(57)【要約】【課題】床面等に加工作業が不要で、運搬時に邪魔にならないで、安価に、安定的に画像形成装置を設置する。【解決手段】画像形成装置Ａには、床面に平行な方向にスライド可能かつ垂直面上で回動可能な移動抑制部材１００が筺体の側面に固設される。この移動抑制部材１００は、その一部が中空である丸棒形状の先端部１０１と、先端部１０１とねじにより螺合された丸棒形状の中間伸縮部１０２と、中間伸縮部１０２の少なくとも一部をその中空部に収納可能に形成された基体部１０３と、基体部１０３を床面に平行な方向への進退が可能に保持するとともに垂直面上で回動可能なように保持する保持部１０４とから構成される。基体部１０３には、先端部１０１及び中間伸縮部１０２を壁面に押圧する弾性力を発現するばね部材を内蔵する。【選択図】図７
2010066341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設置される装置であって、受けた衝撃による移動を抑制する移動抑制部材が装備された装置であって、
前記移動抑制部材は、
前記装置の周囲の前記室内の床面、壁面、天井面及びこれらの面が交錯する角の少なくともいずれかに当接する当接部と、
前記当接部を前記面及び前記角のいずれかの方向に押圧する押圧機構と、
前記当接部及び前記押圧機構を前記装置に取り付ける取付部とを含み、
前記取付部は、水平面内及び垂直面内の少なくともいずれかの面内で回動自在に、前記装置に取り付けられたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記取付部は、水平面内及び垂直面内の少なくともいずれかの面内で回動自在、かつ、前記移動抑制部材を前記装置に対して接近離隔する方向にスライドするように、前記装置に取り付けられたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記移動抑制部材は、前記当接部と前記面及び前記角のいずれかとの間の長さを調整する調整機構をさらに含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記押圧機構は、ばね部材により発現する弾性力により、前記当接部を前記面及び前記角のいずれかの方向に押圧することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、電子写真方式の画像形成装置である請求項１から請求項４のいずれかに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置を含む装置に関し、特に、装置が衝撃を受けても不用意に移動することを抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器の１つとして、トナー像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ機又はこれらのうち２以上を組み合わせた複合機が広く用いられている。このような画像形成装置では、通常、露光プロセスにて感光体のような像担持体上に静電潜像を形成し、現像プロセスにて該静電潜像を現像して可視トナー像を形成し、転写プロセスにて該可視トナー像を記録紙等の記録媒体に転写し、或いは一旦中間転写ベルト等の中間転写体に１次転写し該中間転写体から記録媒体に２次転写し、定着プロセスにてこのように記録媒体に転写されたトナー像を記録媒体に定着させることができる。
【０００３】
このような画像形成装置のような大型のＯＡ機器、例えば体積が１立方メートル程度の大きさの装置の多くは、相当の重量となる場合が多い。このため、このような装置には、作業者により設置場所まで運搬されるときに容易に動かせるように、キャスターを備えていることがある。設置場所まで運搬するときは、このキャスターによって大型の装置を容易に動かせることができ、設置場所まで運搬した後は、キャスターに設けられたロック機構によってキャスターを回転防止状態にすることにより、装置が設置場所から移動しないようにすることができる。上述した画像形成装置のような装置は、底面が略四角形となっており、それぞれの角付近にキャスターが取り付けられており、画像形成装置全体を４つのキャスターで支持するような構成となっていることが一般的である。
【０００４】
ところで、このようなキャスターを備えた画像形成装置は、装置の設置面である床面とキャスターの接触部分だけで装置を支持するので、摩擦が小さくなっている。そのため、地震等による揺れによって衝撃を受けると、キャスターがロックされているにも関わらず、装置が床面を滑走して移動する可能性がある。この時、床面に突起物等があると、キャスターがその突起物に突き当たり、装置が転倒してしまう。このような画像形成装置の不用意な移動及び転倒を防止するために、装置が受けた衝撃（外力）を吸収する部材が用いられることがある。例えば、特開平９−２８０２８８号公報（特許文献１）は、地震発生時等において過大な衝撃や振動等の外力を受けても、事務機器自身の転倒や大きな移動及びユニットの脱落を防ぐととともに、装置内部に加わる加速度を緩和して内部部品やユニットの機能を保全することができる外力吸収手段を開示する。
【０００５】
この特許文献１に開示された装置は、外力吸収手段は、床面又は壁面に固定された固定手段と、所定値以上の外力を受けて伸長する弛張手段と、該弛張手段の少なくとも一端に取り付けられて前記固定手段に係止される係止手段と、同弛張手段に保持されて該弛張手段の少なくとも一方向の相対移動を規制するとともに弛張手段との間に所定値以上の張力が作用すると弛張手段との間に滑りを生ずるロック手段を含んで構成される。
【０００６】
