(57)【要約】【課題】動画像データをパケットにより無線通信する際に、各パケットにＣＴＳ（占有時間情報）を付与するため、伝送レートが低下し且つ、遅延時間により動画像がアルタイムに表示されていない。【解決手段】画像送信装置は、動画像データの１フレームを複数のパケットに分割し、最初のパケットの先頭に最後のパケットの送信が完了するまでの間、他の無線端末からの送信を禁止する１つのコマンド（占有時間情報）を付加して受信側の無線端末に送信し、さらに、各フレームに設けられている垂直同期の期間を他の無線端末に無線空間を開放することにより、高速且つ低遅延で無線空間を活用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末を含む無線ネットワーク上で、１フレーム時間毎に又は１フィールド時間毎に、１フレーム又は１フィールドの動画像を、複数のパケットに分割して、所定の送信を行う送信手段と、
前記１フレーム又は１フィールドの動画像を送信するために前記無線ネットワークを占有する時間を占有時間として設定する設定手段と、
前記１フレーム又は１フィールドの動画像を送信するに先立ち、前記無線ネットワーク上の通信対象以外の端末に対して、前記占有時間だけ前記無線ネットワークを占有する旨の通知を行う通知手段と、
を具備することを特徴とする動画像送信端末。
【請求項２】
前記１フレーム又は１フィールドの動画像を前記動画像送信手段で送信する送信先の端末の表示部における当該動画像が表示される際の垂直同期信号期間、又は、前記１フレーム時間又は１フィールド時間から前記垂直同期信号期間を減じた時間、を記憶する記憶手段を更に具備し、
前記設定手段は、前記垂直同期信号期間、又は、前記１フレーム時間又は１フィールド時間から前記垂直同期信号期間を減じた時間、に基づいて、前記１フレーム時間又は１フィールド時間から前記垂直同期信号期間を減じた時間を、前記占有時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の動画像送信端末。
【請求項３】
前記設定手段は、前記無線ネットワーク上へ前記通知を送出完了する時点から前記無線ネットワーク上へ前記１フレーム又は１フィールドの動画像を構成する最後のパケットを送出開始する時点までの時間よりも長い時間を前記占有時間として設定することを特徴とする請求項１に記載の動画像送信端末。
【請求項４】
複数の端末を含む無線ネットワーク上で１組の端末どうしが通信を行う際に、無線により通信される動画像の画像データを複数のパケットに分割し、最初のパケットの先頭に通信の開始から最後のパケットの通信完了までに掛かる時間を占有時間情報として設定し、通信対象外の端末からの送信を禁止することを、通信対象の端末に通知することを特徴とする動画像送信端末の通信方法。
【請求項５】
複数の端末を含む無線ネットワーク上で１組の端末どうしが通信を行う際に、無線により通信される動画像の画像データを複数のパケットに分割し、最初のパケットの先頭に通信の開始から最後のパケットの通信開始直後までに掛かる時間を占有時間情報として設定し、通信対象外の端末からの送信を禁止することを、通信対象の端末に通知を行うことを特徴とする動画像送信端末の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影された動画像を無線通信により受像機へ送信し、撮影時とほぼリアルタイムに表示させる動画像送信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速無線データ通信技術の進歩は、目覚しく、比較的狭いエリア内で情報の通信を行う有線・無線ＬＡＮ等は、部品等の低価格化も伴い、広くパソコンに普及されている。そうした中で、通信線の敷設が必要ない無線ＬＡＮは、パソコンの移動や使用場所が自由なため、急速に採用されて広く認知されている。
【０００３】
この無線ＬＡＮにおけるインターフェース規格として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂやＩＥＥＥ８０２，１１ｇが広く普及している。これらのＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２，１１ｇは、共に同じ周波数２．４ＧＨｚ帯を使う無線通信であり、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂが先に開発され、後に、さらに高速化されたＩＥＥＥ８０２．１１ｇが開発されている。
【０００４】
