(57)【要約】【課題】１つまたは２つ以上の測定ユニットを接続でき、必要としない測定ユニットは携帯しなくても済む携帯型測定器を提供する。【解決手段】携帯型測定器１は、共通ユニット２、測定ユニット３、バッテリユニット４の順に連結して積層された状態で各ユニット２，３，４間がコネクタ接続される。各ユニット２，３，４間のコネクタ接続構造は、共通ユニット２、測定ユニット３、バッテリユニット４の順に連結された状態で対向するコネクタ同士の嵌合により実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体をなす略直方体形状の共通側筐体（２７）と、測定の開始・終了の指示を含む各種測定に関する制御を行う制御部（２４）と、前記共通側筐体の厚み方向に垂直な一側面（２７ａ）に設けられた共通側コネクタ（２５）とを含む共通ユニット（２）と、
前記共通側筐体と略同一の高さ及び横幅を持つ測定側筐体（３７）と、前記共通ユニットの前記制御部からの指示に基づいて所望の測定を行う測定部と、前記測定側筐体が前記共通側筐体に厚み方向に積層された状態で前記共通側コネクタと嵌合する測定側第１コネクタ（３５ａ）と、該測定側第１コネクタと表裏関係にある位置に設けられた測定側第２コネクタ（３５ｂ）とを含む少なくとも１つの測定ユニット（３）とから成り、
前記測定ユニットが１つのときは、前記共通ユニットと前記測定ユニットとが厚み方向に積層されて両ユニット間がコネクタ接続され、
前記測定ユニットが複数のときは、当該複数の測定ユニット同士が厚み方向に積層されてコネクタ接続され、かつ前記共通ユニットと前記複数の測定ユニットのうち測定側第１コネクタが露出している測定ユニットとが厚み方向に積層されてコネクタ接続されることを特徴とする携帯型測定器。
【請求項２】
前記共通ユニット（２）は、前記共通側筐体（２７）上において、前記共通側コネクタ（２５）が設けられた側面（２７ｂ）を構成する稜のうち当該共通側コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられた共通側連結部材（２６）を備え、
前記測定ユニット（３）は、前記測定側筐体（３７）上において、前記測定側第１コネクタ（３５ａ）が設けられた側面（３７ｂ）を構成する稜のうち当該測定側第１コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられるとともに、前記測定側第２コネクタ（３５ｂ）が設けられた側面（３７ａ）を構成する稜のうち当該測定側第２コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられた測定側連結部材（３６）を備え、
前記共通側連結部材と前記測定側連結部材、及び前記測定側連結部材と他の測定ユニットの測定側連結部材は、各々協働して、前記稜又は当該稜の外側を回転軸として回動可能に相互係止するが、前記共通ユニットと前記測定ユニットとの積層方向又は前記測定ユニットと他の測定ユニットとの積層方向に対して所定の角度以上をなす方向からでないと解放状態から係止状態へ移行できないことを特徴とする請求項１記載の携帯型測定器。
【請求項３】
前記共通側筐体と略同一の高さ及び横幅を持つバッテリ側筐体（４５）と、前記共通ユニット及び前記測定ユニットの各部に駆動電源を供給するための電源部と、前記バッテリ側筐体が前記測定側筐体の厚み方向に積層された状態で前記測定側第２コネクタと嵌合するバッテリ側コネクタ（４３）とを含むバッテリユニット（４）をさらに備え、
前記共通ユニットと積層された１つ又は複数の測定ユニットのうち、前記測定側第２コネクタが露出している測定ユニットと前記バッテリユニットとが厚み方向に積層されてコネクタ接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型測定器。
【請求項４】
前記バッテリユニット（４）は、前記バッテリ側筐体（４５）上において、前記バッテリ側コネクタ（４３）が設けられた側面（４５ｂ）を構成する稜のうち当該バッテリ側コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられたバッテリ側連結部材を備え、