この外力吸収手段によると、地震が発生した場合、過大な衝撃又は振動を装置が受けた場合には、事務機器の装置本体を囲んで張設された弛張手段は過大な衝撃力や振動力を装置本体を介して受けて伸び、この弛張手段の伸びによって過大な衝撃力や振動力が吸収緩和されるとともに、装置本体内に加わる加速度も緩和されるため、装置本体の転倒が免れるとともに、ユニットの脱落が防がれ、更に内部部品やユニットの機能が保全される。また、弛張手段の伸びによって装置本体は多少移動することはあっても、その移動量は弛張手段によって規制されるため、該装置本体が大きく移動して通路や避難路を塞ぐ等の不具合は発生しない。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２８０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示された外力吸収手段における固定手段は、床面上にボルトで締結された部材であるため、ボルトをねじ込むための穴を床面に加工しなければならないので、画像形成装置等の設置作業が容易ではない。また、このような床面への加工作業が必要であることは、装置の位置を変更するたびに、このような床面への加工作業が必要であることを意味する。
【０００９】
一方、床面、壁面又は天井面等への加工作業が不要で汎用的に用いられる転倒防止部材（例えば家具用の転倒防止部材）が市販されている。このような転倒防止部材は、丸棒端面に床面、壁面又は天井面を当接させ、他端を家具等に当接させて、丸棒内部に設けられたばね等の弾性部材で突っ張らせることにより家具等の転倒を防止できるものである。この丸棒端面に当接される面（床面、壁面又は天井面並びに家具表面）は平面であることが求められる。このような転倒防止部材を画像形成装置に適用することも考えられる。しかしながら、画像形成装置は、複雑な外観形状を備え開閉扉以外に平面が少なく、かつ、表面が（滑りやすい）プラスチック製の筺体で形成されている。このため、このような転倒防止部材を画像形成装置に適用することは困難である。
【００１０】
これに対して、画像形成装置自体にこのような転倒防止部材を設ける（転倒防止部材の一端を画像形成装置に固設する）ことも考えられる。しかしながら、画像形成装置にこのような転倒防止部材を設けると装置の運搬時に邪魔になるという問題がある。さらに、このような運搬時に邪魔になることを回避するために転倒防止部材を装置の内部に格納できるように取り付けることは、装置の製造コストが上昇するという問題がある。
【００１１】
そこで本発明は、画像形成装置等の装置であって、床面等に加工作業が不要で、運搬時に邪魔にならないで、安価に、安定的に設置することができる、装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するため本発明は以下に示す装置を提供する。
室内に設置される装置であって、受けた衝撃による移動を抑制する移動抑制部材が装備された装置であって、
前記移動抑制部材は、
前記装置の周囲の前記室内の床面、壁面、天井面及びこれらの面が交錯する角の少なくともいずれかに当接する当接部と、
前記当接部を前記面及び前記角のいずれかの方向に押圧する押圧機構と、
前記当接部及び前記押圧機構を前記装置に取り付ける取付部とを含み、
前記取付部は、水平面内及び垂直面内の少なくともいずれかの面内で回動自在に、前記装置に取り付けられた装置。
【００１３】
この装置（例えば画像形成装置）が備える移動抑制部材によると、移動抑制機能が不要な梱包時や運搬時には、水平面内及び垂直面内の少なくともいずれかの面内で回動させて、画像形成装置から移動抑制部材が突出しないようにできるので、梱包や運搬の邪魔になりにくい。画像形成装置の設置後は、移動抑制部材を水平面内及び垂直面内の少なくともいずれかの面内で回動させて、移動抑制部材の当接部を壁面等に当接させ、押圧機構により当接部を壁面等に押し付ける。これにより、床面及び壁面に加工作業が不要で、運搬時に邪魔にならないで、安定的に、画像形成装置を設置することができる。
【００１４】
なお、前記取付部は、水平面内及び垂直面内の少なくともいずれかの面内で回動自在、かつ、前記移動抑制部材を前記装置に対して接近離隔する方向にスライドするように、前記装置に取り付けられたように構成できる。
【００１５】
この装置（例えば画像形成装置）が備える移動抑制部材によると、移動抑制機能が不要な梱包時や運搬時には、スライドさせたり回動させたりして、画像形成装置から移動抑制部材が突出しないようにできるので、梱包時及び運搬時に邪魔になりにくい。画像形成装置の設置後は、移動抑制部材をスライドさせて伸ばしたり回動させたりして、移動抑制部材の当接部を壁面等に当接させ、押圧機構により当接部を壁面等に押し付ける。これにより、床面及び壁面に加工作業が不要で、運搬時に邪魔にならないで、安定的に、画像形成装置を設置することができる。
【００１６】
また、前記移動抑制部材は、前記当接部と前記面及び前記角のいずれかとの間の長さを調整する調整機構をさらに含むように構成できる。
【００１７】
移動抑制部材の当接部と面及び角のいずれかとの間の長さを調整できるので、設置位置の自由度が高くなる。
【００１８】
また、前記押圧機構は、ばね部材により発現する弾性力により、前記当接部を前記面及び前記角のいずれかの方向に押圧するように構成できる。
【００１９】
一般的に安価なばね部材を用いて（量販されている転倒防止部材のばね部材を転用して用いて）、当接部を面及び角のいずれかの方向に押圧することができ、画像形成装置の不用意な移動を安価に抑制することができる。
【００２０】
なお、前記装置は、電子写真方式の画像形成装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によると、画像形成装置等の装置であって、床面等に加工作業が不要で、運搬時に邪魔にならないで、安価に、安定的に設置することができる、装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。以下の説明では、本実施の形態に係る移動抑制部材を備える装置は、その一例として画像形成装置であるとする。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
