(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストで導電性が高く、高精細なメッシュパターンを得ることができ、かつ基材であるポリエステルフィルムと金属パターン層との密着性を改良された導電性フィルムを提供する。また、上記導電性フィルムを用いた、低コストのディスプレイ用フィルターを提供する。【解決手段】ポリエステルフィルム４の少なくとも片面に積層膜４ａを有し、該積層膜上に金属層がパターン形状に加工された金属パターン層３を有する導電性フィルムであって、前記金属パターン層３が前記積層膜４ａ上に気相製膜法で形成されたものであり、前記積層膜４ａが、メラミン系架橋剤と側鎖にカルボン酸基及びスルホン酸基を有するポリエステル樹脂を主たる構成成分とする組成物から形成されたものであることを特徴とする、導電性フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層膜を有し、該積層膜上に金属層がパターン形状に加工された金属パターン層を有する導電性フィルムであって、
前記金属層が前記積層膜上に気相製膜法で形成されたものであり、
前記積層膜が、メラミン系架橋剤（Ｂ）と側鎖にカルボン酸基及びスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）を主たる構成成分とする組成物から形成されたものであることを特徴とする、導電性フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、１分子中の側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基とを有するポリエステル樹脂（ａ１）、１分子中の側鎖にカルボン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ２）、及び１分子中の側鎖にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリエステル樹脂からなる、請求項１に記載の導電性フィルム。
【請求項３】
前記組成物におけるメラミン系架橋剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して４０質量部を越えて７５質量部未満の範囲である、請求項１または２に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記気相製膜法が、真空蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法の中のいずれかの方法である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性フィルム。
【請求項５】
前記金属パターン層の厚みが０．５〜４μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の導電性フィルムの金属パターン層上に、機能層が直接に配置されたことを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。
【請求項７】
前記機能層が、反射防止機能、防眩機能、及びハードコート機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層である、請求項６に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルや電磁波シールドフィルムに用いられる導電性フィルム、及びこの導電性フィルムを用いたディスプレイ用フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルや電磁波シールドフィルムに用いられる導電性フィルムとして、ポリエステルフィルム等のプラスチックフィルム上にメッシュパターンからなる金属層が設けられたものが知られている。
【０００３】
特に、近年、電気製品から発生する電磁波は、各種精密機器、計器、デジタル機器類への電波障害や人体への影響から規正が厳しくなってきている。このため、電磁波放出に関して法的に規制されてきており、例えばＶＣＣＩ（Voluntary Control Council for Interference by data processing equipment electronic office machine）による規制がある。
特に強度な電磁波が画像表示部分から装置外に放出されるプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）では、導電性フィルム（電磁波シールドフィルム）と反射防止や近赤外線遮蔽などの他の機能を有する機能性フィルムとを貼り合わせたディスプレイ用フィルターを、表示パネルの前面に装着することが行われている。
【０００４】
この導電性フィルムの製造方法として、透明基材に銅箔などの金属箔を、接着剤層を介して積層した後、レジストフィルムを貼り付け、所望のパターンのフォトマスクを介して露光後、現像、エッチング、レジスト剥離するフォトリソグラフィー法を利用して、透明基材上にパターン化した金属層を設ける方法が一般的に知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
上記の導電性フィルムの製造方法は、基材と金属箔（銅箔）との貼り合わせを均一に行うために通常１０μｍ程度以上の金属箔が用いられているが、厚みが１０μｍ以上の金属箔をエッチング処理して線幅が比較的小さい（例えば１０μｍ未満）メッシュパターンを作製するのは難しいという問題、使用される金属箔（銅箔）が高価であるという問題、透明基材と金属箔とを積層するための接着剤層の開口部（エッチングにより金属箔が除去された部分）に金属箔表面の微細な凹凸形状が転写され透明性が悪化するという問題、低コスト化のために導電性フィルムに他の機能層（ハードコート層や反射防止層）を直接に塗工形成することが検討されているが、金属箔が１０μｍ程度と厚いため、機能層を均一に塗工形成することが困難であるという問題がある。
【０００６】
上記問題点に対して、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルムに直接、気相製膜法で金属層を形成し、該金属層に印刷法やフォトリソグラフィー法とエッチング法等を利用して、メッシュパターン状に加工して金属パターン層を形成する方法が有効であることを見いだした。この方法は、比較的厚みが小さい（例えば４μｍ以下）金属層であっても高い導電性が得られるため、金属層の厚みを小さくすることによってメッシュパターンの加工性が向上し、比較的線幅が小さい（例えば１０μｍ未満）高精細のメッシュパターンを容易に形成することが可能となる。また、更に金属層の厚みを小さくすることによって、金属パターン層上に機能層を直接に塗工形成する際の塗工性が向上する。
【０００７】
上記の気相製膜法で形成された金属層を用いた金属パターン層の形成方法としては、例えば特許文献２、３に記載されている。
【０００８】
しかしながら、上記の方法で製造された金属パターン層は、基材として用いられるポリエステルフィルムとの密着性に起因する、金属パターン層の剥離、脱落の問題があった。特に、金属パターン層の製造工程におけるウェットプロセス（例えば、レジスト現像、エッチング、レジスト剥離、黒化処理等）において、上記の金属層の剥離の問題が起こりやすくなっていた。
【０００９】
また、上記のウェットプロセスにおいてポリエステルフィルムと金属パターン層の密着性が低下することによって、その後の導電性フィルムの取り扱いや後加工において、金属パターン層が剥離、脱落しやすくなる、所謂、ドライ密着の低下を起こすという問題がある。
【００１０】
一方、基材と金属層との密着性を改良するために、基材に予めプライマー層等の積層膜を設けることが知られている（例えば特許文献４〜７）。
【００１１】
特許文献４は、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート等の成形品にウレタン樹脂からなるアンダーコート層塗布し、その上に金属層を真空成膜する電磁波シールド膜の製造方法を開示し、
特許文献５は、樹脂フィルムに、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノールエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等からなるプライマー層を設け、その上に導電処理層を真空蒸着により形成することを開示し、
特許文献６は、ポリエステルフィルムにアクリル樹脂と架橋剤からなる塗布層を設けた、光学用ポリエステルフィルムをプラズマディスプレイの導電性フィルムに適用することを開示し、
特許文献７は、ポリアミド樹脂等からなる基材にウレタン樹脂とエポキシ樹脂を含有するプライマー層を設け、その上に電磁波シールド膜を成膜した電磁波シールド成形体を開示している。
【００１２】
しかしながら、上記の技術では、本発明が対象とする金属パターン層の密着性は十分に改良することはできない。
【００１３】
また、ポリエステルフィルム上にポリエステル樹脂と架橋剤からなる皮膜を有するプラズマディスプレイパネル部材用易接着性積層フィルムが、特許文献８に開示されている。しかしながら、同文献は、反射防止フィルムのハードコート層の密着性を改良するものであり、本発明の金属パターン層の密着性を改良することは示唆されていない。
【００１４】
また、前述の特許文献３には、透明基材と金属層との間にプライマー層を設けることが開示されているが、プライマー層の具体的組成は記載されていない。
【特許文献１】特許第３３８８６８２号公報
【特許文献２】特開２００４−９５８２９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６８６８８号公報
【特許文献４】特開２００３−１１２３８８号公報
【特許文献５】特開２００４−２５３５８７号公報
【特許文献６】特開２００５−８９６２２号公報
【特許文献７】特開２００７−１７３７３６号公報
【特許文献８】特開２００６−２１２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の目的は、上記した従来技術に鑑み、低コストで導電性が高く、高精細なメッシュパターンを得ることができ、かつ基材であるポリエステルフィルムと金属パターン層との密着性を改良された導電性フィルムを提供することにある。本発明の他の目的は、上記導電性フィルムを用いた、低コストのディスプレイ用フィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に積層膜を有し、該積層膜上に金属層がパターン形状に加工された金属パターン層を有する導電性フィルムであって、前記金属層が前記積層膜上に気相製膜法で形成されたものであり、前記積層膜が、メラミン系架橋剤（Ｂ）と側鎖にカルボン酸基及びスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）を主たる構成成分とする組成物から形成されたものであることを特徴とする、導電性フィルム。
２）前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、１分子中の側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基とを有するポリエステル樹脂（ａ１）、１分子中の側鎖にカルボン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ２）、及び１分子中の側鎖にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリエステル樹脂からなる、前記１）に記載の導電性フィルム。
３）前記組成物におけるメラミン系架橋剤（Ｂ）の含有量が、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して４０質量部を越えて７５質量部未満の範囲である、前記１）または２）に記載の導電性フィルム。
４）前記気相製膜法が、真空蒸着法、スパッタリング法、及びイオンプレーティング法の中のいずれかの方法である、前記１）〜３）のいずれか１項に記載の導電性フィルム。
５）前記金属パターン層の厚みが０．５〜４μｍである、前記１）〜４）のいずれか１項に記載の導電性フィルム。
６）前記１）〜５）のいずれか１項に記載の導電性フィルムの金属パターン層上に、機能層が直接に配置されたことを特徴とする、ディスプレイ用フィルター。
７）前記機能層が、反射防止機能、防眩機能、及びハードコート機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する機能層である、前記６）に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、低コストで導電性が高く、高精細なメッシュパターンを得ることができ、かつ金属パターン層と基材であるポリエステルフィルムとの密着性が改良された導電性フィルムを提供することができる。また、本発明の導電性フィルムを用いることによって、該導電性フィルムの金属パターン層上に直接に、反射防止層等の機能層を均一に塗工形成することが可能となり、これによって、低コストで光透過率の良好なディスプレイ用フィルターを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、導電性フィルムの基材としてポリエステルフィルムが用いられる。ポリエステルフィルムは、コストが低く、透明性が高く、耐熱性、耐薬品性、及び強度に優れており、本発明の導電性フィルムの基材として好適である。しかしながら、ポリエステルフィルムは、気相成膜法で形成された金属層やそれから加工された金属パターン層との密着性に劣るという課題がある。特に、金属層をメッシュ状などの金属パターン層に加工するときのウェットプロセス（処理液を用いた湿式処理工程）において、金属層が剥離するという問題、あるいは上記のウェットプロセスにおいてポリエステルフィルムと金属パターン層の密着性が低下することにより、その後の導電性フィルムの取り扱いや後加工において、金属パターン層が剥離、脱落しやすくなる、所謂、ドライ密着性が低下を起こすという問題がある。
