(57)【要約】【課題】環境負荷量に含まれる異常値の検出率を向上させる。【解決手段】環境負荷評価装置１０は、構成品を構成する部材の部材価格及び部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する構成品の評価価格を算出する評価価格算出部１２１と、生産者価格に対する評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出部１２２と、構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出部１２３と、評価率算出部１２２によって算出された評価率及び原単位算出部１２３によって算出された原単位を解析する解析部１２４と、解析部１２４の解析結果を出力する出力部１８と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成品を構成する部材の部材価格及び前記部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する前記構成品の評価価格を算出する評価価格算出部と、
前記生産者価格に対する前記評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出部と、
前記構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出部と、
前記評価率算出部によって算出された評価率及び前記原単位算出部によって算出された原単位を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記解析部は、
前記評価率算出部によって算出された評価率が許容範囲に含まれていない構成品を検出する評価率検出部と、
所定のベンチマーク原単位に対する前記原単位算出部によって算出された原単位の割合であるベンチマーク比を算出し、前記ベンチマーク比が許容範囲に含まれていない構成品を検出する原単位検出部と、を備え、
前記出力部は、前記評価率検出部及び前記原単位検出部によって検出された構成品を出力する
請求項１に記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記原単位検出部は、前記評価率検出部によって検出されなかった構成品に対して、前記ベンチマーク比を算出し、前記ベンチマーク比が許容範囲に含まれていない構成品を検出する
請求項２に記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記評価率算出部は、前記部材毎の評価率及び前記構成品を生産するための生産エネルギーの評価率を算出し、
前記出力部は、前記評価率算出部によって算出された部材毎の評価率及び生産エネルギーの評価率を出力する
請求項２又は３に記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記評価率及び前記ベンチマーク比の少なくとも一方を出力する
請求項２乃至４の何れか１項に記載の環境負荷評価装置。
【請求項６】
構成品を構成する部材の部材価格及び前記部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する前記構成品の評価価格を算出する評価価格算出工程と、
前記生産者価格に対する前記評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出工程と、
前記構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出工程と、
前記評価率算出工程によって算出された評価率及び前記原単位算出工程によって算出された原単位を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果を出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項７】
構成品を構成する部材の部材価格及び前記部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する前記構成品の評価価格を算出する評価価格算出命令と、
前記生産者価格に対する前記評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出命令と、
前記構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出命令と、
前記評価率算出命令によって算出された評価率及び前記原単位算出命令によって算出された原単位を解析する解析命令と、
前記解析命令の解析結果を出力する出力命令と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、及び環境負荷評価プログラムに関し、特に、製品を構成する構成品毎に環境負荷を評価する環境負荷評価装置及び環境負荷評価方法、並びに環境負荷評価処理をコンピュータに実行させるための環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境負荷を評価するための一般的な手法として、ライフサイクルアセスメント（以下、「ＬＣＡ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）」という）が知られている。ＬＣＡでは、インベントリ種（ＣＯ２、ＳＯｘなど）毎にインベントリ分析（以下、「ＬＣＩ（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ｉｎｖｅｎｔｏｒｙ）分析」という）が行われる。ＬＣＩ分析は、ライフサイクルの各ステージで、インベントリ種毎に材料種やエネルギー種に対して用意された原単位に資源やエネルギーの投入量を掛け合わせて、環境負荷量（排出量、資源消費量など）を算出することによって行われる。ここで、原単位とは、単位当たりの環境負荷量を示すものである。
