(57)【要約】【課題】単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ密着性及び耐擦傷性に優れた生産性の高い反射防止フィルムを提供する。【解決手段】反射防止フィルムは、透明基材フィルムの表面に易接着層を介して低屈折率層が積層されて構成されている。そして、易接着層は屈折率が１．５０〜１．６５で厚みが１〜５０ｎｍに設定されていると共に、低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．５０に設定されている。低屈折率層は、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含有する低屈折率層塗布液を硬化させて形成される。また、低屈折率層の厚みは、ｋλ／４（但し、λは光の波長４００〜６５０ｎｍ、ｋは１又は３）であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムの表面に易接着層を介して低屈折率層が積層されて構成されている反射防止フィルムであって、
前記易接着層は屈折率が１．５０〜１．６５で厚みが１〜５０ｎｍであると共に、低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．５０であることを特徴とする反射防止フィルム。
【請求項２】
易接着層が導電性易接着層であることを特徴とする請求項１に記載の反射防止フィルム。
【請求項３】
導電性易接着層がポリチオフェン骨格を有する導電性化合物を含むことを特徴とする請求項２に記載の反射防止フィルム。
【請求項４】
低屈折率層は、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含有する低屈折率層塗布液を硬化させて形成されるものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。
【請求項５】
低屈折率層の光学膜厚はｋλ／４（但し、λは光の波長４００〜６５０ｎｍ、ｋは１又は３）であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、液晶ディスプレイパネル（ＬＤＰ）等に適用され、反射防止層が単層構成で十分な反射防止性能を発揮することができると共に、密着性及び耐擦傷性に優れている反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイ等の電子画像表示装置（電子ディスプレイ）は、テレビやモニター用途として著しい進歩を遂げ、広く普及している。これら電子画像表示装置は、大型化に伴い、外光の映り込みによる視認性の低下が問題となっている。そのため、透明基材フィルムの表面に反射防止層を設けて形成された反射防止フィルムをディスプレイ表面に貼り合わせ、視認性を高める方法が一般的に採用されている。
【０００３】
従来この反射防止フィルムに備えられる反射防止層は、反射防止性能を得るために、高屈折率層と低屈折率層とを複数層積層させた多層構成が一般的であったが、より低屈折率である材料を用いれば、低屈折率層だけの単層構成でも、広波長域において反射を抑えることが可能となる。また、単層構成の反射防止フィルムは、多層構成の反射防止フィルムに比べて層構成が簡易であるため、生産性の点で優れている。
【０００４】
例えば、単層構成の反射防止フィルムとしては、１００〜３００ｎｍのシリカ粒子と、該シリカ粒子の粒径よりも小さな粒径を持つコロイダルシリカとの混合物により形成された細密充填塗膜が知られている（特許文献１を参照）。この細密充填塗膜によれば、簡単な方法で、超微粒子を基板上に一層だけ高密度に規則正しく配列された塗膜、特に反射防止膜に適した塗膜を形成することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された該細密充填塗膜では、１００ｎｍ以上という大きなシリカ粒子を含むことから、そのシリカ粒子が塗膜の表面に露出し、塗膜表面の耐擦傷性が悪く、基板に対する密着性が明らかに不十分であった。従って、反射防止層が単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ密着性及び耐擦傷性に優れた生産性の高い反射防止フィルムが求められている。
【０００６】
