(57)【要約】【課題】入口シールは、現像ローラの両端部に配置されたサイドシールに対しオーバーラップする長さであるが、サイドシールと接しない構成とすることにより、入口シールをサイドシールと現像ローラとに挟まれないようにし、現像ローラ上の微量なトナーの掻き取りを無くして、シール性を確保しつつトナー落ちの発生およびトナー漏れを確実に防止できる現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を実現し提供する。【解決手段】現像ローラ長さＬ０と入口シール長さＬ１とは、共にサイドシール内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、各サイドシール６４は、現像ローラ１５のローラ部３４外周面と接するが、入口シール６３とは接しないように配置したことを特徴とする現像装置１１である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対向して現像剤収容器内に配置され外周面上の現像剤を保持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の両端外周部に接するように配置された端部封止部材と、前記現像剤担持体の下方に形成される前記現像剤収容器の開口部との隙間を封止すべく現像剤担持体に摺擦させるように配置される入口封止部材とを有する現像装置において、
前記現像剤担持体の長さＬ０と前記入口封止部材の長さＬ１とは、共に前記各端部封止部材の内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、前記各端部封止部材は、前記現像剤担持体と接するが、前記入口封止部材とは接しないように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体に対向して現像剤収容器内に配置され外周面上の現像剤を保持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の両端外周部に接するように配置された端部封止部材と、前記現像剤担持体の下方に形成される前記現像剤収容器の開口部との隙間を封止すべく現像剤担持体に摺擦させるように配置される入口封止部材とを有する現像装置において、
前記各端部封止部材は、内側間距離Ｌ２を有して配置され、かつ、前記現像剤担持体の軸方向外側に対応した部分をそれぞれＬ３、Ｌ４の長さをもって切り欠かれており、前記現像剤担持体の長さＬ０と前記入口封止部材の長さＬ１とは、共に前記各端部封止部材の切り欠かれた部分間の距離Ｌ５（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ５（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４））、かつ、前記各端部封止部材は、前記距離Ｌ５の間において前記現像剤担持体と接するが、前記入口封止部材とは接しないように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
像担持体に対向して現像剤収容器内に配置され外周面上の現像剤を保持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の両端外周部に接するように配置された端部封止部材と、前記現像剤担持体の下方に形成される前記現像剤収容器の開口部との隙間を封止すべく現像剤担持体に摺擦させるように配置される入口封止部材とを有する現像装置において、
前記現像剤担持体の長さＬ０と前記入口封止部材の長さＬ１とは、共に前記各端部封止部材の内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、前記各端部封止部材には、前記現像剤担持体の外周面に沿って延びて前記入口封止部材と接する前記各端部封止部材とは異なる硬度の低い別部材が設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２記載の現像装置において、
前記各端部封止部材の前記Ｌ３、Ｌ４の長さをもって切り欠かれた部分に、該各端部封止部材よりも硬度の低い別部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の現像装置において、
前記別部材は、発泡ウレタンで形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置と、前記像担持体、帯電手段およびクリーニング手段の少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項６記載のプロセスカートリッジまたは請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、
前記現像装置で用いられる現像剤は、体積平均粒径（Ｄ４）が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の画像形成装置において、
前記現像装置で用いられる現像剤は、形状係数ＳＦ１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等またはそれら複数の機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に採用される１成分現像剤を用いた現像装置、プロセスカートリッジおよびこれらを具備する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現像剤として帯電微粒子であるトナーを用い、このトナーを像担持体・潜像担持体としての感光体上に形成された静電潜像に静電気的に付着させることにより現像を行う現像装置においては、トナーが現像装置から漏れてしまうという問題がある。トナーが現像装置から漏れると、この現像装置を備えた画像形成装置本体の内部が汚れてしまい、その結果印字不良が発生したり、さらには現像装置の交換時に作業者の手や着衣が汚れてしまったりすることがあった。
【０００３】
特に、非磁性１成分現像剤としてのトナーを担持しながら搬送する機能を有する現像剤担持体としての現像ローラ上に、現像剤層厚規制部材（以下、「層厚規制部材」ともいう）によってトナーの薄層を形成し、これを感光体に形成された静電潜像に対向させて現像を行う非磁性１成分現像の場合には、回転する現像ローラの周辺からのトナー漏れが生じ易い。
【０００４】
そこで、従来は、現像装置の内部にトナー漏れ防止部材を設けることにより、上述のようなトナー漏れを防止していた（例えば、特許文献１参照）。
ここで、特許文献１における現像装置のトナー漏れ防止構成に係る要部を示す図１２および後述の本実施形態に係る図３を参照して、現像ローラの周辺からのトナー漏れに関する従来技術例を説明する。なお、特許文献１における現像装置のトナー漏れ防止構成の詳細は、その段落「０１０６」〜「０１１４」に詳しく記載されていると共にその図９〜図１１に詳しく示されていることを付記しておく。
【０００５】
図１２に簡略的に示すように、現像ローラ１５の周辺には、現像ローラ１５のローラ部３４の両端部方向からのトナー漏れを防止するために、端部封止部材としてのメッシュ模様で示すサイドシール部材（以下、「サイドシール」という）６４と呼ばれるトナー漏れ防止部材を現像ローラ１５の両端部の外周面に摺擦させていた。サイドシール６４は、例えば発泡ウレタン系の材料で形成されていて、図１２（ａ）に示すように、同図における現像ローラ１５の背面側の両端部外周面に摺擦している。
【０００６】
同時に、図３を借りて示すように、現像ローラ１５の下方に形成される現像ローラ１５と現像剤収容器としての現像ケース１３の開口部であるトナー出口６１（図３参照）との隙間からのトナー漏れを防止するために、入口封止部材としての樹脂フィルム製、具体的にはポリエステル等のように弾性を有するプラスチックフィルム製の入口シール部材（以下、「入口シール」という）６３を現像ローラ１５の下方にてローラ部３４の長手方向に渡り現像ローラ１５の外周面に摺擦させていた。図３に示すように、入口シール６３の基端部６３ａは、現像ケース１３の下方に一体的に形成された平坦面６２に接着等の手段により貼付されている。入口シール６３の平坦面６２の端から外れた自由端部側（トナー出口６１側）は自らの弾性により現像ローラ１５のローラ部３４の外周面に弾性的に接触する。図１２（ａ）に二点鎖線で示す６３ｂは、現像ローラ１５のローラ部３４に当接する前の入口シール６３の自由端部先端を表している。また、図１２（ａ）の入口シール６３とオーバーラップしたサイドシール６４の部分において破線で示す６４ａは、サイドシール６４の下縁部先端を表している。上記したように、特許文献１では「出口シール６３」と呼ばれているが、以下、「入口シール６３」と言い替える。
