(57)【要約】【課題】  導入する機器やその使用量などの提示が需要家からなくても、オール電化する場合の電気料金を試算する。【解決手段】  電力使用サーバ１に、未電化需要家の一般電力の使用状況と、既電化需要家の一般電力およびオール電化電力の使用状況とを記憶する。試算コンピュータ２に、試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況を電力使用サーバ１から取得し、取得した使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況を電力使用サーバ１から取得し、取得したオール電化電力の使用状況に基づいて該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する試算タスク２１を備える。【選択図】  図１
2010066792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算システムであって、
オール電化していない需要家を未電化需要家、既にオール電化している需要家を既電化需要家とし、オール電化に係らず使用する電力を一般電力、オール電化に伴って使用する電力をオール電化電力とし、
未電化需要家の一般電力の使用状況を記憶する第１の記憶手段と、
既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況を記憶する第２の記憶手段と、
試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況を前記第１の記憶手段から取得し、取得した使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況を前記第２の記憶手段から取得し、取得したオール電化電力の使用状況に基づいて該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する処理手段と、
を備えることを特徴とするオール電化試算システム。
【請求項２】
前記処理手段は、季節ごとに、前記未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて前記電気料金を試算する、
ことを特徴とする請求項１に記載のオール電化試算システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する複数の既電化需要家のオール電化電力の使用状況を取得し、取得した複数のオール電化電力の使用状況に基づいて前記電気料金を試算する、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のオール電化試算システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいてオール電化電力の使用パターンを割り出し、使用パターンごとに前記電気料金を試算する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のオール電化試算システム。
【請求項５】
オール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算方法であって、
オール電化していない需要家を未電化需要家、既にオール電化している需要家を既電化需要家とし、オール電化に係らず使用する電力を一般電力、オール電化に伴って使用する電力をオール電化電力とし、
未電化需要家の一般電力の使用状況を記憶し、
既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況を記憶し、
試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて、該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する、
ことを特徴とするオール電化試算方法。
【請求項６】
オール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算プログラムであって、
オール電化していない需要家を未電化需要家、既にオール電化している需要家を既電化需要家とし、オール電化に係らず使用する電力を一般電力、オール電化に伴って使用する電力をオール電化電力とし、コンピュータを、
未電化需要家の一般電力の使用状況を記憶する第１の記憶手段と、
既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況を記憶する第２の記憶手段と、
試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況を前記第１の記憶手段から取得し、取得した使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況を前記第２の記憶手段から取得し、取得したオール電化電力の使用状況に基づいて該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する処理手段、