これらのうち、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、高速通信を行うために、その変調方式がＩＥＥＥ８０２．１１ｂとは、異なる方式を採用している。市場に既に流通しているＩＥＥＥ８０２．１１ｂしか搭載されていない無線ＬＡＮ        機器は、後発のＩＥＥＥ８０２．１１ｇの高速な新しい変調方式の信号を受信することはできない。これに対して、後発のＩＥＥＥ８０２．１１ｇに用いられる無線ＬＡＮ機器は、一般的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの信号も送受信できるように構成されている。
【０００５】
一方で、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂとＩＥＥＥ８０２．１１ｇでは、共にパケットの先頭に、ＮＡＶ（Network Allocation Vector）と称される占有時間情報を付与して、報知している。これを受信した装置は、その占有時間の間は、対象となる受信装置に送信を行わない。しかし、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂのみに対応した機器は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのパケットの先頭に設けられているＮＡＶも前述した変調方式の違いにより受信できないため、これを原因として無線上で不要な衝突が起こることが考えられる。
【０００６】
この対策としては、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのデータを送るパケットの前に、ＣＴＳ（Clear to Send）ｔｏ Ｓｅｌｆという技術が既に開発されている。このＣＴＳｔｏＳｅｌｆとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの機器が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇのデータパケットを送る前に、１１ｂの変調方式のＣＴＳパケットを送出し、ＣＴＳに含まれるＮＡＶの値に、ＣＴＳパケットの後に続くＩＥＥＥ８０２．１１ｇのパケットの送信に必要な時間を設定することによて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂの機器の送信を停止させる。このことにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇの信号を認識できないＩＥＥＥ８０２．１１ｂのみサポートしている機器とＩＥＥＥ８０２．１１ｇの機器との衝突を避けることができる。
【０００７】
また、無線ＬＡＮ等を利用した動画像の転送システムを考える場合、ＴＶ放送や映画の再生の様な用途では、無線システムによる遅延時間は、視覚のみを対象としているため、画像に全体的な遅れが発生しても重大な問題にならない。しかし、受信した動画像による遠隔操作、例えば、カメラで撮影した動画を無線伝送し、その動画像の表示を見ながら、リアルタイムに機器を操作する場合、実際の被写体の現況と、表示されている被写体の現況との違い（経時による差）を無くすために、遅延時間は限りなくゼロに近いことが望まれる。
【０００８】
この様な遅延時間を短縮するためには、例えば、特許文献１に示される無線伝送方法を用いることが効果的である。一般に、動画像をフレーム単位で圧縮する場合、画像を１フレーム分蓄積してからでないと圧縮できないが、特許文献１に開示されるように、１フレームの画像を分割してから圧縮することにより、早く圧縮を開始することができる。その開始を早めた分、さらに遅延時間を短縮することができる。この特許文献１に示される無線伝送方法を用いることは、遅延時間を短縮するためには効果的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１４３６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
通常、動画像をフレーム単位で圧縮する場合、画像を１フレーム分蓄積してからでないと圧縮できないが、特許文献１に開示されるように、１フレームの画像を分割してから圧縮することにより、早く圧縮を開始することができる。その開始を早めた分、さらに遅延時間を短縮することができる。
【００１１】
しかし、技術革新により無線伝送の通信速度が向上しても、高解像度の動画像を伝送するには十分ではなく、動画像を無線伝送するには、画像圧縮技術を利用し単位時間あたりに伝送しなければならないデータ量を削減しているのが現状であり、その圧縮を行って動画像を伝送しようとすると、遅延時間がより大きくなる。
【００１２】