また、反射防止フィルムの構成として、透明基材フィルム上に紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂を用いた透明（クリア）なハードコート層を設けることが一般的である。しかし、透明基材フィルムとして主に使用されているポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの屈折率は１．６５であり、また、通常使用されるハードコート層の屈折率は１．５０〜１．５５であるために、ＰＥＴフィルムとハードコート層との間には０．１０〜０．１５の屈折率差が生じる。このように、屈折率の異なる層の界面では光の反射が発生するため、両者の界面で生じる反射光の干渉によって、蛍光灯などの下でフィルムをみると虹色の干渉縞が観察される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−１９８９０４号公報（第２頁及び第４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明の目的とするところは、単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ密着性及び耐擦傷性に優れた生産性の高い反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、第１の発明の反射防止フィルムは、透明基材フィルムの表面に易接着層を介して低屈折率層が積層されて構成されている。そして、前記易接着層は屈折率が１．５０〜１．６５で厚みが１〜５０ｎｍであると共に、低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．５０であることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の反射防止フィルムは、第１の発明において、易接着層が導電性易接着層であることを特徴とする。
第３の発明の反射防止フィルムは、第２の発明において、導電性易接着層がポリチオフェン骨格を有する導電性化合物を含むことを特徴とする。
【００１１】
第４の発明の反射防止フィルムは、第１から第３のいずれか１項の発明において、低屈折率層は、平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含有する低屈折率層塗布液を硬化させて形成されるものであることを特徴とする。
【００１２】
第５の発明の反射防止フィルムは、第１から第４のいずれか１項の発明において、低屈折率層の光学膜厚はｋλ／４（但し、λは光の波長４００〜６５０ｎｍ、ｋは１又は３）であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
本発明の反射防止フィルムは、透明基材フィルムの表面に易接着層を介して低屈折率層が積層されて構成され、易接着層は屈折率が１．５０〜１．６５で厚みが１〜５０ｎｍに設定されていると共に、低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．５０に設定されている。このため、低屈折率層の機能により反射防止作用が発現され、また易接着層の厚みが薄く設定されていることからその反射防止作用が妨げられることなく有効に発現される。さらに、低屈折率層の屈折率が易接着層の屈折率以下に設定されていることから、低屈折率層の反射防止作用が一層有効に働く。その上、易接着層により透明基材フィルムに対する低屈折率層の密着性を高めることができると共に、耐擦傷性の向上に寄与することができる。
【００１４】
従って、本発明の反射防止フィルムは単層構成で十分な反射防止性能を有し、かつ密着性及び耐擦傷性に優れると共に、生産性に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の反射防止フィルムは、透明基材フィルムの表面に易接着層を介して低屈折率層が積層されて構成されている。そして、前記易接着層は屈折率が１．５０〜１．６５で厚みが１〜５０ｎｍに設定されると共に、低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．５０に設定されている。次に、この反射防止フィルムの構成要素について順に説明する。
＜透明基材フィルム＞
反射防止フィルムに用いられる透明基材フィルムは、透明性を有している限り特に制限されないが、光の反射を抑えるため、屈折率（ｎ）が１．５５〜１．７０の範囲内のものが好ましい。そのような透明基材フィルムを形成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｎ＝１．６５）等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ、ｎ＝１．５９）、ポリアリレート（ＰＡＲ、ｎ＝１．６０）及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ、ｎ＝１．６５）等が好ましい。これらのうち、ポリエステルフィルム特にポリエチレンテレフタレートフィルムが成形の容易性、入手の容易性及びコストの点で好ましい。
【００１６】
また、透明基材フィルムの厚みは、好ましくは２５〜４００μｍ、さらに好ましくは５０〜２００μｍである。透明基材フィルムの厚みが２５μｍより薄い場合や４００μｍより厚い場合には、反射防止フィルムの製造時及び使用時における取り扱い性が低下して好ましくない。なお、透明基材フィルムには、各種の添加剤が含有されていてもよい。そのような添加剤として例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。
