００１９】
本実施の形態に係る前記作業車輌１Ａは、リアディスチャージ方式の乗用芝刈り機とされている。
従って、図１及び図２に示すように、前記作業車輌１Ａは、前記構成部材に加えて、前記一対の駆動輪４０とは車輌前後方向に関し反対側に配設された非駆動輪４５と、前記機体本体１０に支持された運転席５０と、前記運転席５０の前方に配設された操向部材５５と、前記駆動源１０によって作動的に駆動される状態で前記機体本体１０に支持されたモア装置６０と、前記モア装置６０によって刈り取られた草を車輌後方へ案内する為のディスチャージダクト６５とを備えている。
【００２０】
本実施の形態においては、前記非駆動輪４５及び前記一対の駆動輪４０は、それぞれ、車輌前方側及び後方側に配設されており、前記モア装置６０は、車輌前後方向に関し前記非駆動輪４５及び前記一対の駆動輪４０の間に配設されている。
従って、前記ディスチャージダクト６５は、一端部が前記モア装置６０の排出部に連通され且つ他端部が車輌後方側へ開口するように前記一対の駆動輪４０の間において車輌前後方向に延びている。
【００２１】
前記機体本体１０は、図１及び図２に示すように、前記左右一対のメインフレーム１１に加えて、前記一対のメインフレーム１１の間を連結するクロスメンバ１２を備えている。
【００２２】
本実施の形態においては、前記駆動源２０はバーチカルクランクシャフト型とされている。
前記駆動源２０は、図１に示すように、出力軸２１が前記クロスメンバ１２より下方へ延在された状態で前記クロスメンバ１２上に載置されている。
なお、前記出力軸２１は、プーリー・ベルト機構２２，２３を介して、前記ポンプユニット３０及び前記モア装置６０の入力部にそれぞれ作動連結されている。
【００２３】
前記ポンプユニット３０は、前記駆動源に作動連結されたポンプ軸３１と、前記ポンプ軸３１に相対回転不能に支持された前記油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体を収容した状態で前記ポンプ軸３１を軸線回り回転自在に支持するポンプケース３２とを備えている。
【００２４】
前記ポンプケース３２には、一端部が前記油圧ポンプ本体に流体接続され且つ他端部が外表面に開口して一対のポンプ側接続ポートを形成する一対のポンプ側作動油路（図示せず）が形成されている。
前記ポンプケース３２は、例えば、前記油圧ポンプ本体を囲繞するポンプケース本体であって、前記油圧ポンプ本体が挿通可能な開口が設けられたポンプケース本体と、前記開口を閉塞するように前記ポンプケース本体に着脱可能に連結されるポンプ側ポートブロックとを含むことができ、前記ポンプ側ポートブロックに前記一対のポンプ側作動油路が形成され得る。
【００２５】
前記ＨＳＴを形成する前記ポンプユニット３０の前記油圧ポンプ本体及び前記ホイールモータ装置１００の前記油圧モータ本体２１０は少なくとも一方が可変容積型とされている。
本実施の形態においては、前記油圧ポンプ本体が可変容積型とされ、前記油圧モータ本体２１０は固定容積型とされている。
【００２６】
従って、前記ポンプユニット３０は、前記構成部材に加えて、出力調整部材を備えている。
前記出力調整部材は、例えば、自己の傾転位置に応じて前記油圧ポンプ本体の吸引／吐出量を変化させる可動斜板（図示せず）と、前記可動斜板を傾転させる制御軸３３（図１参照）とを有し得る。
【００２７】
図３に、図１におけるIII-III線に沿った前記ホイールモータ装置１００の縦断面図を示す。
さらに、図４に、図３におけるIV-IV線に沿った前記ホイールモータ装置１００の端面図を示す。
【００２８】
図３に示すように、前記ホイールモータ装置１００は、前記油圧モータ本体２１０に加えて、前記油圧モータ本体１００を収容するハウジング１２０と、前記ＨＳＴによって生成される回転動力を対応する前記駆動輪４０に向けて出力する出力部材１５０とを備えている。
【００２９】
本実施の形態においては、前記ホイールモータ装置１００は、前記油圧モータ本体２１０を含むモータユニット２００と、前記モータユニット２００から出力される回転動力を減速する減速ユニット３００とを備えており、前記出力部材１５０は、前記減速ユニット３００によって減速された回転動力を対応する前記駆動輪４０に向けて出力するように構成されている。
【００３０】
前記モータユニット２００は、図３に示すように、前記油圧モータ本体２１０と、前記油圧モータ本体を収容するモータケース２３０と、前記油圧モータ本体２１０に相対回転不能に連結された状態で前記モータケース２３０に軸線回り回転自在に支持されたモータ軸２５０とを有している。
【００３１】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記油圧モータ本体２１０はラジアルピストン型とされている。
詳しくは、前記油圧モータ本体２１０は、前記モータ軸２５０に軸線回り回転不能に連結されたシリンダブロック２１１を有している。
前記シリンダブロック２１１は、前記モータ軸２５０と同軸上に位置するように前記モータケース２３０に設けられた支持軸２７０に軸線回り回転自在に外挿されている。
前記シリンダブロック２１１には、一端部が前記支持軸２７０と当接する内周面に開口し且つ他端部が外周面に開口するように径方向に延びるシリンダ室２１２が軸線回りに複数設けられている。
【００３２】
前記油圧モータ本体２１０は、さらに、前記複数のシリンダ室２１２内において、回転軸線からラジアル方向に沿って往復動可能に収容された複数のピストン部材２１３を有している。
なお、本実施の形態においては、前記油圧モータ本体２１０は、さらに、前記複数のピストン部材２１３をそれぞれ径方向外方へ向けて付勢する付勢部材２１４を有している。
【００３３】
前記複数のピストン部材２１３は、前記モータケース２３０に設けられたスラストリング２４５によって径方向外方側の移動端が画されている。
即ち、前記モータケース２３０には前記シリンダブロック２１１を囲繞するように筒状の前記スラストリング２４５が収容されており、前記シリンダブロック２１１は前記支持軸２７０に相対回転自在に支持された状態で前記スラストリング２４５に内挿されている。
本実施の形態においては、前記スラストリング２４５は軸線方向に沿って視た際に略円形の内周面を有しており、前記シリンダブロック２１１に対して偏心配置され且つ移動不能に固定されている。
【００３４】
前記モータケース２３０には、一端部が前記油圧モータ本体２１０に流体接続され且つ他端部が外表面に開口されて一対のモータ側接続ポート４１０を形成する一対のモータ側作動油路４００が形成されている。