として機能させるためのオール電化試算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、需要家がオール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算システム、オール電化試算方法およびオール電化試算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活環境や生活スタイルの多様化、あるいは電力の小売自由化などに伴って、電力会社などから提供される料金メニューが多種多様化し、さらに、各料金メニューによる電気料金の算出方法が複雑化している。このため、料金メニューによる電気料金を試算し、どの料金メニューが最適であるかを知ることは、個々の需要家にとって容易ではない状況となっている。このため電力の使用実態に基づいた比較的正確な電気料金を試算する装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、需要家宅内のすべての機器を電気エネルギーによって稼働させるオール電化が普及しており、当初からオール電化された住宅に住む場合のみならず、これまで電力とガスなどを併用していた需要家が、オール電化に切り替えるケースも増えている。
【特許文献１】特開２００４−０２１６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力とガスなどを併用している需要家がオール電化を検討する場合、オール電化にすることで、エネルギー消費に係わるトータルのコストがどのくらい下がるのか、あるいは上がるのかを知る必要がある。つまり、オール電化した場合の電気料金を知りたいものである。しかしながら、オール電化をする場合、ＩＨ（電磁誘導加熱式）クッキングヒータや電気給湯器など、これまでにない機器を導入する必要があり、導入する機器の種類や容量などを選定し、機器の使用量、使用時間などに合った料金メニューを選定する必要がある。このため、オール電化した場合の電気料金を試算するには、新たに導入する機器やその使用量などの条件を想定する必要があり、このような条件が想定、提示されない需要家に対しては、電気料金を試算することができず、オール電化を促進することが困難であった。
【０００５】
そこでこの発明は、導入する機器やその使用量などの提示が需要家からなくても、オール電化する場合の電気料金を試算することが可能なオール電化試算システム、オール電化試算方法およびオール電化試算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、オール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算システムであって、オール電化していない需要家を未電化需要家、既にオール電化している需要家を既電化需要家とし、オール電化に係らず使用する電力を一般電力、オール電化に伴って使用する電力をオール電化電力とし、未電化需要家の一般電力の使用状況を記憶する第１の記憶手段と、既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況を記憶する第２の記憶手段と、試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況を前記第１の記憶手段から取得し、取得した使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況を前記第２の記憶手段から取得し、取得したオール電化電力の使用状況に基づいて該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１の記憶手段に未電化需要家の一般電力の使用状況が記憶され、第２の記憶手段に既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況とが記憶される。そして、処理手段によって、試算対象の未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて、この未電化需要家がオール電化する場合の電気料金が試算される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のオール電化試算システムにおいて、前記処理手段は、季節ごとに、前記未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて前記電気料金を試算する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のオール電化試算システムにおいて、前記処理手段は、前記未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する複数の既電化需要