(57)【要約】【課題】  搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗が生じにくく、かつ被搬送体のスキューをより高精度に矯正することが可能な記録装置を実現する。【解決手段】  インクジェットプリンタ５０は、第１係止部８５と第２係止部８６とが排出口近傍に設けられている。ディスクトレイ８１は、搬送方向ＹＦの先端部８１５が第１係止部８５の壁面８５１及び第２係止部８６の壁面８６１に突き当たった状態になることによって、搬送方向ＹＦへの移動が係止された状態になる。第１係止部８５の壁面８５１及び第２係止部８６の壁面８６１は、この状態においてディスクトレイ８１の姿勢が搬送方向ＹＦに対して略平行な状態に矯正されるように設けられている。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、
被記録材を装着した被搬送体を所定の搬送方向へ搬送するための搬送装置と、
前記搬送方向の上流側又は下流側への前記被搬送体の移動を所定位置で係止する被搬送体係止部と、を備え、
前記被搬送体が前記被搬送体係止部により係止された状態で、前記搬送方向に対する前記被搬送体の傾斜姿勢が矯正される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記被搬送体係止部は、前記搬送方向と交差する方向に離間して設けられた第１係止部と第２係止部とを有し、
前記第１係止部及び前記第２係止部に前記被搬送体が係止されることによって、前記搬送方向に対する前記被搬送体の傾斜姿勢が矯正される、ことを特徴とした記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、前記搬送装置及び記録実行手段を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記被搬送体係止部に係止される位置まで前記被搬送体を搬送してから、前記被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記搬送方向に対する前記被搬送体の傾斜角度を検出するための傾斜検出手段を備え、
前記制御装置は、前記傾斜検出手段により検出した前記被搬送体の傾斜角度が所定角度を超えているときだけ、前記被搬送体係止部に係止される位置まで前記被搬送体を搬送してから、前記被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の記録装置の制御方法において、
前記被搬送体係止部に係止される位置まで前記被搬送体を搬送してから、前記被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置、記録装置における被搬送体の傾斜姿勢矯正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタ等の記録装置においては、ＣＤ（compact disc）やＤＶＤ（digital versatile disc）等の光ディスクを装着した専用トレイ等（以下、単に「ディスクトレイ」と言う。）を被搬送体として搬送装置で搬送して光ディスクのラベル面に記録を実行する機能を備えたものが一般的に知られている。このような記録装置においては、搬送装置による搬送方向に対してディスクトレイの姿勢が傾斜した状態（以下、単に「スキュー」と言う。）で記録が実行されると、光ディスクのラベル面に対する記録実行位置にずれが生じてしまい、記録精度が低下してしまう虞が生ずる。このスキューに起因した光ディスクのラベル面に対する記録精度の低下を防止可能な従来技術の一例としては、ディスクトレイのスキューを矯正する手段を備えた記録装置が公知である（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００６−８２３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されたディスクトレイのスキューを矯正する手段は、搬送方向と略平行な壁面を有するガイド部材をディスクトレイの搬送路の両側部に設け、ディスクトレイの順送りと逆送りを搬送装置により交互に繰り返しながらそのガイド部材にディスクトレイを摺接係合させることによって、ディスクトレイのスキューを矯正するものである。このような従来技術においては、まずガイド部材とディスクトレイとの間には、少なくとも製造公差の範囲内で隙間が生じてしまうのが通常である。また、ディスクトレイのガイド部材は、一般的な記録装置の構造上、例えば記録実行領域より下流側に配設せざるを得ない等、その形状や配置等が制限されてしまうことが多い。このようなことから、上記の特許文献１に開示された従来技術においては、ディスクトレイのスキューを高精度に矯正することができない虞がある。
【０００４】