本実施の形態においては、前述の通り、前記ホイールモータ装置１００は前記ラジアルピストン型油圧モータ本体２１０を備えている。
従って、前記一対のモータ側作動油路４００の一方は、前記一端部が前記複数のシリンダ室２１２のうちの半数のシリンダ室２１２にそれぞれ流体接続されるように分岐されている。
同様に、前記一対のモータ側作動油路４００の他方も、前記一端部が前記複数のシリンダ室２１２のうちの残り半数のシリンダ室にそれぞれ流体接続されるように分岐されている。
【００３５】
本実施の形態においては、前記モータケース２３０は、前記油圧モータ本体２１０を囲繞するモータケース本体２３５であって、前記油圧モータ本体２１０が挿通可能な開口が設けられたモータケース本体２３５と、前記開口を介して前記モータケース本体２３５内に設置される前記スラストリング２４５と、前記開口を閉塞するように前記モータケース本体２３５に着脱可能に連結されるモータ側ポートブロック２４０とを含んでいる。
【００３６】
本実施の形態においては、前記支持軸２７０は、前記モータ側ポートブロック２４０に一体的に形成されている。従って、前記一対のモータ側作動油路４００は前記モータ側ポートブロック２４０に形成されている。
なお、前記一対のモータ側作動油路４００は、外部配管４５０（図１参照）を介して前記一対のポンプ側作動油路に流体接続される。
【００３７】
前記モータ軸２５０は、前記ホイールモータ装置１００を前記作業車輌１Ａに設置した状態を基準にして機体幅方向内方側に位置する一端部が前記シリンダブロック２１１に相対回転不能に連結され且つ他端部が前記モータケース２３０から外方へ延在された状態で、前記モータケース２３０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００３８】
前記減速ユニット３００は、前記モータ軸２５０の回転動力を減速して前記出力部材１５０に伝達する減速ギヤ機構３１０と、前記減速ギヤ機構３１０を収容する減速ケース３３０とを備えている。
【００３９】
本実施の形態においては、前記減速ギヤ機構３１０は、前記モータ軸２５０の他端部に相対回転不能に設けられた小径の駆動側ギヤ３１１と、前記出力部材１５０に対して相対回転不能に連結された状態で前記駆動側ギヤ３１１に噛合された大径の従動側ギヤ３１２とを含んでいる。
【００４０】
前記減速ケース３３０は、前記減速ギヤ機構３１０を収容し得るように前記モータケース２３０に着脱可能に連結されている。
本実施の形態においては、互いに連結される前記モータケース２３０及び前記減速ケース３３０が前記ホイールモータ装置１００の前記ハウジング１２０を形成している。
【００４１】
前記出力部材１５０は、前記ホイールモータ装置１００を前記作業車輌１Ａに設置した状態を基準にして機体幅方向内方側に位置する一端部が前記ハウジング１２０（本実施の形態においては前記減速ケース３３０）内に位置し且つ他端部が対応する駆動輪４０に連結され得るように前記ハウジング１２０から外方へ延在された状態で、前記ハウジング１２０（本実施の形態においては前記減速ケース３３０）に軸線回り回転自在に支持されている。
【００４２】
詳しくは、前記出力部材１５０は、機体幅方向一端部が前記従動側ギヤ３１２に相対回転不能に連結され且つ機体幅方向他端部が外方へ延在された状態で前記ハウジング１２０に軸線回り回転自在に支持された軸部１５１と、前記ハウジング１２０より外方において前記軸部１５１の他端部から径方向外方へ延在されたフランジ部１５２とを有しており、前記フランジ部１５２が前記駆動輪４０のホイール４１に連結されている。
【００４３】
本実施の形態においては、前記ホイールモータ装置１００は、さらに、前記出力部材１５０に作動的に制動力を付加し得るブレーキ機構１８０を備えている。
前記ブレーキ機構１８０は、前記減速ギヤ機構３１０によって減速される前の前記モータ軸２５０に対して選択的に制動力を付加し得るように構成されている。
斯かる構成によれば、前記ブレーキ機構１８０に必要とされるブレーキ容量を小さくすることができ、前記ブレーキ機構１８０の小型化を図ることができる。
なお、本実施の形態においては、図３に示すように、前記ブレーキ機構１８０は、前記モータ軸２５０に相対回転不能に支持されたブレーキディスク１８１を介して制動力を付加するディスクブレーキ型とされているが、これに代えて、内拡ドラムブレーキ型又はバンドブレーキ型等の他のタイプを用いることも可能である。
【００４４】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る前記作業車輌１Ａは、前記構成部材に加えて、前記一対のホイールモータ装置１００をそれぞれ支持する一対のマウント部材５００を備えている。
【００４５】
前記マウント部材５００は、対応する前記メインフレーム１１に連結された状態で、対応する前記ホイールモータ装置１００を支持し得るように構成されている。
詳しくは、前記マウント部材５００は、図１及び図２に示すように、対応する前記メインフレーム１１に当接状態で連結されるフレーム連結部５１０と、前記フレーム連結部５１０から下方へ延びる下方延在部５２０とを備えている。
そして、前記ホイールモータ装置１００は、対応する前記メインフレーム１１より下方に位置するように前記マウント部材５００の前記下方延在部５２０に連結されている。
【００４６】
このように、本実施の形態に係る前記作業車輌１Ａにおいては、前記ホイールモータ装置１００が対応する前記メインフレーム１１より下方に位置するように前記マウント部材５００を介して対応する前記メインフレーム１１に吊り下げ状に支持されており、これにより、以下の効果を奏することができる。
【００４７】
即ち、ホイールモータ装置を備えた従来の作業車輌においては、前記ホイールモータ装置が対応するメインフレームに当接された状態で該メインフレームに連結されており、前記ホイールモータ装置のほとんどが前記駆動輪と前記メインフレームとで覆われていた。
斯かる構成においては、前記作業車輌への装着後に前記ホイールモータ装置にアクセスすることが困難となると共に、前記ホイールモータ装置に当接する前記メインフレームの存在によって前記ホイールモータ装置に設けられる接続ポートの設置位置や前記接続ポートに流体接続される外部配管の設置位置が制限を受けることになる。
【００４８】