家のオール電化電力の使用状況を取得し、取得した複数のオール電化電力の使用状況に基づいて前記電気料金を試算する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３に記載のオール電化試算システムにおいて、前記処理手段は、前記既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいてオール電化電力の使用パターンを割り出し、使用パターンごとに前記電気料金を試算する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、オール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算方法であって、オール電化していない需要家を未電化需要家、既にオール電化している需要家を既電化需要家とし、オール電化に係らず使用する電力を一般電力、オール電化に伴って使用する電力をオール電化電力とし、未電化需要家の一般電力の使用状況を記憶し、既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況を記憶し、試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて、該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、オール電化する場合の電気料金を試算するオール電化試算プログラムであって、オール電化していない需要家を未電化需要家、既にオール電化している需要家を既電化需要家とし、オール電化に係らず使用する電力を一般電力、オール電化に伴って使用する電力をオール電化電力とし、コンピュータを、未電化需要家の一般電力の使用状況を記憶する第１の記憶手段と、既電化需要家の一般電力の使用状況とオール電化電力の使用状況を記憶する第２の記憶手段と、試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況を前記第１の記憶手段から取得し、取得した使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況を前記第２の記憶手段から取得し、取得したオール電化電力の使用状況に基づいて該未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する処理手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、５および６に記載の発明によれば、試算対象の需要家の一般電力の使用状況と同一、近似する使用状況の既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて、試算対象の需要家がオール電化する場合の電気料金が試算される。すなわち、試算対象の需要家の電力使用に基づく生活パターンと同一、近似する生活パターンを有する、既にオール電化している需要家のオール電化に伴って使用する電力の使用状況に基づいて、電気料金が試算される。このように、電力使用に基づく生活パターンに基づいて、オール電化する場合の電気料金を試算するため、より適正な電気料金を試算することが可能となる。しかも、電力の使用状況を記憶することで、オール電化に伴って導入する機器やその使用量などの提示が需要家からなくても、試算することが可能となる。
【００１４】
また、電力の使用状況は季節によって異なることが一般的だが、請求項２に記載の発明によれば、季節ごとに電気料金を試算するため、より精度の高い電気料金を試算することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、未電化需要家の生活パターンと同一、近似する複数の既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて電気料金を試算するため、より精度の高い電気料金を試算することが可能となる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、オール電化電力の使用パターンごと、すなわちオール電化に伴って使用する機器の使用パターンごとに電気料金が試算されるため、試算対象の需要家が使用パターンを選択することで、自己に適合した電気料金の試算結果を知得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係るオール電化試算システムを示す概略構成図である。このオール電化試算システムは、オール電化する場合の電気料金を試算するシステムであり、主として、電力会社Ｃに設置された電力使用サーバ（第１の記憶手段、第２の記憶手段）１と試算コンピュータ２とを備え、電力使用サーバ１と試算コンピュータ２とが通信可能に接続されている。以下、オール電化していない需要家を「未電化需要家」、既にオール電化している需要家を「既電化需要家」とする。また、オール電化に係らず使用する電力、この実施の形態では交流１００Ｖの電力を「一般電力」、オール電化に伴って使用する電力、この実施の形態では交流２００Ｖの電力を「オール電化電力」とする。このように交流１００Ｖの電力を「一般電力」、交流２００Ｖの電力を「オール電化電力」としているのは、オール電化に伴って使用するＩＨクッキングヒータや電気給湯器などの機器は交流２００Ｖで稼働するものが多く、オール電化に係らず使用する機器は交流１００Ｖで稼働するものが多いからである。
