(57)【要約】【課題】実使用にたえるふきこぼれ対応機能を持つ誘導加熱調理器を実現すること。【解決手段】トッププレート下に電極を配置し、静電容量検出手段が検出する電極の静電容量値を元に、制御量・報知時間調整手段がトッププレート上の状態変化を捉え、被調理物のふきこぼれであった場合に必要なふきこぼれ拡大防止のための加熱量制御を一旦実行した後、静電容量変化がふきこぼれかどうかを確定した上で、使用者への報知または加熱の継続を実行することで、食材・食器・調理器具の移動や、布巾による拭き掃除にも対応する。【選択図】図１
2010170855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するためのトッププレートと、前記被加熱物を加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルにより誘導加熱を行うための高周波電力を供給する高周波電力供給手段と、前記トッププレート下に配置した電極と、前記電極の静電容量を検出する静電容量検出手段と、前記静電容量検出手段の検出値変化に基づき加熱量制御を行うと共に使用者への加熱量制御実行報知を行うまでの報知時間を調整する制御量・報知時間調整手段と、前記制御量・報知時間調整手段の指示により使用者に加熱制御の実行を報知する報知手段と、加熱動作を制御する制御手段を有する誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記制御量・報知時間調整手段が加熱量制御実行の判断を行う際の静電容量変化の検出閾値を決定する閾値決定手段を備え、前記電極上に前記被加熱物が載置され静電容量変化が加熱開始時から起こっている状態から加熱が開始されるような加熱状況の違いに応じて、閾値決定手段が加熱量制御実行判断のための閾値を決定する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記電極として複数の電極を備え、前記複数の電極の容量変化を用いて判断を行うことで前記被加熱物の載置状態や大きさおよび被調理物のふきこぼれ量に応じた加熱量制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記複数の電極において、全ての電極の静電容量に変化がある状態から加熱が開始された場合は、前記制御量・報知時間調整手段が加熱停止と加熱量制御実行報知を同時に行うことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記複数の電極のうち加熱開始時から静電容量の変化がある電極が一つ以上存在し、該当の電極に変化量が発生した場合は、前記被加熱物が前記電極上に存在する部分に前記被調理物がこぼれたたと判断し、焦げ付き防止のため加熱停止と加熱量制御実施報知を同時に行うことを特徴とする請求項３に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱コイルとして複数の加熱コイルを備え、前記制御量・報知時間調整手段が加熱量制御を行う場合、前記複数の加熱コイル全てに対して加熱量制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
人体検出手段を備え、人がいる場合といない場合で制御量・報知時間調整手段による加熱量制御の動作を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
被加熱物移動検出手段を備え、被加熱物が移動した場合は制御量・報知時間調整手段による加熱制御判断を禁止する請求項１〜７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
被加熱物温度を検出する温度検出手段を備え、被加熱物の温度が水の沸点より低い場合は制御量・報知時間調整手段による加熱制御判断を禁止する請求項１〜８のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報表示システムの機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導を利用して複数の加熱コイルによって被加熱物を加熱する誘導加熱調理器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、調理容器や調理容器からふきこぼれた食材等がトッププレート下面に配した電極上を覆うことによって静電容量が変化し、その変化からふきこぼれを検出し加熱制御を行う方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−１５９４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
