(57)【要約】【課題】簡易な構成で、少なくとも導電コンタクト１２に対する半田接続を不要として半田接続に伴う問題点を解消することを可能とする。【解決手段】本体固定手段１６から本体ハウジング１１に付与される保持力により導電コンタクト１２の基板接続部１２ｂ２を印刷配線基板１３の導電路に押し付けるようにして弾性的に撓んだ状態で圧接させ、導電コンタクト１２の基板接続部１２ｂ２に関する半田接続を行わなくても電気的な接続を可能として当該導電コンタクト１２の基板接続部１２ｂ２に関する半田接続を不要とした構成を採用したものである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷配線基板上に本体ハウジングを保持する本体固定手段と、前記印刷配線基板の導電路に電気的に接続される基板接続部を有する導電コンタクトと、を備えた電気コネクタにおいて、
前記導電コンタクトの基板接続部が、前記本体固定手段の保持力により前記印刷配線基板の導電路に押し付けられて弾性的に撓んだ状態で圧接されるように構成されていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記本体固定手段が、機械的固定手段により構成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記本体ハウジングには、所定の信号伝送媒体が内部に挿入されるように構成されているとともに、
前記導電コンタクトを変位させて前記信号伝送媒体に接触させる媒体固定手段が移動操作可能に設けられ、
前記導電コンタクトの基板接続部が、前記媒体固定手段の移動操作により前記印刷配線基板の導電路に押し付けられる構成になされていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記導電コンタクトの基板接続部が、前記媒体固定手段と一体的に移動されるように取り付けられ、その媒体固定手段の移動操作時に当該基板接続部が前記印刷配線基板の導電路上を接触しながら摺動するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電気コネクタ。
【請求項５】
前記導電コンタクトの基板接続部が、弾性バネ状をなして前記印刷配線基板側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電コンタクトの基板接続部を印刷配線基板上に接続させるように構成された電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の電気機器においては、電子部品や電子回路を電気コネクタを用いて印刷配線基板に電気的に接続することが行われている。そのときの電気コネクタと印刷配線基板との接続は、使用する電気コネクタの内部に配置された導電コンタクトの基板接続部を印刷配線基板の導電路に接触させるものであるが、その導電コンタクトの基板接続部と印刷配線基板の導電路との接続は、通常、半田材を用いた、いわゆる半田接続によって行われている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の電気コネクタにおいて行われている半田接続は、次のような種々の問題を有している。まず、リフロー工程時における寸法誤差の問題がある。すなわち、通常の半田接続は、リフローと呼ばれる加熱工程を有しているが、電気コネクタの主要部分は樹脂で成形されており、特に近年では、軽薄短小の要求により非常に小さく薄い形体となっているため、リフロー熱によって例えば本体ハウジングが変形してしまい、要求される寸法から外れて寸法精度に問題を生じることがある。特に、近年要求が高まっている鉛フリー半田は、高い融点を有するものであるため、上述した変形や寸法精度の問題が顕著になるおそれがある。また、特に鉛フリー半田は、従来の鉛含有半田に比較して、いわゆる半田ぬれ性が良好でない傾向があるため、半田材が適度に広がらなくなって導電コンタクトと主印刷配線基板との半田接続ができなくなったり、半田接続後の強度が低下する等の問題を生じるおそれがある。
【０００４】
さらに、半田接続を行う場合には、半田上がりの問題、すなわち導電コンタクトに必要以上に半田が上がってしまうことがあり、導電コンタクトの短絡が発生したり、導電コンタクトと印刷配線基板との接続部分における半田量が減少して剥離しやすくなってしまうことがある。また、そのような半田上がりが導電コンタクトのアクチュエータやスライダーとの接触部まで達した場合には、アクチュエータやスライダーの固定操作が不十分となったり、ＦＰＣなどの信号伝送媒体と導電コンタクトとの接圧が変わってしまうおそれがある。
【０００５】
そして、このような半田接続が良好に行われた場合であっても、半田材にクラックが発生し、それによって半田強度が低下したり、導電コンタクトが剥離して導通不良が発生したり、半田クリームに含まれるフラックスによる、いわゆるフラックス上がりが発生し、導通不良の問題が発生するおそれがある。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０８８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、簡易な構成で、少なくとも導電コンタクトに対する半田接続を不要として半田接続に伴う問題点を解消し、低廉で信頼性の高い電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明では、印刷配線基板上に本体ハウジングを保持する本体固定手段と、前記印刷配線基板の導電路に電気的に接続される基板接続部を有する導電コンタクトとを備えた電気コネクタにおいて、前記本体固定手段の保持力により前記導電コンタクトの基板接続部が前記印刷配線基板の導電路に押し付けられて弾性的に撓んだ状態で圧接される構成が採用されている。
【０００９】
このような構成を有する本発明によれば、本体固定手段から本体ハウジングに付与される保持力によって導電コンタクトの基板接続部が印刷配線基板の導電路に押し付けられて圧接されることから、導電コンタクトの基板接続部に関する半田接続を行わなくても電気的な接続が可能となることから、その導電コンタクトの基板接続部に関する半田接続が不要となる。
【００１０】
また本発明においては、前記本体固定手段が機械的固定手段により構成されたものとすることが可能である。
【００１１】
このような構成を有する本発明によれば、導電コンタクトの基板接続部に関する半田接続が不要となることに加えて、本体ハウジングを固定するための半田接続が不要となり、電気コネクタ全体に対する半田材の使用が皆無となる。
【００１２】
また本発明における本体ハウジングには、所定の信号伝送媒体が内部に挿入されるように構成されているとともに、前記導電コンタクトを変位させて前記信号伝送媒体に接触させる媒体固定手段が移動操作可能に設けられ、前記導電コンタクトの基板接続部が、前記媒体固定手段の移動操作により前記印刷配線基板の導電路に押し付けられる構成になされることが可能である。
【００１３】
このような構成を有する本発明によれば、本体固定手段の本体ハウジングに対する保持力に加えて、媒体固定手段が移動操作によって導電コンタクトの基板接続部が印刷配線基板の導電路に対してより強く押し付けられ、導電コンタクトの基板接続部の電気的な接続がより確実に行われる。
【００１４】
また本発明においては、前記導電コンタクトの基板接続部が、前記媒体固定手段と一体的に移動されるように取り付けられ、その媒体固定手段の移動操作時に当該基板接続部が前記印刷配線基板の導電路上を接触しながら摺動する構成を採用することが可能である。
【００１５】
このような構成を有する本発明によれば、媒体固定手段を移動操作する際に、導電コンタクトの基板接続部が印刷配線基板の導電路上を摺動しながら接続されることとなり、その導電コンタクトの基板接続部と印刷配線基板の導電路との間に噛み込まれたゴミ等の除去が可能となるとともに、導電コンタクトの基板接続部及び印刷配線基板の導電路の各表面に形成された酸化皮膜の除去が行われる。