［画像形成装置の全体構造］
以下に、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
図１は、画像形成装置Ａの正面図であって、図２はその画像形成装置Ａの側面図である。図１及び図２に示す画像形成装置Ａは、画像読取装置Ｓを備えた複写機であるが、ファクシミリ機の機能及びコンピュータ等から供給される画像情報に応じてプリントするプリンタ機能も併せ持つ複合機とも言えるものである。以下においては、記録媒体は記録紙として説明する。
【００２４】
図１及び図２の画像形成装置Ａは、画像形成を行なう画像形成部Ｂ及びその下の記録紙収容カセットＣ１〜Ｃ４を有する記録紙カセット部ＣＳを含んでいる。画像読取装置Ｓは画像形成を行なう画像形成部Ｂの上方に位置している。画像読取装置Ｓには原稿自動搬送装置ＡＤＦ及び操作パネルＰＡが搭載されている。
【００２５】
原稿自動搬送装置ＡＤＦは開閉可能で、画像読取装置Ｓの原稿載置台であるガラス板ｇ１上に配置される原稿を覆うカバーを兼ねている。操作パネルＰＡには、複写画像形成やファクシミリ送信等の指示を行なうスタートキー、画像形成枚数等を設定するテンキー等のキー群Ｋｅ等のほか、液晶表示部Ｄも搭載されている。液晶表示部Ｄは、ユーザによるキー操作を反映表示したり、ユーザへの指示メニューを表示したり、画像形成を行なう画像形成部Ｂ等からの情報を表示したりすること等に用いられる。
【００２６】
画像読取装置Ｓは、原稿台ガラスｇ１上に静止配置される原稿の画像を光学的に読み取ることができるほか、原稿自動搬送装置ＡＤＦにてその原稿載置トレイａ１から搬送され、原稿排出トレイａ２へ排出され、その途中で画像読取装置Ｓの原稿流し撮り用ガラス板ｇ２に沿って移動する原稿の画像を光学的に読み取ることもできる。
【００２７】
画像読取装置Ｓで読み取られた画像のデータは画像形成を行なう画像形成部Ｂへ送られ、そこでの画像形成に供されるか、或いはファクシミリ送信に供される。図示省略のコンピュータ等から送信されてくる画像データは、画像形成部Ｂへ送られ、そこでの画像形成に供される．
【００２８】
画像形成部Ｂは、電子写真方式により記録紙上にトナー画像を形成するものである。本実施の形態に係る画像形成装置Ａにおける画像形成部Ｂは、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋを中間転写ベルト４に沿って配列し、各画像形成部により形成されるトナー像を中間転写ベルト４に１次転写し、中間転写ベルト４上に重ねて１次転写された多重トナー像をいずれかのカセットから供給される記録紙Ｐに２次転写し、定着装置７で定着させてカラー画像を得ることができる、所謂タンデム型のフルカラータイプである。トナー画像が定着された記録紙Ｐは排出トレイＴに排出される。
【００２９】
画像形成部Ｂは、モノクロ画像を形成することもできるし、いずれか２つ又は３つの画像形成部を用いて画像形成することもできる。なお、画像形成装置Ａは、４サイクル型カラータイプであっても、そもそもモノクロタイプであっても構わない。
【００３０】
画像形成部Ｂには、上述の通り、中間転写ベルト４を有しており、この中間転写ベルト４は、駆動ローラ３１とこれに対向するローラ３２に巻き掛けられ、駆動ローラ３１がベルト駆動部により駆動されることで図中反時計方向（図中矢印方向）に回転することができる。
【００３１】
ローラ３２上の中間転写ベルト４に当接して、中間転写ベルト４上の２次転写残トナー等を清掃するクリーナが臨んでいる。駆動ローラ３１上の中間転写ベルト４に当接して、２次転写ローラ５が臨んでいる。
【００３２】
２次転写ローラ５は、中間転写ベルト４との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト４の回転に従動して、或いは、このニップ部に送り込まれる記録紙Ｐの移動に従動して回転する。２次転写ローラ５には、２次転写バイアス電源から２次転写バイアスを印加することができる。
【００３３】
２次転写ローラ５の下方には、タイミングローラ６が配置されており、さらにその下方に、既述の記録紙収容カセット群がある。２次転写ローラ５の上方には既述の定着装置７が配置されている。
【００３４】
中間転写ベルト４を巻き掛けた駆動ローラ３１及びローラ３２の間には、中間転写ベルト４に沿って、ローラ３２から駆動ローラ３１に向けて、既述のイエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋが、この順序で配置されている。
【００３５】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、ドラム型の感光体１１を備えており、この感光体１１の周囲に、帯電器、画像露光装置、現像器、１次転写ローラ２、感光体１１上の１次転写残トナー等を除去清掃するクリーニング装置等がこの順序で配置されている。
【００３６】
各画像形成部においては、感光体１１、帯電器、現像器及びクリーニング装置を含むプロセスカートリッジが形成されている。すなわち、イエロー画像形成部Ｙを形成するためのイエロープロセスカートリッジＹＣ、マゼンタ画像形成部Ｍを形成するためのマゼンタプロセスカートリッジＭＣ、シアン画像形成部Ｃを形成するためのシアンプロセス、カートリッジＣＣ、ブラック画像形成部Ｋを形成するためのブラックプロセスカートリッジＫＣである。各プロセスカートリッジは複写機本体（画像形成部Ｂの本体）に対し着脱可能である。
【００３７】
１次転写ローラ２は、中間転写ベルト４を間にして感光体１１に対向しており、中間転写ベルト４の走行に従動回転する。１次転写ローラ２には、感光体１１上に形成されるトナー像を中間転写ベルト４へ１次転写するための１次転写バイアスを１次転写バイアス電源から印加できる。
【００３８】