前記測定側連結部材と前記バッテリ側連結部材は、各々協働して、前記稜又は当該稜の外側を回転軸として回動可能に相互係止するが、前記測定ユニットと前記バッテリユニットとの積層方向に対して所定の角度以上をなす方向からでないと解放状態から係止状態へ移行できないことを特徴とする請求項３記載の携帯型測定器。
【請求項５】
前記測定ユニット（３）が複数コネクタ接続されているときは、それぞれの測定ユニットが同時に測定を行うことができることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯型測定器。
【請求項６】
前記測定ユニット（３）は、電界強度を測定する電界強度測定ユニットであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の携帯型測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯して移動しながら所望の測定を行うことができる携帯型測定器に関し、特に、周波数帯や通信規格（例えばＧＳＭ（Global System for Mobile Communications ）やＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）等）ごとに測定ユニットが用意される電界強度測定装置に最適な携帯型測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯して移動しながら所望の測定を行う携帯型測定器として、例えば下記特許文献１に開示されるものが知られている。この特許文献１に開示される携帯型測定器１００は、図７に示すように、単一の筐体から分割された共通ユニット１０１と測定ユニット１０２とで構成される。共通ユニット１０１には、操作部１１０、表示部１１１、インターフェース部、制御部からなる共通手段が設けられ、断面部分にはコネクタが露出されている。測定ユニット１０２には、測定手段と、測定手段に測定を行わせて測定データを制御部に演算処理させるプログラムが記憶される記憶部が設けられ、断面部分にはコネクタが露出されている。これら共通ユニット１０１と測定ユニット１０２とは、お互いの断面部分の周縁部を整合させた状態でコネクタ同士が接続される。そして、共通ユニット１０１に対してコネクタ接続される測定ユニット１０２を交換して連結させることにより、携帯性を保ちつつ異なる複数種類の携帯型測定器を構成している。
【特許文献１】特開２００１−７４５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に開示される従来の携帯型測定器１００では、種類の異なる測定を行う場合に、共通ユニット１０１に対してコネクタ接続される測定ユニット１０２を交換して再度コネクタ接続する必要があり、共通ユニット１０１に対して複数種類の測定ユニットを同時にコネクタ接続して、複数種類の測定を同時に行うことができなかった。
【０００４】
そこで、複数種類の測定を同時に行える１つの測定ユニットを用意することも考えられる。しかし、このような構成では、測定ユニットの体積や重量が嵩むだけでなく、複数種類の測定を必要としない場合でも、無駄な構成要素を含む測定ユニットを常に携帯しなければならなくなるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、１つまたは２つ以上の測定ユニットを接続でき、必要としない測定ユニットは携帯しなくても済む携帯型測定器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に記載された携帯型測定器は、本体をなす略直方体形状の共通側筐体２７と、測定の開始・終了の指示を含む各種測定に関する制御を行う制御部２４と、前記共通側筐体の厚み方向に垂直な一側面２７ａに設けられた共通側コネクタ２５とを含む共通ユニット２と、
前記共通側筐体と略同一の高さ及び横幅を持つ測定側筐体３７と、前記共通ユニットの前記制御部からの指示に基づいて所望の測定を行う測定部と、前記測定側筐体が前記共通側筐体に厚み方向に積層された状態で前記共通側コネクタと嵌合する測定側第１コネクタ３５ａと、該測定側第１コネクタと表裏関係にある位置に設けられた測定側第２コネクタ３５ｂとを含む少なくとも１つの測定ユニット３とから成り、
