(57)【要約】【課題】簡潔な構成で、戸開中におけるかご敷居と乗場敷居との間に生じる隙間を縮小することができるエレベータ敷居隙間縮小装置を得る。【解決手段】エレベータ敷居隙間縮小装置において、エレベータの昇降路内を昇降する乗りかごのかご出入口を開閉するかご戸と、前記かご出入口の下縁部を形成するかご敷居と、前記かご敷居に設けられ、弾性力により乗場側へと突出して前記かご敷居と乗場敷居との隙間を塞いで縮小する遮蔽体と、前記かご戸の下部に設けられ、前記かご戸の全閉時において前記遮蔽体を前記弾性力に抗して前記乗りかご側へと押さえ、前記かご戸の全開時において前記遮蔽体を解放する押え板と、を備える。【選択図】図１
2010143730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を昇降する乗りかごのかご出入口を開閉するかご戸と、
前記かご出入口の下縁部を形成するかご敷居と、
前記かご敷居に設けられ、弾性力により乗場側へと突出して前記かご敷居と乗場敷居との隙間を塞いで縮小する遮蔽体と、
前記かご戸の下部に設けられ、前記かご戸の全閉時において前記遮蔽体を前記弾性力に抗して前記乗りかご側へと押さえ、前記かご戸の全開時において前記遮蔽体を解放する押え板と、を備えたことを特徴とするエレベータ敷居隙間縮小装置。
【請求項２】
前記遮蔽体は、前記かご敷居に着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ敷居隙間縮小装置。
【請求項３】
前記遮蔽体は、可撓性を有する材質からなり、前記遮蔽体自身の弾性力により乗場側へと突出して前記かご敷居と前記乗場敷居との隙間を塞いで縮小することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のエレベータ敷居隙間縮小装置。
【請求項４】
前記遮蔽体は、多数の突起体がブラシ状に配置されて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のエレベータ敷居隙間縮小装置。
【請求項５】
前記遮蔽体は、前記かご敷居の取付面に対して垂直な方向から前記かご戸の戸閉時の移動方向へと傾けて設けられたことを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載のエレベータ敷居隙間縮小装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ敷居隙間縮小装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベータ敷居隙間縮小装置においては、エレベータの高速走行時に発生する走行騒音を低下させるため、乗りかご側のかご敷居と乗場側の乗場敷居間に、建築基準法及び同法施行令によって定められた４センチメートルより大きな隙間を形成して走行騒音を抑制し、着床時には、かご戸の開閉に連動するようカム及びローラを介して設けられたリンク機構を用いて、ヒンジにより回動可能に取付けられた可動敷居を使用位置に回動し、これによりかご敷居と乗場敷居間の隙間を４センチメートル以下とするように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、かご敷居にかご扉の開閉方向と平行で、かつ、水平な回転軸廻りに倒及び立の２状態をとるように回動可能に取付けられ、倒状態ではかご敷居と乗場敷居とに架け渡されて敷居隙間を縮小させ、立状態では前記敷居隙間を通常使用状態に復帰させる渡し板組立体と、前記かご扉の開閉方向の移動力を回転トルクに変換し、この回転トルクにより前記渡し板組立体を前記回転軸廻りに回動駆動させる駆動部とを備え、この駆動部は、回転軸に同軸的に一体化された駆動軸と、前記駆動軸の外周面に設けられた螺旋溝と、前記螺旋溝に係合して螺旋溝に案内されて移動する係合ピンと、かご扉と前記係合ピンとを連結し前記かご扉の開閉動作に連動して前記係合ピンを往復直線移動させる連結部とから構成されているものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３０５６７０号公報
【特許文献２】特開平０９−０５８９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベータ敷居隙間縮小装置においては、可動敷居を駆動するためのカム、ローラ及びリンク機構が必要で構成が複雑になってしまうという課題がある。
くわえて、可動敷居を使用位置に配置したときでもこの可動敷居と乗場敷居との間には隙間が生じている状態であって、また、この可動敷居は、その表面上への落下物等を捕獲できるようには構成されていないため、可動敷居上への落下物等が可動敷居表面上を転がる等して前述の隙間から落下してしまい、落下物等の異物が昇降路内に落下・侵入して昇降路内機器等の異常を招来するおそれがあるという課題もある。
【０００６】