【００１９】
そこで、上記課題を解決するために、鋭意検討した結果、メラミン系架橋剤（Ｂ）と側鎖にカルボン酸基及びスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）を含む組成物の反応物を主たる構成成分とする積層膜をポリエステルフィルムに予め設けておくことによって、上記課題が解決すること見いだした。
（ポリエステルフィルム）
本発明において、基材として用いられるポリエステルフィルムのポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称である。係るポリエステルとしては、エチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４−ジカルボキシレート等が挙げられる。これらの中でも、品質、経済性など総合的に判断するとエチレンテレフタレートを含むポリエステルが特に好ましい。
【００２０】
本発明に係るポリエステルフィルムは、更に、公知の各種添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などが本発明の効果を阻害しない程度に含有することができる。
【００２１】
特に、本発明の導電性フィルムをプラズマディスプレイ等のディスプレイ用フィルターに適用する場合には、色調調整のための可視光吸収剤（例えば有機色素）や近赤外線遮蔽のための近赤外線吸収剤（例えば有機色素や有機顔料）を紫外線から保護するために、ポリエステルフィルムに紫外線遮蔽機能を付与するのが好ましく、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【００２２】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが３８０ｎｍ〜３９０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。
【００２３】
好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などを例示することができる。これらの化合物の添加量は、ポリエステルフィルム中に０．５〜５質量％の範囲で含有させるのが好ましく、１〜５質量％の範囲で含有させるのが好ましい。
【００２４】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、更に好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明の内容に好適である。
【００２５】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフイルムは、積層膜が設けられた状態においては二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向及び幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後熱処理を施し、結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２６】
ポリエステルフィルムの厚みとしては、５０〜３００μｍの範囲が適当であるが、コスト及び光透過性電磁波シールフィルムの剛性を確保するという観点から７０〜２５０μｍの範囲が好ましく、特に８０〜２００μｍの範囲が好ましい。
（積層膜）
本発明において、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に設けられる積層膜は、側鎖にカルボン酸基及びスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物から形成されたものである。ここで、積層膜を形成するための組成物が、ポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とするとは、ポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）の合計量が、該組成物全成分（溶剤は含まない）１００質量％に対して５０質量％以上含有されることを意味し、好ましくは８０質量％以上含有されることであり、より好ましくは９０質量％以上含有されることである。ポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）の合計量の上限は、該組成物全成分（溶剤は含まない）１００質量％に対して１００質量％である。
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂（Ａ）は、側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基を有する。かかるポリエステル樹脂（Ａ）は、１分子中の側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ１）、１分子中の側鎖にカルボン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ２）、及び１分子中の側鎖にスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリエステル樹脂を用いることによって得られる。例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）の構成として下記の１）〜４）の構成が挙げられる
１）ポリエステル樹脂（ａ１）を単独で用いる。
２）ポリエステル樹脂（ａ２）とポリエステル樹脂（ａ３）を組み合わせて用いる。
３）ポリエステル樹脂（ａ１）とポリエステル樹脂（ａ２）を組み合わせて用いる。
４）ポリエステル樹脂（ａ１）とポリエステル樹脂（ａ３）を組み合わせて用いる。
５）ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリエステル樹脂（ａ２）、及びポリエステル樹脂（ａ３）を組み合わせて用いる。
【００２８】
上記の構成例の中でも、２）及び３）が好ましく、特に３）が好ましい。
【００２９】
以下に、上記のポリエステル樹脂（ａ１）、ポリエステル樹脂（ａ２）、及びポリエステル樹脂（ａ３）について詳細に説明する。
【００３０】
一般にポリエステル樹脂とは主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものであり、本発明のポリエステル樹脂（Ａ）を構成するポリエステル樹脂も、上記と同様に主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものである。かかるポリエステル樹脂は、例えば、公知のカルボン酸成分とグリコール成分から重縮合して得ることができる。
【００３１】
かかるポリエステル樹脂を得るために用いられるカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸が使用できる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。積層膜の強度や耐熱性の点で、これらの芳香族ジカルボン酸は、ポリエステル樹脂を得るために用いられる全カルボン酸成分１００モル％において３０モル％以上、好ましくは３５モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上が望ましい。ポリエステル樹脂を得るために用いられる全カルボン酸成分１００モル％における、芳香族ジカルボン酸の上限は１００モル％である。
【００３２】
脂肪族及び脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など及びそれらのエステル形成性誘導体が挙げられる。
【００３３】
ポリエステル樹脂を得るためのグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオールなどを挙げることができる。
【００３４】
側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）に好適に用いられるポリエステル樹脂（ａ１）は、上記のカルボン酸成分とグリコール成分を用いて得られるポリエステル樹脂に、３価以上の多価カルボン酸及びスルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合することによって、あるいはカルボン酸成分としては上記のジカルボン酸に加えて３価以上の多価カルボン酸及びスルホン酸基を有するジカルボン酸を用いることによって得ることができる。
【００３５】
側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）に好適に用いられるポリエステル樹脂（ａ２）は、上記のカルボン酸成分とグリコール成分を用いて得られるポリエステル樹脂に、３価以上の多価カルボン酸を共重合することによって、あるいはカルボン酸成分としては上記のジカルボン酸に加えて３価以上の多価カルボン酸を用いることによって得ることができる。
【００３６】
側鎖にカルボン酸基とスルホン酸基を有するポリエステル樹脂（Ａ）に好適に用いられるポリエステル樹脂（ａ３）は、上記のカルボン酸成分とグリコール成分を用いて得られるポリエステル樹脂に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合することによって、あるいはカルボン酸成分としては上記のジカルボン酸に加えてスルホン酸基を有するジカルボン酸を用いることによって得ることができる。
【００３７】
ポリエステル樹脂（ａ１）及びポリエステル樹脂（ａ２）を得るために用いられる３価以上の多価カルボン酸としては、例えばトリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸などあるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３８】
ポリエステル樹脂（ａ１）及びポリエステル樹脂（ａ３）を得るために用いられるスルホン酸基を有するジカルボン酸としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，６−ジカルボン酸、及びこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。これらの中でも、５−スルホイソフタル酸、スルホテレフタル酸のリチウム、ナトリウム、カリウム塩がより好ましく用いられる。
【００３９】
ポリエステル樹脂（ａ１）における３価以上の多価カルボン酸の使用割合は、全カルボン酸成分１００モル％に対して５モル％以上６０モル％以下の範囲が好ましく、１０モル％以上４０モル％以下の範囲がより好ましい。ポリエステル樹脂（ａ１）におけるスルホン酸基を有するジカルボン酸の使用割合は、全カルボン酸成分１００モル％に対して３モル％以上３０モル％以下の範囲が好ましく、特に５モル％を越えて１５モル％以下が好ましい。
【００４０】
ポリエステル樹脂（ａ２）における３価以上の多価カルボン酸の使用割合は、全カルボン酸成分１００モル％に対して５モル％以上６０モル％以下の範囲が好ましく、１０モル％以上４０モル％以下の範囲がより好ましい。
ポリエステル樹脂（ａ３）におけるスルホン酸基を有するジカルボン酸の使用割合は、全カルボン酸成分１００モル％に対して３モル％以上３０モル％以下の範囲が好ましく、特に５モル％を越えて１５モル％以下が好ましい。
【００４１】
ポリエステル樹脂（ａ１）のガラス転移点は、４０〜１５０℃の範囲が好ましく、５０〜１３０℃の範囲がより好ましい。ポリエステル樹脂（ａ２）のガラス転移点は、４０〜１１０℃の範囲が好ましく、４５〜９５℃の範囲がより好ましい。ポリエステル樹脂（ａ３）のガラス転移点は、８０〜１５０℃の範囲が好ましく、１００〜１３０℃の範囲がより好ましい。
【００４２】
本発明のポリエステル樹脂（Ａ）は、上記したように、ポリエステル樹脂（ａ１）、ポリエステル樹脂（ａ２）、及びポリエステル樹脂（ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも１種のポリエステル樹脂を用いて構成されるが、これらのポリエステル樹脂で構成されるポリエステル樹脂（Ａ）としては、ポリエステル樹脂（Ａ）を得るために用いられる全カルボン酸成分１００モル％に対して、３価以上の多価カルボン酸の割合は、５モル％以上６０モル％以下の範囲が好ましく、１０モル％以上４０モル％以下の範囲がより好ましい。一方、ポリエステル樹脂（Ａ）におけるスルホン酸基を有するジカルボン酸の割合は、ポリエステル樹脂（Ａ）を得るために用いられる全カルボン酸成分１００モル％に対して、３モル％以上３０モル％以下の範囲が好ましく、特に５モル％を越えて１５モル％以下が好ましい。
【００４３】
本発明のポリエステル樹脂は、従来から公知の製造技術によって製造することができる。例えば、特開昭５４−４６２９４号公報、特開昭６０−２０９０７３号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報、特開昭５３−２６８２８号公報、特開昭５３−２６８２９号公報、特開昭５３−９８３３６号公報、特開昭５６−１１６７１８号公報、特開昭６１−１２４６８４号公報、特開昭６２−２４０３１８号公報などに記載の方法で製造することができるが、これら以外の方法であってもよい。
【００４４】
本発明の積層膜を形成するための組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）の含有比率は、組成物１００質量％に対して３０質量％以上８０質量％以下の範囲が好ましく、４０質量％以上７０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００４５】