【０００３】
原単位の算出方法として、経済的な統計データを用いる方法がある。例えば、日本では、総務省が５年に１度発行する産業連関表に示される産業間の取引金額に基づいて、産業連関表の分類毎に１円当たりの環境負荷量（以下、「円原単位」という）を算出することができる。この円原単位は、ＬＣＡのソフトウェアに搭載される場合もあるし、公的な研究機関によって公表される場合もある。円原単位は、価格で評価できるので、製造プロセスは明らかでないが価格が明らかな購入品に対するＬＣＩ分析において有効である。
【０００４】
しかしながら、購入品の価格は、環境負荷量と関係の無い社会的な影響に依存するので、妥当であるとは限らない。従って、円原単位を用いて算出された環境負荷量は正しくない可能性がある。
【０００５】
これに対して、環境負荷量に対してベンチマーク検証を行い、環境負荷量に含まれる異常値を検出する方法が知られている（非特許文献１を参照）。このベンチマーク検証は、価格情報を把握できる構成品毎に単位量（質量、容積など）あたりの環境負荷量（以下、「原単位」という）を算出し、一般に公開されている単位量（以下、「ベンチマーク原単位」という）に対する原単位の比率（以下、「ベンチマーク比（原単位／ベンチマーク原単位）」という）を算出することによって行われる。このベンチマーク検証は、価格情報が反映された円原単位の情報を原単位の情報に変換して他のデータと比較することによって、価格変動による異常値を含む可能性のある構成品を検出することを目的としている。
【０００６】
しかしながら、このベンチマーク検証では、以下の２つの問題が生じる可能性がある。
【０００７】
第１に、価格を少なく見積もってしまった（すなわち、環境負荷量を過小評価した）ことによって含まれる異常値が検出されないという問題である。一般的には、価格を少なく見積もった場合には、算出された環境負荷量は真の環境負荷量より小さくなる。ところが、単位量が低減（すなわち、対象製品が軽量化）されていた場合には、原単位を算出する過程において原単位の算出式の分母も小さくなる。すなわち、原単位の算出式の分子と分母が共に小さくなるため、実際に算出された原単位の値は、環境負荷量を過小評価しているにもかかわらず基準値に近い値となってしまう。その結果、実際に算出された異常値を含む原単位が異常なものとして認識されないことになる。
【０００８】
第２に、価格を多く見積もってしまった（すなわち、環境負荷量を過大評価した）ことによって含まれる異常値が検出されないという問題である。一般的には、価格を多く見積もった場合には、算出された環境負荷量は真の環境負荷量より大きくなる。ところが、単位量が増加（すなわち、対象製品が重量化）されていた場合には、原単位を算出する過程において原単位の算出式の分母も大きくなる。すなわち、原単位の算出式の分子と分母が共に大きくなるため、実際に算出された原単位の値は、環境負荷量を過大評価しているにもかかわらず基準値に近い値となってしまう。その結果、実際に算出された異常値を含む原単位が異常なものとして認識されないことになる。
【０００９】
一方、産業連関表の産業の分類とは異なる分類状の各部門別の環境汚染物質の排出量を表すデータ（例えば、ＰＲＴＲ（Ｐｏｌｌｕｔａｎｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ  ａｎｄ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）データ）を基に、製品における当該環境汚染物質の排出量を算出するために必要な環境汚染物質の排出原単位の算出方法が知られている（特許文献１を参照）。また、輸入品目の選定基準を設定することによって、国産品だけでなく輸入品の環境負荷を評価する環境負荷評価方法が知られている（特許文献２を参照）。
【００１０】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献２に開示されている方法は、何れも、算出された原単位や環境負荷量に異常値が含まれているか否かを考慮するものではない。従って、何れの方法でも、上記環境負荷量を過小評価又は過大評価したことによって含まれる異常値が検出されないことによって、異常値の検出率が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００４−２８０６９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７６９７号公報
【非特許文献１】（社）日本電機工業会「重電及び産業システム機器ライフサイクルＣＯ２排出量評価ガイドライン」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために創作されたものであって、環境負荷量に含まれる異常値の検出率を向上させるための環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、及び環境負荷評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１態様によれば、
構成品を構成する部材の部材価格及び前記部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する前記構成品の評価価格を算出する評価価格算出部と、
前記生産者価格に対する前記評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出部と、
