(57)【要約】【課題】用紙の曲がりを補正することで発生するシワを除去できるようにした用紙搬送装置を提供する。【解決手段】用紙搬送装置１Ａは、用紙Ｐの搬送方向に対して左右に並列される２個の駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒ及び駆動ローラと対向する従動ローラ２１Ｌ，２１Ｒを有した給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒを備え、給紙モータ３Ｌ，３Ｒを制御して駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒを独立して駆動し、用紙Ｐの搬送方向に対する左右で搬送量を異ならせて、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がりを補正する曲がり補正制御と、圧着離間機構４Ｒを制御して一方の給紙ローラ対２Ｒを構成する従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させ、曲がり補正制御で発生した用紙Ｐのシワを、用紙Ｐの復元力で元に戻すシワ補正制御を行う。【選択図】        図１
2010042903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送方向に対して左右に並列され、同軸上に配置される少なくとも２個の駆動ローラ及び前記駆動ローラとそれぞれ対向する従動ローラを有した給紙ローラ対と、
前記駆動ローラを独立して駆動する給紙モータと、
前記駆動ローラまたは前記従動ローラを、用紙に対して離接する方向に移動させ、少なくとも一方の前記給紙ローラ対を、用紙に対して離間及び圧着させる圧着離間機構と、
用紙が曲がっているか否かを検知する検知センサと、
前記給紙モータを制御して前記駆動ローラで用紙を搬送し、用紙の搬送方向に対する左右で搬送量を異ならせて、前記検知センサで検知された用紙の曲がりを補正する曲がり補正制御と、前記圧着離間機構を制御して一方の前記給紙ローラ対を用紙から離間させ、曲がり補正制御で発生した用紙のシワを、用紙の復元力で元に戻すシワ補正制御を行う制御部と
を備えたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
用紙の搬送方向に対して左右に並列される前記給紙ローラ対は、それぞれに前記圧着離間機構を備え、
前記制御部は、前記検知センサで検知される用紙の曲がり方向に基づき、シワ補正制御で用紙から離間させる前記給紙ローラ対を選択して前記圧着離間機構を制御し、用紙の曲がり方向に応じた一方の前記給紙ローラ対を用紙から離間させてシワ補正制御を行う
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、シワ補正制御で用紙から離間させた一方の前記給紙ローラ対を、用紙から離間させた状態で保持し、シワ補正制御で用紙に圧着させた状態に保持された他方の前記給紙ローラ対で、曲がり補正制御及びシワ補正制御が行われた用紙を搬送する
ことを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、シワ補正制御で用紙から離間させた一方の前記給紙ローラ対を用紙に再圧着させ、シワ補正制御後に用紙に再圧着された一方の前記給紙ローラ対、及びシワ補正制御で用紙に圧着させた状態に保持された他方の前記給紙ローラ対で、曲がり補正制御及びシワ補正制御が行われた用紙を搬送する
ことを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
用紙の紙種情報が設定される情報設定部を備え、
前記制御部は、シワ補正制御で用紙から離間させた一方の前記給紙ローラ対による再圧着の有無と、用紙から離間させた前記給紙ローラ対による再圧着をする場合に、再圧着するまでの補正時間を、前記情報設定部で設定された紙種情報に基づいて判断し、
再圧着をしないと判断した場合は、シワ補正制御で用紙から離間させた一方の前記給紙ローラ対を、用紙から離間させた状態で保持し、シワ補正制御で用紙に圧着させた状態に保持された他方の前記給紙ローラ対で、曲がり補正制御及びシワ補正制御が行われた用紙を搬送し、
再圧着をすると判断した場合は、シワ補正制御で用紙から離間させた一方の前記給紙ローラ対を、予め設定された補正時間に従い用紙に再圧着させ、シワ補正制御後に用紙に再圧着された一方の前記給紙ローラ対、及びシワ補正制御で用紙に圧着させた状態に保持された他方の前記給紙ローラ対で、曲がり補正制御及びシワ補正制御が行われた用紙を搬送する
ことを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
用紙の搬送方向の左右に並列される前記給紙ローラ対の間に配置され、前記駆動ローラと同軸上に非駆動ローラを有し、前記従動ローラと同軸上に押さえローラを有した押さえローラ対と、
前記非駆動ローラまたは前記押さえローラを、用紙に対して離接する方向に移動させ、前記押さえローラ対を、用紙に対して離間及び圧着させる押さえローラ圧着離間機構とを備え、
前記制御部は、用紙から離間させた前記押さえローラ対を、シワ補正制御で一方の前記給紙ローラ対を用紙から離間させると、用紙に圧着させる
ことを特徴とする請求項１〜５に何れか記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に用紙を搬送する用紙搬送装置を備え、
前記用紙搬送装置は、
用紙の搬送方向に対して左右に並列され、同軸上に配置される少なくとも２個の駆動ローラ及び前記駆動ローラとそれぞれ対向する従動ローラを有した給紙ローラ対と、
前記駆動ローラを独立して駆動する給紙モータと、
前記駆動ローラまたは前記従動ローラを、用紙に対して離接する方向に移動させ、少なくとも一方の前記給紙ローラ対を、用紙に対して離間及び圧着させる圧着離間機構と、
用紙が曲がっているか否かを検知する検知センサと、
前記給紙モータを制御して前記駆動ローラで用紙を搬送し、用紙の搬送方向に対する左右で搬送量を異ならせて、前記検知センサで検知された用紙の曲がりを補正する曲がり補正制御と、前記圧着離間機構を制御して一方の前記給紙ローラ対を用紙から離間させ、曲がり補正制御で発生した用紙のシワを、用紙の復元力で元に戻すシワ補正制御を行う制御部とを備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送する用紙搬送装置及び用紙搬送装置を備えた画像形成装置に関し、特に、搬送される用紙の曲がりを補正する際に生じる用紙のシワを除去できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置では、搬送される用紙の曲がり（斜行）を補正する機能を有した用紙搬送装置が組み込まれている。従来の用紙搬送装置は、用紙の搬送方向に対して左右に並列されるレジストローラと称されるローラ対を備え、左右のローラ対による用紙の搬送速度（搬送量）を変化させることで、用紙の曲がりを補正している。
【０００３】
このような従来の用紙搬送装置としては、用紙の搬送方向に対してローラ対の手前に配置される搬送ローラ対を、用紙から離間させる機構を備え、搬送される用紙が長い場合に搬送ローラ対を用紙から離間させ、用紙の長さ方向に生じるシワを防ぐ技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０８１０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の用紙搬送装置は、左右のローラ対による用紙の搬送速度を変化させて用紙の曲がりを補正するので、用紙の幅方向にシワが発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、用紙の曲がりを補正することで発生するしわを除去できるようにした用紙搬送装置及びこの用紙搬送装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、用紙の搬送方向に対して左右に並列され、同軸上に配置される少なくとも２個の駆動ローラ及び駆動ローラとそれぞれ対向する従動ローラを有した給紙ローラ対と、駆動ローラを独立して駆動する給紙モータと、駆動ローラまたは従動ローラを、用紙に対して離接する方向に移動させ、少なくとも一方の給紙ローラ対を、用紙に対して離間及び圧着させる圧着離間機構と、用紙が曲がっているか否かを検知する検知センサと、給紙モータを制御して駆動ローラで用紙を搬送し、用紙の搬送方向に対する左右で搬送量を異ならせて、検知センサで検知された用紙の曲がりを補正する曲がり補正制御と、圧着離間機構を制御して一方の給紙ローラ対を用紙から離間させ、曲がり補正制御で発生した用紙のシワを、用紙の復元力で元に戻すシワ補正制御を行う制御部とを備えた用紙搬送装置である。
【０００８】
また、本発明は、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部に用紙を搬送する用紙搬送装置を備え、用紙搬送装置は、用紙の搬送方向に対して左右に並列され、同軸上に配置される少なくとも２個の駆動ローラ及び駆動ローラとそれぞれ対向する従動ローラを有した給紙ローラ対と、駆動ローラを独立して駆動する給紙モータと、駆動ローラまたは従動ローラを、用紙に対して離接する方向に移動させ、少なくとも一方の給紙ローラ対を、用紙に対して離間及び圧着させる圧着離間機構と、用紙が曲がっているか否かを検知する検知センサと、給紙モータを制御して駆動ローラで用紙を搬送し、用紙の搬送方向に対する左右で搬送量を異ならせて、検知センサで検知された用紙の曲がりを補正する曲がり補正制御と、圧着離間機構を制御して一方の給紙ローラ対を用紙から離間させ、曲がり補正制御で発生した用紙のシワを、用紙の復元力で元に戻すシワ補正制御を行う制御部とを備えた画像形成装置である。