【０００７】
上述のとおり、特許文献１における現像装置のトナー漏れ防止構成は、現像ローラ１５のローラ部３４の長手方向（軸方向）の長さＬ０（以下、「現像ローラ長さＬ０」という）と入口シール６３の長手方向（軸方向）の長さＬ１（以下、「入口シール長さＬ１」という）とは、共に各サイドシール６４の内側間距離Ｌ２（以下、「サイドシール内側間距離Ｌ２」という）よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、各サイドシール６４は、現像ローラ１５のローラ部３４外周面および入口シール６３の各端部と接するように配置されていた。
【０００８】
さらに、現像ローラ１５の上方に形成される現像ローラ１５と現像ケース１３との開口部との隙間からのトナー漏れを防止するために、層厚規制部材としてのブレード１７の下縁屈曲部を現像ローラ１５の外周面に押圧させること等によって、ブレード１７にトナー漏れ防止部材としての機能を持たせるなどしている。なお、図１２（ｂ）では、図の簡明化のためブレード１７の図示を省略している（図５（ｂ）も同様）。
【０００９】
現像ローラ１５の下方からのトナー漏れ防止のために設けられている樹脂フィルム製等の入口シール６３とサイドシール６４との間に隙間を作らないようにオーバーラップさせるのが一般的であるが、サイドシール６４が硬い材質であるとサイドシール６４の反力によって入口シール６３が浮いてしまい、そこからトナーが漏れてしまう。浮くことで、現像ローラ１５との接触面がよれることもあり、現像ローラ１５への当り方が変化し、そこからも漏れてしまう。この漏れに対して、特許文献１記載の技術では、浮き防止用の部材として添付図１０および図１１に示されているクリップ（６６）を付けることで、対応している。
【００１０】
【特許文献１】特許第３８２５９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、入口シール６３が浮かない場合でも、入口シール６３が現像ローラ１５の長手方向（軸方向）と直交する幅方向でサイドシール６４にオーバーラップしている重合部分６５は現像ローラ１５と挟まれた状態であるため、サイドシール６４の反発力により入口シール６３を現像ローラ１５の外周面に押し付けることで、当初適正に設定された入口シール６３の現像ローラ１５外周面への押し付け力より大きくなってしまうことで、現像ローラ１５の各端部にサイドシール６４の内側や、ブレード１７とサイドシール６４または図示しないシール部材（特許文献１の図１０等に示されている隅部シール（６５）を意味する）との隙間より進入した微量のトナーＴがその部分で掻き取られて、トナーＴが溜まってしまい、トナー落ちの原因となっていた。このトナー落ちは、ユニット外にトナーを落としてしまうため、画像形成装置内を汚してしまうという不具合となる。
現像剤として、流動性に優れ、高画質な印字が可能な重合トナーが近年は多く使用されるため、従来以上のシール性が求められている。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、前記問題点を解決し、トナー漏れを確実に防止できる現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【００１３】
請求項ごとの発明の主たる目的を挙げれば、以下のとおりである。
請求項１記載の発明の目的は、上述の特許文献１の問題点を解決するために、入口封止部材（入口シール）は両端に配置された端部封止部材（サイドシール）に対しオーバーラップする長さであるが、端部封止部材と接しない構成とすることにより、入口封止部材を端部封止部材と現像剤担持体（現像ローラ）とに挟まれないようにし、現像剤担持体上の微量な現像剤（トナー）の掻き取りを無くして、シール性を確保しつつ現像剤落ちの発生を防止することにある。
【００１４】
請求項２記載の発明の目的は、請求項１の構成に対し、端部封止部材の一部と現像剤担持体が接触することで、端部封止部材、入口封止部材とのシール性を確保しつつ、端部方向への現像剤漏れを防止することにある。
【００１５】
請求項３記載の発明の目的は、入口封止部材が端部封止部材と接する部分を、端部封止部材とは別の硬度が低い材質にすることで現像剤担持体への押し付け力を低減し、現像剤の掻き取ることを低減し、現像剤のシール性を確保しつつ、現像剤落ちの発生を防止することにある。
【００１６】
請求項４記載の発明の目的は、請求項２と目的は同じだが、空間になっている部分に硬度が低い別部材を入れることで現像剤が入りにくくなり、さらなる現像剤のシール性を確保しつつ、現像剤漏れを防止することにある。
【００１７】
請求項５記載の発明の目的は、請求項３、４と目的は同じだが、安価で種類が豊富な発泡ウレタンを硬度が低い別部材に使用することで、コストを抑えることにある。
【００１８】
請求項６記載の発明の目的は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置を備えたプロセスカートリッジを用いることにより、現像剤漏れのないプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１９】
請求項７記載の発明の目的は、請求項６記載のプロセスカートリッジまたは請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置を備えた画像形成装置を用いることにより、現像剤漏れのない画像形成装置を提供することにある。
【００２０】
請求項８記載の発明の目的は、請求項７記載の画像形成装置の現像装置に、小粒径で粒径分布の狭い現像剤を用いることにより、地肌汚れの少ない高品位な画像を得ることにある。
【００２１】
請求項９記載の発明の目的は、請求項７または８記載の画像形成装置の現像装置に、形状係数をある範囲にした現像剤を用いることにより、少量の現像剤で安定した画像濃度を維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・構成を採っている。
請求項１記載の発明は、像担持体に対向して現像剤収容器内に配置され外周面上の現像剤を保持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の両端外周部に接するように配置された端部封止部材と、前記現像剤担持体の下方に形成される前記現像剤収容器の開口部との隙間を封止すべく現像剤担持体に摺擦させるように配置される入口封止部材とを有する現像装置において、前記現像剤担持体の長さＬ０と前記入口封止部材の長さＬ１とは、共に前記各端部封止部材の内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、前記各端部封止部材は、前記現像剤担持体と接するが、前記入口封止部材とは接しないように配置されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項２記載の発明は、像担持体に対向して現像剤収容器内に配置され外周面上の現像剤を保持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の両端外周部に接するように配置された端部封止部材と、前記現像剤担持体の下方に形成される前記現像剤収容器の開口部との隙間を封止すべく現像剤担持体に摺擦させるように配置される入口封止部材とを有する現像装置において、前記各端部封止部材は、内側間距離Ｌ２を有して配置され、かつ、前記現像剤担持体の軸方向外側に対応した部分をそれぞれＬ３、Ｌ４の長さをもって切り欠かれており、前記現像剤担持体の長さＬ０と前記入口封止部材の長さＬ１とは、共に前記各端部封止部材の切り欠かれた部分間の距離Ｌ５（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ５（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４））、かつ、前記各端部封止部材は、前記距離Ｌ５の間において前記現像剤担持体と接するが、前記入口封止部材とは接しないように配置されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の発明は、像担持体に対向して現像剤収容器内に配置され外周面上の現像剤を保持して前記像担持体に搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の両端外周部に接するように配置された端部封止部材と、前記現像剤担持体の下方に形成される前記現像剤収容器の開口部との隙間を封止すべく現像剤担持体に摺擦させるように配置される入口封止部材とを有する現像装置において、前記現像剤担持体の長さＬ０と前記入口封止部材の長さＬ１とは、共に前記各端部封止部材の内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、前記各端部封止部材には、前記現像剤担持体の外周面に沿って延びて前記入口封止部材と接する前記各端部封止部材とは異なる硬度の低い別部材が設けられていることを特徴とする。