誘導加熱調理器は前述のように火を使わないことから、トッププレート上を調理台の一部として使われる場合が多いという特徴がある。また、炎がないことから加熱中でも布巾などでトッププレート上を拭き掃除する場合も多いことも特徴の一つである。誘導加熱調理器のこれらの特徴から、特許文献１に記載の前記従来の誘導加熱調理器のような、単純に電極の静電容量変化を観測し加熱量の制御を行う方式で被調理物のふきこぼれを検出する方法を採用した場合、調理台としてのトッププレート上で食材・食器・調理器具を移動したり、布巾による拭き掃除を行ったりすると、電極における静電容量変化が観測されてしまうことから、意図しない加熱量制御が頻繁に行われてしまい実用に耐えないという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ふきこぼれ継続防止のための加熱量制御を実施した後に、本当にふきこぼれかどうかを判断した上で、加熱量制御を確定しふきこぼれの発生を報知するか、元の加熱量に戻すかを決定することで、実用性の高いふきこぼれ検知機能を備えた誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理台としても使われるトッププレート上で食材・食器・調理器具を移動したり、布巾による拭き掃除を行ったりする状況に対応できるように、トッププレート下に電極を配置し、静電容量検出手段が検出する電極の静電容量値を元に、制御量・報知時間調整手段がトッププレート上での何らかの状態変化を捉え、被調理物のふきこぼれであった場合に必要なふきこぼれ拡大防止のための加熱量制御を一旦実行した後、静電容量変化がふきこぼれかどうかを確定した上で使用者への報知または元々の加熱量による加熱の継続を実行する。この動作により、実用性の高いふきこぼれ検出機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【０００６】
また、制御量・報知時間調整手段が加熱量制御実行の判断を行う際の静電容量変化の検出閾値を決定する閾値決定手段を備え、鍋などの被加熱物が電極上に載置され、加熱開始時からある程度の静電容量変化を持ってしまっている場合に、閾値決定手段がふきこぼれを検出するための静電容量変化の判定閾値を被加熱物が電極上にない場合よりも小さく決定することで、被加熱物の載置状況に依らずにふきこぼれ検出感度を確保する機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【０００７】
また、複数の電極を備え、静電容量の変化を複数箇所で取得することで、被加熱物の載置状態や大きさや、複数電極の変化順序によるふきこぼれ方を判断し、被調理物のふきこぼれ量に応じた加熱制御を行う機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【０００８】
また、複数の電極において、全ての電極の静電容量に変化がある状態から加熱が開始された場合は、制御量・報知時間調整手段が加熱停止と加熱量制御実行報知を同時に行うことにより、被加熱物の鍋が大きい状況からの加熱開始で、掃除や調理物の影響がなく、こぼれた被加熱物が電極上部に到達するまで時間がかかる状況に対応可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【０００９】
また、複数の電極のうち加熱開始時から静電容量の変化がある電極が一つ以上存在し、該当の電極に変化量が発生した場合は、被加熱物が電極上に存在する部分に被調理物がこぼれたたと判断し、焦げ付き防止のため加熱停止と加熱量制御実施報知を同時に行う機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１０】
また、複数の加熱コイルを備え、制御量・報知時間調整手段が加熱量制御を行う場合、ふきこぼれであることが確定した場合は、トッププレート上のどこへ流れていくか分からないことから、前記複数の加熱コイル全てに対して加熱量制御を適用することで、確実にふきこぼれに対応する機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１１】
また、人体検出手段を備え、使用者が近くにいる場合は、使用者に判断を任せられるので加熱量低下または加熱量制御なしで対応し、誰もいない場合は安全のために加熱停止を行うようにする機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１２】
また、被加熱物移動検出手段を備え、被加熱物が移動した場合は制御量・報知時間調整手段による加熱制御判断を禁止することで、明らかに鍋などの被加熱物の移動による静電容量変化による外乱を排除することが可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１３】