また、本発明の積層膜を形成するための組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲内で、他の樹脂、例えばポリエステル樹脂（Ａ）以外のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂などを配合してもよい。この場合、他の樹脂の配合比率は、ポリエステル樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００４６】
本発明の導電性フィルム中の積層膜を形成するための、ポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物に含まれるメラミン系架橋剤（Ｂ）は、従来から公知のものを用いることができる。例えば、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、またはこれらの混合物等が挙げられる。また、メラミン系架橋剤（Ｂ）としては、単量体、２量体以上の多量体からなる縮合物、あるいはこれらの混合物などを用いることができる。ここで、上記のエーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イゾブタノールなどを挙げることができる。
【００４７】
メラミン系架橋剤（Ｂ）中の官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するものであり、官能基を有するメラミン樹脂としては、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などがある。これらの中でも、イミノ基型メラミン樹脂、メチロール化メラミン樹脂が好ましく用いられる。更に、メラミン系架橋剤（Ｂ）の熱硬化を促進するために、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００４８】
本発明において、積層膜を形成するために用いられる組成物におけるポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）の比率は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、メラミン系架橋剤（Ｂ）を２０質量部以上１００質量部以下の範囲で用いるのが好ましく、特に４０質量部を越えて７５質量部未満の範囲でメラミン系架橋剤（Ｂ）を用いることが好ましい。
【００４９】
更に、積層膜を形成するための組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲内で公知の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などを配合してもよい。
特に、積層膜を形成するための組成物中に無機粒子を添加配合し二軸延伸したものは、易滑性が向上するので更に好ましい。
【００５０】
添加する無機粒子の代表例としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等を挙げることができる。無機粒子は平均粒径０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜５μｍ、更に好ましくは０．０８〜２μｍである。無機微粒子の配合量は、積層膜を形成するための組成物の全成分１００質量％に対して、０．１〜３質量％の範囲が好ましい。
【００５１】
本発明において、ポリエステルフィルムに積層膜を設けるのに好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に、本発明のポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物を塗布し、基材フィルムと共に延伸する方法が最も好適である。例えば溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフイルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、塗布する面にコロナ放電処理を施し、連続的にその処理面にポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物を塗布する。塗布されたフィルムは段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。さらに連続的に１５０〜２５０℃の加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法によって得られる。この場合に用いる組成物は環境汚染や防爆性の点で水系が好ましい。
【００５２】
このような方法によって設けられた積層膜は、その上に形成される金属層及び金属パターン層との密着性に優れると同時に、基材であるポリエステルフィルムとの密着性に優れる。
【００５３】
本発明に係る積層膜の厚みは、高い密着性を得るという観点から、０．０１〜１μｍの範囲が好ましく、０．０２〜０．５μｍの範囲がより好ましく、特に０．０３〜０．３μｍの範囲が好ましい。
【００５４】
積層膜を形成するためのポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物のポリエステルフィルムへの塗布の方法は公知の塗布方法、例えばリバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００５５】
次に、本発明の積層膜を有するポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称す）を基材フィルムとした例について説明するが、これに限定されるものではない。
【００５６】
ＰＥＴペレットを十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押出し、冷却固化せしめて未延伸ＰＥＴシートを作製する。このシートを７０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５倍に延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得る。このフィルムの両面にコロナ放電処理を施し、その処理面に所定の濃度に調製されたポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物を塗布する。塗布後、フィルム端部をクリップで把持して７０〜１５０℃に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍に延伸する。引き続き１６０〜２５０℃の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中で必要に応じて幅方向あるいは長手方向に３〜１２％の弛緩処理を施してもよい。この場合、用いるポリエステル樹脂（Ａ）とメラミン系架橋剤（Ｂ）を主たる構成成分とする組成物は、環境汚染や防爆性の点で水系が好ましい。
【００５７】
尚、上記例において、積層膜が設けられるポリエステルフィルムにも、本発明の積層膜を形成するための組成物の構成成分であるポリエステル樹脂（Ａ）及びメラミン系架橋剤（Ｂ）から選ばれる少なくとも１種を含有せしめることができ、これによって、積層膜とポリエステルフィルとの接着性や積層ポリエステルフィルムの易滑性が向上するという効果がある。ポリエステルフィルムに、ポリエステル樹脂（Ａ）及びメラミン系架橋剤（Ｂ）を含有させる場合の添加量は、易接着性や易滑性の観点から、ポリエステルフィルム１００質量％に対して０．０００５質量％以上２０質量％未満が好ましい。上記のポリエステルフィルムにポリエステル樹脂（Ａ）及びメラミン系架橋剤（Ｂ）を含有させる方法の１つとして、ポリエステルフィルムに本発明の積層膜が形成された積層ポリエステルフィルムを再生ペレットとして使用する方法を用いてもよい。
（金属パターン層）
本発明に係る金属パターン層は、積層膜上に金属層がパターン形状に加工された層であり、高い導電性を有し、本発明に係る導電性フィルムをプラズマディスプレイ等の電磁波を発生する表示装置に適用するときは、電磁波を遮蔽する役目をする。金属パターン層は、電磁波を有効に遮蔽するという観点から、その表面抵抗値は、１Ω／□以下が好ましく、０．５Ω／□以下が好ましく、０．３Ω／□以下が特に好ましい。表面抵抗値としては小さな値程好ましいものの、下限の表面抵抗値は０．０１Ω／□程度である。ここで、表面抵抗値は、ＪＩＳＫ ７１９４に準拠した測定装置を用いて測定することができる。測定装置としては、例えば、三菱化学（株）製のLoresta-EP（ＭＣＰ−Ｔ３６０）を用いることができる。
【００５８】
金属パターン層のパターン形状は、通常はメッシュパターンである。メッシュパターンとしては、例えば、正方形、長方形、菱形等からなる格子状メッシュパターン、三角形、５角形以上の多角形からなるメッシュパターン、円形、楕円形からなるメッシュパターン、前記の複合形状からなるメッシュパターン、及びランダムメッシュパターンが挙げられる。これらの中でも、パターン形状の生産性や製品管理の容易性から格子状メッシュパターンが好ましく、特に正方形からなる格子状メッシュパターンが好ましい。
【００５９】
本発明の金属パターン層は、気相製膜法で形成された、比較的厚みの小さい（０．５〜４μｍ）金属層が、フォトリソグラフィー法、エッチング法等を利用して、パターン形状に加工されたものであり、従来から一般的に知られている、厚みが１０μｍ程度の銅箔を用いてパターン形状に加工したものに比べて、パターンの線幅や線ピッチが小さい、高精細なメッシュパターンが精度よく製造することができるという利点がある。本発明に係る金属パターン層の厚みは、ポリエステルフィルム上に気相製膜法で形成された金属層、即ち、パターン形状に加工する前の金属層の厚みと同程度であり、従って、金属パターン層の厚みとしては、０．５〜４μｍの範囲が好ましく、１〜３．５μｍの範囲がより好ましく、特に１〜３μｍの範囲が好ましい。
【００６０】
上記したような高精細なメッシュパターンを採用することによって、ディスプレイパネルに装着したときに発生するモアレを効果的に抑制し、また導電性フィルムの透過率の低下を抑制することができる。上記観点から、本発明に係る金属パターン層の線幅（Ｗ）は、１０μｍ未満が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、特に７μｍ以下が好ましい。線幅の下限は、生産工程における断線を回避するという観点や低い表面抵抗値を確保するという観点から、３μｍ以上が好ましい。
【００６１】
線ピッチ（Ｐ）は、モアレ抑制の観点から、１６０μｍ以下が好ましく、１５０μｍ以下がより好ましく、特に１３０μｍ以下が好ましい。線ピッチの下限は、導電性フィルムの高い透過率を確保するという観点から、５０μｍ以上が好ましく、７０μｍ以上がより好ましい。ここで、金属パターン層の線ピッチ（Ｐ）は、図１に示すように、細線部３ａと細線部３ａとの間隔である。
【００６２】
金属パターン層の開口率は、電磁波シールド性、および光透過性を両立する点から、以下の開口率であることが好ましい。ここで開口率とは、「少なくとも片面に積層膜を有するポリエステルフィルムの積層膜上において、金属パターン層が形成されている部分の面積と金属パターン層が形成されていない部分の面積の合計」に対する、「金属パターン層が形成されていない部分の面積」の割合のことである。この開口率が７５％〜９５％であることが好ましい。開口率が７５％以上であると、十分な光透過性が得られる。その結果、導電性フィルムをディスプレイの前面に設置しても、ディスプレイの輝度低下が少ない。一方、開口率が９５％以下であれば、良好な光透過性が得られるとともに導電性部分の割合も不足なく、十分な電磁波シールド性を得ることができる。
（金属層）
本発明において、金属パターン層を得るための金属層は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に形成された積層膜上に、気相製膜法によって形成される。上記の気相製膜法としては、スパッタリング、イオンプレーティング、電子ビーム蒸着、真空蒸着、化学蒸着等が挙げられ、これらの１つの方法あるいは２以上の方法を組み合わせて用いることができる。本発明では、スパッタリング、イオンプレーティング、及び真空蒸着が好ましく、特にスパッタリング及び真空蒸着が好ましい。
【００６３】
本発明に係る金属層は、ポリエステルフィルムの積層膜上に直接に形成するのが好ましい。従来から一般的に知られている、銅箔等の金属箔を、接着剤層を介してポリエステルフィルムにラミネートする方法は、金属パターン層の形成後に露出した接着剤層の表面は銅箔の粗化面が転写されており、その接着剤層の粗面形状により光透過性が低下するという問題があるが、上記した本発明の金属層の形成方法によって上記の問題は解消される。
【００６４】
本発明にかかる金属層は、高い導電性を有する層であり、後述する方法で、ポリエステルフィルムの積層膜上の金属層をパターン状の金属パターン層に加工することにより、電磁波シールド性とディスプレイに設置した際に必要な光透過性を両立することができる。
【００６５】
金属層を形成するための金属としては、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄、金、銀、ステンレス、クロム、チタンなどの金属の内、１種または２種以上を組み合わせた合金あるいは多層のものを使用できる。これらの中でも、良好な電磁波シールド性が得られ、メッシュパターン加工が容易で、かつ低価格であるなどの点から、銅が好ましく用いられる。
【００６６】
金属層として銅を用いる場合は、ポリエステルフィルムの積層膜上に、ニッケル、クロム、ニクロム等の金属を下地層として形成した後に、主層として銅層を形成することが好ましい。上記の下地層は、本発明に係る金属層の一部であり、その下地層の厚みとしては、５〜１００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜５０ｎｍの範囲がより好ましい。上記の下地層を設けることによって、ポリエステルフィルムの積層膜と銅層との密着性が更に向上し、特に、後述する金属パターン層の形成工程及び黒化処工程における金属層の剥離が一段と改善される。