【００１９】
各需要家宅Ｈには電力メータＨ１が設置され、この電力メータＨ１は一時間ごとの電力使用量を計測、記憶する機能を備えている。すなわち、未電化需要家の電力メータＨ１は、一般電力の各時電力使用量を計測、記憶し、既電化需要家の電力メータＨ１は、一般電力とオール電化電力の各時電力使用量を別個に計測、記憶する機能を備えている。また、電力メータＨ１は、通信装置やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェイスなどの入出力装置を備え、記憶した各時電力使用量を外部に出力できるようになっている。
【００２０】
電力使用サーバ１は、各需要家の電力の使用状況を記憶するサーバであり、未電化需要家の場合には、一般電力の各時電力使用量を使用状況として記憶し、既電化需要家の場合には、一般電力とオール電化電力の各時電力使用量を使用状況としてそれぞれ記憶する。また、記憶する各時電力使用量は、最大２年間分とし、契約が２年を超える需要家に対しては、常に過去最新２年間分の電力使用量が記憶されるようになっている。このような各時電力使用量は、各需要家宅Ｈの電力メータＨ１で計測、記憶された各時電力使用量が、電力メータＨ１の入出力装置を介して電力使用サーバ１に記憶されるようになっている。
【００２１】
さらに、電力メータＨ１から最新の一般電力の各時電力使用量が記憶された際に、図２に示すように、各季における時間帯別平均使用電力量と時間帯推移電力量とが算出、記憶される。ここで、時間帯別平均使用電力量とは、各時電力使用量の各時における平均値であり、時間帯推移電力量とは、対象の時間帯別平均使用電力量から直前の時間帯別平均使用電力量を差し引いた電力量、つまり使用電力量の変化量である。また、この実施の形態では、１年のうち春季を３月１日から５月末日、夏季を６月１日から８月末日、秋季を９月１日から１１月末日、冬季を１２月１日から２月末日とする。
【００２２】
同様に、電力メータＨ１から最新のオール電化電力の各時電力使用量が記憶された際に、各季における単時間平均使用電力量が算出、記憶される。ここで、単時間平均使用電力量とは、オール電化電力の各時電力使用量の各時における平均値である（後述する図６参照）。
【００２３】
試算コンピュータ２は、電力使用サーバ１を管理制御するとともに、後述するように、外部のコンピュータやサーバと通信可能に接続され、試算タスク（処理手段）２１を備えている。この試算タスク２１は、試算対象とする未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する一般電力の使用状況を有する既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて、この未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算するプログラムである。ここで、試算タスク２１の起動の際の入力パラメータは、試算対象の未電化需要家の識別情報である。
【００２４】
図３、４に示すように、まず、試算対象の未電化需要家の一般電力の使用状況、つまり上記の各季における時間帯別平均使用電力量と時間帯推移電力量とを電力使用サーバ１から検索、取得する（ステップＳ１）。次に、試算対象以外の（他の）最初の需要家の電力の使用状況を電力使用サーバ１から取得し（ステップＳ２）、この需要家が既にオール電化しているか否かを判断する（ステップＳ３）。すなわち、取得した使用状況に、オール電化電力の各時電力使用量が含まれているか否かを判断し、含まれていない場合、つまりオール電化していない場合には、次の他の需要家の電力の使用状況を電力使用サーバ１から取得し（ステップＳ４）、同様の処理を繰り返す。
【００２５】
一方、オール電化済みの場合（ステップＳ３で「Ｙ」の場合）には、最初の季節（春季）における試算対象の需要家の時間帯推移電力量と当該他の需要家の時間帯推移電力量とを比較する（ステップＳ５）。そして、両時間帯推移電力量が同一または近似している場合（ステップＳ６で「Ｙ」の場合）にはステップＳ７に進み、同一かつ近似していない場合（ステップＳ６で「Ｎ」の場合）にはステップＳ９に進む。このように、時間帯別平均使用電力量ではなく時間帯推移電力量で比較するのは、需要家宅Ｈにより一般電力を使用する機器やその使用電力（容量）が異なるため、使用電力量の絶対値ではなくその変化（推移）を比較することで、電力使用に基づく生活パターンが近似しているか否かをより適正に判定可能となるからである。また、同一または近似しているかの判断は、図５に示すように時間帯推移電力量を折れ線グラフ化し、グラフの線形が同一または近似するかによって判断する。図５の場合、図５（ａ）に対して図５（ｄ）の時間帯推移電力量が近似していると判断される。