露光装置は、画像読取装置Ｓや図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて、レーザービームを用いて感光体１１に画像露光を施す。各画像形成部における感光体１１は、ここでは負帯電性の有機感光体であり、図示省略の感光体駆動モータにて回転駆動される。各画像形成部における帯電器には、図示省略の帯電電源から所定のタイミングで帯電電圧を印加できる。
【００３９】
各画像形成部における現像器は、本実施の形態においては、負帯電性トナーを採用するもので、感光体１１上に形成される静電潜像を、図示省略の現像バイアス電源から現像バイアス電圧が印加される現像ローラで反転現像することができる。
【００４０】
画像形成部Ｂでは、上述の通り、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。
【００４１】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを中間転写ベルト４に１次転写する。すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が所定方向に回転駆動され、帯電器にて表面が一様に所定電位に帯電せしめられた感光体１１の帯電域に画像露光装置からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像器の現像バイアスが印加された現像ローラにて現像されて可視イエロートナー像となり、この可視イエロートナー像が１次転写ローラ２にて中間転写ベルト４上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ２には図示省略の電源装置から１次転写バイアス電圧が印加される。
【００４２】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいて可視マゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいて可視シアントナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいて可視ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト４に転写される。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの可視トナー像は、これらが中間転写ベルト４上に重ねて転写されるタイミングで形成される。中間転写ベルト４上に形成された多重トナー像は、中間転写ベルト４の回動により２次転写ローラ５へ向け移動する。
【００４３】
一方、記録紙Ｐがいずれかの記録紙収容カセットから図示省略の記録紙供給ローラにて引き出され、タイミングローラ６へ供給され、待機している。タイミングローラ６のところで待機する記録紙Ｐは、中間転写ベルト４にて送られてくる多重トナー像に合わせて中間転写ベルト４と２次転写ローラ５とのニップ部へ供給されるようにタイミングローラ６が記録紙Ｐを搬送開始することにより、このニップ部へ送り込まれ、図示省略の電源から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ５にて多重トナー像が記録紙Ｐ上に２次転写される。
【００４４】
その後、記録紙Ｐは定着装置７に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｐに定着され、トレイＴへ排出される。中間転写ベルト４上に残留する２次転写残トナー等は、クリーナにより除去清掃され、各画像形成部において感光体１１上に残留する１次転写残トナー等はクリーニング装置の感光体１１に接触するクリーニングブレードにより除去清掃される。以上のようにして画像形成される。
【００４５】
このような構造及び動作を行なう画像形成装置Ａの重量は、１００ｋｇ〜４００ｋｇ程度と重いものである。このため、画像形成装置Ａには、その移動のために、キャスターＣＡを備える。キャスターＣＡは、画像形成装置Ａの底面に４つ設けられている。画像形成装置Ａの底面部は略四角形となっており、キャスターＣＡは、底面の４つある角近辺にそれぞれ１つずつ取り付けられている。このキャスターＣＡは、車輪と、その車輪を受ける軸受けと、軸受けの支持部材と、車輪が床面で３６０度回転自在（前方、後方、右側方及び左側方）に動けるように、支持部材を保持する回転部とから構成される。さらに、キャスターＣＡには車輪が回転しないように固定するレバーがあり、設置場所へ画像形成装置Ａを移動する場合には、そのレバーを車輪の固定が解除される位置へ移動させる。設置場所への画像形成装置Ａの移動が完了した場合には、そのレバーを車輪が固定される位置へ移動させる。このようにすることにより、画像形成装置Ａが不用意に床面を移動することを抑制できる。本実施の形態に係る画像形成装置Ａは、不用意な移動をさらに抑制する移動抑制部材を備えることを特徴とする。
【００４６】
［移動抑制部材の取付構造］
上述した画像形成装置Ａには、以下に説明する移動抑制部材を備える。図３は、本実施の形態に係る画像形成装置Ａをコーナー（床面、壁面、天井面が交錯する角）に設置したときの上面図であって、図４は、その状態を示す斜視図である。
【００４７】
図３及び図４に示すように、この画像形成装置Ａは、その詳細な構造は後述する移動抑制部材１００を備える。これらの図に示すように、この画像形成装置Ａは、４個の移動抑制部材１００を備える。なお、画像形成装置Ａが備える移動抑制部材１００の数は４個に限定されるものではない。なお、図４に示す背面側の移動抑制部材１００は、縦スライドユニット１４０に取り付けられ、高さ方向の調整ができる。
【００４８】