【００６７】
本発明に係る金属層の厚みは、生産性の観点、良好な電磁波シールド性を確保するという観点、高精細なメッシュパターンを得るという観点、及び後加工の観点から、０．５〜４μｍの範囲が好ましく、１〜３．５μｍの範囲がより好ましく、特に１〜３μｍの範囲が好ましい。
【００６８】
金属層の厚みが０．５ｍより小さい場合、電磁波シールド性が不十分となる場合がある。また、金属パターン層の製造工程におけるウェットプロセスで、密着性が低下する場合がある。
【００６９】
一方、金属層の厚みが４μｍより大きくなると、金属層の形成速度の低下やパターン加工時のエッチング処理時間の増大により生産性が低下し、また、高精細のメッシュパターンの形成に不利となる。また、金属層の厚みが４μｍより大きくなると、導電性フィルムの金属パターン層面に他の機能材料、例えば反射防止フィルム等を、粘着剤等を介して貼り合わせするときに気泡が混入して透明性が低下したり、あるいは導電性フィルムの金属パターン層上に直接機能層を塗工形成するときに塗工性が低下し、平滑な塗工面が得られない、等の不都合が生じる場合がある。
（パターン形状の加工）
本発明において、金属パターン層を形成するための、金属層をパターン形状に加工する方法としては、フォトリソグラフィー法や印刷法を利用してエッチングレジストパターンを金属層上に形成した後、金属層をエッチングする方法が挙げられる。
【００７０】
上記フォトリソグラフィー法は、金属層上にフォトレジスト層を積層し、所望のパターンのフォトマスクを介して露光、あるいはレーザーで直接に走査露光し、現像してエッチングレジストパターンを形成する方法である。金属層上にフォトレジスト層を積層する方法としては、例えば、金属層にレジストフィルムを貼り付ける方法、あるいは液状レジストを塗布する方法が用いられる。
【００７１】
フォトレジスト層としては、露光部分が硬化し未露光部分が現像によって溶解するネガレジスト、あるいは逆に露光部分が現像によって溶解するポジレジストを用いることができる。フォトレジスト層の現像処理における環境問題を考慮すると、アルカリ現像型フォトレジストが好ましい。
【００７２】
フォトレジスト層の現像に用いられる現像液としては、アルカリ現像液が好ましい。係るアルカリ現像液としては、例えば、アルカリ金属やアルカリ土類金属の炭酸塩の水溶液、アルカリ金属の水酸化物の水溶液等を挙げることができ、具体的には、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム等の炭酸塩、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の水酸化物を、０．５〜５質量％含有するアルカリ性水溶液を用いることができる。一般的には、上記炭酸塩を０．１〜３質量％程度含有する弱アルカリ性水溶液が用いられている。現像温度は、１０〜５０℃程度が適当であり、一般的には２０〜４０℃の範囲である。
【００７３】
上記印刷法は、スクリーン印刷法やオフセット印刷法により所望のエッチングレジストパターンを、金属層上に形成する方法である。
【００７４】
上記のようにして、金属層上にエッチングレジストパターンを形成した後、金属層をエッチングすることによって金属パターン層が形成される。最後に、金属パターン層上に残るエッチングレジストパターンが剥離除去される。エッチングする方法としては、ケミカルエッチング法がある。ケミカルエッチングとは、レジスト像で保護された金属部分以外の金属をエッチング液で溶解し、除去する方法である。エッチング液としては、塩化第二鉄水溶液、塩化第二銅水溶液、アルカリエッチング液等がある。
【００７５】
最後に、形成された金属パターン層上に残ったフォトレジスト（エッチングレジストパターン）が除去される。係るエッチングレジストパターンの除去には、通常、１〜４質量％程度の水酸化ナトリウムを含有するアルカリ水溶液が用いられる。
【００７６】
上記したエッチングレジストパターンを金属層上に形成する方法の中でも、フォトリソグラフィー法が、より高精細のメッシュパターンが得られるという観点から好ましい。
【００７７】
上述のようにして形成された金属パターン層は金属光沢があり、この金属パターン層を有する導電性フィルムをディスプレイに装着した際、金属パターン層の金属光沢によって表示画像の視認性（コントラスト）が低下することから、金属パターン層の表面は黒化処理されているのが好ましい。
【００７８】
黒化処理は、金属層をパターン形状に加工する前の金属層に施してもよいし、あるいはパターン形状に加工された金属パターン層に施してもよい。金属層あるいは金属パターン層を黒化処理する方法としては、酸化処理や硫化処理を用いることができる。
【００７９】
上記酸化処理としては、次亜塩素酸塩又は亜塩素酸塩と水酸化ナトリウムの混合水溶液、ペルオキソ二硫酸と水酸化ナトリウムの混合水溶液等を用いることができるが、経済性の点から、次亜塩素酸塩又は亜塩素酸塩と水酸化ナトリウムの混合水溶液を用いることが好ましい。
【００８０】
上記硫化処理としては、硫酸カリウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム等の水溶液を使用することができるが、好ましくは、硫酸カリウム及び硫酸アンモニウムであり、特に低温で使用可能である点から、硫酸アンモニウムを用いることが好ましい。
上記の黒化処理の中でも、環境等の観点から酸化処理が好ましく用いられる。
【００８１】
上記の黒化処理によって金属パターン層の表面に黒化層を設ける代わりに、金属層形成時に金属層の最表面に、金属酸化物、金属窒化物、金属硫化物等の金属化合物を、気相製膜法で積層することによって、上記の黒化処理の代替えとすることができる。
【００８２】
上記の金属化合物の厚みは、０．００５〜０．１μｍの範囲が好ましく、０．０１〜０．０５μｍの範囲がより好ましい。この金属化合物は、金属層の一部を構成し、更に金属パターン層の一部を構成する。
【００８３】
（ディスプレイ用フィルター）
本発明の導電性フィルムは、電磁波を発生するプラズマディスプレイ等のディスプレイパネルの前面に配置されるディスプレイ用フィルターに適用することによって大きな効果を発揮する。本発明の導電性フィルムを構成する金属パターン層は、前述したようにメッシュパターンの線幅及び線ピッチの小さい、高精細なメッシュパターンとすることができるので、モアレを効果的に抑制し、高い透過率及び高い電磁波シールド性を確保することができる。
【００８４】
また、本発明に係る金属パターン層は、厚みを小さくしても高い電磁波シールド性が得られるので、機能層を厚みの小さい金属パターン層上に直接に塗工して、均一で平滑な塗工面を得ることができる。
【００８５】
本発明のディスプレイ用フィルターは、コストダウンを図るために、基材を１枚のみとすることが好ましく、この場合、本発明の導電性フィルムのポリエステルフィルムが唯一の基材となる。係るディスプレイ用フィルターの好ましい１つの構成は、本発明の導電性フィルムの金属パターン層上に機能層が直接に配置された構成である。ここで、機能層は、ディスプレイ用フィルターをディスプレイの前面に装着したときに視認側（鑑賞者側）の最表面となるように配置することが好ましい。
【００８６】
上記機能層は、ハードコート機能、反射防止機能、防眩機能、及び防汚機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する層であり、好ましくは、ハードコート機能、反射防止機能、及び防眩機能の中から選ばれる少なくとも１つの機能を有する層であり、更に好ましくは、少なくともハードコート機能を有する層である。
【００８７】
本発明に係る機能層は、単一層であっても複数層で構成されていてもよく、また複数の機能を併せ持った層であってもよい。以下に機能層を構成する、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能及び防汚機能を有する層について具体的に説明する。
【００８８】
反射防止機能を有する層（反射防止層）は、ディスプレイの画像表示に影響を与える蛍光灯などの外光の反射や映り込みを防止するものである。反射防止層は、表面の視感反射率が５％以下であることが好ましく、４％以下がより好ましく、特に３％以下であることが好ましい。ここで視感反射率は、分光光度計等を使用して可視領域波長（３８０〜７８０ｎｍ）の反射率を測定し、ＣＩＥ１９３１システムに準じて計算された視感反射率（Ｙ）である。
【００８９】
このような反射防止層としては、高屈折率層と低屈折率層とを低屈折率層が視認側になるように２層以上積層したものを用いることが好ましい。高屈折率層の屈折率は１．５〜１．７の範囲が好ましく、特に１．５５〜１．６９の範囲が好ましい。低屈折率層の屈折率は１．２５〜１．４９の範囲が好ましく、特に１．３〜１．４５の範囲が好ましい。
【００９０】
高屈折率層を形成する材料としては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレートなどを重合硬化させたもの、あるいはシリコーン系、メラミン系、エポキシ系の架橋性樹脂原料を架橋硬化させたもの等の有機系材料、酸化インジウムを主成分としこれに二酸化チタンなどを少量含ませたもの、あるいはＡｌ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＴｉＯ2 等の無機系材料が挙げられる。これらの中でも、有機系材料が好ましく用いられる。以下に本発明の高屈折率層の好ましい態様を説明する。
【００９１】
本発明において、高屈折率層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂、含リン系樹脂、含スルフィド樹脂、含ハロゲン樹脂などの樹脂成分を単体または混合系で用いることが出来るが、特に、硬度と耐久性などの点から、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂を用いるのが好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点から、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂が好ましい。特に、（メタ）アクリレート系樹脂は、活性エネルギー線照射によって容易にラジカル重合が起こり、形成される膜の耐溶剤性や硬度が向上するので好ましい。
【００９２】
かかる（メタ）アクリレート系樹脂として、例えばペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９３】
高屈折率層には、更にカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物（モノマー）を使用することができる。具体的には、酸性官能基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和カルボン酸、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリル酸エステル、２−スルホエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合などの極性を持った結合を有する（メタ）アクリレート化合物を使用することができる。
【００９４】
高屈折率層には、塗布した樹脂成分の硬化を進めるために開始剤を含有させてもよい。該開始剤としては、塗布した樹脂成分を、ラジカル反応、アニオン反応、カチオン反応等による重合および／または架橋反応を開始あるいは促進せしめるものであり、従来から公知の各種光重合開始剤が使用可能である。
【００９５】
かかる光重合開始剤としては、具体的には、ソジウムメチルジチオカーバメイトサルファイド、ジフェニルモノサルファイド、ジベンゾチアゾイルモノサルファイド及びジサルファイド等のサルファイド類や、チオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体や、ヒドラゾン、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物や、ベンゼンジアゾニウム塩等のジアゾ化合物や、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾフェノン、ジメチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジルアントラキノン、ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−クロロアントラキノン等の芳香族カルボニル化合物や、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｄ−ジメチルアミノ安息香酸ブチル、ｐ−ジエチルアミノ安息香酸イソプロピル等のジアルキルアミノ安息香酸エステルや、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等の過酸化物や、９−フェニルアクリジン、９−ｐ−メトキシフェニルアクリジン、９−アセチルアミノアクリジン、ベンズアクリジン等のアクリジン誘導体や、９，１０−ジメチルベンズフェナジン、９−メチルベンズフェナジン、１０−メトキシベンズフェナジン等のフェナジン誘導体や、６，４’，４”−トリメトキシ−２、３−ジフェニルキノキサリン等のキノキサリン誘導体や、２，４，５−トリフェニルイミダゾイル二量体、２−ニトロフルオレン、２，４，６−トリフェニルピリリウム四弗化ホウ素塩、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、３，３’−カルボニルビスクマリン、チオミヒラーケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−（１−メチルビニル）フェニル）プロパノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。