さらに、被搬送体としてのディスクトレイは、例えばプラスチック等で形成された薄板状の部材が多く採用され、通常は記録紙等の被記録材よりも硬い材料で形成されている。そのため、ディスクトレイの搬送時に生ずる搬送装置の部品（搬送駆動ローラ等）の摩耗は、記録紙等の被記録材の搬送時よりも大幅に大きくなるのが通常である。さらに、ディスクトレイは繰り返し使用されるため、搬送装置で搬送する際にはディスクトレイ側にも摩耗が生ずる。このようなことから、ディスクトレイの順送りと逆送りを搬送装置により交互に繰り返してディスクトレイのスキューを矯正する上記従来技術は、搬送装置の部品摩耗やディスクトレイの摩耗が急速に進行することとなるため、それらに起因したディスクトレイの搬送精度の低下が生じやすくなる虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗が生じにくく、かつ被搬送体のスキューをより高精度に矯正することが可能な記録装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様は、被記録材の記録面に記録を実行する記録装置において、被記録材を装着した被搬送体を所定の搬送方向へ搬送するための搬送装置と、前記搬送方向の上流側又は下流側への前記被搬送体の移動を所定位置で係止する被搬送体係止部と、を備え、前記被搬送体が前記被搬送体係止部により係止された状態で、前記搬送方向に対する前記被搬送体の傾斜姿勢が矯正される、ことを特徴とした記録装置である。
【０００７】
このような特徴によれば、被搬送体係止部に係止される位置まで被搬送体を移動させることによって被搬送体のスキューを矯正することができるので、前記の従来技術のように被搬送体の順送りと逆送りとを搬送装置により交互に繰り返すことなく、被搬送体のスキューを矯正することができる。したがって、被搬送体のスキューを矯正することに伴う搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗を最小限に止めることが可能になる。
【０００８】
尚、被搬送体係止部に係止される位置への被搬送体の移動は、搬送装置で被搬送体を搬送することにより実現しても良いし、ユーザが被搬送体を手差し挿入することにより実現しても良い。
【０００９】
そして、被搬送体係止部に係止された状態における被搬送体の姿勢は、被搬送体係止部の形状及び配置によって決まる。換言すれば、被搬送体が被搬送体係止部に係止された状態において、被搬送体の姿勢が搬送方向に対して略平行になりさえすれば、被搬送体係止部はどのような形状及び配置でも良いことになる。すなわち、本発明に係る被搬送体係止部は、その形状及び配置の自由度が高い。したがって、被搬送体係止部の形状及び配置が記録装置の構造等により制約されて高精度なスキュー矯正を実現できない虞は、ほとんど生じない。また、前記の従来技術のように大きなガイド部材を設ける必要もない。
【００１０】
これにより、本発明の第１の態様に記載の記録装置によれば、搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗が生じにくく、かつ被搬送体のスキューをより高精度に矯正することが可能な記録装置を実現することができるという作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の記録装置において、前記被搬送体係止部は、前記搬送方向と交差する方向に離間して設けられた第１係止部と第２係止部とを有し、前記第１係止部及び前記第２係止部に前記被搬送体が係止されることによって、前記搬送方向に対する前記被搬送体の傾斜姿勢が矯正される、ことを特徴とした記録装置である。
【００１２】
このような特徴によれば、被搬送体係止部に係止された状態における被搬送体の姿勢は、搬送方向と交差する方向に離間して設けられた第１係止部と第２係止部とによる二点支持構造によって、安定的に一定の姿勢に矯正されることになる。したがって、被搬送体のスキューをさらに高精度に矯正可能な被搬送体係止部を実現することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前記搬送装置及び記録実行手段を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記被搬送体係止部に係止される位置まで前記被搬送体を搬送してから、前記被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１４】
例えば、被記録材を装着した被搬送体をユーザが手差し挿入する構造の記録装置においては、ユーザによる手差し挿入角度のばらつき等により、手差し挿入した被搬送体にスキューが生じている可能性がある。また例えば、被搬送体が記録装置に内蔵されており、ボタン操作等により被搬送体の自動出し入れが可能な構造の記録装置においては、ユーザが被搬送体に被記録材を装着するときにユーザの手が被搬送体に触れるため、それによって被搬送体のスキューが生ずる可能性がある。
【００１５】
このようなことから本発明においては、被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する際には、ユーザの手による上記操作等がなされた後に、被搬送体係止部に係止される位置まで被搬送体を搬送してから記録を実行するのが好ましい。それによって、被搬送体のスキューを確実に矯正した上で、その被搬送体に装着された被記録材への記録を実行することができる。したがって、被搬送体のスキューに起因した記録精度の低下を未然に防止することが可能になる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、前述した第３の態様に記載の記録装置において、前記搬送方向に対する前記被搬送体の傾斜角度を検出するための傾斜検出手段を備え、前記制御装置は、前記傾斜検出手段により検出した前記被搬送体の傾斜角度が所定角度を超えているときだけ、前記被搬送体係止部に係止される位置まで前記被搬送体を搬送してから、前記被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置である。