前記構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出部と、
前記評価率算出部によって算出された評価率及び前記原単位算出部によって算出された原単位を解析する解析部と、
前記解析部の解析結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価装置が提供される。
【００１３】
本発明の第２態様によれば、
構成品を構成する部材の部材価格及び前記部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する前記構成品の評価価格を算出する評価価格算出工程と、
前記生産者価格に対する前記評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出工程と、
前記構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出工程と、
前記評価率算出工程によって算出された評価率及び前記原単位算出工程によって算出された原単位を解析する解析工程と、
前記解析工程の解析結果を出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価方法が提供される。
【００１４】
本発明の第３態様によれば、
構成品を構成する部材の部材価格及び前記部材の生産に必要な費用である生産者価格に基づいて、製品を構成する前記構成品の評価価格を算出する評価価格算出命令と、
前記生産者価格に対する前記評価価格の割合である評価率を算出する評価率算出命令と、
前記構成品の単位量に対する環境負荷量の割合である原単位を算出する原単位算出命令と、
前記評価率算出命令によって算出された評価率及び前記原単位算出命令によって算出された原単位を解析する解析命令と、
前記解析命令の解析結果を出力する出力命令と、
を備えることを特徴とする環境負荷評価プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、環境負荷量に含まれる異常値の検出率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の実施の一態様であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【００１７】
本発明の実施形態で用いる用語の定義について図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態で用いる用語の定義を説明する概略図である。
【００１８】
本発明の実施形態では、図１に示すように、環境負荷評価の対象となる「製品」が、複数の「構成品」から構成されているものと考える。また、各「構成品」が、複数の「部材（部品、材料など）」から構成されているものと考える。
【００１９】
また、本発明の実施形態では、円に対する原単位である円原単位［ｇ−ＣＯ２／円］、円以外の原単位である量原単位［ｇ−ＣＯ２／ｇ、ｇ−ＣＯ２／ｋＷｈ、ｇ−ＣＯ２／ｍ３、ｇ−ＣＯ２／個など］、生産に必要な費用（以下、「生産者価格」という）（数式１を参照）、経済的な統計データの統計的な価格情報である統計単価［円／ｇ、円／ｋＷｈ、円／ｍ３、円／個など］、統計単価及び生産者価格に基づいて算出される評価価格（数式２を参照）、生産者価格に対する評価価格の割合（以下、「評価率」という）（数式３を参照）、並びに評価率を算出するための部材毎の補正係数（数式４を参照）を考える。例えば、構成品の原単位は、数式５に表される。なお、本発明の実施形態では、ＣＯ２をインベントリ種とする原単位について例示するが、これに限られるものではない。
【数１】
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【数２】
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【数３】
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【数４】
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【数５】
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【００２０】
本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置１０の構成について図２及び図３を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置１０の構成を示すブロック図である。図３は、図２に示すＣＰＵ１２及びメモリ１４の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図２に示すように、本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２と、メモリ１４と、入力部１６と、出力部１８と、を備えている。
【００２２】
図２に示すように、ＣＰＵ１２は、メモリ１４、入力部１６、及び出力部１８に接続されている。また、図３に示すように、ＣＰＵ１２は、メモリ１４に記憶された環境負荷評価プログラム１４１を起動することによって、評価価格算出部１２１と、評価率算出部１２２と、原単位算出部１２３と、解析部１２４（評価率検出部１２４ａ及び原単位検出部１２４ｂ）と、を実現するように構成されている。また、ＣＰＵ１２は、メモリ１４、入力部１６、及び出力部１８との間で様々なデータを送受信するように構成されている。
【００２３】