また、被加熱物温度を検出する温度検出手段を備え、被加熱物の温度が水の沸点以下でありふきこぼれ発生の可能性がない場合に起こった静電容量変化を外乱と判断することが可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の誘導加熱調理器およびプログラムは、実用性の高いふきこぼれ検出機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、被加熱物を載置するためのトッププレートと、前記被加熱物を加熱するための加熱コイルと、前記加熱コイルにより誘導加熱を行うための高周波電力を供給する高周波電力供給手段と、前記トッププレート下に配置した電極と、前記電極の静電容量を検出する静電容量検出手段と、前記静電容量検出手段の検出値変化を観測することで前記被調理物のふきこぼれを検出しふきこぼれ継続防止のための加熱量制御を行うと共に使用者への加熱量制御実行報知を行うまでの報知時間を調整する制御量・報知時間調整手段と、前記制御量・報知時間調整手段の指示により使用者に加熱制御の実行を報知する報知手段と、加熱動作を制御する制御手段を有する誘導加熱調理器とすることにより、制御量・報知時間調整手段がトッププレート上での何らかの状態変化を捉え、被調理物のふきこぼれであった場合に必要なふきこぼれ拡大防止のための加熱量制御を一旦実行した後、静電容量変化がふきこぼれかどうかを確定した上で使用者への報知または元々の加熱量による加熱の継続を実行するような、実用性の高いふきこぼれ検出機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１６】
第２の発明は、前記制御量・報知時間調整手段が加熱量制御実行の判断を行う際の静電容量変化の検出閾値を決定する閾値決定手段を備え、前記電極上に前記被加熱物が載置さ
れ静電容量変化が加熱開始時から起こっている状態から加熱が開始されるような加熱状況の違いに応じて、閾値決定手段が加熱量制御実行判断のための閾値を決定する誘導加熱調理器とすることにより、鍋などの被加熱物が電極上に載置され、加熱開始時からある程度の静電容量変化を持ってしまっている場合に、閾値決定手段がふきこぼれを検出するための静電容量変化の判定閾値を被加熱物が電極上にない場合よりも小さく決定することで、被加熱物の載置状況に依らずにふきこぼれ検出感度を確保する機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１７】
第３の発明は、前記電極として複数の電極を備え、前記複数の電極の容量変化を用いて判断を行うことで前記被加熱物の載置状態や大きさおよび被調理物のふきこぼれ量に応じた加熱量制御を行う誘導加熱調理器とすることにより、被加熱物の載置状態や大きさや、複数電極の変化順序によるふきこぼれ方を判断し、被調理物のふきこぼれ量に応じた加熱制御を行う機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１８】
第４の発明は、前記複数の電極において、全ての電極の静電容量に変化がある状態から加熱が開始された場合は、前記制御量・報知時間調整手段が加熱停止と加熱量制御実行報知を同時に行う誘導加熱調理器とすることにより、被加熱物の鍋が大きい状況からの加熱開始で、掃除や調理物の影響がなく、こぼれた被加熱物が電極上部に到達するまで時間がかかる状況に対応可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【００１９】
第５の発明は、前記複数の電極のうち加熱開始時から静電容量の変化がある電極が一つ以上存在し、該当の電極に変化量が発生した場合は、前記被加熱物が前記電極上に存在する部分に前記被調理物がこぼれたたと判断し、焦げ付き防止のため加熱停止と加熱量制御実施報知を同時に行う誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２０】
第６の発明は、複数の加熱コイルを備え、制御量・報知時間調整手段が加熱量制御を行う場合、ふきこぼれであることが確定した場合は、トッププレート上のどこへ流れていくか分からないことから、前記複数の加熱コイル全てに対して加熱量制御を適用することで、確実にふきこぼれに対応する機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２１】
第７の発明は、人体検出手段を備え、人がいる場合といない場合で制御量・報知時間調整手段による加熱量制御の動作を変更する誘導加熱調理器とすることにより、使用者が近くにいる場合は、使用者に判断を任せられるので加熱量低下または加熱量制御なしで対応し、誰もいない場合は安全のために加熱停止を行うようにする機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２２】
第８の発明は、被加熱物移動検出手段を備え、被加熱物が移動した場合は制御量・報知時間調整手段による加熱制御判断を禁止する誘導加熱調理器とすることにより、明らかに鍋などの被加熱物の移動による静電容量変化による外乱を排除することが可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２３】