【００１７】
前記の通り、被搬送体を搬送装置で搬送する際には、記録紙等の被記録材を搬送する場合と比較して、搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗が特に生じやすい。また、被搬送体係止部に係止される位置まで被搬送体を移動させることによって被搬送体のスキューを矯正する際には、まず被搬送体係止部と被搬送体の一部とが点接触し、そこからその当接点を回転中心とする回転力が被搬送体に作用し、それによって被搬送体のスキューが矯正される。このとき、搬送装置と被搬送体との接触面にはすべりが生ずることになるため、その接触面において搬送装置及び被搬送体の双方に摩耗が生ずることになる。
【００１８】
このようなことから本発明においては、被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する際には、一定の傾斜角度を超えるスキューが被搬送体に生じているときだけ、被搬送体係止部に係止される位置まで被搬送体を搬送してから記録を実行するのが好ましい。それによって、被搬送体のスキューを矯正することに伴う搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗を必要最小限に止めつつ、被搬送体のスキューを確実に矯正した上で、その被搬送体に装着された被記録材への記録を実行することができる。したがって、被搬送体のスキューに起因した記録精度の低下を未然に防止しつつ、搬送装置の部品摩耗や被搬送体の摩耗をより低減させることが可能になる。
【００１９】
尚、一定の傾斜角度とは、例えば被記録材に対する一定の記録精度を維持する上で許容限度となる大きさの被搬送体の傾斜角度を意味する。
【００２０】
本発明の第５の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置の制御方法において、前記被搬送体係止部に係止される位置まで前記被搬送体を搬送してから、前記被搬送体に装着された被記録材への記録を実行する、ことを特徴とした記録装置の制御方法である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置の制御方法によれば、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の記録装置において、前述した第３の態様に記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、本発明は、以下説明する実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００２２】
＜本発明に係るインクジェットプリンタの第１実施例＞
本発明に係る「記録装置」としてのインクジェットプリンタ５０の第１実施例について、図１〜図８を参照しながら説明する。
【００２３】
まず、第１実施例のインクジェットプリンタ５０の概略構成について、図１〜図３を参照しながら説明する。  
図１は、インクジェットプリンタ５０の概略構成を図示した要部平面図であり、図２は、その要部側面図である。図３は、インクジェットプリンタ５０の概略のブロック図である。
【００２４】
インクジェットプリンタ５０は、「被記録材」としての記録紙Ｐをインクジェットプリンタ５０の内部へ給送するための自動給送装置７０を備えている。また、インクジェットプリンタ５０は、「搬送装置」としての搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する手段として記録ヘッド６２を備えている。さらに、インクジェットプリンタ５０は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向ＹＦへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２５】
自動給送装置７０は、給送用カセット７１、給送用ローラ７２、案内斜面７３、給送案内面７４、７５及び中間給送用ローラ対７ａ〜７ｃを備えている。給送用カセット７１は、複数の記録紙Ｐが積重された状態で載置されて収容される。給送用ローラ７２は、ＰＦモータ５７の回転駆動力で回転する。給送案内面７４及び７５は、図示の如く湾曲した給送経路を構成する。案内斜面７３は、給送案内面７４と給送案内面７５との間に記録紙Ｐの先端を案内するための斜面である。中間給送用ローラ対７ａ〜７ｃは、ＰＦモータ５７の回転駆動力で回転する駆動ローラと回転自在に軸支された従動ローラとからなるローラ対である。
【００２６】
給送用カセット７１に積重された記録紙Ｐは、最上位にある記録紙Ｐが給送用ローラ７２の外周面に当接し、その給送用ローラ７２の回転により、案内斜面７３に沿って給送案内面７４と給送案内面７５との間に送出される。案内斜面７３に沿って給送案内面７４と給送案内面７５との間に送出された記録紙Ｐは、中間給送用ローラ対７ａ〜７ｃにより給送経路に沿って進行し、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接部分に先端が到達する位置まで給送される。
【００２７】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、ＰＦモータ５７の回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段によって、搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。自動給送装置７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向ＹＦへ搬送される。