＜易接着層＞
反射防止フィルムの易接着層は、透明基材フィルムに対する低屈折率層の密着性を高めるため、すなわち透明基材フィルムに対する低屈折率層の密着を容易にするための層である。この易接着層を形成する材料は特に制限されず、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられる。易接着層は導電性易接着層であってもよい。また、易接着層は、透明基材フィルムの製造時に公知の方法で透明基材フィルム表面に形成することができ、或いは予め易接着層が形成された透明基材フィルムの市販品を使用することもできる。
【００１７】
導電性易接着層はポリチオフェン骨格を有する導電性化合物、ポリピロール、４級アンモニウム塩基、有機スルホン酸塩、界面活性剤や導電性微粒子などをバインダーに分散させた導電性材料により形成される。導電性微粒子としては、例えばインジウム、亜鉛、スズ、モリブデン、アンチモン、ガリウムなどの酸化物或いは複合酸化物微粒子、銅、銀、ニッケル、低融点合金（ハンダなど）の金属微粒子、金属を被覆したポリマー微粒子、各種のカーボンブラック、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性ポリマー粒子、金属繊維、炭素繊維等の導電剤が用いられる。
【００１８】
このような導電性材料を含む導電性易接着層の表面抵抗率は好ましくは１×１０１２Ω／□以下、より好ましくは１×１０１０Ω／□以下、特に好ましくは１×１０８Ω／□以下である。表面固有抵抗が１×１０１２Ω／□より高い場合には、塗布面上に低屈折率層を積層する場合に、塵埃等の異物付着防止性やハンドリング性が悪化し、より精巧な積層を十分に行うことができない場合があるため好ましくない。
【００１９】
該易接着層の屈折率は１．５０〜１．６５であり、好ましくは１．５５〜１．６０である。易接着層の屈折率が１．５０を下回る場合又は１．６５を上回る場合には、光の干渉むらが発生する結果を招き、反射率が高くなって不適当である。
【００２０】
また、この易接着層の厚みは１〜５０ｎｍであり、好ましくは１〜３０ｎｍであり、さらに好ましくは５〜２５ｎｍである。易接着層の厚みが１ｎｍより薄い場合には、透明基材フィルムと低屈折率層との密着性が不足する。その一方、５０ｎｍより厚い場合には、反射防止フィルムは光学干渉を受けるようになるため反射率が高くなって不適当である。
＜低屈折率層＞
反射防止フィルムの低屈折率層は、反射を抑制する反射防止層として機能する層である。この低屈折率層は、例えば平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含有する低屈折率層塗布液を硬化させて形成される。
【００２１】
この低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５０であり、好ましくは１．２５〜１．４５である。低屈折率層の屈折率が１．２０未満の場合には、重合性バインダーの含有量が少ないため、低屈折率層は十分な塗膜強度を持つことが難しくなる。その一方、屈折率が１．５０を超える場合には、低屈折率層が十分な反射防止性能を発現することができなくなる。
【００２２】
低屈折率層を形成する成分である前記中空シリカ微粒子は、シリカ（二酸化珪素、ＳｉＯ２）がほぼ球状に形成され、その外殻内に中空部を有する微粒子である。中空シリカ微粒子の平均粒子径は、好ましくは１０〜１００ｎｍ、より好ましくは２０〜６０ｎｍである。中空シリカ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍより小さい場合、中空シリカ微粒子の製造が難しくなって好ましくない。一方、平均粒子径が１００ｎｍより大きい場合、低屈折率層における光の散乱が大きくなり、薄膜においては反射が大きくなり、反射防止機能が低下する。
【００２３】
この中空シリカ微粒子は、有機溶剤に分散された市販のものをそのまま使用することができ、或いは市販の各種シリカ粉体を有機溶剤に分散して使用することもできる。該中空シリカ微粒子は、例えば特開２００６−２１９３８号公報に開示された、外殻内部に空洞を有する中空で球状のシリカ系微粒子の製造方法により合成することもできる。すなわち、シリカ系微粒子は下記の工程(a)、(b)、(d)及び(e)を経て製造される。
【００２４】
工程(a)：珪酸塩の水溶液又は酸性珪酸液と、アルカリ可溶の無機化合物水溶液とをアルカリ水溶液中に所定の比率で添加して複合酸化物微粒子分散液を調製する際に電解質塩を添加する工程。
【００２５】
工程(b)：前記複合酸化物微粒子分散液に酸を加えてシリカ系微粒子分散液とする工程。
工程(d)：前記シリカ系微粒子分散液を常温〜３００℃の範囲で熟成する工程。
【００２６】
工程(e)：５０〜３００℃の範囲で水熱処理する工程。