【００２５】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の現像装置において、前記各端部封止部材の前記Ｌ３、Ｌ４の長さをもって切り欠かれた部分に、該各端部封止部材よりも硬度の低い別部材を設けたことを特徴とする。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の現像装置において、前記別部材は、発泡ウレタンで形成されていることを特徴とする。
【００２７】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置と、前記像担持体、帯電手段およびクリーニング手段の少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項６記載のプロセスカートリッジまたは請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００２９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像形成装置において、前記現像装置で用いられる現像剤は、体積平均粒径（Ｄ４）が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）が、１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
【００３０】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載の画像形成装置において、前記現像装置で用いられる現像剤は、形状係数ＳＦ１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ２が１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、上記課題を解決して新規な現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置を実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば、次のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、入口封止部材が端部封止部材と接触しないため、現像剤（トナー）を掻き取ることがなく、現像剤担持体の各端部における現像剤（トナー）漏れおよび現像剤（トナー）落ちのない現像装置を実現し提供できる。
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、上記構成により、端部封止部材の一部を切り欠くことで、請求項１記載の発明と同じ効果を期待できる。また、端部封止部材の切り欠いていない部分は入口封止部材と端部封止部材が接触しており、現像剤担持体の最端部でのシール性を確保することにより、運送中等における振動・落下においてユニットが傾いたり、振動を与えた場合でも現像剤（トナー）の漏れを防止できる。
【００３３】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、入口封止部材への反発力を低減し、現像剤担持体上の現像剤（トナー）を掻き取ることを防止できる。
【００３４】
請求項４記載の発明によれば、上記構成により、請求項２および３記載の発明と同じ効果を奏する。請求項２記載の発明と比べて、さらに別部材のシールを追加することにより、現像剤担持体の各端部への現像剤（トナー）の入り込みを防止できる。
【００３５】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、種類の豊富な発泡ウレタンを使用することで安価にできる。
【００３６】
請求項６記載の発明によれば、上記構成により、請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置を用いることにより、操作性が向上すると共に高画質・高信頼のプロセスカートリッジを実現し提供できる。
【００３７】
請求項７記載の発明によれば、上記構成により、請求項１ないし５の何れか一つに記載の現像装置または請求項６記載のプロセスカートリッジを用いることにより、高画質・高信頼の画像形成装置を提供することができる。
【００３８】
請求項８記載の発明によれば、上記構成により、請求項７記載の画像形成装置に、小粒径で粒径分布の狭い現像剤（トナー）を搭載することにより、地肌汚れの少ない高品位な画像を提供することができる。また、近年の高画質化が期待できる小粒径トナーであっても現像剤（トナー）漏れがしない。
【００３９】
請求項９記載の発明によれば、上記構成により、請求項７または８記載の画像形成装置に、形状係数をある範囲にした現像剤（トナー）を使用することにより、少量の現像剤（トナー）で安定した画像濃度を維持することができ、ランニングコストの安い画像形成装置を実現し提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態および実施例を含む実施形態を説明する。各実施形態および変形例等に亘り、同一の機能を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がないものは適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、上述の背景技術等を含め、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００４１】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明を適用した第１の実施形態に係るプロセスカートリッジが搭載された第１の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成（構造、以下同様）について説明する。同図において、１は画像形成装置１００の装置本体を示す。この装置本体１の上部には、原稿の画像を読み取る画像読取装置２が装着され、内部にはプロセスカートリッジ３が着脱自在に設けられている。プロセスカートリッジ３の下方には、シート状記録媒体としての転写用紙Ｓを案内するシート搬送路４が形成されている。
【００４２】
画像読取装置２は、原稿画像を読み取る読取部５と、この読取部５に供給する原稿を載置する原稿トレイ６とを有する。原稿トレイ６は、支点軸７を中心に水平位置Ａから二点鎖線で示す起立位置Ｂまでに揺動し得るように支持されている。なお、原稿トレイ６は、図示しないストッパにより水平位置Ａと起立位置Ｂとで安定するように構成されている。
【００４３】
プロセスカートリッジ３は、ケース（筺体）状に形成された感光体ケース８に、像担持体もしくは潜像担持体としてのドラム状の感光体９を回転自在に設けるとともに、帯電手段としての帯電ブラシローラ１０と現像手段としての現像装置１１とを感光体９の周囲に配置して取り付けることにより形成されている。感光体９の下部外周に対向して転写手段としての転写部１２が、装置本体１側に設けられている。
図１において、プロセスカートリッジ３付近に二点鎖線で示す部材は、プロセスカートリッジ３を構成する感光体９の軸および現像ケース１３に一体的に設けられた被案内軸を装置本体１の所定の位置に着脱自在に案内する着脱案内手段としての案内部材を示している。