図３に示すように、メモリ１４は、環境負荷評価プログラム１４１を記憶している。環境負荷評価プログラム１４１は、入力部１６を制御するための入力命令と、評価価格算出部１２１を実現するための評価価格算出命令と、評価率算出部１２２を実現するための評価率算出命令と、原単位算出部１２３を実現するための原単位算出命令と、解析部１２４を実現するための解析命令（評価率検出部１２４ａを実現するための評価率検出命令及び原単位検出部１２４ｂを実現するための原単位検出命令）と、出力部１８を制御するための出力命令と、を含む環境負荷評価処理をコンピュータ（ＣＰＵ１２）に実行させるための様々な命令を備えている。また、メモリ１４は、ＣＰＵ１２のワーキングメモリとして様々なデータを記憶するように構成されている。例えば、メモリ１４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【００２４】
入力部１６は、環境負荷評価装置１０に対するユーザの指示を入力してＣＰＵ１２に送信するように構成されている。例えば、入力部１６は、キーボードなどの入力デバイスである。
【００２５】
出力部１８は、所定の情報を環境負荷評価装置１０の外部に出力するように構成されている。例えば、出力部１８は、ディスプレイなどの表示デバイス又はネットワークインタフェースなどの通信デバイスである。
【００２６】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態は、評価率及びベンチマーク比の少なくとも一方に異常値が含まれている構成品を検出する環境負荷評価装置の例である。
【００２７】
本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価装置１０の動作について図４乃至図７を参照して説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理の処理手順を示すフローチャートである。図５は、図４に示す解析処理（Ｓ４０５）の処理手順を示すフローチャートである。図６は、図５に示す評価率検出処理（Ｓ５０１）の処理手順を示すフローチャートである。図７は、図５に示す原単位検出処理（Ｓ５０３）の処理手順を示すフローチャートである。なお、上記各処理は、ＣＰＵ１２がメモリ１４に記憶された環境負荷評価プログラム１４１を起動することによって行われる。
【００２８】
本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理では、はじめに、図４に示すように、入力工程（Ｓ４０１）が行われる。入力工程（Ｓ４０１）では、入力部１６が、対象とする製品の構成品の原単位又はその構成品に類似する構成品の原単位、その構成品に関する構成品情報（質量など）、構成品を構成する部材又はその部材に類似する部材の原単位、その部材に関する部材情報（使用量、生産者価格、部材単価など）、補正係数、ベンチマーク原単位、ベンチマーク比の許容範囲（例えば、下限値が０．１、上限値が１０）、及び評価率の許容範囲（例えば、下限値が６０％、上限値が１００％）に関するユーザの指示を入力してＣＰＵ１２に送信する。ＣＰＵ１２は、送信されたユーザの指示に基づいて、これらの情報をメモリ１４に書き込む。なお、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６によって入力される情報の内容は任意である。
【００２９】
次に、図４に示すように、評価価格算出工程（Ｓ４０２）が行われる。評価価格算出工程（Ｓ４０２）では、評価価格算出部１２１が、構成品を構成する全ての部材に関して、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信された情報を用いて算出された構成品を構成する部材の部材価格及び生産者価格に基づいて構成品の評価価格を算出する（数式２を参照）。ここで、評価価格算出部１２１は、量原単位を用いる場合には、統計単価と補正係数を用いて評価価格を算出し、円原単位を用いる場合には、部材の生産者価格を積算して評価価格を算出し、両者を用いる場合には、両者の和を算出する（数式２を参照）。
【００３０】
次に、図４に示すように、評価率算出工程（Ｓ４０３）が行われる。評価率算出工程（Ｓ４０３）では、評価率算出部１２２が、構成品を構成する全ての部材に対して、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信された生産者価格及び評価価格算出工程（Ｓ４０２）において評価価格算出部１２１によって算出された評価価格に基づいて部材毎の評価率を算出する（数式３を参照）。ここで、評価率算出部１２２は、構成品を構成する全ての部材の評価率の積上分及び未積上分（人件費など）をメモリ１４に書き込む。
【００３１】
次に、図４に示すように、原単位算出工程（Ｓ４０４）が行われる。原単位算出工程（Ｓ４０４）では、原単位算出部１２３が、製品を構成する全ての構成品に関して、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信された質量、部材の使用量、部材の補正係数、部材の原単位、及び部材の生産者価格に基づいて構成品の原単位を算出する（数式５を参照）。
【００３２】
次に、図４に示すように、解析処理（Ｓ４０５）が行われる。
【００３３】
解析処理（Ｓ４０５）では、はじめに、図５に示すように、評価率検出処理（Ｓ５０１）が行われる。
【００３４】
評価率検出処理（Ｓ５０１）では、はじめに、図６に示すように、評価率検出部１２４ａが、評価率算出工程（Ｓ４０３）において評価率算出部１２２によって算出された評価率が、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信された許容範囲に含まれているか否かを判断する（Ｓ６０１）。
