(57)【要約】    【課題】  当て布を用いたり、別生地を縫い合わせたりする必要がなく、かつ、生地の編み組織が制約されることなく該編み組織により伸長制御領域が形成され、前記伸長制御領域においてタテ・ヨコの伸長が充分に制御された伸縮性経編地を提供する。    【解決手段】  本発明にかかる伸縮性経編地は、伸長制御領域を部分的に備える伸縮性編地であって、前記伸長制御領域は、第１の非弾性糸が１コース毎および／または２コース毎に４〜７針の振り幅で左右交互に振られ、第２の非弾性糸が伸長制御領域の全コースにわたって２針の範囲を超えることなく編目を形成するかおよび／または挿入されている、ことを特徴とする。【選択図】  図１
2010001590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長制御領域を部分的に備える伸縮性編地であって、前記伸長制御領域は、第１の非弾性糸が１コース毎および／または２コース毎に４〜７針の振り幅で左右交互に振られ、第２の非弾性糸が伸長制御領域の全コースにわたって２針の範囲を超えることなく編目を形成するかおよび／または挿入されていることを特徴とする、伸縮性経編地。
【請求項２】
前記伸長制御領域以外の伸縮領域では、第１の非弾性糸による組織と第２の非弾性糸による組織とが同一である、請求項１に記載の伸縮性経編地。
【請求項３】
前記伸長制御領域以外の伸縮領域では、第１の非弾性糸および第２の非弾性糸は、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針以下である、請求項１または２に記載の伸縮性経編地。
【請求項４】
ヘムを備える、請求項１から３までのいずれかに記載の伸縮性経編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性経編地に関する。詳しくは、編地の伸長を制御した伸長制御領域を部分的に備え、着用者の体形補整などに好適な伸縮性経編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体型補整機能の付与などを目的として、伸縮性経編地に部分的に伸長制御領域を形成させることが行われてきた。例えば、伸縮性を有する本体部と、前記本体部の左右一対にそれぞれ配置され、前記本体部の緊締力よりも強い緊締力を有する帯状の第１の緊締部および第２の緊締部とを特定の位置に備え、主としてお腹回りのシェイプアップ効果が得られるボトム衣類が知られている（特許文献１参照）。
このような部分的な伸長制御領域は、当て布によって形成されるのが一般的であったが、この方法では、当て布の縫い合わせ部分に段差が生じてしまったり、生地と当て布という異素材の縫い合わせによる違和感が生じてしまったりするという問題があった。
【０００３】
そこで、部分的な伸長制御領域を、当て布によって形成するのではなく、編み組織を変化させることにより形成させる方法が提案されている。
例えば、生地の編み組織として、緊締力を強くしたい部分をサテン調組織とし、他の部分をメッシュ調組織として、当て布を用いることなく所望形状の緊締部を得る技術が知られている（特許文献２参照）。
しかし、上記特許文献２に記載の技術では、緊締力に大きな差をつけることが難しく、また生地の編み組織の自由度が極めて低いことが問題であった。
そこで、さらなる改良技術として、緊締力を強めるための糸が、強い緊締部と弱い緊締部に渡って連続的に地組織に編み込まれており、緊締力を強めるための前記糸の編み組織として、ルーピング組織と挿入組織の割合を適宜決定して、緊締力に差を設けた技術が知られている（特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００６−３２８６０２号公報
【特許文献２】特許第３４６１３１６号公報
【特許文献３】特開２００７−１１３１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献３に記載の技術では、生地の編み組織以外に緊締力を強めるための糸を別途準備しなければならないため、商品の一体感が損なわれるという問題があった。