【００１６】
また本発明においては、前記導電コンタクトの基板接続部が印刷配線基板側に向かって突出する構成とすることが可能である。
【００１７】
このような構成を有する本発明によれば、 印刷配線基板上に本体ハウジングが取り付けられた際に、導電コンタクトの基板接続部が印刷配線基板の導電路に対して確実に接触されることとなり、電気的な接続がより確実に行われる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、本体固定手段から本体ハウジングに付与される保持力により導電コンタクトの基板接続部を印刷配線基板の導電路に押し付けるようにして弾性的に撓んだ状態で圧接させ、導電コンタクトの基板接続部に関する半田接続を行わなくても電気的な接続を可能として当該導電コンタクトの基板接続部に関する半田接続を不要とした構成を採用したものであるから、簡易な構成で、少なくとも導電コンタクトに対する半田接続を不要として半田接続に伴う問題点を解消することができ、電気コネクタの信頼性を低廉かつ大幅に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
まず、図１〜図６に示された第１の実施形態は、コネクタ後端側（図２の右端側）に立設された媒体固定手段（アクチュエータ１５）が、さらに後方側（図２の右方側）に向かって押し倒されるようにして回動されるように構成された電気コネクタ１０に対して本発明を適用したものである。その電気コネクタ１０は、細長状に延在する絶縁性の中空枠体状部材からなる本体ハウジング１１を備えており、当該本体ハウジング１１の内部には、適宜の形状をなす金属製部材により形成された導電コンタクト１２が、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って適宜の間隔をなして多極状に配置されている。これらの導電コンタクト１２は、信号伝送用又はグランド用のいずれかとして用いられており、それらの各導電コンタクト１２の後端部分（図２の右端部分）に基板接続部として設けられた基板接続端子部１２ｂ２が、特に図４に示されているように印刷配線基板１３上に圧接された状態で使用されるようになっている。この点については本発明の要部となる構成であるので、後段において詳細に説明することとする。
【００２１】
上述した本体ハウジング１１のコネクタ前端側（図２の左端側）には、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等からなる信号伝送媒体（接続対象物）１４が挿入される対象物挿入口１１ａが、横細長の開口形状を有するようにして設けられているとともに、その反対側のコネクタ後端側（図２の右端側）には、上記導電コンタクト１２及び後述する媒体固定手段としてのアクチュエータ１５等を装着するための部品取付口１１ｂが設けられている。
【００２２】
前記導電コンタクト１２の各々は、上述したようにコネクタ後端側に設けられた部品取付口１１ｂから前方側（図２の左方側）に向かって押し込むようにして装着されており、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）１４の表面又は裏面に形成された信号伝送用導電路（信号線）又はグランド用導電路（グランド線）のいずれかに対応した位置に当該導電コンタクト１２のそれぞれが配置されている。これらの各導電コンタクト１２は、前記信号伝送媒体１４の挿入方向（図２の右方向）に沿って延在する一対の細長状ビーム部材からなる可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂをそれぞれ有している。
【００２３】
それら可動ビーム１２ａ及び固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の内部空間において図示上下方向に適宜の間隔をなして互いに対向した状態に配置されており、コネクタ前後方向（図２の左右方向）に延在している。そのうちの固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の内部で略不動状態となるように固定されており、その固定ビーム１２ｂと前記可動ビーム１２ａとは、延在方向（図２の左右方向）の略中央部分において、図２の略鉛直方向に延在する細幅板状の連結支柱部１２ｃを介して一体的に連結されている。そして、その連結支柱部１２ｃを介して前記可動ビーム１２ａが、前記固定ビーム１２ｂに対して弾性的な可撓性を有する構成になされている。
【００２４】
すなわち、前記各可動ビーム１２ａは、図２の紙面平面内において回動可能となるように配置されており、当該可動ビーム１２ａの延在方向における両端部分が図示上下方向に変位される構成になされている。また、その可動ビーム１２ａのコネクタ前端側部分（図５の左端側部分）には、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）１４の図示上面側に形成された信号伝送用又はグランド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部１２ａ１が図示下向きの突形状をなすように設けられている。
【００２５】
一方、上述した固定ビーム１２ｂは、前記本体ハウジング１１の底部内壁面に沿って延在するように配置されているが、それらの各固定ビーム１２ｂのコネクタ前方側（図５の左方側）の先端部分には、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）１４の図示下面側に形成された信号伝送用又はグランド用の導電路（図示省略）のいずれかに接続される端子接触凸部１２ｂ１が図示上向きの突形状をなすように設けられている。その端子接触凸部１２ｂ１は、上述した可動ビーム１２ａ側の端子接触凸部１２ａ１の直下位置に対面するように配置されており、それらの端子接触凸部１２ａ１，１２ｂ１どうしの間に、前記信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）１４が挟持されるようになっている。
【００２６】
なお、上述した可動ビーム１２ａの端子接触凸部１２ａ１及び固定ビーム１２ｂの端子接触凸部１２ｂ１は、互いの位置をコネクタ前方側（図示左方側）或いはコネクタ後方側（図示右方側）にずらして配置することも可能である。また、固定ビーム１２ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、本実施形態においては、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）１４の挿入を容易化する等の目的で、当該固定ビーム１２ｂの前端部分が本体ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成されており、それによって弾性変位が可能となるように形成されている。
【００２７】
一方、前記固定ビーム１２ｂのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）には、上述した印刷配線基板１３上に形成された導電路（図示省略）に接続される基板接続端子部１２ｂ２が形成されている。この基板接続端子部１２ｂ２は、本発明の要部としての基板接続部を構成するものであることから、詳細な構造については後段において説明することとする。
【００２８】
また、上述した可動ビーム１２ａのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）には、凹形状をなす被作動部１２ａ２が設けられている。その被作動部１２ａ２の凹形状には、前記本体ハウジング１１の後端部分に装着された媒体固定手段としてのアクチュエータ１５に設けられた押圧カム部１５ａが、図示下方側から入り込むようにして接触配置される。
【００２９】