【００３５】
次に、図６に示すように、評価率が許容範囲に含まれている構成品については（Ｓ６０１−ＹＥＳ）、評価率検出部１２４ａが、正常な構成品（異常値を含まない構成品）として検出して検出結果をメモリ１４に書き込む（Ｓ６０２）。一方、評価率が許容範囲に含まれていない構成品については（Ｓ６０１−ＮＯ）、評価率検出部１２４ａが、異常な構成品（異常値を含む構成品）として検出して検出結果をメモリ１４に書き込む（Ｓ６１２）。
【００３６】
次に、図５に示すように、評価率検出処理（Ｓ５０１）において正常な構成品として検出された構成品について（Ｓ５０２−ＹＥＳ）、原単位検出処理（Ｓ５０３）が行われる。
【００３７】
原単位検出処理（Ｓ５０３）では、はじめに、図７に示すように、ベンチマーク比算出工程（Ｓ７０１）が行われる。ベンチマーク比算出工程（Ｓ７０１）では、原単位検出部１２４ｂが、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信された構成品の原単位及びベンチマーク原単位に基づいて、構成品毎にベンチマーク検証を行って、ベンチマーク比を算出する。
【００３８】
次に、図７に示すように、原単位検出部１２４ｂが、ベンチマーク比算出工程（Ｓ７０１）において算出されたベンチマーク比が入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信されたベンチマーク比の許容範囲に含まれているか否かを判断する（Ｓ７０２）。
【００３９】
次に、図７に示すように、ベンチマーク比が許容範囲に含まれている構成品については（Ｓ７０２−ＹＥＳ）、原単位検出部１２４ｂが、正常な構成品として検出して検出結果をメモリ１４に書き込む（Ｓ７０３）。一方、ベンチマーク比が許容範囲に含まれていない構成品については（Ｓ７０２−ＮＯ）、原単位検出部１２４ｂが、異常な構成品として検出して検出結果をメモリ１４に書き込む（Ｓ７１３）。
【００４０】
図５に示すように、解析処理（Ｓ４０５）は、原単位検出処理（Ｓ５０３）の後に完了する。
【００４１】
次に、図４に示すように、出力工程（Ｓ４０６）が行われる。出力工程（Ｓ４０６）では、出力部１８が、評価率算出部１２２の算出結果（構成品を構成する全ての部材の評価率の積上分及び未積上分）、並びに解析部１２４の解析結果（評価率検出部１２４ａ及び原単位検出部１２４ｂの検出結果）をメモリ１４から読み出して出力する。
【００４２】
本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理は、出力工程（Ｓ４０６）の後に完了する。
【００４３】
本発明の第１実施形態に係る出力部１８の出力例について図８を参照して説明する。図８は、本発明の第１実施形態に係る出力部１８の出力例を示す概略図である。
【００４４】
図８（Ａ）は、ケース１の出力例を示している。ケース１では、評価率が許容範囲（上限値）を超えた異常値（１１５％）を示している。従って、検出結果が「異常」となる。なお、ケース１では、評価率が異常値を示しているので、原単位検出処理（Ｓ５０３）は行われない。従って、ベンチマーク比の解析結果は示されていない。
【００４５】
図８（Ｂ）は、ケース２の出力例を示している。ケース２では、評価率が許容範囲（下限値）を超えた異常値（４７％）を示し、生産者価格と評価価格の差が未積上分として示されている。従って、検出結果が「異常」となる。なお、ケース２では、評価率が異常値を示しているので、原単位検出処理（Ｓ５０３）は行われない。従って、ベンチマーク比の解析結果は示されていない。
【００４６】
図８（Ｃ）は、ケース３の出力例を示している。ケース３では、評価率が許容範囲に含まれている正常値（８１％）を示し、生産者価格と評価価格の差が未積上分として示されている。一方、ベンチマーク比が許容範囲（上限値）を超えた異常値を示している。従って、検出結果が「異常」となる。
【００４７】
図８（Ｄ）は、ケース４の出力例を示している。ケース４では、評価率が許容範囲に含まれている正常値（７１％）を示し、生産者価格と評価価格の差が未積上分として示されている。一方、ベンチマーク比が許容範囲に含まれる正常値を示している。従って、検出結果が「正常」となる。
【００４８】
図８（Ｅ）は、ケース５の出力例を示している。ケース５では、評価率が許容範囲に含まれている正常値（８１％）を示し、生産者価格と評価価格の差が未積上分として示されている。一方、ベンチマーク比が許容範囲（下限値）を超えた異常値を示している。従って、検出結果が「異常」となる。
【００４９】
なお、本発明の第１実施形態では、評価率検出処理（Ｓ５０１）において正常な構成品として検出された構成品についてのみ原単位検出処理（Ｓ５０３）が行われる例について例示したが、代替的には、評価率検出処理（Ｓ５０１）において異常な構成品として検出された構成品も含めて全ての構成品について原単位検出処理（Ｓ５０３）が行われても良い。
【００５０】
本発明の第１実施形態によれば、図４に示すように、解析部１２４が、評価率及びベンチマーク比の少なくとも一方に異常値が含まれている構成品を検出するので、環境負荷量に含まれる異常値の検出率を向上させることができる。
【００５１】
また、本発明の第１実施形態によれば、図８に示すように、出力部１８が、詳細な解析結果を出力するので、ユーザは、環境負荷量を過小評価したことに起因する異常値と、環境負荷量を過大評価したことによる異常値と、を容易に区別することができ、且つ、評価率に異常値が含まれているかと、ベンチマーク比に異常値が含まれているかと、を容易に区別することができる。
【００５２】
