(57)【要約】【課題】プロジェクタ機能を使用する際にキーボード操作やマウス操作が不要な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材もしくは外部のスクリーン部材に投影手段で画像を投影する情報処理装置であって、投影手段から外部のスクリーン部材に投影する場合に操作者のジェスチャーによる操作が有効となるようにした。【選択図】図１
2010066971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材もしくは外部のスクリーン部材に投影手段で画像を投影する情報処理装置であって、前記投影手段から前記外部のスクリーン部材に投影する場合に操作者のジェスチャーによる操作が有効となるようにしたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材と、
前記情報処理装置本体に設けられ、前記スクリーン部材もしくは外部のスクリーン部材に画像を投影できる投影手段と、
前記スクリーン部材と前記情報処理装置本体との距離を検出するスクリーン部材測距手段と、
前記操作者のジェスチャーを検出するジェスチャー検出手段と、
前記距離が所定の値以上の場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を有効とし、前記距離が所定の値未満の場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を無効とする制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材と、
前記情報処理装置本体に設けられ、前記スクリーン部材に画像を投影できる投影手段と、
操作者のジェスチャーを検出するジェスチャー検出手段と、
前記操作者と前記情報処理装置本体との距離を検出する操作者測距手段と、
前記距離が所定の距離以上の場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を有効とし、前記距離が所定の距離未満の場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を無効とする制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置本体に設けられ、外部のスクリーン部材に画像を投影できる投影手段と、
前記情報処理装置本体から前記投影手段に信号が出力されているか否かを検出する出力状態検出手段と、
操作者のジェスチャーを検出するジェスチャー検出手段と、
前記出力状態検出手段が、前記信号が出力されていることを検出した場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を有効とし、前記出力状態検出手段が、前記信号が出力されていることを検出しなかった場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を無効とする制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材と、
前記情報処理装置本体に固定もしくは着脱自在に設けられ、前記スクリーン部材もしくは外部のクリーン部材に画像を投影できる投影手段と、
前記投影手段の向きを検出する向き検出手段と、
前記操作者のジェスチャーを検出するジェスチャー検出手段と、
前記投影手段が前記外部のスクリーン部材を向いている場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を有効とし、前記投影手段が前記情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材を向いている場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を無効とする制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置本体に設けられた画像表示部材と、
前記情報処理装置本体に設けられ、外部のスクリーン部材に画像を投影できる投影手段と、
操作者のジェスチャーを検出するジェスチャー検出手段と、
前記投影手段をＯＮOFFする手段と、
前記画像表示部材がOFFのときに前記ジェスチャー検出手段をＯＮにし、前記画像表示部材がOＮのときに前記ジェスチャー検出手段をＯＦＦにする制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置本体に装着可能で外部のスクリーン部材に画像を投影できる、投影手段が接続されているか否かを検出する接続状態検出手段と、
操作者のジェスチャーを検出するジェスチャー検出手段と、
前記接続状態検出手段が接続を検出した場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を有効とし、前記接続状態検出手段が接続を検出していない場合、前記ジェスチャー検出手段からの出力を無効とする制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
