(57)【要約】【課題】連続処理が可能でかつ加熱エネルギーを必要としない、解体コンクリート細粒の処理装置及び解体コンクリート細粒の処理方法を提供する。【解決手段】細粒供給部１２から、解体コンクリート細粒１４をミルポット４０に連続して投入し、送風装置５８で循環用の空気Ｗ１をミルポット４０に送る。ミルポット４０は、遊星ミル３６の公転軸４２回りに公転しながら自転しており、投入された解体コンクリート細粒１４は、遠心力Ｆでミルポット４０の内壁に押し付けられてすりもみされる。すりもみにより分離されたセメント硬化体の微粉３４は、空気Ｗ１と共に除去され微粉回収装置６０で回収される。微粉３４が除去された細骨材３２は、取出口５０から押し出され細骨材回収部５２で回収される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊星ミルのミル本体に取付けられ、前記ミル本体の軸回りに公転しながら自転するミルポットに気体を送り、
前記ミルポット内部で、細骨材の表面にセメント硬化体が付着した解体コンクリート細粒同士をすり合わせ、前記細骨材と前記セメント硬化体を分離させる解体コンクリート細粒の処理方法。
【請求項２】
前記ミルポットの自転方向を、前記ミルポットの公転方向と同一方向とし、自転の重力加速度Ｇ１と、公転の重力加速度Ｇ２の比ＧＲ（ＧＲ＝Ｇ１／Ｇ２）を０．０１以上とした請求項１に記載の解体コンクリート細粒の処理方法。
【請求項３】
公転しながら自転する前記ミルポットに生じる遠心力により、前記ミルポット内部の前記解体コンクリート細粒に加えられる重力加速度が５０Ｇ以上である請求項１又は２に記載の解体コンクリート細粒の処理方法。
【請求項４】
解体コンクリート塊から回収され、細骨材の表面にセメント硬化体が付着した解体コンクリート細粒を、遊星ミルのミル本体に取付けられ、前記ミル本体の軸回りに公転しながら自転するミルポットの投入口から投入し、前記ミルポット内部で、前記細骨材と前記セメント硬化体を分離させる分離工程と、
前記遊星ミルの外部に設けられた微粉除去手段の送風装置から前記ミルポットへ気体を送り、分離された前記セメント硬化体の微粉を前記ミルポットから除去させ、除去された前記微粉を微粉除去手段に設けられた微粉回収装置で回収する微粉除去・回収工程と、
前記セメント硬化体が除去された前記細骨材を、前記ミルポットの下方に設けた細骨材回収部で回収する細骨材回収工程と、
を有する解体コンクリート細粒の処理方法。
【請求項５】
前記解体コンクリート細粒を、前記分離工程、前記微粉除去・回収工程、及び前記細骨材回収工程の順序で連続処理する請求項４に記載の解体コンクリート細粒の処理方法。
【請求項６】
解体コンクリート塊から回収され、細骨材の表面にセメント硬化体が付着した解体コンクリート細粒が供給される細粒供給部と、
回転軸回りに公転するミル本体と、前記ミル本体に収納され前記細粒供給部から投入口を介して投入された前記解体コンクリート細粒を、公転しながら自転して前記細骨材と前記セメント硬化体に分離させるミルポットと、を備えた遊星ミルと、
前記遊星ミルの外部に設けられ、前記投入口から前記ミルポットへ気体を送り、前記ミルポットから前記セメント硬化体の微粉を除去する微粉除去手段と、
前記ミルポットの取出口の下方に設けられ、前記セメント硬化体が除去された前記細骨材を回収する細骨材回収部と、
を有する解体コンクリート細粒の処理装置。
【請求項７】
前記微粉除去手段は、前記投入口と前記細骨材回収部を連結する流通路と、
前記流通路に設けられ、前記投入口、前記ミルポット、前記細骨材回収部、及び前記流通路の間で気体を循環させる送風装置と、
前記気体と一緒に前記ミルポットから排出された前記微粉を、前記流通路で捕捉し、回収する微粉回収装置と、
前記気体中の水分を除去する水分除去装置と、
を有する請求項６に記載の解体コンクリート細粒の処理装置。
【請求項８】
前記ミルポットは、公転しながら自転することにより生じる遠心力で、前記細粒同士をすり合わせてすりもみ効果を発生させる請求項６又は７に記載の解体コンクリート細粒の処理装置。
【請求項９】
前記微粉回収装置は、前記微粉を捕捉するバグフィルターと、前記バグフィルターの下部に設けられ捕捉された前記微粉を回収する微粉回収部と、を有する請求項６〜８のいずれか１項に記載の解体コンクリート細粒の処理装置。
【請求項１０】
前記気体が循環する前記微粉除去手段、前記投入口、前記ミルポット、及び前記細骨材回収部が密封されている請求項６〜９のいずれか１項に記載の解体コンクリート細粒の処理装置。
【請求項１１】
循環する前記気体は窒素ガスである請求項１０に記載の解体コンクリート細粒の処理装置。
【請求項１２】
前記ミルポットの内部には、前記解体コンクリート細粒とすり合わされて前記細骨材と前記微粉を分離させるコンクリート用粗骨材、又は鉄球が混入されている請求項６〜１１のいずれか１項に記載の解体コンクリート細粒の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、解体コンクリート細粒の処理方法及び処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の解体により発生する解体コンクリート塊は、破砕されて再生利用が図られている。今日、粗骨材（５ｍｍ以上）については再生技術の進歩により、広く再生利用されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の方法は、ドラムの回転が遅く、効率が悪いため装置を大型化した粗骨材の再生方法であり、５ｍｍ以下の粒子である解体コンクリート細粒には適用できない。
このように、解体コンクリート細粒は、処理技術が開発されていないため、再生利用が進んでいない。
【０００４】
これは、破砕されたままの解体コンクリート細粒は、解体コンクリート細粒の主成分である細骨材の表面にセメント硬化体（微粉）が付着しており、付着しているセメント硬化体の強度が細骨材自体の強度よりも低く、吸水率が大きいため、付着したまま利用した場合にはコンクリートの強度が低下し、乾燥収縮率が大きくなることによる。
更に、付着したセメント硬化体により、流動性が不安定になるという問題もある。
【０００５】
このため、解体コンクリート細粒を再生利用するには、解体コンクリート細粒を細骨材とセメント硬化体に分離して、細骨材の表面からセメント硬化体を取り除く必要がある。
解体コンクリート細粒を再生する方法として、２種類の攪拌装置を利用して細骨材からセメント硬化体を取り除く方法が提案されている（特許文献２）。