【０００９】
本発明の用紙搬送装置及び画像形成装置では、検知センサで用紙の曲がり（斜行）が検知されると、検知センサで検知された用紙の曲がり量に基づき給紙モータを制御して、駆動ローラを独立して駆動し、用紙の搬送方向に対する左右で搬送量を異ならせて、用紙の曲がりを補正する曲がり補正制御が行われる。用紙の曲がり補正制御を行った後、圧着離間機構を制御して一方の給紙ローラ対を用紙から離間させ、曲がり補正制御で発生した用紙のシワを、用紙の復元力で元に戻すシワ補正制御が行われる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、用紙の搬送方向に対して左右に並列される給紙ローラ対で、用紙の搬送量を異ならせて用紙の曲がり補正を行う場合に、左右の給紙ローラ対の間で用紙に発生するシワを除去することができる。
【００１１】
そして、左右の一方の給紙ローラ対による用紙の圧着を解除することで、用紙の復元力を利用してシワを除去するので、簡単な構成で確実に用紙のシワを除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の用紙搬送装置及び画像形成装置の実施の形態について説明する。
【００１３】
＜第１の実施の形態の用紙搬送装置の構成例＞
図１及び図２は、第１の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図で、図１（ａ）は、第１の実施の形態の用紙搬送装置を駆動ローラの側から見た模式的な平面図、図１（ｂ）は、第１の実施の形態の用紙搬送装置を従動ローラの側から見た模式的な平面図である。また、図２（ａ），図２（ｂ）は、第１の実施の形態の用紙搬送装置を用紙の搬送方向に対する一の側方から見た模式的な側面図である。また、図３は、第１の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【００１４】
第１の実施の形態の用紙搬送装置１Ａは、用紙Ｐを搬送する給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒと、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒを独立して駆動する給紙モータ３Ｌ，３Ｒを備える。
【００１５】
給紙ローラ対２Ｌは、用紙Ｐの搬送方向に対して左側に配置され、給紙モータ３Ｌに駆動される駆動ローラ２０Ｌと、駆動ローラ２０Ｌに対向配置される従動ローラ２１Ｌを備える。給紙ローラ対２Ｒは、用紙Ｐの搬送方向に対して右側に配置され、給紙モータ３Ｒに駆動される駆動ローラ２０Ｒと、駆動ローラ２０Ｒに対向配置される従動ローラ２１Ｒを備える。
【００１６】
駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒは、独立した軸に支持されて同軸上に配置され、従動ローラ２１Ｌと従動ローラ２１Ｒは、独立した軸に支持されて同軸上に配置される。
【００１７】
駆動ローラ２０Ｌは給紙モータ３Ｌの駆動力が伝達され、駆動ローラ２０Ｒは給紙モータ３Ｒの駆動力が伝達されて、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒは、独立して駆動が可能である。
【００１８】
用紙搬送装置１Ａは、給紙ローラ対２Ｌと給紙ローラ対２Ｒの何れか、本例では、給紙ローラ対２Ｒによる用紙Ｐの圧着及び圧着の解除を行う圧着離間機構４Ｒを備える。圧着離間機構４Ｒは、給紙ローラ対２Ｒを構成する駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒのいずれか、本例では、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材４０Ｒを備える。また、圧着離間機構４Ｒは、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動させるソレノイド及びバネ等を有した駆動部４１Ｒを備える。
【００１９】
用紙搬送装置１Ａは、用紙Ｐの曲がり量等を検知する検知センサ５を備える。検知センサ５は例えばラインセンサで構成され、用紙Ｐの幅方向における所定の範囲で用紙Ｐの搬送方向の先端位置が検知される。また。用紙Ｐの幅方向における一方の側端、本例では搬送方向に対して左端位置が検知される。
【００２０】
これにより、検知センサ５の出力から、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否か、及び用紙Ｐの側端位置等が検知される。また、用紙Ｐが曲がっている場合は、検知センサ５の出力から、用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向が検知される。例えば、用紙Ｐの幅方向において左右のどちらが先行（遅延）しているか、及び左右の先行（遅延）量が検知される。
【００２１】
用紙搬送装置１Ａは、検知センサ５の出力に基づいて、用紙Ｐの搬送制御を行う制御部６を備える。制御部６は、検知センサ５の出力から検知された用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づき給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正する曲がり補正制御を行う。また、圧着離間機構４Ｒを制御して、曲がり補正制御によって用紙Ｐに発生したシワを除去するシワ補正制御を行う。
【００２２】
用紙搬送装置１Ａは、搬送される用紙Ｐの紙情報が設定される情報設定部７を備える。情報設定部７は、用紙Ｐのサイズ、紙種、坪量、紙目等の紙情報が操作者等によって予め設定され、設定された紙情報が図示しない記憶部に記憶される。
【００２３】
制御部６は、シワ補正制御で用紙Ｐから離間させる従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの再圧着の有無を示す再圧着フラグＮと、再圧着を行う場合の離間時間であるシワ補正時間Ｔを、情報設定部７で設定された紙情報に基づいて設定する。
【００２４】
＜画像形成装置の構成例＞
図４は、本発明の用紙搬送装置が適用された本実施の形態の画像形成装置の一例を示す全体構成図である。本実施の形態の画像形成装置１００Ａは、画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳ等を備える。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成部と称されるもので、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、中間転写体１６と、２次転写部１７Ａ等を備える。
【００２５】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置１０１と走査露光装置１０２を備えた画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置１０１の原稿台上に載置された原稿ｄは、搬送部１０１ａにより搬送され、走査露光装置１０２の光学系１０２ａにより原稿ｄの片面または両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００２６】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換された画像信号は、図示しない画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光部１３Ｙ，１３Ｍ，１３Ｃ，１３Ｋに送られる。
【００２７】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、ドラム状の感光体１１Ｙの周囲に帯電部１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像部１４Ｙ、一次転写部１７Ｙ及びクリーニング部１８Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、ドラム状の感光体１１Ｍの周囲に帯電部１２Ｍ、露光部１３Ｍ、現像部１４Ｍ、一次転写部１７Ｍ及びクリーニング部１８Ｍを有する。
【００２８】
シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、ドラム状の感光体１１Ｃの周囲に帯電部１２Ｃ、露光部１３Ｃ、現像部１４Ｃ、一次転写部１７Ｃ及びクリーニング部１８Ｃを有する。黒（Ｂｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、ドラム状の感光体１１Ｋの周囲に帯電部１２Ｋ、露光部１３Ｋ、現像部１４Ｋ、一次転写部１７Ｋ及びクリーニング部１８Ｋを有する。そして、帯電部１２Ｙと露光部１３Ｙ、帯電部１２Ｍと露光部１３Ｍ、帯電部１２Ｃと露光部１３Ｃ、及び帯電部１２Ｋと露光部１３Ｋは、潜像形成部を構成する。
【００２９】
なお、現像部１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を収容している。
【００３０】
中間転写体１６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。定着装置１９は、定着ローラ９３及び加圧ローラ９４を有し、定着ローラ９３と加圧ローラ９４との間に形成されたニップ部で用紙Ｐ上のトナー像を加熱及び加圧して定着する。
