(57)【要約】      （修正有）【課題】エアバッグに構成した主気室のガスの流出量を抑制して、乗員や歩行者の頭部が主気室に作用したときでも、主気室内でのガス圧を維持しつつ、主気室の圧力ピークを適切に抑制することのできる副気室を主気室に連通させたエアバッグ装置を提供する。【解決手段】前主気室11にインフレータからの膨張ガスを供給する連通路15に、逆流防止弁20を設ける。事故発生時に膨張展開したエアバッグ1の前主気室11に、前席に着座した乗員の頭部が衝突して前主気室11内の内圧が上昇したとき、前主気室11内の膨張ガスが連通路15内に逆流するのを逆流防止弁20によって規制し、前主気室11内の膨張ガスを確実に前主気室11と小開口部18を介して連通した前副気室14に流入させる。これにより、前主気室11内での内圧調整を設計通りに行わせることができる。【選択図】図２
2010143528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室の側面に沿って膨張展開可能なエアバッグと、前記エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレータと、を備えたエアバッグ装置において、
前記エアバッグは、前記インフレータからの膨張ガスが流入する少なくとも一つの主気室と、前記インフレータと前記主気室とを連通する連通路と、前記連通路と前記主気室との連通部における開口面積よりも小さな開口面積で前記主気室に連通し、前記主気室に流入した前記膨張ガスが流入可能な副気室と、に画成され、
前記主気室に流入した前記膨張ガスが前記連通路を逆流するのを抑制又は遮断する規制手段が、前記連通路に設けられてなることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記規制手段が、前記主気室への前記膨張ガスの流入を許容し、前記主気室に流入した前記膨張ガスが前記連通路を逆流するのを遮断する逆流防止弁であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記規制手段が、前記主気室内における圧力が所定圧以上となったことを検出したときに、前記圧力を検出した前記主気室に連通する前記連通路の流路径を縮小させる絞り装置であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記規制手段が、前記主気室内における圧力が所定圧以上となったことを検出したときに、前記圧力を検出した前記主気室の膨張ガスが前記連通路内を逆流するのを抑制又は遮断するエア風船であることを特徴とする請求項１記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記規制手段が、少なくとも一つの主気室における前記連通部に設けられてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室の側面に沿って膨張展開するエアバッグを備えたエアバッグ装置に関するものである。特に、車室の側面に沿って膨張展開するエアバッグとして用いられている、車両のサイドウィンドウを覆うサイドカーテンエアバッグ、リアウィンドウを覆う後席用エアバッグ、フロントガラスの上方におけるフロントルーフエンド部からフロントガラスを覆うフロントカーテンエアバッグ、ボンネットフードの後端におけるカウル部からフロントガラスの外面を覆う室外用エアバッグなどを備えたエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、車両に対する追突事故やロールオーバ等の事故において、乗員や歩行者の頭部を保護する目的で、車室の側面に沿って膨張展開するエアバッグを設けた自動車が、数多く使用されている。この種のエアバッグ装置としては、サイドカーテンエアバッグ、後席用エアバッグ、フロントカーテンエアバッグ、室外用エアバッグなどが用いられている。
【０００３】
車両に対する追突事故やロールオーバ等の事故の発生が検知されると、あるいはこれらの事故の発生が予測されると、エアバッグ装置のインフレータから噴射されたガスがエアバッグ内に流入して、エアバッグを膨張展開させる。このとき、例えば、サイドカーテンエアバッグを例に挙げて説明すると、カーテンエアバッグの膨張展開に伴って、ルーフサイドガーニッシュの下端部側（ルーフサイドガーニッシュの扉部側）を車室内側上方に押し開き、押し開かれた開口を通ってカーテンエアバッグは、下方へ向ってカーテン状に展開する。膨張展開したカーテンエアバッグによって、乗員の頭部を保護することができる。