【００４４】
現像装置１１は、感光体ケース８に着脱自在に取り付けられた現像ケース１３と、この現像ケース１３の内部（トナー収納部１３ｅ）に収納された現像剤（図示せず）を撹拌する攪拌部材としての回転自在の撹拌器１４と、感光体９に対向・接触する現像剤担持体としての現像ローラ１５と、この現像ローラ１５に現像剤を供給する現像剤供給部材としての供給ローラ１６と、現像ローラ１５に接触された現像剤層規制部材としてのブレード１７とを有する。
さらに、プロセスカートリッジ３の上部には、画像信号に基づいて変調されたレーザ光を感光体９の帯電部分に走査することにより静電潜像を形成する潜像形成部１８が設けられている。感光体９の左側近傍には、感光体９上に残留した現像剤（トナー）等をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置４９が設けられている。
【００４５】
また、装置本体１の一側には、画像読取装置２により読み取られた原稿を支持するとともに、転写用紙Ｓを斜めに載置状態で支える給紙トレイ１９が設けられている。この給紙トレイ１９の下方には、図示しない電動モータ等の駆動手段により回転駆動される給紙ローラ２０と、図示しないばね等の付勢手段により一方向に付勢されて給紙トレイ１９上の転写用紙Ｓを給紙ローラ２０に圧接する押圧板２１と、それぞれ給紙ローラ２０に弾性的に接触することにより転写用紙Ｓの重送を阻止する分離パッド２２および分離ローラ２３とが設けられている。
【００４６】
給紙ローラ２０、分離パッド２２、分離ローラ２３は、シート搬送路４の入口側に配置されている。このシート搬送路４には、給紙ローラ２０よりも下流側に位置するボトムパス２４が連通・接続されている。さらに、シート搬送路４の下流側には、転写用紙Ｓ上に転写された画像を定着する定着部２５が配置されている。
【００４７】
また、装置本体１には、定着部２５の上方と原稿トレイ６との間に用紙スタッカ２６が形成・配置されている。この用紙スタッカ２６は、原稿トレイ６を起立位置Ｂに揺動させたときに、その原稿トレイ６の下方延長面上に位置して転写用紙Ｓを支える受け板２７を有している。さらに、給紙トレイ１９とは反対側の装置本体１の側面付近には、定着部２５から搬送された転写用紙Ｓを水平方向に排紙・排出する排紙口２８と、定着部２５から排紙された転写用紙Ｓを反転させて用紙スタッカ２６に導く反転排紙路２９とが形成されている。この反転排紙路２９の上部と下部とには、それぞれ対をなす排紙ローラ３０が配置され、また、反転排紙路２９と排紙口２８との分岐点には、転写用紙Ｓの排出方向を切り替える切替爪３１が揺動自在に設けられている。
【００４８】
次に、主として画像読取動作と印刷動作について簡明に説明する。原稿の画像を読み取る場合には、図１に実線で示すように、原稿トレイ６を水平位置Ａに維持して原稿を読取部５に供給する。供給された原稿は読取部５により画像が読み取られ、給紙トレイ１９の上部に立てかけ状態で支持される。このようにして読み取った画像は、外部に送信（ファクシミリの送信モードとしての使用形態）し、あるいは、給紙トレイ１９から転写用紙Ｓを給送してこの転写用紙Ｓに読取画像を印刷（複写機としての使用形態）することができる。あるいは、外部から送信された画像を転写用紙Ｓに印刷（ファクシミリの受信モードとしての使用形態）することができる。
【００４９】
印刷の場合は、図１において、感光体９は時計方向に回転駆動される過程でその表面が帯電ブラシローラ１０により一様に帯電され、原稿の読取画像または外部から受信した画像に基づいて潜像形成部１８によって感光体９の帯電部分に静電潜像が形成され、この静電潜像は現像装置１１により非磁性１成分現像剤（以下、単に「トナー」ともいう）を用いて現像される。この現像画像は、給紙ローラ２０により給紙トレイ１９から給送された転写用紙Ｓに転写される。画像が転写された転写用紙Ｓは定着部２５を通過するときに定着され、切替爪３１の向きによって排紙口２８または用紙スタッカ２６に排紙・排出される。感光体９上に残留した現像剤（トナー）等はクリーニング装置４９によってクリーニングされる。
【００５０】
図２を参照して、プロセスカートリッジ３の構成、特に現像装置１１の構成について詳述する。図２に示すように、感光体ケース８には、プロセスカートリッジ３を装置本体１（図１参照）に対して着脱する際に把持する把手３２が形成されていると共に、プロセスカートリッジ３を装置本体１から外したときに感光体９の下面を覆い、プロセスカートリッジ３を装置本体１にセットしたときに感光体９の下面を開放するシャッタ３３が設けられている。現像ケース１３は、感光体ケース８の両側の外壁８ａ，８ｂの間に着脱可能に支持されている。８ｂは図４のみに示す。
【００５１】
図３および図４を参照して、現像装置１１の内部構成を説明する。図３は現像装置１１の縦断側面図、図４は図３におけるＹ−Ｙ線部の縦断正面図である。図４に示すように、現像ローラ１５は、非磁性１成分現像剤としてのトナーを摩擦により帯電させるために、外周部がトナーに対してゴム等の摩擦係数の高い弾性材により形成されたローラ部３４と、このローラ部３４の中心を貫通する金属製の軸部３５とを有する。感光体ケース８の図４において二点鎖線で示す外壁８ａ，８ｂの間に着脱可能に取り付けられる現像ケース１３は、外壁８ａ，８ｂの内側に所定の間隔を開けて対向する支持壁１３ａ，１３ｂを備えている。一方の支持壁１３ａには孔を開けることにより軸部３５の一端を回転自在に支持する軸受３６が形成され、他方の支持壁１３ｂにはブッシュを装着することで軸受３７が形成されている。軸受３６から突出する軸部３５の一端には、電動モータ（図示せず）に回転駆動される合成樹脂製の歯車３８が嵌合されている。
【００５２】
図３に示すように、現像ケース１３は、トナー収納室３９の上面開口面に接着された蓋４０を有している。同図において二点鎖線で示す感光体９側の現像ケース１３の外壁４１には、剛性の高いブレードホルダ４２と、弾性的に変形可能な金属板（例えばステンレス）により形成されたブレード１７と、補強板４３とが積層状態で取付けられている。ブレード１７は、上部半分がブレードホルダ４２と補強板４３とにより挟持されるが、下部半分が下方に延出されて現像ローラ１５に圧接されている。
【００５３】
現像ケース１３に対するブレード１７の支持構造およびこの周りのシール構成については、上記特許文献１の図５〜図８に示されていると共に、段落「００９３」〜「００９８」に記載され、その利点・効果が段落「０１００」〜「０１０５」に記載されていると同様であり、本発明および本実施形態の要部でもないためこれ以上の細部説明を省略する。なお、図４において、５４はブレードホルダ４２および補強板４３を介してブレード１７の両端部を現像ケース１３の外壁４１に取付け固定するための取付ねじを示す。
【００５４】
図３において、５７は現像ケース１３の外壁４１とブレード１７との間に設けられた封止部材としてのシール部材を示し、また、５９はブレードホルダ４２の屈曲片４８と外壁４１および蓋４０の下面とに接触するシール部材を示す。このように、ブレードホルダ４２の下縁に沿ってブレード１７と外壁４１との間を封止・シールするシール部材５７が設けられ、ブレードホルダ４２の上縁に沿って現像ケース１３の外壁４１および蓋４０の下面との間をシールするシール部材５９が設けられている
このような構成において、現像に際し、現像ケース１３内のトナー（図示せず）は、回転体である攪拌部材１４により攪拌されつつ供給ローラ１６に移送され、現像ローラ１５と供給ローラ１６との間において摩擦により帯電され、さらに、現像ローラ１５とブレード１７との間で摩擦により帯電される。現像ローラ１５は図１、図３において図中矢印反時計方向に回転し、ブレード１７の下を潜り抜ける量のトナーが現像ローラ１５に付着する。この現像ローラ１５に供給されたトナーにより感光体９上の静電潜像が現像される。
【００５５】
図３〜図５を参照して、本実施形態の現像装置１１の要部、すなわち現像ローラ１５の周囲からのトナー漏れを防止するためのシール構成（構造）について説明する。
図３に示すように、現像ケース１３には、現像ローラ１５のローラ部３４が配置されるトナー出口６１と、このトナー出口６１の下縁から感光体９に向けて延出する平坦面６２とが形成されている。この平坦面６２には例えばポリエステル等のように弾性を有するプラスチックフィルムにより形成された入口シール６３が接着等の手段により貼付されている。この入口シール６３の平坦面６２の端から外れた自由端部側（トナー出口６１側）は自らの弾性により現像ローラ１５のローラ部３４の外周面に弾性的に接触する。