この画像形成装置Ａにおいては、画像形成装置Ａの右側面に２個、背面に２個の移動抑制部材１００が備えられている（図４では画像形成装置Ａ自体の影により背面に設けられた２個の移動抑制部材１００は見えない）。移動抑制部材１００は、床面に平行な方向への進退が可能かつ棒状の先端部が垂直面上で回動可能なように形成されている。移動抑制部材１００が床面に平行な方向への進退（以下、この方向の移動をスライドと記載する場合がある）が可能であることにより、移動抑制部材１００自体を画像形成装置Ａから引き出すように用いることができる（すなわち不要な時には引っ込めておいて邪魔にならないようにすることができる）。また、移動抑制部材１００の棒状の先端部が垂直面上で回動可能であることにより、移動抑制部材１００自体を画像形成装置Ａの筺体に沿うように回動させるように用いることができる（すなわち不要な時には画像形成装置Ａの筺体に沿わせて邪魔にならないようにすることができる）。
【００４９】
さらに、上述した画像形成装置Ａには、上述した移動抑制部材を他の部分に方向を変更して備えることもできる。図５は、本実施の形態に係る画像形成装置Ａを別のコーナー壁面に設置したときの上面図であって、図６は、その状態を示す斜視図である。
【００５０】
図５及び図６に示すように、この画像形成装置Ａは、上述した移動抑制部材１００を９０度回転させて画像形成装置Ａに取り付けた移動抑制部材１５０を備えても構わない。これらの図に示すように、この画像形成装置Ａは、２個の移動抑制部材１５０を備えるものとする。なお、画像形成装置Ａが備える移動抑制部材１５０の数は２個に限定されるものではない。
【００５１】
この画像形成装置Ａにおいては、画像形成装置Ａの右側面の背面側に２個の移動抑制部材１５０が備えられている。移動抑制部材１５０は、移動抑制部材１００を９０度回転させたものであるので（これに限定されるものではない）、床面に平行な方向への進退が可能かつ棒状の先端部が水平面上で回動可能なように形成されている。移動抑制部材１５０が床面に平行な方向への進退が可能であることにより、移動抑制部材１５０自体を画像形成装置Ａから引き出すように用いることができる（すなわち不要な時には引っ込めておいて邪魔にならないようにすることができる）。また、移動抑制部材１５０の棒状の先端部が水平面上で回動可能であることにより、移動抑制部材１５０自体を画像形成装置Ａの筺体に沿うように回動させるように用いることができる（すなわち不要な時には画像形成装置Ａの筺体に沿わせて邪魔にならないようにすることができる）。
【００５２】
なお、図５及び図６に示す移動抑制部材１５０に図４に示した縦スライドユニット１４０を組み合わせることも可能である。さらに、画像形成装置Ａが移動抑制部材１００及び移動抑制部材１５０の双方を備えることもできる。
【００５３】
［移動抑制部材の構造］
上述したように画像形成装置Ａには、移動抑制部材１００又は／及び移動抑制部材１５０を備える。以下、この移動抑制部材の詳細な構造について説明する。図７に移動抑制部材１００の斜視図を、図８に移動抑制部材１５０の斜視図を示す。上述したように、移動抑制部材１５０は、移動抑制部材１００を９０度回転させたものであるので、構成部品は同じであるため同じ参照符号を付してある。
【００５４】
図７に示すように、この移動抑制部材１００は、その一部が中空である丸棒形状の先端部１０１と、先端部１０１とねじにより螺合された丸棒形状の中間伸縮部１０２と、中間伸縮部１０２の少なくとも一部をその中空部に収納可能に形成された基体部１０３と、基体部１０３を床面に平行な方向への進退が可能に保持するとともに垂直面上で回動可能なように保持する保持部１０４とから構成される。
【００５５】
また、図８に示すように、移動抑制部材１５０も移動抑制部材１００と同じ構成であって、上述したように移動抑制部材１００を９０度回転させて画像形成装置Ａに取り付けたものである。なお、このように画像形成装置Ａに取り付けた移動抑制部材１５０は、保持部１０４により基体部１０３が床面に平行な方向への進退が可能に保持するとともに水平面上で回動可能なように保持されることになる。上述したように、移動抑制部材１００と移動抑制部材１５０とは構成部品が同じで画像形成装置Ａへの取り付け方向が異なるのみであるので、以下の移動抑制機構の内部構造の説明においては、移動抑制部材１５０を移動抑制部材１００として説明する。なお、移動抑制部材１５０は、床面に平行な方向への進退が可能かつ棒状の先端部１０１が水平面上で回動可能なように形成されていれば移動抑制部材１００と異なる構成であっても構わない。
【００５６】
［移動抑制部材の内部構造］
上述した移動抑制部材１００（移動抑制部材１５０）の内部構造について、図９を参照して説明する。図９は、図７の矢示９−９断面を示す図である。
【００５７】
移動抑制部材１００を構成する先端部１０１は、その一部が中空である丸棒形状であって、一端に閉じた先端当接部１０１Ａを備え、他端に開放された開口部１０１Ｂを備える。開口部１０１Ｂの内部壁面には、後述する中間伸縮部１０２の先端ねじ部１０２Ｃと螺合するねじ部１０１Ｃを備える。中間伸縮部１０２は自転できないように基体部１０３に取り付けられているため先端部１０１の先端当接部１０１Ａを回転（自転）させることにより移動抑制部材１００の全長を変化させることができる。
【００５８】
中間伸縮部１０２は、丸棒形状であって、一端に先端部１０１のねじ部１０１Ｃとねじにより螺合される先端ねじ部１０２Ｃを備え、他端に基体部１０３に少なくともその一部が収納される収納部１０２Ｂを備える。中間伸縮部１０２において、先端ねじ部１０２Ｃでも収納部１０２Ｂでもない丸棒部分は中間本体部１０２Ａである。
【００５９】
基体部１０３は、その一部が中空である略四角柱形状であって、一端に中間伸縮部１０２の収納部１０２Ｂを収納する中空部１０３Ｅを備え、他端近傍の側面には保持部１０４を、球体１１０を介して保持する保持穴１０３Ｂを備える。
【００６０】