上述した媒体固定手段としてのアクチュエータ１５は、前記本体ハウジング１１の後端部分（図２の右端側部分）において、当該本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に細長状に延在する略板状の部材から構成されている。このアクチュエータ１５の横幅方向（長手方向）における両端部には、外方に向かって突出する軸部（図示省略）が設けられており、それらの両軸部が、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）両端部分にそれぞれ設けられた軸受支持部１１ｃ，１１ｃに回転および上下動自在に係合されていることにより、当該アクチュエータ１５の全体が回動可能になされている。
【００３０】
そして、そのアクチュエータ（媒体固定手段）１５の回動側自由端部分（図２の上端側部分）には開閉操作部１５ｂが設けられており、図１〜図４のようにほぼ直立した状態の「接続解除位置」にあるアクチュエータ１５の開閉操作部１５ｂに対して、組立作業者による適宜の回動操作力が付与されると、当該アクチュエータ１５の全体が後方側に向かって押し倒されていき、図５及び図６のように略水平に倒された状態の「接続作用位置」まで回動操作される構成になされている。
【００３１】
このようにアクチュエータ（媒体固定手段）１５の開閉操作部１５ｂを組立作業者が手で把持しながら「接続解除位置」（図２及び図３参照）から「接続作用位置」（図５及び図６参照）に向かって押し倒す回動操作が行われる際に、当該アクチュエータ１５の回動中心部分に配置された押圧カム部１５ａの回転半径が、前述した固定ビーム１２ｂと可動ビーム１２ａとの間において増大する方向に変化する構成になされている。そして、その押圧カム部１５ａの径変化に従って、前記可動ビーム１２ａの後端側に設けられた被作動部１２ａ２が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴って上記被作動部１２ａ２の反対側（コネクタ前端側）に設けられた端子接触凸部１２ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００３２】
そして、上記アクチュエータ（媒体固定手段）１５が最終の回動位置である「接続作用位置」の直前で前記押圧カム部１５ａの回転半径は最大となり、その最大半径位置からさらに微小角度だけ回動した位置である上記「接続作用位置」において（図５及び図６参照）、前記信号伝送媒体１４に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に対して、上記端子接触凸部１２ａ１及び端子接触凸部１２ｂ１のいずれかが圧接され、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００３３】
ここで、前述した本体ハウジング１１の底面部（図２の下面部）には、本体固定手段を構成する一対の嵌合フック部１６，１６が、上記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）の両端部分に設けられている。これらの各嵌合フック部１６は、上記本体ハウジング１１を印刷配線基板１３上に保持するためのものであって、前記本体ハウジング１１の底面部から図示下方側、すなわち上記印刷配線基板１３側に向かって一体的に突出するように設けられている。
【００３４】
これら一対の嵌合フック部１６，１６は、前記本体ハウジング１１の両端縁部に沿う方向（図２の左右方向）に細長状に延在する板状部材から形成されており、当該各嵌合フック部１６の突出側先端部分（図示下端部分）には、縦断面略矢先形状をなす係合突片１６ａがそれぞれ設けられている。それら両嵌合フック部１６，１６に設けられた一対の係合突片１６ａ，１６ａどうしは、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）において内方側に向かって突起状に張り出すように設けられており、互いに対称的に対向する形状になされている。
【００３５】
一方、前記印刷配線基板１３側には、上述した嵌合フック部１６，１６に対応した位置に係止穴部１３ａ，１３ａが、同じく本体固定手段を構成するように設けられている。これらの係止穴部１３ａ，１３ａは、前記印刷配線基板１３を板厚方向（図４の上下方向）に貫通する穴形状をなすように形成されており、上述した本体ハウジング１１側の各嵌合フック部１６が挿通可能となるように、当該嵌合フック部１６，１６の長手幅方向（図２の左右方向）に沿って細長状に延在する形状になされている。
【００３６】
そして、その印刷配線基板１３側に設けられた係止穴１３ａ，１３ａに対して、前記本体ハウジング１１側に設けられた嵌合フック部１６，１６が図示上方側から差し込まれる際には、当該嵌合フック部１６の係合突片１６ａを形成している先端側矢先形状部分の突起状張出し部分が、前記係止穴部１３ａの内側壁面に対して圧接される位置関係になされている。これによって、前記各嵌合フック部１６は、前記本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）の外方側に向かって押し広げられるようにして弾性的に撓ませられながら図示下方側に摺動していくこととなり、その嵌合フック部１６の先端部分に設けられた係合部１６ａの矢先形状部分が、前記印刷配線基板１３側の係止穴１３ａを貫通した時点で、元の内方側の位置に弾性的に復帰する。その結果、当該係合部１６ａの矢先形状部分が、前記印刷配線基板１３の底面側（図示下面側）の表面に対して圧接されることとなり、それによって前記各嵌合フック部１６が、印刷配線基板１３に対して強固に係止された状態に維持されるようになっている。
【００３７】
このようにして本体ハウジング１１側の両嵌合フック部１６，１６が、印刷配線基板１３に対して係止状態になされると、前記本体ハウジング１１の底面部（図２の下面部）は、前記印刷配線基板１３の表面（図示上面部）に密着した状態になされるとともに、その本体ハウジング１１を含むコネクタ全体が印刷配線基板１３に対して固定された状態に保持されるように構成されている。
【００３８】
そして、このような本体固定手段を構成する嵌合フック部１６と係止穴１３ａとの間に生じるコネクタ全体の固定保持力によって、前述した導電コンタクト１２の固定ビーム１２ｂに設けられた基板接続端子部１２ｂ２が、前記印刷配線基板１３の導電路に対して押し付けられる構成になされている。
【００３９】
すなわち、本実施形態においては、前記固定ビーム１２ｂのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）に設けられた基板接続端子部（基板接続部）１２ｂ２が、前記本体ハウジング１１の底面部（図２の下面部）よりも更に図示下方側の位置まで達するように延出するように形成されている。そして、前述したように本体固定手段を構成している嵌合フック部１６と係止穴１３ａとの間の生じる固定保持力により本体ハウジング１１が印刷配線基板１３上に密着して保持されたときには、その固定ビーム１２ｂの基板接続端子部１２ｂ２も、印刷配線基板１３側に向かって押し付けられるようになっている。そして、そのときの固定ビーム１２ｂの基板接続端子部１２ｂ２は、弾性的に撓みながら前記印刷配線基板１３上の導電路（図示省略）に圧接され、それによって両者の電気的な接続が良好に行われるように構成されている。
【００４０】
このとき、特に本実施形態においては、前述した媒体固定手段としてのアクチュエータ１５が回動操作されたときに、当該アクチュエータ１５に設けられた押圧カム部１５ａが前記導電コンタクト１２の固定ビーム１２ｂを、図２の下方側、すなわち印刷配線基板１３に向かって押し付けるように作用する。そして、そのようなアクチュエータ１５の回動操作に基づく押圧作用力によっても、前記固定ビーム１２ｂの基板接続端子部１２ｂ２は印刷配線基板１３上の導電路（図示省略）に対して押し付けられることとなり、前述した本体固定手段としての嵌合フック部１６及び係止穴１３ａによる固定保持力とともに、より強固な作用力で電気的な接続が行われるようになっている。
【００４１】