【００３１】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色のトナー像は、回動する中間転写体１６上に一次転写部１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋにより逐次転写され、中間転写体１６上に各色のトナー像が重ね合わされたカラートナー像が形成される。
【００３２】
給紙トレイ２００内に収容された用紙Ｐは、給紙部２０１の分離繰出ローラ２０２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２０３で用紙搬送装置１Ａに搬送される。画像形成装置１００Ａにおいて、図１及び図２で説明した給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒはレジストローラと称される。
【００３３】
給紙ローラ２０３で給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒへ給紙された用紙Ｐは、必要に応じて後述する曲がり補正制御及びシワ補正制御を行った後、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒで一旦停止される。そして、用紙Ｐの先端と中間転写体１６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒが回転を開始することにより、用紙Ｐが２次転写部１７Ａに給紙され、用紙Ｐ上にカラートナー像が転写される（２次転写）。
【００３４】
カラートナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１９において加熱及び加圧され、用紙Ｐ上にカラートナー像が定着される。カラートナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ２０４に搬送されて機外の排紙トレイ２０５上に排紙される。
【００３５】
一方、２次転写部１７Ａにより用紙Ｐにカラートナー像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写体１６は、中間転写体クリーニング部１８Ａにより残留トナーが除去される。
【００３６】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であっても良い。
【００３７】
＜第１の実施の形態の用紙搬送装置の動作例＞
図５は、第１の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャート、図６は、第１の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して第１の実施の形態の用紙搬送装置１Ａ及び画像形成装置１００Ａの動作例について説明する。なお、図６において、用紙Ｐに対して従動ローラが圧着されている給紙ローラ対は実線で示し、従動ローラが離間して圧着が解除されている給紙ローラ対は模式的に破線で示している。
【００３８】
用紙搬送装置１Ａは、上述したように画像形成装置１００Ａに組み込まれ、画像形成処理に先立って、制御部６は、ステップＳＡ１の処理で、情報設定部７から紙情報を入手する。そして、制御部６は、ステップＳＡ２の処理で、シワ補正制御後の従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの再圧着の有無を示す再圧着フラグＮと、再圧着を行う場合のシワ補正時間Ｔを設定する。
【００３９】
図７は、紙情報と再圧着フラグ及びシワ補正時間の関係の一例を示すテーブルの説明図である。テーブル３００は、紙情報として設定される紙種と紙サイズに対応して、再圧着フラグＮとシワ補正時間Ｔが設定される。図７では、再圧着フラグＮ＝０は再圧着無、再圧着フラグＮ＝１は再圧着有の設定である。また、再圧着フラグＮ＝１の場合は、シワ補正時間Ｔが設定されている。制御部６は、情報設定部７から入手した紙情報に基づき、テーブル３００を参照して再圧着フラグＮとシワ補正時間Ｔを設定する。
【００４０】
用紙搬送装置１Ａは、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００内に収容された用紙Ｐが、給紙部２０１の分離繰出ローラ２０２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２０３によって検知センサ５に給紙される。
【００４１】
制御部６は、ステップＳＡ３の処理で、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否かを検知センサ５の出力から検知し、用紙Ｐが曲がっている場合は、用紙Ｐの曲がり量を検知する。
【００４２】
制御部６は、検知センサ５の出力から図６（ａ）に実線で示すように用紙Ｐが曲がっていると検知すると、ステップＳＡ４の処理で、用紙Ｐの曲がりを補正する補正制御を行う。用紙Ｐの曲がり補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量に基づいて、用紙Ｐの曲がりを補正するために必要な給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒの駆動時間及び回転数等を設定する。
【００４３】
制御部６は、用紙Ｐの曲がり量に基づき設定された駆動時間及び回転数で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの回転速度に差を付けて駆動する。これにより、用紙Ｐにおいて駆動ローラ２０Ｌによって搬送される搬送方向に対する左側と、駆動ローラ２０Ｒによって搬送される右側で搬送量を異ならせて、図６（ｂ）に二点鎖線で示す状態から、図６（ｂ）に実線で示すように、用紙Ｐにおいて先行している側と遅延している側の先端位置を揃える。
【００４４】
制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量に基づいて給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正すると、給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの駆動を停止する。
【００４５】
用紙Ｐの曲がり補正制御では、用紙Ｐの幅方向において左右の両側に配置される駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて用紙Ｐを搬送することで、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐは幅方向にシワＰｅが生じる。そこで、ステップＳＡ５の処理で、用紙Ｐのシワを補正する補正制御を行う。
【００４６】
用紙Ｐのシワ補正制御では、制御部６は、圧着離間機構４Ｒを制御して、図２（ｂ）に示すように従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌとの間に挟持されて圧着された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる圧着が解除される。
【００４７】
曲がり補正制御で用紙Ｐに生じたシワＰｅは、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させて、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの挟持を解除することで、用紙Ｐのコシによる復元力で伸ばされ、図６（ｃ）に示すように、用紙Ｐはシワの無い平らな状態に戻される。
【００４８】
制御部６は、ステップＳＡ６の処理で、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｒによる再圧着有と設定されているか、再圧着無と設定されているかを判断する。
【００４９】
制御部６は、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｒによる再圧着有と設定されていると、ステップＳＡ７の処理で、紙情報に基づいて予め設定したシワ補正時間Ｔが経過した後、圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒで用紙Ｐを駆動ローラ２０Ｒに圧着する。
【００５０】
そして、制御部６は、ステップＳＡ８の処理で、給紙ローラ対２Ｌと給紙ローラ対２Ｒの双方で駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒと従動ローラ２１Ｌ，２１Ｒにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒを同速度で駆動し、用紙Ｐを搬送する。
【００５１】
制御部６は、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｒによる再圧着無と設定されていると、給紙ローラ対２Ｒによる圧着は解除した状態を保ち、ステップＳＡ８の処理で、給紙ローラ対２Ｌで駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｌを制御して駆動ローラ２０Ｌを駆動し、用紙Ｐを搬送する。
【００５２】