第９の発明は、被加熱物温度を検出する温度検出手段を備え、被加熱物の温度が水の沸点より低い場合は制御量・報知時間調整手段による加熱制御判断を禁止する誘導加熱調理器とすることにより、被加熱物の温度が水の沸点以下でありふきこぼれ発生の可能性がない場合に起こった静電容量変化を外乱と判断することが可能な誘導加熱調理器を提供することができる。
【００２４】
第１０の発明は、加熱調理器の機能の少なくとも一部をコンピュータにより実行するためのプログラムである。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の加熱調理器の少なくとも一部を容易に
実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。
【００２７】
図１において、１０１は被調理物、１０２は被加熱物、１０３はトッププレート、１０４は加熱コイル、１０５は高周波電力供給手段、１０６は電極、１０７は静電容量検出手段、１０８は制御・報知時間調整手段、１０９は報知手段、１１０は制御手段である。
【００２８】
なお、被加熱物１０２には鍋、トッププレート１０３は結晶化ガラス、高周波電力供給手段１０５にはインバータ、電極１０６にはトッププレート１０３の下面に塗布または接着などによって形成される導電体、静電容量検出手段１０７には電極１０６が呈する静電容量を電圧に変換する回路、制御・報知時間調整手段１０８，制御手段１１０にはマイクロコンピュータ、報知手段１０９にはＬＥＤを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００２９】
ここで、トッププレート１０３の下面に形成された電極１０６は、トッププレート１０３上の導電体とでコンデンサを形成する。通常はトッププレート１０３上には何もない状態であるため、空気がその役割を果たす。しかし、被加熱物１０２、使用者の指、液体、被調理物１０１などの別の物がトッププレート１０３上に存在する場合、それぞれの比誘電率が異なるため電極１０６が構成するコンデンサの静電容量が変化する。静電容量検出手段１０７はここで得られる静電容量を逐次電圧変換することで、制御・報知時間調整手段１０８に検出値を提供する。
【００３０】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。
【００３１】
全体動作を示すフローチャートを図２に、ふきこぼれ検出動作を示すフローチャートを図３に、静電容量検出手段１０７が検出する電極１０６の静電容量変化を図４に示す。
【００３２】
まず、使用者が被調理物１０１を被加熱物１０２に入れ加熱開始を指示すると、制御手段１１０は高周波電力供給手段１０５を動作させ、被加熱物１０２へ高周波電力を投入すると共にふきこぼれ報知時間調整中を示す（報知時間調整中フラグ）をＦａｌｓｅ（偽）に設定する（ステップ２０１）。ここで制御・報知時間調整手段１０８は静電容量検出手段１０７により電極１０６の静電容量を検出し、ふきこぼれ検出用の変数である（前回検出値）へ加熱開始時の静電容量検出値を代入する（ステップ２０２）。以降、所定時間（例えば０．２秒）経過を確認し（ステップ２０３）、ふきこぼれ検出処理を実行する（ステップ２０４）。
【００３３】
ふきこぼれ検出処理が開始されると、制御・報知時間調整手段１０８は静電容量検出手段１０７により電極１０６の静電容量を検出し、ふきこぼれ検出用の変数である（今回検出値）に検出値を代入する（ステップ３０１）。ここで（報知時間調整中フラグ）を確認し調整中でない場合は、図４（ａ）に示すようなふきこぼれの反応が新たに検出されたかどうかを確認し、調整中である場合は図４（ａ）に示すようなふきこぼれの反応が維持されているか、図４（ｂ）に示すような拭き掃除などによる一時的な反応の検出であるのかどうかを確認する（ステップ３０２）。
【００３４】
［ステップ３０２→ステップ３０８］
（報知時間調整中フラグ）がＦａｌｓｅ（偽）の場合、制御・報知時間調整手段１０８が電極１０６の静電容量の（前回検出値）と（今回検出値）の差を所定値（例えば電圧最大変化量の１／３）と比較することでふきこぼれの有無を判断し、ふきこぼれ検出を認めない場合は検出処理を終了し、ふきこぼれ検出が認められた場合は、制御・報知時間調整手段１０８が制御手段１１０を通して現在の加熱量を加熱量調整電力（停止または５００Ｗ程度の温度維持用電力）に変更すると共に、本当にふきこぼれが発生したどうかを確認するため（報知時間調整中フラグ）をＴｒｕｅ（真）とすると共に、確認のための時間を測定する（時間カウンタ）を０とし（ステップ３０９）、報知時間調整処理を開始する。ここでふきこぼれ継続を判断するための参照データとして、ふきこぼれ検出前の静電容量検出値である（前回検出値）を（参照検出値）として保存し（ステップ３１０）、図４（ｂ）に示すような一時的な反応であった場合に加熱量を復帰させるために必要な（現加熱電力）を、復帰用電力を示す（元加熱電力）という変数に保存する（ステップ３１１）。
