(57)【要約】【課題】意味役割が厳密に定められず、曖昧な意味役割を持った格要素を含む文についての解析にも適用可能な構文意味辞書情報を提供する。【解決手段】述語を含んだ標本文を取得し、当該取得した標本文において当該述語に係っている格要素の表層格と、自然言語文における表層格と意味役割との間の対応関係に関する規則と、に基づいて、当該述語に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係に関する評価値を算出することにより、当該述語の構文意味辞書情報を生成する情報処理装置である。【選択図】図４
2010170260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
述語を含んだ標本文を取得する標本文取得手段と、
前記取得した標本文において前記述語に係っている格要素の表層格と、自然言語文における表層格と意味役割との間の対応関係に関する規則と、に基づいて、前記述語に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係に関する評価値を算出することにより、前記述語の構文意味辞書情報を生成する構文意味辞書情報生成手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記標本文取得手段は、互いに対応する述語をそれぞれ含んだ複数の標本文を取得し、
前記構文意味辞書情報生成手段は、前記取得した各標本文において前記述語に係っている格要素の表層格と、前記規則と、に基づいて、前記述語の構文意味辞書情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記構文意味辞書情報生成手段は、前記取得した各標本文において前記述語に係っている複数の格要素を、当該各格要素に含まれる名詞の概念情報に応じて、複数のグループに分類し、当該グループのそれぞれについて前記評価値を算出することにより、前記述語の構文意味辞書情報を生成する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
複数の照合対象文のそれぞれに対して構文解析を実行して、当該照合対象文に含まれる述語、及び当該述語に係る格要素を特定する構文解析手段と、
前記特定される格要素の表層格と、前記照合対象文に含まれる述語について生成された前記構文意味辞書情報に含まれる、表層格と意味役割との対応関係に関する評価値と、に基づいて、前記各照合対象文に含まれる格要素同士の対応関係を評価することにより、前記複数の照合対象文の意味が互いに対応するかを照合する照合処理手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
述語を含んだ標本文を取得する標本文取得手段、及び、
前記取得した標本文において前記述語に係っている格要素の表層格と、自然言語文における表層格と意味役割との間の対応関係に関する規則と、に基づいて、前記述語に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係に関する評価値を算出することにより、前記述語の構文意味辞書情報を生成する構文意味辞書情報生成手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然言語処理においては、文章を構成する単語や文節同士の係り受け関係などを特定する構文解析にとどまらず、文中において現れる語句がどのような意味役割を持っているかまで特定する構文意味解析の技術についても提案がなされている（例えば特許文献１，２参照）。構文意味解析においては、述語ごとに、どのような意味的な役割を持つ名詞句（格要素）が、どのような表層格で当該述語とともに用いられるかを定義した辞書（構文意味辞書や格フレーム辞書）が予め用意される。そして、この辞書を用いて、文中に現れる格要素の述語に対する意味役割が特定される。
【０００３】
ここで表層格とは、文の表層的な手掛かりから決まる格要素の構文的な役割を示しており、例えば日本語の場合、表層格の種類は、格要素を構成する名詞に付して用いられる付属語（「が」「で」「を」などの格助詞や、「とともに」「において」などのように慣用的に格助詞的に用いられる表現など）によって決定される。一方、ここでいう格要素の意味役割とは、格要素の属性の一種であって、格要素が係っている述語との関係において当該格要素が発揮する意味の種類を指している。例えば「調べる」という動詞に係る格要素の意味役割としては、調査を行う「動作主体」や、調査の「対象」、「手段」などがある。具体例として、「警察が容疑を調べる」という文の場合、「警察が」と「容疑を」の２つが「調べる」という述語に係る格要素であって、「警察が」の表層格はガ格（助詞「が」が付されている）で意味役割は「動作主体」、「容疑を」の表層格はヲ格（助詞「を」が付されている）で意味役割は「対象」である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６３４２８号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、意味役割が厳密に定められず、曖昧な意味役割を持った格要素を含む文についての解析にも適用可能な構文意味辞書情報を生成する情報処理装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、情報処理装置であって