また、上記従来技術では、部分的に緊締力を高くすることはできるが、タテ、ヨコ方向への伸長を充分に制御することはできなかった。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、当て布を用いたり、別生地を縫い合わせたりする必要がなく、また、生地の編み組織以外に特別な糸を別途準備する必要もなく、かつ、生地の編み組織の自由度を大きく低下させることなく、この生地の編み組織によってタテおよびヨコ方向への伸びが充分に制御された伸長制御領域を部分的に備える伸縮性経編地を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を解決するべく鋭意検討を行った。そして、生地の編み組織について、種々の検討を図った結果、第１の非弾性糸と第２の非弾性糸を用いて、第１の非弾性糸が１コース毎および／または２コース毎に４〜７針の振り幅で左右交互に振られ、第２の非弾性糸が伸長制御領域の全コースにわたって２針の範囲を超えることなく編目を形成するかおよび／または挿入されているものとすれば、タテおよびヨコ方向の伸長が充分に制御された領域を形成することができることを見出し、この伸縮制御領域を部分的に備える伸縮性経編地は、編み組織によって伸長制御領域を形成させているので、編み組織以外に特別な糸を使用する必要はなく、また、上記構成を満たす範囲で編み組織を自由に変化させることができるので、編み組織が大きく制約されるという欠点を生じることもないことを見出し、それを確認して、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明にかかる伸縮性経編地は、部分的に伸長制御領域を備えた伸縮性編地であって、前記伸長制御領域は、第１の非弾性糸が１コース毎および／または２コース毎に４〜７針の振り幅で左右交互に振られ、第２の非弾性糸が伸長制御領域の全コースにわたって２針の範囲を超えることなく編目を形成するかおよび／または挿入されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、当て布や、別生地の縫い合わせ、生地の編み組織以外の特別な糸の使用などが必要なく、さらに、適用できる前記編み組織の自由度を過度に低下させることなく、この編み組織によってタテおよびヨコ方向への伸びが充分に制御された伸長制御領域を部分的に備える伸縮性経編地を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明にかかる伸縮性経編地について詳しく説明するが、本発明の範囲はこれらの説明に拘束されることはなく、以下の例示以外についても、本発明の趣旨を損なわない範囲で適宜変更実施し得る。
〔伸縮性経編地〕
本発明にかかる伸縮性経編地は、例えば、実施例で詳述する図１、図２に示す如き組織Ａ〜Ｃ、Ｏ，Ｐを組み合わせたものが採用できる。
前記組織Ａ，Ｂはそれぞれ第１の非弾性糸１０、第２の非弾性糸２０によって形成されるものであり、組織を変化させることにより、部分的に伸長制御領域Ｙが形成されている。伸長制御領域Ｙ以外の領域は伸縮領域Ｘとなっている。ただし、伸縮領域Ｘと伸長制御領域Ｙの間に両領域をスムーズに連結するためのコースを設けても良い（図１，２に示す例では１コース分を両領域の連結に用いている）。特に限定するわけではないが、例えば、伸縮領域Ｘを６〜２８００コース、伸長制御領域Ｙを６〜２２００コースとすることができる。
【０００９】