【００９６】
また、高屈折率層には、上記開始剤の酸素阻害による感度の低下を防止するために、光重合開始剤にアミン化合物を共存させてもよい。このようなアミン化合物としては、例えば、脂肪族アミン化合物や、芳香族アミン化合物等の不揮発性のものであれば、特に限定されないが、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン等が好ましい。
【００９７】
また、高屈折率層には、金属酸化物微粒子を含有してもよい。これによって帯電防止効果が得られる。金属酸化物微粒子としては錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子等が好ましく、より好ましくは錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）である。
【００９８】
かかる金属酸化物粒子は、平均粒子径（ＢＥＴ法により測定される非表面積（ＪＩＳ Ｒ１６２６：１９９６年）に基づく球相当径分布から計算される算術平均粒子径（ＪＩＳ  Ｚ８８１９−１：１９９９年およびＺ８８１９−２：２００１年）が０．５μｍ以下の粒子が好適に使用されるが、より好ましくは、０．００１〜０．３μｍ、更に好ましくは０．００５〜０．２μｍの粒子径のものが用いられる。該平均粒子径が、０．５μｍを超えると高屈折率層の透明性を低下させることがあり、０．００１μｍ未満では、該粒子が凝集し易くヘイズ値が増大する場合がある。高屈折率層中の金属酸化物粒子の含有量は、樹脂成分１００質量％に対して、０．１〜２０質量％の範囲が好ましい。
更に、高屈折率層には、重合禁止剤、硬化触媒、酸化防止剤、分散剤等の各種添加剤を含有することができる。
【００９９】
高屈折率層の厚みは、ハードコート層を設けない場合は、０．５〜１０μｍの範囲が好ましく、１〜８μｍの範囲がより好ましい。
【０１００】
反射防止層を構成する低屈折率層は、含フッ素ポリマー、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル、含フッ素シリコーン等の有機系材料、ＭｇＦ2 、ＣａＦ2 、ＳｉＯ2 等の無機系材料で構成することができる。以下に低屈折率層の好ましい態様を例示する。
【０１０１】
低屈折率層の１つの好ましい態様として、ＭｇＦ2やＳｉＯ2等の薄膜を真空蒸着法やスパッタリング、プラズマＣＶＤ法等の気相法により形成する方法、或いはＳｉＯ2ゾルを含むゾル液からＳｉＯ2ゲル膜を形成する方法等が挙げられる。
【０１０２】
低屈折率層の他の好ましい態様として、シリカ系微粒子と結合してなるシロキサンポリマーを主成分とする構成を採用することができる。なお、ここで言う「結合」とは、シリカ系微粒子のシリカ成分とマトリックスのシロキサンポリマーが反応して均質化している状態を意味する。シリカ系微粒子と結合してなるシロキサンポリマーは、該シリカ系微粒子の存在下、多官能性シラン化合物を溶剤中、酸触媒により、公知の加水分解反応によって、一旦シラノール化合物を形成し、公知の縮合反応を利用することによって得ることができる。
【０１０３】
かかる多官能性シラン化合物としては、多官能性フッ素含有シラン化合物を含むことが低屈折率化、防汚性の点から好ましく、トリフルオロメチルメトキシシラン、トリフルオロメチルエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシランなどの３官能性フッ素含有シラン化合物、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシランなどの２官能性フッ素含有シラン化合物などが挙げられ、いずれも好適に用いられるが、表面硬度の観点から、トリフルオロメチルメトキシシラン、トリフルオロメチルエトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシランが、より好ましい。
【０１０４】
多官能性シラン化合物として多官能性フッ素非含有シラン化合物を用いることができる。かかる多官能性フッ素非含有シラン化合物としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリメトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ，Ｎ−ジグリシジル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシシプロピルトリメトキシシランなどの３官能性シラン化合物、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジエトキシシラン、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシシラン、オクタデシルメチルジメトキシシランなどの２官能性シラン化合物、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランなどの４官能性シラン化合物などが挙げられ、いずれも好適に用いられるが、表面硬度の観点からビニルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシランが、より好ましい。
【０１０５】
また、上述のシリカ系微粒子としては、平均粒子径１ｎｍ〜２００ｎｍのシリカ系微粒子であることが好ましく、特に好ましくは、平均粒子径１ｎｍ〜７０ｎｍである。平均粒子径が１ｎｍを下回ると、マトリックス材料との結合が不十分となり、硬度が低下することがある。一方、平均粒子径が２００ｎｍを越えると、粒子を多く導入して生じる粒子間の空隙の発生が少なくなり、低屈折率化の効果が十分発現しないことがある。さらに、かかるシリカ系微粒子の中でも、内部に空洞を有する構造のものが、屈折率を低下させるために、特に好ましく使用される。
【０１０６】
かかる内部に空洞を有するシリカ系微粒子とは、外殻によって包囲された空洞部を有するシリカ系微粒子、多数の空洞部を有する多孔質のシリカ系微粒子等が挙げられ、いずれも好適に用いられる。このような例としては例えば、特許第３２７２１１１号公報に開示されている方法によって製造でき、微粒子内部の空洞の占める体積、すなわち微粒子の空隙率としては、５％以上が好ましく、３０％以上がさらに好ましい。空隙率は、例えば、水銀ポロシメーター（商品名：ボアサイザー９３２０−ＰＣ２、（株）島津製作所製）を用いて測定することができる。また、該微粒子自体の屈折率は、１．２０〜１．４０であるのが好ましく、１．２０〜１．３５であるのがより好ましい。このようなシリカ系微粒子としては、例えば特開２００１−２３３６１１号公報に開示されているものや、特許第３２７２１１１号公報等の一般に市販されているものを挙げることができる。
【０１０７】
低屈折率層の厚みは、０．０１〜０．４μｍの範囲が好ましく、０．０２〜０．２μｍの範囲がより好ましい。
【０１０８】
防眩機能を有する層（防眩層）は、画像のギラツキを防止するものであり、表面に微小な凹凸を有する膜が好ましく用いられる。防眩層としては、例えば、熱硬化型樹脂または光硬化型樹脂に粒子を分散させて支持体上に塗布および硬化させたもの、あるいは、熱硬化型樹脂または光硬化型樹脂を表面に塗布し、所望の表面状態を有する型を押し付けて凹凸を形成した後に硬化させたものなどが用いられる。防眩層は、ヘイズ値（ＪＩＳＫ ７１３６；２０００年）が０．５〜２０％であることが好ましい。
【０１０９】
本発明の機能層として、反射防止機能と防眩機能を併せ持つ層を用いることは好ましい態様の１つである。
【０１１０】
ハードコート機能を有する層（ハードコート層）は、傷防止のために設けられる。ハードコート層は硬度が高いことが好ましく、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）で定義される鉛筆硬度が、１Ｈ以上が好ましく、２Ｈ以上がより好ましい。上限は９Ｈ程度である。
【０１１１】
ハードコート層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点で、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【０１１２】
活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【０１１３】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いることができる。
【０１１４】
また、反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【０１１５】
また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム（登録商標）”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール（登録商標）”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス（登録商標）”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー（登録商標）”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【０１１６】
ハードコート層形成組成物を構成するアクリル化合物の代表的なものを例示すると、１分子中に３個以上、より好ましくは４個以上、さらに好ましくは５個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの少なくとも１種と、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の少なくとも１種とからなる混合物を主たる構成成分とし、活性エネルギー線硬化または熱硬化によって得られるハードコート層が、硬度、耐摩耗性および可撓性に優れている点で好ましく用いられる。（メタ）アクリロイルオキシ基が多すぎる場合には、単量体は高粘度となり取り扱いし難くなり、また、高分子量とならざるを得なくなって塗布液として用いることが困難となるので、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基は好ましくは１０個以下である。
【０１１７】
１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーとしては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらの単量体およびプレポリマーは、１種または２種以上を混合して使用することができる。特にこれらの内、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物は、後述するイソシアネートとの併用により、ハードコート層と隣接層との接着性を向上させることができるので特に好ましい。
【０１１８】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して２０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０質量％、最も好ましくは３０〜７０質量％である。
【０１１９】
上記１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して２０質量％未満の場合には、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜を得るという点で不十分な場合がある。また、上記１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して９０質量％を超える場合は、硬化による収縮が大きく、硬化被膜に歪が残ったり、被膜の可撓性が低下したり、硬化被膜側に大きくカールするなどの不都合を招く場合がある。
【０１２０】
また、これらの内、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物の使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して１０〜８０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０質量％、最も好ましくは３０〜６０質量％である。少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物の使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して１０質量％未満の場合には、ハードコート層とその隣接層との接着性を向上させる効果が小さい場合がある。少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物の使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して８０質量％を超える場合は、ハードコート層内の架橋密度が低下して、ハードコート層の硬度が低下する傾向がある。
【０１２１】
次に、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【０１２２】
また、分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【０１２３】
すなわち、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど；
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、さらにアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および；