なお、上記のように前記固定ビーム１２ｂのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）に設けられた基板接続端子部（基板接続部）１２ｂ２が、前記本体ハウジング１１の底面部（図２の下面部）を含む平面とほぼ一致する位置まで延出している場合のように、本体ハウジング１１の底面部（図２の下面部）よりも更に図示下方側の位置まで達する構成になされていない場合でも、媒体固定手段としてのアクチュエータ１５が回動操作されたときには、当該アクチュエータ１５に設けられた押圧カム部１５ａが前記導電コンタクト１２の固定ビーム１２ｂを、図２の下方側、すなわち印刷配線基板１３に向かって押し付けるように作用する。また、アクチュエータ１５の回動側自由端部分が基板接続端子部１２ｂ２を印刷配線基板１３上の導電路に対して押し付けるように作用する。そして、そのようなアクチュエータ１５の回動操作に基づく押圧作用力によって、前記固定ビーム１２ｂの基板接続端子部１２ｂ２は印刷配線基板１３上の導電路（図示省略）に対して押し付けられることとなり電気的な接続が行われるようになっている。
【００４２】
なお、本実施形態における本体固定手段を構成している嵌合フック部１６は、ねじ，樹脂リベット等の他の機械的固定手段に変更することも可能である。また、その嵌合フック部１６を含む機械的固定手段は、機械的なもの以外の固定金具を介した半田接続等のその他の固定手段に適宜に変更することが可能である。また本実施形態においては、本体固定手段が本体ハウジングの両端部に２箇所設けられているが、両端部に加えて中央部等に設けることが可能である。
【００４３】
このような構成を有する本実施形態によれば、本体固定手段としての嵌合フック部１６が係止穴部１３ａに嵌合されたときに、本体ハウジング１１に対して付与されるコネクタ全体の保持力によって、導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２が印刷配線基板１３の導電路上に押し付けられて圧接される。その結果、前記導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２に関する半田接続を従来のように行わなくても電気的な接続が可能となり、その結果、前記導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２に対する半田接続の作業が不要となる。
【００４４】
このとき、特に本実施形態においては、コネクタ全体を保持する本体固定手段が、上述したように嵌合フック部１６及び係止穴部１３ａからなる機械的固定手段として構成されていることから、上述したように導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２の半田接続が不要となることに加えて、本体ハウジング１１を固定するための半田接続も不要となり、電気コネクタ全体に対する半田材の使用が皆無となり、前述の半田接続の問題を解決することが可能となっている。
【００４５】
また本実施形態では、その嵌合フック部１６及び係止穴部１３ａからなる本体固定手段による本体ハウジング１１の保持力に加えて、アクチュエータ（媒体固定手段）１５の回動操作によって導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２が印刷配線基板１３の導電路に対して押し付けられるように構成されていることから、導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２の電気的な接続がより確実に行われるようになっている。
【００４６】
加えて本実施形態では、導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２が、印刷配線基板１３に対する本体ハウジング１１の取付面よりもさらに下方に突出するように形成されていることから、印刷配線基板１３上に導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２が載置されたときに、その導電コンタクト１２の基板接続端子部１２ｂ２が、確実に弾性変位した状態で印刷配線基板１３上に接触される。従って、電気的な接続は、より確実に行われるようになっている。
【００４７】
［第２の実施形態］
一方、図７〜図１２に示された第２の実施形態は、コネクタ後端側（図８の右端側）から後方側に向かって突出するように配置された媒体固定手段（アクチュエータ２５）が、コネクタ前方側（図８の左方側）に向かって押し込まれるようにスライド移動される型式の電気コネクタ２０に対して本発明を適用したものである。すなわち、この第２の本実施形態にかかる電気コネクタ２０は、上述した第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０に対して媒体固定手段（アクチュエータ）及びそれに関連する導電コンタクトの構成が相違したものとなっており、その他の部位に関しては互いに共通する構成を備えている。従って以下の説明においては、前述した第１の実施形態と共通する構成について十の位の符号「１」を「２」に替えて説明を省略するものとし、相違する構成になされている媒体固定手段（アクチュエータ２５）及び導電コンタクト２２、並びにそれらに関連する構成についての説明を行うものとする。
【００４８】
まず、本体ハウジング２１の内部に配置された各導電コンタクト２２を構成している可動ビーム２２ａ及び固定ビーム２２ｂは、それら両部材のコネクタ後端部分（図８の右端部分）どうしの間隔が、後方側（図８の右方側）向かって徐々に拡大するように延在する構成になされており、それによって当該可動ビーム２２ａと固定ビーム２２ｂとの間に楔状の空間が形成されている。そして、それら両ビーム２２ａ，２２ｂどうしの間の楔状空間内部に、前記本体ハウジング２１の後端部分に取り付けられた媒体固定手段としてのアクチュエータ２５が、前方側（図８の左方側）に向かって差し込まれるように装着されている。
【００４９】
より具体的には、上述したアクチュエータ（媒体固定手段）２５は、前記本体ハウジング２１の後端部分（図８の右端部分）において、横幅方向（長手方向）に細長状に延在する横断面略Ｔ状をなす部材から形成されている。そして、そのアクチュエータ２５の横幅方向（長手方向）の両端部分に設けられた細長角棒状のガイドアーム２５ｃ，２５ｃが、前記本体ハウジング２１の横幅方向（長手方向）両端部分にそれぞれ前後方向（図８の左右方向）に略水平方向に延在するように設けられたスライド溝部２１ｃ，２１ｃに内部に滑動自在に差し込まれていることによって、当該アクチュエータ２５の全体が、前後方向（図８の左右方向）にスライド移動自在に支持されている。
【００５０】
そのアクチュエータ（媒体固定手段）２５は、上述した可動ビーム２２ａと固定ビーム２２ｂとの間の楔状空間内に挿入される横断面略楔状の押込突起部２５ａを備えている。この押込突起部２５ａは、その後端側部分（図８の右端部分）に一体的に連設された押込操作部２５ｂから前方側（図８の左方側）に向かって突出するように設けられている。そして、図７〜図１０のようにアクチュエータ２５の全体が後方側（図８の右方側）に引き出された状態の「接続解除位置」から、組立作業者による適宜の押し込み操作力が前記押込操作部２５ｂに付与されることによって全体が前方側（図８の左方側）に向かって押し込まれていき、図１１及び図１２のように完全に押し込まれた状態の「接続作用位置」までスライド移動操作される構成になされている。
【００５１】
ここで、上述したようにアクチュエータ（媒体固定手段）２５が「接続解除位置」（図９参照）から「接続作用位置」（図１２参照）に向かって押し込むようにしてスライド移動操作が行われる際に、当該アクチュエータ２５の押込突起部２５ａの板厚寸法が、前記固定ビーム２２ｂと可動ビーム２２ａとの間の楔状空間内で増大する方向に変化する構成になされている。そして、そのような押込突起部２５ａの板厚方向の寸法変化に従って、前記可動ビーム２２ａの後端側部分（図８の右端部分）が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴ってコネクタ前端側に設けられた端子接触凸部２２ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００５２】