ここで、伸長制御領域において、第１の非弾性糸が１コース毎および／または２コース毎に４〜７針の振り幅で左右交互に振られ、第２の非弾性糸が伸長制御領域の全コースにわたって２針の範囲を超えることなく編目を形成するかおよび／または挿入されていることによる伸長制御の機構は、次の通りである。すなわち、１コース毎および／または２コース毎にヨコ方向に大きく振られる第１の非弾性糸と、タテ方向にほぼ直線的に編目を形成するかおよび／または挿入される第２の非弾性糸とを組み合わせることにより、ヨコ方向に関しては、第１の非弾性糸の振り幅が大きいほど、その振り幅の間に第２の非弾性糸が多く保持されることとなるために、編地のヨコ方向への伸びが抑制され、また、タテ方向に関しては、第２の非弾性糸の１本当たりに横切る第１の非弾性糸の本数が多いために、編地のタテ方向への伸びが抑制される。このように、第１の非弾性糸と第２の非弾性糸が互いにその位置を制御し合うことでタテとヨコの伸長が良好に制御される。
【００１０】
また、伸長制御領域以外の伸縮領域では、伸縮性を確保するために、例えば、第１の非弾性糸による組織と第２の非弾性糸による組織が同一であるか、および／または、第１の非弾性糸および第２の非弾性糸における、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針以下であることが好ましいが、その理由は次の通りである。すなわち、第１の非弾性糸による組織と第２の非弾性糸による組織が同一であれば、第１の非弾性糸と第２の非弾性糸が互いに伸長を制御しあう作用を及ぼすことがないので、充分な伸縮性が確保できるのであり、また、この構成によれば、第１の非弾性糸による組織と第２の非弾性糸による組織の目風も同じとなる利点がある。第１の非弾性糸および第２の非弾性糸における、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針以下であると、伸長制御領域における第１の非弾性糸のように、ヨコ方向に大きく振れることがないために、上記した伸長制御作用も生じることがなく、充分な伸縮性を確保でき、メッシュ目のような意匠性の高い編地を構成することもできる。
【００１１】
前記組織Ｃは伸縮性経編地に良好な伸縮性を付与するための組織であり、前記組織Ｏ，Ｐは縁処理の不要なヘムを有する伸縮性経編地を得るための組織である。
その他種々の目的に応じて、別の組織を採用してもよい。
以下、上記組織Ａ〜Ｃ，Ｏ，Ｐについて、具体例とともに詳細に説明する。
＜組織Ａ＞
組織Ａは第１の非弾性糸によって形成される。
組織Ａは、伸長制御領域においては、前記第１の非弾性糸が、１コース毎および／または２コース毎に４〜７針の振り幅で左右交互に振られる。前記振り幅は、５〜７針であることがより好ましく、６または７針であることがさらに好ましい。
【００１２】
ここで、「および／または」とあるのは、１つの伸長制御領域において、１コース毎に左右交互に振られる場合と、２コース毎に左右交互に振られる場合のいずれかだけでなく、これらが混在していてもよいということを意味する。
伸縮領域における組織Ａは、一般的な伸縮性経編地と同様の組織を採用することができるが、上述した理由により、後述する組織Ｂの伸縮領域と同じ組織であるか、および／または、第１の非弾性糸が、後述する第２の非弾性糸とともに、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針以下となっていることが好ましい。
ここで、「１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針以下」とは、１コース毎の振り幅、２コース毎の振り幅のいずれについてみても、最も大きく振れているところで、３針以下の振り幅であるということを意味し、これを満たす限り、例えば、３コース以上のコース毎についてみたときに、４針以上の振り幅となってもいても良い。また、同一ウェール上に形成される場合をも含む。
【００１３】
組織Ａを複数設けることもできる。前記複数の組織Ａとしては、例えば、相対抗する繰り返し単位からなる２つの組織をハーフセットで形成しても良いし、フルセットの組織を複数組み合わせるようにしても良い。なお、本明細書で、複数の組織Ａについて説明する場合、ハーフセット、フルセットのいずれであるかを問わず、便宜上、それらを組織Ａ１，Ａ２・・・と表記して区別している。
前記組織Ａとして、例えば、図３（ａ）〜（ｅ）に示す組織が採用できる。図１（ａ）〜（ｃ）はハーフセットの例、図３（ｄ）、（ｅ）はフルセットの例である。