【０００６】
即ち、特許文献２に記載の方法は、解体コンクリート塊を破砕した後、加熱して、再生粗骨材を回収する過程で解体コンクリート細粒を篩い分けし、解体コンクリート細粒を取り出す。次に、この解体コンクリート細粒を第１の攪拌装置内で攪拌して表面を摩滅させる（乾式攪拌工程）。その後、更に第２の攪拌装置内で攪拌して再度表面を摩滅させる（湿式攪拌工程）。これにより、細骨材の表面に付着したセメント硬化体（ペースト分）を除去する。
【０００７】
しかし、特許文献２の方法では、解体コンクリート塊を破砕した後、加熱する必要があり、加熱エネルギーを必要とする。このため、細骨材の再生コストや環境に対する負荷の面で実用的でない。また、第１攪拌装置と第２攪拌装置の２種類の攪拌装置が必要であり、攪拌装置の設置スペースを広く必要とし、攪拌処理に要する時間も長くなる。
【０００８】
図１８に示すように、特許文献３に記載の方法は、フレーム８６の内部に高速回転ドラム８２が回転可能に設けられ、モータ９０の動力で、チェーン９２を介して高速回転ドラム８２を高速回転させる。高速回転ドラム８２の側面には、解体コンクリート塊８０を投入する投入口８８が設けられ、内部には解体コンクリート塊８０を圧砕する圧砕ローラ８４が設けられている。
【０００９】
これにより、投入された解体コンクリート塊８０が、遠心力で高速回転ドラム８２の内壁に密着され、一体となって回転する。内壁に密着された解体コンクリート塊８０を、圧砕ローラ８４が調整された圧力を加えて圧砕する。このとき、高速回転ドラム８２の内壁と圧砕ローラ８４の間で解体コンクリート塊８０同士がすりもみされる。しかし、この方法は圧砕ローラにより骨材が破砕されやすく、また、ローラが磨耗するためメンテナンスが必要となる。さらに、バッチ処理であり連続処理ができず処理に要する時間が長く、手間がかかる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１９７８７６号公報
【特許文献２】特開平０８−０９１８９３号公報
【特許文献３】特開２００６−２１８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事実に鑑み、連続処理が可能でかつ加熱エネルギーを必要としない、解体コンクリート細粒の処理装置及び処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明に係る解体コンクリート細粒の処理方法は、遊星ミルのミル本体に取付けられ、前記ミル本体の軸回りに公転しながら自転するミルポットに気体を送り、前記ミルポット内部で、細骨材の表面にセメント硬化体が付着した解体コンクリート細粒同士をすり合わせ、前記細骨材と前記セメント硬化体を分離させることを特徴としている。
【００１３】
これにより、ミルポットの内部で、解体コンクリート細粒同士がすり合わされ、細骨材と細骨材の表面に付着したセメント硬化体が分離される。そして、ミルポットに送られた気体により、分離されたセメント硬化体がミルポットから除去される。
これにより、セメント硬化体と細骨材の再付着が防げ、加熱エネルギーを必要とせず細骨材とセメント硬化体の分離を連続して行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の解体コンクリート細粒の処理方法において、前記ミルポットの自転方向を、前記ミルポットの公転方向と同一方向とし、自転の重力加速度Ｇ１と、公転の重力加速度Ｇ２の比ＧＲ（ＧＲ＝Ｇ１／Ｇ２）を０．０１以上としたことを特徴としている。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、ミルポットの自転方向を、ミルポットの公転方向と同一方向としている。ミルポットの公転と自転を同一方向とすることで、解体コンクリート細粒がミルポットの内部で飛翔し、飛翔している解体コンクリート細粒同士が衝突するのが抑制される。これにより、細骨材を破壊することなく、細骨材と細骨材の表面に付着したセメント硬化体を分離できる。
【００１６】
また、ミルポットの自転の重力加速度Ｇ１と、公転の重力加速度Ｇ２の比ＧＲ（ＧＲ＝Ｇ１／Ｇ２）を０．０１以上としている。これにより、解体コンクリート細粒が１つに固まってしまうのが防げ、解体コンクリート細粒同士が互いに分離状態とされる。これにより、分離された微粉がミルポット内を浮遊しやすくなり、微粉の除去が促進される。同時に、解体コンクリート細粒同士のすりもみが促進される。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の解体コンクリート細粒の処理方法において、公転しながら自転する前記ミルポットに生じる遠心力により、前記ミルポット内部の前記解体コンクリート細粒に加えられる重力加速度が５０Ｇ以上であることを特徴としている。
請求項３に記載の発明によれば、５０Ｇ以上の重力加速度が解体コンクリート細粒に加えられる。この適切な大きさの重力加速度の下で、解体コンクリート細粒同士をすりもみすることで、すりもみ効果が促進される。この結果、細骨材の表面に付着したセメント硬化体が短時間で分離される。
なお、５０Ｇ以下ではコンクリート細粒同士のすりもみ作用が不足する。
【００１８】
請求項４に記載の発明に係る解体コンクリート細粒の処理方法は、解体コンクリート塊から回収され、細骨材の表面にセメント硬化体が付着した解体コンクリート細粒を、遊星ミルのミル本体に取付けられ、前記ミル本体の軸回りに公転しながら自転するミルポットの投入口から投入し、前記ミルポット内部で、前記細骨材と前記セメント硬化体を分離させる分離工程と、前記遊星ミルの外部に設けられた微粉除去手段の送風装置から前記ミルポットへ気体を送り、分離された前記セメント硬化体の微粉を前記ミルポットから除去させ、除去された前記微粉を微粉除去手段に設けられた微粉回収装置で回収する微粉除去・回収工程と、前記セメント硬化体が除去された前記細骨材を、前記ミルポットの下方に設けた細骨材回収部で回収する細骨材回収工程と、を有することを特徴としている。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、次の手順で解体コンクリート細粒が処理される。即ち、先ず、分離工程で、公転しながら自転するミルポットに投入された解体コンクリート細粒が、細骨材とセメント硬化体に分離される。次に、微粉除去・回収工程で、ミルポットへ気体を送り、ミルポットからセメント硬化体の微粉を除去し、除去された微粉を微粉回収装置で回収する。そして、細骨材回収工程で、セメント硬化体が除去された細骨材を、ミルポットの下方に設けた細骨材回収部で回収する。