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸またはメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
【０１２４】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−およびｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【０１２５】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して５０質量％を超える場合には、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜が得られにくくなる場合がある。また、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合が、ハードコート層形成組成物総量に対して１０質量％未満の場合には、被膜の可撓性が低下したり、基材フィルム上に設けた積層膜との接着性が低下する場合がある。
【０１２６】
本発明において、ハードコート形成組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性エネルギー線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート層形成組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。
【０１２７】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【０１２８】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート層形成組成物総量に対して０．０１〜１０質量％が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２２０度以上の高温で熱硬化させる場合には、熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。
【０１２９】
本発明におけるハードコート層形成組成物は、ポリイソシアネート化合物を含有していることが好ましい。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の少なくとも２量体以上のものが挙げられる。これらポリイソシアネート化合物は、単独または２種以上を混合して使用することができる。
【０１３０】
これらのポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体は、前記したハードコート層形成組成物に混合されて塗布される。上記ポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体の配合量は、接着性、表面硬度、耐湿熱性および虹彩模様低減の点で、ハードコート層形成組成物総量に対し、好ましくは０．５〜５０質量％、より好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは３〜２０質量％である。上記ポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体の配合量が、ハードコート層形成組成物総量に対して０．５質量％未満の場合には、接着性向上効果が不足したり、虹彩模様の低減が不十分な場合があり、またポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体の配合量が、ハードコート層形成組成物総量に対して５０質量％を超えると、表面硬度が低下する場合がある。
【０１３１】
上記ポリイソシアネートを添加したハードコート層形成組成物は、その硬化効率を高める目的で有機金属系触媒を含有させることも好ましい。
【０１３２】
有機金属系触媒は、特に限定されるものではなく、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機４Ａ族元素（チタン、ジルコニウムまたはハフニウム）化合物などが挙げられるが、安全性を考慮した場合、非錫系金属触媒である有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、および、有機チタン化合物から選ばれたものが好ましく適用される。有機錫化合物としては、テトラブチル錫、テトラオクチル錫、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジラウリレートなどのジブチル錫脂肪酸塩、ジオクチル錫ジラウリレートなどのジオクチル錫脂肪酸塩が例示できる。
【０１３３】
有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ハフニウム化合物、有機チタン化合物としては、これらの金属のオルトエステルとβ−ケトエステル（βジケトン）の反応生成物が例示され、具体的にはジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、チタンテトラ−ｎ−プロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ−ｎ−ブトキシド、アルミニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、アルミニウムテトライソプロポキシド、アルミニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどの金属オルトエステルと、アセチルアセトン、メチルアセテート、エチルアセトアセテート、ｎ−プロピルアセトアセテート、イソプロピルアセトアセテート、ｔ−ブチルアセトアセテートなどのβケトエステル（βジケトン）との反応生成物を挙げることができる。金属オルトエステルとβジケトエステル（βジケトン）の混合モル比率は４：１〜１：４程度が好ましく、より好ましくは２：１〜１：４である。４：１より金属オルトエステルが多い場合は触媒の反応性が高すぎてポットライフが短くなりやすく、１：４よりβジケトエステルが多い場合は触媒活性が低下するため好ましい態様では無い。上記有機金属系触媒の配合量は、ハードコート形成組成物総量に対して０．００１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜２質量％である。上記有機金属系触媒の配合量が、ハードコート形成組成物総量に対して０．００１質量％より少ない場合には触媒添加効果が低く、１０質量％より多くすることは経済的見地から好ましくない。
【０１３４】
上記したハードコート層形成組成物の好ましい態様としては、ハードコート層形成組成物総量に対して、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物１０〜８０質量％、イソシアネート化合物１〜３０質量％および必要に応じて有機金属系触媒０．００１から１０質量％の範囲とするのが望ましい。さらに必要に応じて１〜２個のエチレン性不飽和結合を有する単量体を０質量％以上５０質量％以下添加しても良い。
【０１３５】
本発明において、ハードコート層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを用いることができる。
【０１３６】
シリコーン系レベリング剤としては、ポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基が付加されたものが好ましく、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば東レダウコーニング（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
またハードコート層上にさらに積層膜を設ける場合には、接着性を阻害しないアクリル系レベリング剤を適用するのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製）などを好ましく用いることができる。レベリング剤の添加量はハードコート形成組成物総量に対して、０．０１〜５質量％の範囲とするのが望ましい。
【０１３７】
本発明で用いられる活性エネルギー線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。またさらに、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【０１３８】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００度以上に加温された空気による熱が好ましく、さらに好ましくは２００度以上に加温された窒素による熱であることが、硬化速度が早いので好ましい。
【０１３９】
ハードコート層の厚みは、０．５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは１〜８μｍである。ハードコート層の厚みが０．５μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために、表面硬度が十分でなく、傷が付きやすくなる傾向にある。一方、ハードコート層の厚みが１０μｍを超えると、硬化時の重合収縮により、カールが発生しやすくなる。
【０１４０】
ハードコート層には、前述した反射防止層を構成する高屈折率層としての機能を付与することができる。ハードコート層の高屈折率化は、ハードコート層形成用樹脂組成物中に高屈折率の金属や金属酸化物の超微粒子を添加することにより、あるいは高屈折率成分の分子や原子を含んだ樹脂を用いることにより図られる。
【０１４１】
前記高屈折率を有する超微粒子は、その粒径が５〜５０ｎｍで、屈折率が１．６５〜２．７程度のものが好ましく、具体的には、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ2（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率１．９５）、Ｓｂ2 Ｏ5（屈折率１．７１）、ＳｎＯ2、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１．８７）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＺｒＯ2（屈折率２．０５）、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１．６３）等の微粉末が挙げられる。
【０１４２】
前記屈折率を向上させる樹脂に含まれる分子及び原子としては、Ｆ以外のハロゲン原子、Ｓ、Ｎ、Ｐの原子、芳香族環等が挙げられる。
【０１４３】
防汚機能を有する層（防汚層）は、ディスプレイ用フィルターに、人が指で触ることによって油脂性物質が付着するのを防止したり、大気中のごみや埃が付着するのを防止したり、あるいはこれらの付着物が付着しても除去しやすくするための層である。かかる防汚層としては、例えば、フッ素系コート剤、シリコーン系コート剤、シリコン・フッ素系コート剤等が用いられる。防汚層の厚さは、１〜１０ｎｍの範囲が好ましい。
【０１４４】
前述したように本発明の機能層は単一層であっても、複数層であってもよい。複数構成の機能層としては、ａ）ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層、ｂ）高屈折率ハードコート層／低屈折率層、ｃ）ハードコート層／防眩層、ｄ）ハードコート層／防眩性反射防止層、等が例示される。尚、上記ａ）〜ｄ）の構成において、右側に記載の層が視認側に配置される。防汚層を設ける場合は、視認側の最表面に設けるのが好ましい。
【０１４５】
また、機能層が単一層の場合は、複数の機能を併せ持つのが好ましい。かかる単一層の例としては、ｅ）反射防止性ハードコート層（反射防止機能とハードコート機能を有する単一層）、ｆ）防眩性ハードコート層（防眩機能とハードコート機能を有する単一層、ｇ）防眩性反射防止ハードコート層（防眩機能と反射防止機能とハードコート機能を有する単一層）、ｈ）防眩性反射防止層（防眩機能と反射防止機能を有する単一層）、ｉ）防汚性ハードコート層（防汚機能とハードコート機能を有する単一層）等が例示される。
【０１４６】
本発明において、上記機能層は導電性フィルムの金属パターン層上に直接に配置されるのが好ましく、特に金属パターン層上に塗工することで、金属パターン層上に機能層を直接に配置するのが好ましい。
【０１４７】
本発明に係る導電性フィルムの金属パターン層は、ポリエステルフィルムとの間に接着剤や粘着剤を介在せずに形成されており、更に好ましい態様の金属パターン層の厚みは、従来の一般的な金属パターン層（厚み１０μｍ程度の銅箔エッチングメッシュ）に比べて大幅に小さく（０．５〜４μｍ）、機能層が塗工される金属パターン層表面の凹凸高さが小さいので、機能層が金属パターン層上に均一に塗工形成することができる。
【０１４８】
本発明において、機能層は金属パターン層を完全に被覆するように塗工形成するのが好ましく、金属パターン層を構成する細線部と細線に囲まれた開口部を埋めて被覆するためには、機能層はある程度の厚みが必要である。しかし、本発明の好ましい態様ように、金属パターン層の厚みを４μｍ以下に設計することによって、機能層の厚みを小さくしても金属パターン層上に均一かつ平滑に機能層を塗工形成することが可能となる。機能層の厚みを小さくすることによって、原材料コストの低減、及び機能層の塗工速度や乾燥速度の増大が図られ、生産コストが大幅に低減する。特に、機能層としてハードコート機能を含む層を単一層で塗工形成する場合、機能層の厚みを小さくすることは、ハードコート層の重合収縮によるディスプレイ用フィルターのカールを抑制できるという利点がある。
【０１４９】