前記測定ユニットが１つのときは、前記共通ユニットと前記測定ユニットとが厚み方向に積層されて両ユニット間がコネクタ接続され、
前記測定ユニットが複数のときは、当該複数の測定ユニット同士が厚み方向に積層されてコネクタ接続され、かつ前記共通ユニットと前記複数の測定ユニットのうち測定側第１コネクタが露出している測定ユニットとが厚み方向に積層されてコネクタ接続されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載された携帯型測定器は、請求項１の携帯型測定器において、
前記共通ユニット２は、前記共通側筐体２７上において、前記共通側コネクタ２５が設けられた側面２７ｂを構成する稜のうち当該共通側コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられた共通側連結部材２６を備え、
前記測定ユニット３は、前記測定側筐体３７上において、前記測定側第１コネクタ３５ａが設けられた側面３７ｂを構成する稜のうち当該測定側第１コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられるとともに、前記測定側第２コネクタ３５ｂが設けられた側面３７ａを構成する稜のうち当該測定側第２コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられた測定側連結部材３６を備え、
前記共通側連結部材と前記測定側連結部材、及び前記測定側連結部材と他の測定ユニットの測定側連結部材は、各々協働して、前記稜又は当該稜の外側を回転軸として回動可能に相互係止するが、前記共通ユニットと前記測定ユニットとの積層方向又は前記測定ユニットと他の測定ユニットとの積層方向に対して所定の角度以上をなす方向からでないと解放状態から係止状態へ移行できないことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載された携帯型測定器は、前記共通側筐体と略同一の高さ及び横幅を持つバッテリ側筐体４５と、前記共通ユニット及び前記測定ユニットの各部に駆動電源を供給するための電源部と、前記バッテリ側筐体が前記測定側筐体の厚み方向に積層された状態で前記測定側第２コネクタと嵌合するバッテリ側コネクタ４３とを含むバッテリユニット４をさらに備え、
前記共通ユニットと積層された１つ又は複数の測定ユニットのうち、前記測定側第２コネクタが露出している測定ユニットと前記バッテリユニットとが厚み方向に積層されてコネクタ接続されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載された携帯型測定器は、前記バッテリユニット４は、前記バッテリ側筐体４５上において、前記バッテリ側コネクタ４３が設けられた側面４５ｂを構成する稜のうち当該バッテリ側コネクタから最も遠い稜又は当該稜の外側を回転軸とするように設けられたバッテリ側連結部材を備え、
前記測定側連結部材と前記バッテリ側連結部材は、各々協働して、前記稜又は当該稜の外側を回転軸として回動可能に相互係止するが、前記測定ユニットと前記バッテリユニットとの積層方向に対して所定の角度以上をなす方向からでないと解放状態から係止状態へ移行できないことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載された携帯型測定器は、請求項１乃至４の何れかの携帯型測定器において、
前記測定ユニット３が複数コネクタ接続されているときは、それぞれの測定ユニットが同時に測定を行うことができることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載された携帯型測定器は、請求項１乃至５の何れかの携帯型測定器において、