具体的には、図３（ａ）に示す組織は、伸縮領域Ｘでは、実線で示す組織Ａ１が２３／２１／２３／３２／３４／３２／／の繰り返し単位、破線で示す組織Ａ２が３２／３４／３２／２３／２１／２３／／の繰り返し単位であり、伸長制御領域Ｙでは、組織Ａ１が１０／２３／４５／３２／／の繰り返し単位、組織Ａ２が４５／３２／１０／２３／／の繰り返し単位である。この組織は、伸縮領域Ｘでは、組織Ａ１、組織Ａ２のいずれも、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が２針となっている。また、伸長制御領域Ｙでは、組織Ａ１、組織Ａ２のいずれも、２コース毎に左右交互に振られており、その振り幅は５針となっている。
【００１４】
図３（ｂ）に示す組織は、伸縮領域Ｘでは、実線で示す組織Ａ１が２３／２１／２３／３２／３４／３２／／の繰り返し単位、破線で示す組織Ａ２が４３／４５／４３／３４／３２／３４／／の繰り返し単位であり、伸長制御領域Ｙでは、組織Ａ１が１０／２３／５６／４３／／の繰り返し単位、組織Ａ２が５６／４３／１０／２３／／の繰り返し単位である。この組織は、伸縮領域Ｘでは、組織Ａ１、組織Ａ２のいずれも、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が２針となっている。また、伸長制御領域Ｙでは、組織Ａ１、Ａ２ともに２コース毎に左右交互に振られ、その振り幅は６針となっている。
図３（ｃ）に示す組織は、伸縮領域Ｘでは、実線で示す組織Ａ１が２３／２１／３４／３２／３４／２１／／の繰り返し単位、破線で示す組織Ａ２が３２／３４／２１／２３／２１／３４／／の繰り返し単位であり、伸長制御領域Ｙでは、組織Ａ１が１０／２３／４５／３２／／の繰り返し単位、組織Ａ２が４５／３２／１０／２３／／の繰り返し単位である。この組織は、伸縮領域Ｘでは、組織Ａ１、組織Ａ２のいずれも、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針となっている。また、伸長制御領域Ｙでは、組織Ａ１、組織Ａ２のいずれも、２コース毎に左右交互に振られており、その振り幅は５針となっている。
【００１５】
図３（ｄ）に示す組織は、伸縮領域Ｘでは２１／３４／／の繰り返し単位であり、伸長制御領域Ｙでは４５／１０／／の繰り返し単位である。この組織は、伸縮領域Ｘでは、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針となっている。また、伸長制御領域Ｙでは、１コース毎に左右交互に振られており、その振り幅は５針となっている。
図３（ｅ）に示す組織は、伸縮領域Ｘでは２１／３４／／の繰り返し単位であり、伸長制御領域Ｙでは５６／４３／１０／２３／／の繰り返し単位である。この組織は、伸縮領域Ｘが図（ｄ）に示す組織と共通し、また、伸長制御領域Ｙでは、２コース毎に左右交互に振られており、その振り幅は６針となっている。
【００１６】
前記組織Ａに用いる非弾性糸としては、基本的には通常の経編地と同様のものを用いることができる。非弾性糸は、全く弾性のない糸だけでなく、弾性糸に比べて弾性あるいは伸縮性の少ない糸であれば良い。具体的には、本発明において、非弾性糸とは、伸度６０％未満の糸を意味する。好ましくは伸度４０％未満の糸である。
前記非弾性糸は、例えば、綿などの天然繊維、ナイロンなどの合成繊維、半合成繊維、再生繊維などを用いることができ、これらの繊維からなるフィラメント糸、紡績糸、交撚糸などの形態で用いることができる。
非弾性糸の太さは、１７〜８５ｄｔｅｘが好ましく、２２〜４４ｄｔｅｘがより好ましい。非弾性糸は、編地の表面に弾性糸が露出しないように覆い隠せる程度の太さを有することが好ましい。その上で、出来るだけ細くて強度（生地になったときの基準で２００ｋＰａ程度の強度）を有していれば、薄地の経編地を製造し易くなる。非弾性糸が太過ぎると、生地の伸縮性が悪くなり、表面質感や肌触りも悪くなり、ホツレも生じ易くなる場合がある。
【００１７】