また、本発明の第１実施形態によれば、図５に示すように、原単位検出部１２４ｂが、評価率検出処理（Ｓ５０１）において正常な構成品として検出された構成品についてのみ原単位検出処理（Ｓ５０３）を行うので、環境負荷評価処理の所要時間を短縮することができる。なお、原単位検出部１２４ｂが、異常な構成品として検出された構成品についても原単位検出処理（Ｓ５０３）を行った場合には、環境負荷評価処理の精度を向上させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第２実施形態は、本発明の第１実施形態よりも詳細な解析結果を出力する環境負荷評価装置の例である。なお、本発明の第１実施形態と同様の説明は省略する。
【００５４】
本発明の第２実施形態に係る環境負荷評価装置１０の動作について図４を参照して説明する。
【００５５】
本発明の第２実施形態に係る環境負荷評価処理では、図４に示す評価率算出工程（Ｓ４０３）において、評価率算出部１２２が、構成品を構成する全ての部材に関して、入力工程（Ｓ４０１）において入力部１６から送信された生産者価格及び評価価格算出工程（Ｓ４０２）において評価価格算出部１２１によって算出された評価価格に基づいて部材毎の評価率を算出する（数式３を参照）とともに、部材を組み立てて構成品を生産するための生産エネルギーを算出する（数式６を参照）。ここで、評価率算出部１２２は、構成品を構成する部材毎の評価率、生産エネルギーの評価率、及び評価率の未積上分をメモリ１４に書き込む。
【数６】
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【００５６】
また、図４に示す出力工程（Ｓ４０６）において、出力部１８が、評価率算出部１２２の算出結果（構成品を構成する部材毎の評価率、生産エネルギーの評価率、及び評価率の未積上分）、並びに解析部１２４の解析結果（評価率検出部１２４ａ及び原単位検出部１２４ｂの検出結果）をメモリ１４から読み出して出力する。
【００５７】
本発明の第２実施形態に係る出力部１８の出力例について図９を参照して説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る出力部１８の出力例を示す概略図である。
【００５８】
図９（Ａ）乃至図９（Ｅ）は、ケース１乃至ケース５の出力例を示している。図９（Ａ）乃至図９（Ｅ）に示すように、ケース１乃至ケース５では、評価項目（部材、生産エネルギー）毎の評価率、評価率の未積上分、及び検出結果が示されている。
【００５９】
本発明の第２実施形態によれば、図９に示すように、出力部１８が、本発明の第１実施形態よりも詳細な解析結果を出力するので、ユーザは、評価率が異常値を示す原因の究明や、経験や知識に基づく想定価格の内訳との相違の検証を容易に実現することができる。
【００６０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。本発明の第３実施形態は、環境負荷評価の対象となる製品を構成する全ての構成品についての解析結果を一括して出力する環境負荷評価装置の例である。なお、本発明の第１及び第２実施形態と同様の説明は省略する。
【００６１】
本発明の第３実施形態に係る環境負荷評価装置１０の動作について図１０を参照して説明する。図１０は、本発明の第３実施形態に係る環境負荷評価処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、本発明の第３実施形態に係る環境負荷評価処理は、ＣＰＵ１２がメモリ１４に記憶された環境負荷評価プログラム１４１を起動することによって行われる。
【００６２】
はじめに、図１０に示すように、入力工程（Ｓ１００１）、評価価格算出工程（Ｓ１００２）、及び評価率算出工程（Ｓ１００３）が行われる。入力工程（Ｓ１００１）及び評価価格算出工程（Ｓ１００２）は、本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理の入力工程（Ｓ４０１）及び評価価格算出工程（Ｓ４０２）と同様に行われる。また、評価率算出工程（Ｓ１００３）は、本発明の第２実施形態に係る環境負荷評価処理の評価率算出工程（Ｓ４０３）と同様に行われる。
【００６３】
次に、図１０に示すように、製品を構成する全ての構成品の評価率が算出された後に（Ｓ１００４−ＹＥＳ）、第１出力工程（Ｓ１００５）が行われる。第１出力工程（Ｓ１００５）では、出力部１８が、製品を構成する全ての構成品の評価率について、評価率算出部１２２の算出結果（構成品の部材毎の評価率、生産エネルギーの評価率、及び評価率の未積上分）をメモリ１４から読み出して出力する。
【００６４】
次に、図１０に示すように、原単位算出工程（Ｓ１００６）及び解析処理（Ｓ１００７）が行われる。原単位算出工程（Ｓ１００６）及び解析処理（Ｓ１００７）は、本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理の原単位算出工程（Ｓ４０４）及び解析処理（Ｓ４０５）と同様に行われる。
【００６５】
次に、図１０に示すように、第２出力工程（Ｓ１００８）が行われる。第２出力工程（Ｓ１００８）では、出力部１８が、製品を構成する全ての構成品について、評価率算出部１２２の算出結果（構成品の部材毎の評価率、生産エネルギーの評価率、及び評価率の未積上分）、並びに解析部１２４の解析結果（評価率検出部１２４ａ及び原単位検出部１２４ｂの検出結果）をメモリ１４から読み出して出力する。
【００６６】
本発明の第３実施形態に係る環境負荷評価処理は、第２出力工程（Ｓ１００８）の後に完了する。
【００６７】