【００３５】
［ステップ３０２→ステップ３０３］
（報知時間調整中フラグ）がＴｒｕｅ（真）の場合、制御・報知時間調整手段１０８が電極１０６の静電容量の（参照検出値）と（今回検出値）の差を所定値（例えば電圧最大変化量の１／３）と比較することでふきこぼれ反応が継続しているかどうかを判断し（ステップ３０３）、ふきこぼれ継続を認めない場合は、制御・報知時間調整手段１０８が制御手段１１０を通して現在の加熱量を（元加熱電力）の値に復帰させ、（報知時間調整中フラグ）をＦａｌｓｅ（偽）、（時間カウンタ）を０とすることで、一時的なふきこぼれ反応であったことを確定し報知時間調整を終了する（ステップ３０７）。ふきこぼれが継続して認められた場合は、ふきこぼれ継続時間をカウントする（時間カウンタ）をインクリメントし（ステップ３０４）、ふきこぼれ反応の継続が所定時間（例えば５秒）続いているかどうかを判断し（ステップ３０５）、ふきこぼれ反応の継続が所定時間ずっと認められれば、ふきこぼれ判定を確定し、制御・報知時間調整手段１０８は報知手段１０９により使用者にふきこぼれが起こったことを報知し、加熱量調整電力状態（停止または５００Ｗ程度の温度維持用電力）を継続する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、制御量・報知時間調整手段１０８がトッププレート１０２上での何らかの状態変化を電極１０８の静電容量変化として捉え、被調理物１０１のふきこぼれであった場合に必要なふきこぼれ拡大防止のための加熱量制御を一旦実行した後、静電容量変化がふきこぼれかどうかを確定した上で使用者への報知または元々の加熱量による加熱の継続を実行することで、実用性の高いふきこぼれ検出機能を提供できる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ふきこぼれの反応が維持されなかった場合は加熱電力を即時復帰させる方式（ステップ３０３→ステップ３０７）の説明を行ったが、所定時間が経過した後に判断したり、所定時間内の反応の平均を用いて判断してもよいことは言うまでもない。
【００３８】
（実施の形態２）
図５は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。図５において５０１は加熱量制御実行の判断を行う際の静電容量変化の検出閾値を決定する閾値決定手段である。なお、閾値決定手段にはマイクロコンピュータを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００３９】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。なお、図面において、実施の形態１と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００４０】
実施の形態２における誘導加熱調理器の基本的な動作は、実施の形態１と同様であるが、実施の形態２においては使用者による加熱開始指示発生時に、電極１０６上に被加熱物１０２である鍋が置かれている時に、状況に合わせた判断閾値を使用するように動作する。図６に示すように被加熱物１０２が電極１０６上に存在する場合は、制御量・報知時間調整手段１０８が静電容量検出手段１０７から得る静電容量検出値は、鍋の材質や形に応じた値を持つ。閾値決定手段５０１は、被加熱物１０２が載置されていない場合の検出値（静電容量検知出力の最大値に相当）と現在の検出値の違いを常時モニタしており、被加熱物１０２により既にある程度の静電容量変化が起こっている状態からふきこぼれ判断を行うための検出閾値を提供する機能を持つ。加熱開始時に、制御量・報知時間調整手段１０８は、閾値決定手段５０１に問い合わせを行い、ふきこぼれを検出する際に用いる閾値を要求する。閾値決定手段５０１は通常は電圧最大変化量の１／３を閾値として引き渡し、加熱開始時に図６（ｂ）のような初期静電容量変化が生じている場合は所定の算出式（例えば、（（電圧最大変化量）−（（鍋なし時出力）−（鍋あり時出力））×１／３）に基づきふきこぼれ検出閾値を制御量・報知時間調整手段１０８に提供する。
【００４１】
制御量・報知時間調整手段１０８は、ここで得られた閾値を基に、（実施の形態１）と同様の動作でふきこぼれ検出動作を行う。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、被加熱物１０２が電極上１０６に載置され、加熱開始時からある程度の静電容量変化を持ってしまっている場合に、閾値決定手段５０１がふきこぼれを検出するための静電容量変化の判定閾値を被加熱物が電極上にない場合よりも小さく決定することで、被加熱物１０２の載置状況に依らずにふきこぼれ検出感度を確保することができる。
【００４３】
（実施の形態３）
図７は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。図７においては、ふきこぼれを検出するための電極１０６が複数用意されている。