なお、本発明においてホツレとは、伸縮性経編地を、編み始めあるいは編み終わり、さらには斜め方向やカーブなどを含む任意の方向で裁断したときに、裁断端面に生じる毛羽立ちやランの現象を総称する意味である。
＜組織Ｂ＞
組織Ｂは、第２の非弾性糸によって形成される。
組織Ｂは、伸長制御領域では、前記第２の非弾性糸が伸長制御領域の全コースにわたって２針の範囲を超えることなく編目を形成するかおよび／または挿入される。好ましくは伸長制御領域の全コースにわたって同一ウェール上に編目形成および／または挿入される。
【００１８】
また、伸縮領域における組織Ｂは、一般的な伸縮性経編地と同様の組織を採用しても良いが、上述した理由により、前記第２の非弾性糸が、組織Ａと同じ組織であるか、および／または、第２の非弾性糸が、前述の第１の非弾性糸とともに１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針以下であることが好ましい。
前記組織Ｂとして、具体的には、例えば、図４（ａ）〜（ｆ）に示す組織が採用できる。
図４（ａ）に示す組織は、伸縮領域Ｘでは、１２／１０／１２／２１／２３／２１／／の繰り返し単位であり、伸長制御領域Ｙでは、２１／１２／／の繰り返し単位である。この組織は、伸縮領域Ｘでは、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が２針となっている。また、伸長制御領域Ｙでは、伸長制御領域Ｙの全コースにわたって同一ウェール上に編目を形成している。なお、前記伸縮領域Ｘの組織が図３（ａ）に示す伸縮領域Ｘにおける組織Ａ２と同一であるので、図３（ａ）に示す組織との組み合わせが好適である。
【００１９】
図４（ｂ）、（ｃ）に示す組織は、図４（ａ）に示す組織において、伸長制御領域Ｙの繰り返し単位を変えた例である。すなわち、伸長制御領域Ｙの繰り返し単位が、図４（ｂ）に示す組織では１２／２２／２１／１１／／、図４（ｃ）に示す組織では１１／２２／／となっている。前記伸長制御領域Ｙにおいて、図４（ｂ）に示す組織では伸長制御領域Ｙの全コースにわたって同一ウェール上に１コースおきに編目を形成し、図４（ｂ）に示す組織では伸長制御領域Ｙの全コースにわたって同一ウェール上に挿入されている。なお、図４（ｂ）、（ｃ）に示す組織は、図４（ａ）に示す組織と同様に、図３（ａ）に示す組織との組み合わせが好適である。
【００２０】
図４（ｄ）〜（ｆ）に示す組織は、それぞれ、図４（ａ）〜（ｃ）に示す組織において、伸縮領域Ｘの繰り返し単位を２３／１０／／に変えた例である。すなわち、図４（ｄ）〜（ｆ）に示す組織における伸長制御領域Ｙの繰り返し単位は、それぞれ、１０／０１／／、０１／１１／１０／００／／、００／１１／／となっている（右端の針間から順に番号を振っているので、図４（ａ）〜（ｃ）に示す組織と１針分のずれがあるが、組織としては同一である）。前記伸縮領域Ｘでは、１コース毎および２コース毎の最大振り幅が３針となっている。なお、前記伸縮領域Ｘの組織が図３（ｄ）、（ｅ）に示す伸縮領域Ｘにおける組織と同一であるので、図３（ｄ）または（ｅ）に示す組織との組み合わせが好適である。
【００２１】
組織Ｂは、第２の非弾性糸による組織であるが、この第２の非弾性糸としては、基本的には、前記組織Ａで説明した第１の非弾性糸と共通する伸度、材料、太さが採用できる。
＜組織Ｃ＞
組織Ｃは、伸縮性経編地に対し、タテおよびヨコ方向への良好な伸縮性を付与する。
前記組織Ｃとして、具体的には、例えば、００／１１／／、１０／１２／／などの繰り返し単位を有する組織が採用できる。
組織Ｃは弾性糸による組織であり、弾性糸の材料は、通常の伸縮性経編地で使用されている弾性糸と同様のものが採用できる。例えば、ポリウレタン弾性糸が使用できる。スパンデックスとして知られる高弾性ポリウレタン糸が使用できる。弾性糸に非弾性糸を被覆した被覆弾性糸も使用できる。
【００２２】
弾性糸としては、伸度１００％以上のものが使用できる。好ましくは、伸度３００％以上である。
弾性糸の太さは４４〜１２４０ｄｔｅｘが好ましい。