一般的に、用紙のサイズが小さい場合は、片側の給紙ローラ対だけで用紙を搬送しても、用紙の曲がりは発生し難い。一方、用紙のサイズが大きい場合は、片側の給紙ローラ対だけで用紙を搬送すると、用紙の曲がりが発生する可能性があり、両側の給紙ローラ対で用紙を搬送する必要がある。そこで、情報設定部７で設定される紙情報として、図７に示すように、用紙のサイズを設定できるようにして、例えば、用紙の大きさがＡ４であれば、再圧着フラグＮで再圧着無と設定され、用紙の大きさがＡ３以上であれば、再圧着フラグＮで再圧着有と設定される。また、用紙の表面が滑りやすいと、片側の給紙ローラ対だけで用紙を搬送すると、用紙の曲がりが発生する可能性があり、両側の給紙ローラ対で用紙を搬送する必要がある。そこで、情報設定部７で設定される紙情報として、図７に示すように、用紙の紙種を設定できるようにして、例えば、紙種がコート紙であれば、用紙の大きさがＡ４であっても、再圧着フラグＮで再圧着有と設定される。
【００５３】
このように、シワ補正制御で用紙から離間させた従動ローラについて、用紙のサイズ及び紙種に応じて再圧着の有無が設定されることで、曲がり補正制御及びシワ補正制御で曲がり及びシワが補正された用紙が、再度曲がって搬送されることを防ぐことができる。また、再圧着が不要な用紙では再圧着の動作を省略することで、処理時間を短縮することができる。なお、シワ補正制御後の従動ローラの再圧着の有無の設定は、図７に示すようなテーブルでも良いし、補正量を決めておいてこれを利用しても良い。また、シワ補正制御後の従動ローラの再圧着の有無を、紙種等によらずどちらか一方に固定しても良い。
【００５４】
図４で説明した画像形成装置１００Ａでは、中間転写体１６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、再圧着フラグＮに基づいて駆動ローラ２０Ｌまたは駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒが回転を開始することにより、用紙Ｐが２次転写部１７Ａに給紙される。
【００５５】
＜第２の実施の形態の用紙搬送装置の構成例＞
図８及び図９は、第２の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図で、図８（ａ）は、第２の実施の形態の用紙搬送装置を駆動ローラの側から見た模式的な平面図、図８（ｂ）は、第２の実施の形態の用紙搬送装置を従動ローラの側から見た模式的な平面図である。また、図９（ａ），図９（ｂ）は、第２の実施の形態の用紙搬送装置を用紙の搬送方向に対する一の側方から見た模式的な側面図である。また、図１０は、第２の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【００５６】
第２の実施の形態の用紙搬送装置１Ｂは、用紙Ｐを搬送する給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒと、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒを独立して駆動する給紙モータ３Ｌ，３Ｒを備える。
【００５７】
給紙ローラ対２Ｌは、用紙Ｐの搬送方向に対して左側に配置され、給紙モータ３Ｌに駆動される駆動ローラ２０Ｌと、駆動ローラ２０Ｌに対向配置される従動ローラ２１Ｌを備える。給紙ローラ対２Ｒは、用紙Ｐの搬送方向に対して右側に配置され、給紙モータ３Ｒに駆動される駆動ローラ２０Ｒと、駆動ローラ２０Ｒに対向配置される従動ローラ２１Ｒを備える。
【００５８】
駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒは、独立した軸に支持されて同軸上に配置され、従動ローラ２１Ｌと従動ローラ２１Ｒは、独立した軸に支持されて同軸上に配置される。
【００５９】
駆動ローラ２０Ｌは給紙モータ３Ｌの駆動力が伝達され、駆動ローラ２０Ｒは給紙モータ３Ｒの駆動力が伝達されて、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒは、独立して駆動が可能である。
【００６０】
用紙搬送装置１Ｂは、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒによる用紙Ｐの圧着及び圧着の解除を行う圧着離間機構４Ｌ，４Ｒを備える。圧着離間機構４Ｌは、給紙ローラ対２Ｌを構成する駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌの何れか、本例では従動ローラ２１Ｌを、用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材４０Ｌを備える。また、圧着離間機構４Ｌは、従動ローラ２１Ｌを用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動させるソレノイド及びバネ等を有した駆動部４１Ｌを備える。
【００６１】
圧着離間機構４Ｒは、給紙ローラ対２Ｒを構成する駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒのいずれか、本例では従動ローラ２１Ｒを、用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材４０Ｒを備える。また、圧着離間機構４Ｒは、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動させるソレノイド及びバネ等を有した駆動部４１Ｒを備える。
【００６２】
用紙搬送装置１Ｂは、用紙Ｐの曲がり量等を検知する検知センサ５を備える。検知センサ５は例えばラインセンサで構成され、検知センサ５の出力から、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否か、及び用紙Ｐの側端位置等が検知される。また、用紙Ｐが曲がっている場合は、検知センサ５の出力から、用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向が検知される。例えば、用紙Ｐの幅方向において左右のどちらが先行（遅延）しているか、及び左右の先行（遅延）量が検知される。
【００６３】
用紙搬送装置１Ｂは、検知センサ５の出力に基づいて、用紙Ｐの搬送制御を行う制御部６を備える。制御部６は、検知センサ５の出力から検知された用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づき給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正する曲がり補正制御を行う。また、検知センサ５の出力から検知された用紙Ｐの曲がり方向に基づき圧着離間機構４Ｌまたは圧着離間機構４Ｒを制御して、曲がり補正制御によって用紙Ｐに発生したシワを除去するシワ補正制御を行う。
【００６４】
用紙搬送装置１Ｂは、搬送される用紙Ｐの紙情報が設定される情報設定部７を備える。情報設定部７は、用紙Ｐのサイズ、紙種、坪量、紙目等の紙情報が操作者等によって予め設定され、設定された紙情報が図示しない記憶部に記憶される。
【００６５】
制御部６は、シワ補正制御で用紙Ｐから離間させる従動ローラ２１Ｌまたは従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの再圧着の有無を示す再圧着フラグＮと、再圧着を行う場合の離間時間であるシワ補正時間Ｔを、情報設定部７で設定された紙情報に基づいて設定する。
【００６６】
＜第２の実施の形態の用紙搬送装置の動作例＞
図１１は、第２の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャート、図１２及び図１３は、第２の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して第２の実施の形態の用紙搬送装置１Ｂ及び画像形成装置１００Ａの動作例について説明する。なお、図１２及び図１３において、用紙Ｐに対して従動ローラが圧着されている給紙ローラ対は実線で示し、従動ローラが離間して圧着が解除されている給紙ローラ対は模式的に破線で示している。
【００６７】
用紙搬送装置１Ｂは、図４で説明した画像形成装置１００Ａに組み込まれ、画像形成処理に先立って、制御部６は、ステップＳＢ１の処理で、情報設定部７から紙情報を入手する。そして、制御部６は、ステップＳＢ２の処理で、情報設定部７から入手した紙情報に基づき、図７に示すテーブル３００を参照して再圧着フラグＮとシワ補正時間Ｔを設定する。
【００６８】
用紙搬送装置１Ｂは、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００内に収容された用紙Ｐが、給紙部２０１の分離繰出ローラ２０２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２０３によって検知センサ５に給紙される。
【００６９】
制御部６は、ステップＳＢ３の処理で、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否かを検知センサ５の出力から検知し、用紙Ｐが曲がっている場合は、用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向を検知する。
【００７０】
制御部６は、ステップＳＢ４の処理で、シワ補正制御で従動ローラ２１Ｌと従動ローラ２１Ｒのどちらを用紙Ｐから離間させて、給紙ローラ対による用紙Ｐに対する圧着を解除するか、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向に基づき選択する。
【００７１】