【０００４】
乗員や歩行者の頭部などを保護するために用いられるエアバッグ装置は、乗員や歩行者の頭部をエアバッグで受け止めたときに、エアバッグは適当な内圧になっており、またある時間、内部の気体が抜けきらずに維持できるものが、衝突や横転に対して、より好ましい保護性能を発揮する、とされている。
【０００５】
このように構成されたエアバッグ装置としては、頭部保護エアバッグ装置（例えば、特許文献１参照）などが提案されている。特許文献１に記載された頭部保護エアバッグ装置を、本願発明における従来技術として図１１には、その正面図を示している。
【０００６】
自動車が側面衝突したり横転したりすると、図１１に示すように、ダクト57に接続した図示せぬインフレータが作動して、エアバッグ50の各クッション室52，53内にガスが供給され、エアバッグ50が膨張展開する。エアバッグ50は、カーテン状に下方へ広がり、自動車の乗員と車室側面との間に膨張しながら展開する。膨張したクッション室52又はクッション室53において乗員の頭部を受け止めた際には、その頭部からの荷重によってそれぞれのクッション室52，53の内圧が増大することになる。
【０００７】
そして、クッション室52，53の内圧が所定圧以上に増大した場合には、クッション室52とチャンバ54及びクッション室53とチャンバ55の連通を遮断している接着剤58が剥がれる構成となっている。接着剤58が剥がされることによって、クッション室52とチャンバ54又はクッション室53とチャンバ55とが連通する。これによって、クッション室52又はクッション室53の容積を増大させることができ、クッション室52又はクッション室53の内圧上昇を抑制して調整することができる。
【０００８】
一対のシート51，51同士は、接着剤58で接合されている構成となっている。そのため、接着剤58が剥がされる前の状態では、クッション室52とチャンバ54及びクッション室53とチャンバ55とは、それぞれ連通が遮断されている状態となっている。
【０００９】
このように、一対のシート51，51同士を接合させている接着剤58が剥がされることによって、クッション室52，53内のガスは、それぞれチャンバ54，55内に流出することができる。そして、例えば、乗員の頭部によってクッション室52が押されたときには、クッション室52内に入っていたガスがチャンバ54内に流入して、クッション室52の内圧を調整することができる。
【特許文献１】特開２００３−３２０９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載された発明では、チャンバ54，55を設けることによってクッション室52，53の内圧を調整することができる構成となっている。しかし、ガス通路56を介して、クッション室52とクッション室53とは、常に連通している構成となっている。このため、例えば、乗員の頭部によってクッション室52が押されてクッション室52の内圧が上昇したとしても、クッション室52内に存在していたガスの相当量は、ガス通路56を通ってクッション室53内にも流入することになる。
【００１１】
このように構成されているので、クッション室52の内圧が上昇した場合には、チャンバ54における容積増加以外にも、ガス通路56及びクッション室53における容積増加によって、クッション室52の内圧が調整されることになる。しかも、ガス通路56及びクッション室53における容積増加割合は、クッション室52における内圧上昇の度合いやクッション室53の内圧状態等に応じて、変化してしまうことになる。
【００１２】
このように、頭部を受け止めたクッション室52にあるガスの流出先としては、複数存在していることになるため、流出先の一つであるガス通路56やクッション室53における内圧状態によって、ガス通路56やクッション室53に流出するガス量に変化が出てしまうことになる。
【００１３】
従って、頭部を受け止めたクッション室52，53に対する内圧の調整作用は、狙いとは異なった内圧になってしまう場合が生じることになる。特に、後席乗員の有無や、前席乗員と後席乗員との体格の違い等によって、ガス通路56を通って一方のクッション室から他方のクッション室に流入するガス量に差異が生じてしまうことになる。
【００１４】