これにより、投入した解体コンクリート細粒を細骨材と微粉に分離し、それぞれを回収できる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の解体コンクリート細粒の処理方法において、前記解体コンクリート細粒を、前記分離工程、前記微粉除去・回収工程、及び前記細骨材回収工程の順序で連続処理することを特徴としている。
このように各工程を、連続して処理することにより、解体コンクリート細粒の処理能力を増大させることが可能となり、大量処理の要求に対応できる。
【００２１】
請求項６に記載の発明に係る解体コンクリート細粒の処理装置は、解体コンクリート塊から回収され、細骨材の表面にセメント硬化体が付着した解体コンクリート細粒が供給される細粒供給部と、回転軸回りに公転するミル本体と、前記ミル本体に収納され前記細粒供給部から投入口を介して投入された前記解体コンクリート細粒を、公転しながら自転して前記細骨材と前記セメント硬化体に分離させるミルポットと、を備えた遊星ミルと、前記遊星ミルの外部に設けられ、前記投入口から前記ミルポットへ気体を送り、前記ミルポットから前記セメント硬化体の微粉を除去する微粉除去手段と、前記ミルポットの取出口の下方に設けられ、前記セメント硬化体が除去された前記細骨材を回収する細骨材回収部と、を有することを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、コンクリート塊を粉砕して製造された解体コンクリート細粒が細粒供給部に供給される。細粒供給部へ供給された解体コンクリート細粒は、投入口を介してミル本体に収納されたミルポットに投入される。ミルポットは、遊星ミルの回転軸回りに公転しながら自転しており、投入された解体コンクリート細粒は、ミルポットの内部で、細骨材とセメント硬化体の微粉に分離される。
【００２３】
ミルポットの上部から投入された解体コンクリート細粒は、遠心力でミルポットの周壁に押し付けられた状態ですりもみされる。そして、後からミルポットの上部に投入された解体コンクリート細粒により、徐々に、ミルポットの上部から下方に押し下げられる。このとき、すりもみされながら下方に押し下げられることで、細骨材の表面からセメント硬化体が徐々に分離される。
最後に、ミルポット下端の取出口まで到達した時点においては、セメント硬化体が除去されて再生された細骨材となる。再生された細骨材は、ミルポットの取出口の下方に設けられた細骨材回収部で回収される。
【００２４】
また、遊星ミルの外部に設けられた微粉除去手段が、投入口からミルポットへ気体を送り、細骨材から分離され浮遊している微粉をミルポットから気体に乗せて除去する。このとき、微粉は細骨材に比べ質量が小さく粒径も小さいため、風速を制御することによって微粉のみを除去することができる。
【００２５】
これにより、ミルポットの内部で分離され浮遊している微粉が緩衝材的に作用して、細骨材の表面からセメント硬化体を分離する時の障害となるのを防ぐことができる。また、分離された微粉が細骨材に再付着するのを防止できる。
この結果、公転しながら自転するミルポットの内部で、解体コンクリート細粒を、細骨材と微粉に連続して分離させることができる。これにより、解体コンクリート細粒の連続処理が可能となる。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の解体コンクリート細粒の処理装置において、前記微粉除去手段は、前記投入口と前記細骨材回収部を連結する流通路と、前記流通路に設けられ、前記投入口、前記ミルポット、前記細骨材回収部、及び前記流通路の間で気体を循環させる送風装置と、前記気体と一緒に前記ミルポットから排出された前記微粉を、前記流通路で捕捉し、回収する微粉回収装置と、前記気体中の水分を除去する水分除去装置と、を有することを特徴としている。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、微粉除去手段は、投入口と細骨材回収部を流通路で連結している。流通路には送風装置が設けられ、投入口からミルポットに気体を送り、ミルポットの内部で分離され浮遊している微粉を気体と一緒に排出する。ミルポットから排出された微粉は、細骨材回収部から流通路へ吸引される。
【００２８】
流通路へ吸引された微粉は、流通路に設けられた微粉回収装置で捕捉され回収される。微粉が除去された気体は、水分除去装置を通過して送風装置に戻る。このとき、水分除去装置には例えば冷却コイルによる除湿装置や吸湿剤等の水分除去手段が設けられており、気体中の水分を除去する。
【００２９】
これにより、ミルポットの内部で発生した微粉、及び細骨材からセメント硬化体を分離した時に発生する水分を除去することができ、ミルポットの内部で分離した微粉が緩衝材的に作用することに起因する細骨材とセメント硬化体を分離する時の障害や、微粉の細骨材への再付着が防止される。この結果、ミルポット内部でのすりもみ効果を連続して行うことが可能となる。
【００３０】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の解体コンクリート細粒の処理装置において、前記ミルポットは、公転しながら自転することにより生じる遠心力で、前記細粒同士をすり合わせてすりもみ効果を発生させることを特徴としている。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、ミルポットは、公転しながら自転するため大きな遠心力を発生させることができる。この大きな遠心力を、細粒同士をすり合わせるすりもみ効果に利用している。この結果、細骨材を破砕することなく再生でき、細骨材の再生効率を高めることができる。
【００３２】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１項に記載の解体コンクリート細粒の処理装置において、前記微粉回収装置は、前記微粉を捕捉するバグフィルターと、前記バグフィルターの下部に設けられ、捕捉された前記微粉を回収する微粉回収部と、を有することを特徴としている。
請求項９に記載の発明によれば、バグフィルターで捕捉された微粉が微粉回収部で回収される。これにより、微粉の回収と再生利用がきる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか１項に記載の解体コンクリート細粒の処理装置において、前記気体が循環する前記微粉除去手段、前記投入口、前記ミルポット、及び前記細骨材回収部が密封されていることを特徴としている。