【００２６】
次に、ステップＳ７において、当該他の需要家（既電化需要家）のオール電化電力の使用状況、つまり単時間平均使用電力量に基づいて、オール電化電力の使用パターンを割り出す。ここで、この実施の形態では、次のような使用パターンＰ１〜Ｐ５が存在するものとする。
【００２７】
使用パターンＰ１：電気給湯器（エコキュートを含む）を使用し、かつＩＨクッキングヒータ等を朝、昼、夕刻に使用
使用パターンＰ２：電気給湯器を使用し、かつＩＨクッキングヒータ等を朝、夕刻に使用（昼間不在がちな生活パターン）
使用パターンＰ３：電気給湯器のみを使用
使用パターンＰ４：電気給湯器を使用せず、ＩＨクッキングヒータ等を朝、昼、夕刻に使用
使用パターンＰ５：電気給湯器を使用せず、ＩＨクッキングヒータ等を朝、夕刻に使用（昼間不在がちな生活パターン）
そして、このような使用パターンＰ１〜Ｐ５は、オール電化電力の使用状況によって、次ように割り出されるものとする。ここで、朝については、一般にどの家庭的でも共通な電力使用状況となり、また、電気給湯器の通電時間と重なることがあるため、割出条件から除外されている。
使用パターンＰ１
２３時〜５時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
１１時〜１３時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
１７時〜２１時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
使用パターンＰ２
２３時〜５時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
１１時〜１３時の間の単時間平均使用電力量＜０．５ｋＷｈ
１７時〜２１時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
使用パターンＰ３
２３時〜５時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
１１時〜１３時の間の単時間平均使用電力量＜０．５ｋＷｈ
１７時〜２１時の間の単時間平均使用電力量＜０．５ｋＷｈ
使用パターンＰ４
２３時〜５時の間の単時間平均使用電力量＜０．５ｋＷｈ
１１時〜１３時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
１７時〜２１時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
使用パターンＰ５
２３時〜５時の間の単時間平均使用電力量＜０．５ｋＷｈ
１１時〜１３時の間の単時間平均使用電力量＜０．５ｋＷｈ
１７時〜２１時の間の単時間平均使用電力量＞０．５ｋＷｈ
続いて、割り出した使用パターンと当該他の需要家の単時間平均使用電力量をメモリに記憶する（ステップＳ８）。そして、すべての季節に対する上記処理が終了していない場合（ステップＳ９で「Ｎ」の場合）には、次の季節（夏季以降）における試算対象の需要家の時間帯推移電力量と当該他の需要家の時間帯推移電力量とを比較し（ステップＳ１０）、同様の処理を行う。このようにしてすべての季節に対する処理が終了した場合（ステップＳ９で「Ｙ」の場合）には、すべての他の需要家に対する上記処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、終了していない場合には、次の他の需要家の電力の使用状況を電力使用サーバ１から取得し（ステップＳ１２）、ステップＳ３に戻り、同様の処理を行う。
【００２８】
このようにしてすべての他の需要家に対する処理が終了した場合には、各季節の使用パターンＰ１〜Ｐ５ごとに、単時間平均使用電力量の平均値（全単時間平均使用電力量）を算出する（ステップＳ１３）。例えば、春季の使用パターンＰ１の場合、図６に示すように、各時間帯における単時間平均使用電力量の平均値を算出し、各時間帯の全単時間平均使用電力量ＷＰ１（０１）〜ＷＰ１（２４）としてメモリに記憶する。ここで、図中例えば「Ｐ１（１）」は、使用パターンＰ１の第１番目の既電化需要家を意味し、Ｐ１（１００）は、使用パターンＰ１の第１００番目の既電化需要家を意味する。
【００２９】
同様に、春季の使用パターンＰ２〜Ｐ５についても、図７に示すように、算出、記憶し、さらに、同様にして夏季〜冬季についても、全単時間平均使用電力量を算出、記憶する。ここで、電力使用サーバ１内のすべての需要家に対してオール電化の有無判断、時間帯推移電力量の比較などを行っているが、次のようにしてもよい。すなわち、各季節において各使用パターンＰ１〜Ｐ５に該当する既電化需要家が、例えば１００に達した時点で、その季節、使用パターンＰ１〜Ｐ５に対する処理（単時間平均使用電力量の記憶）を終了してもよい。また、全単時間平均使用電力量の算出の際に、イレギュラーと判断される単時間平均使用電力量については、除外して算出してもよい。