前記ジェスチャー検出手段は、前記情報処理装置本体、マウス、もしくはキーボードのいずれかに設けられていることを特徴とする請求項２から７の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置は、開閉式の蓋部材を有し、前記投影手段が前記蓋部材の蝶番の近傍に回動自在に設けられ、前記スクリーン部材は、前記蓋部材の前記蝶番の反対側に開閉自在に設けられたことを特徴とする請求項１から８の何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、開閉式の蓋部材を有し、前記投影手段が前記蓋部材の蝶番の近傍に回動自在に設けられ、前記スクリーン部材は、前記蓋部材と前記情報処理装置本体との間に折り畳み自在に設けられたことを特徴とする請求項１から９の何れか一項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ機能を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置と一体に構成する表示機能は、液晶ディスプレイパネル（LCD:Liquid Crystal Display）が使用されることが一般的である。LCDは、同一画面サイズの陰極線管と比較して奥行きが小さく消費電力も小さいため、情報処理装置の小型化及び省電力化が実現されている。
【０００３】
しかし、LCDを製造するときには、大量の二酸化炭素が排出される。例えば一般的なノート型パーソナルコンピュータ（以下ノート型パソコンと表記する。）を製造するときには、１台あたり１２０Ｋｇの二酸化炭素が排出されるが、その中でLCDの製造による二酸化炭素排出量は、約８０Ｋｇを占めている。
【０００４】
特許文献１は、情報処理装置と一体に構成する表示機能として、プロジェクタを使用することを開示している。プロジェクタ、特に光源として発光ダイオードや半導体レーザといった半導体素子を使用する一般的なノート型パソコンに内蔵可能な大きさのプロジェクタは、LCDよりも消費電力が小さいため、製品ライフサイクル全体を通してLCDよりも環境負荷の点から好ましいと言える。
【特許文献１】特開平１０−６９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した特許文献１に記載の技術では、操作者がプロジェクタ機能付きのノート型パソコンを通常のパソコンからプロジェクタに切り替えて使用する場合（例えば、プレゼンテーション）、スクリーンに向かってレーザポインタで矢印を表示したり、ノート型パソコンのキーボードもしくはマウスを操作したりしなければならず、操作が煩雑であった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、プロジェクタ機能を使用する際にキーボード操作やマウス操作が不要な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、情報処理装置本体に設けられたスクリーン部材もしくは外部のスクリーン部材に投影手段で画像を投影する情報処理装置であって、前記投影手段から前記外部のスクリーン部材に投影する場合に操作者のジェスチャーによる操作が有効となるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、投影手段から外部のスクリーン部材に投影する場合に操作者のジェスチャーによる操作が有効となることにより、プロジェクタ機能を使用する際にキーボード操作やマウス操作が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（実施形態１）
＜構  成＞
図２（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示す平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）の右側面図である。図２（ａ）、（ｂ）は、情報処理装置を広げた状態を示している。
情報処理装置１０は、情報処理装置本体２０に設けられたスクリーン１２に情報処理装置本体２０に設けられた投影手段としてのプロジェクタ１３で画像を投影する装置であって、プロジェクタ１３から外部のスクリーン部材に投影する場合に操作者のジェスチャーによる操作が有効となるようにしたものである。
【００１０】
情報処理装置１０は、携帯時には折りたたまれた状態となり、使用時は図２（ａ）、（ｂ）に示すように広げた状態となる。
情報処理装置本体２０には矢印Ｐ１方向に出し入れ自在にキーボード１１が設けられている。情報処理装置本体２０には矢印Ｐ２方向に開閉自在に蓋部２１が設けられている。情報処理装置本体２０のヒンジ部２０ａの近傍には矢印Ｐ４方向にプロジェクタ１３が回動自在に設けられている。
【００１１】
プロジェクタ１３は、操作者が情報処理装置１０を机上もしくは膝上で操作する場合（通常操作：通常PC使用モード：図４参照）には、実線で示す位置（向き）で情報処理装置１０のスクリーン１２に投影し、操作者が情報処理装置１０を演台上にて操作する場合（プレゼンテーション操作：スクリーン表示モード：図４参照）には、波線で示す位置（向き）で外部のスクリーン１８や壁に投影するようになっている。
スクリーン１２は、例えばプラスチックの枠体に布、樹脂もしくは紙が貼り付けられたものが挙げられる。
尚、図４は、図２（ａ）、（ｂ）に示した情報処理装置の二つのモードを説明するための説明図である。
図４において、左側はスクリーン表示モードの状態を示し、右側が通常PC使用モードの状態を示す。
【００１２】
スクリーン１２には画像（動画、静止画、文字、カーソル１９ｂ、タスクバー等）が表示され、カーソル１９ｂは矢印キーで移動される。
キーボード１１の側面（図２（ａ）では下端）には、操作者測距手段としてのセンサＡ１５及びジェスチャー検出手段としてのセンサＢ１６が設けられている。センサＡ１５は、情報処理装置１０と操作者との間の距離を検出するための公知の測距センサであり、センサＢ１６は、例えば、操作者の手の上下左右方向の動作を検出するための公知の焦電センサである。
【００１３】
図３は、図２（ａ）、（ｂ）に示した情報処理装置１０のブロック図の一例である。