この中空部１０３Ｅは、中間伸縮部１０２が自転不可能かつ抜け落ち不可能であって、かつ、中間伸縮部１０２が基体部１０３に対して摺動可能に保持する。この中空部１０３Ｅには、収納部１０２Ｂの端面をその弾性力で押圧するばね部材１０３Ｆが収納されている。なお、中間伸縮部１０２を自転不可能かつ抜け落ち不可能に保持する機構（例えば中空部１０３Ｅにキー溝を設け中間本体部１０２Ａにキーを設けた機構）については図示していない。
【００６１】
この保持穴１０３Ｂは、球体１１０の形状に合致する形状を備える。この保持穴１０３Ｂは、基体部１０３の本体１０３Ａの両側面に設けられた球体１１０を摺動させる溝部１０３Ｃに連結され、その溝部１０３Ｃの中間伸縮部１０２側の端部には保持部１０４が球体１１０を介して保持される保持穴１０３Ｄが連結されている。この保持穴１０３Ｄは保持穴１０３Ｂと同じ構成である。
【００６２】
保持部１０４は、基体部１０３を挟むように構成された一対の、一部が中空の略四角柱形状を備える。この保持部１０４の端部には中空部１０４Ｂが設けられ、この中空部１０４Ｂには球体１１０をその弾性力で押圧する押圧ばね部材１０４Ｃが収納されている。保持部１０４において、中空部１０４Ｂ以外の部分は、保持本体部１０４Ａである。保持本体部１０４Ａは画像形成装置Ａに取り付けられたり、縦スライドユニット１４０に取り付けられたりする。なお、画像形成装置Ａの筺体には、基体部１０３がスライドする長さに対応する凹部を備えるものとする。
【００６３】
このように構成された移動抑制部材１００は、押圧ばね部材１０４Ｃに抗して球体１１０が設けられ、球体１１０は溝部１０３Ｃを摺動するとともに保持穴１０３Ｂ及び保持穴１０３Ｄに保持される。球体１１０は溝部１０３Ｃを摺動するため、基体部１０３、中間伸縮部１０２及び先端部１０１がスライド可能に構成される。さらに、保持穴１０３Ｂ及び保持穴１０３Ｄで球体１１０が保持されるため、この位置において、基体部１０３、中間伸縮部１０２及び先端部１０１が垂直面上で回動可能になる。
【００６４】
ばね部材１０３Ｆに抗して中間伸縮部１０２が摺動自在に設けられているので、保持部１０４を移動抑制部材１００の長手方向に移動しないように固定して（画像形成装置Ａの筺体に保持部１０４を固定したり、画像形成装置Ａの筺体に固定された縦スライドユニット１４０に保持部１０４を固定したりして）、先端当接部１０１Ａの端面を壁面に当接させると、画像形成装置Ａと壁面との間に設けられたこの移動抑制部材１００がばね部材１０３Ｆにより突っ張られた状態にされる。このとき、先端部１０１と中間伸縮部１０２とは螺合されているので、ねじを回して移動抑制部材１００の全長を調整することができる。
【００６５】
なお、市販の家具用の転倒防止部材を、本実施の形態に係る移動抑制部材１００及び移動抑制部材１００の一部（基体部１０３の一部、先端部１０１及び中間伸縮部１０２）に適用すると、コストが低下する点で有利である。
【００６６】
［移動抑制部材の使用方法］
次に、上述した構造を備えた移動抑制部材１００を備えた画像形成装置Ａの設置時における移動抑制部材１００の使用方法について説明する。なお、以下の説明においては、画像形成装置Ａは、図４に示す２個の移動抑制部材１００と、図６に示す２個の移動抑制部材１５０とを備えているとする。
【００６７】
梱包時及び運搬時には、移動抑制部材１００及び移動抑制部材１５０は、画像形成装置Ａの筺体に沿わせるように収納されていたり（移動抑制部材１００においては垂直面上で下方に回動されて筺体に沿わされて、移動抑制部材１５０においては水平面上で側方に回動されて筺体に沿わされている）、床面に平行な方向へスライドされていたりして（保持穴１０３Ｄで球体１１０を保持されている）、画像形成装置Ａから極端に飛び出ないように収納されている。なお、運搬時にこの移動抑制部材１００又は移動抑制部材１５０の回動をロックしたりスライドをロックしたりして、移動抑制部材１００又は移動抑制部材１５０を取手として用いることも可能である。
【００６８】
画像形成装置Ａの予め定められた設置場所までの移動が終わると、移動抑制部材１００及び移動抑制部材１５０を用いて、画像形成装置Ａが不用意に移動しないように設置する。なお、壁面と画像形成装置Ａとの距離は、移動抑制部材１００及び移動抑制部材１５０の全長（球体１１０が保持穴１０３Ｂに保持させて、先端部１０１を回して螺合している状態で最も伸ばしたときの長さ）よりも短いとする。
【００６９】
まず、移動抑制部材１００及び移動抑制部材１５０を床面に平行な方向へスライドさせる。具体的には、先端部１０１及び中間伸縮部１０２を引っ張る。このとき、押圧ばね部材１０４Ｃに抗して、保持穴１０３Ｄで保持されている球体１１０が保持穴１０３Ｄの円周部に沿って摺動して保持穴１０３Ｄから引き抜かれて、溝部１０３Ｃを摺動する。球体１１０が保持穴１０３Ｂの位置まで移動すると（先端部１０１及び中間伸縮部１０２が進行限まで引っ張られると、球体１１０が保持穴１０３Ｂに保持される。
【００７０】
図４に示す背面側に設けられた移動抑制部材１００においては、縦スライドユニット１４０を用いて、高さ方向を調整する（移動抑制部材１５０が縦スライドユニット１４０に取り付けられている場合は同様に移動抑制部材１５０も縦スライドユニット１４０を用いて、高さ方向を調整する）。なお、高さ調整は、先端部１０１の先端当接部１０１Ａが当接する壁面の状態に応じて行なう。
【００７１】
移動抑制部材１００においては、球体１１０が保持穴１０３Ｂに保持されている状態であって、移動抑制部材１００が水平位置まで回動させない状態（斜め状態）であるようにして、先端部１０１を回して、先端当接部１０１Ａが当接する壁面と画像形成装置Ａとの距離よりも、移動抑制部材１００の全長が少し長くなるように、移動抑制部材１００の全長を調整する。そして、作業者が手で中間本体部１０２Ａを把持して、ばね部材１０３Ｆの弾性力に抗して収納部１０２Ｂを中空部１０３Ｅの方向へ押し縮めて、移動抑制部材１００を水平位置まで回動させる。そして、作業者が手で中間本体部１０２Ａを把持していることをやめると、先端当接部１０１Ａの端面が壁面に当接されて、画像形成装置Ａと壁面との間に設けられたこの移動抑制部材１００がばね部材１０３Ｆにより突っ張られた状態にされる。なお、この状態において、先端部１０１を回して、移動抑制部材１５０の突っ張り状態を調整することもできる。