前記測定ユニット３は、電界強度を測定する電界強度測定ユニットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、必要な測定ユニットだけを選択して接続することができ、測定器の体積や重量を必要最小限に抑えることができる。しかも、複数の測定ユニットによる測定を一緒に行うことができるので、時間を無駄せずに様々な測定を行うことができる。
【００１３】
特に、測定ユニットが周波数帯や通信規格（例えばＧＳＭやＷ−ＣＤＭＡ等）ごとに用意される電界強度測定器に採用した場合には、これら周波数帯や通信規格に応じた同時測定を行うことができる。
【００１４】
また、将来、測定ユニットを開発したり、カスタマイズする場合でも、測定ユニットだけの追加又は交換で済むので、ユーザ側のコスト削減に貢献できる。
【００１５】
さらに、従来のようなケーブル接続等の結線作業を必要とせず、作業ミスを防ぐことができる。
【００１６】
また、回転させながらでないとユニット間を分離できないので、ユニット間のコネクタのよじれを防止することができる。しかも、コネクタ同士を嵌合する際の位置合わせが不要なので、使いやすく、かつコネクタの破損も防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明に係る携帯型測定器を構成する共通ユニットと測定ユニットとバッテリユニットの分離状態を示す概略側面図、図２（ａ）〜（ｃ）は本発明に係る携帯型測定器のユニット間の連結構造の一例を示す概略側面図、図３（ａ），（ｂ）は本発明に係る携帯型測定器の構成例を示す概略斜視図、図４は本発明に係る携帯型測定器の共通ユニットの内部構成を示す概略ブロック図、図５は本発明に係る携帯型測定器の測定ユニットの内部構成を示す概略ブロック図、図６は本発明に係る携帯型測定器のバッテリユニットの内部構成を示す概略ブロック図である。
【００１８】
本発明に係る携帯型測定器は、携帯して移動しながら所望の測定を行うもので、特に、周波数帯や通信規格（例えばＧＳＭやＷ−ＣＤＭＡ等）ごとに測定ユニットが用意される電界強度測定装置に最適である。
【００１９】
携帯型測定器１は、図１に示すように、単一の共通ユニット２と、選択的に用いられる少なくとも１個の測定ユニット３と、単一のバッテリユニット４とから構成される。この携帯型測定器１は、図３（ａ），（ｂ）に示すように、単一の共通ユニット２、単一又は複数（図１（ｂ）の例では３個）の測定ユニット３、単一のバッテリユニット４の順に連結して積層した状態で各ユニット２，３，４間をコネクタ接続して使用される。
【００２０】
以下、電界強度測定装置に採用した場合における各ユニット２，３，４の構成について説明する。
【００２１】
まず、共通ユニット２は、図４に示すように、操作部２１、表示部２２、外部制御用ＩＦ部２３、制御部２４、共通側コネクタ２５、共通側連結部材２６（図２参照）が、図１乃至図３に示すような略直方体の形状をなす共通側筐体２７に設けられている。
【００２２】
操作部２１は、図１に示すように、回路基板に設けられた共通側コネクタ２５のコネクタ面が露出する共通側筐体２７の側面２７ａとは反対側の側面２７ｂに配置され、測定ユニット３による各種測定の開始や停止、測定条件（測定間隔）の設定など、各種測定に関する操作を行う操作ボタン等で構成される。
【００２３】
なお、この操作部２１は必須の構成要素ではなく、後述する外部制御用ＩＦ部２３を介して接続された端末装置等から各種測定に関する操作を行うようにしてもよい。
【００２４】
表示部２２は、操作部２１と並設して共通側筐体２７の側面２７ｂに配置され、例えば液晶表示器等で構成され、測定ユニット３による各種測定結果の表示、設定画面の表示など、各種測定に関する表示を行っている。
【００２５】
なお、本例において、表示部２２は、測定ユニット３が測定中であるか否かを、例えば点灯や点滅、色分けにより示すＬＥＤなどを含むものである。
【００２６】
また、この表示部２２は必須の構成要素ではなく、後述する外部制御用ＩＦ部２３を介して接続された端末装置等に各種測定結果の表示等を行うようにしてもよい。
【００２７】