、述語を含んだ標本文を取得する標本文取得手段と、前記取得した標本文において前記述語に係っている格要素の表層格と、自然言語文における表層格と意味役割との間の対応関係に関する規則と、に基づいて、前記述語に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係に関する評価値を算出することにより、前記述語の構文意味辞書情報を生成する構文意味辞書情報生成手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置であって、前記標本文取得手段は、互いに対応する述語をそれぞれ含んだ複数の標本文を取得し、前記構文意味辞書情報生成手段は、前記取得した各標本文において前記述語に係っている格要素の表層格と、前記規則と、に基づいて、前記述語の構文意味辞書情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の情報処理装置であって、前記構文意味辞書情報生成手段は、前記取得した各標本文において前記述語に係っている複数の格要素を、当該各格要素に含まれる名詞の概念情報に応じて、複数のグループに分類し、当該グループのそれぞれについて前記評価値を算出することにより、前記述語の構文意味辞書情報を生成することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項記載の情報処理装置であって、複数の照合対象文のそれぞれに対して構文解析を実行して、当該照合対象文に含まれる述語、及び当該述語に係る格要素を特定する構文解析手段と、前記特定される格要素の表層格と、前記照合対象文に含まれる述語について生成された前記構文意味辞書情報に含まれる、表層格と意味役割との対応関係に関する評価値と、に基づいて、前記各照合対象文に含まれる格要素同士の対応関係を評価することにより、前記複数の照合対象文の意味が互いに対応するかを照合する照合処理手段と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、述語を含んだ標本文を取得する標本文取得手段、及び、前記取得した標本文において前記述語に係っている格要素の表層格と、自然言語文における表層格と意味役割との間の対応関係に関する規則と、に基づいて、前記述語に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係に関する評価値を算出することにより、前記述語の構文意味辞書情報を生成する構文意味辞書情報生成手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１及び５記載の発明によれば、意味役割が厳密に定められず、曖昧な意味役割を持った格要素を含む文についての解析にも適用可能な構文意味辞書情報が生成される。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、１個の標本文だけを用いて生成される場合より、精度の高い構文意味辞書情報が生成される。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、各標本文に含まれる名詞の概念を考慮しない場合より、精度の高い構文意味辞書情報が生成される。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、曖昧な意味役割を持った格要素を含んだ照合対象文と、他の照合対象文とが互いに対応するかの評価が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が実現する機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】構文事例データベースに格納される標本文の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が生成する構文意味辞書情報の内容の一例を示す図である。
【図５】構文解析部による構文解析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の構成例を示す図である。情報処理装置１は、例えばパーソナルコンピュータ等であって、制御部１１と、記憶部１２と、操作部１３と、表示部１４と、を含んで構成される。
【００１８】
制御部１１は、例えばＣＰＵ等であって、記憶部１２に格納されるプログラムに従って各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００１９】
記憶部１２は、例えばＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ素子や、ハードディスクなどを含んで構成される。記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムや、各種のデータを保持する。また、記憶部１２は、制御部１１のワークメモリとしても動作する。
【００２０】
操作部１３は、例えばキーボードやマウス等であって、利用者の指示操作を受け付けて、当該指示操作の内容を制御部１１に出力する。表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、制御部１１からの指示に従って、画像の表示を行う。