【００４４】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。なお、図面において、実施の形態１、実施の形態２と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００４５】
実施の形態３における誘導加熱調理器の基本的な動作は、実施の形態１、実施の形態２と同様であるが、実施の形態３においては、電極１０６を複数配置したことを利用し被加熱物１０２の載置状態や大きさおよび被調理物１０１のこぼれ量に応じた加熱量制御を行うことができる。
【００４６】
複数の電極１０６として被加熱物１０２の近くに配置された電極１０６（ａ）と、遠くに配置された電極１０６（ｂ）がある場合、電極１０６（ａ）だけ静電容量変化が発生し、電極１０６（ｂ）に静電容量変化が発生していない場合、被加熱物１０２からの被調理物１０１のふきこぼれ量は被加熱物１０２の付近だけのわずかな量であると判断できるため、制御量・報知時間調整手段１０８が図３のステップ３０９で加熱量調整を実行する際は、電極１０６（ａ）、電極１０６（ｂ）共に静電容量変化が発生する場合に行う加熱量調整より調整量を少なくする（例えば（ａ）、（ｂ）両方時は５００Ｗ、（ａ）のみの場合は７５０Ｗ）。このように電極と被加熱物１０２の位置を考慮したふきこぼれ検出処理を行うことで、調理時間を長くすることに繋がる加熱量減少を、必要な量だけ実行することが可能となる。
【００４７】
また、複数の電極１０６がサイズの大きい被加熱物１０２の領域までカバーする位置に
配置されている状況において、全ての電極の静電容量に変化がある状態から加熱が開始された場合は、載置された被加熱物１０２は大きな鍋であると判断できる。被加熱物１０２である鍋が大きく電極１０６が上に存在している場合には、掃除や調理器具などの影響は発生しないためこれらの状況と判断を間違うことがない。また、この状態でふきこぼれが発生した場合には、電極１０６に到達するまでに、加熱され高温になった被加熱物１０２とトッププレート１０３の狭い隙間を、ふきこぼれた被調理物１０２が通っていくことになるため、電極１０６に静電容量変化の反応が認められた場合は制御量・報知時間調整手段はふきこぼれた被調理物１０２がトッププレート上に焦げ付くことがないよう即時加熱停止と報知を実行する。このように動作することで、被加熱物１０２である鍋サイズが大きい状況からの加熱開始で、掃除や調理物の影響がなく、こぼれた被加熱物が電極上部に到達するまで時間がかかる状況に対応することができる。
【００４８】
また、複数の電極１０６のうち加熱開始時から静電容量の変化がある電極が一つ以上存在し、この加熱開始時から静電容量変化があった電極１０６に変化量が発生した場合には、電極１０６に到達するまでに、加熱され高温になった被加熱物１０２とトッププレート１０３の狭い隙間を、ふきこぼれた被調理物１０２が通っていくことになるため、加熱開始時から電極１０６に静電容量変化の反応が認められた場合は制御量・報知時間調整手段はふきこぼれた被調理物１０２がトッププレート上に焦げ付くことがないよう即時加熱停止と報知を実行する。また、加熱開始時に静電容量変化が起こっていなかった電極１０６に静電容量変化が発生した場合は加熱量調整（例えば５００Ｗにパワーダウン）で対応する。このように動作することで被加熱物１０２が電極１０６上に存在する部分に被調理物１０１がこぼれたたと判断し、焦げ付き防止のため加熱停止と加熱量制御実施報知を実行することができる。
【００４９】
以上のように、本実施の形態においては、複数の電極１０６の容量変化を用いて判断を行うことで、被加熱物１０２の載置状態や大きさおよび被調理物のふきこぼれ量に応じた加熱量制御を行うことができる。
【００５０】
（実施の形態４）
図８は、本発明の第４の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。図８においては、被加熱物１０２を加熱するための加熱コイルが複数用意されている。
【００５１】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。なお、図面において、記述の実施の形態と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００５２】
実施の形態４における誘導加熱調理器の基本的な動作は記述の実施の形態と同様であるが、実施の形態３においては、加熱コイル１０４を複数備えており電極１０６において静電容量変化が発生した場合に全ての加熱コイル１０４における加熱を停止するように動作する。
【００５３】
全ての加熱コイル１０４が加熱を実行中に、トッププレート１０３の下に設けられた電極１０６が静電容量変化を検出した場合、ふきこぼれた被調理物１０１は、トッププレート上を流れて他の被加熱物１０２の下に入り込み焦げ付きを発生させる可能性がある。従って、制御量・報知時間調整手段１０８がふきこぼれの発生を認めた場合には、全ての加熱コイル１０４における加熱を停止することで対応を行う。