外部制御用ＩＦ部２３は、携帯型測定器外部の端末装置等と共通ユニット２を接続するためのもので、測定結果を端末装置等に送出したり、端末装置等から入力された各種測定条件等を受け取ることができる。また、外部トリガを入力信号として取り込むインターフェースを更に設けて、この外部トリガによって測定ユニット３ごとの時刻同期を図るようにしてもよい。なお、この外部制御用ＩＦ部２３は、必須の構成要素ではなく、省略することも可能である。
【００２８】
制御部２４は、共通ユニット２にコネクタ接続された測定ユニット３に対する測定の開始・終了の指示や測定条件（測定間隔）などの設定の指示をする機能、共通ユニット２にコネクタ接続された測定ユニット３の測定データを収集して記憶媒体に記憶させる機能、表示部２２に測定結果を表示させる機能、各測定ユニット３に割り振られたアドレスによって各測定ユニット３を識別する機能、測定ユニット３の測定プログラムを更新する機能など、各種測定に関する制御を行っている。
【００２９】
なお、外部制御用ＩＦ部２３を介して端末装置等に共通ユニット２を接続し、測定結果から更に詳細な解析を行ったり、記憶媒体を取り出して別の装置で測定結果を解析することも可能である。
【００３０】
また、共通ユニット２は、コネクタ接続されている測定ユニット３に対し、測定の開始・終了や測定条件（測定間隔）等を指示しているが、測定プログラムを持っておらず、実際の測定プログラムは測定ユニット３中に存在する。
【００３１】
共通側コネクタ２５は、共通ユニット２と測定ユニット３とを連結して厚み方向に積層したときに、測定ユニット３の後述する測定側第１コネクタ３５ａとちょうど嵌合して接続されるように、共通側筐体２７の厚み方向に垂直な１側面（側面２７ａ：操作部２１や表示部２２が配置される側面２７ｂとは反対側の側面２７ａ）上に設けられる。
【００３２】
共通側連結部材２６は、図２に示すように、共通側コネクタ２５が設けられる側面２７ａを構成する４つの稜のうち、共通ユニット２と測定ユニット３との間の積層の邪魔にならず、共通側コネクタ２５から最も遠い稜２８の両端に近い位置（図２の紙面と直交する筐体２７の短手方向の側面２７ｃの両端上部に近い位置）に対をなして設けられる。図２の例では、半円状の溝を有する部材で共通側連結部材２６が構成される。この共通側連結部材２６は、共通ユニット２と測定ユニット３とを厚み方向に積層するときに、測定ユニット３の後述する測定側第１連結部材３６ａに係合して連結される。
【００３３】
次に、測定ユニット３は、周波数帯や通信規格（例えばＧＳＭやＷ−ＣＤＭＡ等）ごとに複数用意される電界強度測定ユニットであり、図５に示すように、バス制御部３１、記憶部３２、受信部３３、測定制御部３４、測定側コネクタ３５（３５ａ，３５ｂ）、測定側連結部材３６（図２参照）が、共通ユニット２の共通側筐体２７と略同一形状の測定側筐体３７に設けられている。なお、本例では、記憶部３２、受信部３３、測定制御部３４によって測定部を構成している。
【００３４】
バス制御部３１は、データとコマンドの伝送と電力の供給を兼ねた共通バスを制御している。
【００３５】
記憶部３２は、周波数帯や通信規格に応じて複数に分けられた測定プログラムの中の１つの測定プログラム、受信部３３が受信した電界に基づく測定結果などを記憶している。
【００３６】
受信部３３は、測定制御部３４の制御により、不図示の基地局との間の電界を受信し、受信した電界を測定制御部３４に入力している。
【００３７】
測定制御部３４は、共通ユニット２から共通バスを介して測定開始の指示があったときに、記憶部３２に記憶された測定プログラムに従い、独立して所望の測定を実行するべく受信部３３を制御している。また、測定制御部３４は、バス制御部３１を介して測定結果を共通バスに出力している。
【００３８】
測定側コネクタ３５は、図１に示すように、回路基板に設けられる測定側第１コネクタ３５ａと測定側第２コネクタ３５ｂから構成される。測定側第１コネクタ３５ａは、共通ユニット２と測定ユニット３とを連結して厚み方向に積層したときに、共通ユニット２の共通側コネクタ２５とちょうど嵌合して接続されるように、測定側筐体３７の厚み方向に垂直な１側面（側面２７ａと対向する側面３７ｂ）上に設けられる。
【００３９】