情報処理装置１０は、CPU(Central Processing Unit：中央演算処理装置)３４と、RAM(Random Access Memory：読み出し／書き込みメモリ)３５と、ROM(Read Only Memory：読み出し専用メモリ)３６と、割り込み制御部３７と、ディスク装置３９が接続されたディスク制御部３８と、プロジェクタ１３が接続されたプロジェクタ制御部４０と、入力制御部３３とがバスライン４１を介して接続されている。尚、バスライン４１には図示しないUSB(Universal Serial Bus)メモリを接続するためのUSBポートが接続されていてもよく、メモリカードを接続するためのポートが設けられていてもよい。
【００１４】
入力制御部３３にはキーボード１１と、マウス１４と、センサＢ１６が接続されたジェスチャー検出部３１と、センサＡ１５が接続されたモード検出部３２とが接続されている。
【００１５】
センサＡ１５で情報処理装置１０と操作者との間の距離を検出することで情報処理装置１０が通常PC使用モードかスクリーン表示モードかを判断することができる。すなわち、例えば、上記距離がほぼ１０ｃｍ〜３０ｃｍの場合には通常PC使用モードであると判断し、３１ｃｍ以上の場合にはスクリーン表示モードであると判断することができる。
【００１６】
ここで、通常PC使用モードのときは、ジェスチャーによる操作が可能な状態では誤入力や誤動作の原因となり不要なため、ジェスチャー機能は無効となり、スクリーン表示モードのときだけジェスチャー機能が有効となる必要がある。このジェスチャー機能が有効か無効かをキーボード１１やマウス１４で操作するのは面倒なため、操作者が情報処理装置１０に近接した状態、すなわち、操作者と情報処理装置１０との間の距離を検知することで自動的に通常PC使用モードかスクリーン表示モードかを切り替えることができる。
【００１７】
＜動  作＞
まず、操作者が情報処理装置１０を膝もしくは机の上に置いて操作すると、CPU３４（図３参照）は、情報処理装置１０に設けられたセンサＡ１５により、情報処理装置１０と操作者との距離を検出する。情報処理装置１０と操作者との距離は例えば１０ｃｍ〜３０ｃｍ程度であるため、CPU３４（図３参照）は、通常PC使用モードであると判断し、センサＢ１６を無効、即ちジェスチャー機能を無効とする。
従って、通常PC使用モードの場合には情報処理装置１０の前面で手をかざしたり動かしたりしても誤入力したり、誤動作したりすることがない。
【００１８】
次に、操作者が情報処理装置１０を図示しない演台の上に置き、プロジェクタ１３を壁に張られたスクリーン１８に画像の投影を開始すると、CPU３４（図３参照）は、情報処理装置１０に設けられたセンサＡ１５により、情報処理装置１０と操作者との距離を検出する。情報処理装置１０と操作者との距離は例えば３１ｃｍ以上あるため、CPU３４（図３参照）は、スクリーン表示モードであると判断し、センサＢ１６を有効、即ちジェスチャー機能を有効とする。
【００１９】
図１は、図２（ａ）、（ｂ）に示した情報処理装置のジェスチャー機能が有効となった場合の動作を説明するための説明図である。
この状態において、センサＡ１５は情報処理装置１０と操作者、特に手１７の距離を検知し、センサＢ１６は操作者の手１７の上下左右方向Ｐａ〜Ｐｄの移動を検知する。
すなわち、手１７が矢印Ｐａ方向に移動するとスクリーン１８上のカーソル１９ａは矢印Ａ１方向に移動し、手１７が矢印Ｐｄ方向に移動するとカーソル１９ａは矢印ａ４方向に移動する。カーソル１９ａが図示しないタスクバーのアイコンの位置で静止し、手１７が情報処理装置１０に一時的に接近すると、CPU３４（図３参照）は距離の変化（短縮）をクリックと見なし、所定の動作を行う。すなわち、手１７を上下左右前後に移動することでマウス１４を操作したのと同様の効果が得られる。
【００２０】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００２１】
（実施形態２）
例えば、上述した実施形態１では、モードの切換をセンサＡ１５の検出結果で行った場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロジェクタ１３の向きを検出してモードの切換を行ってもよい。
すなわち、図３のモード検出部３２に波線で示すプロジェクタモード検出部３０を設けてもよい。
つまり、プロジェクタモード検出部３０は、プロジェクタ１３の向きがスクリーン１２を投影する場合には通常PC使用モードであると判断し、プロジェクタ１３が外部のスクリーン部材を投影する場合にはスクリーン表示モードであると判断することができる。
プロジェクタ１３の向きの検出には、例えばヒンジ部２０ａに連動して回動する角度センサを用いてもよく、蓋部に設けられた図示しない接触子が接触することで検出するリミットスイッチを用いてもよく、ホール素子を用いてもよい。
【００２２】
（実施形態３）
また、上述した実施形態１では、モードの切換をセンサＡ１５の検出結果で行い、実施形態２では、プロジェクタ１３の向きでモードの検出を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報処理装置本体からプロジェクタ１３に信号が出力されているか否かを検出し、出力状態に応じてモードを切り換えるように構成してもよい。
すなわち、情報処理装置本体２０に設けられ、外部のスクリーン部材１８に画像を投影できるプロジェクタ１３と、情報処理装置本体２０からプロジェクタ１３に信号が出力されているか否かを検出する出力状態検出手段としてのプロジェクタ制御部４０と、操作者のジェスチャーを検出するセンサB１６と、出力状態検出手段が信号を検出した場合、センサB１６からの出力を有効とし、出力状態検出手段が信号を検出していない場合、センサB１６からの出力を無効とするCPU３４とを備えてもよい。
