(57)【要約】【課題】電力の異なる複数の基地局のカバレッジ内において移動局が通信する基地局を選択する際、他の移動局の上り信号との干渉を低減するように基地局を選択する。【解決手段】移動局は、無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から送信される下り信号を受信し、下り信号の受信電力を測定し、下り信号に基づいて、移動局と基地局との距離を測定し、複数の基地局のうち、送信される下り信号に基づいて算出された距離が最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が定められた所要電力を超える基地局を選択する。【選択図】図１
2010187138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から自身が通信する基地局を選択する移動局であって、
前記基地局から送信される下り信号を受信する受信部と、
前記下り信号の受信電力を測定する下り受信電力測定部と、
前記下り信号に基づいて、前記移動局と前記基地局との距離を測定する距離測定部と、
前記複数の基地局のうち、当該基地局から送信される前記下り信号に基づいて算出された前記距離が最も小さく、かつ当該基地局から送信される下り信号の前記受信電力が定められた所要電力を超える前記基地局を選択する基地局選択部と、
を備えることを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記移動局が前記基地局と行う通信の種別に応じて前記所要電力を算出する所要電力算出部をさらに備え、
前記基地局選択部は、前記複数の基地局のうち、当該基地局から送信される前記下り信号に基づいて算出された前記距離が最も小さく、かつ当該基地局から送信される下り信号の前記受信電力が前記所要電力算出部によって算出された前記所要電力を超える前記基地局を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記所要電力算出部は、前記移動局が備える複数のアプリケーション毎に、当該アプリケーションに対応する前記所要電力を対応付けた対応テーブルを自身の記憶領域に予め記憶し、前記複数のアプリケーションのうち、いずれかの前記アプリケーションが動作して通信を行う際に、当該動作するアプリケーションに対応する前記所要電力を読み出す
ことを特徴とする請求項２に記載の移動局。
【請求項４】
前記下り信号に含まれる前記下り信号の送信電力を示す情報を復調する復調部を備え、
前記距離測定部は、前記下り信号の送信電力から前記下り信号の受信電力を減算することにより算出する伝搬ロスにより前記距離を測定し、
前記基地局選択部は、前記複数の基地局のうち、当該基地局から送信される前記下り信号に基づいて算出された前記伝搬ロスが最も小さく、かつ当該基地局から送信される前記下り信号の受信電力が前記所要電力を超える前記基地局を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の移動局。
【請求項５】
前記複数の基地局は、送信する下り信号の送信タイミングを前記基地局間で同期し、
前記基地局選択部は、前記複数の基地局のうち、当該基地局から送信される前記下り信号の送信タイミングが最も早く、かつ当該基地局から送信される前記下り信号の受信電力が前記所要電力を超える前記基地局を選択する
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の移動局。
【請求項６】
無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から自身が通信する基地局を選択する移動局の通信方法であって、
移動局が、
前記基地局から送信される下り信号を受信するステップと、
前記下り信号の受信電力を測定するステップと、
前記下り信号に基づいて、前記移動局と前記基地局との距離を測定するステップと、
前記複数の基地局のうち、当該基地局から送信される前記下り信号に基づいて算出された前記距離が最も小さく、かつ当該基地局から送信される下り信号の前記受信電力が定められた所要電力を超える前記基地局を選択するステップと、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項７】
無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から自身が通信する基地局を選択する移動局のコンピュータに、
前記基地局から送信される下り信号を受信するステップと、
前記下り信号の受信電力を測定するステップと、
前記下り信号に基づいて、前記移動局と前記基地局との距離を測定するステップと、
前記複数の基地局のうち、当該基地局から送信される前記下り信号に基づいて算出された前記距離が最も小さく、かつ当該基地局から送信される下り信号の前記受信電力が定められた所要電力を超える前記基地局を選択するステップと、