【００２８】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘ（搬送方向ＹＦと交差する方向）へ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。キャリッジ６１は、ＣＲモータ６３の回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と従動プーリ（図示せず）との間に掛架された無端ベルト（図示せず）が連結されており、ＣＲモータ６３の回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されて幅方向Ｘへ往復動する。
【００２９】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向ＹＦに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００３０】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向ＹＦへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向ＹＦへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する「制御装置」としての記録制御部１００により実行される。
【００３１】
記録制御部１００は、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）１０３、ＣＰＵ（中央処理装置）１０４、不揮発性メモリ１０５、ＰＦモータドライバ１０６、ＣＲモータドライバ１０７及びヘッドドライバ１０８を備えている。
【００３２】
ＲＯＭ１０１は、ＣＰＵ１０４によるインクジェットプリンタ５０の制御に必要な記録制御プログラム（ファームウェア）等が格納される。ＲＡＭ１０２は、ＣＰＵ１０４の作業領域や画像データ等の格納領域として用いられる。ＣＰＵ１０４は、記録制御プログラムを実行して、インクジェットプリンタ５０の記録制御を実行する為の演算処理やその他必要な演算処理を行う。不揮発性メモリ１０５は、記録制御プログラムによる演算処理に必要な各種データ等が記憶されている。ＡＳＩＣ１０３は、ＰＦモータ５７及びＣＲモータ６３の速度制御を行うための各種演算を行い、その演算結果に基づくモータ制御信号をＰＦモータドライバ１０６及びＣＲモータドライバ１０７へ送出する。また、ＡＳＩＣ１０３は、記録ヘッド６２の制御信号を演算生成してヘッドドライバ１０８へ送出し、記録ヘッド６２のインク噴射を制御する。さらに、ＡＳＩＣ１０３は、パーソナルコンピュータ３０１とのインタフェース機能も有している。
【００３３】
搬送駆動ローラ５１の回転量を検出するためのロータリエンコーダ３１は、ロータリスケール３１１とロータリスケールセンサ３１２とで構成される。ロータリスケール３１１は、外周に沿って多数のスリットが同心円上に等間隔に形成されており、搬送駆動ローラ５１の回転に連動して回転する。ロータリスケールセンサ３１２は、ロータリスケール３１１のスリットを検出するためのセンサである。搬送駆動ローラ５１の回転に伴い変化するロータリスケールセンサ３１２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００３４】
キャリッジ６１の移動量を検出するためのリニアエンコーダ３２は、リニアスケール３２１とリニアスケールセンサ３２２とで構成される。リニアスケール３２１は、キャリッジ６１の近傍に幅方向Ｘと略平行に配設されており、多数のスリットが等間隔に形成されている。リニアスケールセンサ３２２は、リニアスケール３２１のスリットを検出するためのセンサであり、キャリッジ６１に搭載されている。キャリッジ６１の幅方向Ｘの移動量に応じたパルスの周期が移動速度に伴い変化するリニアスケールセンサ３２２の出力信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００３５】
記録紙Ｐを検出するためのＰＷセンサ３３は、非接触の光学式センサであり、キャリッジ６１の底部に配設されている。トレイ操作ボタン３４は、後述するディスクトレイ支持装置８０をユーザが操作するためのボタンである。ＰＷセンサ３３の検出信号及びトレイ操作ボタン３４の操作信号は、ＡＳＩＣ１０３を介してＣＰＵ１０４へ出力される。
【００３６】
さらにインクジェットプリンタ５０は、ディスクトレイ支持装置８０を備えている。ディスクトレイ支持装置８０は、ディスクトレイ８１、左支持アーム８２及び右支持アーム８３を備えている。「被搬送体」としてのディスクトレイ８１は、左支持アーム８２及び右支持アーム８３により搬送方向ＹＦへ移動可能に支持されており、光ディスクを装着するための装着部８１１を有している。装着部８１１には、光ディスクの中央に設けられた孔部が嵌合する凸部８１２が形成されている。
【００３７】
以下、ディスクトレイ支持装置８０の構成について、図４を参照しながら詳細に説明する。  
図４は、ディスクトレイ支持装置８０の構成を図示した要部平面図である。
【００３８】