さらに、高解像度の動画像を伝送するためには、無線の性能を限界まで引き出して、さらにデータを高速に伝送したいという要求がある。前述したＣＴＳ to Self技術では、図３（ａ），（ｂ）に示すように、各パケットＰａにＣＴＳを付与するため、高速伝送では、ＣＴＳの占有時間が無視できなくなり、実効伝送レートが低下を発生させている。ここで、図３（ａ）は、ＣＴＳ to Self無しの態様を示し、図３（ｂ）は、通常のＣＴＳ to Self有りの態様を示す図である。また、前述したように動画像の伝送においては、現在の無線伝送速度では十分ではなく、できる限り無線を途絶無く占有的に利用し続けたいという要望もあるが、他の無線設備にもある程度の無線利用を許容し、電波資源の有効活用を図るという課題もある。
【００１３】
そこで本発明は、伝送効率（実効伝送速度）の向上と、電波の有効活用と、遅延時間の短縮の３つを両立する動画像送信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明による実施形態は、複数の端末を含む無線ネットワーク上で、１フレーム時間毎に又は１フィールド時間毎に、１フレーム又は１フィールドの動画像を、複数のパケットに分割して、所定の送信を行う送信手段と、前記１フレーム又は１フィールドの動画像を送信するために前記無線ネットワークを占有する時間を占有時間として設定する設定手段と、前記１フレーム又は１フィールドの動画像を送信するに先立ち、前記無線ネットワーク上の通信対象以外の端末に対して、前記占有時間だけ前記無線ネットワークを占有する旨の通知を行う通知手段と、を具備する動画像送信端末を提供する。
【００１５】
また、本発明による実施形態の動画像送信端末において、前記設定手段は、前記無線ネットワーク上へ前記通知を送出完了する時点から前記無線ネットワーク上へ前記１フレーム又は１フィールドの動画像を構成する最後のパケットを送出開始する時点までの時間よりも長い時間を前記占有時間として設定する。
【００１６】
さらに、複数の端末を含む無線ネットワーク上で１組の端末どうしが通信を行う際に、無線により通信される動画像の画像データを複数のパケットに分割し、最初のパケットの先頭に通信の開始から最後のパケットの通信完了までに掛かる時間を占有時間情報として設定し、通信対象外の端末からの送信を禁止することを、通信対象の端末に通知を行う動画像送信端末の通信方法を提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、伝送効率（実効伝送速度）の向上と、電波の有効活用と、遅延時間の短縮の３つを両立する動画像送信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る動画像送信端末を含む通信システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す処理制御部の構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＣＴＳ to Self技術によるで画像データを示す図である。
【図４】図４（ａ）は、撮像部から出力された非圧縮のフレーム単位又はフィールド単位の画像データを示す図である。図４（ｂ）は、ＭＰＥＧ処理による圧縮された画像データを示す図である。図４（ｃ）は、受信された画像データを示す図である。図４（ｄ）は、受信した画像データを伸張した後、表示される画像データを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、撮像部２から出力される１フレーム毎の画像データを示す図である。図５（ｂ）は、１フレームの画像データをパケット単位に分割して、画像圧縮を施した画像データを示す図である。図５（ｃ）は、受信された画像データを示す図である。図５（ｄ）は、受信した画像データを伸張した後、表示される画像データを示す図である。
【図６】図６は、一般的なＣＴＳ to Selfを用いて１フレームの画像をパケット分割して無線通信した場合の時間軸上の画像データを示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における無線通信において、画像をパケット分割して無線通信した場合の時間軸上の画像データ（１フレーム分）を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態として、１フレームの画像を複数のパケットに分割して、無線通信した場合の時間軸上の画像データを示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る動画像送信端末を含む通信システム全体の構成を示すブロック図である。
【００２０】