【００５６】
図５に示すように、本実施形態の現像装置１１は、図１２に示した従来の現像装置と比較して、各サイドシール６４は、現像ローラ１５のローラ部３４外周面と接するが、入口シール６３とは接しないように配置されている点が主に相違する。
すなわち、本実施形態の現像装置１１は、現像ローラ長さＬ０と入口シール長さＬ１とは、共にサイドシール内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、各サイドシール６４は、現像ローラ１５のローラ部３４外周面と接するが、入口シール６３とは接しないように配置したことを特徴としている。各サイドシール６４は、図１２に示した従来の現像装置のそれと比較して、現像ローラ１５のローラ部３４外周面と接する角度範囲を狭めて小さく形成されている。
【００５７】
図５に示すように、入口シール長さＬ１は、サイドシール内側間距離Ｌ２よりも長いが、入口シール６３は各サイドシール６４とは接しない状態になっている。入口シール長さＬ１がサイドシール内側間距離Ｌ２よりも短いと、その隙間からトナーが漏れるため、入口シール６３と各サイドシール６４とは、長手方向（現像ローラ１５の軸方向）でオーバーラップさせることが必要である。
具体的には、入口シール６３は、厚さ０．０５〜０．１ｍｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用するのが一般的だが、ウレタンシートでも良い。サイドシール６４は、基材には永久ひずみが小さく、比較的硬度が高い発泡ウレタンを使用し、表層には現像ローラ１５の外周部ゴム層に対して摺動性の高い材質（例えばテフロン（登録商標）植毛、テフロン（登録商標）テープ）が望ましい。入口シール長さＬ１は、現像ローラ長さＬ０よりも長くても短くても良い。
【００５８】
従って、第１の実施形態によれば、入口シール６３が各サイドシール６４と接触しないため、トナーを掻き取ることがなく、現像ローラ１５の各端部におけるトナー漏れおよびトナー落ちのない現像装置１１を実現し提供できる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図６に、第２の実施形態の現像装置１１Ａの要部を示す。現像装置１１Ａは、図１２の従来の現像装置と比較して、各サイドシール６４に代えて、現像ローラ１５の軸方向外側に対応した部分をそれぞれＬ３、Ｌ４の長さをもって矩形状に切り欠かれている各サイドシール６４Ａを用いる点が主に相違する。
上記相違点以外は、第２の実施形態の現像装置１１Ａを有する図示しないプロセスカートリッジ、この図示しないプロセスカートリッジまたは現像装置１１Ａを有する図示しない画像形成装置は、図１〜図４に示した第１の実施形態の現像装置１１、この現像装置１１を有するプロセスカートリッジ３または現像装置１１を有する画像形成装置１００と同様である。
【００６０】
すなわち、第２の実施形態の現像装置１１Ａでは、各サイドシール６４Ａは、サイドシール内側間距離Ｌ２を有して配置され、かつ、現像ローラ１５の軸方向外側に対応した部分をそれぞれＬ３、Ｌ４の長さをもって切り欠かれており、現像ローラ長さＬ０と入口シール長さＬ１とは、共に各サイドシール６４Ａの切り欠かれた部分間の距離Ｌ５（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４）よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ５（Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４））、かつ、各サイドシール６４Ａは、距離Ｌ５の間において現像ローラ１５のローラ部３４外周面と接するが、距離Ｌ５の間において入口シール６３とは接しないように配置されていることを特徴とする。
【００６１】
従って、第２の実施形態によれば、図１２の従来の現像装置のサイドシール６４の一部を切り欠いたサイドシール６４Ａを上述のように用いることで、第１の実施形態と同じ効果を期待できる。また、各サイドシール６４Ａの切り欠いていない部分は入口シール６３と各サイドシール６４Ａが重合部分６５で接触しており、現像ローラ１５の最端部でのシール性を確保することにより、運送中等における振動・落下においてユニットが傾いたり、振動を与えた場合でもトナーが漏れることはなく、トナー漏れを防止できる。
【００６２】
（第３の実施形態）
図７に、第３の実施形態の現像装置１１Ｂの要部を示す。現像装置１１Ｂは、図５に示した第１の実施形態の現像装置１１と比較して、現像装置１１と同様の各サイドシール６４の下端に、現像ローラ１５のローラ部３４外周面に沿って延びて入口シール６３と接する各サイドシール６４とは異なる硬度の低い別部材としての各副サイドシール６６が接続されて設けられている点が主に相違する。
図７において、副サイドシール６６は、ハッチング破線で表されている。また、同図において、６７は入口シール６３の各端部が各副サイドシール６６と接する重合部分を、６７ａは副サイドシール６６の先端をそれぞれ表している。サイドシール６４と副サイドシール６６とを合わせた形状は、図１２の従来の現像装置におけるサイドシール６４と同じ形状である。
上記相違点以外は、第３の実施形態の現像装置１１Ｂを有する図示しないプロセスカートリッジ、この図示しないプロセスカートリッジまたは現像装置１１Ｂを有する図示しない画像形成装置は、図１〜図４に示した第１の実施形態の現像装置１１、この現像装置１１を有するプロセスカートリッジ３または現像装置１１を有する画像形成装置１００と同様である。
【００６３】
すなわち、第３の実施形態の現像装置１１Ｂでは、現像ローラ長さＬ０と入口シール長さＬ１とは、共に各サイドシール６４または各副サイドシール６６の内側間距離Ｌ２よりも長く（Ｌ０、Ｌ１＞Ｌ２）、かつ、各サイドシール６４には、現像ローラ１５のローラ部３４外周面に沿って延びて入口シール６３と接する各サイドシール６４とは異なる硬度の低い別部材としての各副サイドシール６６が接続されて設けられていることを特徴とする。
換言すれば、本実施形態は、図５の第１の実施形態の現像装置１１と比較して、入口シール６３の各端部は各副サイドシール６６と接するが、各副サイドシール６６は現像ローラ１５のローラ部３４と接するサイドシール６４よりも硬度が柔らかく、反発力が小さく設定されている。
現像ローラ１５は低硬度の副サイドシール６６に接触してもしなくてもどちらでも良い。サイドシール６４と副サイドシール６６とは、材料構成がほぼ同じで硬度のみ異なるようにその配合成分の割合を変えて一体成形することも可能である。
【００６４】
従って、第３の実施形態によれば、入口シール６３がサイドシールに接する部分を主のサイドシール６４よりも柔らかい低硬度の副サイドシール６６にすることで、入口シール６３への反発力を低減し、現像ローラ１５上のトナーを掻き取ることを防止できる。
【００６５】
（第２の実施形態の変形例１）
図８に、第２の実施形態の変形例１に係る現像装置１１Ｃの要部を示す。現像装置１１Ｃは、図６に示した第２の実施形態の現像装置１１Ａと比較して、各サイドシール６４Ａにおいて、Ｌ３、Ｌ４の長さをもって切り欠かれた部分を、各サイドシール６４Ａとは異なる硬度の低い別部材としての各副サイドシール６８が接続されて設けられている点が主に相違する。
図８において、副サイドシール６８は、ハッチング破線で表されている。また、同図において、６９は入口シール６３の各端部が各副サイドシール６８と接する重合部分を表している。サイドシール６４Ａと副サイドシール６８とを合わせた形状は、図１２の従来の現像装置におけるサイドシール６４と同じ形状である。
【００６６】
上記相違点以外は、変形例１の現像装置１１Ｃを有する図示しないプロセスカートリッジ、この図示しないプロセスカートリッジまたは現像装置１１Ｃを有する図示しない画像形成装置は、図６に示した第２の実施形態の現像装置１１Ａ、この現像装置１１Ａを有するプロセスカートリッジ３または現像装置１１Ａを有する画像形成装置１００と同様である。
サイドシール６４Ａと副サイドシール６８とは、材料構成がほぼ同じで硬度のみ異なるようにその配合成分の割合を変えて一体成形することも可能である。