左支持アーム８２は、一端側に形成された凸部８２１がディスクトレイ８１に枢結されており、他端側に形成された凸部８２２が左ガイド溝８Ｌに係合している。左ガイド溝８Ｌは、給送案内面７５（図２）を構成する部材の裏面側に設けられている。右支持アーム８３は、一端側に形成された凸部８３１がディスクトレイ８１に枢結されており、他端側に形成された凸部８３２が右ガイド溝８Ｒに係合している。右ガイド溝８Ｒは、ディスクトレイ８１を底面側から支持するトレイ支持板（図示せず）に設けられている。
【００３９】
このような構成のディスクトレイ支持装置８０は、ディスクトレイ８１が最も逆送方向ＹＲ側にある状態では、左支持アーム８２及び右支持アーム８３が折り畳まれた状態（幅方向Ｘと略平行な姿勢となる状態）となる。そして、その状態からディスクトレイ８１が搬送方向ＹＦへ移動するに従って、左ガイド溝８Ｌに沿って左支持アーム８２が回動変位していくとともに、右ガイド溝８Ｒに沿って右支持アーム８３が回動変位していく。このようの支持構造であることによって、ディスクトレイ支持装置８０は、ディスクトレイ８１の搬送方向ＹＦの長さより大幅に長い移動幅で搬送方向ＹＦ及び逆送方向ＹＲへ移動可能にディスクトレイ８１を支持することができる。それによって、インクジェットプリンタ５０の後方側に内蔵したディスクトレイ８１を前方側の排出口（排出駆動ローラ５４より搬送方向ＹＦの下流側）から大きく突出する位置まで移動させることが可能になる。また、ディスクトレイ８１を必要最小限の大きさに小型化することができるので、ディスクトレイ８１を内蔵することによってインクジェットプリンタ５０が大型化してしまうことを回避することができる。
【００４０】
さらに、ディスクトレイ８１の搬送方向ＹＦへの移動は、左ガイド溝８Ｌの内壁面の最下流端（第１係止部）に左支持アーム８２の凸部８２２が、右ガイド溝８Ｒの内壁面の最下流端（第２係止部）に右支持アーム８３の凸部８３２が、ともに突き当たった状態になることによって、搬送方向ＹＦへの移動が係止された状態になる（被搬送体係止部）。そして、ディスクトレイ支持装置８０は、この状態においてディスクトレイ８１の姿勢が搬送方向ＹＦに対して略平行な状態になるように、左支持アーム８２、右支持アーム８３、左ガイド溝８Ｌ及び右ガイド溝８Ｒの形状が設定されている。
【００４１】
すなわち、本発明に係るインクジェットプリンタ５０は、搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送することによって、搬送方向ＹＦに対してディスクトレイ８１がスキューしていた場合に、搬送方向ＹＦに対して略平行な状態となるようにディスクトレイ８１の姿勢を矯正することができる。したがって、ディスクトレイ８１のスキューを矯正する際のディスクトレイ８１の搬送量を従来よりも少なくすることができ、ディスクトレイ８１のスキューを矯正することに伴う搬送駆動ローラ５１の摩耗やディスクトレイ８１の摩耗を最小限に止めることが可能になる。
【００４２】
このようにして本発明によれば、搬送駆動ローラ５１の摩耗やディスクトレイ８１の摩耗が生じにくく、かつディスクトレイ８１のスキューをより高精度に矯正することが可能な記録装置を実現することができる。
【００４３】
＜ディスクトレイ８１の搬送制御の第１実施例＞
つづいて、記録制御部１００によるディスクトレイ８１の搬送制御の第１実施例について、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００４４】
図５〜図８は、インクジェットプリンタ５０の要部平面図である。  
インクジェットプリンタ５０は、回転歯車８４を備えている。回転歯車８４は、記録制御部１００により回転制御される専用モータ（図示せず）の回転駆動力で双方向に回転する。回転歯車８４の歯部は、ディスクトレイ８１の側部に設けられた歯部（図示省略）と噛合している。
【００４５】
ディスクトレイ８１が待機位置にある状態（図５）からトレイ操作ボタン３４が押下されると、記録制御部１００は、まず回転歯車８４を符号Ａで示した回転方向へ回転させる。それによってディスクトレイ８１は、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２との当接部分に搬送方向ＹＦの先端が突き当たる位置まで移動し、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで先端近傍が挟持された状態となる（図６）。この状態から記録制御部１００は、ディスクトレイ８１が搬送方向ＹＦへ搬送される回転方向（以下、「正回転方向」と言う。）へ搬送駆動ローラ５１を回転させる。それによってディスクトレイ８１は、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送方向ＹＦは搬送され、インクジェットプリンタ５０の前方側の排出口から突出した状態となる（図７）。この状態においてインクジェットプリンタ５０は、ユーザがディスクトレイ８１の装着部８１１に「被記録材」としての光ディスクＤｉを装着することが可能な状態となる。
【００４６】
この状態からトレイ操作ボタン３４が再度押下されると、記録制御部１００は、正回転方向へ搬送駆動ローラ５１をさらに回転させ、搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送する。それによって、例えばディスクトレイ８１に光ディスクＤｉをユーザが装着する際にユーザの手によってスキューが生じていた場合には、搬送方向ＹＦに対して略平行な状態となるようにディスクトレイ８１の姿勢を矯正することができる。