これに対し、本実施の形態に係る前記作業車輌１Ａにおいては、前述の通り、前記ホイールモータ装置１００が対応する前記メインフレーム１１より下方に位置するように前記マウント部材５００を介して対応する前記メインフレーム１１に吊り下げ状に支持されており、車輌幅方向に沿って視た際に前記ホイールモータ装置１００が実質的に対応する前記メインフレーム１１とオーバーラップしないように構成されている。
従って、前記ホイールモータ装置１００を前記作業車輌１Ａに装着した後においても前記ホイールモータ装置１００へ容易にアクセスすることができ、前記ホイールモータ装置１００のメンテナンス性を向上させることができる。
さらに、前記構成によれば、前記メインフレーム１１による制限を受けることなく、前記ホイールモータ装置１００における前記接続ポート４１０の向きや設置位置並びに前記外部配管４５０のレイアウトを比較的自由に決定することができる。
【００４９】
本実施の形態においては、前記マウント部材５００は、前記ハウジング１２０の上面に連結されている。
詳しくは、図３に示すように、前記ホイールモータ装置１００の前記ハウジング１２０には上方を向く上側取付部１２５が設けられている。
一方、前記マウント部材５００は、下方を向くように前記下方延在部５２０に設けられたマウント部材側取付部５３０を有しており、前記マウント部材側取付部５３０及び前記上側取付部１２５が互いに当接された状態でボルト等の締結部材９０により締結されることで、前記マウント部材５００及び前記ホイールモータ装置１００が連結されている。
【００５０】
このように、前記マウント部材５００を前記ハウジング１２０の上面に連結することにより、前記駆動輪４０の軸線方向に沿って視た際に前記マウント部材５００が前記ホイールモータ装置１００とオーバーラップすることを防止できる。従って、前記マウント部材５００に起因して、前記ホイールモータ装置１００のメンテナンス性が悪化したり、前記接続ポート４１０や前記外部配管４５０に関する設計自由度が悪化することを有効に防止できる。
【００５１】
本実施の形態においては、図３に示すように、前記ハウジング１２０の上壁（図示の形態においては前記モータケース２３０の上壁）には、前記ホイールモータ装置１００が前記作業車輌に装着された状態を基準にして機体幅方向に離間された一対の取付リブ１２６が一体形成されており、前記一対の取付リブ１２６が前記上側取付部１２５として作用している。
【００５２】
前記一対の取付リブ１２６は、図３及び図４に示すように、前記ホイールモータ装置１００が前記作業車輌１Ａに装着された状態を基準にして互いに対して機体幅方向に離間された状態で、機体長手方向に延びている。
前記一対の取付リブ１２６には上方へ開口された締結孔１２７が設けられている。本実施の形態においては、前記一対の取付リブ１２６の各々に、機体長手方向に沿って３つの前記締結孔１２７が設けられている。
【００５３】
一方、前記マウント側取付部５３０は、図３及び図４に示すように、前記下方延在部５２０が機体幅方向に関し前記一対の取付リブ１２６の間に位置するように配置された状態を基準にして、前記一対の取付リブ１２６の双方を覆うように水平に延びるプレート状とされている。
前記マウント側取付部５３０には、前記取付リブ１２６の前記締結孔１２７に対応した位置に開口又はスリットが設けられている。
【００５４】
このように、前記ホイールモータ装置１００の前記ハウジング１２０に前記上側取付部１２５として作用する前記一対の取付リブ１２６を設け、且つ、前記下方延在部５２０が前記一対の取付リブ１２６の間に位置した状態で前記マウント側取付部５３０が前記一対の取付リブ１２６の双方に締結されるように構成することで、前記ホイールモータ装置１００をより安定して支持することができる。
【００５５】
図１及び図２に示すように、前記作業車輌１Ａは、さらに、一端部及び他端部が前記一対のホイールモータ装置１００の前記ハウジング１２０に連結された下側連結部材６００を備えている。
前記下側連結部材６００は、図２に示すように、前記一対のホイールモータ装置１００に連結された状態において、車輌正面視逆門形とされている。
【００５６】
詳しくは、前記下側連結部材６００は、前記一対のホイールモータ装置１００の一方に連結される前記一端部から下方へ延びる第１下方延在部６１１と、前記一対のホイールモータ装置１００の他方に連結される前記他端部から下方へ延びる第２下方延在部６１２と、前記一対のホイールモータ装置１００の最下端部より下方において前記第１及び第２下方延在部６１１，６１２の間を連結するように車輌幅方向に延びる下側幅方向延在部６１５とを有している。
【００５７】
斯かる前記下側連結部材６００を備えることにより、前記一対のホイールモータ装置１００の間の自由空間が狭まることを可及的に防止しつつ、前記一対のホイールモータ装置１００のさらなる支持安定化を図ることができる。
なお、前記下側連結部材６００が備えられた場合には、図２に示すように、前記リヤディスチャージダクト６５は、前記下側連結部材６００における前記下側幅方向延在部６１５の上方において機体前後方向に延びている。
【００５８】
好ましくは、前記下側連結部材６００の前記一端部及び前記他端部は、前記モータ軸２５０を基準にして前記上側取付部１２５とは反対側の位置において対応する前記ハウジング１２０に連結される。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記上側連結部１２５は、車輌長手方向に関し前記モータ軸２５０と略同一位置に位置されている。従って、前記下側連結部材６００の前記一端部及び前記他端部は、対応する前記モータ軸２５０より下方で且つ車輌長手方向に関し前記モータ軸２５０と略同一位置において対応する前記ハウジング１２０に連結されている。
【００５９】
このように、前記モータ軸２５０を基準にして前記上側取付部１２５とは反対側の位置において前記ハウジング１２０に前記下側連結部材６００を連結することにより、前記マウント部材５００及び前記下側連結部材６００が対応する前記ホイールモータ装置１００を上下方向に挟持することになる。従って、前記ホイールモータ装置１００をより安定的に支持することができる。
【００６０】
より好ましくは、前記一対のマウント部材５００に前記フレーム連結部５１０から対応する前記メインフレーム１１より上方へ延びる上方延在部５４０を備え、前記一対のマウント部材５００の前記上方延在部５４０同士を車輌幅方向に延びる上側幅方向延在部材５５０によって連結することができる。
図５に、本実施の形態の変形形態に係る作業車輌１Ｂであって、前記上方延在部５４０を含むマウント部材５００’を備えた作業車輌１Ｂの正面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【００６１】