この通信システムは、大別して、複数の画像送信装置１と、複数の受像装置１１とによるネットワークが構築され、適宜選択した相手（受像装置１１）と無線によるネットワーク通信を行う。尚、図１においては、代表的にそれぞれ１台の画像送信装置１と受像装置１１を示している。また以下の説明において、通信対象の送信装置と受信装置が限られた台数内の構成であった場合には、ＬＡＮ等によるネットワーク通信ではなく、ダイレクト通信であっても同等である。さらに、画像データとしては、１フレーム及び１フィールドの単位であるが、以下の説明では、画像データを１フレームの単位で説明する。勿論、本発明は、画像データが１フレーム又は１フィールドのどちらにも同等に適用することができる。
【００２１】
画像送信装置１は、撮像を行い画像信号を生成する撮像部２と、画像信号に対する信号処理と後述する占有時間の設定とその通知を行う処理制御部３と、画像データに対して圧縮処理を施す圧縮部４と、画像データを電波信号に変換して無線送信する無線部（送信手段）５と、送信を行うアンテナ６と、で構成される。
【００２２】
詳細な構成において、撮像部２は、被写体像を結像させるための撮影レンズ２１と、受光面に結像された被写体像を受光して光電変換により画像信号（アナログ信号）を生成する撮像素子（ＣＣＤ等）２２と、を備えている。
【００２３】
処理制御部３は、図２に示すように、撮像部２から入力された画像信号に対して、１フレームの単位で動画像（画像信号）に対してデジタル化処理を行う信号処理部２３と、デジタル化された画像データを１フレーム単位で記憶するメモリ部２４と、画像データを送信するために前記無線ネットワークを占有する時間を占有時間として設定する設定部２５と、画像データを送信するに先立ち、無線ネットワーク上の通信対象（受像装置１１）以外の他の端末に対して、その占有時間だけ無線ネットワークを占有する旨の通知を行う圧縮部４からの出力データとともに送信する様に無線部５に指示を与えるとともに処理制御部３内の演算及び制御を行うＣＰＵ２６とで構成される。尚、信号処理部２３は、必要に応じてノイズ除去等の画像処理を施す機能を備えてもよい。また、メモリ部２４は、１フレームの動画像の送信される表示部に対する動画像表示のための垂直同期信号期間、又は、前記１フレーム時間から垂直同期信号期間を減じた時間、を記憶する。
【００２４】
圧縮部４は、処理制御部３のメモリ部２４から画像データを読み出し、無線部５の実効伝送レートの制限で決定された目標転送レートに収まる様に、画像データの圧縮を行い、無線部５に送出する。尚、圧縮部４は、システムの設計仕様に応じて設けられるものであり、必ずしも必要な構成部位ではない。
【００２５】
無線部５は、画像データに対してデジタル変調等を行い、１フレーム時間毎に又は１フィールド時間毎に、１フレームの動画像を、複数のパケット（又は、無線パケット）に分割して、所定の送信アンテナ６から電波信号として発信する。また、無線部５は、画像データに関数情報や無線ネットワーク占有の通知においても無線通信を行う。
【００２６】
次に受像装置１１について詳細に説明する。  
受像装置１１は、画像送信装置１から送信された無線信号を受信するアンテナ１２と、受信された無線信号を復調する無線部１３と、圧縮された画像データを伸張する伸張部１４と、伸張された画像データが高品位に表示されるための画像処理（信号変換を含む）を行う画像処理部１５と、画像を表示する表示部１６と、で構成される。画像処理部１５は、画像処理を行うＣＰＵの他に、画像データやアプリケーションプログラムを記録するためのメモリ２７を備えている。さらに、メモリ２７には、受信した１フレームの動画像を表示部１６に表示させる際に、垂直同期信号期間又は、１フレーム時間から垂直同期信号期間を減じた時間を記憶している。  この構成において、アンテナ１２で受信した無線信号（画像データ等）を無線部１３に入力する。無線部１３では、その無線信号を復調して、パケット単位の画像データ及びその画像データに関連する情報を生成する。その後、伸張部１４は、圧縮された画像データを伸張する元のサイズの画像データに戻し、フレーム単位で画像処理部１５内のメモリ２７に書き込む。画像処理部１５は、画像データを読み出して、高品位に表示されるための画像処理を施し、液晶パネル等からなる表示部１６に表示させる。この時、画像処理部１５は、画像をより見やすくする処理や、縞麗にする処理を行い、表示部１６に送りに表示する。
【００２７】
次に、画像データの送受信における遅延時間について説明する。  
一般に、動画像を途切れなく無線伝送するためには、無線伝送にも途絶が無いことが望ましい。しかし、無線の特性として、外来ノイズや混信、移動体通信の場合におけるアンテナの方向の意図しない変更等による、無線伝送の一時的な途絶は避けられない。
【００２８】
無線ＬＡＮを通して動画像を転送する場合、一般的には、ある一定時間分（１〜３秒程度が一般的）動画像をメモリに蓄えてから、読み出しを行って順次、動画像を再生する。このことにより、短時間途絶が発生した場合であっても、メモリに蓄積されている動画像を引き続き再生することにより、再生画像には途絶が発生しない。しかしながら、この手法を用いれば、実際の被写体の状態と、表示されている被写体の状態との間に、遅延時間が増大することは自明である。