測定側連結部材３６は、測定側第１連結部材３６ａと測定側第２連結部材３６ｂとから構成される。さらに説明すると、測定側第１連結部材３６ａは、図２に示すように、測定側第１コネクタ３５ａが設けられる側面３７ｂを構成する４つの稜のうち、共通ユニットユニット２と測定ユニット３との間の積層の邪魔にならず、測定側第１コネクタ３５ａから最も遠い稜３８の両端に近い位置（図２の紙面と直交する筐体３７の短手方向の側面３７ｃの両端下部に近い位置）に対をなして設けられる。また、測定側第２連結部材３６ｂは、図２に示すように、測定側第２コネクタ３５ｂが設けられる側面３７ａを構成する４つの稜のうち、共通ユニット２と測定ユニット３との間の積層の邪魔にならず、測定側第２コネクタ３５ｂから最も遠い稜３９の両端に近い位置（図２の紙面と直交する筐体３７の短手方向の側面３７ｃの両端上部に近い位置）に対をなして設けられる。
【００４０】
図２の例では、円柱状の突起を有する部材で測定側第１連結部材３６ａが構成され、半円状の溝を有する部材で測定側第２連結部材３６ｂが構成される。この測定側連結部材３６は、共通ユニット２、単一又は複数の測定ユニット３、バッテリユニット４の順に厚み方向に積層するときに、測定側第１連結部材３６ａが共通ユニット２の共通側連結部材２６に係合して連結されるとともに、測定側第２連結部材３６ｂが他の測定ユニット３の測定側第１連結部材３６ａ又はバッテリユニット４の後述する不図示のバッテリ側連結部材に係合して連結される。
【００４１】
なお、測定ユニット３は、電界強度測定ユニットに限定されるものではなく、例えばスペクトラムアナライザ、ＯＴＤＲ（光パルス試験器）、ガス濃度測定装置等、携帯して移動しながら測定する必要があるものであれば良い。
【００４２】
次に、バッテリユニット４は、図６に示すように、バッテリ４１、バッテリ制御部４２、バッテリ側コネクタ４３、バッテリ側連結部材（不図示）が、共通ユニット２の共通側筐体２７と略同一形状のバッテリ側筐体４５に設けられている。
【００４３】
なお、本例では、バッテリ４１とバッテリ制御部４２によって電源部を構成している。また、上述した各ユニット２，３，４の筐体２７，３７，４５は、略同一の高さ及び横幅を有するものであり、高さや横幅が若干大きいものや若干小さいものも含み、厚みのみ異なっていてもよい。
【００４４】
バッテリ４１は、例えばバッテリ側筐体４５の内部に交換可能に内蔵されるバッテリパックで構成される。
【００４５】
バッテリ制御部４２は、共通ユニット２や各測定ユニット３に対するバッテリ４１からの電源供給を制御している。
【００４６】
また、バッテリ制御部４２は、バッテリユニット４が外部電源と接続されたときに（後述のように、共通ユニット２又は測定ユニット３に設けられた電力供給用のインタフェースを介して外部電源と間接的に接続されたときを含む）、バッテリ４１の充電制御を行っている。具体的には、バッテリ制御部４２は、バッテリ４１の充電の必要性を判断し、充電が必要であると判断したときはバッテリ４１の充電を開始し、充電が終了したと判断したときはバッテリ４１の充電を終了する。
【００４７】
バッテリ側コネクタ４３は、図１に示すように、測定ユニット３とバッテリユニット４を連結して厚み方向に積層したときに、測定ユニット３の測定側第２コネクタ３５ｂとちょうど嵌合して接続されるように、バッテリ側筐体４５の厚み方向に垂直な１側面４５ｂ上に設けられる。
【００４８】
不図示のバッテリ側連結部材は、バッテリ側コネクタ４３が設けられる側面４５ｂを構成する４つの稜のうち、ユニット３，４間の積層の邪魔にならず、バッテリ側コネクタ４３から最も遠い稜４６の両端に近い位置（図１の紙面と直交する筐体４５の短手方向の側面４５ｃの両端左部に近い位置）に対をなして設けられる。本例では、測定ユニット２の測定側第２連結部材３６ｂに係合する円柱状の突起を有する部材でバッテリ側連結部材が構成される。このバッテリ側連結部材は、測定ユニット３とバッテリユニット４とを厚み方向に積層するときに、測定ユニット３の測定側第２連結部材３６ｂに係合して連結される。
【００４９】
上記構成による携帯型測定器１では、共通ユニット２、測定に必要な数の測定ユニット３（１つ又は複数）、バッテリユニット４の順に連結して積層された状態で各ユニット２，３，４間がコネクタ接続される。
【００５０】