次に、低屈折率層を形成する成分である前記重合性バインダーは、含フッ素有機化合物の単体又は混合物である。また、重合性バインダーとしてフッ素を含まない有機化合物（以下、非フッ素系有機化合物と略記する）の単体若しくは混合物又は重合体を用いることができる。
【００２７】
含フッ素有機化合物としては、例えば１−（メタ）アクリロイロキシ−１−パーフルオロアルキルメタン、１−（メタ）アクリロイロキシ−２−パーフルオロアルキルエタン、１，１０−ビスアクリロイルオキシ−１，１，１０，１０−テトラヒドロパーフルオロデカン、１，１０−ビスビスアクリロイルオキシ−２，９−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、１，９−ビスビスアクリロイルオキシ−２，１０−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、２，９−ビスビスアクリロイルオキシ−１，１０−ジヒドロキシー４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン、１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３−パーフルオロアルキルブタン、２−ヒドロキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−パーフルオロアルキル−２’，２’−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート、α，ω−ジ（メタ）アクリロイルオキシメチルパーフルオロアルカン、α，β，ψ，ω−テトラキス｛（メタ）アクリロイルオキシ｝−αＨ，αＨ，βＨ，γＨ，γＨ，χＨ，χＨ，ψＨ，ωＨ，ωＨ−パーフルオロアルカン等が好ましい。
【００２８】
非フッ素系有機化合物として、例えば単官能（メタ）アクリレート〔ここで、本明細書では（メタ）アクリレートとは、アクリレートとメタクリレートの双方を含む総称を意味する。〕、多官能（メタ）アクリレート及びテトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等を出発原料とするものが挙げられる。これらのうち生産性及び硬度を両立させる観点より、紫外線硬化性有機化合物特に紫外線硬化性多官能アクリレートを主成分として含む組成物が好ましい。そのような紫外線硬化性多官能アクリレートを含む組成物としては特に制限されるものではなく、例えば公知の紫外線硬化性多官能アクリレートを２種類以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの等が挙げられる。前記紫外線硬化性多官能アクリレートとしては特に制限されず、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン等の多官能アルコールのアクリル誘導体や、ポリエチレングリコールジアクリレート及びポリウレタンアクリレート等が好ましい。
【００２９】
透明基材フィルム表面の易接着層上に低屈折率層を形成する方法は特に制限されないが、低屈折率層塗布液をロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等の塗布方法により易接着層上に塗布した後、紫外線を照射する方法が挙げられる。低屈折率層塗布液の塗布方法としては、ロールコート法等の低屈折率層を連続的に形成できる方法が生産性の点より好ましい。
【００３０】
低屈折率層の厚みは、ｋλ／４とすることが光の干渉作用により表面反射が減少し、透過率が向上するため好ましい。ここで、λは光の波長（４００〜６５０ｎｍ）、ｋは１又は３を表す。このように低屈折率層の厚みをｋλ／４とすることで反射防止の効果をより高めることができる。この場合、ｋが１のときには、反射防止性能（視感度反射率）が向上し、ｋが３のときには耐擦傷性が向上する。
＜反射防止フィルム＞
上記のように反射防止フィルムは、透明基材フィルムの表面に易接着層が設けられ、その上に低屈折率層が積層されて構成される。低屈折率層の屈折率は易接着層の屈折率以下の大きさに設定されると同時に、易接着層の厚みが極薄く形成されていることから、良好な反射防止性能が発現される。しかも、易接着層により低屈折率層が透明基材フィルムに十分に密着される。
【００３１】
斯かる反射防止フィルムは、プラズマディスプレイパネル、液晶ディスプレイパネル、フィールドエミッションディスプレイ、表面電界ディスプレイ等の平面電子ディスプレイ或いは額縁や美術館等の展示カバー、ショーケース等の表面に好適に適用することができる。
＜実施形態による作用、効果のまとめ＞