【００４７】
つづいて記録制御部１００は、ディスクトレイ８１が逆送方向ＹＲへ搬送される回転方向（以下、「逆回転方向」と言う。）へ搬送駆動ローラ５１を回転させる。それによってディスクトレイ８１は、搬送駆動ローラ５１の回転により逆送方向ＹＲへ搬送される。そして記録制御部１００は、所定位置までディスクトレイ８１が逆送された時点で搬送駆動ローラ５１の回転を停止させる。それによって、光ディスクＤｉのラベル面が所定の記録開始位置となる位置にディスクトレイ８１が停止した状態となり、前記の記録紙Ｐへの記録実行手順と同様の制御手順で光ディスクＤｉのラベル面への記録を実行することが可能な状態となる（図８）。
【００４８】
この状態から記録制御部１００は、光ディスクＤｉの有無及び装着位置をＰＷセンサ３３で検出し、光ディスクＤｉが装着部８１１に正しく装着されている場合には、光ディスクＤｉのラベル面への記録制御を開始する。他方、光ディスクＤｉを検出できない場合にはディスクトレイ８１を待機位置（図５）まで逆送し、光ディスクＤｉの装着状態が正常でない場合にはエラー表示等を行う。
【００４９】
光ディスクＤｉのラベル面への記録が終了した後、記録制御部１００は、インクジェットプリンタ５０の前方側の排出口から突出した状態となる位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送する（図７）。この状態においてインクジェットプリンタ５０は、ユーザがディスクトレイ８１の装着部８１１から記録実行済みの光ディスクＤｉを取り外すことが可能な状態となる。そしてトレイ操作ボタン３４が再度押下されると、記録制御部１００はディスクトレイ８１を待機位置（図５）まで逆送する。
【００５０】
このように、本発明に係るインクジェットプリンタ５０においてディスクトレイ８１に装着された光ディスクＤｉのラベル面に記録を実行する際には、ユーザがディスクトレイ８１に光ディスクＤｉを装着した後に、搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送してディスクトレイ８１の姿勢を矯正してから記録を実行するのが好ましい。それによって、ディスクトレイ８１のスキューを確実に矯正した上で、そのディスクトレイ８１に装着された光ディスクＤｉのラベル面への記録を実行することができる。したがって、ディスクトレイ８１のスキューに起因した記録精度の低下を未然に防止することが可能になる。
【００５１】
尚、当該実施例においては、ディスクトレイ８１が待機位置にある状態（図５）から最初にトレイ操作ボタン３４が押下されたときに、待機位置から搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置まで、途中で停止させることなくディスクトレイ８１を搬送するようにしても良い。
【００５２】
＜ディスクトレイ８１の搬送制御の第２実施例＞
つづいて、記録制御部１００によるディスクトレイ８１の搬送制御の第２実施例について、引き続き図５〜図８を参照しながら説明する。
【００５３】
インクジェットプリンタ５０の前方側の排出口からディスクトレイ８１が突出した状態（図７）となるまでの制御手順は、前記の第１実施例と同じである。この状態からトレイ操作ボタン３４が再度押下されると、第２実施例の記録制御部１００は、ここでは前記のディスクトレイ８１のスキュー矯正動作は行わずに、そのまま所定の記録開始位置までディスクトレイ８１を逆送する（図８）。この状態においては、キャリッジ６１を幅方向Ｘへ往復動させることによって、キャリッジ６１に搭載された「傾斜検出手段」としてのＰＷセンサ３３でディスクトレイ８１に設けられた第１検出マーク８１３及び第２検出マーク８１４を走査して検出することが可能な状態となる。
【００５４】
この第１検出マーク８１３及び第２検出マーク８１４は、記録開始位置にあるディスクトレイ８１に装着された光ディスクＤｉの中心位置を高精度に特定するための検出マークであるとともに、ディスクトレイ８１のスキュー角度（搬送方向ＹＦに対する傾斜角度）を高精度に特定するための検出マークでもある。ディスクトレイ８１は黒色のプラスチックで形成されている。第１検出マーク８１３及び第２検出マーク８１４は、ディスクトレイ８１の表面に白色の塗装を施すことによって形成されている。また、第１検出マーク８１３及び第２検出マーク８１４の中央部分には、図示の如く円形の貫通孔が設けられている。
【００５５】
記録制御部１００は、キャリッジ６１を幅方向Ｘへ移動させる動作と搬送方向ＹＦ又は逆送方向ＹＲへディスクトレイ８１を搬送する動作とにより、第１検出マーク８１３の貫通孔及び第２検出マーク８１４の貫通孔の左右端（幅方向Ｘの両端）及び上下端（搬送方向ＹＦの上流端及び下流端）の位置をＰＷセンサ３３で走査して検出する。これらの位置は、ロータリエンコーダ３１の出力信号に基づくディスクトレイ８１の搬送位置、リニアエンコーダ３２の出力信号に基づくキャリッジ６１の位置、及びＰＷセンサ３３が出力する検出信号から特定することが可能である。
【００５６】
記録制御部１００は、第１検出マーク８１３の貫通孔の左右端及び上下端の位置から第１検出マーク８１３の貫通孔の中心点位置を特定するとともに、第２検出マーク８１４の貫通孔の左右端及び上下端の位置から第２検出マーク８１４の貫通孔の中心点位置を特定する。つづいて記録制御部１００は、特定した第１検出マーク８１３の貫通孔の中心点位置と第２検出マーク８１４の貫通孔の中心点位置とから、ディスクトレイ８１に装着された光ディスクＤｉの中心位置を特定するとともに、搬送方向ＹＦに対するディスクトレイ８１のスキュー角度を特定する。