そして、特許文献２に示された従来におけるエレベータ敷居隙間縮小装置においては、かご扉の開閉方向の移動力を回転トルクに変換して渡し板組立体（可動敷居）を駆動する駆動部として、外周面に螺旋溝をもつ駆動軸と、この螺旋溝に案内されて移動する係合ピンと、かご扉と係合ピンとを連結しかご扉の開閉動作に連動して係合ピンを往復直線移動させる連結部と、が必要となり、構成が複雑になってしまうという前述の特許文献１に示された従来技術と同様の課題がある。
さらに、渡し板組立体（可動敷居）をかご敷居と乗場敷居との間に渡し掛けた状態においてもその両側方には隙間が生じている状態であって、また、この渡し板組立体は、前述の特許文献１に示された従来技術の可動敷居同様、その表面上への落下物等を捕獲できるようには構成されていないため、落下物等が渡し板組立体表面上を転がる等して前述の隙間から落下してしまい、落下物等の異物が昇降路内に落下・侵入して昇降路内機器等の異常を招来するおそれがあるという課題も同様に存在する。
【０００７】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、簡潔な構成で、戸開中におけるかご敷居と乗場敷居との間に生じる隙間を縮小することができるエレベータ敷居隙間縮小装置を得るものである。
また、第２の目的は、敷居上への落下物等を捕獲して異物が昇降路内へと落下・侵入することを防止することができ、この異物侵入に起因する昇降路内機器の異常発生等を未然に防止することが可能であるエレベータ敷居隙間縮小装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ敷居隙間縮小装置においては、エレベータの昇降路内を昇降する乗りかごのかご出入口を開閉するかご戸と、前記かご出入口の下縁部を形成するかご敷居と、前記かご敷居に設けられ、弾性力により乗場側へと突出して前記かご敷居と乗場敷居との隙間を塞いで縮小する遮蔽体と、前記かご戸の下部に設けられ、前記かご戸の全閉時において前記遮蔽体を前記弾性力に抗して前記乗りかご側へと押さえ、前記かご戸の全開時において前記遮蔽体を解放する押え板と、を備えた構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明はエレベータ敷居隙間縮小装置において、エレベータの昇降路内を昇降する乗りかごのかご出入口を開閉するかご戸と、前記かご出入口の下縁部を形成するかご敷居と、前記かご敷居に設けられ、弾性力により乗場側へと突出して前記かご敷居と乗場敷居との隙間を塞いで縮小する遮蔽体と、前記かご戸の下部に設けられ、前記かご戸の全閉時において前記遮蔽体を前記弾性力に抗して前記乗りかご側へと押さえ、前記かご戸の全開時において前記遮蔽体を解放する押え板と、を備えた構成としたことで、簡潔な構成で、戸開中におけるかご敷居と乗場敷居との間に生じる隙間を縮小することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１１】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に関するもので、図１は戸全開時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す平面図、図２は戸全開時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す要部拡大断面図、図３は戸全閉時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す平面図、図４は戸全閉時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す要部拡大断面図である。
【００１２】
図において１はエレベータの昇降路であり、この昇降路１内には乗客等を搭載して昇降する乗りかご２が配設されている。この乗りかご２の正面部にはかご出入口には、このかご出入口を開閉する両開きの戸である左側かご戸３ａ及び右側かご戸３ｂが設けられており、このかご出入口の下縁部にはかご敷居４が取付けられている（ここで左右方向はエレベータの乗場から乗りかごに向かった場合を基準とする。以下同じ。）。前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂのそれぞれの上端部には、ドアハンガーを介して図示しないドアローラが回動自在に取付けられており、このドアローラが前記かご出入口の上方に取付けられた図示しないドアレール上に対し転動可能に係合されることにより、前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂが開閉自在に吊持されている。
そして、前記左側かご戸３ａ及び右側かご戸３ｂのそれぞれの下端部は前記かご敷居４に設けられた溝に摺動自在に係合しており、前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂの開閉時にはこの前記かご敷居４の溝により案内される。
