(57)【要約】【課題】ズームレンズにおいて、小型化を図り、高精度な製造と、良好な光学性能を実現可能にする。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備える。第２レンズ群Ｇ２における、最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面とが、ともに平面であるように構成する。【選択図】図１
2010078736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、
前記第２レンズ群における、最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面とが、ともに平面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第２レンズ群が、４枚のレンズから構成されることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズの４枚から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズおよび負レンズの接合レンズの４枚から構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群が、変倍時に光軸方向に対して固定されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群が、変倍時に光軸方向に対して固定されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、ビデオカメラや電子スチルカメラ、監視カメラ等に好適に使用可能なズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、民生用ビデオカメラ等に用いられるズームレンズとしては、小型で高性能なタイプとして、４群タイプや５群タイプのズームレンズが多く提案されてきた。例えば、特許文献１には、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなるズームレンズが開示されている。特許文献２には、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群とからなるズームレンズが開示されている。
【特許文献１】特開２００７−１１４４３２号公報
【特許文献２】特開２００７−１７８５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年では、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ用のズームレンズにおいて、ますます小型化、高性能化への要請が高まっており、設計性能はもちろん、高い組立精度が要求されている。組立時には、レンズや部品、鏡枠等の製造誤差により、多少の性能劣化は避けられないが、性能劣化を最小限に抑えるためには、レンズ設計の段階から性能劣化への感度が高い箇所については把握しておき、設計段階から対策を講じておく必要がある。例えば、レンズを含めて各構成部品を工夫し、レンズの傾きなどの誤差を生じにくくすることや、誤差があった場合でも性能劣化が小さくなるように各レンズを最適化しておくことが考えられる。
【０００４】
一般的に、レンズタイプによって性能劣化への感度が高くなりやすい部分がある。例えば、特許文献１や特許文献２に記載されているようなズームレンズのレンズタイプにおいては、レンズ全長を短くするために、第２レンズ群に強い負のパワーを持たせている場合が多く、第２レンズ群は感度が高くなる傾向にある。このような構成の第２レンズ群においては、レンズ固定枠の構成上、レンズ固定枠内の各レンズが連動して傾き等の誤差が生じる場合もあり、わずかな製造誤差でも性能劣化が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型化が図られるとともに、高精度に製造可能で、良好な光学性能を実現可能なズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、第２レンズ群における、最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面とが、ともに平面であることを特徴とするものである。
【０００７】
なお、本発明において、各「レンズ群」は、複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。
【０００８】
本発明のズームレンズのような、正、負、正、正の４つのレンズ群を有するズームレンズでは、小型化のために第２レンズ群が強い負のパワーを持つ場合が多いことから、第２レンズ群の製造誤差または組立誤差の感度が高くなりやすい。本発明のズームレンズは、この第２レンズ群の最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面をともに平面にすることにより、レンズの固定を容易にし、高精度な組立を実現可能にするものである。
【０００９】