【００５７】
そして記録制御部１００は、搬送方向ＹＦに対するディスクトレイ８１のスキュー角度が所定角度を超えているときには、正回転方向へ搬送駆動ローラ５１を回転させ、搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送する。それによって、搬送方向ＹＦに対して略平行な状態となるようにディスクトレイ８１の姿勢を矯正することができる。ディスクトレイ８１の姿勢を矯正した後、記録制御部１００は、光ディスクＤｉのラベル面が所定の記録開始位置となる位置にディスクトレイ８１を逆送し（図８）、光ディスクＤｉのラベル面への記録を開始する。
【００５８】
他方、搬送方向ＹＦに対するディスクトレイ８１のスキュー角度が所定角度以下であるときには、記録制御部１００は、搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送せずに、そのまま光ディスクＤｉのラベル面への記録を開始する。
【００５９】
この所定角度は、例えば光ディスクＤｉのラベル面に対する一定の記録精度を維持する上で許容限度となる大きさのディスクトレイ８１の傾斜角度に設定すれば良い。また、第１検出マーク８１３又は第２検出マーク８１４のいずれか一方を正常に検出できなかった場合には、ディスクトレイ８１に大きなスキューが生じていると判断することができる。この場合には、ディスクトレイ８１の姿勢を矯正する制御を実行しても良いし、エラーとして記録制御を中断してエラー表示等するようにしても良い。そして、光ディスクＤｉの有無及び装着位置に基づく制御手順並びに光ディスクＤｉのラベル面への記録が終了した後の制御手順は、第１実施例と同じであるため説明は省略する。
【００６０】
このように、本発明に係るインクジェットプリンタ５０においては、ＰＷセンサ３３により検出した搬送方向ＹＦに対するディスクトレイ８１の傾斜角度が所定角度を超えているときだけ、搬送方向ＹＦへの移動が係止される位置までディスクトレイ８１を搬送方向ＹＦへ搬送してスキューを矯正してから光ディスクＤｉのラベル面への記録を実行するのがより好ましい。それによって、ディスクトレイ８１のスキューを矯正することに伴う搬送駆動ローラ５１の摩耗やディスクトレイ８１の摩耗を必要最小限に止めつつ、ディスクトレイ８１のスキューを確実に矯正した上で、そのディスクトレイ８１に装着された光ディスクＤｉのラベル面への記録を実行することができる。したがって、ディスクトレイ８１のスキューに起因した記録精度の低下を未然に防止しつつ、搬送駆動ローラ５１の摩耗やディスクトレイ８１の摩耗をより低減させることが可能になる。
【００６１】
＜本発明に係るインクジェットプリンタの第２実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタ５０の第２実施例について、図９〜図１１を参照しながら説明する。  
図９は、第２実施例のインクジェットプリンタ５０の要部斜視図であり、排出口からディスクトレイ８１が突出した状態を図示したものである。図１０は、第１係止部８５が設けられた部分を拡大図示した斜視図であり、図１１は、第２係止部８６が設けられた部分を拡大図示した斜視図である。
【００６２】
第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、「被搬送体係止部」として第１係止部８５と第２係止部８６とが排出口近傍に設けられている。つまり、第２実施例のインクジェットプリンタ５０は、第１実施例と同じ構造のディスクトレイ支持装置８０を備えているが、左ガイド溝８Ｌの内壁面の最下流端及び右ガイド溝８Ｒの内壁面の最下流端は「被搬送体係止部」としては機能しない。第２実施例のインクジェットプリンタ５０において、ディスクトレイ８１は、第１係止部８５の壁面８５１及び第２係止部８６の壁面８６１に搬送方向ＹＦの先端部８１５が突き当たった状態になることによって、搬送方向ＹＦへの移動が係止された状態になる。そして、第１係止部８５の壁面８５１及び第２係止部８６の壁面８６１は、この状態においてディスクトレイ８１の姿勢が搬送方向ＹＦに対して略平行な状態に矯正されるように設けられている。
【００６３】
尚、上記説明した構成以外の構成については、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため説明は省略する。
【００６４】
＜本発明に係るインクジェットプリンタの第３実施例＞
本発明に係るインクジェットプリンタの第３実施例について、図１２〜図１４を参照しながら説明する。  
図１２及び図１３は、第３実施例のインクジェットプリンタ５０の要部斜視図である。図１４は、第１係止部８８が設けられた部分及び第２係止部８９が設けられた部分を拡大図示した斜視図である。  
第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、ディスクトレイ８１を内蔵しておらず、光ディスクＤｉを装着したディスクトレイ８１をユーザが手差し挿入して給送する構造の記録装置である。そのため、前記のディスクトレイ支持装置８０は設けられていない。また、ユーザがディスクトレイ８１を手差し挿入する際の操作を円滑かつ確実なものとするために、左ガイド部８７Ｌ及び右ガイド部８７Ｒが排出口近傍に設けられている。さらに、搬送駆動ローラ５１より搬送方向ＹＦの上流側には、ディスクトレイ８１を底面側から支持するトレイ支持板８ａが設けられている。そして、第３実施例のインクジェットプリンタ５０は、そのトレイ支持板８ａの搬送方向ＹＦの上流側端部に「被搬送体係止部」として第１係止部８８及び第２係止部８９が設けられている。