【００２１】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１が実現する機能について、説明する。情報処理装置１は、機能的に、図２に示すように、標本文取得部２１と、構文意味辞書情報生成部２２と、構文解析部２３と、照合処理部２４と、を含んで構成される。これらの機能は、例えば制御部１１が記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより、実現される。このプログラムは、例えばインターネット等の通信手段を介して提供されてもよいし、例えば光ディスク等の各種のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００２２】
標本文取得部２１は、互いに対応する述語を含んだ複数の自然言語文を、標本文として取得する。本実施形態では、標本文は日本語の文であることとする。また、情報処理装置１は複数の構文事例を含んだ構文事例データベースを記憶部１２に記憶しており、標本文取得部２１は、この構文事例データベースに格納されている文を標本文として取得することとする。
【００２３】
構文事例データベースは、複数の標本文を、互いに対応する意味を持った標本文グループに分類して格納しており、同じ標本文グループに属する標本文同士は、その文の意味が互いに対応している。すなわち、同じ標本文グループに属する標本文同士は、互いに対応する述語を含んでおり、文の意味的な構造が共通していることになる。ここで、互いに対応する述語というのは、互いに同じ述語であってもよいし、概念的な意味が共通し、互いにその意味役割が対応する同種の格要素とともに用いられる述語（例えば「調べる」と「精査する」など）であってもよい。なお、名詞と格関係をとり、述語として機能する品詞としては、動詞、形容詞、形容動詞、動詞性名詞などが挙げられるが、以下では具体例として、互いに対応する述語として同じ動詞を含んだ複数の標本文を処理の対象とする場合について、説明する。
【００２４】
また、本実施形態では、構文事例データベースに格納されている各標本文に含まれる名詞には、当該名詞の意味的な種別を示す概念情報が付与されていることとする。名詞の概念情報は、各名詞が例えば組織や抽象物、具体物などのいずれを表すのかを示す情報である。このような構文事例データベースの一例は、「計算機用日本語基本動詞辞書ＩＰＡＬ（Basic Verbs）  辞書編」（日本情報処理振興協会、１９８７）に開示されている。
【００２５】
図３は、このような構文事例データベースに格納される標本文の一例を示す図である。この図の例における標本文は、いずれも「（主体）が（対象）を調べる」という意味の文構造を含んでいる。また、各標本文は標本文グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３のいずれかに分類されており、同じ標本文グループに属する標本文同士は、その意味が互いに対応し、互いに同じ動詞を含んでいる。すなわち、標本文グループＧ１及びＧ２はいずれも「調べる」という動詞を含んだ標本文が分類されており、標本文グループＧ１には調べる手段を表す格要素を伴わない標本文が、標本文グループＧ２には調べる手段を表す格要素を含んだ標本文が、それぞれ含まれている。一方、標本文グループＧ３には「調べる」という動詞の下位概念に当たる動詞「精査する」を用いた標本文が含まれている。また、各標本文に含まれる名詞には、概念情報として、組織を表す「ＯＲＧ」、抽象物を表す「ＡＢＳ」、具体物を表す「ＣＯＮ」のいずれかが付与されている。これらの概念情報は、前述した通り名詞そのものの意味的な種別を示しており、その名詞が標本文中においてどのように用いられているかとは直接関係しない情報である。
【００２６】
構文意味辞書情報生成部２２は、標本文取得部２１が標本文グループごとに取得した、互いに対応する述語（ここでは動詞）を含んだ複数の標本文に基づいて、当該述語の構文意味辞書情報を生成して、出力する。ここで、構文意味辞書情報とは、述語ごとに、当該述語に係る格要素の表層格や意味役割について規定する情報であって、当該述語とともに文中で用いられる格要素の意味役割を解析するなどの目的で用いられる。以下では、構文意味辞書情報生成部２２が構文意味辞書情報を生成する対象とする述語（動詞）を、対象動詞と表記する。
【００２７】
特に本実施形態においては、この構文意味辞書情報は、対象動詞に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係を、評価値によって表す情報になっている。具体的に、構文意味辞書情報生成部２２は、標本文取得部２１が取得した複数の標本文において、対象動詞に係っている格要素の表層格と、自然言語文における表層格と意味役割との間の対応関係に関する規則と、に基づいて、対象動詞に係る格要素の表層格と意味役割との対応関係に関する評価値を算出することにより、対象動詞についての構文意味辞書情報を生成する。このように表層格と意味役割との対応関係を評価値で表すことによって、本実施形態における構文意味辞書情報は、対象動詞に特定の種類の表層格の格要素が係っている場合に、当該格要素の意味役割の種類を固定的に規定するのではなく、複数の意味役割の種類それぞれの割合を量的に表す情報になっている。そのため、この構文意味辞書情報は、格要素の意味役割が必ずしも一意に定められない文の解析にも適用しうる。
【００２８】