【００７２】
移動抑制部材１５０においては、球体１１０が保持穴１０３Ｂに保持させている状態であって、移動抑制部材１５０が壁面当接位置（図５ではコーナー）に対向する水平位置まで回動させない状態（移動抑制部材１５０と壁面当接位置とが最短距離になる斜め状態ではない状態）であるようにして、先端部１０１を回して、先端当接部１０１Ａが当接する壁面と画像形成装置Ａとの距離よりも、移動抑制部材１５０の全長が少し長くなるように、移動抑制部材１５０の全長を調整する。そして、作業者が手で中間本体部１０２Ａを把持して、ばね部材１０３Ｆの弾性力に抗して収納部１０２Ｂを中空部１０３Ｅの方向へ押し縮めて、移動抑制部材１５０を壁面当接位置（図５ではコーナー）に対向する水平位置（移動抑制部材１５０と壁面当接位置とが最短距離になる斜め状態）まで回動させる。そして、作業者が手で中間本体部１０２Ａを把持していることをやめると、先端当接部１０１Ａの端面が壁面に当接されて、画像形成装置Ａと壁面との間に設けられたこの移動抑制部材１５０がばね部材１０３Ｆにより突っ張られた状態にされる。なお、上述と同じように、この状態において、先端部１０１を回して、移動抑制部材１５０の突っ張り状態を調整することもできる。
【００７３】
以上のようにして、本実施の形態に係る移動抑制部材を備えた画像形成装置によると、移動抑制機能が不要な梱包時や運搬時には、移動抑制部材をスライドさせたり回動させたりして、できるだけ画像形成装置から突出しないようにできるので、梱包時及び運搬時に邪魔にならない。画像形成装置の設置後は、移動抑制部材をスライドさせて伸ばしたり回動させたりして、移動抑制部材の自由端を壁面に当接させる。これにより、床面及び壁面に加工作業が不要で、梱包時及び運搬時に邪魔にならないで、安価に、安定的に、画像形成装置を設置することができる。なお、運搬時に移動抑制部材を取手として用いると、画像形成装置を安定して運搬することができる。
【００７４】
＜第２の実施の形態＞
以下に、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置について、図を参照して説明する。なお、対象となる画像形成装置Ａは同じである。本実施の形態における画像形成装置Ａは、上述の第１の実施の形態に係る移動抑制部材１００及び移動抑制部材１５０と異なる取付構造を備えた移動抑制部材２００を備える。それ以外の構造は上述の第１の実施の形態と同じであるので、それらについては同じ参照符号を付して、それらについての詳細な説明はここでは繰り返さない。
【００７５】
図１０に、図９に対応する、移動抑制部材２００の内部構造を示す。図１０に示すように、この移動抑制部材２００は、先端部１０１と同じ構造を備えた先端部２０１と、中間伸縮部１０２と同じ構造を備えた先端部２０２と、基体部１０３と異なる構造を備えた基体部２０３と、基体部２０３を回転自在に支持する球体保持部２１０及び球体保持部２１０に連結されて球体保持部２１０を画像形成装置Ａの筺体に支持する支持部２１１とを備える。
【００７６】
基体部１０３は、その一部が中空である略円柱形状又は略角柱形状であって、一端に中間伸縮部２０２の収納部１０２Ｂを収納する中空部２０３Ｅを備え、他端近傍の側面には球体保持部２１０を保持する保持穴２０３Ｂを備える。さらに、基体部２０３は、中空部１０３Ｅに相当し同じ構成を備えた中空部２０３Ｅ、及び、ばね部材２０３Ｆに相当し同じ構成を備えたばね部材１０３Ｆを備える。なお、基体部２０３の本体２０３Ａは、基体部１０３が備えた保持穴１０３Ｂ、溝部１０３Ｃ及び保持穴１０３Ｄを備えない。
【００７７】
図１１に示すように、球体保持部２１０は剛体で形成された球形状に、略四角柱形状（略円柱形状であっても構わない）の支持部２１１が接合されている。この球体保持部２１０が保持穴２０３Ｂに摺動自在に保持されている。このため、基体部２０３、中間伸縮部２０２及び先端部２０１が水平面上及び垂直面上で回動可能（上下左右に回動可能）になる。
【００７８】
このような構造を備えた移動抑制部材２００においては、球体保持部２１０が保持穴２０３Ｂに保持されている状態であって、球体保持部２１０に連結された支持部２１１が画像形成装置Ａの筺体に固設されている。移動抑制部材２００が壁面当接位置（図５のようなコーナー）に最短距離で対向する位置ではない位置で、先端部２０１を回して、先端当接部１０１Ａが当接する壁面と画像形成装置Ａとの距離よりも、移動抑制部材２００の全長が少し長くなるように、移動抑制部材２００の全長を調整する。そして、作業者が手で中間本体部１０２Ａを把持して、ばね部材１０３Ｆの弾性力に抗して収納部１０２Ｂを中空部２０３Ｅの方向へ押し縮めて、移動抑制部材２００を壁面当接位置（図５ではコーナー）に対向する位置（移動抑制部材２００と壁面当接位置とが最短距離になる状態）まで回動させる。そして、作業者が手で中間本体部１０２Ａを把持していることをやめると、先端当接部１０１Ａの端面が壁面に当接されて、画像形成装置Ａと壁面との間に設けられたこの移動抑制部材２００がばね部材２０３Ｆにより突っ張られた状態にされる。なお、上述の第１の実施の形態と同じように、この状態において、先端部１０１を回して、移動抑制部材２００の突っ張り状態を調整することもできる。
【００７９】
以上のようにして、本実施の形態に係る移動抑制部材を備えた画像形成装置によると、移動抑制機能が不要な梱包時や運搬時には、移動抑制部材を回動させて、できるだけ画像形成装置から突出しないようにできるので、梱包や運搬の邪魔にならない。画像形成装置の設置後は、移動抑制部材を回動させて、移動抑制部材の自由端を壁面に当接させる。これにより、床面及び壁面に加工作業が不要で、運搬時に邪魔にならないで、安価に、安定的に、画像形成装置を設置することができる。