を実行させる通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける移動局、通信方法および通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基地局と移動局とが無線通信を行う移動通信システムにおいて、局間で送受信される電波は空間減衰するため、一つの基地局から通信可能なサービスエリアの範囲（カバレッジ）には限界がある。このため、広範囲に亘って通信可能なサービスエリアを提供する場合には、複数の基地局が異なる地域をカバレッジとし、基地局間で連携して移動局と通信することにより面的なサービスエリアが展開されている。このように、複数基地局により面的なサービスエリアが展開される構成をセルラシステムと呼ぶ。
【０００３】
このようなセルラシステムにおいて、基地局と通信を行う移動局は、複数の基地局から自身が通信を行う一つの基地局を選択する。この際、一般的に、移動局は通信圏内にある複数の候補基地局からの受信電力を測定し、複数の候補基地局のうち最も受信電力の高い基地局を所望基地局として選択する。移動局は、選択した所望基地局に対して、接続要求を示す上り信号を送信する。この際、移動局は、他の移動局の通信への影響を抑えるために、予め定められた最小電力から徐々に増幅しながら接続要求を送信する。所望基地局は、徐々に増幅される移動局からの上り信号の受信電力が、通信可能な受信電力に達したときに、移動局に対して接続承諾の下り信号を送信する。
【０００４】
例えば、図３は、基地局Ａのカバレッジ内に位置する移動局１が基地局Ａの下り信号を受信し、基地局Ｂのカバレッジ内に位置する移動局２が基地局Ｂの下り信号を受信する際の各局の位置関係と下り受信電力の関係を示す図である。ここでは、基地局Ａと基地局Ｂとは、同程度の下り受信電力で下り信号を送信しており、移動局１は基地局Ａを、移動局２は基地局Ｂを、それぞれ所望基地局として選択する。図４は、図３におけるそれぞれの移動局が、それぞれに選択した所望基地局に対して接続要求信号を送信したときの上り受信電力を示す図である。ここで、移動局１が送信する上り信号と、移動局２が送信する上り信号とは、同程度の受信電力でそれぞれの所望基地局に到達する。
【０００５】
ところで、このように複数の基地局により面的なサービスエリアを展開するセルラシステムにおいて、それぞれのカバレッジ端において電波の届かない不感知エリアが生じる場合がある。そこで、このような不感知エリアに、マクロ基地局より小さい受信電力によりサービスエリアを構成する基地局（フェムト基地局）を配置することが検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５５５１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５１９号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】N．MIYAZAKI、T．SUZUKI  and  H．  SHINONAGA、“Forward  Link  Capacity  of  cdma2000  High  Rate  Packet  Data  System  with  Frequency  Domain  Equalization、”Proc.  Global  Mobile  Congress  2005、  pp.  114-119、Oct.  2005.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような電力の異なるマクロ基地局とフェムト基地局とによってサービスエリアを展開する場合、マクロ基地局と通信する移動局の上り信号が、フェムト基地局と通信する他の移動局の上り信号に過大な干渉を与える場合がある。例えば、図５は、マクロ基地局Ａのカバレッジ内に位置する移動局１がマクロ基地局Ａの下り信号を受信し、フェムト基地局ｂのカバレッジ内に位置する移動局２がフェムト基地局ｂの下り信号を受信する際の各局の位置関係と下り受信電力の関係を示す図である。ここでは、移動局１はマクロ基地局Ａを、移動局２はフェムト基地局ｂを、それぞれ所望基地局として選択する。図６は、図５におけるそれぞれの移動局が、それぞれに選択した所望基地局に対して接続要求信号を送信したときの上り受信電力を示す図である。フェムト基地局ｂの位置において観測される、移動局１がマクロ基地局Ａに対して送信する上り信号電力は、移動局２がフェムト基地局ｂに対して送信する上り信号電力よりも大きくなる場合がある。このため、マクロ基地局Ａに対して移動局１から送信される上り信号が、フェムト基地局ｂに対して移動局２から送信される上り信号に干渉を与えることにより、通信品質の劣化を招くことが考えられる。ここで、送信電力の異なるマクロ基地局とフェムト基地局とを用いてサービスエリアを構成する場合、マクロ基地局を所望基地局として選択した移動局の上り信号が、フェムト基地局を所望基地局として選択した移動局の上り信号に与える干渉を低減し、移動局と基地局との間での通信品質を向上させることが望ましい。