なお、「接続作用位置」までスライド移動したアクチュエータが「接続解除位置」のほうに戻らないように、可動ビーム２２ａと固定ビーム２２ｂの後端側部分と、アクチュエータ２５の押込突起部２５ａとの間に係止手段を設けても良い。そのときの係止手段としては、可動ビーム２２ａの後端側部分のアクチュエータ２５の押込突起部２５ａと接触する部分に凹部または凸部を設ける一方、押込突起部２５ａの可動ビーム２２ａの後端側部分と接触する部分に、アクチュエータ２５を「接続作用位置」までスライド移動したときに、前記凹部または凸部に係止する凸部または凹部を設けても良い。また、固定ビーム２２ｂに同様の係止手段を設けても、可動ビーム２２ａと固定ビーム２２ｂの両方に前述のような係止手段を設けても良い。またこのような係止手段を設けると、アクチュエータ２５を「接続作用位置」にスライド移動したときに凹凸嵌合によるクリック感を得ることが可能となる。
【００５３】
そして、そのようにしてアクチュエータ（媒体固定手段）２５が最終の押し込み位置である「接続作用位置」までスライド移動し（図１１参照）、前記信号伝送媒体２４に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に対して、上記端子接触凸部２２ａ１及び端子接触凸部２２ｂ１のいずれかが圧接されることとなり、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００５４】
ここで、本実施形態においても、本体ハウジング２１の底面部に本体固定手段を構成する一対の嵌合フック部２６，２６が設けられているとともに、印刷配線基板２３側には、それらの嵌合フック部２６，２６に対応する係止穴部２３ａ，２３ａが、同様に本体固定手段を構成するように設けられている。そして、その印刷配線基板２３側の係止穴２３ａ，２３ａに対して、本体ハウジング２１側の嵌合フック部２６，２６が図示上方側から差し込まれると、その嵌合フック部２６，２６が印刷配線基板２３に対して係止状態に維持されることとなり、その結果、前記本体ハウジング２１を含むコネクタの全体が、上記印刷配線基板２３に対して固定された状態に保持されるように構成されている。
【００５５】
このようにして本体固定手段としての嵌合フック部２６と係止穴２３ａとの間にコネクタ全体の固定保持力が生じると、その本体固定手段の固定保持力によって前述した導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂのコネクタ後端側部分（図２の右端側部分）に基板接続部として設けられた基板接続端子部２２ｂ２が、前記印刷配線基板２３の導電路に対して押し付けられる構成になされている。
【００５６】
すなわち、上述した導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂに設けられた基板接続端子部（基板接続部）２２ｂ２は、前記本体ハウジング２１の底面部（図示下面部）よりもさらに図示下方側の位置に達するように延出しており、前述したように本体固定手段を構成している嵌合フック部２６と係止穴２３ａとの間の生じる固定保持力によって、本体ハウジング２１が印刷配線基板２３上に密着した状態で保持されると、上述した導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂに設けられた基板接続端子部２２ｂ２が前記印刷配線基板２３側に押し付けられるようになっている。そして、その導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂに設けられた基板接続端子部２２ｂ２は、弾性的に撓みながら前記印刷配線基板２３上の導電路に圧接されることとなり、それによって両者の電気的な接続が良好に行われるように構成されている。
【００５７】
このとき、特に本実施形態では、前述した媒体固定手段としてのアクチュエータ（媒体固定手段）２５がスライド移動操作されたときに、そのアクチュエータ２５に設けられた押込突起部２５ａが上述した導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂを図示下方側の印刷配線基板２３に向かって押し付けるように作用することとなる。そして、そのアクチュエータ２５のスライド移動操作に基づく押圧作用力によって、前記導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂに設けられた基板接続端子部２２ｂ２が、前記印刷配線基板２３上の導電路（図示省略）に対してより強固な作用力で押し付けられるようになっている。
【００５８】
なお、上記のように固定ビーム２２ｂに設けられた基板接続端子部（基板接続部）２２ｂ２が、前記本体ハウジング２１の底面部（図示下面部）よりもさらに図示下方側の位置に達するように延出していない場合であっても、媒体固定手段としてのアクチュエータ（媒体固定手段）２５がスライド移動操作されたときに、そのアクチュエータ２５に設けられた押込突起部２５ａが上述した導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂを図示下方側の印刷配線基板２３に向かって押し付けるように作用することとなる。そして、そのアクチュエータ２５のスライド移動操作に基づく押圧作用力によって、前記導電コンタクト２２の固定ビーム２２ｂに設けられた基板接続端子部２２ｂ２が、前記印刷配線基板２３上の導電路（図示省略）に対して電気的な接続が行われるようになっている。
【００５９】
このような構成を有する第２の実施形態においても、導電コンタクト２２の基板接続端子部２２ｂ２の半田接合が不要となるとともに、本体ハウジング２１を固定するための半田接合も不要となって電気コネクタ全体に対する半田材の使用が皆無となるなど、上述した第１の実施形態とほぼ同様な作用・効果が得られる。
【００６０】
［第３の実施形態］
さらに、図１３〜図１８に示された第３の実施形態は、コネクタ後端側（図１４の右端側）に立設された媒体固定手段（アクチュエータ３５）が、後方側（図１４の右方側）に向かって押し倒されるように回動される型式の電気コネクタ３０に対して本発明を適用したものである。すなわち、この第３の本実施形態にかかる電気コネクタ３０は、上述した第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０に対してアクチュエータ及び導電コンタクトに関する構成が相違したものとなっており、その他の部位に関する構成については互いに共通する構成を備えている。従って以下の説明においては、前述した第１の実施形態と共通する構成について十の位の符号「１」を「３」に替えて説明を省略するものとし、相違する構成になされている媒体固定手段（アクチュエータ３５）及び導電コンタクト３２、並びにそれらに関連する構成についての説明を行うものとする。
【００６１】
まず、本体ハウジング３１の内部に配置された導電コンタクト３２は、可動ビーム３２ａと固定ビーム３２ｂとを連結支柱部３２ｃにより一体的に接続した構成を備えたものである。そのうちの固定ビーム３２ｂは、上記連結支柱部３２ｃからやや後方側（図１４の右端側）まで延出する短いスパン長を有する構成になされており、前述した各実施形態のようにコネクタ後端部分まで延在する長いスパン長を有するものとは異なっている。
【００６２】
その固定ビーム３２ｂの図示上方側に配置された可動ビーム３２ａは、コネクタ後端部分（図１４の右端部分）に、図示下方側に向かって略円弧状に湾曲するように延在する被作動部３２ａ２を有している。この可動ビーム３２ａに設けられた被作動部３２ａ２の湾曲状先端部分（図１４の下端部分）は、媒体固定手段としてのアクチュエータ３５の内部に、導電コンタクト３２の一部を別部品で構成するように取り付けられた基板接続端子部（基板接続部）３２ｂ２に接触するように配置されている。