図５に示す前記作業車輌１Ｂは、前記一対のマウント部材５００が前記上方延在部５４０を含む前記一対のマウント部材５００’に変更されている点、及び、前記一対のマウント部材５００’の前記上方延在部５４０同士を連結する前記上側幅方向延在部材５５０を備えている点を除き、前記作業車輌１Ａと実質的に同一である。
【００６２】
前記一対のマウント部材５００’は、図５に示すように、前記フレーム連結部５１０、前記下方延在部５２０及び前記マウント部材側取付部５３０に加えて、前記上方延在部５４０を備えている。
なお、図５に示す前記マウント部材５００’は前記上方延在部５４０を一体的に備えているが、前記上方延在部５４０を前記フレーム連結部５１０とは別体とすることも可能である。
【００６３】
前記上側幅方向延在部材５５０は、前記一対のメインフレーム１１より上方において前記一対のマウント部材５００’の前記上方延在部５４０同士を連結している。
なお、図５に示す作業車輌１Ｂにおいては、前記上側幅方向延在部材５５０は前記一対のマウント部材５００’と一体形成されている（即ち、前記一対のマウント部材５００’及び前記上側幅方向延在部材５５０が単一の部材によって形成されている）が、これに代えて、前記上側幅方向延在部材５５０を前記一対のマウント部材５００’とは別体とすることも可能である。
【００６４】
図５に示す前記作業車輌１Ｂにおけるように、前記上方延在部５４０を含む前記一対のマウント部材５００’を備え、前記一対のマウント部材５００’の前記上方延在部５４０同士を車輌幅方向に延びる前記上側幅方向延在部材５５０によって連結すれば、前記一対のホイールモータ装置１００をより安定的に支持することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記油圧モータ本体２１０がラジアルピストン型とされているが、当然ながら、他のタイプの油圧モータ本体を備えることも可能である。
【００６６】
図６及び図７に、それぞれ、本実施の形態の変形形態に係る作業車輌１Ｃであって、ゼロータ型油圧モータ本体１２１０を備えた作業車輌１Ｃの側面図及び部分正面図を示す。
なお、図中、前記作業車輌１Ａ，１Ｂにおけると同一部材には同一符号を付している。
【００６７】
前記作業車輌１Ｃは、前記ホイールモータ装置１００がゼロータ型油圧モータ本体１２１０を備えたホイールモータ装置１１００に変更されている点を除き、前記作業車輌１Ａ，１Ｂと実質的に同一である。
【００６８】
図８に、図６におけるVIII-VIII線に沿った前記ホイールモータ装置１１００の縦断面図を示す。
さらに、図９に、図８におけるIX-IX線に沿った前記ホイールモータ装置１１００の端面図を示す。
図８及び図９に示すように、前記ホイールモータ装置１１００は、前記ゼロータ型油圧モータ本体１２１０と、前記油圧モータ本体１２１０を収容するハウジング１１２０と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体１２１０によって形成されるＨＳＴの回転動力を対応する前記駆動輪４０に向けて出力する出力部材１１５０とを備えている。
【００６９】
前記ラジアルピストン側油圧モータ本体２１０を含む前記ホイールモータ装置１００においては前記油圧モータ本体２１０からの回転出力を減速する前記減速ユニット３００が備えられていたが、前記ゼロータ型油圧モータ本体１２１０は、それ自体が高トルク・低回転を出力する性質のものである為、前記ホイールモータ装置１１００においては前記減速ユニット３００を省略することができる。
【００７０】
前記出力部材１１５０は、対応する前記駆動輪４０と同軸上に位置するように前記ハウジング１１２０に軸線回り回転自在に支持されている。
詳しくは、図８に示すように、前記出力部材１１５０は、前記ホイールモータ装置１１００が前記作業車輌１Ｃに設置された状態を基準にして、機体幅方向内方側に位置する一端部が前記ハウジング１１２０内に位置し且つ機体幅方向外方側に位置する他端部が対応する前記駆動輪４０に連結され得るように前記ハウジング１１２０から外方へ延在された状態で、前記駆動輪４０と同軸上において前記ハウジング１１２０に軸線回り回転自在に支持されている。
前記出力部材１１５０には前記一端部に開く軸線孔１１５１が形成されており、前記軸線孔１１５１の内周面にはスプライン１１５５が形成されている。
【００７１】
前記ゼロータ型油圧モータ本体１２１０は、図８に示すように、ゼロータセット１２１１と、中空の固定ブロック１２１５と、前記出力部材１１５０に相対回転不能に外挿されたリング状の切換バルブ１２２０と、揺動連結軸１２２５とを備えている。
【００７２】
前記ゼロータセット１２１１は、前記出力部材１１５０と同心上に配置されたリング状の内歯部材１２１２と、前記出力部材１１５０に対して偏心された状態で前記内歯部材１２１２に内挿されたリング状の外歯部材１２１３とを含んでいる。
【００７３】
前記内歯部材１２１２には内周面に所定歯数の内歯が設けられており、前記外歯部材１２１３には外周面に前記内歯部材１２１２の内歯の歯数よりも１つ歯数の少ない外歯が設けられている。
斯かる構成により、前記外歯部材１２１３の外歯と前記内歯部材１２１２の内歯とが噛合された状態において、前記外歯部材１２１３の外周面と前記内歯部材１２１２の内周面との間に一対の油ポケット１４４５が形成される。
前記一対の油ポケット１４４５のうちの一方に前記油圧ポンプ本体からの圧油が供給されると、前記外歯部材１２１３は自己の軸線回りに自転しつつ前記内歯部材１２１２の内周面回りに公転する揺動回転を行う。その後、油は前記一対の油ポケット１４４５の他方から前記油圧ポンプ本体に戻って循環する。
【００７４】
前記揺動連結軸１２２５は、一端部に前記外歯部材１２１３の内周面に形成されたスプライン１２１４と噛合する入力側スプラインを有し、且つ、他端部に前記出力部材１１５０の内周面に形成された前記スプライン１１５１と噛合する出力側スプラインを有している。
従って、前記外歯部材１２１３が揺動回転すると前記揺動連結軸１２２５は一端部が前記外歯部材１２１３と共に揺動回転しつつ自己の軸線回りに回転し、この揺動連結軸１２２５の軸線回りの回転によって前記出力部材１１５０が軸線回りに回転する。
【００７５】
前記ハウジング１１２０は、前記出力部材１１５０を軸線回り回転自在に支持すると共に前記一対のモータ側作動油路４００が形成されたハウジング本体１１２５を有している。