＜組織Ｏ＞
組織Ｏは、抜き糸またはヘムの端を構成する。
前記組織Ｏとして、具体的には、例えば、０１／１０／／、１０／１０／／などの繰り返し単位を有する組織が採用できる。
組織Ｏは、非弾性糸による組織であり、この非弾性糸としては、基本的には、前記組織Ａで説明した第１の非弾性糸と共通する伸度、材料が採用できる。ただし、非弾性糸の太さは、抜き糸の場合は３３〜２００ｄｔｅｘ、ヘム部の場合は１５〜５５ｄｔｅｘが好ましい。
【００２３】
＜組織Ｐ＞
組織Ｐは、分離前の伸縮性経編地において、抜き糸部とその両側の単位編地とを連結する機能を果たす。伸縮性経編地を抜き糸部で分離したあとは、両側の単位編地のヘムの端に一体化される。
具体的な組織としては、通常の分離構造を有する伸縮性経編地と同様の構造が採用できる。例えば、両単位編地と抜き糸部とを交互にあるいは数コース毎に移行するように挿入された組織が採用できる。前記組織Ｐとして、具体的には、例えば、１１／３３／１１／２２／００／２２／／、２２／５５／２２／３３／００／３３／／などの繰り返し単位を有する組織が採用できる。
【００２４】
１個所の抜き糸部に対しては、その両側の単位編地との間にそれぞれ弾性連結組織を配置しておく。このとき、両方の弾性連結組織は、互いに独立した組織であって、抜き糸を解いたときに、それぞれの弾性連結組織が両側の単位編地に分かれて引き寄せられるような組織を採用する。
弾性連結組織は、弾性糸で形成しておくことによって、伸縮性経編地の分離時に抜き糸部を連結していた部分が、両側の単位編地へとスムーズに引き寄せられることになる。
組織Ｐに使用される弾性糸としては、基本的には、前記組織Ｃで説明した弾性糸と共通する伸度、材料が採用できる。ただし、弾性糸の太さは、８８〜５６０ｄｔｅｘが好ましい。
【００２５】
〔伸長制御領域〕
上記に例示した組織などによって形成されうる伸長制御領域として、例えば、リジット部やハイパワー部が好ましく例示できる。
同じ組織であっても、例えば、糸の給糸量や糸の太さを変更することで、伸長制御の程度を様々に変えることが可能であり、リジット部としたり、ハイパワー部としたりすることができる。
以下、リジット部とハイパワー部のそれぞれについて、詳しく説明する。
＜リジット部＞
本発明において、リジット部とは、伸長制御領域のうち、特に、荷重２．２５ｋｇｆ（２２．１Ｎ）におけるタテとヨコそれぞれの伸度が３０％未満のものをいう。このようなリジット部は、衣類において容易に伸縮することが好ましくない箇所、例えば、ブラジャーの脇やフロント部（カップの谷間）などに形成されるものである。
【００２６】
＜ハイパワー部＞
本発明において、ハイパワー部とは、伸長制御領域のうち、荷重２．２５ｋｇｆ（２２．１Ｎ）におけるタテとヨコの少なくともいずれかの伸度が３０％以上であるが、伸縮領域に対して、タテ５０％以内、ヨコ８０％以内の伸度を示すものである。このようなハイパワー部は、衣類において、伸長を制御してパワーを付与したい箇所、例えば、ブラジャーの脇やパンツのウエスト部あるいはフロント部などに形成されるものである。
〔伸縮性経編地の編成〕
本発明にかかる伸縮性経編地を編成するに際しては、通常の編成装置および編成方法が適用できる。
【００２７】
経編機としては、特に限定されず、例えば、トリコット編機、ラッセル編機、ジャカード編機などが使用できる。
編成された伸縮性経編地は、セット加工や精練処理、染色処理等の、通常の伸縮性経編地に行われている処理工程を経て、伸縮性経編地製品となる。
【実施例】
【００２８】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
編成装置としては、カールマイヤー社製のＲＳＥ６ＥＬを用いた。
また、実施例１、２、比較例１において、伸縮性経編地のタテおよびヨコの伸度は、下記測定方法による。
＜タテおよびヨコの伸度＞