これにより、気体として空気を循環させた場合、密封された空気中の炭酸ガスを、微粉中の水酸化カルシウムで早期に除去でき、除去後は、炭酸ガスの少ない空気を循環できる。炭酸ガスの少ない空気を循環することで、セメントによりアルカリ性となった微粉を、中性化することなく、アルカリ性を保持したまま回収できる。
【００３４】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の解体コンクリート細粒の処理装置において、前記循環する気体は窒素ガスであることを特徴としている。
窒素ガスを循環させ、ミルポットから微粉除去させることで、微粉中の水酸化カルシウムとの反応が防止される。これにより、セメントによりアルカリ性となった微粉を、中性化することなく、アルカリ性を保持したまま回収できる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明は、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の解体コンクリート細粒の処理装置において、前記ミルポットの内部には、前記解体コンクリート細粒とすり合わされて、前記細骨材と前記微粉を分離させるコンクリート用粗骨材、又は鉄球が混入されていることを特徴としている。
【００３６】
請求項１２に記載の発明によれば、ミルポットの内部に混入されたコンクリート用粗骨材又は鉄球が、解体コンクリート細粒とすり合わされて細骨材とセメント硬化体の分離を促進させる。これにより、細骨材とセメント硬化体を短時間で分離できる。
なお、コンクリート用粗骨材を利用した場合には、再生後に、そのまま粗骨材として利用できる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明は、上記構成としてあるので、連続処理が可能でかつ加熱エネルギーを必要としない、解体コンクリート細粒の処理方法及び解体コンクリート細粒の処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理方法に用いるミルポットの基本構成を示す図である。
【図２】解体コンクリート細粒を概念的に示した図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置の基本構成を示す図である。
【図４】解体コンクリート細粒の製造手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置におけるミルポットに生じる遠心力の方向を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置におけるミルポットの中で発生するすりもみ作用を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置における検証実験の結果を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置における検証実験の回転方向と再生細骨材の回収率の関係を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置における検証実験の自公転比と再生細骨材の吸水率の関係示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置における検証実験の重力加速度と再生細骨材の吸水率の結果を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置における検証実験で使用した解体コンクリート細粒の外観を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置の基本構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置におけるミルポットの中の微粉除去状況を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置におけるミルポットを増速する増速ギアを示す図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置におけるミルポットの中のすりもみ作用を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置におけるミルポットの中のすりもみ作用を示す図である。
【図１７】本発明の第８の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理方法を示すフローチャートである。
【図１８】従来例の粗骨材再生装置の基本構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、第１の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理方法８は、公転しながら自転するミルポット４０で処理がなされる。
ミルポット４０は、円筒状に形成され、後述する遊星ミルのミル本体に取り付けられ図示しない公転軸Ｊ１の回りに公転しながら、自転軸Ｊ２の回りを矢印Ｒ２の方向に自転する。
ミルポット４０の上部には、後述する解体コンクリート細粒１４の投入口４３が開口され、下部には解体コンクリート細粒１４の取出口５０が開口されている。
【００４０】
ミルポット４０の内部には、解体コンクリート細粒１４が投入されており、ミルポット４０の投入口４３から取出口５０の方向に、気体Ｗ１が送られている。
ミルポット４０が公転しながら自転することで、解体コンクリート細粒１４には遠心力Ｆが作用する。そして、遠心力Ｆを受け、ミルポット４０の周壁に押し付けられた状態で、ミルポット４０と共に回転する。これにより、解体コンクリート細粒１４同士がすりもみされる。
【００４１】
図２に示すように、ミルポット４０に投入された解体コンクリート細粒１４は、解体コンクリート塊を破砕して生成された細粒であり、細骨材３２の表面にセメント硬化体（微粉）３４が付着した状態となっている。このため、細骨材３２及び微粉３４を再利用するには、細骨材３２と微粉３４を分離する必要がある。
【００４２】