なお、バッテリユニット４は必須の構成要素ではなく、外部の電源が利用できるときはバッテリユニット４を省略することができる。この場合、共通ユニット２に電力供給用のインタフェースを設け、このインタフェースを介して外部電源から電力を供給し、測定ユニット３には共通ユニット２からコネクタを介して電力を供給するような構成にすればよい。あるいは、測定ユニット３に電力供給用のインタフェースを設けてもよい。
【００５１】
ここで、各ユニット２，３，４間の連結構造は、各ユニット２，３，４が備える連結部材間の係合によって実現される。本例では、円柱状の突起を有する部材と、この円柱状の突起を受ける半円状の溝を有する部材との組み合わせによって連結構造を実現している。
【００５２】
また、各ユニット２，３，４間のコネクタ接続構造は、共通ユニット２、測定ユニット３、バッテリユニット４の順に上述した連結構造により各ユニット２，３，４間を連結した状態で対向するコネクタ同士を嵌合することにより実現される。
【００５３】
例えば共通ユニット２に対して測定ユニット３を連結する場合には、図２（ａ）に示すべく、共通ユニット２の側面２７ａに対して測定ユニット３の側面３７ｂが所定角度傾斜した状態を保ちながら測定ユニット３の稜３８が共通ユニット２の稜２８に近づくように、共通ユニット２の連結部材２６における半円状の溝に対し、測定ユニット３の連結部材３６における円柱状の突起を図２（ａ）の矢印Ａ方向に移動させ、半円状の溝に円柱状の突起を係合させる。その後、半円状の溝に係合した円柱状の突起を中心軸として、図２（ｂ）の矢印Ｂ方向に測定ユニット３を回転させる。そして、共通ユニット２の共通側コネクタ２５のある側面２７ａと測定側第１コネクタ３５ａのある側面３７ｂとのなす角度を０°に近づけていくと、図２（ｃ）に示すように、測定側第１コネクタ３５ａを共通側コネクタ２５に嵌合してコネクタ間が接続される。なお、測定ユニット３とバッテリユニット４のコネクタ接続も同様の手順によって行われる。
【００５４】
これに対し、共通ユニット２と測定ユニット３を連結する際、共通ユニット２の側面２７ａと測定ユニット３の側面３７ｂの平行を保ったまま両ユニット２，３を重ね合わせるように共通ユニット２に対して測定ユニット３を積層すると、測定ユニット３の連結部材３６における円柱状の突起が共通ユニット２の連結部材２６における半円状の溝の外縁部にぶつかり、円柱状の突起が半円状の溝に係合しない。すなわち、本例では、連結対象となるユニット間の対向する側面の角度が所定角度傾斜した一方向からのみ円柱状の突起が半円状の溝に係合するようになっている。
【００５５】
また、各ユニット２，３，４間において、連結構造をなす円柱状の突起が半円状の溝に係合してコネクタ接続されている状態（図２（ｃ）の状態）から、ユニット２，３，４間の筐体２７，３７，４５の側面２７ａ，２７ｂ，３７ａ，３７ｂ，４５ａ，４５ｂの平行度を保ったままコネクタの嵌合を解こうとすると（図２（ｃ）の矢印Ｃ方向に移動）、連結構造における半円状の溝の内縁部が円柱状の突起の移動を阻止するので、コネクタの嵌合状態を解くことができないようになっている。
【００５６】
これに対し、図２（ｃ）のコネクタの嵌合状態から、図２（ｂ）に示すように、一定の角度以上回動させ（図２（ｂ）の矢印Ｂと逆方向）、コネクタの嵌合が解けると、連結構造における円柱状の突起が半円状の溝から離れて移動することができるようになっている。
【００５７】
これにより、各ユニット２，３，４間のコネクタ同士を嵌合させる際に、コネクタの位置合わせを行う必要がないので、使いやすく、かつコネクタの破損も防止できる。
【００５８】
また、コネクタの嵌合を解く際に、必ずコネクタの嵌合方向とほぼ同一方向からしか力がかからないので、コネクタのねじれを防止することができる。
【００５９】
なお、厳密にはコネクタに係る力の向きはコネクタの嵌合方向とはわずかにずれる。しかし、連結構造における回転中心軸は、ユニット２，３，４間の積層の邪魔にならず、コネクタから最も遠い稜の両端に近い位置（稜及びその外側を含む）にあるため、このずれは問題にならない。
【００６０】
また、上述した連結構造は、図２の構成に限定されるものではなく、上述した効果を奏する構成であればよい。