本発明のズームレンズにおいては、第２レンズ群が、４枚のレンズから構成されるようにしてもよい。例えば、第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズの４枚から構成されるようにしてもよい。その際に、この４枚の中に接合レンズを含むように構成してもよく、例えば、第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズおよび負レンズの接合レンズの４枚から構成されるようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明のズームレンズにおいては、第１レンズ群が、変倍時に光軸方向に対して固定されているように構成してもよい。または、本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群が、変倍時に光軸方向に対して固定されているように構成してもよい。
【００１１】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正、負、正、正のパワー配置の第１〜第４のレンズ群を有するズームレンズにおいて、小型化のために製造誤差または組立誤差の感度が高くなりやすい第２レンズ群の最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面をともに平面にしているため、高精度の固定が可能になり、小型化が図られるとともに、高精度に製造可能で、良好な光学性能を実現可能なズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態にかかるズームレンズの構成を示す断面図である。このズームレンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備えている。
【００１５】
このズームレンズでは、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＳｔが配置されている。なお、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。また、図１では、左側が物体側、右側が像側である。
【００１６】
また、図１では無限遠物体からの軸上光束の結像位置をＰｉｍとして図示している。例えばこのズームレンズを撮像装置に適用する際には、結像位置Ｐｉｍに撮像素子の撮像面が位置するように配置される。
【００１７】
ズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、最も像側のレンズと結像面（撮像面）の間にカバーガラスや、プリズム、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが好ましく、図１に示す例では、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰが第４レンズ群Ｇ４と結像位置Ｐｉｍとの間に配置されている。
【００１８】
なお、図１に示す例では、レンズ系と結像面との間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。
【００１９】
図１に示す例のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍の際には、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３を光軸上に固定とし、第２レンズ群Ｇ２を光軸に沿って像側に移動させることにより変倍を行うとともに、該変倍に伴う像面位置の補正および合焦を第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って移動させることにより行うように構成されている。
【００２０】
図１では、上段に広角端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、下段に望遠端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、広角端から望遠端へ変倍するときの各レンズ群の概略的な移動軌跡を矢印で示している。
【００２１】
このズームレンズは、一例として以下のように構成されている。すなわち、各レンズ群とも物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２との貼り合わせによる接合レンズ、正レンズＬ１３からなる３枚構成であり、第２レンズ群Ｇ２は、負レンズＬ２１、負レンズＬ２２、正レンズＬ２３と負レンズＬ２４との貼り合わせによる接合レンズからなる４枚構成であり、第３レンズ群Ｇ３は、正レンズＬ３１からなる１枚構成であり、第４レンズ群Ｇ４は、負レンズＬ４１、正レンズＬ４２、負レンズＬ４３からなる３枚構成である。
【００２２】
このズームレンズの大きな特徴は、第２レンズ群Ｇ２の部分拡大図である図２に示すように、第２レンズ群Ｇ２における、最も物体側のレンズ面Ｓ６と最も像側のレンズ面Ｓ１２とが、ともに平面となるように構成されている点である。なお、図２には、第２レンズ群Ｇ２の４枚のレンズＬ２１〜Ｌ２４を固定するためのレンズ固定枠２０、レンズＬ２２とレンズＬ２４との間に介在するスペーサー２１も合せて示している。レンズ固定枠２０およびスペーサー２１は保持部材として機能するものである。
【００２３】
以下に、第２レンズ群Ｇ２のレンズ面Ｓ６、Ｓ１２を平面とすることの作用効果について説明する。本実施形態のように、物体側から順に、正、負、正、正の屈折力を持つ４つのレンズ群を有するタイプのズームレンズにおいては、レンズ系全長の短縮化や前玉径（最も物体側のレンズの径）の小径化の目的等から、第２レンズ群に強い負のパワーを持たせていることが多い。そのため、第２レンズ群を構成する個々のレンズが持つパワーも大きくなり、製造誤差または組立誤差の感度が高くなりやすい。したがって、第２レンズ群Ｇ２において対策を講じることが有効である。