【００６３】
すなわち、前記アクチュエータ（媒体固定手段）３５は、本体ハウジング３１の後端部分において横幅方向（長手方向）に細長状に延在する略板状部材から構成されていて、そのアクチュエータ３５の横幅方向（長手方向）の両端部に、外方に向かって突出する軸部（図示省略）が設けられている。そして、それらの両軸部が、前記本体ハウジング３１の横幅方向（長手方向）両端部分にそれぞれ設けられた係合部３１ｃ，３１ｃに回転，上下左右に自在に動作可能に係合されていることによって、当該アクチュエータ３５の全体が回動自在となるようにされるとともに、アクチュエータ３５が本体ハウジング３１から脱落しないようにされている。
【００６４】
そして、図１３〜図１６のようにアクチュエータ３５の全体がほぼ直立した状態の「接続解除位置」から、当該アクチュエータ３５の回動側自由端部分（図１４の上端部分）を構成している開閉操作部３５ｂに対して組立作業者による適宜の回動操作力が付与されることによって全体が後方側に向かって押し倒されていき、図１７及び図１８のように略水平に倒された状態の「接続作用位置」まで回動操作される構成になされている。
【００６５】
ここで、そのアクチュエータ（媒体固定手段）３５は、上述した可動ビーム３２ａを揺動させるための押圧カム部３５ａを有している。この押圧カム部３５ａは、上述した「接続解除位置」（図１６参照）に維持されているアクチュエータ３５の図示下端部分に配置されており、印刷配線基板２３上に横長状に延在する横断面略半月状の部材から形成されている。
【００６６】
そして、「接続解除位置」にあるアクチュエータ３５の開閉操作部３５ｂを、組立作業者が手で把持しながら当該アクチュエータ３５の全体を「接続作用位置」（図１７参照）に向かって押し倒す回動操作が行われると、それまで横長状に寝た状態にあった押圧カム部３５ａが図１７に示されているように立ち上げられた状態となり、その立ち上げられた状態の押圧カム部３５ａの上端部が、上述した可動ビーム３２ａの後端側に設けられた被作動部３２ａ２に対して図示下方側から押し上げるように圧接する構成になされている。そのときの押圧カム部３５ａの押し上げ作用によって前記可動ビーム３２ａの被作動部３２ａ２は図示上方側に持ち上げられるように変位することとなり、それに伴って上記被作動部３２ａ２と反対側（コネクタ前端側）に設けられた端子接触凸部３２ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００６７】
このようなアクチュエータ（媒体固定手段）３５が最終の回動位置である「接続作用位置」の直前において前記押圧カム部３５ａの立ち上がり高さが最大となり、その最大立ち上がり高さ位置からさらに微小角度だけ回動した後の位置である上記「接続作用位置」において（図１７及び図１８参照）、前記信号伝送媒体３４に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に対して、上記端子接触凸部３２ａ１及び端子接触凸部３２ｂ１のいずれかが圧接されることとなり、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００６８】
一方、前述したようにアクチュエータ（媒体固定手段）３５の内部に配置された基板接続端子部（基板接続部）３２ｂ２は、本体ハウジング３１の内部に配置された導電コンタクト３２と対応する位置であって、アクチュエータ３５に形成された溝内に圧入され、前記アクチュエータ３５の回動操作とともに一体的に回動するように取り付けられた構成になされているが、略Ｕ字状をなすように折り曲げ形成された横断面形状を有している。その基板接続端子部３２ｂ２における折り曲げ延在方向の先端部分（図１４の左端部分）には、略直角に折れ曲がって延出して上述した可動ビーム３２ａの被作動部３２ａ２に接触する接点部３２ｂ３が設けられ、該基板接続端子部３２ｂ２における前記接点部３２ｂ３の反対側には接点部３２ｂ４が弾性変形可能に設けられている。この基板接続端子部３２ｂ２に設けられた接点部３２ｂ３は、前記アクチュエータ３５の停止時及び回動操作のいずれにおいても前記可動ビーム３２ａの被作動部３２ａ２に対して常時接触するように構成されている。
【００６９】
すなわち、上述した基板接続端子部（基板接続部）３２ｂ２に設けられた接点部３２ｂ３は、前記アクチュエータ（媒体固定手段）３５が回動操作される場合においても、可動ビーム３２ａの被作動部３２ａ２に対して接触状態を維持しながら滑動される構成になされており、そのアクチュエータ３５が「接続解除位置」（図１３〜図１６参照）又は「接続作用位置」（図１７〜図１８参照）のいずれにあるかに関係なく、可動ビーム３２ａの被作動部３２ａ２に対して、上記基板接続端子部３２ｂ２の接点部３２ｂ３が常時接触状態に維持されるように構成されている。
【００７０】
また、その基板接続端子部（基板接続部）３２ｂ２は、特に図１７に示されているように、アクチュエータ３５が「接続作用位置」に傾倒されたときに、当該基板接続端子部３２ｂ２の図示底面側に位置する接点部３２ｂ４が、上述した印刷配線基板３３上の導電路（図示省略）に対して圧接される構成になされている。このように接点部３２ｂ４が印刷配線基板３３上に圧接されるのは、本体ハウジング３１に対する本体固定手段の保持作用に基づいている。
【００７１】
すなわち、本実施形態においても、前記本体ハウジング３１の底面部に本体固定手段を構成する一対の嵌合フック部３６，３６が設けられているとともに、印刷配線基板３３側には、それらの嵌合フック部３６，３６に対応する係止穴部３３ａ，３３ａが、同様に本体固定手段を構成するように設けられている。そして、その印刷配線基板３３側の係止穴３３ａ，３３ａに対して、前記本体ハウジング３１側の嵌合フック部３６，３６が図示上方側から差し込まれると、上記本体ハウジング３１側の両嵌合フック部３６，３６が印刷配線基板３３に対して係止状態に維持されることとなり、その結果、本体ハウジング３１を含むコネクタ全体が上記印刷配線基板３３に対して固定された状態に保持されるように構成されている。
【００７２】
このようにして本体固定手段としての嵌合フック部３６と係止穴３３ａとの間にコネクタ全体の固定保持力が生じると、その本体固定手段の固定保持力によって、前述した導電コンタクト３２のコネクタ後端側部分（図１４の右端側部分）に設けられた基板接続端子部３２ｂ２の接点部３２ｂ４が、前記印刷配線基板３３の導電路に対して押し付けられる構成になされている。
【００７３】
すなわち、上述した導電コンタクト３２のコネクタ後端側部分に設けられた基板接続端子部（基板接続部）３２ｂ２の接点部３２ｂ４は、その先端がアクチュエータ３５から突出するように配置されているため、アクチュエータ３５が「接続作用位置」に傾倒されたときに、本体ハウジング３１の底面部（図示下面部）よりも図示下方側の位置まで達するように延出する構成になされており、前述したように本体固定手段を構成している嵌合フック部３６と係止穴３３ａとの間の生じる固定保持力によって、アクチュエータ３５が「接続作用位置」に傾倒された状態で本体ハウジング３１が印刷配線基板３３上に密着した状態で保持されると、導電コンタクト３２の固定ビーム３２ｂに設けられた基板接続端子部３２ｂ２が、印刷配線基板３３側に押し付けられることとなる。その結果、上記固定ビーム３２ｂの基板接続端子部３２ｂ２の接点部３２ｂ４は、弾性的に撓みながら当該印刷配線基板３３上の導電路に圧接され、それによって両者の電気的な接続が良好に行われるように構成されている。
【００７４】
このような構成を有する第３の実施形態においても、導電コンタクト３２の基板接続端子部３２ｂ２の半田接合が不要となるとともに、本体ハウジング３１を固定するための半田接合も不要となって電気コネクタ全体に対する半田材の使用が皆無となるなど、上述した第１及び第２の実施形態とほぼ同様な作用・効果が得られる。
【００７５】