(1)  本実施形態の反射防止フィルムは、透明基材フィルムの表面に易接着層を介して低屈折率層が直接積層されて構成され、易接着層は屈折率が１．５０〜１．６５で厚みが１〜５０ｎｍに設定されていると共に、低屈折率層は屈折率が１．２０〜１．５０に設定されている。このため、低屈折率層の機能により反射防止作用が発現され、また易接着層が極薄い厚みに設定されていることからその反射防止作用が妨げられることなく有効に発現される。さらに、易接着層に基づいて透明基材フィルムに対する低屈折率層の密着性が高められると共に、耐擦傷性の向上が図られる。
【００３２】
従って、本実施形態の反射防止フィルムでは、反射防止層が単層構成で十分な反射防止性能を発揮することができ、かつ低屈折率層の密着性及び耐擦傷性に優れると共に、生産性に優れている。加えて、透明基材フィルムの表面にハードコート層を設けることなく、極薄い易接着層を介して直接低屈折率層を設けたため、反射光の干渉による干渉縞の発生を回避することができる。
【００３３】
(2)  易接着層が導電性易接着層であることにより、該導電性易接着層が異物付着防止効果を発揮することができ、導電性易接着層上に低屈折率層を精度良く積層することができると共に、ハンドリング性を向上させることができる。その導電性易接着層がポリチオフェン骨格を有する導電性化合物を含むことにより、上記の効果を有効に発揮させることができる。
【００３４】
(3)  低屈折率層は平均粒子径が１０〜１００ｎｍの中空シリカ微粒子と重合性バインダーとを含有する低屈折率層塗布液を硬化させて形成されることにより、低屈折率層を容易に形成することができると共に、中空シリカ微粒子の粒子径、重合性バインダーの種類等に基づいて反射防止性能の調整を図ることができる。
【００３５】
(4)  低屈折率層の厚みがｋλ／４（但し、λは光の波長４００〜６５０ｎｍ、ｋは１又は３）であることにより、光の干渉作用により低屈折率層表面での反射が減少し、反射防止フィルムの透過率を向上させることができると共に、耐擦傷性も向上させることができる。
【実施例】
【００３６】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
各実施例の反射防止フィルムは、透明基材フィルム上に、易接着層及び低屈折率層が順次形成されて構成されている。
（Ａ）光学的特性
（ａ−１）視感度反射率
測定面の裏面反射を除くため、裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗りつぶしたものを分光光度計〔日本分光（株）製、商品名：Ｕ−ｂｅｓｔ５６０〕により、光の波長３８０〜７８０ｎｍの５°、−５°正反射スペクトルを測定した。得られる３８０〜７８０ｎｍの分光反射率と、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されているＸＹＺ表色系における、反射による物体色の三刺激値Ｙを視感度反射率とした。
（ａ−２）ムラ
三波長光源下、作製した反射防止フィルムの裏面に黒粘着層を施したフィルムを貼合して目視で観察し、以下の４段階で評価した。ムラ（色のむら）が無い場合を◎、ムラが弱い場合を○、ムラが強い場合を×、ムラが強く干渉縞が見える場合を××とした。
（ａ−３）屈折率の測定
次の(1)〜(4)の工程に従って屈折率を算出した。
【００３７】
(1)屈折率１．４９のアクリル樹脂板〔商品名：「デラグラスＡ」、旭化成工業（株）製〕上に、ディップコーター〔杉山元理化学機器（株）製〕により、低屈折率層塗布液をそれぞれ乾燥膜厚で光学膜厚（λ／４）のλが５５０ｎｍ程度になるように層の厚みを調整して塗布した。
【００３８】
(2)低屈折率層塗布液中の溶媒乾燥後、必要に応じて紫外線照射装置〔岩崎電気（株）製〕により窒素雰囲気下で１２０Ｗ高圧水銀灯を用いて、出力４００ｍＪの紫外線を照射して低屈折率層塗布液を硬化させた。
【００３９】
(3)アクリル樹脂板の裏面をサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶしたものを分光光度計〔「Ｕ−ｂｅｓｔ５０」、日本分光（株）製〕により、４００〜６５０ｎｍにおける５°、−５°正反射率を測定し、その反射率の極小値又は極大値を読み取った。
【００４０】
(4)反射率の極値より以下の式を用いて屈折率を計算した。
最小反射率（％）＝｛〔アクリル樹脂板の屈折率×空気の屈折率−（層の屈折率）２〕／〔アクリル樹脂板の屈折率×空気の屈折率＋（層の屈折率）２〕}２×１００
但し、アクリル樹脂の屈折率は１．４９及び空気の屈折率は１．００である。
（ａ−４）平均粒子径
粒子径分布測定装置〔大塚電子（株）製、ＰＡＲ−ＩＩＩ〕を使用し、レーザー光を用いた動的光散乱法により平均粒子径を測定した。
（Ｂ）物理的特性
（ｂ−１）密着性
低屈折率層を設けた面側について、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９９８に準拠して碁盤目剥離テープ試験を行った。セロハンテープ〔ニチバン（株）製、ＣＴ２４〕を用い、反射防止フィルムに密着させた後剥離した。判定は１００マスのうち、剥離しないマス目の数で表し、全く剥離しない場合を１００／１００、完全に剥離する場合を０／１００として表した。