【００５４】
以上のように、本実施の形態においては、複数の加熱コイル１０４全てに対して加熱量制御を適用することで、確実にふきこぼれに対応することができる。
【００５５】
（実施の形態５）
図９は、本発明の第５の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。図９においては、調理を行う使用者の存在を確認するための人体検出手段９０１を備えている。人体検出手段９０１には赤外線センサを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００５６】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。なお、図面において、記述の実施の形態と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００５７】
実施の形態５における誘導加熱調理器の基本的な動作は記述の実施の形態と同様であるが、実施の形態４においては、人体検出手段９０１を備え加熱中に使用者の在・不在によって動作が異なっている。
【００５８】
人体検出手段９０１は常時誘導加熱調理器の前に使用者がいるかどうかを認識する動作を行う。制御・報知時間調整手段１０８が図３のステップ３０３やステップ３０８でふきこぼれの判断を行う際、制御・報知時間調整手段１０８は人体検出手段９０１に問い合わせを行い使用者が常にいることが判明した場合はふきこぼれ判断を禁止とし実行しない。また、人体検出手段９０１が使用者の反応に変化が多く動き回っていることを検出している場合は、被調理物１０１に注意を向けていない可能性もあるので、完全に判断を禁止せず加熱量制御を少なくすることで対応する。
【００５９】
以上のように、使用者が近くにいる場合は、使用者に判断を任せられるので加熱量低下または加熱量制御なしで対応し、誰もいない場合は安全のために加熱停止を行うようにすることができる。
【００６０】
なお、本動作は基本設定項目として人体検出時にふきこぼれ発生判断を禁止するかどうかを設定し、使用者の意向に応じた動作をするようにしてもよい。
【００６１】
（実施の形態６）
図１０は、本発明の第６の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。図１０においては、鍋などの被加熱物が移動したことを検出するための被加熱物移動検出手段１００１を備えている。被加熱物移動検出手段１００１には加熱コイルに流れる電流の変化を観測するための電流センサを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００６２】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。なお、図面において、記述の実施の形態と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００６３】
実施の形態６における誘導加熱調理器の基本的な動作は記述の実施の形態と同様であるが、実施の形態６においては、ふきこぼれの検出を行う際に被加熱物１０２が移動した場合の動作が異なっている。
【００６４】
記述のように、被加熱物１０２が電極１０６の上に置かれた場合、電極１０６の静電容量変化が発生するため、被加熱物１０２の材質や状態によっては静電容量が大きく変換するため、制御・報知時間調整手段１０８がふきこぼれ発生と判断してしまう場合がある。制御・報知時間調整手段１０８は、この誤判断を防ぐために図３のステップ３０３、ステップ３０８のふきこぼれ検出判断を行う際に、被加熱物移動検出手段１００１に被加熱物１０２の移動有無の問い合わせを行う。被加熱物１０２が使用者の調理作業などの原因で加熱コイル１０４上の位置が変わると、加熱コイル１０４と被加熱物１０２の磁気的な結合が変化するため加熱コイル１０４に流れる電流が変化する。被加熱物移動検出手段１０
０１はこの電流変化を捉え変化の有無を制御・報知時間調整手段１０８に伝える。ここで被加熱物１０２に移動が認められた場合は、制御・報知時間調整手段１０８は、ステップ３０３、ステップ３０８のふきこぼれ検出判断を禁止としてふきこぼれ判断を実行しない。なお、位置が変化した後は、制御手段１１０が高周波電力供給手段１０５を動作させて使用者の指示電力へ復帰させるよう動作する。
【００６５】
以上で述べたような動作により、被加熱物移動検出手段１００１を備え、被加熱物１０２が移動した場合は制御量・報知時間調整手段１０８による加熱制御判断を禁止することで、鍋などの被加熱物の移動による静電容量変化のような明らかな外乱を排除することができる。
【００６６】
（実施の形態７）