【００７６】
前記ハウジング本体１１２５は、図８に示すように、機体幅方向内方側が開口とされた中空形状とされている。そして、中空の前記固定ブロック１２１５が前記開口を介して前記ハウジング本体１１２５の中空部に内挿されている。
即ち、前記出力部材１１５０は、前記切換バルブ１２２０が相対回転不能に外挿された状態で、前記ハウジング本体１１２５及び前記固定ブロック１２１５によって形成される固定支持体に軸線回り回転自在に支持されている。
【００７７】
前記ハウジング１１２０は、さらに、前記ゼロータセット１２１１を収容し得るように前記ハウジング本体１１２５及び前記固定ブロック１２１５によって形成される前記固定支持体に連結される蓋部材１１３５を備えている。
図８に示す形態においては、前記蓋部材１１３５は、前記固定ブロック１２１５との間に前記ゼロータセット１２１１の収容空間を形成するように、前記固定ブロック１２１５に着脱可能に連結されている。
詳しくは、前記内歯部材１２１２が前記収容空間に回転不能に収容され、前記外歯部材１２１３が前記内歯部材１２１２内に回転可能に収容されている。
【００７８】
前記ハウジング本体１１２５に形成された前記一対のモータ側作動油路４００は、一端部が内周面に開口し且つ他端部が外表面に開口して前記一対のモータ側接続ポート４１０を形成している。
【００７９】
前記固定ブロック１２１５には、一端部が前記一対のモータ側作動油路４００にそれぞれ流体接続されるように外周面に開口され且つ他端部が前記切換バルブ１２２０に流体接続されるように内周面に開口された一対のハウジング側連通路４２０と、一端部が前記切換バルブ１２２０に流体接続されるように内周面に開口し且つ他端部が前記油路ポケット１４４５に流体接続されるように前記ゼロータセット１２１１との当接面に周方向複数箇所で開口された複数のゼロータ側連通路４２５とが形成されている。
【００８０】
前記切換バルブ１２２０には外周面に切換油溝４３０が形成されており、前記切換バルブ１２２０が前記出力部材１１５０と共に前記出力部材１１５０の軸線回りに回転することで、前記一対のハウジング側連通路４２０と前記複数のゼロータ側連通路４２５とによって形成される油路が切り換わるようになっている。
【００８１】
前記ホイールモータ装置１１００は、さらに、前記出力部材１１５０に作動的に制動力を付加し得るブレーキ機構１１８０を備えている。
前記ブレーキ機構１１８０は、前記外歯部材１２１３に対して選択的に制動力を付加し得るように構成されている。
【００８２】
詳しくは、前記ブレーキ機構１１８０は、ブレーキ軸１１８５と、前記ブレーキ軸１１８５に相対回転不能に支持されたブレーキディスク１１８１と、外部操作に応じて前記ブレーキディスク１１８１を挟持する作動機構１１８２とを有している。
前記ブレーキ軸１１８５は、前記出力部材１１５０と同心上に配置された第１軸部１１８６と、前記外歯部材１２１３と同心上において前記外歯部材１２１３に内挿された第２軸１１８７とを有する偏心軸とされており、前記外歯部材１２１３の揺動回転に伴って前記第２軸部１１８７が前記出力部材１１５０の軸線に対して偏心回転すると、前記第１軸部１１８６が軸線回りに回転するようになっている。そして、前記ブレーキディスク１１８２は前記第１軸部１１８６に相対回転不能に支持されている。
【００８３】
前記ホイールモータ装置１１００においては、図８及び図９に示すように、前記ハウジング本体１１２５に、前記マウント部材５００に連結可能な前記上側取付部１２５が設けられている。
詳しくは、前記ハウジング本体１１２５は、前記出力部材１１５０を支持し且つ前記固定油路ブロック１２１５が内挿される本体部１１２６と、前記本体部１１２６から上方へ延びるアーム部１１２７とを有しており、前記アーム部１１２７の先端部に前記上側取付部１２５が設けられている。
なお、前記作業車輌１Ｃにおいては、図８に示すように、前記アーム部１１２７は前記本体部１１２６に一体形成されているが、前記アーム部１１２７を前記本体部１１２６とは別体とすることも可能である。
【００８４】
好ましくは、前記アーム部１１２７は、図８に示すように、基端部から先端部へ行くに従って機体幅方向内方且つ上方に位置するように構成される。
斯かる構成によれば、前記ハウジング本体１１２５の前記本体部１１２６を、対応する前記駆動輪４０のホイール４１内に可及的に位置させることができる。
【００８５】
又、図８及び図９に示す前記ゼロータ型油圧モータ本体１２１０とは異なるゼロータ型油圧モータ本体２２１０（以下、第２のゼロータ型油圧モータ本体という）を備えることも可能である。
図１０に、前記第２のゼロータ型油圧モータ本体２２１０を備えたホイールモータ装置２１００の縦断面図を示す。
又、図１１に、図１０におけるXI-XI線に沿った前記ホイールモータ装置２１００の端面図を示す。
【００８６】
前記ホイールモータ装置２１００は、前記第２のゼロータ型油圧モータ本体２２１０と、前記油圧モータ本体２２１０を収容するハウジング２１２０と、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体２２１０によって形成されるＨＳＴの回転動力を対応する前記駆動輪４０へ向けて出力する出力部材２１５０とを備えている。
【００８７】
前記ハウジング２１２０は、前記駆動輪４０と同軸上において前記出力部材２１５０を軸線回り回転自在に支持するハウジング本体２１２５と、前記ハウジング本体２１２５に着脱可能に連結された油路ブロック２１４０であって、前記一対のモータ側作動油路４００が形成された油路ブロック２１４０とを備えている。
【００８８】
前記油圧モータ本体２２１０は、図１０に示すように、内歯部材２２１２及び外歯部材２２１３を含むゼロータセット２２１１と、前記駆動輪４０と同軸上に位置するように前記ハウジング２１２０内に収容された固定軸２２１５と、前記外歯部材２２１３及び前記固定軸２２１５を連結する連結軸２２２５とを備えている。
【００８９】
前記内歯部材２２１２の内周面には所定歯数の内歯が設けられており、前記外歯部材２２１３の外周面には前記内歯部材２２１２の内歯の歯数よりも１つ歯数の少ない外歯が設けられている。
斯かる構成により、前記外歯部材２２１３の外歯と前記内歯部材２２１２の内歯とが噛合された状態において、前記外歯部材２２１３の外周面と前記内歯部材２２１２の内周面との間に一対の油ポケット２４４５が形成される。
【００９０】
前記内歯部材２２１２は前記出力部材２１５０に相対回転不能に連結されている。