【００２４】
ズームレンズのような移動群を含むレンズ系では、一般に、レンズ群単位でレンズ固定枠に収納されて保持される。例えば、図２に示す例では、第２レンズ群Ｇ２を構成する４枚のレンズＬ２１〜Ｌ２４が、レンズ固定枠２０の内部に収容されている。レンズ固定枠２０の像側端部には直角の段差部が設けられている。レンズ面Ｓ１２が平面であるため、レンズＬ２４の像側の面はレンズ中心部から周辺部にわたって連続した平面形状とすることができ、このレンズＬ２４の像側の面の周辺部がレンズ固定枠２０の段差部の内壁に当接されて位置決め固定されている。
【００２５】
このように、レンズの固定方法としては、レンズ群における最も物体側のレンズの物体側の面または最も像側のレンズの像側の面をレンズ固定枠の端部に当接させて固定する場合が多い。したがって、レンズ群における最も物体側のレンズの物体側のレンズ面または最も像側のレンズの像側のレンズ面を平面とすることで、保持部材であるレンズ固定枠の構成を単純化することができ、レンズの固定が容易になる。また、曲率を有する場合と比べて、平面とした方がより高精度にレンズを固定することができる。
【００２６】
レンズ固定枠の構成上、レンズ群における最も物体側のレンズまたは最も像側のレンズと、同じ固定枠に収容されているその他のレンズとは傾きが連動する場合が多い。そのため、レンズ群における最も物体側のレンズまたは最も像側のレンズが傾いている場合には、大きな性能劣化を招いてしまう虞がある。このことから、精度よくレンズの固定を行うことは非常に重要である。
【００２７】
例えば、レンズ面が曲率を有する場合、有効径外に平面部を形成し、この平面部をレンズ固定枠に当接させて固定することがあるが、この場合、平面部を形成するときの公差が誤差として加わってしまい、その分、精度が低下する。初めからレンズ面を平面とした設計にしておけば、曲率をもつレンズ面の有効径外に平面部を形成する場合よりも、高精度に平面を形成することができる。
【００２８】
また、組立時の検査においても、レンズ面Ｓ６、Ｓ１２のような平面を反射面として利用することにより、レンズの傾きや偏芯を容易に検出することができる。さらに、レンズ面が平面の場合には、レンズ面が曲率を有する場合に比べて、レンズ面形成のための研磨等に掛かるコストを低減することができ、低コスト化を図ることもできる。
【００２９】
なお、図２では、第２レンズ群Ｇ２の像側の面をレンズ固定枠２０の段差部に当接させて固定する例を示したが、代わりに、レンズ固定枠２０の物体側端部に直角の段差部を設けて第２レンズ群Ｇ２の物体側の面を当接させて固定するようにしてもよい。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面および最も像側のレンズ面をともに平面にしておくことで、レンズ固定枠２０の物体側、像側のいずれでも上記のような固定方法が可能になり、レンズの固定において、自由度の高い設計が可能になる。
【００３０】
以上述べたように、本実施形態のズームレンズによれば、製造誤差に伴う性能劣化への感度が高い第２レンズ群の最も物体側のレンズ面と最も像側のレンズ面をともに平面で構成することで、レンズを精度よく保持するとともに、仮に組立時にレンズに傾きがあった場合でも、その傾きの検出が容易な構成とすることで、高い組立精度を実現し、設計に基づいた良好な性能を発揮することができる。
【００３１】
なお、本発明のズームレンズの固定に用いられるレンズ固定枠の形状、スぺーサーの形状は図２に示すものに限定されない。第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の面または最も像側の面を用いて固定を行うものであれば、本発明を適用することが可能である。
【００３２】
また、本発明のズームレンズの第２レンズ群Ｇ２の構成は必ずしも図１に示すものに限定されないが、例えば、以下に述べる態様を採用することができる。
【００３３】
第２レンズ群Ｇ２は、４枚のレンズから構成されるようにしてもよい。上述したように、小型化のためには、第２レンズ群Ｇ２に強い負のパワーを持たせることが好ましい。第２レンズ群Ｇ２を４枚構成とすることにより、第２レンズ群Ｇ２を３枚構成としたものに比べて、第２レンズ群Ｇ２に必要な負のパワーを分散させることができ、製造誤差に伴う性能劣化への感度を低減することができる。また、パワー分散により、第２レンズ群Ｇ２の個々のレンズが担うパワーの強さが強くなりすぎて変倍時の収差変動が大きくなってしまうことなく、小型化することが容易になる。あるいは、第２レンズ群Ｇ２を４枚構成とすることにより、第２レンズ群Ｇ２を３枚構成としたものに比べて、第２レンズ群Ｇ２全体の負のパワーを強くすることができる。
【００３４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、負レンズの４枚から構成されるようにしてもよい。第２レンズ群Ｇ２の物体側に２枚の負レンズを配置して、物体側に負のパワーを多く配分することにより、第２レンズ群の物体側主点の位置を物体側に近づけて第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の主点間隔を短くすることができる。これにより、軸外光束の第１レンズ群Ｇ１を通過する高さを低くすることができ、前玉径の小型化を図ることができる。
【００３５】