【００３０】
次に、最初の使用パターンＰ１について、季節ごとに、試算対象の需要家の時間帯別平均使用電力量に上記の全単時間平均使用電力量を加算し、当季総合単時間平均使用電力量を算出する（ステップＳ１４）。具体的には、春季の場合、図８に示すように、各時の時間帯別平均使用電力量Ｋ１〜Ｋ２４に、各時の全単時間平均使用電力量ＷＰ１（０１）〜ＷＰ１（２４）を加算し、各時の春季総合単時間平均使用電力量ＫＷＰ１〜ＫＷＰ２４を算出し、メモリに記憶する。同様に、夏季〜冬季についても算出、記憶する。ここで、試算対象の需要家の電力使用量や家族構成などに基づいて、全単時間平均使用電力量に係数を掛けて当季総合単時間平均使用電力量を算出してもよい。
【００３１】
続いて、上記算出結果に基づいて、電気料金を算出（試算）する。ここで、この実施の形態では、３つの料金メニューＭ１〜Ｍ３が存在するものとする。まず、最初の料金メニューＭ１による電気料金を算出する（ステップＳ１５）。具体的には、図９に示すように、春季の場合（図９（ａ）参照）、各時の春季総合単時間平均使用電力量ＫＷＰ１〜ＫＷＰ２４に各時の１ｋＷｈ当たりの電気料金Ａｚ１〜Ａｚ２４を乗算し、各時の電気料金Ａ￥１〜Ａ￥２４を算出する。次に、各時の電気料金Ａ￥１〜Ａ￥２４を合算（合計）して平均の１日当たりの電気料金を算出し、この電気料金に３０日を乗算し、かつ料金メニューＭ１の基本料金を加算して、春季の平均の１月当たりの電気料金Ａ￥春を算出する。
【００３２】
同様にして夏季〜冬季についても、各季の平均の１月当たりの電気料金Ａ￥夏〜Ａ￥冬を算出する（図９（ｂ）〜（ｄ）参照）。そして、次式のように、各電気料金Ａ￥春〜Ａ￥冬に３月を乗算し、その乗算結果を合算して、使用パターンＰ１で料金メニューＭ１による年間電気料金を算出する。
年間電気料金＝Ａ￥春×３ヶ月＋Ａ￥夏×３ヶ月＋Ａ￥秋×３ヶ月＋Ａ￥冬×３ヶ月
次に、すべての料金メニューＭ１〜Ｍ３に対する料金算出が終了していない場合（ステップＳ１６で「Ｎ」の場合）には、次の料金メニューＭ２〜Ｍ３について、上記と同様にして年間電気料金を算出する（ステップＳ１７）。そして、すべての料金メニューＭ１〜Ｍ３に対する料金算出が終了した場合（ステップＳ１６で「Ｙ」の場合）には、すべての使用パターンＰ１〜Ｐ５に対する料金算出が終了したか否かを判断する（ステップＳ１８）。そして、終了していない場合には、次の使用パターンＰ２〜Ｐ５について、上記と同様にして各季の当季総合単時間平均使用電力量を算出し（ステップＳ１９）、さらには各料金メニューＭ１〜Ｍ３による年間電気料金を算出する（ステップＳ１５以降）ものである。
【００３３】
以上のように、この試算タスク２１では、各使用パターンＰ１〜Ｐ５に対して、料金メニューＭ１〜Ｍ３ごとに年間電気料金を試算する。また、上記のように（ステップＳ５〜Ｓ１２）、季節ごとに未電化需要家の一般電力の使用状況と同一または近似する既電化需要家を複数検索し、それらのオール電化電力の使用状況に基づいて電気料金を試算している。
【００３４】
次に、このような構成のオール電化試算システムの作用および、このシステムによるオール電化試算方法などについて、図１０に示すタイミングチャートに基づいて説明する。
【００３５】
まず、各需要家宅Ｈの電力メータＨ１によって、一般電力およびオール電化電力の各時電力使用量が計測、記憶され（ステップＳ２１）、各時電力使用量（計測データ）が定期的に入出力装置を介して電力使用サーバ１に記憶される（ステップＳ２２、Ｓ２３）。そして、上記のように、一般電力の各時電力使用量が記憶された際に、各季における時間帯別平均使用電力量と時間帯推移電力量とが算出、記憶され、オール電化電力の各時電力使用量が記憶された際に、各季における単時間平均使用電力量が算出、記憶される（ステップＳ２４）。
【００３６】
次に、外部のコンピュータやサーバなどから試算コンピュータ２に試算指令が送信されると（ステップＳ２５）、試算コンピュータ２の試算タスク２１が起動される（ステップＳ２６）。ここで、試算指令は、定期的に、あるいはオール電化の促進キャンペーン時などに送信され、この試算指令には、試算対象の未電化需要家の識別情報が含まれる。また、試算対象の未電化需要家は、単数でも複数でもよい。試算タスク２１が起動されると、上記のように、電力使用サーバ１にアクセスしながら（ステップＳ２７）、未電化需要家がオール電化する場合の電気料金が試算される。この試算結果は、試算指令を送信した外部のコンピュータやサーバなどに送信され（ステップＳ２８）、さらに未電化需要家に通知される（ステップＳ２９）。例えば、検針結果を需要家に知らせる「検針のお知らせ」紙を作成、出力するシステムにおいて、「検針のお知らせ」紙に図１１に示すような試算結果を印刷し、未電化需要家に送ることで、試算結果を通知する。ここで、試算結果として、各使用パターンＰ１〜Ｐ５に対して、料金メニューＭ１〜Ｍ３ごとの年間電気料金が通知される。