（ｂ−２）耐擦傷性の評価
（株）本光製作所製の消しゴム摩耗試験機の先端に、＃００００のスチールウールを固定し、２．５Ｎの荷重（２５０ｇｆの荷重）及び１Ｎの荷重（１００ｇｆの荷重）の荷重をかけて、反射防止フィルム表面上を１０回往復摩擦した後の表面の傷を目視で観察し、以下のＡ〜Ｅの６段階で評価した。
【００４１】
Ａ：傷なし、Ａ’：傷１〜３本、Ｂ：傷４〜１０本、Ｃ：傷１１〜２０本、Ｄ：傷２１〜３０本、Ｅ：傷３１本以上
（Ｃ）変性中空シリカ微粒子（ゾル）
中空シリカゾル〔触媒化成工業（株）製、商品名：ＥＬＣＯＭ  ＮＹ−１００１ＳＩＶ、イソプロピルアルコールによる中空シリカゾルの２５質量％分散液、平均粒子径：６０ｎｍ〕２０００質量部、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン〔信越化学工業（株）製、ＫＢＭ５１０３〕７０質量部及び蒸留水８０質量部を混合して変性中空シリカ微粒子（ゾル）（平均粒子径：６０ｎｍ）を調製した。
（Ｄ）導電性易接着ＰＥＴフィルムの作製
（ｄ−１）導電性易接着ＰＥＴフィルムＡの作製
特開２００３−１５７７２４号公報に記載されている実施例１の電子導電層の組成に準じて導電性易接着ＰＥＴフィルムＡを作製した。すなわち、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇ、平均粒子径が２．４μｍのシリカ粒子を０．００６質量％含有するＰＥＴのペレットを１８０℃で加熱後、押出装置に供給した。続いて、２８０〜３００℃の温度でシート状に押出し、厚み７２０μｍの未延伸フィルムを得、これを８５℃で縦延伸して一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。この一軸延伸ＰＥＴフィルムの一方の面に放電処理を施した後、その面にポリチオフェン８０質量％及びポリエチレングリコール２０質量％の水性塗布液を６μｍの厚みに塗布した。その後、１１０℃で横延伸し、さらに２３０℃で熱処理し、厚み５０μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム上に厚み０．０１６μｍの導電性易接着層が形成された導電性易接着ＰＥＴフィルムＡを得た。得られた導電性易接着ＰＥＴフィルムＡの屈折率は１．５２であった。
（ｄ−２）導電性易接着ＰＥＴフィルムＢの作製
特開２００８−２５５１７７号公報の実施例１に記載されている積層二軸延伸フィルムの製造方法に準じて導電性易接着ＰＥＴフィルムＢを作製した。すなわち、実質的に粒子を含有しない極限粘度０．６６のＰＥＴと平均粒子径２．５μｍの非晶質シリカを０．６質量部含有する極限粘度０．６６のＰＥＴとを質量比で８０／２０の割合にて混合した。これを２８０〜３００℃に加熱溶融し、シート状に押出して未延伸ＰＥＴフィルムを作製した。この未延伸ＰＥＴフィルムを長手方向に延伸して一軸延伸ＰＥＴフィルムとし、その片面に次の塗布組成物を塗布量として０．０３ｇ／ｍ２塗布した。塗布組成物は、所定のピロール単位と所定のアクリルアミド単位とが質量比９５／５の比率で共重合され数平均分子量が２００００の高分子化合物、メチル化ヘキサメチロールメラミンの架橋性樹脂、アミノ樹脂系架橋剤の架橋触媒及び界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（オキシエチレンの平均重合度が４）を固形分質量比が６０／４０／２／５となるように混合されたものである。
【００４２】
この塗布組成物が塗布されたフィルムを加熱して乾燥し、幅方向に延伸し、さらに加熱処理を施してフィルムの厚みが３８μｍの二軸配向ＰＥＴフィルムの上に０．０３ｇ／ｍ２の量の導電性易接着層を形成した導電性易接着ＰＥＴフィルＢを得た。得られた導電性易接着ＰＥＴフィルムＢの屈折率は１．５６であった。
（Ｅ）低屈折率層塗布液
（ｅ−１）低屈折率層塗布液Ａの調製
前記変性中空シリカ微粒子６０質量部と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート４０質量部と、光重合開始剤〔チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア９０７〕２質量部と、イソプロピルアルコール２０００質量部とを混合して低屈折率層塗布液Ａを得た。得られた低屈折率層塗布液Ａの塗膜（低屈折率層）の屈折率は、１．４１であった。
（ｅ−２）低屈折率層塗布液Ｂの調製
パーフルオロ−（１，１，９，９−テトラヒドロ−５，８−ビスフルオロメチル−４，７−ジオキサ−１−ノネン）−９−オールすなわち下記の化学式に示す化合物
〔ＣＨ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＨ２ＯＨ〕