例えば、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が、図１２（ａ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向に対して右側が先行する右先行の場合は、シワ補正制御で用紙Ｐに対する圧着を解除する従動ローラとして、従動ローラ２１Ｒが選択される。一方、用紙Ｐの曲がり方向が、図１３（ａ）に示すように左先行の場合は、シワ補正制御で用紙Ｐに対する圧着を解除する従動ローラとして、従動ローラ２１Ｌが選択される。
【００７２】
制御部６は、検知センサ５の出力から用紙Ｐが曲がっていると検知すると、ステップＳＢ５の処理で、用紙Ｐの曲がり補正制御を行う。用紙Ｐの曲がり補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づいて、用紙Ｐの曲がりを補正するために必要な給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒの駆動時間及び回転数等を設定する。
【００７３】
制御部６は、用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づき設定された駆動時間及び回転数で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの回転速度に差を付けて駆動する。これにより、用紙Ｐにおいて駆動ローラ２０Ｌによって搬送される搬送方向に対する左側と、駆動ローラ２０Ｒによって搬送される右側で搬送量を異ならせて、用紙Ｐにおいて先行している側と遅延している側の先端位置を揃える。
【００７４】
例えば、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が、図１２（ａ）に示すように右先行の場合は、用紙Ｐの先行している側の駆動ローラ２０Ｒの駆動は停止し、用紙Ｐの遅延している側の駆動ローラ２０Ｌを駆動する。または、駆動ローラ２０Ｒを駆動ローラ２０Ｌより低速で駆動する。これにより、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて、図１２（ｂ）に二点鎖線で示す状態から、図１２（ｂ）に実線で示すように、用紙Ｐにおいて先行している右側の先端位置に遅延している左側の先端位置を揃える。
【００７５】
一方、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が、図１３（ａ）に示すように左先行の場合は、用紙Ｐの先行している側の駆動ローラ２０Ｌの駆動は停止し、用紙Ｐの遅延している側の駆動ローラ２０Ｒを駆動する。または、駆動ローラ２０Ｌを駆動ローラ２０Ｒより低速で駆動する。これにより、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて、図１３（ｂ）に二点鎖線で示す状態から、図１３（ｂ）に実線で示すように、用紙Ｐにおいて先行している左側の先端位置に遅延している右側の先端位置を揃える。
【００７６】
制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づいて給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正すると、給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの駆動を停止する。
【００７７】
用紙Ｐの曲がり補正制御では、用紙Ｐの幅方向において左右の両側に配置される駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて用紙Ｐを搬送することで、図１２（ｂ）及び図１３（ｂ）に示すように、用紙Ｐは幅方向にシワＰｅが生じる。そこで、ステップＳＢ６の処理で、用紙Ｐのシワを補正する補正制御を行う。
【００７８】
用紙Ｐのシワ補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向に基づき上述したステップＳＢ４の処理で選択された従動ローラを用紙Ｐから離間させて、曲がり補正制御によってシワが発生した側の従動ローラによる用紙Ｐに対する圧着を解除する。
【００７９】
例えば、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が右先行であると、制御部６は、図１２（ｂ）に示すように圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌとの間に挟持されて圧着された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる圧着が解除される。
【００８０】
曲がり補正制御で用紙Ｐに生じたシワＰｅは、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させて、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの挟持を解除することで、用紙Ｐのコシによる復元力で伸ばされ、図１２（ｃ）に示すように、用紙Ｐはシワの無い平らな状態に戻される。
【００８１】
一方、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が左先行であると、制御部６は、図１３（ｂ）に示すように圧着離間機構４Ｌを制御して、従動ローラ２１Ｌを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒとの間に挟持されて圧着された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌによる圧着が解除される。
【００８２】
曲がり補正制御で用紙Ｐに生じたシワＰｅは、従動ローラ２１Ｌを用紙Ｐから離間させて、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌによる用紙Ｐの挟持を解除することで、用紙Ｐのコシによる復元力で伸ばされ、図１３（ｃ）に示すように、用紙Ｐはシワの無い平らな状態に戻される。
【００８３】
用紙Ｐの曲がり方向と、曲がり補正制御における用紙Ｐの搬送方法によっては、左右の何れかの従動ローラ対を用紙Ｐから離間できる構成の方が望ましい場合がある。そこで、第２の実施の形態の用紙搬送装置１Ｂでは、用紙Ｐの曲がり方向に応じて用紙Ｐから離間させる従動ローラ対を選択することで、様々な様態の用紙の曲がりに対応して曲がり補正を行うと共に、シワの除去を行うことができるようになる。
【００８４】
制御部６は、ステップＳＢ７の処理で、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｌまたは従動ローラ２１Ｒによる再圧着有と設定されているか、再圧着無と設定されているかを判断する。
【００８５】
制御部６は、再圧着フラグＮが再圧着有と設定されていると、ステップＳＢ８の処理で、紙情報に基づいて予め設定したシワ補正時間Ｔが経過した後、圧着離間機構を制御して、従動ローラで用紙Ｐを給紙ローラに圧着する。
【００８６】
用紙Ｐの曲がり方向が右先行であった場合は、シワ補正時間Ｔが経過した後、圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒで用紙Ｐを駆動ローラ２０Ｒに圧着する。一方、用紙Ｐの曲がり方向が左先行であった場合は、シワ補正時間Ｔが経過した後、圧着離間機構４Ｌを制御して、従動ローラ２１Ｌで用紙Ｐを駆動ローラ２０Ｌに圧着する。
【００８７】
そして、制御部６は、ステップＳＢ９の処理で、給紙ローラ対２Ｌと給紙ローラ対２Ｒの双方で駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒと従動ローラ２１Ｌ，２１Ｒにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒを同速度で駆動し、用紙Ｐを搬送する。
【００８８】
制御部６は、再圧着フラグＮが従動ローラによる再圧着無と設定されていると、シワ補正制御で圧着が解除されていない給紙ローラ対で用紙Ｐを搬送する。
【００８９】
用紙Ｐの曲がり方向が右先行であった場合は、シワ補正制御で圧着が解除された従動ローラ２１Ｒの再圧着動作は行わず、ステップＳＢ９の処理で、給紙ローラ対２Ｌで駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｌを制御して駆動ローラ２０Ｌを駆動し、用紙Ｐを搬送する。一方、用紙Ｐの曲がり方向が左先行であった場合は、シワ補正制御で圧着が解除された従動ローラ２１Ｌの再圧着動作は行わず、ステップＳＢ９の処理で、給紙ローラ対２Ｒで駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｒを制御して駆動ローラ２０Ｒを駆動し、用紙Ｐを搬送する。
【００９０】
画像形成装置１００Ａでは、中間転写体１６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、再圧着フラグＮに基づいて駆動ローラ２０Ｌまたは駆動ローラ２０Ｒ、あるいは駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの双方が回転を開始することにより、用紙Ｐが２次転写部１７Ａに給紙される。
【００９１】
＜第３の実施の形態の用紙搬送装置の構成例＞