【００６７】
従って、第２の実施形態の変形例１によれば、入口シール６３がサイドシールに接する部分を主のサイドシール６４Ａよりも柔らかい低硬度の副サイドシール６８にすることで、入口シール６３への反発力を低減し、現像ローラ１５上のトナーを掻き取ることを防止できる。また、第２の実施形態と比べて、副サイドシール６８を追加したことで、現像ローラ１５の各端部へのトナー入り込みも防止できる。
【００６８】
図７の現像装置１１Ｂの各副サイドシール６６や、図８の現像装置１１Ｃの各副サイドシール６８は、さらに具体的には発泡ウレタンで形成しても良い。安価で種類の多い発泡ウレタンを使用し、低反発で、シール性の優れたグレードのものを選択することが望ましい。
上記のように種類の豊富な発泡ウレタンを使用することで、さらに安価な現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置を提供することができる。
【００６９】
次に、本発明に係る上述の現像装置１１，１１Ａ〜１１Ｃ等を備えた画像形成装置で用いる現像剤としてのトナーについて詳述する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径（Ｄ４）は３〜８μｍが好ましい。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
体積平均粒径（Ｄ４）が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。体積平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
また、体積平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄ１）との比（Ｄ４／Ｄ１）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄ４／Ｄ１）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００７０】
次に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子またはトナーの重量、個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径（Ｄ１）を求めることができる。
【００７１】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００７２】
トナーの形状係数ＳＦ１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図９、図１０は、形状係数ＳＦ１、形状係数ＳＦ２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ１の値が１００の場合、トナーの形状は真球となり、ＳＦ１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００７３】
また、形状係数ＳＦ２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ１、ＳＦ２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００７４】
本発明の画像形成装置に好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋および／または伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料および製造方法について説明する。
【００７５】
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００７６】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００７７】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００７８】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋および／または伸長されて得られるものである。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００７９】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８０】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）
などが挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００８１】
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００８２】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。
［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８３】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００８４】
（ＰＩＣ）を反応させる際、および（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋および／または伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８５】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００８６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００８８】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料および顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブ
リリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンおよびそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００８９】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレンおよびその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００９０】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩および、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）
、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００９１】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００９２】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類およびワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、およびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミドおよび、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００９３】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流