【００６５】
第３実施例のインクジェットプリンタ５０において、ディスクトレイ８１は、第１係止部８８の壁面８８１及び第２係止部８９の壁面８９１に逆送方向ＹＲの先端部８１７が突き当たった状態になることによって、逆送方向ＹＲへの移動が係止された状態になる。そして、第１係止部８８の壁面８８１及び第２係止部８９の壁面８９１は、この状態においてディスクトレイ８１の姿勢が搬送方向ＹＦに対して略平行な状態に矯正されるように設けられている。
【００６６】
尚、上記説明した構成以外の構成については、第１実施例のインクジェットプリンタ５０と同様であるため説明は省略する。
【００６７】
このような構成のインクジェットプリンタ５０において光ディスクＤｉのラベル面への記録を実行する際には、ユーザは、まず光ディスクＤｉを装着したディスクトレイ８１を逆送方向ＹＲへ所定の挿入位置まで排出口から手差し挿入する。ディスクトレイ８１を手差し挿入した後、ユーザがトレイ操作ボタン３４を押下すると、記録制御部１００は、搬送駆動ローラ５１を逆回転方向へ回転させ、第１係止部８８の壁面８８１及び第２係止部８９の壁面８９１にディスクトレイ８１の逆送方向ＹＲの先端部８１７が突き当たって係止される位置までディスクトレイ８１を逆送する（図１３、図１４）。それによって、ユーザが手差し挿入したディスクトレイ８１にスキューが生じている場合には、ディスクトレイ８１の姿勢が搬送方向ＹＦに対して略平行な状態に矯正される。
【００６８】
つづいて記録制御部１００は、正回転方向へ搬送駆動ローラ５１を回転させる。それによってディスクトレイ８１は、搬送駆動ローラ５１の回転により搬送方向ＹＦへ搬送される。そして記録制御部１００は、所定位置までディスクトレイ８１が搬送された時点で搬送駆動ローラ５１の回転を停止させる。それによって、光ディスクＤｉのラベル面が所定の記録開始位置となる位置にディスクトレイ８１が停止した状態となり、前記の記録紙Ｐへの記録実行手順と同様の制御手順で光ディスクＤｉのラベル面への記録を実行することが可能な状態となる。
【００６９】
また、第３実施例のインクジェットプリンタ５０においては、ディスクトレイ８１のスキュー角度が所定角度を超えているときだけ、第１係止部８８及び第２係止部８９に係止される位置までディスクトレイ８１を逆送方向ＹＲへ搬送するようにしても良い。ディスクトレイ８１のスキュー角度は、前述したディスクトレイ８１の搬送制御の第２実施例と同様の手順で、ディスクトレイ８１に設けられた第１検出マーク８１３及び第２検出マーク８１４を利用して特定することができる。
【００７０】
さらに、第３実施例のインクジェットプリンタ５０においては、第１係止部８８及び第２係止部８９に係止される位置まで、ユーザがディスクトレイ８１を手差し挿入する構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１実施例のインクジェットプリンタの概略構成を図示した要部平面図。
【図２】第１実施例のインクジェットプリンタの概略構成を図示した要部側面図。
【図３】第１実施例のインクジェットプリンタの概略ブロック図。
【図４】ディスクトレイ支持装置の構成を図示した要部平面図。
【図５】第１実施例のインクジェットプリンタの要部平面図。
【図６】第１実施例のインクジェットプリンタの要部平面図。
【図７】第１実施例のインクジェットプリンタの要部平面図。
【図８】第１実施例のインクジェットプリンタの要部平面図。
【図９】第２実施例のインクジェットプリンタの要部斜視図。
【図１０】第１係止部が設けられた部分を拡大図示した斜視図。
【図１１】第２係止部が設けられた部分を拡大図示した斜視図。
【図１２】第３実施例のインクジェットプリンタの要部斜視図。
【図１３】第３実施例のインクジェットプリンタの要部斜視図。
【図１４】第１係止部及び第２係止部が設けられた部分を拡大図示した斜視図。
【符号の説明】
【００７２】
５０  インクジェットプリンタ、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、５６  キャリッジガイド軸、７０  自動給送装置、８０  ディスクトレイ支持装置、８１  ディスクトレイ、８２  左支持アーム、８３  右支持アーム、８５、８８  第１係止部、８６、８９  第２係止部、Ｄｉ  光ディスク、Ｐ  記録紙、Ｘ  幅方向、ＹＦ  搬送方向
【図１】
2010042562.tif 000003
【図２】
2010042562.tif 000004
【図３】
2010042562.tif 000005
【図４】
2010042562.tif 000006
【図５】
2010042562.tif 000007
【図６】
2010042562.tif 000008
【図７】
2010042562.tif 000009
【図８】
2010042562.tif 000010
【図９】
2010042562.tif 000011
【図１０】
2010042562.tif 000012
【図１１】
2010042562.tif 000013
【図１２】
2010042562.tif 000014
【図１３】
2010042562.tif 000015
【図１４】
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