細骨材３２の表面から微粉３４を分離させるには、ミルポット４０の内部で解体コンクリート細粒１４同士をすりもみし、すりもみ作用で分離させるのが効果的である。そして、分離されて浮遊しているセメント硬化体の微粉３４は、気体Ｗ１をミルポット４０の内部に送り、ミルポット４０の外に除去して回収する。これにより、ミルポット４０の内部に残され、セメント硬化体が取り除かれた再生細骨材３２と、微粉３４をそれぞれ回収できる。
【００４３】
ミルポット４０の内部で、効果的にすりもみ作用を行うには、ミルポット４０の回転方向Ｒ２、ミルポット４０の内部の解体コンクリート細粒１４に作用する重力加速度Ｇ、ミルポット４０の自転の重力加速度Ｇ１と公転の重力加速度Ｇ２の重力加速度の比（Ｇ１／Ｇ２）である自公転比ＧＲが重要となる。
即ち、図１（Ｃ）に示すように、回転方向、重力加速度Ｇ、自公転比ＧＲが適正な場合には、解体コンクリート細粒１４同士が互いに一部が接触する程度に分離状態とされる。これにより、ミルポット４０の内部で解体コンクリート細粒１４同士がすりもみされ、細骨材の表面からセメント硬化体が分離される。
【００４４】
一方、図１（Ｂ）に示すように、公転による重力加速度Ｇ２が十分な場合でも、自公転比ＧＲが小さ過ぎる場合には、解体コンクリート細粒１４は、ミルポット４０の周壁に押し付けられたまま、全体が一体となって公転しながら自転する。このため、解体コンクリート細粒１４同士のすりもみは、ほとんど行われない。
【００４５】
以上説明したように、公転しながら自転するミルポット４０に気体を送り、ミルポット４０の内部で解体コンクリート細粒１４同士をすり合わせることで、解体コンクリート細粒１４を、細骨材３２と、細骨材３２の表面に付着したセメント硬化体の微粉３４とに分離させることができる。
【００４６】
（第２の実施の形態）
図３に示すように、第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置１０は、上部に、コンクリート塊を粉砕して生成された解体コンクリート細粒１４を、遊星ミル３６に連続供給する細粒供給部１２を有している。
【００４７】
細粒供給部１２は、解体コンクリート細粒１４が投入される細粒供給口１６と、細粒供給口１６の下部に設けられ、投入された解体コンクリート細粒１４を、細粒供給口１６から遊星ミル３６の投入口１８まで搬送する搬送路２０を有している。搬送路２０の内部には、中心軸にスパイラル状に羽根が取り付けられ、中心軸の回転により羽根が回転しながら移動し、解体コンクリート細粒１４を細粒投入口１８まで連続して搬送するスパイラルブレード１００が設けられている。また、搬送路２０の一方の端部には、スパイラルブレード１００を回転させるモータ１０２が設けられている。
【００４８】
解体コンクリート細粒１４は、図４に示すように、コンクリート塊２２を、例えば偏心ロータ式再生粗骨材製造装置ですりもみ処理をして粉砕する粉砕工程２４と、粉砕されたコンクリート塊２２を振動ふるいで分離し、径が５ｍｍ以下を解体コンクリート細粒１４として回収する分離工程２６を経て生成される。このとき、解体コンクリート細粒１４と同時に、径が５ｍｍ以上の再生粗骨材２８も回収される。解体コンクリート細粒１４の処理は、細粒供給部１２の下方に設けられた遊星ミル３６で行われる。
【００４９】
遊星ミル３６は、公転軸４２の回りに回転するミル本体３８を有している。公転軸４２は、遊星ミル３６の中心部に鉛直に設けられ、公転軸４２の上部には公転アーム３９が固定されている。公転アーム３９には、第１の実施の形態で説明したミルポット４０が自転軸を鉛直にして複数取付けられ、公転アーム３９と一体となって公転軸４２の回りを回転する。
【００５０】
ミルポット４０は、外周面に設けられたボールベアリング４１を介して回転自在に公転アーム３９へ取付けられている。これにより、ミルポット４０は、公転しながら中心軸回りに自転できる。
【００５１】
公転軸４２の下部には公転軸４２を軸支する公転軸受台４４が設けられ、公転軸受台４４から下方に突き出された公転軸４２の下端部には、プーリ４６が設けられている。プーリ４６には、図示しない電動機からの動力が伝達され、公転軸４２を回転させる。
【００５２】
公転軸４２の上部には投入口１８が上方に開口して設けられ、スパイラルブレード１００で搬送された解体コンクリート細粒１４が、投入口１８から連続して投入される。
投入口１８の下部には、投入口１８を中心に放射状に分岐された分岐管４８が設けられ、分岐管４８の先端は、ミルポット４０の上部に設けられた分岐管挿入口４３に挿入されている。
【００５３】
投入口１８と分岐管４８は、公転軸４２と一体となって回転し、投入口１８に投入された細粒１４は、遠心力で径方向に搬送されて、それぞれのミルポット４０の内部の上部に投入される。
公転軸４２における、公転アーム３９の取付け位置と公転軸受台４４の取付け位置の間には、弾性帯４９が設けられている。
【００５４】
弾性帯４９は内圧の調整が可能な空気入りタイヤで形成され、公転軸４２から離れて公転軸４２を囲み、公転軸４２が回転しても弾性帯４９は回転しない構成とされている。弾性帯４９の外周面は、ミルポット４０の外周面４０Ｆに圧着している。
【００５５】
これにより、公転軸４２の回転によりミルポット４０が公転したとき、外周面４０Ｆが弾性帯４９により拘束作用を受けるため、外周面４０Ｆの位置では公転が制限される。この結果、ミルポット４０には、ミルポット４０自体の中心軸回りの回転力が発生する。この回転力により、ミルポット４０は公転しながら自転する。
【００５６】
即ち、図５に示すように、例えば、ミル本体３８が矢印Ｒ１の方向に公転しているとき、ミルポット４０は、ミル本体３８と共に矢印Ｒ１の向きに公転しながら、それぞれ矢印Ｒ２の向きに自転する。このとき、ミルポット４０の内部には、公転軸４２の径方向に大きな遠心力Ｆが発生する。これにより、第１の実施の形態で説明したように、ミルポット４０の内部に投入された細粒１４は、遠心力Ｆにより公転軸４２の径方向に集められ、解体コンクリート細粒１４同士が遠心力Ｆを受けた状態ですり合わされる。
【００５７】
なお、遊星ミル３６の構造から、自転方向を公転方向と異なる方法に回転させることも可能である。但し、自転方向と公転方向を異なる方向とした場合には、ミルポット４０の内部に投入された解体コンクリート細粒１４は、ミルポット４０の内部で飛翔を開始するようになる。
【００５８】
この結果、飛翔しながら互いに衝突し、すりもみ作用というよりも衝突が顕著になり、解体コンクリート細粒１４がすりもみされずに粉砕されてしまい、細骨材３２の回収量が減少する。
【００５９】