本願発明は、従来のエアバッグ装置における上述した問題点を解決することができ、エアバッグに構成した主気室のガスの流出量を抑制して、乗員や歩行者の頭部が主気室に作用したときでも、主気室内でのガス圧を維持しつつ、主気室の圧力ピークを適切に抑制することのできる副気室を主気室に連通させたエアバッグ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明の課題は、請求項１〜５に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明のエアバッグ装置では、車室の側面に沿って膨張展開可能なエアバッグと、前記エアバッグに膨張用ガスを供給するインフレータと、を備えた構成となっている。
前記エアバッグは、前記インフレータからの膨張ガスが流入する少なくとも一つの主気室と、前記インフレータと前記主気室とを連通する連通路と、前記連通路と前記主気室との連通部における開口面積よりも小さな開口面積で前記主気室に連通し、前記主気室に流入した前記膨張ガスが流入可能な副気室と、に画成された構成となっている。
また、前記主気室に流入した前記膨張ガスが前記連通路を逆流するのを抑制又は遮断する規制手段が、前記連通路に設けられている。そして、本願発明では、これらの各構成が有機的に結合して構成されていることを最も主要な特徴となしている。
【００１６】
また、本願発明では、前記規制手段が、前記主気室への前記膨張ガスの流入を許容し、前記主気室に流入した前記膨張ガスが前記連通路を逆流するのを遮断する逆流防止弁であることを主要な特徴となしている。
【００１７】
更に、本願発明では、前記規制手段が、前記主気室内における圧力が所定圧以上となったことを検出したときに、前記圧力を検出した前記主気室に連通する前記連通路の流路径を縮小させる絞り装置であることを主要な特徴となしている。
【００１８】
更にまた、本願発明では、前記規制手段が、前記主気室内における圧力が所定圧以上となったことを検出したときに、前記圧力を検出した前記主気室の膨張ガスが前記連通路内を逆流するのを抑制又は遮断するエア風船であることを主要な特徴となしている。
【００１９】
また、本願発明では、前記規制手段が、少なくとも一つの主気室における前記連通部に設けられた構成であることを主要な特徴となしている。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明に係わるエアバッグ装置の構成によって、頭部を受け止めた主気室の内圧が上昇したとしても、規制手段によって前記連通路を介しての逆流を抑制又は遮断させておくことができるので、頭部を受け止めた主気室の内圧調整を設計通りに行わせることができる。しかも、頭部を受け止めた主気室の内圧に対しては、規制手段によって規制されているので、連通部における圧力の影響を受けることが少なくなる。
【００２１】
また、頭部を受け止めた主気室とは別の主気室も連通部に連通されている構成であったとしても、頭部を受け止めた主気室内の膨張ガスが、規制手段によって別の主気室に流入するのを抑制又は遮断させておくことができる。このため、頭部を受け止めた主気室の内圧としては、別の主気室における圧力の影響を受けることが少なくなる。
【００２２】
しかも、連通路に規制手段を設けるというシンプルな構成で、本願発明に係わるエアバッグ装置を構成することができ、所期の内圧調整機能を主気室に持たせておくことができる。このように本願発明では、従来の問題点を解決することができ、乗員や歩行者の頭部を所期の内圧に調整できる主気室によって、衝撃を吸収した状態で受け止めておくことができる。
【００２３】
規制手段としては、主気室に流入した膨張ガスが連通路を逆流するのを抑制又は遮断できる構成であればよく、逆流防止弁や連通路の流路径を縮小させる絞り装置、連通路内で膨張して連通路での膨張ガスの逆流を抑制又は遮断するエア風船などによって構成しておくことができる。逆流防止弁としては、連通路から主気室内への膨張ガスの流入を許容し、主気室から連通路を逆流するのを遮断する構成としておくことができる。
【００２４】
また、流路径を縮小させる絞り装置としては、頭部を受け止めた主気室における圧力が所定圧以上となったことを検出したときに、前記圧力を検出した主気室に連通する連通路の流路径を縮小させる構成としておくことができる。
【００２５】
エア風船としては、通常は萎んだ状態で連通路内に配設されており、主気室内の膨張ガスが連通路を逆流するのを抑制又は遮断するときには、別途設けたインフレータからのガスによって膨張して、連通路を逆流する膨張ガスの抑制又は遮断を行うことができる。エア風船の膨らみ量を調整することで、連通路を逆流する膨張ガスの抑制又は遮断を行うことができる。