動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子および疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００９４】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００９５】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００９６】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００９７】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果を上げることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸および金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）およびその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸およびその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９８】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９９】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、および３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍおよび２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１００】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノ
メタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、
ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１０１】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１０２】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋および／または伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１０３】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１０４】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、および無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
図１１を参照して、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の全体構成と共に動作を説明する。
同図に示す画像形成装置は、フルカラー画像形成装置１５０であり、４色のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色毎に像担持体としての感光体９、現像手段としての現像装置１１等を具備し、各色のトナー像を転写用紙に順次転写することにより、フルカラー画像を形成するタンデム方式の装置構成である。
【０１０６】
図１１において、符号１４５は、フルカラー画像形成装置１５０の装置本体を示す。フルカラー画像形成装置１５０の装置本体１４５内には、像担持体としての４個の感光体９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋが左斜め上方向に図において右から左へとこの順に並んで配設されている。各感光体９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋには、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色の画像を形成するための画像形成部１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋが配置されている。これらの画像形成部１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋによりフルカラー画像を形成する。各色の画像形成部１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋは、それぞれ同じ構成および動作を行うようになっているため、最右方部に配置されたイエロー（Ｙ）の画像形成部１４２Ｙについてのみ説明し、他の画像形成部１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋについては同じ部分に同一のアラビア数字を付すとともにその色を表す英字を添えることで説明を省略する。
【０１０７】
画像形成部１４２Ｙは、ドラム状の感光体９Ｙと、この感光体９Ｙの周りに配設されイエロー（Ｙ）画像を繰り返し形成するための帯電手段としての帯電ブラシローラ１０Ｙ、図示を省略した露光手段としての露光装置から照射されるレーザ光１２４Ｙ、現像手段としての現像装置１１Ｙ、クリーニング手段としてのクリーニング装置４９Ｙ等から構成されている。
【０１０８】
感光体９Ｙは、装置本体１４５の図示しない筐体側板に図１１において時計回りに回転自在に支持されている。前記露光装置は、画像信号に応じてレーザ光を生成照射する図示しないレーザダイオード（ＬＤ）、このＬＤから照射されたレーザ光を走査するポリゴンミラー（図示せず）等からなるレーザ光走査光学系（図示せず）を有していて、レーザ光１２４Ｙが出射される。
各画像形成部１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋの感光体９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋの配置位置の図１１において下方には、転写用紙Ｓを吸着し搬送する搬送転写ベルト１２５が対向して張設されている。搬送転写ベルト１２５は、駆動ローラ１３５と従動ローラ１３７との間に掛け渡されて図中矢印方向（反時計回り）に走行搬送するようになっている。搬送転写ベルト１２５は、転写用紙Ｓを静電吸着・担持し搬送する搬送転写手段ないし被転写媒体搬送手段として機能する。
【０１０９】
各感光体９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋに対向する図１１において下方には、搬送転写ベルト１２５を挟んで接触転写手段としての転写ローラを備えた転写装置１２８Ｙ、１２８Ｍ、１２８Ｃ、１２８Ｂｋが配設されている。各転写装置１２８Ｙ、１２８Ｍ、１２８Ｃ、１２８Ｂｋは、各感光体９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ上に形成された各色のトナー像を搬送転写ベルト１２５により静電吸着されて搬送される転写用紙Ｓ上に電界の作用で転写する周知の機能を有する。転写用紙Ｓは、装置本体１４５の下部に配設された給紙部１３９−１〜１３９−３の何れか一つの給紙部が選択されることにより、所定のタイミングをとって搬送転写ベルト１２５上に送り出される。
【０１１０】
給紙部１３９−１〜１３９−３は、転写用紙Ｓを積載収納しているサイズのみ異なり、同様の構成を有しているため、給紙部１３９−１を代表して説明する。給紙部１３９−１は、転写用紙Ｓを積載収納する給紙カセット１４１と、この給紙カセット１４１の上方に配設され最上位の転写用紙Ｓを１枚ずつ給送する給紙コロ１４０と、この給紙コロ１４０により給送された転写用紙Ｓを所定のタイミングで送り出す一対のレジストローラ１３８等とから主に構成されている。給紙コロ１４０とレジストローラ対１３８との間の転写材搬送路には、図示しない転写材ガイド板および搬送コロ対が配設されている。
【０１１１】
転写材搬送路の下流側である図１１において装置本体１４５の左方部には、搬送転写ベルト１２５上から転写用紙Ｓを分離するための図示しない分離装置が搬送転写ベルト１２５を介して駆動ローラ１３５に対向して設けられる。該分離装置の左側には転写用紙Ｓに転写された各色のトナー像を溶融加圧定着するための定着ローラおよび加圧ローラを具備する定着装置１２９が、さらに定着装置１２９の上方には排紙ガイド板（図示せず）を介して一対の排紙ローラ１４４が、この排紙ローラ対１４４の右方下部にはトナー画像の形成された転写用紙Ｓを排出するための排紙トレイ（図示せず）を備えた排紙部１４３が配設されている。
【０１１２】
次に、フルカラー画像形成時の動作を説明する。