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、電力の異なる複数の基地局のカバレッジ内において、移動局が通信する基地局を選択する際、他の移動局の上り信号との干渉を低減するように基地局を選択する通信装置、通信方法および通信プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から自身が通信する基地局を選択する移動局であって、基地局から送信される下り信号を受信する受信部と、下り信号の受信電力を測定する下り受信電力測定部と、下り信号に基づいて、移動局と基地局との距離を測定する距離測定部と、複数の基地局のうち、基地局から送信される下り信号に基づいて算出された距離が最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が定められた所要電力を超える基地局を選択する基地局選択部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、移動局が基地局と行う通信の種別に応じて所要電力を算出する所要電力算出部をさらに備え、基地局選択部は、複数の基地局のうち、基地局から送信される下り信号に基づいて算出された距離が最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が所要電力算出部によって算出された所要電力を超える基地局を選択することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、所要電力算出部は、移動局が備える複数のアプリケーション毎に、アプリケーションに対応する所要電力を対応付けた対応テーブルを自身の記憶領域に予め記憶し、複数のアプリケーションのうち、いずれかのアプリケーションが動作して通信を行う際に、動作するアプリケーションに対応する所要電力を読み出すことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、下り信号に含まれる下り信号の送信電力を示す情報を復調する復調部を備え、距離測定部は、下り信号の送信電力から下り信号の受信電力を減算することにより算出する伝搬ロスにより距離を測定し、基地局選択部は、複数の基地局のうち、基地局から送信される下り信号に基づいて算出された伝搬ロスが最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が所要電力を超える基地局を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、複数の基地局は、送信する下り信号の送信タイミングを基地局間で同期し、基地局選択部は、複数の基地局のうち、基地局から送信される下り信号の送信タイミングが最も早く、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が所要電力を超える基地局を選択することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から自身が通信する基地局を選択する移動局の通信方法であって、移動局が、基地局から送信される下り信号を受信するステップと、下り信号の受信電力を測定するステップと、下り信号に基づいて、移動局と基地局との距離を測定するステップと、複数の基地局のうち、基地局から送信される下り信号に基づいて算出された距離が最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が定められた所要電力を超える基地局を選択するステップと、を備えることを特徴とする通信方法である。
【００１６】
また、本発明は、無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から自身が通信する基地局を選択する移動局のコンピュータに、基地局から送信される下り信号を受信するステップと、下り信号の受信電力を測定するステップと、下り信号に基づいて、移動局と基地局との距離を測定するステップと、複数の基地局のうち、基地局から送信される下り信号に基づいて算出された距離が最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が定められた所要電力を超える基地局を選択するステップと、を実行させる通信プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局から送信される下り信号を受信し、下り信号の受信電力を測定し、下り信号に基づいて、移動局と基地局との距離を測定し、複数の基地局のうち、送信される下り信号に基づいて算出された距離が最も小さく、かつ基地局から送信される下り信号の受信電力が定められた所要電力を超える基地局を選択するようにしたので、移動局は、受信電力が所要電力を超える基地局のうちで、最も距離が小さい基地局を選択することができる。これにより、移動局から送信される基地局への上り信号が到達する範囲を、受信電力が定められた所要電力を超える限りにおいて小さくすることができ、移動局間での上り信号の干渉を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による移動局の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による移動局の動作例を示すフローチャートである。