【００２９】
また、遅延時間を引き延ばす別の要因として、画像圧縮に関わる遅延時間があり、これについて図４（ａ）乃至（ｄ）及び図５（ａ）乃至（ｄ）を用いて、詳細に説明する。  
図４（ａ）乃至（ｄ）では、ＭＰＥＧ等によりフレーム間圧縮を使用した場合の遅延時間と画像データの流れについて示している。図４（ａ）は、撮像部２から出力された非圧縮のフレーム単位又はフィールド単位の画像データを示す図である。図４（ｂ）は、ＭＰＥＧ処理による圧縮された画像データを示す図である。図４（ｃ）は、受信された画像データを示す図である。図４（ｄ）は、受信した画像データを伸張した後、表示される画像データを示す図である。
【００３０】
一般的に、動画像の圧縮には、ＪＰＥＧ等を利用した画像フレーム単位の圧縮処理ではなく、ＭＰＥＧ等に代表されるように、フレームとフレームの間の画像データの差が少ないことを利用して、高い圧縮率を得るフレーム間圧縮が好まれている。ＭＰＥＧ等は、図４（ｂ）に示すように、１５フレームに１回、イントラピクチャ（Intra Picture）と呼ばれるフレーム内圧縮だけを行うフレームが存在する。この圧縮により全体的な画像データのデータ量は減少させることができるが、図４（ｂ）の先頭に示すイントラピクチャフレームのデータ量は、フレーム間の差分を利用するフレームに比べて、データ量が多くなる。図４（ｂ）においては、１_Ｆ（フレーム１）がイントラピクチャに対応する。この１_Ｆは、図４（ｃ）に示すように、送信又は受信を行った際に、他のフレームに対して、数倍の通信時間が必要となっている。このため、受信した画像データを表示する際は、１_Ｆの処理に時間を要するため、図４（ｄ）に示すように、遅延時間が発生する。また、表示を行う際に、撮像系と同じ垂直同期周波数で再生しないと、画面の動きが不自然でスムーズでなくなるため、イントラピクチャフレーム以降の全てのフレームを、イントラピクチャフレームの最大遅延時間分だけ、後に遅くして再生する必要がある。
【００３１】
このように、ＭＰＥＧにより画像圧縮を実施した場合には、圧縮の純粋な遅延時間の増大以上に、フレーム間の圧縮率のバラツキにより遅延時間が増大することとなる。つまり、撮像した画像を無線により通信して表示した際に、実際の被写体の状況よりも、発生した遅延時間部のだけ以前の状況が画像表示されている。
【００３２】
次に、１フレームの画像をパケット単位（Ｐａ）に分割して圧縮する手法について詳細に説明する。  
図５（ａ）乃至（ｄ）は、フレーム毎にパケット分割した後、画像圧縮を使用した場合に発生する遅延時間と画像データの流れを示す図である。一例として、特許文献１の発明（請求項２）に開示される技術について説明する。ここで、図５（ａ）は、撮像部２から出力される１フレーム毎の画像データを示す図である。図５（ｂ）は、１フレームの画像データをパケット単位に分割して、画像圧縮を施した画像データを示す図である。図５（ｃ）は、受信された画像データを示す図である。図５（ｄ）は、受信した画像データを伸張した後、表示される画像データを示す図である。
【００３３】
この例では、１フレームを７分割して、無線通信している。圧縮、無線伝送、伸張等の各工程で遅延するのは、１フレームの１／７程度であり、遅延時間は１フレームよりも十分短くなっていることがわかる。
【００３４】
以上の説明により、前述した図４における通信手法は、この図５による通信手法に比べて、少なくとも２フレームよりも長い遅延が発生することが見て取れる。
【００３５】
また、無線回線データ伝送の粗密に着目すると、図５における通信手法は、ＣＣＤや表示系のＶsync垂直同期期間に相当する無線伝送の空白期間ができている。一方、図４における通信手法では、無線データの粗密がフレーム周波数に同期していない。
【００３６】
次に、図５乃至図７を参照して、本実施形態の動画像送信端末による動画像の通信について説明する。以下に説明する画像データは、１フレームの単位で画像が扱われるが、ここでは、１フレームの単位を例として説明する。  
図６は、一般的なＣＴＳ to Selfを用いて１フレームの画像をパケット分割して無線通信した場合の時間軸上の画像データを示す図である。この画像データ１１ｇは、パケット１１ｇ毎に先頭にＣＴＳ１１ｂが付与され、ＮＡＶによる占有時間が設定される。尚、図６は、本実施形態との比較のために従来例として、記載している。
【００３７】
図７は、本実施形態における無線通信において、１フレームの画像をパケット分割して無線通信した場合の時間軸上の画像データ（１フレーム分）を示している。この無線通信に必要な時間をＮＡＶ（占有時間情報）として、ＣＴＳにより設定する。この設定された占有時間内に画像データの通信（送受信）を行う。