特に本実施形態においては、上述した導電コンタクト３２の一部を構成している基板接続端子部（基板接続部）３２ｂ２の接点部３２ｂ４が、前記アクチュエータ（媒体固定手段）３５と一体的に回動される際に、当該基板接続端子部３２ｂ２が印刷配線基板３３の導電路上（図示省略）を接触しながら摺動する構成を採用していることから、例えば、導電コンタクト３２の基板接続端子部３２ｂ２の接点部３２ｂ４と印刷配線基板３３の導電路との間に噛み込まれたゴミ等の除去が可能となる。さらに、導電コンタクト３２の基板接続端子部３２ｂ２の接点部３２ｂ４及び印刷配線基板３３の導電路の各表面に形成された酸化皮膜の除去が行われ、電気的な接続が良好に行われる。
【００７６】
［第４の実施形態］
さらにまた、図１９〜図２４に示された第４の実施形態は、コネクタ後端側（図２０の右端側）から後方側に突出するように配置された媒体固定手段（アクチュエータ４５）が、コネクタ前方側（図２０の左方側）に向かって押し込まれるようにスライド移動される型式の電気コネクタ４０に対して本発明を適用したものである。すなわち、この第４の本実施形態にかかる電気コネクタ４０は、上述した第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０に対してアクチュエータ及び導電コンタクトに関する構成が相違しており、その他の部位に関する構成については互いに共通している。従って、以下の説明において共通する構成については、第１の実施形態における十の位の符号「１」を「４」に替えて説明を省略するものとし、構成が相違するアクチュエータ４５及びそれに関連する導電コンタクト４２の構成についての説明を行うものとする。
【００７７】
まず、本体ハウジング４１の内部に配置された各導電コンタクト４２は、可動ビーム４２ａと固定ビーム４２ｂとを連結支柱部４２ｃにより一体的に接続した構成を備えたものである。そのうちの固定ビーム４２ｂは、前述した第３の実施形態と同様に、上記連結支柱部４２ｃからやや後方側（図２０の右端側）まで延出する短いスパン長を有する構成になされており、他の実施形態のようにコネクタ後端部分まで延在する長いスパン長を有するものとは異なっている。
【００７８】
そして導電コンタクト４２を構成している可動ビーム４２ａは、そのコネクタ後端部分（図２０の右端部分）とコネクタ下端部との間隔が、後方側（図２０の右方側）に向かって徐々に拡大するように延在する構成になされており、コネクタが印刷配線基板４３に固定された状態において、当該可動ビーム４２ａと印刷配線基板４３との間に楔状の空間が形成されている。そして、それら可動ビーム４２ａと印刷配線基板４３との間の楔状空間内部に、前記本体ハウジング４１の後端部分に取り付けられた媒体固定手段としてのアクチュエータ４５が、前方側（図２０の左方側）に向かって差し込まれるように装着されている。
【００７９】
より具体的には、上述したアクチュエータ（媒体固定手段）４５は、前記本体ハウジング４１の後端部分（図２０の右端部分）において、横幅方向（長手方向）に細長状に延在する横断面略Ｔ状をなす部材から形成されている。そして、そのアクチュエータ４５の横幅方向（長手方向）の両端部分に設けられた細長角棒状のガイドアーム４５ｃ，４５ｃが、前記本体ハウジング４１の横幅方向（長手方向）両端部分にそれぞれ前後方向（図２０の左右方向）に略水平方向に延在するように設けられたスライド溝部４１ｃ，４１ｃに内部に滑動自在に差し込まれていることによって、当該アクチュエータ４５の全体が、前後方向（図２０の左右方向）にスライド移動自在に支持されている。
【００８０】
そして、このアクチュエータ４５の後端側部分（図２０の右端部分）を構成している押込操作部４５ｂに、作業者による操作力が付与されることによって、図１９〜図２１のように後方側に引き出された状態の「接続解除位置」と、図２３及び図２４のように前方側に向かって押し込まれた状態の「接続作用位置」との間でアクチュエータ４５の全体がスライド移動操作される構成になされている。
【００８１】
すなわち、上述したようにアクチュエータ（媒体固定手段）４５の押込操作部４５ｂを組立作業者が手で把持しながら、「接続解除位置」（図２１及び図２２参照）から「接続作用位置」（図２３及び図２４参照）に向かって押し込むようにしてスライド移動操作が行われると、前記押込操作部４５ｂから前方側（図２０の左方側）に突出するように設けられた押込突起部４５ａの板厚寸法が、前記固定ビーム４２ｂと可動ビーム４２ａとの間において増大する方向に変化する構成になされている。そして、その押込突起部４５ａの板厚方向の寸法変化に従って、前記可動ビーム４２ａの後端側部分が図示上方側に持ち上げられるように変位し、それに伴ってコネクタ前端側に設けられた端子接触凸部４２ａ１が下方に押し下げられていくようになっている。
【００８２】
また、上述したアクチュエータ（媒体固定手段）４５が最終の押し込み位置である「接続作用位置」までスライド移動し（図２３及び図２４参照）、前記信号伝送媒体４４に形成された信号伝送用及びグランド用の導電路（図示省略）に対して、上記端子接触凸部４２ａ１及び端子接触凸部４２ｂ１のいずれかが圧接されることとなり、それによって電気的な接続が行われる構成になされている。
【００８３】
一方、前述したようにアクチュエータ（媒体固定手段）４５の押込操作部４５ｂから前方に突出するように設けられた押込突起部４５ａには、基板接続部としての基板接続端子部４２ｂ２が、前方側（図２０の左方側）から取り付けられている。この基板接続端子部（基板接続部）４２ｂ２は、上述したアクチュエータ４５のスライド移動操作とともに一体的に移動するように構成されている。
【００８４】
より具体的には、前記基板接続端子部（基板接続部）４２ｂ２は、横断面略Ｕ字状をなすように折り曲げ形成されており、図示上側の平坦状部分に上側接点部４２ｂ３が設けられているとともに、図示下側の平坦状部分に下側接点部４２ｂ４が設けられている。そして、上述したようにアクチュエータ（媒体固定手段）４５が「接続解除位置」（図１９〜図２２参照）から「接続作用位置」（図２３及び図２４参照）までスライド移動操作が行われたときに、上述した上側接点部４２ｂ３が、前記可動ビーム４２ａの被作動部４２ａ２に対して図示下方側から接触した状態に維持されるとともに、前記下側接点部４２ｂ４が、印刷配線基板４３上の導電路（図示省略）に対して上方側から圧接されるようになっている。
【００８５】
すなわち、本実施形態においても、本体ハウジング４１の底面部に本体固定手段を構成する一対の嵌合フック部４６，４６が設けられているとともに、印刷配線基板４３側に、それらの嵌合フック部４６，４６に対応する係止穴部４３ａ，４３ａが同じく本体固定手段を構成するように設けられている。そして、その印刷配線基板４３側の係止穴４３ａ，４３ａに対して、本体ハウジング４１側の嵌合フック部４６，４６が図示上方側から差し込まれることによって当該両嵌合フック部４６，４６が印刷配線基板４３に対して係止状態に維持され、その結果、本体ハウジング４１を含むコネクタ全体が、上記印刷配線基板４３に対して固定された状態に保持されるように構成されている。
【００８６】
このようにして本体固定手段としての嵌合フック部４６と係止穴４３ａとの間に生じるコネクタ全体の固定保持力により、前述した導電コンタクト４２の固定ビーム４２ｂにおけるコネクタ後端側部分（図２０の右端側部分）に設けられた基板接続端子部（基板接続部）４２ｂ２が、前記印刷配線基板４３の導電路（図示省略）に対して押し付けられる構成になされている。
【００８７】
より具体的には、前記導電コンタクト４２におけるコネクタ後端側部分に設けられた基板接続端子部４２ｂ２の下側接点部４２ｂ４は、前記本体ハウジング４１の底面部（図示下面部）よりも図示下方側の位置まで達するように延出する構成になされており、前述したように本体固定手段を構成している嵌合フック部４６と係止穴４３ａとの間の生じる固定保持力によって、本体ハウジング４１が印刷配線基板４３上に密着した状態で保持される。このとき、上述した導電コンタクト４２におけるコネクタ後端側部分に設けられた基板接続端子部４２ｂ２の下側接点部４２ｂ４は、印刷配線基板４３側に押し付けられることとなり、その結果、上記導電コンタクト４２におけるコネクタ後端側部分に設けられた基板接続端子部４２ｂ２の下側接点部４２ｂ４は、弾性的に撓みながら印刷配線基板４３上の導電路（図示省略）に圧接され、それによって両者の電気的な接続が行われる構成になされている。