【図３】同程度の電力で信号を送信する複数の基地局がいた場合の、下り受信電力、ならびに、基地局と移動局の位置関係を示す図である。
【図４】同程度の電力で信号を送信する複数の基地局がいた場合の、移動局が送信する上り信号の受信電力を示す図である。
【図５】異なる電力で信号を送信する複数の基地局がいた場合の、下り受信電力、ならびに、基地局と移動局の位置関係を示す図である。
【図６】異なる電力で信号を送信する複数の基地局がいた場合の、移動局が送信する上り信号の受信電力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による移動局１０の構成を示すブロック図である。移動局１０は、符号分割多重方式によって通信する移動通信システムにおいて、基地局を介して他の情報通信機器と通信する通信装置である。移動局１０は、電子メールを送受信するアプリケーションや、インターネットに接続しウェブサイトを閲覧するウェブブラウジングのアプリケーションなど複数のアプリケーションを備える移動局である。移動局１０は、アンテナ１１と、受信部１２と、基地局識別部１３と、下り受信電力測定部１４と、下り制御チャネル復調部１５と、下り所要受信電力算出部１６と、所望基地局選択部１７と、送信部１９とを備えている。
【００２０】
アンテナ１１は、無線通信可能な範囲に存在する複数の基地局との間で信号を送受信する。
受信部１２は、アンテナ１１を介して、基地局から送信される下り信号を受信し、デジタル信号に変換して出力する。
基地局識別部１３は、アンテナ１１を介して受信部１２が受信する下り信号に基づいて、下り信号を送信した基地局の識別情報を算出する。例えば、本実施形態の移動通信システムのように符号分割多重方式の通信を行う場合、受信部１２は、通信圏内の複数の基地局のそれぞれから異なる符号で拡散された下りパイロット信号を受信する。基地局識別部１３は、受信部１２が受信した下りパイロット信号を、基地局毎に定められた拡散符号を用いて逆拡散してピーク電力を検出し、ピークタイミングを得る。また、基地局識別部１３は、ピーク検出した基地局に対応する基地局番号、拡散符号、ピークタイミングを基地局識別情報として出力する。ここで、基地局識別部１３は、通信圏内の複数の基地局のそれぞれについてピーク検出を行ない、ピーク検出した複数の基地局を候補基地局として、候補基地局に対応する基地局識別情報を出力する。
【００２１】
下り受信電力測定部１４は、受信部１２が受信する下り受信信号と、基地局識別部１３から出力される複数の候補基地局の基地局識別情報とに基づいて、複数の候補基地局のそれぞれの候補基地局ｉ（ｉは、複数の候補基地局のうちの任意の基地局を示す）から送信される信号の下り受信電力Ｐｒ（ｉ）を測定する。ここで、基地局から送信された下り信号は、マルチパス伝搬による遅延広がりを持って受信される場合があり、ピークパス以外のタイミングに有効パスが存在する可能性がある。そこで、本実施形態のように基地局識別情報として基地局番号、基地局の拡散符号、基地局のピークタイミングが得られる場合、下り受信電力測定部１４はピークタイミング付近の受信タイミングにおいて基地局の拡散符号を用いて下り信号を逆拡散し、ピークパス以外の有効パスを検出する。下り受信電力測定部１４は、ピークパスを含む全有効パスを電力加算した下り受信電力を算出し、出力する。
【００２２】
下り制御チャネル復調部１５は、受信部１２が受信した下り信号と、基地局識別部１３から出力される基地局識別情報とに基づいて、下り信号を復調して下り信号に含まれる制御チャネルを読み出す。ここで、基地局から受信する下り信号の制御チャネルには、基地局ｉから下り信号が送信された際の送信電力の値を示す情報Ｐｔ（ｉ）が含まれる。下り制御チャネル復調部１５は、基地局のピークタイミングに応じて下り制御チャネルを受信したタイミングを検出し、下り制御チャネルを復調する。また、下り制御チャネル復調部１５は、候補基地局ｉから受信した下り信号に基づいて復調した下り制御チャネルから、下り送信電力の情報Ｐｔ（ｉ）を抽出し、出力する。
【００２３】