規制手段としては、連通路内に設けておくことも、連通路と主気室との連通部に設けておくこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて以下において具体的に説明する。本願発明に係わるエアバッグ装置としては、以下においてサイドカーテンエアバッグを例に挙げて説明を行うが、本願発明に係わるエアバッグ装置としては、サイドカーテンエアバッグに限定されるものではなく、例えば、後席用エアバッグ、フロントカーテンエアバッグ、室外用エアバッグなどに対しても好適に適用することができる。このため、本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図１０を用いて、本願発明に係わるエアバッグ装置の構成について説明する。図１に示すように、エアバッグ装置8は、エアバッグ1（図２参照。）を収納したカバー部材9と、膨張用ガスを発生するインフレータ6と、インフレータ6をエアバッグ1に接続するガス導入管7とを備えた構成となっている。カバー部材9は、取付部26を介してルーフサイドレール部Rに取付けておくことができる。
【００２８】
車両に対する追突事故やロールオーバ等の事故の発生が検知されると、あるいはこれらの事故の発生が予測されると、エアバッグ装置8のインフレータ6から噴射されたガスがエアバッグ1内に流入して、エアバッグ1が膨張展開する。
【００２９】
エアバッグ1の膨張展開に伴って、カバー部材9の下端部側を車室内側上方に押し開き、押し開かれた開口を通ってエアバッグ1は、下方へ向ってカーテン状に展開する。膨張展開したエアバッグ1によって、乗員の頭部を保護することができる。エアバッグ1が膨張展開した状態におけるエアバッグ1の断面形状は、図２に示している。
【００３０】
エアバッグ1は、例えば315デニールのナイロン66糸を用いた目付200ｇ／ｍ2の二枚のメイン基布パネル10を重ね合わせ、重ね合わせたメイン基布パネル10の外周2を接合部3により接合して構成することができる。
【００３１】
尚、エアバッグ1の形態、材質や構造及びインフレータ6の形態や構造などは従来と格別に変わるところはない。従って、本発明は以下で説明する実施形態に限定されるものではない。
【００３２】
接合部3で囲まれたエアバッグ1の内部4において、対向するメイン基布パネル10，10同士を内部接合部5により直接縫合することで、前主気室11、後主気室12、前主気室11と小開口部18を介して連通した前副気室13、後主気室12と小開口部18を介して連通した後副気室14、インフレータ6に接続したガス導入管7が接続するガス導入口17、ガス導入口17と前主気室11及び後主気室12を連通する連通路15が形成されている。
【００３３】
直線状をなす第一ステッチ5aによって、膨張したときの前主気室11の厚みを規制し、逆U字状をなす第二ステッチ5bで連通路15と主気室11、12と副気室13、14との間を画成している。また、副気室13と副気室14との間は、第三ステッチ5cによって仕切られている。
【００３４】
第一ステッチ5aの上下両端末、第二ステッチ5bの前後両端末には、円形のステッチである端末保護サークル5dが設けられている。端末保護サークル5dを設けておくことによって、膨張時のメイン基布パネル10，10における伸びの確保と皺の発生の防止並びに応力集中に対して十分な強度を得ることができる。
【００３５】
尚、必要に応じて、メイン基布パネル10，10の表面にはゴムコーティング、シリコン系樹脂のコーティング等を施して、通気性を低下させ、あるいは不通気状態となるように構成しておくこともできる。また、メイン基布パネル10，10の構成材料として、ナイロン66に代えてナイロン6、ポリエステルの織布を利用することもできる。
【００３６】
エアバッグは、基布パネルの縫合により内部が区画された袋体として構成することもできる。また、このように袋織して製袋したエアバッグの一部に対して、縫合を施すように構成しておくこともできる。
【００３７】
本願発明では、図２に示すように、連通路15には規制手段としての逆流防止弁20が設けられている。逆流防止弁20によって、前主気室11からの膨張ガスが連通路15を逆流するのを抑制又は遮断することができる。規制手段としての逆流防止弁は、図２に示すように連通路15に設ける以外にも、図３で示すように、連通路15と前主気室11とが連通する連通部16a、及び連通路15と後主気室12との連通部16bにも、逆流防止弁20，21をそれぞれ設けておくことができる。