【００３８】
この占有時間の設定にあたって、前述したように、ＭＰＥＧ等のフレーム間相関を使用しない場合においては、垂直同期信号に対して、明確な無線パケットの空白期間が設定できない。このため、定期的には、他の無線端末に無線空間を開放できない。
【００３９】
一方、図５に示されたように、１フレームを分割した後に画像圧縮して、パケットとして送信する場合には、パケットを送出するのに必要な時間が垂直同期時間よりも十分短ければ、明確な無線通信における空白期間を確保することができる。この空白期間を利用すれば、他の送信端末に対して無線空間を開放することが可能となる。
【００４０】
次に、遅延時間について説明する。  
本実施形態における遅延時間は、複数に分割された基本単位分の画像データを処理する基本単位時間（圧縮処理、送受信、伸張処理に掛かる時間を加算した時間）となる。すなわち、各分割画像データ（パケット）の処理は、一旦、蓄積されてから開始されるため、その蓄積時間と実質的な処理時間が遅延することとなる。
【００４１】
例えば、圧縮部４から無線部５へのデータの受け渡しは、各パケット単位の画像データの圧縮が完了してから開始される。さらに無線部５から送信された画像データは、パケット単位で受信されるため、伸張部１４では、パケット分のデータが溜まってから、伸張処理が開始される。
【００４２】
このように、パケットの処理に掛かる基本単位時間ずつ、各パケット間で同等に遅延していくため、画像を分割する数が多くし１パケットを小さくした方が各処理時間が見書くなり、遅延時間が短くなることがわかる。データの構造を単純化するためには、画像の分割単位を無線の１パケットとすることが好ましいが、この条件下で遅延時間を短くする為に１パケットのサイズを小さくしすぎると、パケットを１回送出するために必要なヘッダー部分の比率が高くなり、無線伝送効率が低下するので、トレードオフをとる必要がある。
【００４３】
また、図６に示した従来方式を本実施形態に当てはめると、各パケットの先頭側に１つのＣＴＳが付与された合計時間が占有時間となる。
【００４４】
このように従来方式は、元々、各パケットの先頭にＣＴＳを付与して、そのパケットに対する占有時間のみを設定することにより、同時期に多数の無線端末における送受信が可能としているものである。一方、ＣＴＳを各パケットに不要するため１つ当たりの無線端末における送信完了が遅くなる。、さらにパケット間の隙間に他の無線端末に占有されてしまうと送信完了タイミングが変化するため、遅延時間の予測が難しいこととなる。
【００４５】
これに対して、本実施形態における図７に示した通信方式は、１フレーム分の画像データが時系列的に連続する複数のパケットの形態であるため、その先頭のパケットに１フレーム分の画像データの送信に必要なコマンド：ＮＡＶ（占有時間情報）が設定された１つのＣＴＳのみが付与されるため、従来方式を用いるのに比べて、全パケット数から１つを減じた数分のＣＴＳに要する時間が削除されフレーム途中での他の無線端末からの割り込みを排除できる。
【００４６】
本実施形態では、画像処理部１５のメモリ２７には、受信した１フレーム又は１フィールドの動画像を表示部１６に表示させる際に、垂直同期信号期間又は１フレーム時間又は１フィールド時間から垂直同期信号期間を減じた時間が記憶される。画像処理部１５は、これらの垂直同期信号期間又は１フレーム時間又は１フィールド時間から、垂直同期信号期間を減じた時間に基づき、１フレーム時間又は１フィールド時間から垂直同期信号期間が減じられた時間を占有時間として設定する。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態によれば、動画像における１フレーム又は１フィールドの画像データのパケット送信に際して、最初のパケットの先頭に１フレーム分又は１フィールド分のパケットを送受信するのに必要な時間（占有時間）をＮＡＶとして設定した１つのＣＴＳを付与することで、全画像データ（１フレーム分又は１フィールド分）の送信が可能となることから、伝送効率（実効伝送速度）の向上と、短い遅延時間と、他の無線端末との効率的な無線空間の共有を両立することができる。
【００４８】
特に、最初のパケットの先頭に付与された１つのＣＴＳの通信及び処理を１フレームの先頭パケットの圧縮処理が完了し、送信が開始するまでに終わらせる事により、ＣＴＳの送信時関を画像の遅延時関に影響しなくすることができる。
【００４９】
従って、本実施形態の動画像送信端末は、遠隔操作を行う機器、例えば、工作機械のアーム操作システムや、複数の製造装置が搬送機構により連結された製造ラインの稼働システム等に適用させることができる。これらのシステムに用いることにより、画面に表示された被写体（撮像対象）を見ながら操作する場合には、現在の被写体の状態と表示されている被写体の状態に差が無く、ほぼリアルタイムに表示されるため、的確な操作を行うことができる。