を１０４質量部と、ビス（２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプタノイル）パーオキサイドの８質量％パーフルオロヘキサン溶液１１質量部との重合反応によりヒドロキシル基含有含フッ素アリルエーテル重合体（数平均分子量７２，０００、質量平均分子量１１８，０００）を得た。
【００４３】
次に、ヒドロキシル基含有含フッ素アリルエーテル重合体５質量部、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）４３質量部、ピリジン１質量部及びα−フルオロアクリル酸フルオライド１質量部より重合性二重結合を有する含フッ素反応性重合体溶液（固形分１３質量％、α−フルオロアクリロイル基の水酸基への導入率４０モル％）を調製した。この含フッ素反応性重合体溶液４０質量部と、変性中空シリカ微粒子６０質量部と、光重合開始剤〔チバスペシャルティケミカルズ（株）製、イルガキュア９０７〕２質量部と、イソプロピルアルコール２０００質量部とを混合して、低屈折率層塗布液Ｂを得た。該低屈折率層塗布液Ｂの塗膜（低屈折率層）の屈折率は、１．３５であった。
（実施例１−１）
片面に屈折率１．５８、厚み５ｎｍの易接着層が設けられている二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム、厚さ１００μｍ、屈折率１．６５：以下フィルムＣとする）の易接着層面上に前記低屈折率層塗布液Ａを、光学膜厚がｋλ／４（ｋ：１、λ：５５０ｎｍ）になるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の出力にて紫外線を照射して硬化させることにより、反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−２）
実施例１−１において、易接着層の厚みが１０ｎｍである以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−３）
実施例１−１において、易接着層の厚みが３０ｎｍである以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−４）
実施例１−２において、光学膜厚がｋλ／４（ｋ：３、λ：５５０ｎｍ）になるようにグラビアコート法で塗布した以外は実施例１−２と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−５）
実施例１−１において、低屈折率層塗布液Ａに代えて低屈折率層塗布液Ｂを用いた以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−６）
実施例１−２において、低屈折率層塗布液Ａに代えて低屈折率層塗布液Ｂを用いた以外は実施例１−２と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−７）
実施例１−３において、低屈折率層塗布液Ａに代えて低屈折率層塗布液Ｂを用いた以外は実施例１−３と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−８）
実施例１−６において、光学膜厚がｋλ／４（ｋ：３、λ：５５０nm）になるようにグラビアコート法で塗布した以外は実施例１−６と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−９）
実施例１−１において、易接着層の厚みが５０ｎｍである以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−１０）
実施例１−１において、屈折率１．５８の易接着層に代えて、屈折率１．５０の易接着層が設けられた以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例１−１１）
実施例１−１において、両面に屈折率１．５８、厚み５ｎｍの易接着層が設けられた以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（実施例２−１〜２−１１）
実施例１−１〜１−１１のフィルムＣが導電性易接着ＰＥＴフィルムＡであること以外は実施例１−１〜１−１１と同様に反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表２に示した。
（実施例３−１〜３−１１）
実施例１−１〜１−１１のフィルムＣが導電性易接着ＰＥＴフィルムＢであること以外は実施例１−１〜１−１１と同様に反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表３に示した。
（比較例１−１）
実施例１−１において、易接着層が形成されていないこと以外は実施例１−１と同様にして反射防止フィルムを作製した。この反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（比較例１−２）