ここで、格要素の意味役割というのは、構文の表層的な特徴によって決まる表層格とは異なる観点の格要素の属性の一種であって、格要素が係っている述語との関係において当該格要素が発揮する意味の種類を指している。具体的に、構文意味辞書情報生成部２２は、予め定められた複数種類の意味役割のそれぞれごとに、対象動詞に対して当該種類の意味役割を備えた格要素が各種類の表層格で使用される尤度に関する評価値を算出する。なお、以下では、この複数種類の意味役割のそれぞれを意味役割要素という。この意味役割要素は、一般的に深層格と呼ばれる意味役割に対応してもよいし、それに限らず各種の粒度や視点から規定される意味役割の種類に対応してもよい。意味役割要素の例としては、「主体」、「対象」、「位置」、「起点」、「着点」、「手段」、「理由」などが挙げられる。
【００２９】
また、構文意味辞書情報生成部２２は、前述した標本文グループごとに構文意味辞書情報を生成する。前述したように、標本文グループは、互いに文の意味が対応している標本文を分類したグループになっている。すなわち、同じ対象動詞を含んだ標本文であっても、文の意味構造の違いによって、互いに別の標本文グループに分類されることになる。したがって、構文意味辞書情報生成部２２は、標本文グループのそれぞれに対応して、同じ対象動詞について、複数の構文意味辞書情報を生成することになる。
【００３０】
以下、図３に示す標本文が取得された場合を例として、構文意味辞書情報生成部２２が構文意味辞書情報を生成する処理の具体例について、説明する。
【００３１】
まず、本実施形態に係る情報処理装置１は、自然言語文における、表層格と当該表層格の格要素が備える意味役割との間の一般的な（すなわち、述語に依存しない）対応関係に関する規則を表す対応規則情報を、記憶部１２に記憶しておくこととする。構文意味辞書情報生成部２２は、この対応規則情報を用いて、評価値の算出を行う。対応規則情報は、例えば複数種類の表層格のそれぞれに対して、当該種類の表層格の格要素が備える可能性のある意味役割の種類を割り当てた情報である。具体例として、ここでは、表層格の種類である「ガ格」、「デ格」、「ヲ格」、「カラ格」のそれぞれに対して、以下のような意味役割要素が対応づけられているものとする。
ガ格：「主体」、「対象」
デ格：「手段」、「位置」、「理由」、「主体」
ヲ格：「対象」、「位置」、「起点」
カラ格：「起点」、「理由」、「手段」
この対応規則情報は、例えば表層格がヲ格の格要素が、動詞が表す動作の対象や位置、又は動作の起点としての意味役割で一般的に用いられることを示している。
【００３２】
構文意味辞書情報生成部２２は、取得された同じ標本文グループに属する各標本文から、互いに意味が対応する対象動詞（図３の例では「調べる」又は「精査する」）に係っている格要素を抽出する。そして、当該抽出された格要素に含まれる名詞そのもの、又は名詞の意味的な概念情報を用いて、格要素を複数の格グループに分類する。
【００３３】
例えば図３の標本文グループＧ１については、対象動詞である「調べる」に係っている格要素として第１文からは「警察が」と「容疑を」の２つが、また第２文からは「警察で」と「容疑を」の２つが、それぞれ抽出される。このような格要素の抽出は、各標本文に対して公知の構文解析処理を実行することによって実現される。あるいは、各標本文の格要素と動詞との対応関係を表す情報が、予め構文事例データベース内に格納されており、この情報に基づいて格要素が抽出されることとしてもよい。
【００３４】
そして、構文意味辞書情報生成部２２は、互いに共通する名詞（又は互いに概念情報が共通する名詞）を含んだ格要素を、同じ格グループに分類する。すなわち、上述した４個の格要素は、同じ概念情報「ＯＲＧ」の名詞を含んだ「警察が」「警察で」という２個の格要素からなる第１の格グループと、同じ概念情報「ＡＢＳ」の名詞を含んだ「容疑を」「容疑を」という２個の格要素からなる第２の格グループと、に分類される。この例では、第１の格グループは表層格が「ガ格」及び「デ格」のグループ、第２の格グループは「ヲ格」のみのグループになっている。
【００３５】
次に構文意味辞書情報生成部２２は、複数の意味役割要素のそれぞれについて、当該意味役割を備えた格要素が標本文に含まれると仮定した場合に、その格要素が前述した複数の格グループのそれぞれに含まれる尤度に関する評価値を、対応規則情報を用いて算出する。具体的に、まず構文意味辞書情報生成部２２は、格要素を分類した格グループごとに、当該格グループに分類される格要素の表層格に割り当てられた意味役割要素の頻度値を計算する。例えば「対象」という意味役割要素を例とした場合、第１の格グループには「ガ格」及び「デ格」の格要素がそれぞれ一つずつ分類されており、対応規則情報において「ガ格」には２個の意味役割要素が、「デ格」には４個の意味役割要素が、それぞれ割り当てられている。そして、これらのうち、「ガ格」に割り当てられた意味役割要素には「対象」が含まれているが、「デ格」に割り当てられた意味役割要素には「対象」が含まれていない。したがって、第１の格グループに分類される格要素が「対象」の意味役割要素であることの頻度値Ｆ１は、
Ｆ１＝１／２＋０／４＝１／２
と算出される。一方、第２の格グループには「ヲ格」の格要素が２個分類されている。そして、対応規則情報において「ヲ格」には３個の意味役割要素が割り当てられており、その中には「対象」の意味役割要素が含まれている。そのため、第２の格グループに分類される格要素が「対象」の意味役割要素であることの頻度値Ｆ２は、
Ｆ２＝１／３＋１／３＝２／３
となる。
【００３６】