一方、自転方向と公転方向を同方向とした場合、ミルポット４０の内壁面との相対速度が小さいため、解体コンクリート細粒１４が互いに同方向に回転することになり、解体コンクリート細粒１４同士が遠心力で押し合いながら、すりもみが促進され、細骨材３２の表面から微粉が分離される。
【００６０】
ミルポット４０の底面には再生された細骨材３２の取出口５０が設けられ、取出口５０の下方には細骨材３２を回収する細骨材回収部５２が設けられている。また、細骨材回収部５２の下部には、細骨材３２の回収コンベア５４が設けられ、再生された細骨材３２を出荷場所に搬送する。
【００６１】
また、遊星ミル３６の外部には、空気循環用のダクト５６が設けられている。ダクト５６の一端は細粒供給部１２に接続され、他端は細骨材回収部５２に接続されている。ダクト５６には、投入口１８、ミルポット４０、細骨材回収部５２、及びダクト５６の順に空気を循環させる送風装置５８が設けられている。
【００６２】
ダクト５６には、微粉３４を捕捉して回収する微粉回収装置６０と、空気中の水分を除去する水分除去装置６２が設けられている。
これにより、送風装置５８から投入口１８を介してミルポット４０に気体Ｗ１を送り、ミルポット４０を通過させた空気Ｗ１と一緒に、微粉３４をミルポット４０からダクト５６へ排出する。
【００６３】
そして、ダクト５６に設けられた微粉回収装置６０のバグフィルター６１で、細骨材３２から分離された微粉３４を捕捉し、バグフィルター６１に機械振動を加えて、捕捉された微粉３４を微粉回収部６３に落下させて回収する。なお、バグフィルター６１の上流側に、サイクロン式の微粉集塵機構を設けてもよい。また、細骨材３２と微粉３４を分離する時に発生する水分を、水分除去装置６２で除去する。
これにより、微粉３４と細骨材３２の再付着が防げ、すりもみ作用で細骨材３２の表面から新たな微粉３４が分離される。
【００６４】
次に、循環空気量について説明する。
解体コンクリート細粒１４を遊星ミルで連続処理する時、水分が発生する。この水分をミルポット４０から除去しないと、水分を含む微粉が細骨材の表面に再付着し、粉砕の進行を妨げる。また、水分を含む微粉がミルポット４０の周壁に付着し、ミルポット４０の粉砕室となる周壁が閉塞されてゆき、処理能力が低下する。
【００６５】
このため、適正量の空気を送り、ミルポット４０から水分を除去する必要がある。ここに、投入される解体コンクリート細粒の含水率は６％程度であり、含水率が４％程度を維持できれば、連続処理が可能なことが実験結果で明らかとなっている。
空気の循環により、解体コンクリート細粒の含水率を６％から４％まで下げるのに必要な空気量は、遊星ミルの処理量１０トン／時間、所要乾燥水分量２０８ｋｇ、ミルポット４０の入口空気温度２０℃、湿度５０％、出口空気温度４０℃、湿度９０％の条件においては、５８５９ｋｇ／時間（７７ｍ３／分）となる。
【００６６】
次に、すりもみ作用について説明する。
図６に示すように、ミルポット４０の内部に投入された解体コンクリート細粒１４は、解体コンクリート細粒１４同士のすりもみ作用により、以下の経過で細骨材３２と微粉３４に分離される。
【００６７】
公転しながら自転しているミルポット４０に、解体コンクリート細粒１４が投入されたとき、解体コンクリート細粒１４は、遠心力Ｆによりミルポット４０の径方向に集められる。このとき、解体コンクリート細粒１４の受ける遠心力Ｆが大きいため、自重で落下することなくミルポット４０の上部に位置し、解体コンクリート細粒１４同士ですりもみされ、微粉３４が徐々に分離される。（図６（Ａ））。遠心力Ｆが作用
【００６８】
遠心力Ｆを受けた状態で細粒１４同士がすり合わされることにより、細骨材３２の表面からセメント硬化体３４が徐々に分離される。また、ミルポット４０の上部には、新しい解体コンクリート細粒１４が連続して投入されるため、新たに投入された解体コンクリート細粒１４により、徐々に下方へ押し下げられる。
【００６９】
このとき、分離された微粉３４は軽いため、ミルポット４０の内部を浮遊する。空気Ｗ１の速度を調節することで、この分離された微粉３４を、質量の違いを利用して、空気Ｗ１でミルポット４０の内部から微粉３４のみを除去することができる。これにより、分離された微粉３４が緩衝材的に作用して、細骨材３２の表面から微粉３４を分離するときの妨げとなることがない。また、分離された微粉３４が細骨材３２に再付着するのを防止できる（図６（Ｂ））。
【００７０】
ミルポット４０の内部を下方へ押し下げられながら、解体コンクリート細粒１４同士が継続してすり合わされる（図６（Ｃ））。
解体コンクリート細粒１４同士のすり合わせが継続され、細骨材３２の表面からセメント硬化体が除去される（図６（Ｄ））。
【００７１】
最後に、表面からセメント硬化体が除去された再生細骨材３２が、押し下げられてミルポット４０の取出し口５０から落下する。この落下した細骨材３２を、取出し口５０の下部で回収する（図６（Ｅ））。
なお、微粉３４は、上述したようにダクト５６に設けられた微粉回収装置６０で回収される。
【００７２】
これにより、ミルポット４０の内部で発生した微粉３４を除去できると共に、細骨材３２から微粉３４を分離した時に発生する水分を除去でき、ミルポット４０の内部でのすりもみ作用を連続して行うことができる。
【００７３】
この結果、加熱エネルギーを必要とすることなく、公転しながら自転するミルポットの内部で、解体コンクリート細粒１４を細骨材３２と微粉３４に連続して分離できる。
また、解体コンクリート細粒１４同士をすりもみするので、細骨材３２を破砕することなく再生ができ、細骨材３２の再生効率を高めることができる。
【００７４】
次に、検証実験の結果について説明する。
実験に使用したのは、直径１００ｍｍ、高さ３８０ｍｍのミルポット４０を２個備えた連続処理が可能な遊星ミル３６であり、解体コンクリート細粒１４の処理速度は、１０ｋｇ／時間である。
投入した解体コンクリート細粒１４は、築４３年の建物を解体した解体コンクリート塊から生成した細粒である。
回収した細骨材３２と微粉３４については、径が０．６ｍｍ以上を再生細骨材３２とし、径が０．６ｍｍ未満を再生微粉３４として区分した。
【００７５】
図７に実験条件と測定結果を示す。
実験は、自公転方向、自公転比ＧＲ、及び重力加速度Ｇの条件をそれぞれ変えた８条件（実験１〜実験８）について行った。自公転方向とは、ミルポット４０の自転と公転の方向を示し、重力加速度Ｇは、自転時の重力加速度Ｇ１と公転時の重力加速度Ｇ２を合計した値を示す。
結果は、再生細骨材３２の回収率（％）と再生細骨材３２の吸水率（％）で整理した。なお、再生細骨材３２の吸収率は、「細骨材の密度及び吸水率試験（ＪＩＳＡ１１０９）」に従って測定した。