図１１は、本発明の第７の実施の形態における誘導加熱調理器のブロック図を示すものである。図１１においては、鍋などの被加熱物１０２の温度を検出するための温度検出手段１１０１を備えている。温度検出手段１１０１には温度変化を観測するためのサーミスタを用いることでこの構成を容易に実現できる。
【００６７】
以上のように構成された誘導加熱調理器について、以下その動作、作用を説明する。なお、図面において、記述の実施の形態と同一動作を示す部分は同一番号を付与している。
【００６８】
実施の形態７における誘導加熱調理器の基本的な動作は記述の実施の形態と同様であるが、実施の形態７においては、ふきこぼれの検出を行う際に温度検出手段１１０１が呈する被加熱物１０２の温度によって動作が異なっている。
【００６９】
ふきこぼれは、沸騰現象で発生した泡が成長することで発生する。したがって、電極１０６に静電容量変化が発生した場合に、加熱コイル１０４で加熱中の被加熱物１０２の温度が水の沸点より低い場合には、被加熱物１０２から被調理物１０１がふきこぼれてくるような現象は起こらない。したがって、制御・報知時間調整手段１０８は、図３のステップ３０３、ステップ３０８のふきこぼれ検出判断を行う際に、温度検出手段１１０１から被加熱物１０２の温度を取得する。ここで、被加熱物１０２の温度が水の沸点より低い場合は、制御・報知時間調整手段１０８は、ステップ３０３、ステップ３０８のふきこぼれ検出判断を禁止としてふきこぼれ判断を実行しない。
【００７０】
以上で述べたような動作により、被加熱物１０２の温度を検出する温度検出手段１１０１を備え、被加熱物１０２の温度が水の沸点より低い場合は制御量・報知時間調整手段１０８による加熱制御判断を禁止することで、ふきこぼれ発生の可能性がない場合に起こった静電容量変化を外乱と判断することができる。
【００７１】
また、本実施の形態１〜７で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したり、インターネットなどの通信回線を用いて配信することでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器およびプログラムは、調理台としても使われるトッププレート上で食材・食器・調理器具を移動したり、布巾による拭き掃除を行ったりする状況に対応できるように、トッププレート下に電極を配置し、静電容量検出手段が検出する電極の静電容量値を元に、制御量・報知時間調整手段がトッププレート上で
の何らかの状態変化を捉え、被調理物のふきこぼれであった場合に必要なふきこぼれ拡大防止のための加熱量制御を一旦実行した後、静電容量変化がふきこぼれかどうかを確定した上で、使用者への報知または元々の加熱量による加熱の継続を実行する。この動作により、実用性の高いふきこぼれ検出機能を備えた誘導加熱調理器を提供することができる。
【００７３】
この動作は、ガラストッププレートを採用してフラット化し、拭き掃除をし易くし、炎を避ければ調理台としても使用可能としたガス燃焼による加熱調理にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における全体動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１におけるふきこぼれ検出動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における静電容量検出値変化の様子を示す図
【図５】本発明の実施の形態２における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における静電容量検出値変化の様子を示す図
【図７】本発明の実施の形態３における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態４における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態５における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態６における加熱調理器の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態７における加熱調理器の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００７５】
１０１  被調理物
１０２  被加熱物
１０３  トッププレート
１０４  加熱コイル
１０５  高周波電力供給手段
１０６  電極
１０７  静電容量検出手段
１０８  制御量・報知時間調整手段
１０９  報知手段
１１０  制御手段
５０１  閾値決定手段
９０１  人体検出手段
１００１  被加熱物移動検出手段
１１０１  温度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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