さらに構文意味辞書情報生成部２２は、これら格グループのそれぞれについて算出した頻度値の、全格グループの頻度値の合計に対する割合を、各格グループに当該意味役割要素の格要素が含まれる尤度に関する評価値として算出する。例えば、「対象」の意味役割要素についての、第１及び第２の格グループそれぞれの評価値Ｅ１及びＥ２は、
Ｅ１＝Ｆ１／（Ｆ１＋Ｆ２）＝３／７
Ｅ２＝Ｆ２／（Ｆ１＋Ｆ２）＝４／７
と算出される。この結果から、「対象」の意味役割を持つ格要素が対象動詞「調べる」に係るとすると、当該格要素は、「ガ格」又は「デ格」であるよりも「ヲ格」である可能性のほうが若干高いと推定される。
【００３７】
また、「主体」という意味役割要素については、第１の格グループに分類される「ガ格」及び「デ格」のいずれにも割り当てられているので、頻度値Ｆ１は
Ｆ１＝１／２＋１／４＝３／４
と算出される。一方、第２の格グループに分類される「ヲ格」には対応規則情報において「主体」の意味役割要素が割り当てられていないので、第２の格グループに分類される格要素が「主体」であることの頻度値Ｆ２は、
Ｆ２＝０／３＋０／３＝０
と算出される。そして、これらの頻度値Ｆ１及びＦ２から、「主体」の意味役割要素についての第１及び第２の格グループそれぞれの評価値Ｅ１及びＥ２は、
Ｅ１＝Ｆ１／（Ｆ１＋Ｆ２）＝１
Ｅ２＝Ｆ２／（Ｆ１＋Ｆ２）＝０
と算出される。すなわち、「主体」の意味役割を持つ格要素が対象動詞「調べる」に係るとすると、当該格要素は「ヲ格」ではなく「ガ格」又は「デ格」であると推定される。
【００３８】
以下、同様にして、各意味役割要素について評価値Ｅ１及びＥ２が算出される。具体的に、「手段」と「理由」については、「主体」と同様に「ヲ格」には割り当てられていないため、Ｅ１＝１，Ｅ２＝０と算出される。逆に「起点」については、「ヲ格」に割り当てられる一方で「ガ格」及び「デ格」には割り当てられていないため、Ｅ１＝０，Ｅ２＝１と算出される。さらに「位置」の意味役割要素については、
Ｆ１＝０／２＋１／４＝１／４
Ｆ２＝１／３＋１／３＝２／３
と算出され、Ｅ１＝３／１１，Ｅ２＝８／１１と算出される。
【００３９】
以上説明した手順によって、構文意味辞書情報生成部２２は、標本文グループＧ１に属する２個の標本文と、対応規則情報と、に基づいて、当該標本文に含まれる対象動詞「調べる」についての構文意味辞書情報Ｄ１を生成する。また、標本文グループＧ２及びＧ３のそれぞれについても同様の処理を実行することによって、それぞれ対象動詞「調べる」又は「精査する」についての構文意味辞書情報Ｄ２及びＤ３を生成する。
【００４０】
図４は、これら３個の構文意味辞書情報Ｄ１，Ｄ２及びＤ３の内容を示す図である。この図に示されるように、構文意味辞書情報においては、標本文に含まれる格要素を分類した格グループのそれぞれが、構文フレーム構造におけるスロットに割り当てられており、各スロットに対して、当該スロットの格要素の表層格の種類と、当該スロットの格要素に含まれる名詞の概念情報と、各意味役割要素について算出された評価値と、が対応づけられている。ここでスロットとは、ある意味構造を持った文中における個々の格要素に対応している。なお、図４においては、評価値が０と算出された意味役割要素については、その記載が省略されている。
【００４１】
この図４に示されるように、本実施形態において生成される構文意味辞書情報においては、各スロットの格要素の意味役割が一意に規定されておらず、各意味役割要素が当該スロットに対応しているかどうかの尤度に関する評価値によって表されている。また、例えば同じ「調べる」という動詞であっても、その文の意味構造の違いに応じて、互いに別の構文意味辞書情報Ｄ１及びＤ２が生成される。
【００４２】
なお、以上の説明においては、対応規則情報において、各表層格に割り当てられる複数の意味役割要素のそれぞれは、互いに同等の頻度であることとしたが、各意味役割要素には頻度の重み係数が設定されてもよい。この重み係数は、各表層格が、一般的に各意味役割で用いられることの割合を表す数値であってよい。この場合、構文意味辞書情報生成部２２は、各意味役割要素の評価値を算出する際に、重み係数を用いて頻度値を算出する。これによって、各表層格と意味役割要素との結びつきの強さが考慮された、より精度のよい構文意味辞書情報が生成される。
【００４３】
本実施形態では、構文意味辞書情報生成部２２が生成した構文意味辞書情報は、記憶部１２に格納されて、複数の自然言語文（以下、照合対象文という）の意味が対応しているか否かを照合する照合処理に利用される。以下、構文解析部２３及び照合処理部２４によって実現される照合処理について、説明する。
【００４４】
構文解析部２３は、まず照合処理の対象となる複数の照合対象文を取得する。構文解析部２３は、例えば利用者によって操作部１３から入力される内容を受け付けることによって照合対象文を取得してもよいし、予め記憶部１２に記憶されたデータを読み出すことによって照合対象文を取得してもよい。
【００４５】
そして、構文解析部２３は、取得した各照合対象文の構文解析処理を実行する。この構文解析処理は、照合対象文に含まれる述語、及び当該述語に係る格要素を特定するための処理であって、公知の処理であってよい。具体例として、構文解析部２３は、まず照合対象文に対して形態素解析を行い、照合対象文を単語に分割するとともに、分割された各単語の品詞を特定する。そして、各単語の並びに関する規則が規定された文法規則情報を用いて、各単語の係り受け構造を特定する。これによって、照合対象文に含まれる述語、当該述語に係る格要素、及び当該格要素の表層格が特定される。