【００１３】
前記乗りかご２が停止する階床の乗場５の、前記乗りかご２が当該階床に停止した際に前記かご出入口と対向する位置には、乗場出入口が設けられている。この乗場出入口には、両開きの戸である左側乗場戸６ａ及び右側乗場戸６ｂが開閉自在に設けられており、前記乗場出入口の下縁部には乗場敷居７が取付けられている。前記左側乗場戸６ａ及び右側乗場戸６ｂのそれぞれの下端部はこの乗場敷居７に設けられた溝に摺動自在に係合しており、前記左側乗場戸６ａ及び右側乗場戸６ｂの開閉時にはこの前記乗場敷居７の溝により案内される。
また、前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂと、前記左側乗場戸６ａ及び前記右側乗場戸６ｂとは、前記乗りかご２が停止階床に着床した際に背面同士が互いに係合し、連動して戸開閉するように構成されている。
【００１４】
前記かご敷居４には前記乗場敷居７側へと向けて遮蔽体８が取付けられており、この遮蔽体８は、戸全閉時における前記左側かご戸３ａの下方に位置して配置される左側遮蔽体８ａと、同じく前記右側かご戸３ｂの下方に位置して配置される右側遮蔽体８ｂとからなっている。
そして、前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂのそれぞれは、可撓性を有する材質（例えばゴムやナイロン樹脂等）からなる多数の突起体がブラシ状に配置されて構成されており、ここで、この多数の突起体は前記かご敷居４の取付面に対して垂直な方向から所定の方向へと傾けて設けられている。なおこの際、前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂの先端が前記乗場敷居７へと完全に接触するようにしてもよいし、前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂの先端と前記乗場敷居７との間に適宜間隙を設けるようにしてもよい。
【００１５】
この前記多数の突起体が傾けられる前記所定の方向は、具体的には、前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂについて同じ側の前記かご戸が戸閉する際の移動方向であって、より詳しくは、前記左側遮蔽体８ａを構成する前記突起体は、これと同じ側の前記かご戸である前記左側かご戸３ａの戸閉時の移動方向である右側へと、逆に前記右側遮蔽体８ｂを構成する前記突起体は、これと同じ側の前記右側かご戸３ｂの戸閉時の移動方向である左側へと、それぞれ傾けて設けられる。
すなわち、左右それぞれの前記遮蔽体８を構成する前記突起体は前記かご出入口（又は前記乗場出入口）の中心へと向けて傾けられていると換言することもできる。
【００１６】
前記左側かご戸３ａの前記乗場５側の面の下部寄りには、クランク状の断面を呈し前記左側かご戸３ａのほぼ全幅に亘る幅寸法をもつ左側押え板９ａが着脱自在に取付けられている。このクランク状の断面を呈する左側押え板９ａは、前記左側かご戸３ａの前記乗場５側の面に対して略垂直に立ち上げられて形成される面と、この面の前記乗場５側の端部が下方に向けて折曲されることにより形成される押え面とから構成されており、ここで前記左側押え板９ａの下端部は前記左側遮蔽体８ａの取付位置よりも下方に位置するようになっている。
また、前記左側押え板９ａの前記押え面は、前記かご敷居４と前記乗場敷居７との隙間のほぼ中間部に位置している。
【００１７】
そして、前記右側かご戸３ｂにおいても、前記左側押え板９ａと同様にして右側押え板９ｂが設けられる。すなわち、前記右側かご戸３ｂの前記乗場５側の面の下部寄りには、クランク状の断面を呈し前記右側かご戸３ｂのほぼ全幅に亘る幅寸法をもつ右側押え板９ｂが着脱自在に取付けられ、このクランク状の断面を呈する右側押え板９ｂは、前記右側かご戸３ｂの前記乗場５側の面に対して略垂直に立ち上げられて形成される面と、この面の前記乗場５側の端部が下方に向けて折曲されることにより形成される押え面とから構成されており、前記右側押え板９ｂの下端部は前記右側遮蔽体８ｂの取付位置よりも下方に位置するようになっている。
また、前記右側押え板９ｂの前記押え面は、前記かご敷居４と前記乗場敷居７との隙間のほぼ中間部に位置する点も、前記左側押え板９ａと同様である。
【００１８】
このように構成されたエレベータ敷居隙間縮小装置において、前記乗りかご２が停止階床に停止して着床し前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂが全開状態にあっては、図１及び図２に示すごとく、前記遮蔽体８（前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂ）は前記乗場敷居７側へと前記所定の方向に傾いた状態で突出しており、前記かご敷居４と前記乗場敷居７との隙間は前記遮蔽体８により塞がれて縮小している。