下り所要受信電力算出部１６は、基地局と行う通信データの容量に応じて要求される所要電力を算出する。例えば、下り所要電力算出部１６は、移動局１０が備える複数のアプリケーション毎に、アプリケーションに対応する所要電力を対応付けた対応テーブルを自身の記憶領域に予め記憶し、複数のアプリケーションのうち、いずれかのアプリケーションが動作して通信を行う際に、動作するアプリケーションに対応する所要電力を読み出す。例えば、対応テーブルには、移動局１０が備える電子メールやウェブブラウジング、テレビ電話などのアプリケーションの種別と、その種別に応じた所要電力とを対応付けた対応テーブルが予め記憶される。ここで、所要電力は、対応するアプリケーションにおいて受信されるデータの容量や、要求される通信の即時性に基づいて定められる。例えば、電子メールのアプリケーションとテレビ電話のアプリケーションとでは、電子メールのアプリケーションはテキストデータのみを受信するためデータ容量がより小さく、即時性が求められないために対応する所要電力はより小さく定められる。一方、テレビ電話のアプリケーションは画像情報や音声情報などを受信するためデータ容量がより大きく、即時性が求められるために対応する所要電力はより大きく定められる。
【００２４】
また、下り所要受信電力算出部１６は、移動局１０が備える複数のアプリケーションのうち、ユーザからの操作入力などに応じて動作するアプリケーションｊ（ｊは、複数のアプリケーションの種別のうち任意のアプリケーションを示す）に応じた所要電力Ｐ（ｊ）を対応テーブルから読み出す。移動局１０において動作するアプリケーションの種別は、例えば、移動局１０が有するウェブブラウジングを起動するボタンがユーザから押下されることによって得られる。下り所要受信電力算出部１６は、算出した所要電力Ｐ（ｊ）を出力する。
【００２５】
所望基地局選択部１７は、下り受信電力測定部１４から出力される下り受信電力Ｐｒ（ｉ）と、下り制御チャネル復調部１５から出力される下り送信電力Ｐｔ（ｉ）と、下り所要受信電力算出部１６から出力される所要電力Ｐ（ｊ）とに基づいて、移動局１０が通信する所望基地局ｋを選択する。所望基地局選択部１７は、距離測定部１８を備えている。距離測定部１８は、受信部１２が受信する下り信号に基づいて、移動局１０と下り信号を送信した基地局との距離を測定する。例えば、距離測定部１８は、下り受信電力Ｐｒ（ｉ）と、下り送信電力Ｐｔ（ｉ）とに基づいて、以下式（１）により下り伝搬ロスＰｌ（ｉ）を算出する。
【００２６】
【数１】
2010187138.tif 000003
【００２７】
距離測定部１８は、候補基地局の全てについて伝搬ロスＰｌ（ｉ）を算出する。伝搬ロスは基地局と移動局との間の距離に比例するため、伝搬ロスが小さければ距離が近く、伝搬ロスが大きければ距離が遠いことを示す。所望基地局選択部１７は、距離測定部１８が算出した複数の伝搬ロスＰｌ（ｉ）のうち、最小の伝搬ロスＰｌ（ｉ）に対応する基地局ｋ（ｎ）（ｎは、以下式（２）の試行回数を示す）を以下式（２）により算出する。
【００２８】
【数２】
2010187138.tif 000004
【００２９】
また、所望基地局選択部１７は、基地局ｋ（ｎ）の下り受信電力Ｐｒ（ｋ（ｎ））と、所要電力Ｐ（ｊ）とを以下式（３）のように比較する。
【００３０】
【数３】
2010187138.tif 000005
【００３１】
所望基地局選択部１７は、上記式（３）が真であれば、基地局ｋ（ｎ）を所望基地局ｋとして出力する。一方、所望基地局選択部１７は、上記式（３）が偽であれば、候補基地局のうち、初回からｎ回目までに選択した基地局を除いた基地局のうちで、最も下り伝搬ロスＰｌ（ｉ）が小さい他の基地局ｋ（ｎ＋１）を、以下式（４）により算出する。
【００３２】
【数４】
2010187138.tif 000006
【００３３】
また、上記式（３）と同様に、基地局ｋ（ｎ＋１）の下り受信電力Ｐｒ（ｋ（ｎ＋１））と、所要電力Ｐ（ｊ）とを比較する。
所望基地局選択部１７は、下り所要電力Ｐ（ｊ）を超える下り受信電力により信号を送信する基地局ｋを出力するまで、上記式（２）（上記式（４））から上記式（３）までの算出処理を繰り返す。所望基地局選択部１７は、全ての候補基地局の下り受信電力が下り所要電力を超えない場合には、以下式（５）により、複数の候補基地局のうちで下り受信電力Ｐｒ（ｉ）が最も大きい基地局を所望基地局ｋとして出力する。
【００３４】
【数５】
2010187138.tif 000007
【００３５】
送信部１９は、所望基地局選択部１７が出力した所望基地局ｋに対して、接続要求を示す上り信号を送信する。移動局１０のアプリケーションｊは、送信部１９により送信された接続要求に応じて所望基地局ｋから接続承諾を示す下り信号を受信すると、所望基地局ｋとの間で定められた通信を行う。
【００３６】
次に、図２を参照して、本実施形態による移動局１０が、所望基地局を選択する動作例を説明する。
まず、移動局１０の受信部１２は、複数の基地局から送信される予め定められた受信電力を超える下り信号を受信する。基地局識別部１３は、受信部１２が受信する下り信号に基づいて、下り信号を送信した複数の基地局の識別情報を算出する（ステップＳ１）。そして、下り受信電力測定部１４は、受信部１２が受信する下り受信信号と、基地局識別部１３から出力される複数の候補基地局の基地局識別情報とに基づいて、複数の候補基地局のそれぞれの候補基地局ｉから送信される信号の下り受信電力Ｐｒ（ｉ）を測定する（ステップＳ２）。