図１４及び図１５は、第３の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図で、図１４（ａ）は、第３の実施の形態の用紙搬送装置を駆動ローラの側から見た模式的な平面図、図１４（ｂ）は、第３の実施の形態の用紙搬送装置を従動ローラの側から見た模式的な平面図である。また、図１５（ａ），図１５（ｂ）は、第３の実施の形態の用紙搬送装置を用紙の搬送方向に対する一の側方から見た模式的な側面図である。また、図１６は、第３の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【００９２】
第３の実施の形態の用紙搬送装置１Ｃは、第１の実施の形態の用紙搬送装置１Ａにおいて、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒの間に、用紙Ｐに対する圧着を解除可能な押さえローラ対８を備える。なお、第３の実施の形態の用紙搬送装置１Ｃにおいて、押さえローラ対８及び押さえローラ対８に関連する構成以外は、第１の実施の形態の用紙搬送装置１Ａと同じ構成であるので、同じ番号を付して詳細な説明は省略する。
【００９３】
押さえローラ対８は、用紙Ｐの搬送方向に対して中央に配置される非駆動ローラ８０と、非駆動ローラ８０に対向配置される押さえローラ８１を備える。非駆動ローラ８０は、駆動ローラ２０Ｌ及び駆動ローラ２０Ｒと独立した軸に支持されて同軸上に配置される。また、押さえローラ８１は、従動ローラ２１Ｌ及び従動ローラ２１Ｒと独立した軸に支持されて同軸上に配置される。
【００９４】
用紙搬送装置１Ｃは、押さえローラ対８による用紙Ｐの挟持及び挟持の解除を行う圧着離間機構９を備える。圧着離間機構９は、押さえローラ対８を構成する非駆動ローラ８０と押さえローラ８１の何れか、本例では押さえローラ８１を、用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材９０を備える。また、圧着離間機構９は、押さえローラ８１を用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動させるソレノイド及びバネ等を有した駆動部９１を備える。
【００９５】
＜第３の実施の形態の用紙搬送装置の動作例＞
図１７は、第３の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャート、図１８は、第３の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して第３の実施の形態の用紙搬送装置１Ｃ及び画像形成装置１００Ａの動作例について説明する。なお、図１８において、用紙Ｐに対して従動ローラが圧着されている給紙ローラ対及び押さえローラが圧着されている押さえローラ対は実線で示し、従動ローラが離間して圧着が解除されている給紙ローラ対及び押さえローラが離間して圧着が解除されている押さえローラ対は模式的に破線で示している。
【００９６】
用紙搬送装置１Ｃは、図４で説明した画像形成装置１００Ａに組み込まれ、画像形成処理に先立って、制御部６は、ステップＳＣ１の処理で、情報設定部７から紙情報を入手する。そして、制御部６は、ステップＳＣ２の処理で、情報設定部７から入手した紙情報に基づき、図７に示すテーブル３００を参照して再圧着フラグＮとシワ補正時間Ｔを設定する。
【００９７】
用紙搬送装置１Ｃは、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００内に収容された用紙Ｐが、給紙部２０１の分離繰出ローラ２０２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２０３によって検知センサ５に給紙される。ここで、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００から用紙Ｐを給紙する工程では、圧着離間機構９を制御して押さえローラ８１を用紙Ｐに対して離間する位置に退避させ、押さえローラ対８では用紙Ｐが挟持されない状態とする。
【００９８】
制御部６は、ステップＳＣ３の処理で、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否かを検知センサ５の出力から検知し、用紙Ｐが曲がっている場合は、用紙Ｐの曲がり量を検知する。
【００９９】
制御部６は、検知センサ５の出力から図１８（ａ）に示すように用紙Ｐが曲がっていると検知すると、ステップＳＣ４の処理で、用紙Ｐの曲がりを補正する補正制御を行う。用紙Ｐの曲がり補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量に基づいて、用紙Ｐの曲がりを補正するために必要な給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒの駆動時間及び回転数等を設定する。
【０１００】
制御部６は、用紙Ｐの曲がり量に基づき設定された駆動時間及び回転数で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの回転速度に差を付けて駆動する。これにより、用紙Ｐにおいて駆動ローラ２０Ｌによって搬送される搬送方向に対する左側と、駆動ローラ２０Ｒによって搬送される右側で搬送量を異ならせて、図１８（ｂ）に二点鎖線で示す状態から、図１８（ｂ）に実線で示すように、用紙Ｐにおいて先行している側と遅延している側の先端位置を揃える。
【０１０１】
制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量に基づいて給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正すると、給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの駆動を停止する。
【０１０２】
用紙Ｐの曲がり補正制御では、用紙Ｐの幅方向において左右の両側に配置される駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて用紙Ｐを搬送することで、図１８（ｂ）に示すように、用紙Ｐは幅方向にシワＰｅが生じる。そこで、ステップＳＣ５の処理で、用紙Ｐのシワを補正する補正制御を行う。
【０１０３】
用紙Ｐのシワ補正制御では、制御部６は、圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌとの間に挟持されて圧着された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる圧着が解除される。
【０１０４】
制御部６は、従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの圧着を解除すると、ステップＳＣ６の処理で、用紙Ｐから離間している押さえローラ８１を、圧着離間機構９を制御して用紙Ｐに圧着させ、用紙Ｐを非駆動ローラ８０と押さえローラ８１との間に挟持する。
【０１０５】
これにより、曲がり補正制御で用紙Ｐに発生したシワＰｅは、用紙Ｐのコシによる復元力と、曲がり補正制御でシワが発生しやすい用紙Ｐの中央付近を押さえローラ対８で押さえることで伸ばされ、図１８（ｃ）に示すように、用紙Ｐはシワの無い平らな状態に戻される。
【０１０６】
制御部６は、ステップＳＣ７の処理で、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｒによる再圧着有と設定されているか、再圧着無と設定されているかを判断する。
【０１０７】
制御部６は、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｒによる再圧着有と設定されていると、ステップＳＣ８の処理で、紙情報に基づいて予め設定したシワ補正時間Ｔが経過した後、圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒで用紙Ｐを駆動ローラ２０Ｒに圧着する。
【０１０８】
そして、制御部６は、ステップＳＣ９の処理で、給紙ローラ対２Ｌと給紙ローラ対２Ｒの双方で駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒと従動ローラ２１Ｌ，２１Ｒにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒを同速度で駆動し、用紙Ｐを搬送する。
【０１０９】
制御部６は、再圧着フラグＮが従動ローラ２１Ｒによる再圧着無と設定されていると、ステップＳＣ９の処理で、給紙ローラ対２Ｌで駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌにより用紙Ｐを挟持した状態で給紙モータ３Ｌを制御して駆動ローラ２０Ｌを駆動し、用紙Ｐを搬送する。なお、シワ補正制御後に用紙Ｐを搬送する工程では、圧着離間機構９を制御して押さえローラ８１を用紙Ｐから離間させ、非駆動ローラ８０と押さえローラ８１による挟持を解除しても良い。
【０１１０】
画像形成装置１００Ａでは、中間転写体１６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、再圧着フラグＮに基づいて駆動ローラ２０Ｌまたは駆動ローラ２０Ｌ，２０Ｒが回転を開始することにより、用紙Ｐが２次転写部１７Ａに給紙される。
【０１１１】
＜第３の実施の形態の用紙搬送装置の他の動作例＞
図１９は、第３の実施の形態の用紙搬送装置の動作の他の例を示すフローチャートで、次に、各図を参照して第３の実施の形態の用紙搬送装置１Ｃ及び画像形成装置１００Ａの他の動作例について説明する。
【０１１２】