第２レンズ群Ｇ２は、接合レンズを含むように構成してもよい。接合レンズを含むことで、一体的なレンズ要素の数が少なくなり、保持部材の構成が簡単化されるとともに、部品点数を低減できる。また、レンズの光学性能の面では、色収差の補正に有利である。
【００３６】
なお、本発明のズームレンズが有するレンズ群の数、各レンズ群を構成するレンズの枚数およびパワーや形状の構成、開口絞りの位置、変倍時の移動群と固定群の選択、変倍時の各レンズ群の役割（変倍、像面位置の補正、合焦等）は、上記した構成例に限定されない。例えば、後述の実施例に示すように、５つのレンズ群からなるものでもよく、あるいはそれ以上の数のレンズ群からなるものでもよい。例えば、変倍時に第１レンズ群、または第３レンズ群が移動してもよい。
【実施例】
【００３７】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。実施例１のズームレンズのレンズ断面図は図１に示したものである。実施例２〜５のズームレンズのレンズ断面図をそれぞれ図３〜図６に示す。
【００３８】
実施例１にかかるズームレンズの基本レンズデータを表１に、ズーム（変倍）に関するデータを表２に、非球面データを表３に示す。同様に、実施例２〜５にかかるズームレンズの基本データ、ズームに関するデータ、非球面データを表４〜表１５に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１を例にとり説明するが、実施例２〜５のものについても基本的に同様である。
【００３９】
表１の基本レンズデータにおいて、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、面間隔の最下欄は表中の最終面と像面との面間隔を示している。また、基本レンズデータにおいて、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、基本レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には（開口絞り）と記載している。基本レンズデータの曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。
【００４０】
表１の基本レンズデータにおいて、変倍を行うために間隔が変化する、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔの間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔、第４レンズ群Ｇ４と光学部材ＰＰの間隔に相当する面間隔の欄にはそれぞれ、Ｄ５（可変）、Ｄ１２（可変）、Ｄ１５（可変）、Ｄ２０（可変）と記載している。
【００４１】
表２のズームに関するデータには、広角端、望遠端における、全系の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ．、全画角２ω、変倍に伴い変化する各面間隔Ｄ５、Ｄ１２、Ｄ１５、Ｄ２０の値を示す。全画角２ωの単位は度である。
【００４２】
表１のＲｉおよびＤｉの単位、表２のｆ、Ｄ５、Ｄ１２、Ｄ１５、Ｄ２０の単位としては、「ｍｍ」を用いることができるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることもできる。
【００４３】
表１の基本レンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表３の非球面データには、非球面レンズであるレンズの符号と、非球面の面番号と、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、ＲＡｍ（ｍ＝３、４、５、…１０）の値である。
【００４４】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＲＡｍ・ｈｍ  …  （Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、ＲＡｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…１０）
なお、表１のＲｉおよびＤｉの単位にｍｍを用いたときは、上記Ｚｄ、ｈの単位もｍｍとなる。
【００４５】
【表１】
2010078736.tif 000003
【００４６】
【表２】
2010078736.tif 000004
【００４７】
【表３】
2010078736.tif 000005
【００４８】
【表４】
2010078736.tif 000006
【００４９】
【表５】
2010078736.tif 000007
【００５０】
【表６】
2010078736.tif 000008
【００５１】
【表７】
2010078736.tif 000009
【００５２】
【表８】
2010078736.tif 000010
【００５３】
【表９】
2010078736.tif 000011
【００５４】
【表１０】
2010078736.tif 000012
【００５５】
【表１１】
2010078736.tif 000013
【００５６】
【表１２】
2010078736.tif 000014
【００５７】
なお、以下に示す実施例５は、第４レンズ群Ｇ４の像側にさらに第５レンズ群Ｇ５を備え、５つのレンズ群からなる点が上述した実施例１〜４と大きく異なる。この第５レンズ群Ｇ５は１枚の正のレンズＬ５１からなり、変倍時には固定されている。
【００５８】
【表１３】
2010078736.tif 000015
【００５９】
【表１４】