２．５ｃｍ×１６．０ｃｍの試験片を、タテ、ヨコ方向にそれぞれ採取して、これらの試験片を、上部つかみ２．５ｃｍ、下部つかみ３．５ｃｍ、つかみ間隔１０．０ｃｍとして、定速伸長型引張試験機に取り付け、３０±２ｃｍ／ｍｉｎの速度で機械を操作し、荷重２．２５ｋｇｆ（２２．１Ｎ）で引っ張ったときの１回目のタテとヨコそれぞれの伸度（％）を測定した。
【００２９】
〔実施例１〕
＜糸使いと組織＞
図１に示す組織を、下記の糸使いで形成した。
Ｇ１（組織Ａ１）：ナイロン、３３Ｔ−２６ミラコスモ（東レ社製）
Ｇ２（組織Ａ２）：ナイロン、３３Ｔ−２６ミラコスモ（東レ社製）
Ｇ３（組織Ｏ）  
抜き糸：ナイロン６６、５６／／２Ｔ−１７セミダル（東レ社製）
ヘムの端：ナイロン６６、ウーリー３３Ｔ−２６セミダル（東レ社製）
Ｇ４（組織Ｂ）  ：ナイロン、３３Ｔ−２６セミダル（東レ社製）
Ｇ５（組織Ｃ）  ：ライクラ、２３５Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
Ｇ６（組織Ｐ）  ：ライクラ、２３５Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
図１において、組織Ａ１は筬Ｇ１、Ａ２は筬Ｇ２、組織Ｂは筬Ｇ４、組織Ｃは筬Ｇ５、組織Ｏは筬Ｇ３、組織Ｐは筬Ｇ６、によりそれぞれ形成されたものである。組織Ａ１は実線、組織Ａ２は破線で表している。また、図１中、符号Ｘで表す領域は伸縮領域であり、符号Ｙで表す領域は伸長制御領域である。
【００３０】
組織Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｃ，Ｏ，Ｐの各符号は、上に説明した各組織の符号と対応する。
各組織は、具体的には、下記表１に示すとおりである。
【００３１】
【表１】
2010001590.tif 000003
【００３２】
組織Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｃによって編地全体が構成され、組織Ａ１，Ａ２，Ｂはハーフセットである。組織Ａ（Ａ１，Ａ２），Ｂによって伸長制御領域におけるヨコ伸び・タテ伸びの制御がなされている。また、組織Ｃが編地への伸縮性付与に貢献する。
組織Ｏ，Ｐはヘムの形成に関わる組織であり、組織Ｏは抜き糸およびヘムの端を形成し、組織Ｐは抜き糸と抜き糸の両側の単位編地とを連結する。
＜伸縮性経編地のタテおよびヨコ方向への伸度＞
上記した方法により、伸縮領域におけるタテおよびヨコの伸度と、伸長制御領域におけるタテおよびヨコの伸度を測定した。
【００３３】
結果を下記表２に示す。
【００３４】
【表２】
2010001590.tif 000004
【００３５】
〔実施例２〕
＜糸使いと組織＞
図２に示す組織を、下記の糸使いで形成した。
Ｇ１（組織Ａ）  ：ナイロン６６、４４Ｔ−３４ブライト（東レ社製）
Ｇ２（組織Ｂ）  ：ナイロン６６、４４Ｔ−３４ブライト（東レ社製）
Ｇ３（組織Ｏ）  
抜き糸：ナイロン６６、５６Ｔ／／２−１７セミダル（東レ社製）
ヘムの端：ナイロン６６、２２Ｔ−７ブライト異形（東レ社製）
Ｇ４（組織Ｃ）  ：ライクラ、１５６Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
Ｇ５（組織Ｐ）  ：ライクラ、４７０Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
図２において、組織Ａは筬Ｇ１、組織Ｂは筬Ｇ２、組織Ｃは筬Ｇ４、組織Ｏは筬Ｇ３、組織Ｐは筬Ｇ５、によりそれぞれ形成されたものである。また、図２中、符号Ｘで表す領域は伸縮領域であり、符号Ｙで表す領域は伸長制御領域である。
【００３６】
組織Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｏ，Ｐの各符号は、上に説明した各組織の符号と対応する。
各組織は、具体的には、下記表３に示すとおりである。
【００３７】
【表３】
2010001590.tif 000005
【００３８】
組織Ａ，Ｂ，Ｃによって編地全体が構成され、組織Ａ，Ｂはフルセットである。組織Ａ，Ｂによって伸長制御領域におけるヨコ伸び・タテ伸びの制御がなされている。また、組織Ｃが編地への伸縮性付与に貢献する。