【００７６】
図８に自公転方向と再生細骨材の回収率の関係を示す。
特性Ａは自公転方向が同方向の特性を示し、特性Ｂは自公転方向が逆方向の特性を示す。自公転方向が同方向（実験１）に比べ、自公転方向が逆方向（実験５）では再生細骨材の回収率が低い結果となった。
これは、上述したように、自公転方向が逆方向の場合には、解体コンクリート細粒１４がミルポット４０の内部で飛翔を始め、解体コンクリート細粒１４同士が衝突して粉砕されたためと考えられる。
これに対し、自公転方向が同一方向の場合は、すりもみ作用が促進され、表面のセメント硬化体３４のみが粉砕され、細骨材３２の粉砕が少ないためと考えられる。以上より、自公転方向は、同一方向が望ましいといえる。
【００７７】
図９に、自公転比と再生細骨材の吸水率の関係を示す。
特性Ｃは自公転比０．００６における特性を示し、特性Ｄは比０．０１０における特性を示し、特性Ｅは自公転比０．０２７における特性を示す。自公転比を、自公転比０．００６（実験６）、自公転比０．０１０（実験２）、自公転比０．０２７（実験１）と高くするに従い、再生細骨材の吸水率（％）は低下する傾向を示した。
再生細骨材３２の吸水率（％）が低い値を示す程、再生細骨材３２の表面からセメント硬化体３４が取り除かれたことを意味し、自公転比は高いのが望ましい（自公転０．０１０以上）といえる。
【００７８】
図１０に重力加速度と再生細骨材の吸水率の関係を示す。
特性Ｆは重力加速度が２０Ｇにおける特性を示し、特性Ｇは重力加速度が３５Ｇにおける特性を示し、特性Ｈは重力加速度が５０Ｇにおける特性を示し、特性Ｉは重力加速度が１２５Ｇにおける特性を示し、特性Ｊは重力加速度が２００Ｇにおける特性を示す。
【００７９】
結果から、重力加速度Ｇが増加すれば再生細骨材の吸水率（％）は減少する傾向を示した。
特に特性Ｇと特性Ｈの間、即ち、重力加速度が３５Ｇと５０Ｇの間で吸水率が大きく減少した。重力加速度が５０Ｇ以上になると再生細骨材３２の表面からセメント硬化体３４が取り除かれたことを示している。
以上から、重力加速度が５０Ｇ以上で使用するのが望ましいといえる。
【００８０】
図１１に、試験用に投入した解体コンクリート細粒１４、及び再生した細骨材３２の写真を示す。
図１１（Ａ）は、処理前の解体コンクリート細粒１４であり、細骨材３２の表面は、セメント硬化体３４で覆われている。
図１１（Ｂ）は、自公転比が小さい条件（ＧＲ＝０．００６、実験６）で処理した細骨材３２を示している。細骨材３２の表面には、多くのセメント硬化体３４が残っており、再生が不十分といえる。
図１１（Ｃ）は、自公転比を適正な値（ＧＲ＝０．０２７、実験１）で処理した後の細骨材３２である。セメント硬化体３４は除去されている。
【００８１】
（第３の実施の形態）
図１２に示すように、第３の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置６４は、第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置１０における、空気Ｗ１の循環通路を密封構造としている。
具体的には、解体コンクリート細粒１４が投入される細粒供給部１２を、スパイラルブレード１１２の羽根先端と搬送路の内壁の間にシール材（図示せず）を設け、気密性を確保したまま、解体コンクリート細粒１４の連続投入が可能とされている。
また、シール１１４が、細粒供給部１２の投入部と投入口１８との接合部に設けられている。シール１１４にはスライド部材（図示せず）が埋め込まれており、分岐管４８の回転を確保した状態で、投入口１８が密封されている。
【００８２】
また、シール部材１１６が、ミルポット４０の上部の分岐管挿入口４３と分岐管４８の先端部の間に設けられている。同様に、シール部材１１８が、ミルポット４０の下部の取出口５０と細骨材回収部５２の間に設けられている。
シール部材１１８にはスライド部材（図示せず）が埋め込まれており、ミルポット４０が公転しながら自転した状態で、接合部の気密性を確保している。
【００８３】
また、細骨材回収部５２の回収口５３には、第１遮蔽板１２０と第２遮蔽板１２２が設けられている。また、第１遮蔽板１２０と第２遮蔽板１２２の下側には下側シール部材１２４が設けられ、第１遮蔽板１２０と第２遮蔽板１２２の上側には上側シール部材１２６が設けられている。
これにより、回収口５３が密封された状態で２重に仕切られる。再生された細骨材３２は、第１遮蔽板１２０と第２遮蔽板１２２を、順次開放しながら回収され、回収口５３における気密性が確保される。
【００８４】
そして、密封された循環路に空気を循環させることができる。これにより、運転開始初期に、密封された空気中の炭酸ガスが微粉中の水酸化カルシウムで除去される。そして、炭酸ガスが除去された後は、炭酸ガスの少ない空気が循環することとなる。炭酸ガスの少ない空気を循環させることで、セメントによりアルカリ性となった微粉を、中性化することなく、アルカリ性を保持したまま回収できる。
【００８５】
（第４の実施の形態）
図１３に示すように、第４の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置６５は、第３の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置６４における空気Ｗ１を、窒素ガスＷ２としたものである。
【００８６】
即ち、ダクト５６に設けられた送風装置５８から、投入口１８を介してミルポット４０に窒素ガスＷ２が送られる。窒素ガスＷ２はミルポット４０を通過する時に微粉３４を持ち去り、微粉３４と一緒に、細骨材回収部５２でダクト５６へ吸引される。
【００８７】
そして、ダクト５６に設けられた微粉回収装置６０で、窒素ガスＷ２中の微粉３４を捕捉し、微粉回収部６３で回収する。その後、水分除去装置６２で窒素ガスＷ２中の水分を除去する。
このように、窒素ガスＷ２を用いることにより、セメントによりアルカリ性となった微粉を、中性化することなくアルカリ性を保持したまま回収できる。
他の構成は第３の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００８８】
（第５の実施の形態）
図１４に示すように、第５の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置６６は、第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置１０におけるミルポット４０を、増速ギア１１０で増速する構成である。