従って、ゴミや埃等の異物が前記かご敷居４と前記乗場敷居７との隙間から異物が前記昇降路１内に直接落下・侵入することを防止する。また、前記遮蔽体８上にあるゴミや埃といった落下物等は、ブラシ状に配置された前記多数の突起体間に付着、保持されるため、前記遮蔽体８上を転がって前記昇降路１内に落下・侵入することが防止される。
【００１９】
前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂが戸閉を始めると、これらのかご戸に取付けられた前記左側押え板９ａ及び前記右側押え板９ｂの前記押え面が、前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂのそれぞれの外側に当接して前記遮蔽体８の弾性力に抗して撓ませる。そして、前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂが全閉すると、前記左側遮蔽体８ａ及び前記右側遮蔽体８ｂの全ての前記突起体が前記左側押え板９ａ及び前記右側押え板９ｂの前記押え面によって押えられて撓み、前記左側押え板９ａ及び前記右側押え板９ｂの前記かご敷居４側に収納される（図３及び図４）。
この状態においては、前記遮蔽体８と前記乗場敷居７との間の距離が拡大し、前記遮蔽体８が前記乗場敷居７に接触することがないため前記乗りかご２の走行において騒音発生等の支障が生じることがない。
【００２０】
そして、前記昇降路１が走行して着床後、前記左側かご戸３ａ及び前記右側かご戸３ｂが戸開を始めると、前記左側押え板９ａ及び前記右側押え板９ｂに押えられて撓んでいた前記遮蔽体８の前記突起体は解放されて、自身の弾性により前記乗場敷居７側へと前記所定の方向に傾いて突出した状態へと復帰し、前述した図１及び図２の状況へと戻る。
【００２１】
以上のように構成されたエレベータ敷居隙間縮小装置においては、かご敷居に、可撓性を有する材質からなり、自身の弾性力により乗場側へと突出してかご敷居と乗場敷居との隙間を塞いで縮小する遮蔽体を設けるとともに、かご戸の下部に、かご戸の全閉時において遮蔽体をその弾性力に抗して乗りかご側へと押さえ、かご戸の全開時において遮蔽体を解放する押え板を設けることにより、非常に簡潔であって汎用性の高い構成で、戸開中におけるかご敷居と乗場敷居との間に生じる隙間を縮小することができる。
【００２２】
また、遮蔽体を、多数の突起体をブラシ状に配置して構成することにより、敷居上への落下物等を捕獲して異物が昇降路内へと落下・侵入することを防止することができ、この異物侵入に起因する昇降路内機器の異常発生等を未然に防止することが可能である。
そして、遮蔽体を、かご敷居の取付面に対して垂直な方向からかご戸の戸閉時の移動方向へと傾けて設けることで、かご戸の戸閉時における押え板による遮蔽体の押え付け動作を円滑に行うことが可能であるとともに、かご戸全閉時における遮蔽体の撓みの程度が軽くなり、遮蔽体の長寿命化を図ることができる。さらに、遮蔽体をかご敷居に着脱自在に設けることで、遮蔽体の汚損時等に遮蔽体のみを容易に交換することが可能であり、保守作業の負担を軽減することが可能である。
【００２３】
なお、ここでは、遮蔽体として可撓性のある材質を用い、遮蔽体自身の弾性により乗場側へと突出させたが、バネ等の弾性体を遮蔽体とは別に設け、この弾性体により遮蔽体を乗場方向へと付勢しておく構成も可能である。
また、かご戸及び乗場戸は両開きとし、遮蔽体及び押え板を乗りかご側へと設ける構成としたが、これらについては、かご戸及び乗場戸を片開きとしてもよいし、遮蔽体及び押え板を乗場側へと設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１における戸全開時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における戸全開時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す要部拡大断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における戸全閉時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における戸全閉時のエレベータ敷居間隙間縮小装置を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    昇降路
２    乗りかご
３ａ  左側かご戸
３ｂ  右側かご戸
４    かご敷居
５    乗場
６ａ  左側乗場戸
６ｂ  右側乗場戸
７    乗場敷居
８    遮蔽体
８ａ  左側遮蔽体
８ｂ  右側遮蔽体
９ａ  左側押え板
９ｂ  右側押え板
【図１】
2010143730.tif 000003
【図２】
2010143730.tif 000004
【図３】
2010143730.tif 000005
【図４】
2010143730.tif 000006