図１は、本発明に係るディスプレイ用フィルターの一例の模式断面図である。図１において、符号６は本発明の積層膜４ａを有するポリエステルフィルム４の上に金属パターン層３が形成された導電性フィルムであり、金属パターン層３上に機能層２が積層されている。ここで、機能層２は、金属パターン層３を構成する細線部３ａに囲まれた開口部３ｂを埋めて、かつ細線部３ａを被覆するように塗工形成されている。
【０１５０】
機能層が金属パターン層を完全に被覆するように機能層を塗工形成するためには、機能層の合計厚み（図１の符号Ｎ）は、金属パターン層の厚み（図１の符号Ａ）に対して１３０％以上が好ましく、１５０％以上がより好ましい。ここで機能層の合計厚み（Ｎ）は、上記したように機能層は金属パターン層の開口部を埋めてかつ細線部を被覆するように塗工形成されるので、金属パターン層の細線部の厚み（Ａ）と細線部上に形成された機能層の厚み（Ｌ）との和である。上記したように、金属パターン層の厚み（Ａ）に対して機能層の合計厚み（Ｎ）を大きくすることによって金属パターン層の凹凸面を十分に埋めて均一化することができる。ここで、金属パターン層の細線部の厚み（金属パターン層の厚みと同じ）（Ａ）は０．５〜４μｍの範囲が好ましく、１〜３．５μｍの範囲がより好ましく、特に１〜３μｍの範囲が好ましい。
【０１５１】
機能層の合計厚み（Ｎ）としては、２〜１０μｍの範囲が好ましく、特に３〜８μｍの範囲が好ましい。また、金属パターン層の細線部上に形成された機能層の厚み（Ｌ）は、０．５〜４μｍの範囲が好ましく、１〜４μｍの範囲がより好ましい。
【０１５２】
上記した金属パターン層や機能層の厚みは、走査型電子顕微鏡によるディスプレイ用フィルターの拡大断面写真から求めることができる。
【０１５３】
金属パターン層上に形成される機能層は、前述したように塗工形成するのが好ましく、塗工方式としては、ディップコーティング法、スピンコート法、スリットダイコート法、グラビアコート法、リーバースコート法、ロッドコート法、バーコート法、スプレー法、ロールコーティング法等の公知のウェットコーティング法を用いることができる。
【０１５４】
本発明のディスプレイ用フィルターには、更に近赤外線遮蔽機能、色調調整機能、あるいは可視光透過率調整機能を付与するのが好ましい。
【０１５５】
近赤外線遮蔽機能は、波長８００〜１１００ｎｍの範囲における光線透過率の最大値が１５％以下となるように調整するのが好ましい。近赤外線遮蔽機能は、ポリエステルフィルム、機能層、あるいは後述する接着層に近赤外線吸収剤を混錬、分散することによって付与してもよいし、近赤外線遮蔽層を新たに設けてもよい。近赤外線遮蔽機能は、近赤外線吸収剤を用いることによって、あるいは導電性薄膜のような金属の自由電子によって近赤外線を反射する層を設けることによって付与することができる。本発明においては、近赤外線吸収剤を樹脂バインダー中に分散もしくは溶解した塗料を塗布乾燥して形成した近赤外線遮蔽層を用いること、あるいは機能層や接着層に上記近赤外線吸収剤を含有させる態様が好ましく用いられる。近赤外線吸収剤としては、フタロシアニン系化合物、アントラキノン系化合物、ジチオール系化合物、ジイモニウム系化合物等の有機系近赤外線吸収剤、あるいは酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、硫化亜鉛、セシウム含有酸化タングステン等の無機系近赤外線吸収剤を用いることができる。
【０１５６】
上記した近赤外線遮蔽層を新たに設ける場合は、ポリエステルフィルムと金属パターン層との間、もしくはポリエステルフィルムに対して金属パターン層とは反対面に、ポリエステルフィルムに塗工形成して設けることができる。
【０１５７】
近赤外線遮蔽機能をポリエステルフィルムより視認側に付与する場合は、耐光性に優れる無機系近赤外線吸収剤を用いるのが好ましい。
【０１５８】
色調調整機能は、ディスプレイから発光される特定波長の光を吸収して色純度や白色度を向上させるための機能である。特に赤色発光の色純度を低下させるオレンジ光を遮蔽するのが好ましく、波長５８０〜６２０ｎｍの範囲に吸収極大を有する色素を含有させるのが好ましい。更に、白色度を向上させるために波長４８０〜５００ｎｍに吸収極大を有する色素を含有させるのが好ましい。色調調整機能は、上記した波長の光を吸収する色素を含有する層を新たに設けてもよいし、上述の近赤外線遮蔽層、機能層あるいは接着層に色素を含有させてもよい。
【０１５９】
可視光透過率調整機能は、可視光の透過率を調整するための機能であり、染料や顔料を含有させて調整することができる。可視光透過率調整機能は、ポリエステルフィルム、近赤外線遮蔽層、機能層、あるいは接着層に付与してもよいし、新たに透過率調整層を設けてもよい。
【０１６０】
上述した色調調整機能を有する層及び可視光透過率調整機能を有する層をそれぞれ新たに設ける場合、これらの層はポリエステルフィルムと金属パターン層との間、もしくはポリエステルフィルムに対して金属パターン層とは反対面に設けることができる。
【０１６１】
本発明のディスプレイ用フィルターは、ディスプレイに直接、あるいはガラス板、アクリル板、ポリカーボネート板等の公知の高剛性基板を介して装着することができる。本発明のディスプレイ用フィルターには、ディスプレイあるいは高剛性基板に貼り付けるための接着層を設けるのが好ましい。上記高剛性基板としては、厚みが１〜３ｍｍ程度のガラス板が好ましい。
【０１６２】
接着層はポリエステルフィルムに対して金属パターン層とは反対面側の最表面に設けられる。接着層には、前述したように近赤外線遮蔽機能、色調調整機能、あるいは可視光透過率調整機能を付与することができる。また、接着層に、ディスプレイを衝撃から保護するための衝撃緩和機能を付与することは好ましい態様である。接着層に衝撃緩和機能を付与するには、接着層の厚みを５０μｍ以上にすることが好ましく、１００μｍ以上がより好ましく、上限の厚みは、接着層のコーティング適性を考慮して１５００μｍ以下が好ましい。
【０１６３】
接着層には、公知の接着材あるいは粘着材を用いることができる。粘着材としては、アクリル、シリコン、ウレタン、ポリビニルブチラール、エチレン−酢酸ビニルなどが挙げられる。接着材としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、テトラヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、レゾルシン型エポキシ樹脂、ポリオレフィン型エポキシ樹脂などのエポキシ樹脂、天然ゴム、ポリイソプレン、ポリ−１、２−ブタジエン、ポリイソブテン、ポリブテン、ポリ−２−ヘプチル−１、３−ブタジエン、ポリ−１、３−ブタジエンなどの（ジ）エン類、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルヘキシルエーテルなどのポリエーテル類、ポリビニルアセテート、ポリビニルプロピオネートなどのポリエステル類、ポリウレタン、エチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリスルフォン、フェノキシ樹脂などが挙げられる。
【０１６４】
本発明に係るディスプレイ用フィルターは、基材が１枚のみで構成されることが好ましく、この場合、導電性フィルム中のポリエステルフィルムが、ディスプレイ用フィルターの唯一の基材となる。係るディスプレイ用フィルターの構成としては、１）接着層／近赤外線遮蔽層／ポリエステルフィルム／金属パターン層／機能層を順に有する構成、あるいは２）近赤外線遮蔽機能を有する接着層／ポリエステルフィルム／金属パターン層／機能層を順に有する構成が好ましい。上記１）の近赤外線遮蔽層は、色調調整機能を併せ持つのが好ましく、上記２）の近赤外線遮蔽機能を有する接着層は色調調整機能を併せ持つのが好ましい。上記１）及び２）の構成において、（ポリエステルフィルム／金属パターン層）は、本発明に係る導電性フィルムである。
【０１６５】
図１は、上記２）構成のディスプレイ用フィルターの模式断面図である。図１において、ディスプレイ用フィルター１は、導電性フィルム６を構成する金属パターン層３上に機能層２が直接に積層されており、導電性フィルム６を構成するポリエステルフィルム４の他方の面には近赤外線遮蔽機能を有する接着層５が順次積層された構成になっている。
【実施例】
【０１６６】
＜物性の評価方法＞
（１）積層膜の厚み
日立製作所（株）製透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型を用い、導電性フィルムの透明基材として用いた積層膜を有するポリエステルフィルムの断面を観察した写真から求めた。各実施例・比較例について、測定視野内の３０個について測定し、その平均値を積層膜の厚みとした。
（２）ガラス転移点（Ｔｇ）
導電性フィルムの透明基材として用いた積層膜を有するポリエステルフィルムの、積層膜の形成に用いた組成物中の主たる構成成分であるポリエステル樹脂について、セイコー電子工業（株）製ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０にセイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００ディスクステーションを接続して測定した。
【０１６７】
ＤＳＣの測定条件は次のとおりである。即ち、積層膜の形成に用いた組成物中の主たる構成成分であるポリエステル樹脂１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて急冷処理する。この試料を２０℃／分で昇温し、その発熱量に関するＤＳＣ曲線において（該Ｔｇ付近で吸熱挙動を示す）Ｔｇ付近に２本の各ベースラインの延長線を引き、延長線間の１／２曲線とＤＳＣ曲線の交点からＴｇを算出する。各実施例・比較例について、３回測定し、その平均値をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
（３）金属パターン層の密着性
得られた導電性フィルムの２０ｃｍ×２０ｃｍサイズのサンプルを観察し、金属パターン層の欠落を調査し、以下の基準で評価した。
【０１６８】
○・・・金属パターン層の欠落が全くない。
【０１６９】
×・・・金属パターン層の欠落がある。
（４）金属パターン層の厚み
ミクロトームにて、作製した導電性フィルムの断面を切り出し、その断面を電界放射型走査電子顕微鏡（（株）日本電子製ＪＳＭ−６７００Ｆ、加速電圧１０ｋＶ、観察倍率２００００倍）にて観察し、金属パターン層の厚みを測定した。
【０１７０】
各実施例・比較例について、２０ｃｍ×２０ｃｍサイズのサンプル１枚から、任意の５箇所について測定し、その平均値を金属層の厚みとした。
（５）金属パターン層の線幅、および線ピッチ
（株）キーエンス製  デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−２００）を用いて、倍率４５０倍で表面観察を行った。その測長機能を用いて、格子状の導電性金属パターンの線幅、および線ピッチを測定した。
【０１７１】
各実施例・比較例について、２０ｃｍ×２０ｃｍサイズのサンプル１枚から、任意の２５箇所（各箇所につき、線幅４本と線幅間隔１ヶ所）、計１００本の線幅、および２５箇所のピッチについて測定し、その平均値をそれぞれの寸法とした。
（６）開口率
（株）キーエンス製  デジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ−２００）を用いて、倍率２００倍で導電性フィルムの表面観察を行った。その輝度抽出機能（ヒストグラム抽出、輝度レンジ設定０−１７０）を用いて、導電性金属パターン層が形成されていない部分（開口部）と導電性金属パターン層が形成されている部分とに２値化した。次いで、面積計測機能を用いて、全体の面積、および開口部の面積を算出、開口部面積を全体の面積で除算することにより開口率を得た。
【０１７２】
各実施例・比較例について、２０ｃｍ×２０ｃｍサイズの導電性フィルムのサンプル１枚から任意の２０箇所について開口率を算出、その平均値を開口率とした。
（７）ヘイズ
日本電色工業（株）製  濁度計（ＮＤＨ２０００）にて測定した。
【０１７３】
各実施例・比較例について、１０ｃｍ×１０ｃｍサイズの導電性フィルムのサンプル３枚を切り出し、サンプルの金属パターン層側から測定して、その平均値をヘイズとした。
（８）電磁波シールド性
アドバンテスト（株）製スペクトラムアナライザシステム、シールド評価機器（ＴＲ１７０３１Ａ）を用い、ＫＥＣ（関西電子工業振興センター）法で、導電性フィルムの１ＭＨｚ〜１ＧＨｚの周波数範囲の電界波減衰（ｄＢ）を測定し、以下の基準で評価した。
○・・・周波数５０ＭＨｚでの電界波減衰：４０ｄＢ以上
×・・・周波数５０ＭＨｚでの電界波減衰：４０ｄＢ未満
電界波減衰（ｄＢ）は値が大きいほど電磁波シールド性に優れている。「○」であれば良好な電磁波シールド性を示す。
（９）機能層（ハードコート層）の塗工性
各実施例・比較例の導電性フィルムのサンプルの金属パターン層側に、機能層の１つであるハードコート層を塗工形成したときの、ハードコート層の表面状態を観察して、以下の基準で評価した。
○・・・表面に塗工ムラや塗布スジがない。
×・・・表面に塗工ムラや塗布スジがある。
（実施例１）
以下の方法で、本発明の積層膜が設けられた積層ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム；ＰＥＴフィルム）を作製した。
【０１７４】
＜積層ＰＥＴフィルム＞
外部粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押出し機に供給し、２８５℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、８８℃の温度に加熱して長手方向に３．３倍に延伸し、一軸延伸フィルムとした。
【０１７５】
この一軸延伸フィルムを空気中でコロナ放電処理し、その処理面（両面）に下記の積層膜形成用組成物を塗布した。
【０１７６】