組織Ｏ，Ｐはヘムの形成に関わる組織であり、組織Ｏは抜き糸およびヘムの端を形成し、組織Ｐは抜き糸と抜き糸の両側の単位編地とを連結する。
＜伸縮性経編地のタテおよびヨコ方向への伸度＞
上記した方法により、伸縮領域におけるタテおよびヨコの伸度と、伸長制御領域におけるタテおよびヨコの伸度を測定した。
【００３９】
結果を上記表２に併せて示す。
〔比較例１〕
＜糸使いと組織＞
図５に示す組織を、下記の糸使いで形成した。
Ｇ１      ：ナイロン６６、４４Ｔ−１３ブライト異形（東レ社製）
Ｇ２
地組織：ナイロン６６、４４Ｔ−１３ブライト異形（東レ社製）
連結糸：ライクラ、２３５Ｔ−１２７Ｃ（オペロンテックス社製）
Ｇ３
抜き糸：ナイロン６６、５６Ｔ／／２−１７セミダル（東レ社製）
ヘムの端：ナイロン６６、ウーリー３３−２６セミダル（東レ社製）
Ｇ４      ：ライクラ、４７０−１２７Ｃ（但し、ヘム部は２３５−１２７Ｃ）（オペ            ロンテックス社製）
Ｇ５      ：ライクラ、４７０−１２７Ｃ（但し、ヘム部は２３５−１２７Ｃ）（オペ            ロンテックス社製）
各組織は、具体的には、下記表４に示すとおりである。
【００４０】
【表４】
2010001590.tif 000006
【００４１】
筬Ｇ１，Ｇ２で形成される組織はハーフセットである（図５中、筬Ｇ１で形成される組織を実線、筬Ｇ２で形成される組織を破線で表している）。筬Ｇ１，Ｇ２，Ｇ４，Ｇ５で形成される組織によって編地全体が構成される。地組織においては、筬Ｇ１，Ｇ２で形成される組織は非弾性糸からなり、筬Ｇ４，Ｇ５で形成される組織は弾性糸からなる。筬Ｇ３で形成される組織は非弾性糸からなり抜き糸およびヘムの端を形成している。抜き糸と抜き糸の両側の単位編地とを連結するための弾性糸からなる連結糸の形成は筬Ｇ２によって行われる。
＜伸縮性経編地のタテおよびヨコ方向への伸度＞
上記した方法により、伸縮性経編地のタテおよびヨコの伸度を測定した。
【００４２】
結果を上記表２に併せて示す。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明にかかる伸縮性経編地は、例えば、着用者の体を固定するなど、伸長を制御したい部分を有する衣類に好適に使用できる。特に、シェイプアップ効果などの体型補整効果が期待される衣類に好適に使用でき、具体的には、ガードル、ブラジャー、ショーツ、サポーター、タイツ、水着、ボディスーツなどに好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１にかかる伸縮性経編地の組織図である。
【図２】実施例２にかかる伸縮性経編地の組織図である。
【図３】第１の非弾性糸で形成される組織の例を示す図である。
【図４】第２の非弾性糸で形成される組織の例を示す図である。
【図５】比較例１にかかる伸縮性経編地の組織図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０                                第１の非弾性糸
２０                                第２の非弾性糸
Ａ（Ａ１，Ａ２）、Ｂ、Ｃ、Ｏ、Ｐ    組織
Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５、Ｇ６  筬
Ｘ                                  伸縮領域
Ｙ                                  伸長制御領域
【図１】
2010001590.tif 000007
【図２】
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【図３】
2010001590.tif 000009
【図４】
2010001590.tif 000010
【図５】
2010001590.tif 000011