【００３８】
逆流防止弁20，21としては、連通路15から前主気室11及び後主気室12への膨張ガスの流入を許容し、前主気室11及び後主気室12内の膨張ガスが連通路15に流出するのを抑制又は遮断する構成としておくことができる。
【００３９】
尚、図示例では、主気室として前主気室11及び後主気室12の二室から構成された例を示しているが、主気室の構成数としては二室に限定されるものではなく、主気室としては一室以上存在していればよく、必要に応じて適宜の数の主気室を構成しておくことができる。
【００４０】
図４〜図６及び図７を参照して、逆流防止弁20，21の構造について説明する。逆流防止弁20及び逆流防止弁21の構造は、同様の構造として構成することができるので、以下では、逆流防止弁20の構造を説明することで、逆流防止弁21の構造についての説明は省略する。
【００４１】
逆流防止弁20は、折り畳まれたエアバッグ1とともに容易に折り込むことができるようにするため、また、可撓性と軽量化とを目的として、基布によって構成した弁パネル22を用いている。図４（ａ）には、基布状態の弁パネル22の展開図を示しており、図４（ｂ）には、基布状態の弁パネル22を折れ線22dに沿って折り曲げた状態を示している。
【００４２】
基布状態の弁パネル22の中央には、開口部23が形成されており、折り曲げて重ね合わせた自由端部22c側の部位及び開口部23の周縁側から側縁部22bに掛けての斜めの部位は縫製によって縫い合わされている。縫い合わせた縫製部を符号24で示している。基布状態の弁パネル22を折り曲げて、縫製部24で縫い合わせることにより、中央に開口部23を有して、両端部側が狭められた状態で開放された閉ループ状の筒状体を構成することができる。
【００４３】
このようにして構成された閉ループ状の弁パネル22を膨らませて筒状体にすると、図６（ａ）に示すような形状にすることができる。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、一対のメイン基布パネル10，10の外周側に設けた接合部3と第二ステッチ5bとの間に、それぞれシール25を設けておく。一対のメイン基布パネル10，10のそれぞれに設けた各シール25は、エアバッグ1を構成するために一対のメイン基布パネル10，10を重ね合わせたときには、シール25同士が重なるように配設しておく。
【００４４】
図５（ａ）では、一方のメイン基布パネル10における内面側を示しており、図５（ｂ）では、他方のメイン基布パネル10における外表面側を示している。そのため、図５（ａ）では、一方のメイン基布パネル10にシール25を設けた状態が示されており、図５（ｂ）では、他方のメイン基布パネル10における裏面側にシール25が設けられている状態を示している。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、一方のメイン基布パネル10上に折り畳んだ状態の弁パネル22を載置する。このとき、開口部23を形成した底部22a寄りの部位が、一方のメイン基布パネル10のシール25上に重なり、シール25によって開口部23の周辺が囲まれるように弁パネル22を位置させるとともに、自由端部22c側が主気室11側を向くように弁パネル22を一方のメイン基布パネル10上に載置する。そして、図５（ｂ）に示す他方のメイン基布パネル10を、図５（ａ）に示す一方のメイン基布パネル10及び弁パネル22上に重ね合わせた後に、既存の方法によってエアバッグ1を製造する。
【００４６】
このように製造することによって、連通路15に逆流防止弁20を配設することができる。図３で示すように、逆流防止弁20，21を前主気室11及び後主気室12の連通部16a、16bに構成する場合には、各連通部16a、16bを塞ぐようにシール25を配設し、逆流防止弁20，21の各自由端部22c側がそれぞれ前主気室11及び後主気室12側を向くように配設することができる。
【００４７】
次に、逆流防止弁20の作用について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）、（ｂ）では、図に向かって逆流防止弁20の右側の領域が、連通路15側であり、左側の領域が前主気室11側である。インフレータ6（図１参照）で発生した膨張ガスが、連通路15を通って供給されると、連通路15に設けた逆流防止弁20の開口部23から流入して環状形状となった側縁部22bから前主気室11内に流入する。