【００３７】
下り制御チャネル復調部１５は、受信部１２が受信した下り信号と、基地局識別部１３から出力される基地局識別情報とに基づいて、下り信号を復調する。下り制御チャネル復調部１５は、復調した制御チャネルのうち、下り送信電力の情報Ｐｔ（ｉ）を読み出し、出力する（ステップＳ３）。下り所要受信電力算出部１６は、基地局と行う通信データの容量に応じて要求される所要電力Ｐ（ｊ）を算出する（ステップＳ４）。距離測定部１８は、候補基地局ｉの全てについて伝搬ロスＰｌ（ｉ）を算出する（ステップＳ５）。
【００３８】
所望基地局選択部１７は、距離測定部１８が算出した複数の伝搬ロスＰｌ（ｉ）のうち、最小の伝搬ロスＰｌ（ｉ）に対応する基地局ｋ（ｎ）を抽出する（ステップＳ６）。所望基地局選択部１７は、ステップＳ２で測定された基地局ｋ（ｎ）の下り受信電力Ｐｒ（ｋ（ｎ））と、ステップＳ４で算出された所要電力Ｐ（ｊ）とを比較する（ステップＳ７）。所望基地局選択部１７が、基地局ｋ（ｎ）の下り受信電力Ｐｒ（ｋ（ｎ））が所要電力Ｐ（ｊ）より小さいと判定すると（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ６に戻り、候補基地局のうち、初回からｎ回目までに選択した基地局を除いた基地局のうちで、最も下り伝搬ロスＰｌ（ｉ）が小さい他の基地局ｋ（ｎ＋１）を抽出する。一方、ステップＳ７において、所望基地局選択部１７が、基地局ｋ（ｎ）の下り受信電力Ｐｒ（ｋ（ｎ））が所要電力Ｐ（ｊ）以上であると判定すると（ステップＳ７：ＹＥＳ）、基地局ｋ（ｎ）を所望基地局ｋとして出力する（ステップＳ８）。
【００３９】
なお、本実施形態では、距離測定部１８が、下り受信電力Ｐｒ（ｉ）と下り送信電力Ｐｔ（ｉ）とに基づいて、下り伝搬ロスＰｌ（ｉ）を算出し、移動局と基地局との間の距離を測定するようにしたが、例えば、移動局１０が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）機能部によって得られる位置情報に基づいて、移動局と基地局との間の距離を測定するようにしても良い。あるいは、基地局から送信される下り信号の下り制御チャネルに下り送信電力が含まれていない場合、基地局間が同期して信号を送信していれば、下り信号の送信タイミングを測定するタイミング測定部を移動局に設け、送信タイミングが最も早い基地局を抽出することにより、移動局からの距離が最も小さい基地局を抽出するようにしても良い。
【００４０】
なお、本実施形態では、下り所要受信電力算出部１６の記憶領域にアプリケーションの種別に所要電力が対応付けられた対応テーブルが記憶され、対応テーブルを参照して所要電力を算出するようにしたが、所要電力は、例えばアプリケーションがサーバとの通信を開始する際に、その通信にかかるデータ容量をサーバから受信し、受信したデータ容量に応じた所要電力を算出するようにしても良い。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の移動局１０によれば、下り信号の伝搬ロスと上り信号の伝搬ロスに相関があることを利用して、下り伝搬ロスが小さい基地局を仮選択する。そして、仮選択した基地局が、所望の下り品質を満たしているか否かを判定し、判定結果に基づいて所望基地局を選択するようにした。これにより、電力の異なる複数の基地局により構成されるセルラシステムにおいても、所要の下り受信品質を保ちつつ、上り信号間の干渉を低減することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明した。本実施形態による移動局１０が備える各機能部は、専用のハードウェア（例えば、ワイヤードロジック等）により実現されるものであっても良いし、メモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、各部の機能を実現するためのプログラムをメモリからロードして実行することによりその機能を実現させるものであっても良い。また、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより無線信号の復調を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１０  移動局
１１  アンテナ
１２  受信部
１３  基地局識別部
１４  下り受信電力測定部
１５  下り制御チャネル復調部
１６  下り所要受信電力算出部
１７  所望基地局選択部
１８  距離測定部
１９  送信部
【図１】
2010187138.tif 000008
【図２】
2010187138.tif 000009
【図３】
2010187138.tif 000010
【図４】
2010187138.tif 000011
【図５】
2010187138.tif 000012
【図６】
2010187138.tif 000013