【００８８】
このとき、特に本実施形態では、前述した媒体固定手段としてのアクチュエータ（媒体固定手段）４５がスライド移動操作されたときに、当該アクチュエータ４５に設けられた押込突起部４５ａが、上述した導電コンタクト４２におけるコネクタ後端側部分側に設けられた基板接続端子部４２ｂ２の下側接点部４２ｂ４を図示下方側の印刷配線基板に向かって押し付けるように作用する。そして、そのアクチュエータ４５のスライド移動操作に基づく押圧作用力によって、上記導電コンタクト４２におけるコネクタ後端側部分側に設けられた基板接続端子部（基板接続部）４２ｂ２の下側接点部４２ｂ４が、前記印刷配線基板４３上の導電路（図示省略）に対してより強固な作用力で押し付けられるようになっている。
【００８９】
このような構成を有する第４の実施形態においても、導電コンタクト４２の基板接続端子部４２ｂ２の半田接合が不要となり、また本体ハウジング４１を固定するための半田接合が不要となるなど、上述した各実施形態と同様な作用・効果が得られる。
【００９０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００９１】
例えば上述した各実施形態では、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）、及びフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。
【００９２】
また、上述した各実施形態は、媒体固定手段（アクチュエータ）を備えた電気コネクタに対して本発明を適用したものであるが、本発明は、媒体固定手段を備えていない電気コネクタに対しても同様に適用することが可能である。
【００９３】
また、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、同一形状の導電コンタクトを並設したものであるが、異なる形状の導電コンタクトを採用したものに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタが接続解除状態にある場合の全体構成を表した外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図３】図１に示された電気コネクタを印刷配線基板上に実装した状態を表した外観斜視説明図である。
【図４】図３に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図５】図４に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した後の接続固定状態を表した縦断面説明図である。
【図６】図５に示された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した状態の電気コネクタを表した外観斜視説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる電気コネクタが接続解除状態にある場合の全体構成を表した外観斜視説明図である。
【図８】図７に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図９】図７に示された電気コネクタを印刷配線基板上に実装した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図１１】図１０に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した後の接続固定状態を表した縦断面説明図である。
【図１２】図１１に示された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した状態の電気コネクタを表した外観斜視説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態にかかる電気コネクタが接続解除状態にある場合の全体構成を表した外観斜視説明図である。
【図１４】図１３に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図１５】図１３に示された電気コネクタを印刷配線基板上に実装した状態を表した外観斜視説明図である。
【図１６】図１３に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図１７】図１６に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した後の接続固定状態を表した縦断面説明図である。
【図１８】図１７に示された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した状態の電気コネクタを表した外観斜視説明図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態にかかる電気コネクタが接続解除状態にある場合の全体構成を表した外観斜視説明図である。
【図２０】図１９に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図２１】図１９に示された電気コネクタを印刷配線基板上に実装した状態を表した外観斜視説明図である。
【図２２】図１９に示された電気コネクタの特定位置における内部構造を表した縦断面説明図である。
【図２３】図２２に示された状態から信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した後の接続固定状態を表した縦断面説明図である。
【図２４】図２３に示された信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）を挿入した状態の電気コネクタを表した外観斜視説明図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０，２０，３０，４０  電気コネクタ
１１，２１，３１，４１  本体ハウジング
１１ａ，２１ａ，３１ａ，４１ａ  対象物挿入口
１１ｂ，２１ｂ，３１ｂ，４１ｂ  部品取付口
１１ｃ，３１ｃ  軸受支持部
１２，２２，３２，４２  導電コンタクト
１２ａ，２２ａ，３２ａ，４２ａ  可動ビーム
１２ａ１，２２ａ１，３２ａ１，４２ａ１  端子接触凸部
１２ａ２，２２ａ２，３２ａ２，４２ａ２  被作動部
１２ｂ，２２ｂ，３２ｂ，４２ｂ  固定ビーム
１２ｂ１，２２ｂ１，３２ｂ１，４２ｂ１  端子接触凸部
１２ｂ２，２２ｂ２，３２ｂ２，４２ｂ２  基板接続端子部（基板接続部）
１２ｃ，２２ｃ，３２ｃ，４２ｃ  連結支柱部
１３，２３，３３，４３  印刷配線基板
１３ａ，２３ａ，３３ａ，４３ａ  係止穴部
１４，２４，３４，４４  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）
１５，２５，３５，４５  アクチュエータ（媒体固定手段）
１５ａ，３５ａ  押圧カム部
１５ｂ，２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ  開閉操作部
１６，２６，３６，４６  嵌合フック部（本体固定手段）
１６ａ，２６ａ，３６ａ，４６ａ  係合突片
２１ｃ，４１ｃ  スライド溝部
２５ａ，４５ａ  押込突起部
２５ｃ，４５ｃ  ガイドアーム
３２ｂ３  接点部
３２ｂ４  接点部
４２ｂ３  上側接点部
４２ｂ４  下側接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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