【００４８】
このとき、膨張ガスによって連通路15が膨らむのに連動して、開口部23の周囲はシール25を介して一対のメイン基布パネル10，10によって引っ張られ、開口部23の形状が維持されることになる。従って、開口部23からの膨張ガスの流入を妨げることがなく、前主気室11を迅速に膨張させることができる。
【００４９】
尚、図５（ａ）、（ｂ）において、シール25が直線的に配設されずに、中央部が屈曲して形成されているのは、開口部23から流入した膨張ガスによって逆流防止弁20が膨らんだときに、一対のメイン基布パネル10，10と逆流防止弁20との接着状態が外れないようにするためである。
【００５０】
車両に対する追突事故やロールオーバ等の事故の発生時に、前席に着座する乗員の頭部に押されて前主気室11の内圧が上昇すると、前主気室11内の膨張ガスは、小開口部18を通って前副気室13内に流入するとともに、逆流防止弁20を通って連通路15内に流入しようとする。このとき、逆流防止弁20の自由端部22cは、連通路15内に流入しようとする膨張ガスに押圧されて、図６（ｂ）に示すように押し潰されることになる。
【００５１】
そして、押し潰された自由端部22c側によって、開口部23が塞がれることになる。開口部23が自由端部22c側によって塞がれることで、逆流防止弁20としては、前主気室11内の膨張ガスが連通路15内に逆流するのを規制することができる。このように逆流防止弁20が作動するので、前席の乗員の頭部に押されて前主気室11の内圧が上昇したとしても、前主気室11内の膨張ガスは連通路15内に逆流するのが規制され、前副気室13内に流入することになる。
【００５２】
従って、前席に着座する乗員の頭部によって、前主気室11内の圧力上昇が生じたとしても、前主気室11と前副気室13との容積によって前主気室11内の圧力を調整することが可能となり、前主気室11内の圧力調整を略設計通りに行わせることができる。
【００５３】
また、図３のように前主気室11の連通部16aと後主気室12の連通部16bとに、逆流防止弁20及び逆流防止弁21を設けた構成では、前席に着座する乗員の頭部に押されて前主気室11の内圧が上昇した場合であっても、後席に着座する乗員の頭部に押されて後主気室12の内圧が上昇した場合であっても、それぞれ独立した状態で前主気室11及び後主気室12での圧力調整を、それぞれ略設計通りに行わせることができる。
【００５４】
図７には、逆流防止弁20’，21’の変形例を示している。図７で示した逆流防止弁20’，21’では、図示せぬ連通路15又は連通部16a，16bが、閉止パネル27によって塞がれている構成となっている。閉止パネル27には開口部28が形成されており、閉止パネル27の開口部28と重なるように逆流防止弁20’，21’における弁パネル22’の開口部23’が配設されている。閉止パネル27の全周縁部は、図示せぬ連通路15又は連通部16a，16bの内面に、適宜の方法で接合されている。
【００５５】
そして、弁パネル22’の開口部23’の外周部近傍において、閉止パネル27と弁パネル22’とが縫製部24’において縫い合わされている。また、弁パネル22’の自由端部22c’の近傍も、縫製部24’において縫い合わされている。
【００５６】
このように構成されているので、弁パネル22’の開口部23’の形状は、展開した閉止パネル27によって保持されることになる。そして、図７（ａ）における閉止パネル27の右側の領域から流入する膨張ガスは、開口部23’を通って側縁部22b’が形成する開口から閉止パネル27の左側の領域に流入することができる。
【００５７】
また、閉止パネル27の左側の領域から閉止パネル27の右側の領域に流出しようとする膨張ガスによって、弁パネル22’の自由端部22c’は押し潰されることになる。そして、押し潰された自由端部22c’によって、開口部23’及び開口部28が閉塞されることになる。このように構成することによって、閉止パネル27の全周縁部を図示せぬ連通路15又は連通部16a，16bの内面に接合させておくことができるので、連通路15の内周径としては、常に閉止パネル27の外周径の大きさを有した径の大きさとして維持しておくことができる。
【００５８】
次に、図８、図９を用いて、連通路15に設けた規制手段としての絞り装置30の構成及びその作用について説明する。図８、図９には、連通路15に設けた規制手段としての絞り装置30の斜視図及び絞り装置30の要部構成図を示している。絞り装置30としては、連通路15を跨いで掛け回したロープ38を引き絞ることで、連通路15における流路径を縮小させる構成となっている。