2010078736.tif 000016
【００６０】
【表１５】
2010078736.tif 000017
【００６１】
図７（Ａ）〜図７（Ｈ）に実施例１のズームレンズの広角端および望遠端における、球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の各収差図を示す。各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示すが、球面収差図および倍率色収差図には波長４６０．０ｎｍ、波長６１５．０ｎｍについての収差も示す。球面収差図のＦｎｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。
【００６２】
同様に、図８（Ａ）〜図８（Ｈ）、図９（Ａ）〜図９（Ｈ）、図１０（Ａ）〜図１０（Ｈ）、図１１（Ａ）〜図１１（Ｈ）に、実施例２〜５のズームレンズの広角端および望遠端における、球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率色収差の各収差図を示す。
【００６３】
以上のデータから、実施例１〜５のズームレンズは、約１０倍の倍率を有し、小型化を図りつつ、広角端でのＦナンバーが１．８程度と小さく、各収差が良好に補正され、広角端および望遠端ともに可視域において高い光学性能を有することがわかる。これらのズームレンズは、監視カメラや、ビデオカメラ、電子スチルカメラ等の撮像装置に好適に使用することができる。
【００６４】
図１２に、本発明の実施形態の撮像装置の一例として、本発明の実施形態にかかるズームレンズ１を用いて構成したビデオカメラ１０の構成図を示す。なお、図１２では、ズームレンズ１が備える正の第１レンズ群Ｇ１、負の第２レンズ群Ｇ２、開口絞りＳｔ、正の第３レンズ群Ｇ３、正の第４レンズ群Ｇ４を概略的に示している。
【００６５】
図１２に示すビデオカメラ１０は、３つの撮像素子を有するいわゆる３ＣＣＤ方式の撮像装置であるが、本発明の撮像装置はこれに限定されず、１つの撮像素子で全波長帯域を撮像するものでもよい。ビデオカメラ１０は、ズームレンズ１と、ズームレンズ１の像側に配置されたローパスフィルタおよび赤外線カットフィルタ等の機能を有するフィルタ２と、フィルタ２の像側に配置された色分解プリズム３Ｒ、３Ｇ、３Ｂと、各色分解プリズムの端面に設けられた撮像素子４Ｒ、４Ｇ、４Ｂと、信号処理回路５とを備えている。撮像素子４Ｒ、４Ｇ、４Ｂはズームレンズ１により形成される光学像を電気信号に変換するものであり、例えば、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いることができる。撮像素子４Ｒ、４Ｇ、４Ｂは、その撮像面がズームレンズ１の結像面に一致するように配置される。
【００６６】
ズームレンズ１を透過した光はフィルタ２により不要光成分が除去され、色分解プリズム３Ｒ、３Ｇ、３Ｂにより赤、緑、青の各色光に分解された後、撮像素子４Ｒ、４Ｇ、４Ｂの撮像面上に結像する。赤、緑、青の各色光に対応する撮像素子４Ｒ、４Ｇ、４Ｂからの出力信号は信号処理回路５にて演算処理されてカラー画像が形成され、表示装置６に表示される。
【００６７】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】実施例１の第２レンズ群およびその保持部材の部分拡大図
【図３】本発明の実施例２にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例３にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例４にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例５にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】本発明の実施例１にかかるズームレンズの各収差図
【図８】本発明の実施例２にかかるズームレンズの各収差図
【図９】本発明の実施例３にかかるズームレンズの各収差図
【図１０】本発明の実施例４にかかるズームレンズの各収差図
【図１１】本発明の実施例５にかかるズームレンズの各収差図
【図１２】本発明の実施形態にかかる撮像装置の概略構成図
【符号の説明】
【００６９】
１    ズームレンズ
２    フィルタ
３Ｂ、３Ｇ、３Ｒ    色分解プリズム
４Ｂ、４Ｇ、４Ｒ    撮像素子
５    信号処理回路
６    表示装置
１０    ビデオカメラ
２０    レンズ固定枠
２１    スペーサー
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ５    第５レンズ群
ＰＰ    光学部材
Ｓｔ    開口絞り
Ｚ    光軸
【図１】
2010078736.tif 000018
【図２】
2010078736.tif 000019
【図３】
2010078736.tif 000020
【図４】
2010078736.tif 000021
【図５】
2010078736.tif 000022
【図６】
2010078736.tif 000023
【図７】
2010078736.tif 000024
【図８】
2010078736.tif 000025
【図９】
2010078736.tif 000026
【図１０】
2010078736.tif 000027
【図１１】
2010078736.tif 000028
【図１２】
2010078736.tif 000029