【００４６】
ここでは具体例として、以下の２個の例文を照合対象文として、照合処理を実行することとする。
例文１：「研究所で現象を調べる」
例文２：「研究所が現象を精査する」
図５は、この例文に対する構文解析部２３による構文解析結果を示している。この図に示されるように、例文１は「調べる」という動詞にデ格の格要素とヲ格の格要素がそれぞれ係っており、例文２は「精査する」という動詞にガ格の格要素とヲ格の格要素がそれぞれ係っていることが構文解析処理によって特定される。
【００４７】
照合処理部２４は、構文解析部２３によって得られた構文解析結果と、構文意味辞書情報生成部２２によって生成され、記憶部１２に記憶されている構文意味辞書情報と、に基づいて、複数の照合対象文の意味が対応しているか否かを照合し、その結果を出力する。具体的に、まず照合処理部２４は、照合対象文のそれぞれに含まれる述語が互いに対応しているか否か（すなわち、互いに同じ述語が含まれているか、又は概念的に共通する述語が含まれているか）を判定する。このような判定を行うために、情報処理装置１は、概念的に共通する述語を同じ述語グループに分類した同義語辞書情報を記憶部１２に記憶しておくこととしてもよい。こうすれば、各照合対象文に含まれる述語が完全に一致しておらずとも、両者が意味的に対応しているか否かが判定される。ここでは情報処理装置１は、「調べる」と「精査する」とが互いに概念的に共通する同義語であることを示す同義語辞書情報を記憶しているものとする。
【００４８】
さらに照合処理部２４は、各照合対象文において互いに対応する述語に係っている格要素同士が、対応しているか否かを評価する。この評価処理は、構文解析結果によって特定される、述語に係る格要素のそれぞれについて、当該述語の構文意味辞書情報を参照して実行される。
【００４９】
具体的に、前述した例文１及び２が照合対象文である場合の照合処理について、以下に説明する。
【００５０】
まず照合処理部２４は、照合対象文のそれぞれについて、当該照合対象文に適用して意味役割の解釈を行うための構文意味辞書情報を特定する。具体的に、照合処理部２４は、構文解析部２３によって特定された照合対象文に含まれる動詞及び格要素の表層格のそれぞれに対応する構文意味辞書情報を、このような解釈用の構文意味辞書情報として特定する。前述した構文意味辞書情報Ｄ１，Ｄ２及びＤ３が記憶部１２に記憶されている場合、例文１に含まれる動詞「調べる」に対応するのは、構文意味辞書情報Ｄ１及びＤ２である。そして、例文１は表層格「デ格」及び「ヲ格」の格要素を含んでいるが、構文意味辞書情報Ｄ１及びＤ２のいずれも「デ格」及び「ヲ格」のそれぞれに関連づけられたスロットを含んでいる。したがって、例文１に適用する構文意味辞書情報として、構文意味辞書情報Ｄ１及びＤ２が特定される。また、構文意味辞書情報Ｄ３は、例文２に含まれる動詞「精査する」に対応しており、かつ例文２に含まれる「ガ格」及び「ヲ格」のそれぞれに関連づけられたスロットを含んでいる。したがって、例文２に適用する構文意味辞書情報として、構文意味辞書情報Ｄ３が特定される。
【００５１】
続いて照合処理部２４は、例文１に含まれる格要素のそれぞれに対応する構文意味辞書情報のスロットと、例文２に含まれる格要素のそれぞれに対応する構文意味辞書情報のスロットと、の全ての組み合わせについて、その意味役割の対応度を、構文意味辞書情報を用いて評価する。このとき、解釈用の構文意味辞書情報として複数の構文意味辞書情報が特定されている例文１については、各格要素に複数の構文意味辞書情報のそれぞれを適用した場合について、意味役割の対応度を評価する。すなわち、例文１に含まれるデ格の格要素「研究所で」については、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ１及び構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ３が対応する。このスロットのそれぞれについて、例文２に含まれる２個の格要素に対応するスロット（すなわち、構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１及びＳ２）のそれぞれと、どの程度対応するかを示す対応度の数値が算出される。すなわち、例文１の各格要素に対応する構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ１及びＳ２、構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ３及びＳ２の計４個のスロットのそれぞれと、例文２の各格要素に対応する構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１及びＳ２のそれぞれと、の全ての組み合わせについて、意味役割の対応度が算出される。
【００５２】