即ち、公転軸４２の外側に、公転軸４２と同一軸心で増速ギア１１０を設け、増速ギア１１０の外周と２つのミルポット４０の外周を接合させ、増速ギア１１０の回転で、ミルポット４０を自転させる構成としている。
【００８９】
公転方向Ｒ１と反対方向Ｒ３に、増速ギア１１０を独立して回転させることで、ミルポット４０を、公転と同じ方向で回転させ、自転回転数を高くすることができる。
これにより、ミルポット４０が自転するときの加速度Ｇ１と、ミルポット４０が公転する時の加速度Ｇ２の自公転比ＧＲ（ＧＲ＝Ｇ１／Ｇ２）を、自在に変更することが可能となる。
【００９０】
（第６の実施の形態）
図１５に示すように、第６の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置６７は、第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置１０のミルポット４０の内部に、解体コンクリート細粒１４と一緒に、すりもみ用の媒体としてコンクリート用粗骨材６８を混入している。
これにより、解体コンクリート細粒１４同士のすり合わせのみでなく、解体コンクリート細粒１４とコンクリート用粗骨材６８の間でもすり合わせがされることで、短時間で細骨材３２と微粉３４を分離できる。
【００９１】
このとき、コンクリート用粗骨材６８は細骨材３２と密度がほぼ同一であり、細骨材３２を粉砕する可能性が低く、再生された細骨材３２の品質が高く維持される。また、コンクリート用粗骨材６８は、図４の再生粗骨材２８を利用することもできる。再生後は、ふるい分けのみで簡単に分離でき、粗骨材６８、細骨材３２ともコンクリート骨材として利用できる。
コンクリート用粗骨材６８のミルポット４０への混入方法は、解体コンクリート細粒１４と一緒に細粒供給口１６から投入すればよい。他の構成は第２の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００９２】
（第７の実施の形態）
図１６（Ａ）に示すように、第７の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置６６は、第２の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理装置１０のミルポット４０の内部に、解体コンクリート細粒１４と一緒に、すりもみ用の媒体として鉄球７０を混入している。
【００９３】
これにより、解体コンクリート細粒１４同士のすり合わせのみでなく、解体コンクリート細粒１４と鉄球７０の間でもすり合わされることで、より大きな摩擦力が発生し、細骨材３２の表面からセメント硬化体３４を短時間で分離させることができる。
鉄球７０の混入方法は、解体コンクリート細粒１４と一緒に、細粒供給口１６からミルポット４０の内部に投入すればよい。また、鉄球７０は、磁石で容易に回収できるため、取り扱いが容易である。
【００９４】
なお、図１６（Ｂ）に示すように、鉄球７０は径の異なるものを組み合わせて用いてもよい。これにより、径の小さい解体コンクリート細粒１４に対しては、小さい鉄球７２がすり合わされ、径の大きい解体コンクリート細粒１４に対しては、大きい鉄球７０がすり合わされ、細骨材３２の表面からセメント硬化体３４を短時間で分離させることができる。
他は、第２の実施の形態と同じであり、説明は省略する。
【００９５】
（第８の実施の形態）
図１７に示すように、第８の実施の形態に係る解体コンクリート細粒の処理方法７５は、分離工程７６、微粉除去・回収工程７７、及び細骨材回収工程７８の３つの工程で構成されている。なお、各工程の詳細は、既に第１〜第７の実施の形態で説明してあるので詳細は省略する。
【００９６】
先ず、分離工程７６で、コンクリート塊を粉砕した解体コンクリート細粒１４をミルポット４０に投入する。投入された解体コンクリート細粒１４は、公転しながら自転するミルポット４０の内部で解体コンクリート細粒１４同士がすり合わされ、細骨材３２と微粉３４に分離される。
【００９７】
次に、微粉除去・回収工程７７で、送風装置５８からミルポット４０の内部に気体Ｗ１を送り、ミルポット４０の内部で分離され浮遊している微粉３４を、気体Ｗ１と一緒にミルポット４０から除去する。気体Ｗ１と一緒に除去された微粉３４は、ダクト５６に設けられた微粉回収装置６０のバグフィルター６１で捕捉され、微粉回収部６３で回収される。
【００９８】
最後に、細骨材回収工程７８で、セメント硬化体が除去されミルポット４０から落下した細骨材３２を、ミルポット４０の下部に設けられた細骨材回収部５２で回収する。
【００９９】
この結果、加熱エネルギーを必要とすることなく、公転しながら自転するミルポット４０の内部で、解体コンクリート細粒１４を、細骨材３２と微粉３４に連続して分離させ、細骨材３２と微粉３４を回収することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１０  細骨材再生装置
１２  細粒供給部
１４  細粒
１６  細粒供給口
１８  投入口
３０  微粉除去手段
３６  遊星ミル
３８  ミル本体
４０  ミルポット
５６  ダクト（流通路）
５８  送風装置
６０  微粉回収装置
６２  水分除去装置
６８  コンクリ−ト用粗骨材
７０  鉄球
７５  細骨材再生方法
７６  分離工程
７７  微粉除去・回収工程
７８  細骨材回収工程
【図１】
2010285303.tif 000003
【図３】
2010285303.tif 000004
【図４】
2010285303.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010285303.tif 000008
【図８】
2010285303.tif 000009
【図９】
2010285303.tif 000010
【図１０】
2010285303.tif 000011
【図１２】
2010285303.tif 000012
【図１３】
2010285303.tif 000013
【図１４】
2010285303.tif 000014
【図１５】
2010285303.tif 000015
【図１６】
2010285303.tif 000016
【図１７】
2010285303.tif 000017
【図１８】
2010285303.tif 000018
【図２】
2010285303.tif 000019
【図１１】
2010285303.tif 000020