本発明の第３実施形態に係る出力部１８の出力例について図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は、図１０に示す第１出力工程（Ｓ１００５）における出力部１８の出力例を示す概略図である。図１２は、図１０に示す第２出力工程（Ｓ１００８）における出力部１８の出力例を示す概略図である。
【００６８】
図１１は、製品を構成する全ての構成品（構成品１乃至構成品２１）についての評価項目（部材、生産エネルギー）毎の評価率及び評価率の未積上分を一括して示している。出力部１８は、評価率算出工程（Ｓ１００３）が完了した時点で（すなわち、解析処理（Ｓ１００７）が完了する前に）、図１１に示すような情報を出力する。
【００６９】
図１２は、製品を構成する全ての構成品（構成品１乃至構成品２１）についての評価項目（部材、生産エネルギー）毎の評価率及び評価率の未積上分、並びに検出結果を一括して示している。出力部１８は、解析処理（Ｓ１００７）が完了した後に、図１２に示すような情報を出力する。
【００７０】
なお、本発明の第３実施形態では、評価率算出工程（Ｓ１００３）は、本発明の第２実施形態に係る環境負荷評価処理の評価率算出工程（Ｓ４０３）と同様に行われる例について例示したが、代替的には、本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理の評価率算出工程（Ｓ４０３）と同様に行われても良い。
【００７１】
本発明の第３実施形態によれば、図１１に示すように、出力部１８が、評価率算出工程（Ｓ１００３）が完了した時点で、製品を構成する全ての構成品についての解析結果（評価項目（部材、生産エネルギー）毎の評価率及び評価率の未積上分）を一括して出力するので、ユーザは、各構成品の部材の傾向を早期に取得することができ、ひいては、この傾向に基づいてベンチマーク対象を決めることができる。
【００７２】
また、本発明の第３実施形態によれば、図１２に示すように、出力部１８が、製品を構成する全ての構成品について、解析結果を一括して出力するので、ユーザは、構成品間の評価率の特徴を比較することができ、ひいては、構成品の傾向分析に必要な情報を容易に取得することができる。
【００７３】
本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置１０の少なくとも一部は、ハードウェアで構成しても良いし、ソフトウェアで構成しても良い。ソフトウェアで構成する場合には、環境負荷評価装置１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させても良い。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でも良い。
【００７４】
また、本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布しても良い。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布しても良い。
【００７５】
上述した実施形態は、いずれも一例であって限定的なものではないと考えられるべきである。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態で用いる用語の定義を説明する概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る環境負荷評価装置１０の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＣＰＵ１２及びメモリ１４の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る環境負荷評価処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示す解析処理（Ｓ４０５）の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５に示す評価率検出処理（Ｓ５０１）の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図５に示す原単位検出処理（Ｓ５０３）の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る出力部１８の出力例を示す概略図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る出力部１８の出力例を示す概略図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る環境負荷評価処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に示す第１出力工程（Ｓ１００５）における出力部１８の出力例を示す概略図である。
【図１２】図１０に示す第２出力工程（Ｓ１００８）における出力部１８の出力例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  環境負荷評価装置
１２  ＣＰＵ
１２１  評価価格算出部
１２２  評価率算出部
１２３  原単位算出部
１２４  解析部
１２４ａ  評価率検出部
１２４ｂ  原単位検出部
１４  メモリ
１４１  環境負荷評価プログラム
１６  入力部
１８  出力部
【図１】
2010170299.tif 000009
【図２】
2010170299.tif 000010
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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