図示しない操作パネルのキー操作等によりフルカラー画像形成の信号が送信されると、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各画像形成部１４２Ｙ、１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋが所定のタイミングでそれぞれ作動して、各感光体９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ上に各色のトナー像が形成される。これを画像形成部１４２Ｙで例示すると、感光体９Ｙが図１１中時計回り方向に回転するとともに、その外表面が帯電ブラシローラ１０Ｙにより一様に帯電された後、図示しない露光装置の上記ＬＤから画像信号に応じてレーザ光１２４Ｙが照射され、上記ポリゴンミラーにより走査されつつ感光体９Ｙ上に露光・結像されて、静電潜像が形成される。そして、静電潜像が形成された感光体９Ｙが現像装置１１Ｙに対向すると、現像装置１１Ｙ内の現像剤担持体ないしトナー担持体である現像ローラ１５（図１、図３参照）により現像装置１１Ｙ内の非磁性１成分現像剤であるトナーが感光体９Ｙと対向する現像領域へ搬送されることで、トナーが感光体９Ｙの表面に形成された静電潜像に供給・付着されて現像され、感光体９Ｙ上にイエロー（Ｙ）の顕像化されたトナー像が形成される。
他色の画像形成部１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋでも、画像形成部１４２Ｙと同様にしてトナー像が形成される。
【０１１３】
一方、給紙カセット１４１にセットされた転写用紙Ｓは、給紙コロ１４０により取り出され、転写材搬送路に沿ってレジストローラ対１３８に送られた後、レジストローラ対１３８により、転写用紙Ｓの先端が感光体９Ｙ上に形成された一色目のイエロー（Ｙ）のトナー像にタイミングを合わせて感光体９Ｙの転写装置１２８Ｙの転写領域に送られる。
一色目のイエロー（Ｙ）のトナー像転写位置において、転写装置１２８Ｙにより形成される電界の作用で、イエロー（Ｙ）のトナー像が転写用紙Ｓに転写され、その転写が行われると同時に、転写用紙Ｓは搬送転写ベルト１２５に静電吸着されて搬送転写ベルト１２５により搬送される。このようにしてイエロー（Ｙ）のトナー像が転写された転写用紙Ｓは、各色毎に順に設けられた転写装置１２８Ｍ、１２８Ｃ、１２８Ｂｋと各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとの間の転写位置に順次搬送され、各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に形成されたシアン（Ｃ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、ブラック（Ｂｋ）のトナー像が転写用紙Ｓ上に順次転写される。こうして全ての色のトナー像が転写用紙Ｓ上に転写されることでフルカラーのトナー像が転写用紙Ｓ上に形成される。
【０１１４】
フルカラーのトナー像が形成された転写用紙Ｓは、上記分離装置により搬送転写ベルト１２５から分離された後、定着装置１２９へ送り込まれ、定着装置１２９によりフルカラーのトナー像が溶融加圧定着されてフルカラー画像が完成し、排紙部１４３の排紙ローラ対１４４を介して排紙トレイ（図示せず）上に排出される。
【０１１５】
一方、クリーニング装置４９Ｙでは、転写用紙Ｓに転写し切れずに感光体９Ｙ表面に残った残留トナー等をクリーニングブレードにより除去され、図示しない廃トナー回収経路を通じて廃トナーボトル１３０に回収・貯留される。クリーニング装置４９Ｙを通過した感光体９Ｙの表面は、その後、帯電ブラシローラ１０Ｙにより表面を一様に帯電され、次の画像形成工程を繰返す。これと同様の動作が、残りの各画像形成部１４２Ｍ、１４２Ｃ、１４２Ｂｋでも同様に行われる。
【０１１６】
本発明の実施形態は、上述したものに限らず、図１、図３、図５〜図８に示した現像装置１１，１１Ａ，１１Ｂおよび１１Ｃの何れか一つの現像装置を、感光体９Ｙ〜９Ｂｋの何れか一つ、図１１に示した帯電ブラシローラ１０Ｙ〜１０Ｂｋの何れか一つ、クリーニング装置４９Ｙ〜４９Ｂｋの何れか一つと共に一体的に保持するカートリッジ容器（図示せず）内に設けたプロセスカートリッジであってもよく、この色ごとのプロセスカートリッジを装置本体１４５に対して一括して着脱自在に構成してもよい。
このようなプロセスカートリッジを構成した実施形態によれば、上述した第１〜第４の実施形態等の利点・作用効果を奏することは元より、プロセスカートリッジを有しているので、図１１に示した装置本体１４５への着脱を容易にし、操作性を向上することができる。
【０１１７】
プロセスカートリッジは、上述したものに限らず、現像手段と、像担持体、帯電手段およびクリーニング手段より選ばれる少なくとも１つの手段とを一体に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、現像手段として現像装置１１，１１Ａ，１１Ｂおよび１１Ｃの何れか一つの現像装置を有するものであってもよい。また、上記プロセスカートリッジを具備する画像形成装置であってもよい。
【０１１８】
以上説明したとおり、本発明は、非磁性１成分現像剤としてのトナーを使用する電子写真方式の画像形成装置や多色・カラー画像形成装置、あるいはプロセスカートリッジを具備する画像形成装置の現像装置にも適用できるものである。
本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術的範囲は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置全体の縦断側面図である。
【図２】第１の実施形態に係るプロセスカートリッジの側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置全体の縦断側面図である。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ縦断正面図である。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係る現像装置の要部の簡略的な正面図、（ｂ）は同現像装置の要部の簡略的な側面図である。
【図６】第２の実施形態に係る現像装置の要部の簡略的な正面図である。
【図７】第３の実施形態に係る現像装置の要部の簡略的な正面図である。
【図８】第２の実施形態の変形例１に係る現像装置の要部の簡略的な正面図である。
【図９】形状係数ＳＦ１を説明する図である。
【図１０】形状係数ＳＦ２を説明する図である。
【図１１】第４の実施形態に係るフルカラー画像形成装置全体の側面図である。
【図１２】（ａ）は従来の現像装置の問題点を説明する要部の簡略的な正面図、（ｂ）は同現像装置の要部の簡略的な側面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１        装置本体（画像形成装置本体）
３        プロセスカートリッジ
８        感光体ケース
９        感光体（像担持体）
１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ  現像装置
１２      転写部
１３      現像ケース（現像剤収容器）
１３ａ    支持壁、ケース壁
１３ｂ    支持壁
１３ｅ    トナー収納部
１５      現像ローラ（現像剤担持体）
１６      供給ローラ（現像剤供給部材）
１７      ブレード（現像剤層規制部材）
１８      潜像形成部
２５      定着部
３４      ローラ部
３５      軸部
４１      外壁
６１      トナー出口（開口部）
６２      平坦面
６３      入口シール（入口封止部材）
６４，６４Ａ      サイドシール（端部封止部材）
６６，６８        副サイドシール（別部材）
１５０            フルカラー画像形成装置（画像形成装置）
Ｓ                転写用紙（シート状記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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