【００８０】
＜第２の実施の形態の変形例＞
なお、運搬時に移動抑制部材２００を取手として用いる場合、以下のような変形例に係る移動抑制部材にすると、画像形成装置を安定して運搬することができる。
【００８１】
この変形例に係る移動抑制部材は、移動抑制部材２００が球体保持部２１０で保持されていたのに対して、図１１に示すように略円柱状の円筒保持部２２０で保持される。このため、水平面上又は垂直面上で回動可能（上下に回動可能又は左右に回動可能）になる。上下方向に回動しない向きに移動抑制部材を画像形成装置Ａに取り付けると、上下方向の回動を規制できるので、取手として好ましい使用形態を実現できる。
【００８２】
なお、上述した第２の実施の形態に係る移動抑制部材又は第２の実施の形態の変形例に係る移動抑制部材に、上述した縦スライドユニット１４０を組み合わせることもできる。
【００８３】
＜その他の実施の形態＞
以下に、本発明のその他の実施の形態に係る画像形成装置について、説明する。
（１）上述した実施の形態においては、移動抑制部材を画像形成装置にスライド可能かつ回動自在に取り付けていたが、基体部の端部に嵌合する凹部を画像形成装置に設けて、取り外し自在に構成しても構わない。このとき、画像形成装置に高さが異なる複数の凹部を設けると、高さ方向の位置を調整できる。さらに、第２の実施の形態に係る支持部２１１と保持穴２０３Ｂとの間で切り離し可能なように形成して、移動抑制部材２００を画像形成装置から取り外し自在に構成しても構わない。
（２）移動抑制部材を取手としても使用できるように構成する場合に、移動抑制部材が備えるスライド機能（球体１１０を溝部１０３Ｃに摺動させることにより発現する機能）を取手の高さ位置調整に用いても構わない。
（３）移動抑制部材が上下方向に画像形成装置を貫通していても構わない。この場合、移動抑制部材は、上述した移動抑制部材１００の先端部１０１、中間伸縮部１０２及び基体部１０３から構成される部材を基体部１０３の本体１０３Ａの端部（中間伸縮部１０２の逆側端部）を互いに当接させて一体化したものである。一方の先端部１０１の先端当接部１０１Ａの端面が床面に当接し、かつ、他方の先端部１０１の先端当接部１０１Ａの端面が天井面に当接して、画像形成装置を貫通した移動抑制部材により、床面と天井面との間を突っ張るものである。
【００８４】
今回開示された実施の形態は単に例示であって、本発明が上述した実施の形態のみに限定されるわけではない。本発明の範囲は、発明の詳細な説明の記載を参酌した上で、特許請求の範囲の各請求項によって示され、そこに記載された文言と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含む。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置の構造の概要を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置をコーナーに設置した場合の上面図（その１）である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す斜視図（その１）である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置をコーナーに設置した場合の上面図（その２）である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成装置を示す斜視図（その２）である。
【図７】図３又は図４に示す移動抑制部材を示す斜視図である。
【図８】図５又は図６に示す移動抑制部材を示す斜視図である。
【図９】図７又は図８に示す移動抑制部材の断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置に備えられる移動抑制部材の断面図である。
【図１１】図１０の保持部の拡大図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の変形例に係る画像形成装置に備えられる移動抑制部材における保持部の拡大図である。
【符号の説明】
【００８６】
Ａ  画像形成装置
Ｂ  画像形成部
Ｄ  液晶表示部
Ｓ  画像読取装置
ＣＡ  キャスター
ＣＳ  記録紙カセット部
ＰＡ  操作パネル
２  １次転写ローラ
４  中間転写ベルト
５  ２次転写ローラ
６  タイミングローラ
７  定着装置
１１  感光体
３１  駆動ローラ
３２  ローラ
１００、１５０、２００  移動抑制部材
１０１、２０１  先端部
１０１Ａ  先端当接部
１０１Ｂ  開口部
１０１Ｃ  ねじ部
１０２、２０２  中間伸縮部
１０２Ａ  中間本体部
１０２Ｂ  収納部
１０２Ｃ  先端ねじ部
１０３、２０３  基体部
１０３Ａ、２０３Ａ  本体
１０３Ｂ、１０３Ｄ、２０３Ｂ  保持穴
１０３Ｃ  溝部
１０３Ｅ、２０３Ｅ  中空部
１０３Ｆ、２０３Ｆ  ばね部材
１０４  保持部
１０４Ａ  保持本体部
１０４Ｂ  中空部
１０４Ｃ  押圧ばね部材
１１０  球体
１４０  縦スライドユニット
２１０  球体保持部
２１１  支持部
２２０  円筒保持部
【図１】
2010066341.tif 000003
【図２】
2010066341.tif 000004
【図３】
2010066341.tif 000005
【図４】
2010066341.tif 000006
【図５】
2010066341.tif 000007
【図６】
2010066341.tif 000008
【図７】
2010066341.tif 000009
【図８】
2010066341.tif 000010
【図９】
2010066341.tif 000011
【図１０】
2010066341.tif 000012
【図１１】
2010066341.tif 000013
【図１２】
2010066341.tif 000014