詳しくは、前記出力部材２１５０は、機体幅方向内方に位置する一端側が前記ハウジング２１２５内において前記固定軸２２１５に相対回転自在に外挿され且つ他端側が前記ハウジング２１２５より外方へ延在された筒状部２１５１と、前記筒状部２１５１の他端側から径方向外方へ延在され且つ前記駆動輪４０に連結されるフランジ部２１５２とを有している。
【００９１】
前記出力部材２１０５の機体幅方向外方側の端面には、前記内歯部材２２１２を挟んで蓋部材２１６０が連結されている。
即ち、前記内歯部材２２１２は、前記出力部材２１５０及び前記蓋部材２１６０によって挟持された状態で、前記出力部材２１５０に相対回転不能に連結されている。
【００９２】
前記外歯部材２２１３は、前記連結軸２２２５を介して前記固定軸２２１５に連結されており、これにより、前記外歯部材２２１３は前記内歯部材２２１２の内周面に沿って公転するが自転はしないようになっている。
【００９３】
即ち、前記固定軸２２１５には、機体幅方向外方側へ開く軸線孔が形成されており、前記軸線孔の内周面にはスプラインが形成されている。
前記連結軸２２２５は、機体幅方向内方側の一端側に前記固定軸２２１５のスプラインと噛合する第１スプラインを有し、且つ、他端側に前記外歯部材２２１３の内周面に形成されたスプラインと噛合する第２スプラインを有しており、前記外歯部材２２１３の自転を防止しつつ公転を許容するようになっている。
【００９４】
前記固定軸２２１５には、さらに、一端部が前記一対のモータ側作動油路４００にそれぞれ流体接続され且つ他端部が外表面に開口された一対の固定側連通路２４２０が形成されている。
一方、前記出力部材２１５０の前記筒状部２１５１には、一端部が選択的に前記一対の固定側連通路２４２０に流体接続されるように前記筒状部２１５１の内周面に開口され且つ他端部が前記油路ポケット２４４５に流体接続された複数の回転側連通路２４２５が形成されている。
【００９５】
斯かる構成の前記ホイールモータ装置２１００においては、前記一対の油ポケット２４４５の一方に前記油圧ポンプ本体からの圧油が供給されると、前記外歯部材２２１３は自転が防止された状態で前記内歯部材２２１２の内周面回りに公転し、この外歯部材２２１３の公転に応じて前記内歯部材２２１２が前記出力部材２１５０と共に軸線回りに回転する。
そして、前記出力部材２１５０の軸線回りの回転に伴って、前記回転側連通路２４２５及び前記固定側連通路２４２０によって形成される油路が切り換わるようになっている。油は前記一対の油ポケット２４４５の他方から前記油圧ポンプ本体に戻って循環する。
【００９６】
図１０及び図１１に示すように、前記ホイールモータ装置２１００においては、前記ハウジング本体２１２５に、前記マウント部材５００に連結可能な前記上側取付部１２５が設けられている。
詳しくは、前記ハウジング本体２１２５は、前記出力部材２１５０の前記筒状部２１５１を軸線回り回転自在に支持する本体部２１２６と、前記本体部２１２６から上方へ延びるアーム部２１２７とを有しており、前記アーム部２１２７の先端部に前記上側取付部１２５が設けられている。
【００９７】
なお、図１２に示すように、前記ハウジング本体２１２５の本体部２１２６を２分割構造とすることも可能である。
即ち、前記本体部２１２６が、機体幅方向内方に位置する第１本体部２１２６ａと前記第１本体部２１２６ａより機体幅方向外方側において前記第１本体部２１２６ａに着脱可能に連結される第２本体部２１２６ｂとを有するものとし得る。斯かる構成においては、前記アーム部２１２７は、前記第１本体部２１２６ａ又は前記第２本体部２１２６ｂの一方に一体形成され得る。図１２に示す形態においては、前記アーム部２１２７は前記第１本体部２１２６ａに一体形成されている。
【００９８】
図１０及び図１１に示す前記ホイールモータ装置２１００並びに図１２に示す前記ホイールモータ装置２１００’においても、図８に示す前記ホイールモータ装置１１００と同様に、前記アーム部２１２７は、基端部から先端部へ行くに従って機体幅方向内方且つ上方に位置するように構成されており、これにより、前記ハウジング本体２１２５の前記本体部２１２６を、対応する前記駆動輪４０のホイール４１内に可及的に位置させることができる。
【００９９】
実施の形態２
以下、本発明に係る作業車輌の他の実施の形態ついて、添付図面を参照しつつ説明する。
図１３及び図１４に、それぞれ、本実施の形態に係る作業車輌２Ａの側面図及び部分正面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１００】
本実施の形態に係る前記作業車輌２Ａは、前記一対のホイールモータ装置１００が一対のホイールモータ装置１００’に変更されている点、及び、前記一対のマウント部材５００が一対のマウント部材１５００に変更されている点において、前記実施の形態１に係る作業車輌１Ａと相違している。
【０１０１】
図１５に、図１３におけるXV-XV線に沿った前記ホイールモータ装置１００’の縦断面図を示す。
又、図１６に、図１５におけるXVI-XVI線に沿った前記ホイールモータ装置１００’の端面図を示す。
【０１０２】
前記ホイールモータ装置１００’は、図１５及び図１６に示すように、前記ハウジング１２０がハウジング１２０’に変更されている点を除き、前記実施の形態１における前記ホイールモータ装置１００と実質的に同一である。
【０１０３】
前記ハウジング１２０’は、前記上側取付部１２５が削除されている点において前記ハウジング１２０と相違している。
詳しくは、前記ハウジング１００’は、前記油圧モータ本体２１０を収容するモータケース２３０’と、前記減速ケース３３０とを有している。
前記モータケース２３０’は、前記駆動輪４０の軸線方向に沿って視た際に略矩形状とされたモータケース本体２３５’と、前記モータ側ポートブロック２４０とを有している。
【０１０４】
前記マウント部材１５００は、図１５及び図１６に示すように、対応する前記メインフレーム１１に連結される前記フレーム連結部５１０及び前記フレーム連結部５１０から下方へ延びる前記下方延在部５２０に加えて、前記下方延在部５２０に設けられた上側挟持板１５１０と、前記上側挟持板１５１０との間に収容空間を画するように前記上側挟持板１５１０から下方へ離間され且つ締結部材１５３０を介して前記上側挟持板１５１０に上下方向位置変更可能に連結された下側挟持板１５２０とを有している。
【０１０５】