用紙搬送装置１Ｃは、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００内に収容された用紙Ｐが、給紙部２０１の分離繰出ローラ２０２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２０３によって検知センサ５に給紙される。ここで、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００から用紙Ｐを給紙する工程では、圧着離間機構９を制御して押さえローラ８１を用紙Ｐに対して離間する位置に退避させ、押さえローラ対８では用紙Ｐが挟持されない状態とする。
【０１１３】
制御部６は、ステップＳＤ１の処理で、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否かを検知センサ５の出力から検知し、用紙Ｐが曲がっている場合は、用紙Ｐの曲がり量を検知する。
【０１１４】
制御部６は、検知センサ５の出力から用紙Ｐが曲がっていると検知すると、ステップＳＤ２の処理で、用紙Ｐの曲がりを補正する補正制御を行う。用紙Ｐの曲がり補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量に基づいて、用紙Ｐの曲がりを補正するために必要な給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒの駆動時間及び回転数等を設定する。
【０１１５】
制御部６は、用紙Ｐの曲がり量に基づき設定された駆動時間及び回転数で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの回転速度に差を付けて駆動する。これにより、用紙Ｐにおいて駆動ローラ２０Ｌによって搬送される搬送方向に対する左側と、駆動ローラ２０Ｒによって搬送される右側で搬送量を異ならせて、用紙Ｐにおいて先行している側と遅延している側の先端位置を揃える。
【０１１６】
制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量に基づいて給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正すると、給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの駆動を停止する。
【０１１７】
用紙Ｐの曲がり補正制御では、用紙Ｐの幅方向において左右の両側に配置される駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて用紙Ｐを搬送することで、用紙Ｐは幅方向にシワが生じる。そこで、ステップＳＤ３の処理で、用紙Ｐのシワを補正する補正制御を行う。
【０１１８】
用紙Ｐのシワ補正制御では、制御部６は、圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌとの間に挟持された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる挟持が解除される。
【０１１９】
制御部６は、従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの圧着を解除すると、ステップＳＤ４の処理で、用紙Ｐから離間している押さえローラ８１を、圧着離間機構９を制御して用紙Ｐに圧着させ、用紙Ｐを非駆動ローラ８０と押さえローラ８１との間に挟持する。
【０１２０】
これにより、曲がり補正制御で用紙Ｐに発生したシワは、用紙Ｐのコシによる復元力と、曲がり補正制御でシワが発生しやすい用紙Ｐの中央付近を押さえローラ対８で押さえることで伸ばされ、用紙Ｐはシワの無い平らな状態に戻される。
【０１２１】
制御部６は、シワ補正制御で押さえローラ対８により用紙Ｐを挟持すると、給紙ローラ対２Ｌで駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌにより用紙Ｐを挟持した状態で、給紙モータ３Ｌを制御して駆動ローラ２０Ｌを駆動し、用紙Ｐを搬送する。シワ補正制御で従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させたことで、シワ補正制御後の用紙Ｐの搬送工程では、給紙ローラ対２Ｒの側では駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｒにより用紙Ｐが挟持されていない。ただし、押さえローラ対８で非駆動ローラ８０と押さえローラ８１で用紙Ｐを挟持することで、用紙Ｐの搬送を安定して行える。
【０１２２】
画像形成装置１００Ａでは、中間転写体１６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、再圧着フラグＮに基づいて駆動ローラ２０Ｌが回転を開始することにより、用紙Ｐが２次転写部１７Ａに給紙される。
【０１２３】
＜第４の実施の形態の用紙搬送装置の構成例＞
図２０及び図２１は、第４の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図で、図２０（ａ）は、第４の実施の形態の用紙搬送装置を駆動ローラの側から見た模式的な平面図、図２０（ｂ）は、第４の実施の形態の用紙搬送装置を従動ローラの側から見た模式的な平面図である。また、図２１（ａ），図２１（ｂ）は、第４の実施の形態の用紙搬送装置を用紙の搬送方向に対する一の側方から見た模式的な側面図である。また、図２２は、第４の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【０１２４】
第４の実施の形態の用紙搬送装置１Ｄは、第２の実施の形態の用紙搬送装置１Ｂにおいて、給紙ローラ対２Ｌ，２Ｒの間に、用紙Ｐに対する圧着を解除可能な押さえローラ対８を備える。なお、第４の実施の形態の用紙搬送装置１Ｄにおいて、押さえローラ対８及び押さえローラ対８に関連する構成以外は、第２の実施の形態の用紙搬送装置１Ｂと同じ構成であるので、同じ番号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２５】
押さえローラ対８は、用紙Ｐの搬送方向に対して中央に配置される非駆動ローラ８０と、非駆動ローラ８０に対向配置される押さえローラ８１を備える。非駆動ローラ８０は、駆動ローラ２０Ｌ及び駆動ローラ２０Ｒと独立した軸に支持されて同軸上に配置される。また、押さえローラ８１は、従動ローラ２１Ｌ及び従動ローラ２１Ｒと独立した軸に支持されて同軸上に配置される。
【０１２６】
用紙搬送装置１Ｄは、押さえローラ対８による用紙Ｐの挟持及び挟持の解除を行う圧着離間機構９を備える。圧着離間機構９は、押さえローラ対８を構成する非駆動ローラ８０と押さえローラ８１のいずれか、本例では押さえローラ８１を、用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動可能に支持する支持部材９０を備える。また、圧着離間機構９は、押さえローラ８１を用紙Ｐに対して圧着及び離間する方向に移動させるソレノイド及びバネ等を有した駆動部９１を備える。
【０１２７】
＜第４の実施の形態の用紙搬送装置の動作例＞
図２３は、第４の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャート、図２４及び図２５は、第４の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図で、次に、各図を参照して第４の実施の形態の用紙搬送装置１Ｄ及び画像形成装置１００Ａの動作例について説明する。なお、図２４及び図２５において、用紙Ｐに対して従動ローラが圧着されている給紙ローラ対及び押さえローラが圧着されている押さえローラ対は実線で示し、従動ローラが離間して圧着が解除されている給紙ローラ対及び押さえローラが離間して圧着が解除されている押さえローラ対は模式的に破線で示している。
【０１２８】
用紙搬送装置１Ｄは、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００内に収容された用紙Ｐが、給紙部２０１の分離繰出ローラ２０２により１枚毎に分離され、給紙ローラ２０３によって検知センサ５に給紙される。ここで、画像形成装置１００Ａの給紙トレイ２００から用紙Ｐを給紙する工程では、圧着離間機構９を制御して押さえローラ８１を用紙Ｐに対して離間する位置に退避させ、押さえローラ対８では用紙Ｐが挟持されない状態とする。
【０１２９】
制御部６は、ステップＳＥ１の処理で、搬送される用紙Ｐが曲がっているか否かを検知センサ５の出力から検知し、用紙Ｐが曲がっている場合は、用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向を検知する。
【０１３０】
制御部６は、ステップＳＥ２の処理で、シワ補正制御で従動ローラ２１Ｌと従動ローラ２１Ｒのどちらを用紙Ｐから離間させて、用紙Ｐに対する圧着を解除するか、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向に基づき選択する。
【０１３１】
例えば、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が、図２４（ａ）に示すように、用紙Ｐの搬送方向に対して右側が先行する右先行の場合は、シワ補正制御で用紙Ｐに対する圧着を解除する従動ローラとして、従動ローラ２１Ｒが選択される。一方、用紙Ｐの曲がり方向が、図２５（ａ）に示すように左先行の場合は、シワ補正制御で用紙Ｐに対する圧着を解除する従動ローラとして、従動ローラ２１Ｌが選択される。
【０１３２】
制御部６は、検知センサ５の出力から用紙Ｐが曲がっていると検知すると、ステップＳＥ３の処理で、用紙Ｐの曲がり補正制御を行う。用紙Ｐの曲がり補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づいて、用紙Ｐの曲がりを補正するために必要な給紙モータ３Ｌ及び給紙モータ３Ｒの駆動時間及び回転数等を設定する。