ここで、照合処理部２４は、２個のスロットの間の対応度を、以下のようにして算出する。すなわち、それぞれの構文意味辞書情報において、２個のスロットの間で対応する意味役割要素のそれぞれについて、当該意味役割要素の評価値の最小値を選択する。そして、各意味役割要素について選択された最小値を合計することによって、対応度を算出する。例えば例文１のデ格に対応する構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ１と、例文２のガ格に対応する構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１と、の対応度を算出する場合、両者において共通する意味役割要素としては「主体」及び「対象」があり、「主体」については両スロットとも評価値１なので最小値も１、「対象」については構文意味辞書情報Ｄ１の側の評価値３／７が構文意味辞書情報Ｄ３の側の評価値３／５より小さいので最小値は３／７になる。そのため、対応度は、１＋３／７＝１０／７と算出される。その他のスロット同士の対応度についても同様にして算出すると、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ１と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１については３７／５５、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ２と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１については４／７、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ２と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２については１１７／５５、構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ３と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１については１／５、構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ３と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２については２０／３３、構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ２と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１については２／５、構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ２と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２については２９６／１６５、とそれぞれ計算される。
【００５３】
照合処理部２４は、こうして算出されたそれぞれの対応度を予め定められた閾値と比較することによって、スロットの組み合わせのそれぞれについて、対応度の評価を行う。ここでは対応度が１を超える場合に格要素同士の意味役割が対応していると評価することとすると、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ１と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ２と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２、構文意味辞書情報Ｄ２のスロットＳ２と構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２、の計３組が、互いに対応していると評価される。
【００５４】
さらに、照合処理部２４は、意味役割が対応していると評価される格要素同士において、当該格要素に含まれる名詞が互いに対応している（同じ名詞か、又は辞書情報などによって互いに同義語と評価される名詞である）か否かを判定する。構文意味辞書情報のスロット同士において意味役割が対応し、さらに名詞も対応していれば、各例文に含まれる格要素同士は、互いにその意味が対応していると評価される。
【００５５】
具体的に、例文１が構文意味辞書情報Ｄ２に対応すると仮定した場合、上述したように、例文１に含まれる格要素のうち、「現象を」に対応するスロットＳ２は構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２と対応していると評価されているが、「研究所で」に対応するスロットＳ３は構文意味辞書情報Ｄ３のいずれのスロットとも対応していると評価されていない。したがって、例文１を構文意味辞書情報Ｄ２によって解釈した場合には、例文１と例文２は意味的に対応しないと評価される。
【００５６】
一方、例文１が構文意味辞書情報Ｄ１に対応すると仮定した場合、例文１に含まれる格要素のうち、「研究所で」に対応するスロットＳ１は構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１に対応すると評価されている。さらに、この構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１に対応する例文２の格要素は「研究所が」であって、その名詞が互いに同じである。したがって、格要素同士が意味的に互いに対応している。さらに、例文１に含まれる「現象を」という格要素についても、対応する構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ２が構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ２に対応すると評価されており、当該スロットに対応する例文２の格要素「現象を」と名詞が共通している。したがって、これらの各要素同士も意味的に互いに対応している。さらに、前述したように、例文１の動詞「調べる」と例文２の動詞「精査する」も互いに同義語と評価されている。以上より、例文１が構文意味辞書情報Ｄ１によって規定される構文であり、例文２が構文意味辞書情報Ｄ３によって規定される構文であって、両者は互いに文の意味が対応すると評価される。