【００５９】
絞り装置30は基板40上に設けられており、基板40は、図１におけるカバー部材9内に取り付けておくことができる。連通路15における流路径を縮小させるロープ38は、ロープ38の一端が基板40に取り付けたブラケット36bに係止され、途中の部位がエアバッグ1に形成したフック孔39を通って、ブラケット36bに設けたガイドブッシュ37に挿入されている。
【００６０】
ガイドブッシュ37を通ったロープ38の他端は、ガイド筒33内で習動自在に配されたカップ34に係止されている。これによって、連通路15における流路径を跨いで掛け回したループを、ロープ38によって形成しておくことができる。また、フック孔39の周囲には、保護サークル39aが設けられている。
【００６１】
ロープ38は、ブラケット36bに係止された一端部とブラケット36bに設けたガイドブッシュ37との間に形成した環状部位によって、連通路15における流路径を跨いで掛け回した構成となっている。ガイド筒33は、基板40に取り付けたブラケット36aに支持されている。図９に示すように、ガイド筒33内には、カップ34が習動自在に配設されている。
【００６２】
カップ34は、図９において向かって左方向に移動するように、圧縮バネ35によって付勢されている。ガイド筒33及びカップ34には係止孔34aが形成されている。パイロットアクチュエータ31の作動によって図９において上下動する係止ピン32aを、係止孔34aと係合させておくことで、カップ34は圧縮バネ35の付勢力を受けた状態のまま図９において向かって右側に位置させておくことができる。
【００６３】
係止ピン32aと係止孔34aとの係合状態が解除されると、カップ34は圧縮バネ35の付勢力によって、図９において向かって左側に習動することになる。圧縮バネ35の付勢力によってカップ34が習動すると、ロープ38の他端部がカップ34によって引っ張られることになり、ロープ38のループ径が縮小して連通路15の流路径を縮小させることができる。
【００６４】
係止ピン32aを作動させるパイロットアクチュエータ31の構成としては、図９に示すようにパイロットアクチュエータ31内に配したインフレータ32を備えた構成となっている。図示せぬスクイブ（点火装置）によってインフレータ32を点火して、インフレータ32からガスを発生させると、発生したガスによって、係止孔34aと係合状態にあった係止ピン32aを図９において上方に引き上げることができる。これにより、係止ピン32aと係止孔34aとの係合状態が解除され、カップ34は圧縮バネ35の付勢力によって、図９に向かって左側に習動することになる。
【００６５】
パイロットアクチュエータ31の構成としては、インフレータ32を用いた構成を説明したが、電磁ソレノイド等を用いて係止ピン32aを作動させる構成としておくこともできる。係止ピン32aを作動させるタイミングは、前主気室11における圧力が所定圧以上に上昇したことを図示せぬ圧力センサを用いて検出することで、行わせることができる。
【００６６】
絞り装置30を後主気室12の連通部16bに設ける場合には、パイロットアクチュエータ31を連通部16bの近傍におけるメイン基布パネル10の外周よりも外側に別途設けた構成としておくことができる。この場合には、図示せぬ圧力センサが、後主気室12における圧力が所定圧以上に上昇したことを検出したときに、パイロットアクチュエータを作動させることで、連通部16bの開口を縮小させるロープを引っ張ることができる。
【００６７】
連通部16bの開口を縮小させる絞り装置としては、図８で示した絞り装置30とは別途に構成しておくことも、図８で示した絞り装置30のカップ34を利用して、同カップ34に係止されたロープ38を利用して構成しておくこともできる。
【００６８】
次に、図１０（ａ）、（ｂ）を用いて、連通路15に設けた規制手段としてのエア風船41の構成及びその作用について説明する。図１０（ａ）には、エア風船41が膨張する前の状態を示しており、図１０（ｂ）にはエア風船41が膨張して連通路15を遮断した状態を示している。
【００６９】
エア風船41は、連通路15内に萎んだ状態で配設されており、エア風船41内にインフレータ42からの膨張ガスが流入したときには、連通路15内で膨張して連通路15の内周面に密着することができる。そして、エア風船41は、連通路15内での膨張ガスの流通を遮断する大きさに膨張することができる。エア風船41としては、折り畳まれたエアバッグ1とともに容易に折り込むことができるようにするため、また、可撓性と軽量化とを目的として、基布によって構成しておくことができる。