【０１３３】
制御部６は、用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づき設定された駆動時間及び回転数で給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの回転速度に差を付けて駆動する。これにより、用紙Ｐにおいて駆動ローラ２０Ｌによって搬送される搬送方向に対する左側と、駆動ローラ２０Ｒによって搬送される右側で搬送量を異ならせて、用紙Ｐにおいて先行している側と遅延している側の先端位置を揃える。
【０１３４】
例えば、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が、図２４（ａ）に示すように右先行の場合は、用紙Ｐの先行している側の駆動ローラ２０Ｒの駆動は停止し、用紙Ｐの遅延している側の駆動ローラ２０Ｌを駆動する。または、駆動ローラ２０Ｒを駆動ローラ２０Ｌより低速で駆動する。これにより、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて、図２４（ｂ）に二点鎖線で示す状態から、図２４（ｂ）に実線で示すように、用紙Ｐにおいて先行している右側の先端位置に遅延している左側の先端位置を揃える。
【０１３５】
一方、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が、図２５（ａ）に示すように左先行の場合は、用紙Ｐの先行している側の駆動ローラ２０Ｌの駆動は停止し、用紙Ｐの遅延している側の駆動ローラ２０Ｒを駆動する。または、駆動ローラ２０Ｌを駆動ローラ２０Ｒより低速で駆動する。これにより、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて、図２５（ｂ）に二点鎖線で示す状態から、図２５（ｂ）に実線で示すように、用紙Ｐにおいて先行している左側の先端位置に遅延している右側の先端位置を揃える。
【０１３６】
制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり量と曲がり方向に基づいて給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、用紙Ｐの曲がりを補正すると、給紙モータ３Ｌと給紙モータ３Ｒを制御して、駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの駆動を停止する。
【０１３７】
用紙Ｐの曲がり補正制御では、用紙Ｐの幅方向において左右の両側に配置される駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒによる搬送量に差を付けて用紙Ｐを搬送することで、図２４（ｂ）及び図２５（ｂ）に示すように、用紙Ｐは幅方向にシワＰｅが生じる。そこで、ステップＳＥ４の処理で、用紙Ｐのシワを補正する補正制御を行う。
【０１３８】
用紙Ｐのシワ補正制御では、制御部６は、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向に基づき上述したステップＳＥ２の処理で選択された従動ローラを用紙Ｐから離間させて、曲がり補正制御によってシワが発生した側の従動ローラによる用紙Ｐに対する圧着を解除する。
【０１３９】
例えば、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が右先行であると、制御部６は、図２４（ｂ）に示すように圧着離間機構４Ｒを制御して、従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌとの間に挟持されて圧着された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒによる圧着が解除される。
【０１４０】
一方、検知センサ５で検知された用紙Ｐの曲がり方向が左先行であると、制御部６は、図２５（ｂ）に示すように圧着離間機構４Ｌを制御して、従動ローラ２１Ｌを用紙Ｐから離間させる。これにより、用紙Ｐは、給紙ローラ対２Ｒ側では、駆動ローラ２０Ｒと従動ローラ２１Ｒとの間に挟持されて圧着された状態が保持されると共に、給紙ローラ対２Ｌ側では、駆動ローラ２０Ｌと従動ローラ２１Ｌによる圧着が解除される。
【０１４１】
制御部６は、用紙Ｐの曲がり方向に基づき従動ローラ２１Ｌまたは従動ローラ２１Ｒによる用紙Ｐの圧着を解除すると、ステップＳＥ５の処理で、用紙Ｐから離間している押さえローラ８１を、圧着離間機構９を制御して用紙Ｐに圧着させ、用紙Ｐを非駆動ローラ８０と押さえローラ８１との間に挟持する。
【０１４２】
これにより、曲がり補正制御で用紙Ｐに発生したシワＰｅは、用紙Ｐのコシによる復元力と、曲がり補正制御でシワが発生しやすい用紙Ｐの中央付近を押さえローラ対８で押さえることで伸ばされ、図２４（ｃ）及び図２５（ｃ）に示すように、用紙Ｐはシワの無い平らな状態に戻される。
【０１４３】
制御部６は、シワ補正制御で押さえローラ対８により用紙Ｐを挟持すると、ステップＳＥ６の処理で、給紙ローラ対２Ｌまたは給紙ローラ対２Ｒで駆動ローラと従動ローラにより用紙Ｐを挟持した状態で、給紙モータ３Ｌまたは給紙モータ３Ｒを制御して駆動ローラ２０Ｌまたは駆動ローラ２０Ｒを駆動し、用紙Ｐを搬送する。シワ補正制御で従動ローラ２１Ｌまたは従動ローラ２１Ｒを用紙Ｐから離間させたことで、シワ補正制御後の用紙Ｐの搬送工程では、一方の給紙ローラ対の側では駆動ローラと従動ローラにより用紙Ｐが挟持されていない。ただし、押さえローラ対８で非駆動ローラ８０と押さえローラ８１で用紙Ｐを挟持することで、用紙Ｐの搬送を安定して行える。
【０１４４】
画像形成装置１００Ａでは、中間転写体１６上のトナー像との位置が一致するタイミングで、再圧着フラグＮに基づいて駆動ローラ２０Ｌまたは駆動ローラ２０Ｒ、あるいは駆動ローラ２０Ｌと駆動ローラ２０Ｒの双方が回転を開始することにより、用紙Ｐが２次転写部１７Ａに給紙される。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
本発明は、用紙の斜行を補正する機能を有した画像形成装置に適用される。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】第１の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図３】第１の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図５】第１の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図である。
【図７】紙情報と再圧着フラグ及びシワ補正時間の関係の一例を示すテーブルの説明図である。
【図８】第２の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図９】第２の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図１０】第２の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図である。
【図１３】第２の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図である。
【図１４】第３の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図１５】第３の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図１６】第３の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【図１７】第３の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図である。
【図１９】第３の実施の形態の用紙搬送装置の動作の他の例を示すフローチャートである。
【図２０】第４の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図２１】第４の実施の形態の用紙搬送装置の一例を示す構成図である。
【図２２】第４の実施の形態の用紙搬送装置の制御系の一例を示す機能ブロック図である。
【図２３】第４の実施の形態の用紙搬送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】第４の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図である。
【図２５】第４の実施の形態の用紙搬送装置における曲がり補正制御及びシワ補正制御の一例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１Ａ〜１Ｄ・・・用紙搬送装置、２Ｌ，２Ｒ・・・給紙ローラ対、２０Ｌ，２０Ｒ・・・駆動ローラ、２１Ｌ，２１Ｒ・・・従動ローラ、３Ｌ，３Ｒ・・・給紙モータ、４Ｌ，４Ｒ・・・圧着離間機構、５・・・検知センサ、６・・・制御部、７・・・情報設定部、８・・・押さえローラ対、８０・・・非駆動ローラ、８１・・・押さえローラ、９・・・圧着離間機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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