実施例１−１において、易接着層の厚みが１００ｎｍである以外は実施例１と同様にして反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
（比較例１−３）
片面に、屈折率１．５８、厚み１５ｎｍの易接着層が設けられている二軸延伸ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム、厚さ１００μｍ、屈折率１．６５）に、屈折率１．６０、厚み５μｍのハードコート層を塗布した。ハードコート層上に、前記低屈折率層塗布液Ａを、光学膜厚がｋλ／４（ｋ：１、λ：５５０ｎｍ）になるようにグラビアコート法で塗布し、乾燥後、窒素雰囲気下で４００ｍＪ／ｃｍ２の出力にて紫外線を照射して硬化させることにより、反射防止フィルムを作製した。得られた反射防止フィルムについての評価結果を表１に示した。
【００４４】
【表１】
2010170089.tif 000002
表１に示す結果より、実施例１−１〜１−３においては、易接着層の厚みが５〜３０ｎｍの範囲であることから、易接着層の光学干渉をほとんど受けることなく、十分な視感度反射率を得ることができ、さらにムラ、密着性、耐擦傷性に優れた反射防止フィルムを得ることができた。また、実施例１−５〜１−７においては、実施例１−１〜１−３と比較して低屈折率層塗布液の屈折率が低いため、さらに良好な視感度反射率を得ることができた。なお、実施例１−４及び１−８は、低屈折率層の光学膜厚を３λ／４にすることにより、光学膜厚λ／４の場合と比較して耐擦傷性が向上する結果が得られた。
【００４５】
また、実施例１−９では易接着層の厚みが５０ｎｍであったことから、易接着層の光学干渉を受けて視感度反射率が上昇する結果となった。さらに、実施例１−１０のように、易接着層の屈折率が異なる場合でも、実施例１−１と同等性能を達成することができた。加えて、実施例１−１１のように、易接着層が両面に設けられている場合でも、実施例１−１と同等性能を得ることができた。
【００４６】
一方、比較例１−１では易接着層が設けられていないため、透明基材フィルムに対する低屈折率層の密着性及び耐擦傷性が全く不良であった。また、比較例１−２では易接着層の厚みが１００ｎｍであったことから、易接着層の光学干渉を受けて視感度反射率が悪化する結果となった。さらに、比較例１−３では、易接着層上にハードコート層を介して低屈折率層を設けたことから、反射光の干渉によるムラが強く、干渉縞が見られた。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
【表３】
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表２及び表３に示した結果から、実施例２−１〜２−１１及び実施例３−１〜３−１１では易接着層が導電性易接着層であるため、表１に示した実施例１−１〜１−１１の場合に比べて表面抵抗率を著しく低下させる効果が得られた。
【００４９】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  易接着層として、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂に、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子を配合して、屈折率を調整できるように構成することもできる。
【００５０】
・  低屈折率層を形成する材料として、コロイダル酸化珪素、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム等の無機微粒子や有機重合体微粒子を用いることができる。これらの微粒子の平均粒子径は、光の散乱を抑えるため低屈折率層の厚さを大きく超えないことが好ましく、例えば０．１μｍ以下に設定することが好ましい。
【００５１】
・  低屈折率層に、例えば無機又は有機顔料、重合体、重合開始剤、光重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤などの添加剤を添加することもできる。
【００５２】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（イ）  前記易接着層の厚みは１〜３０ｎｍであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。このように構成した場合、請求項１から請求項５のいずれかに係る発明の効果に加えて、反射防止性能を一層向上させることができる。
【００５３】
（ロ）  前記重合性バインダーは、紫外線硬化性有機化合物であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の反射防止フィルム。このように構成した場合、請求項４又は請求項５に係る発明の効果に加えて、紫外線照射により低屈折率層を速やかに形成することができ、反射防止フィルムの生産性を高めることができる。