【００７０】
尚、エア風船41は、基布によって構成されることに限定されるものではなく、膨張ガスが流れる連通路15内で損傷することなく、しかも連通路15内で膨張することができるものであれば、他の材質によって構成しておくこともできる。
【００７１】
図示例では、エア風船41を連通路15内に配設した構成例を示しているが、エア風船41を前主気室11の連通部16a、後主気室12の連通部16bに配設させておくこともできる。このように構成した場合には、膨張したエア風船41によって、連通部16a又は連通部16bの開口を塞ぐことができる。
【００７２】
エア風船41における膨張ガス流入口は、メイン基布パネル10の外周2よりも外側に配設されており、同じくメイン基布パネル10の外周2よりも外側に配設されたインフレータ42に接続している。インフレータ42を点火するスクイブ（点火装置、不図示）の点火時期は、図示せぬ圧力センサを用いて前主気室11における圧力が所定圧以上に上昇したことを検出することによって、作動させることができる。インフレータ42は、図１におけるカバー部材9内に取り付けておくことができる。
【００７３】
図１０（ａ）に示すように、エア風船41が膨張する前の状態では、エア風船41は萎んだ状態となっているので、前主気室11及び後主気室12を膨張させるために連通路15内を流通する膨張ガスの流通を妨げることがない。前主気室11に乗員の頭部が衝突して、前主気室11内の内圧が所定圧力以上に上昇したときには、インフレータ42からの膨張ガスによってエア風船41を迅速に膨張させて、連通路15を遮断することができる。
【００７４】
エア風船41の膨張量を調整しておくことにより、あるいは、膨張したエア風船41と連通路15との間に形成される隙間の大きさを調整しておくことにより、連通路15を逆流する前主気室11からの膨張ガスの流量を抑制することができる。
【００７５】
エア風船41を後主気室12の連通部16bに設ける場合には、図１０（ａ）に示したインフレータ42を利用することも、インフレータ42とは別のインフレータを用いて構成しておくこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本願発明の技術思想を他のエアバッグの構成においても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】サイドカーテンエアバッグ装置を車内に取り付けた正面図である。（実施例）
【図２】膨張展開したエアバッグ内の概略構成図である。（実施例）
【図３】他のエアバッグ内の概略構成図である。（実施例）
【図４】逆流防止弁の弁パネルの展開図及び折り畳み図である。（実施例）
【図５】メイン基布パネルと逆流防止弁との組み立て前の状態を示す要部平面図である。（実施例）
【図６】逆流防止弁の作動状態を示す状態図である。（実施例）
【図７】他の逆流防止弁の作動状態を示す状態図である。（実施例）
【図８】絞り装置を示す斜視図である。（実施例）
【図９】絞り装置の要部断面図である。（実施例）
【図１０】エア風船を用いたときのエアバッグ内の要部を示す概略構成図である。（実施例）
【図１１】頭部保護エアバッグ装置の正面図である。（従来例）
【符号の説明】
【００７８】
１・・・エアバッグ、３・・・接合部、５・・・内部接合部、５ｄ・・・端末保護サークル、６・・・インフレータ、８・・・エアバッグ装置、１０・・・メイン基布パネル、１１・・・前主気室、１２・・・後主気室、１３・・・前副気室、１４・・・後副気室、１５・・・連通路、１８・・・小開口部、２０・・・逆流防止弁、２１・・・逆流防止弁、２２・・・弁パネル、２２ｃ・・・自由端部、２３・・・開口部、２７・・・閉止パネル、２８・・・開口部、３０・・・絞り装置、３１・・・パイロットアクチュエータ、３２ａ・・・係止片、３３・・・ガイド筒、３４・・・カップ、３８・・・ロープ、３９・・・フック孔、４１・・・エア風船、４２・・・インフレータ、５０・・・エアバッグ、５１・・・シート、５２、５３・・・クッション室、５４，５５・・・チャンバ、５８・・・接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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