【００５７】
なお、ここでは照合対象文同士の意味が対応しているか否かを、真偽の２値によって評価しているが、これに限らず、照合処理部２４は、複数の照合対象文同士の類似度を数値によって評価してもよい。この場合、例えば照合処理部２４は、前述したように評価値によって表される構文意味辞書情報を用いて算出された対応度の情報を利用することによって、照合対象文同士の類似度を評価する。具体例として、各スロットの対応度の平均値を算出することによって、照合対象文同士の類似度を評価してもよい。さらに、情報処理装置１は、互いに同義語と評価される動詞や名詞に関して、その類似度に関する情報を保持し、照合処理部２４は、このような動詞や名詞の類似度の情報も用いて、照合対象文同士の類似度を評価してもよい。このような方法によれば、照合対象文同士が互いに同じ意味か、違う意味か、を決定してしまうのではなく、両者がどの程度類似しているかが定量的に評価されることになる。
【００５８】
また、以上の説明においては、照合対象文のそれぞれに含まれる動詞や名詞が表層的に同じであるか、又は辞書情報において同義語として分類されている場合に、両者が互いに意味的に対応すると評価している。しかしながら、これに限らず、例えば照合処理部２４は、概念上の階層関係を規定した概念階層辞書等を用いて、一方が他方の上位概念になっていたり、概念的に一方が他方を包含する関係になっていたりする場合などにおいても、両者が互いに対応すると評価してもよい。
【００５９】
また、以上の説明においては、各スロット同士の対応度は、意味役割要素ごとの評価値の最小値を全て合計して算出しているが、スロット同士の対応関係の評価方法は、このようなものに限られない。例えば照合処理部２４は、各意味役割要素について選択された評価値の最小値のうち、最も値の大きな評価値の値を、対応度の数値として採用してもよい。
【００６０】
本実施形態においては、照合処理部２４によって互いに対応すると評価された照合対象文において、その中に含まれる格要素それぞれの意味役割は、前述したように複数の意味役割要素それぞれの評価値の数値によって表現され、一意に規定されない。したがって、その意味役割が曖昧な格要素についても、他の格要素との対応関係が評価されることとなる。そのため、格要素の意味役割の特定ができないと判断されてしまったり、あるいは格要素の意味役割が一つに固定されると判断されてしまったりすることによって、本来は互いに対応する意味を持っている可能性のある照合対象文同士が、互いに対応しないと判断されてしまうことが避けられる。
【００６１】
なお、各照合対象文に含まれる、互いに対応すると評価された格要素の意味役割は、互いに比較対象となった構文意味辞書情報のスロットに共通して含まれる複数の意味役割要素それぞれについて、評価値の最小値として選択された数値によって表現されてもよい。この場合、格要素の意味役割は一意に特定されず、割合的に表現される。あるいは、各スロットに共通して含まれる複数の意味役割要素それぞれの評価値の最小値のうちの最大値に対応する意味役割要素が、当該格要素の意味役割として特定されてもよい。例えば、前述した例において互いに対応すると評価された例文１に含まれる「研究所で」と例文２に含まれる「研究所が」の意味役割を評価する場合、照合処理部２４は、構文意味辞書情報Ｄ１のスロットＳ１及び構文意味辞書情報Ｄ３のスロットＳ１において共通する意味役割要素である「主体」（評価値の最小値は１）と「対象」（評価値の最小値は３／７）のうち、評価値の最小値がより大きな「主体」がこれらの格要素の意味役割であると特定することとしてもよい。あるいは、構文意味辞書情報に規定される意味役割要素のそれぞれには、互いに階層関係（すなわち、上位下位の関係）が設定されることとし、照合処理部２４は、このような階層関係を利用して互いに対応すると評価される格要素の意味役割を特定してもよい。すなわち、照合処理部２４は、互いに対応すると評価された各照合対象文に含まれる格要素について、構文意味辞書情報において共通する各意味役割要素を包含する上位の意味役割要素を、これらの各要素の意味役割として特定してもよい。
【００６２】
また、以上の説明においては、情報処理装置１は構文意味辞書情報を用いて複数の照合対象文同士の照合を行うこととしたが、構文意味辞書情報は、これに限らず、自然言語文の意味役割の解析処理など、自然言語文に対する各種の処理に用いられることとしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  情報処理装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  操作部、１４  表示部、２１  標本文取得部、２２  構文意味辞書情報生成部、２３  構文解析部、２４  照合処理部。
【図１】
2010170260.tif 000003
【図２】
2010170260.tif 000004
【図３】
2010170260.tif 000005
【図４】
2010170260.tif 000006
【図５】
2010170260.tif 000007