前記マウント部材１５００は、前記上側挟持板１５１０及び前記下側挟持板１５２０によって画される収容空間内に前記ホイールモータ装置１００’の前記ハウジング１２０’を収容させた状態で前記上側挟持板１５１０及び前記下側挟持板１５２０を前記締結部材で連結することにより、前記ホイールモータ装置１００’の前記ハウジング１２０’を対応する前記メインフレーム１１より下方において支持する。
本実施の形態においては、前記締結部材１５３０として、前記ハウジング１２０’を挟んで機体長手方向に離間配置された一対のＵ字状ボルトを用いている。
【０１０６】
斯かる構成の前記作業車輌２Ａにおいても、前記実施の形態１におけると同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態においては、図１３及び図１４に示すように、前記一対のマウント部材１５００の各々は前記上方延在部５４０を有しており、前記一対のマウント部材１５００の前記上方延在部５４０が前記上側幅方向延在部材５５０によって連結されている。
前記上側幅方向延在部５５０は、前記作業車輌１Ｂにおけると同様、前記一対のマウント部材１５００と共に単一部材によって形成されているが、当然ながら、前記上側幅方向延在部材５５０を前記一対のマウント部材１５００とは別体とすることも可能である。
【０１０８】
又、本実施の形態においては、前記ホイールモータ装置１００’は、ラジアルピストン型の前記油圧モータ本体２１０を備えているが、これに代えて、前記ゼロータ型油圧モータ本体１２１０又は前記第２のゼロータ型油圧モータ本体２１２０を備えることも可能である。
【０１０９】
実施の形態３．
以下、本発明に係る作業車輌の他の実施の形態ついて、添付図面を参照しつつ説明する。
図１７及び図１８に、それぞれ、本実施の形態に係る作業車輌３Ａの側面図及び部分正面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１又は２におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１１０】
本実施の形態に係る前記作業車輌３Ａは、前記一対のホイールモータ装置１１００が一対のホイールモータ装置１１００’に変更されている点、及び、前記一対のマウント部材５００が一対のマウント部材２５００に変更されている点において、前記作業車輌１Ｃと相違している。
【０１１１】
図１９に、図１７におけるXIX-XIX線に沿った前記ホイールモータ装置１１００’の縦断面図を示す。
前記ホイールモータ装置１１００’は、図１９に示すように、前記ハウジング１１２０がハウジング１１２０’に変更されている点を除き、前記ホイールモータ装置１１００と実質的に同一である。
詳しくは、前記ハウジング１１２０においては、前記ハウジング本体１１２５が前記本体部１１２６及び前記アーム部１１２７を備えており、前記アーム部１１２７の先端部に前記上側取付部１２５が設けられている。
これに対し、前記ハウジング１１２０’のハウジング本体１１２５’においては、前記アーム部１１２７及び前記上側取付部１２５が削除されている。
【０１１２】
図２０に、前記マウント部材２５００及び前記ハウジング１１２０’の分解斜視図を示す。
前記マウント部材２５００は、図１７〜図２０に示すように、対応する前記メインフレーム１１に連結される前記フレーム連結部５１０及び前記フレーム連結部５１０から下方へ延びる前記下方延在部５２０に加えて、前記下方延在部５２０に連結された支持枠２５１０を有している。
【０１１３】
前記支持枠２５１０は、図１９及び図２０に示すように、前記下方延在部５２０から略水平方向に延びる上面部２５１１と、前記上面部２５１１の車輌幅方向外方端から下方へ延びる外側面部２５１２と、前記外側面部２５１２の下方端から前記上面部２５１１と対向するように略水平方向に延びる下面部２５１３とを有している。
前記外側面部２５１２には、前記ホイールモータ装置１１００’の前記出力部材１１５０が挿通可能な開口２５１２ａが設けられている。
【０１１４】
前記ハウジング１１２０’は、前記出力部材１１５０が前記開口２５１２ａを介して対応する前記駆動輪４０に連結可能な状態で、前記上面部２５１１、前記外側面部２５１２及び前記下面部２５１３によって画される収容空間に脱着可能に収容されている。
本実施の形態においては、前記ハウジング１１２０’の機体幅方向外側面にネジ付孔１１２１が形成され且つ前記支持枠２５１０の前記外側面部２５１２には前記ネジ付孔１１２１に対応した位置に取付孔２５１２ｂが形成されており、前記ハウジング１１２０’は前記収容空間に収容された状態でボルト等の締結部材を介して前記外側面部２５１２に着脱可能に連結されている。
【０１１５】
斯かる構成の前記作業車輌３Ａにおいても、前記ホイールモータ装置１１００’が前記メインフレーム１１よりも下方に位置するように前記マウント部材２５００を介して前記メインフレーム１１に吊り下げ状に支持されており、従って、前記実施の形態１及び２におけると同様の効果を得ることができる。
【０１１６】
本実施の形態においては、図２０に示すように、前記支持枠２５１０は、さらに、前記上面部２５１１、前記下面部２５１３及び前記外側面部２５１２の各前端部を連結する前面部２５１４と、前記上面部２５１１、前記下面部２５１３及び前記外側面部２５１２の各後端部を連結する後面部２５１５とを有している。
前記前面部２５１４及び前記後面部２５１５を備えることにより、前記支持枠２５１０の強度を効果的に向上させることができる。
【０１１７】
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体１２１０の間を流体接続する前記外部配管４５０によって前記一対のホイールモータ装置１１００’間の前記自由空間が狭められることを防止しつつ、前記外部配管４５０の効率的なレイアウトを実現する為には、前記モータ側接続ポート４１０を前記ハウジング１１２０’の前面及び／又は後面に設けることが好ましい。
そこで、前記ハウジング１１２０’の前面及び／又は後面に前記モータ側接続ポート４１０が設けられる場合には、前記前面部２５１４及び／又は前記後面部２５１５に前記接続ポート４１０への外部からのアクセスを許容する切り欠き２５１６を設けることができる。
本実施の形態においては、図２０に示すように、前記一対のモータ側接続ポート４１０の双方が前記ハウジング１１２０’の前面に設けられている。従って、前記支持枠２５１０の前記前面部２５１４に前記切り欠き２５１６が形成されている。
【０１１８】
好ましくは、前記上面部２５１１は、図１９及び図２０に示すように、前記下方延在部５２０から機体幅方向外方へ延在される。