積層膜形成用組成物が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃の温度で乾燥後、引き続き連続的に１１０℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に３．４倍に延伸し、更に、２３５℃の温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層膜とＰＥＴからなる積層ＰＥＴフィルムを得た。積層膜を除いたＰＥＴフィルムの厚みは１００μｍであり、積層膜の厚みは０．１μｍであった。
＜積層膜形成用組成物＞
下記のポリエステル樹脂（Ａ１）を１００質量部及び下記のメラミン系架橋剤（Ｂ）を５０質量部含有する組成物を作製した。
＜ポリエステル樹脂（Ａ１）＞
下記のポリエステル樹脂（ａ１）とポリエステル樹脂（ａ２）とを質量比１：１で混合してポリエステル樹脂（Ａ１）を得た。
（ポリエステル樹脂ａ１；Ｔｇ＝１２０℃）
・カルボン酸成分
２，６−ナフタレンジカルボン酸            ７６モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸          １２モル％
トリメリット酸                            １２モル％
・グリコール成分  
エチレングリコール                      １００モル％
（ポリエステル樹脂ａ２；Ｔｇ＝７５℃）
・カルボン酸成分
テレフタル酸                              ７６モル％
トリメリット酸                            ２４モル％
・グリコール成分  
エチレングリコール                      １００モル％
＜メラミン系架橋剤（Ｂ）＞
メラミン系架橋剤（Ｂ）としてメチロール化メラミン樹脂を用いた。
＜金属パターン層の形成＞
上記の積層ＰＥＴフィルムの片面に、スパッタリング法によりニッケル層（厚み０．０２μｍ）を形成し、その上に、真空蒸着法により銅層（厚み２．５μｍ）を形成し、金属層とした。
【０１７７】
次いで、金属層表面にアルカリ現像型ネガレジストフィルムを積層し、格子状パターンのフォトマスクを介して紫外線露光し、炭酸ナトリウムを１質量％含有する現像液を用いて３０℃で６０秒間現像処理を行った。次いで、４０℃に温度調整した塩化第２鉄溶液により４０秒間エッチング処理を行った後、５０℃の３質量％水酸化ナトリウム水溶液で１００秒間処理してレジスト層を剥離して、線幅７μｍ、線ピッチ１３０μｍ、開口率８９．５％の金属パターン層を形成した。次いで金属パターン層が形成された積層ＰＥＴフィルムを酸化処理剤（メルテックス（株）製  エンプレート  ＭＢ―４３８Ａ／Ｂ／純水＝８／１３／７９の割合で調整）で、６０℃、１２０秒間の浸せき処理を行った。
【０１７８】
上記で得られた金属パターン層の厚みは２．５μｍであった。
【０１７９】
上記のようにして得られた導電性フィルムから、２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り出し、特性評価を行った。その結果を表１に示す。
＜ディスプレイ用フィルターの作製＞
また、上記のようにして得られた導電性フィルムに、下記の機能層（ハードコート層／高屈折率層／低屈折率層）、接着層（近赤外線遮蔽機能及びオレンジ光遮蔽機能を併せ持つ）を積層してディスプレイ用フィルターを作製した。
＜機能層の塗工＞
＜ハードコート層の塗工形成＞
導電性フィルムの金属パターン層上に、市販のハードコート剤（ＪＳＲ（株）製  オプスター（登録商標）Ｚ７５３４；固形分濃度６０質量％）を、固形分濃度が４５質量％になるようにメチルエチルケトンで希釈して調製したハードコート層用塗工液をマイクログラビアコーターで塗工し、１００℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、ハードコート層を形成した。このハードコート層の厚みは、金属パターン層の細線部上の厚み（Ｌ）が３μｍであった。
＜高屈折率層の被覆＞
上記のハードコート層上に、市販の高屈折率・帯電防止塗料（ＪＳＲ（株）製  オプスター （登録商標）  ＴＵ４００５）をイソプロピルアルコールで固形分濃度８％に希釈して調製した高屈折率層用塗工液を、マイクログラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、１．６５の高屈折率層を形成した。
＜低屈折率層＞
上記の高屈折率層上に、市販の低屈折率層用塗料（ＪＳＲ（株）製  オプスター（登録商標）  ＴＵ２１８０）をメチルイソブチルケトンで固形分濃度が３質量％になるように希釈して調製した低屈折率層用塗工液を、マイクログラビアコーターで塗布し、１００℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、屈折率が１．３７の低屈折率層を形成した。
＜接着層の積層＞
導電性フィルムの金属パターン層とは反対面に、近赤外線吸収色素（芳香族ジチオール系金属錯体）とオレンジ光カット色素（テトラアザポルフィリン）を含有するアクリル系熱硬化型粘着剤層（厚み２５μｍ）を積層した。
【０１８０】
（実施例２）
実施例１の積層膜形成用組成物において、ポリエステル樹脂（Ａ１）の代わりに、下記のポリエステル樹脂（Ａ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層膜形成用組成物を作製し、この組成物を用いて実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
＜ポリエステル樹脂（Ａ２）＞
実施例１のポリエステル樹脂（ａ２）と、下記のポリエステル樹脂（ａ３）とを質量比１：１で混合してポリエステル樹脂（Ａ２）を得た。
（ポリエステル樹脂ａ３；Ｔｇ＝１１０℃）
・カルボン酸成分
２，６−ナフタレンジカルボン酸          ７５モル％
テレフタル酸                            １３モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸        １２モル％
・グリコール成分
エチレングリコール                      ９５モル％
ジエチレングリコール                      ５モル％。
（比較例１）
積層膜を積層しない以外は、実施例１と同様にしてＰＥＴフィルムを作製した。このＰＥＴフィルムに実施例１と同様にして金属層を形成し、次いで実施例１と同様の処理を施して金属パターン層を形成した。
（比較例２）
実施例１の積層膜形成用組成物において、ポリエステル樹脂（Ａ１）の代わりに、下記のポリエステル樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして積層膜形成用組成物を作製し、この組成物を用いて実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
＜ポリエステル樹脂；Ｔｇ＝７２℃＞
・カルボン酸成分
テレフタル酸                        ８４モル％
５−ナトリウムスルホイソフタル酸    １６モル％
・グリコール成分
エチレングリコール                  ９４モル％
ジエチレングリコール                  ６モル％
この積層ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にして金属層を形成し、次いで実施例１と同様の処理を施して金属パターン層を形成した。
（比較例３）
実施例１の積層膜形成組成物において、メラミン系架橋剤（Ｂ）を添加しない以外は、実施例１と同様にして積層膜形成用組成物を調製し、この組成物を用いて実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
【０１８１】
この積層ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にして金属層を形成し、次いで実施例１と同様の処理を施して金属パターン層を形成した。
（比較例４）
実施例１の積層膜形成用組成物において、メラミン系架橋剤（Ｂ）に代えてエポキシ樹脂（ Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン）を用いた以外は、実施例１と同様にして積層膜形成用組成物を作製し、この組成物を用いて実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを得た。
【０１８２】
この積層ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にして金属層を形成し、次いで実施例１と同様の処理を施して金属パターン層を形成した。
【０１８３】
（比較例５）
下記の積層膜形成用組成物を用いる以外は、実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを作製した。
【０１８４】
＜積層膜形成用組成物＞
（Ａ）アクリル樹脂
メチルメタクリレート５５モル％／エチルアクリレート４０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド３モル％／２−ヒドロキシエチルメタクリレート２モル％で構成されるアクリル樹脂（Ｔｇ：２７℃）
（Ｂ）：メチロール化メラミン樹脂
（Ａ）の固形分１００質量部に対して、（Ｂ）を固形分比で５０質量部混合し、積層膜形成用組成物とした。
【０１８５】
上記で得られた積層ＰＥＴフィルムに実施例１と同様にして金属層を形成し、次いで実施例１と同様の処理を施して金属パターン層を形成した。
（比較例６）
比較例５と同様にして得られた積層ＰＥＴフィルムに、金属層として厚さ１０μｍの銅箔（古河サーキットフォイル（株）製）をドライラミネート用２液タイプ接着剤（東洋モートン（株）製 主剤AD−７６P１／硬化剤ＣＡＴ−１０Ｌ）を用いてラミネートした。
【０１８６】
次いで、金属層表面にアルカリ現像型ネガレジストフィルムを積層し、格子状パターンのフォトマスクを介して紫外線露光し、炭酸ナトリウムを１質量％含有する現像液を用いて３０℃で６０秒間現像処理を行った。次いで、４０℃に温度調整した塩化第２鉄溶液により１２０秒間エッチング処理を行った後、５０℃の３質量％水酸化ナトリウム水溶液で１００秒間処理してレジスト層を剥離して、線幅１２μｍ、線ピッチ３００μｍ、開口率９２％の金属パターン層を形成した。
【０１８７】
次いで金属パターンが形成された積層ＰＥＴフィルムを酸化処理剤（メルテックス（株）製  エンプレート  ＭＢ―４３８Ａ／Ｂ／純水＝８／１３／７９の割合で調整）で、６０℃、２分間浸せき処理を行った（金属層表面の黒化処理）。
【０１８８】
得られた導電性フィルムから、２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り出し、特性評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１８９】
また、上記導電性フィルムに、実施例１と同様にして、機能層及び接着層を積層して、ディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９０】
（実施例３）
実施例１と同様にして積層ＰＥＴフィルムを作製した。
＜金属パターン層の形成＞
上記の積層ＰＥＴフィルムの片面に、スパッタリング法によりニッケル層（厚み０．０２μｍ）を形成し、その上に、真空蒸着法により銅層（厚み２．５μｍ）を形成し、更に銅層の上に真空蒸着法により酸化銅層（０．０２μｍ）を形成して、金属層とした。
【０１９１】
次いで、金属層表面にアルカリ現像型ネガレジストフィルムを積層し、格子状パターンのフォトマスクを介して紫外線露光し、炭酸ナトリウムを１質量％含有する現像液を用いて３０℃で６０秒間現像処理を行った。次いで、４０℃に温度調整した塩化第２鉄溶液により４０秒間エッチング処理を行った後、５０℃の３質量％水酸化ナトリウム水溶液で１００秒間処理してレジスト層を剥離して、線幅７μｍ、線ピッチ１３０μｍ、開口率８９．５％の金属パターン層を形成した。上記で得られた金属パターン層の厚みは２．５μｍであった。
【０１９２】
上記のようにして得られた導電性フィルムから、２０ｃｍ×２０ｃｍのサンプルを切り出し、特性評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１９３】
また、上記導電性フィルムに、実施例１と同様にして、機能層及び接着層を積層して、ディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１９４】
【表１】
2010103212.tif 000003
【０１９５】
本発明の実施例は、金属パターン層の欠落がなく良好な密着性を示すとともに、電磁波シールド性も十分であった。また、金属パターン層側に機能層（ハードコート層）を直接塗工した際にも、表面に塗工ムラや塗工スジもなく良好なハードコート層の塗工性を示した。
【０１９６】
一方、比較例１〜５は、金属パターン層に欠落が見られ、良好な導電性フィルムを得ることが出来なかった。
【０１９７】
比較例６は、金属パターン層の欠落がなく良好な密着性を示すとともに、電磁波シールド性も十分であったが、ヘイズが高く光透過性が劣っていた。また、金属パターン層側に機能層（ハードコート層）を直接塗工した際に、金属パターン層の厚みが厚く、かつ金属パターン層の開口部に表面粗さの大きい接着剤層が存在するために、塗工ムラや塗工スジが見られた。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明のディスプレイ用フィルターの一例の模式断面図。
【符号の説明】
【０１９９】
１  本発明のディスプレイ用フィルター
２  機能層
３  金属パターン層
４  本発明の積層膜４ａを有するポリエステルフィルム
５  近赤外線遮蔽機能を有する接着層
６  導電性フィルム
Ｐ  金属パターン層の線ピッチ
Ｗ  金属パターン層の線幅
【図１】
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