【００２３】
（実施形態４）
また、上述した実施形態１では、モードの切換をセンサＡ１５の検出結果で行い、実施形態２では、プロジェクタ１３の向きでモードの検出を行ったが、本発明はこれに限定されるものではなく、モードの切換の制御を情報処理装置と画像が投影されているスクリーンとの間の距離の検出結果に基づいて制御手段としてのCPU３４で行ってもよい。
すなわち、プロジェクタ１３とセンサＡ（この場合、スクリーン部材測距手段）１５とを連動させ、情報処理装置本体２０とスクリーン１２もしくはスクリーン１８との間の距離を測定し、センサＡ１５で検出された距離が所定の値（例えば１５ｃｍ）以上の場合にはジェスチャー検出手段としてのセンサＢ１６からの出力を有効とし、センサＡ１５で検出された距離が所定の値未満の場合にはセンサＢ１６からの出力を無効とするようにしてもよい。
【００２４】
（実施形態５）
本発明は、実施形態１〜４に示した装置に限定されるものではなく、プロジェクタ１３がON状態の場合（信号が出力されていることを出力状態検出手段としてのプロジェクタ制御部４０で検出した場合）、センサＢ１６からの出力を有効とし、プロジェクタ１３がOFF状態の場合（信号が出力されていることを出力状態検出手段としてのプロジェクタ制御部４０で検出しなかった場合）、センサＢ１６からの出力を無効とするように構成してもよい。
すなわち、情報処理装置本体２０に設けられた液晶表示部材（図示せず。有機EL(Electric Luminescence：電子ルミネッセンス）もしくはプラズマディスプレイも可）と、情報処理装置本体に設けられ、外部のスクリーン部材１８に画像を投影できるプロジェクタ１３と、操作者のジェスチャーを検出するセンサＢ１６と、プロジェクタ１３をＯＮOFFする手段（図示せず）と、プロジェクタ１３がON状態の場合、センサＢ１６からの出力を有効とし、プロジェクタ１３がOFF状態の場合、センサＢ１６からの出力を無効とするCPU３４とを備えてもよい。
【００２５】
（実施形態６）
本発明は、実施形態１〜５に示した装置に限定されるものではなく、着脱自在なプロジェクタ（図示せず）が装着されると、センサB１６からの出力を有効とし、プロジェクタが装着されていない場合、センサB１６からの出力を無効とするように構成してもよい。
すなわち、情報処理装置本体２０に装着可能で、外部のスクリーン部材１８に画像を投影できるプロジェクタ（図示せず）が接続されているか否かを検出する接続状態検出手段（図示せず）と、操作者のジェスチャーを検出するセンサＢ１６と、接続状態検出手段が接続を検出した場合、センサB１６からの出力を有効とし、接続状態検出手段が接続を検出していない場合、センサB１６からの出力を無効とするCPU３４とを備えてもよい。
【００２６】
（変形例）
また、上述した各実施の形態は、センサＡ１５、センサＢ１６がキーボード１１に設けられた場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、マウス１４、情報処理装置本体２０、スクリーン１２のいずれに設けられていてもよい。
【００２７】
また、上述した各実施の形態は、プロジェクタ１３が情報処理装置本体２０に固定された場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、プロジェクタ１３が情報処理装置本体２０に着脱自在に設けられてもよい。
【００２８】
また、上述した各実施の形態は、表示手段としてスクリーンを用いた場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、液晶表示手段及びプロジェクタを備え、プロジェクタで外部のスクリーンに画像を投影するように構成してもよい。この場合もセンサＡ及びセンサＢでジェスチャー操作の有効無効を自動的に判断できるようになっている。
【００２９】
また、本実施の形態では、スクリーン１８をプレゼンテーションに用いた場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、情報処理装置本体に地上ディジタル放送（もしくはワンセグメント放送）受信用のフロントエンドを備え、テレビ番組を投影するようにしてもよい。この場合も手でチャンネル操作や音量操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図２（ａ）、（ｂ）に示した情報処理装置のジェスチャー機能が有効となった場合の動作を説明するための説明図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る情報処理装置の一実施の形態を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図３】図２（ａ）、（ｂ）に示した情報処理装置１０のブロック図の一例である。
【図４】図２（ａ）、（ｂ）に示した情報処理装置の二つのモードを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    情報処理装置
１１    キーボード
１２    スクリーン
１３    プロジェクタ
１４    マウス
１５    センサＡ
１６    センサＢ
１７    手
１８    外部スクリーン
１９ａ、１９ｂ    カーソル
２０    情報処理装置本体
２１    蓋部
【図１】
2010066971.tif 000003
【図２】
2010066971.tif 000004
【図３】
2010066971.tif 000005
【図４】
2010066971.tif 000006