【００５０】
次に、第２の実施形態について説明する。  
図８は、本実施形態における無線通信において、１フレームの画像を複数のパケットに分割して、無線通信した場合の時間軸上の画像データ（１フレーム分）を示している。
【００５１】
前述した第１の実施形態１では、ＮＡＶとして、１フレーム分の無線伝送に必要な時間を占有時間として設定していた。本実施形態では、さらに、この占有時間における短時間化を実現する。つまり、何らかの理由により占有時間が実際の送信時間よりも長く設定されてしまった場合や、占有時間前に最後のパケットの送信が完了した場合には、最後のパケットの送信完了後であっても、占有時間内であれば、その間は通信が行われていない無駄な時間となる。
【００５２】
通常、無線ＬＡＮを含む、無線システムの多くは、通信が同じ周波数で重畳（混信）することを防止するために、送信を開始するに先だって、その送信に用いる無線の周波数が現在、使用中であるかどうか傍受するキャリアセンスと呼ばれる動作を行う。他のシステム又は無線端末で使用されていた場合には、その周波数による通信が終了するまで待機する。
【００５３】
本実施形態では、このキャリアセンスを利用する。つまり、図８に示す一連のパケットのうち、最後のパケットの送信が開始されてしまえば、ＮＡＶによる占有時間を越えていたとしても、他の無線端末は、キャリアセンスを用いて使用中か否かを検知して、最後のパケットの送信が終了するまで、送信開始を待機して衝突を回避することとなる。
【００５４】
従って、ＮＡＶによって確保しなければならない占有時間は、即ち他の無線端末からの送信を禁止する最低限の時間は、図８に示すように、ＣＴＳの送信完了から各１フィールド又は１フレームを構成する最後のパケットの送信開始までの期間となる。この期間の設定は設定部２５が行う。
【００５５】
以上説明したように本実施形態によれば、最後のパケットの送信開始後に占有時間を終了させることにより、最後のパケットの送信完了と共に、他の無線端末による送信開始が可能となるため、ＮＡＶによって他の無線端末の送信を禁止する期間が最小に押さえられる。よって、本実施形態によれば、動画像送信端末が送信中の時には、他の無線端末からの送信を制限して混信を防止することができ、且つ無線空間の有効活用が可能となる。
【００５６】
以上説明した第１，２の実施形態においては、共に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ｇを一例として記載しているが、勿論、これらに限定されるものではない。例えば、プロトコル又はコマンドで、一定時間送信を停止させる機能を持った通信システムに対しても容易に適用することができ、同等の効果を得ることができる。
【００５７】
また、画像データにおいては、フレームがプログレッシブの１画面、又はフィールドがインターレースの１画面を例としているが、特に限定されるものではなく、設計仕様に従い適宜設定してもよい。
【００５８】
以上説明した実施形態においては、以下の発明を含んでいる。  
（１）一定の垂直同期信号に同期して発生する動画像データの各１フレーム又は１フィールドのデータを２個以上のパケットに分割して伝送する無線画像伝送システムにおいて、各フィールド又は各フレームの先頭無線パケットを送出する前に、１フレーム又は１フィールドの分のパケットの送出に必要な時間、同一周波数を利用する他の無線装置の無線送信を禁止するコマンドを含んだ無線パケットを送出する無線画像伝送システム。
【００５９】
（２）前記１フレーム又は１フィールドの分の無線パケットの送出に必要な時間を垂直同期周期から垂直同期ブランキング期間から引いた時間とする（１）に記載の無線画像伝送システム。
【００６０】
（３）前記１フレーム又は１フィールドの分の無線パケットの送出に必要な時間を、前記同一周波数を利用する他の無線装置の無線送信を禁止するコマンドを含む無線パケットの送出完了から各１フレーム又は１フィールドを構成する最後の無線パケットを送出開始するまでの時間よりも長い時間に設定した（１）に記載の無線画像伝送システム。
【符号の説明】
【００６１】
１…画像送信装置、２…撮像部、３…処理制御部、４…圧縮部、５…無線部（送信手段）、６…アンテナ、１１…受像装置、１２…アンテナ、１３…無線部、１４…伸張部、１５…画像処理部、１６…表示部、２１…撮影レンズ、２２…撮像素子、２３…信号処理部、２４…メモリ部、２５…設定部、２６…ＣＰＵ、２７…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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