斯かる構成によれば、前記一対のホイールモータ装置１１００’間の前記自由空間を可及的に広げることができる。
【０１１９】
本実施の形態においては、前記支持枠２５１０は、図１９及び図２０に示すように、前記上面部２５１１の外表面及び前記下方延在部５２０の機体幅方向外表面を連結する上側補強リブ２５２０をさらに備えており、これにより、前記支持枠２５１０の強度向上を図っている。
【０１２０】
さらに、本実施の形態においては、前記支持枠２５１０には前記下側連結部材６００が連結可能な下側連結部２５３０が設けられている。
前記下側連結部２５３０は、図１９及び図２０に示すように、前記下面部２５１３の機体幅方向内端から下方へ延在されている。
前記下側連結部２５３０が設けられている場合には、前記支持枠２５１０には、前記下側連結部２５３０の機体幅方向外表面と前記下面部２５１３の外表面とを連結する下側補強リブ２５４０を設けることができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態においては、前記ホイールモータ装置１１００’は、前記ゼロータ型油圧モータ本体１２１０を備えているが、これに代えて、前記ラジアルピストン型油圧モータ本体２１０又は前記第２のゼロータ型油圧モータ本体２２１０を備えることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った前記作業車輌の部分正面図である。
【図３】図３は、前記実施の形態１に係る前記作業車輌におけるホイールモータ装置の縦断面図であり、図１におけるIII-III線に沿った断面を示している。
【図４】図４は、図３におけるIV-IV線に沿った前記ホイールモータ装置の端面図である。
【図５】図５は、前記実施の形態１の変形形態に係る作業車輌の部分正面図である。
【図６】図６は、前記実施の形態１の他の変形形態に係る作業車輌の側面図である。
【図７】図７は、図６に示す前記作業車輌の部分正面図である。
【図８】図８は、図６及び図７に示す前記作業車輌におけるホイールモータ装置の縦断面図であり、図６におけるVIII-VIII線に沿った断面を示している。
【図９】図９は、図８におけるIX-IX線に沿った前記ホイールモータ装置の端面図である。
【図１０】図１０は、前記実施の形態１のさらに他の変形形態に係る作業車輌におけるホイールモータの縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０におけるXI-XI線に沿った前記ホイールモータ装置の端面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示す前記ホイールモータ装置の変形形態の縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態２に係る作業車輌の側面図である。
【図１４】図１４は、前記実施の形態２に係る前記作業車輌の部分正面図である。
【図１５】図１５は、前記実施の形態２に係る前記作業車輌におけるホイールモータ装置の縦断図であり、図１３におけるXV-XV線に沿った断面を示している。
【図１６】図１６は、図１５におけるXVI-XVI線に沿った前記ホイールモータ装置の端面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態３に係る作業車輌の側面図である。
【図１８】図１８は、前記実施の形態３に係る前記作業車輌の部分正面図である。
【図１９】図１９は、前記実施の形態３に係る前記作業車輌におけるホイールモータ装置の縦断面図であり、図１７におけるXIX-XIX線に沿った断面を示している。
【図２０】図２０は、前記実施の形態３に係る前記作業車輌におけるマウント部材及び前記ホイールモータ装置のハウジングの分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０                            機体本体
１１                            メインフレーム
２０                            駆動源
３０                            ポンプユニット
４０                            駆動輪
１００，１１００，２１００      ホイールモータ装置
１２０，１１２０，２１２０      ハウジング
１２５                          上側取付部
１５０，１１５０，２１５０      出力部材
２１０，１２１０，２２１０      油圧モータ本体
４１０                          接続ポート
５００，１５００，２５００      マウント部材
５１０                          フレーム連結部
５２０                          下方延在部
５３０                          マウント部材側取付部
５４０                          上方延在部
５５０                          上側幅方向延在部材
６００                          下側連結部材
６１１                          第１下方延在部
６１２                          第２下方延在部
６１５                          下側幅方向延在部
１５１０                        上側挟持板
１５２０                        下側挟持板
２５１０                        支持枠
２５１１                        上面部
２５１２                        外側面部
２５１２ａ                      開口
２５１３                        下面部
２５１４                        前面部
２５１５                        後面部
２５１６                        切り欠き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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