【００３７】
以上のように、このオール電化試算システムおよびその試算方法によれば、試算対象の需要家の電力使用に基づく生活パターンと同一、近似する生活パターンの既電化需要家を検索し、この既電化需要家のオール電化に伴って使用する電力の使用状況に基づいて、電気料金を試算する。このように、電力使用に基づく生活パターンに基づいて、オール電化する場合の電気料金を試算するため、より適正な電気料金を試算することが可能となる。しかも、電力の使用状況は季節によって異なることが一般的だが、季節ごとに電気料金を試算するため、より精度の高い電気料金を試算することが可能となる。さらに、複数の既電化需要家のオール電化電力の使用状況に基づいて電気料金を試算するため、より精度の高い電気料金を試算することが可能となる。
【００３８】
また、電力の使用状況を計測、記憶するだけで、オール電化に伴って導入する機器やその使用量などの提示が需要家からなくても、オール電化する場合の電気料金を試算することができる。そして、その試算結果が「検針のお知らせ」紙などによって未電化需要家に通知されるため、未電化需要家は導入する機器などを想定しなくても、試算結果を知ることができる。しかも、試算結果として、使用パターンＰ１〜Ｐ５ごとの年間電気料金が通知さるため、未電化需要家は使用パターンを選択することで、自己に適合した電気料金を知ることができる。さらには、料金メニューＭ１〜Ｍ３ごとの年間電気料金が通知さるため、どの料金メニューＭ１〜Ｍ３が適しているかを容易に判断することができる。以上の結果、未電化需要家に対して、未電化需要家がオール電化を意識していない場合でも、オール電化を促進することが可能となる。
【００３９】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、第１の記憶手段と第２の記憶手段とをひとつの電力使用サーバ１で構成しているが、それぞれ別のサーバやデータベースなどで構成してもよい。また、交流１００Ｖの電力を「一般電力」、交流２００Ｖの電力を「オール電化電力」としているが、このような分類ができない場合には、オール電化に係らず使用する機器の使用電力量を一般電力の使用状況として、オール電化に伴って使用する機器の使用電力量をオール電化電力の使用状況として、別個に計測、記憶してもよい。
【００４０】
ところで、次のようなオール電化試算プログラムをコンピュータにインストールしてもよい。すなわち、コンピュータを、上記の電力使用サーバ１と同様に各需要家の一般電力およびオール電化電力の使用状況を記憶する記憶手段と、上記の試算タスク２１と同様に試算対象の未電化需要家がオール電化する場合の電気料金を試算する処理手段、として機能させるためのプログラムをインストールする。これにより、汎用のコンピュータで電気料金を試算することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態に係るオール電化試算システムを示す概略構成図である。
【図２】図１のシステムの電力使用サーバに記憶された時間帯別平均使用電力量と時間帯推移電力量との一例を示す図である。
【図３】図１のシステムの試算コンピュータに備わる試算タスクのフローチャートである。
【図４】図３の続きを示すフローチャートである。
【図５】図３の試算タスクのステップＳ６における判断例を示し、（ａ）は試算対象の需要家の時間帯推移電力量、（ｂ）〜（ｅ）は比較する他の需要家の時間帯推移電力量を示す図である。
【図６】図３の試算タスクにおいて、春季の使用パターンＰ１の場合の全単時間平均使用電力量を算出する方法およびその結果の一例を示す図である。
【図７】図３の試算タスクにおいて、春季の使用パターンＰ２〜Ｐ５の場合の全単時間平均使用電力量を算出した結果を示す図である。
【図８】図３の試算タスクにおいて、春季の使用パターンＰ１の場合の当季総合単時間平均使用電力量を算出する方法およびその結果を示す図である。
【図９】図３の試算タスクにおいて、料金メニューＭ１の場合の平均の１月当たりの電気料金を算出する方法およびその結果を示し、（ａ）は春季、（ｂ）は夏季、（ｃ）は秋季、（ｄ）は冬季の場合を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態に係るオール電化試算方法を示すタイミングチャートである。
【図１１】図１０の試算方法による試算結果の通知内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１        電力使用サーバ（第１の記憶手段、第２の記憶手段）
２        試算コンピュータ
２１      試算タスク（処理手段）
Ｈ        需要家宅
Ｈ１      電力メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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