【００６１】
そして、各ユニット２，３，４間が連結かつコネクタ接続された状態で、電源が投入されると、共通ユニット２は、どのような測定ユニット３が接続されているかを調べ、共通ユニット２から近い接続順に各測定ユニット３に対してアドレス付けを行う。
【００６２】
また、共通ユニット２は、測定動作終了時に、測定ユニット３の構成（接続順番を含む）と測定条件（測定間隔）を保存する。そして、共通ユニット２は、次回の電源投入時に、測定ユニット３の構成が保存済みの構成と同一であれば、同一の測定条件で測定を開始できるように準備する。
【００６３】
このように、本発明に係る携帯型測定器によれば、以下に示すような効果を奏する。
必要な測定ユニットだけを選択して接続することができ、測定器の体積や重量を必要最小限に抑えることができる。
【００６４】
複数の測定ユニットによる測定を一緒に行うことができるので、時間を無駄せずに様々な測定を行うことができる。
【００６５】
特に、本発明に係る携帯型測定器の構成を電界強度測定器に採用した場合、測定ユニットが周波数帯や通信規格（例えばＧＳＭやＷ−ＣＤＭＡ等）ごとに用意され、これら周波数帯や通信規格に応じた同時測定を行うことができ、その効果は大きい。
【００６６】
将来、測定ユニットを開発したり、カスタマイズする場合でも、測定ユニットだけの追加又は交換で済むので、ユーザ側のコスト削減に貢献できる。
【００６７】
従来のようなケーブル接続等の結線作業を必要とせず、作業ミスを防ぐことができる。特に、本発明に係る携帯型測定器の構成を電界強度測定器に採用した場合には、想定される使用者が工事会社の作業員であり、技術に詳しいとは言い切れないため、ケーブル接続等の結線作業を省き、簡単で使いやすいことが重要となる。
【００６８】
また、図２に示すような連結構造を採用することにより、回転させながらでないとユニット２，３，４間の分離できないようにしているので、ユニット間のコネクタのよじれを防止することができる。
【００６９】
さらに、図２に示すような連結構造の採用により、コネクタ同士を嵌合する際の位置合わせが不要となり、使いやすく、かつコネクタの破損も防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る携帯型測定器を構成する共通ユニットと測定ユニットとバッテリユニットの分離状態を示す概略側面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）  本発明に係る携帯型測定器のユニット間の連結構造の一例を示す概略側面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）  本発明に係る携帯型測定器の構成例を示す概略斜視図である。
【図４】本発明に係る携帯型測定器の共通ユニットの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明に係る携帯型測定器の測定ユニットの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図６】本発明に係る携帯型測定器のバッテリユニットの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図７】特許文献１に開示される従来の携帯型測定器の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  携帯型測定器
２  共通ユニット
３  測定ユニット
４  バッテリユニット
２１  操作部
２２  表示部
２４  制御部
２５  共通側コネクタ
２６  共通側連結部材
２７  共通側筐体
３３  受信部
３５（３５ａ，３５ｂ）  測定側コネクタ
３６（３６ａ，３６ｂ）  測定側連結部材
３７  測定側筐体
４１  バッテリ
４３  バッテリ側コネクタ
４５  バッテリ側筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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