(57)【要約】【課題】軽量化を図りつつ軸心のぶれを抑制することができる弾性継手を提供すること。【解決手段】駆動側内筒部材２１０及び従動側内筒部材２２０は、駆動側カラー１０又は従動側カラー２０の軸心方向の一端に、その一端より径方向で外側に突設される段付部２１０ｂ，２２０ｂを備えるので、駆動軸又は従動軸の軸心方向で他端向きの過大な荷重が弾性継手２０１に負荷された場合に、駆動側カラー１０に対する駆動側内筒部材２１０の相対変位及び従動側カラー２０に対する従動側内筒部材の相対変位を防止することができる。また、段付部２１０ｂ，２２０ｂは、駆動側カラー１０又は従動側カラー２０の軸心方向の一端より径方向で外側に突設されるので、駆動側内筒部材２１０又は従動側内筒部材２２０に駆動側締結部材の頭部又は従動側締結部材の頭部が当接する座面を確保することができる。【選択図】図１５
2010078069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側締結部材を介して駆動軸に接続される複数の駆動側接続素子と、前記駆動側接続素子と同心円状に交互に配置され従動側締結部材を介して従動軸に接続される複数の従動側接続素子と、隣設する前記駆動側接続素子および前記従動側接続素子に繊維コードを巻き掛けることにより形成される無端状の複数の繊維コード束と、前記複数の繊維コード束、前記複数の駆動側接続素子、および前記複数の従動側接続素子が埋没される弾性体とを備える弾性継手であって、
前記駆動側接続素子は、前記繊維コードが巻き掛けられる筒状の駆動側カラーと、前記駆動側カラーの内周孔に圧入されると共に前記駆動側締結部材の軸部が挿通される筒状の駆動側内筒部材とを備え、
前記従動側接続素子は、前記繊維コードが巻き掛けられる筒状の従動側カラーと、前記従動側カラーの内周孔に圧入されると共に前記従動側締結部材の軸部が挿通される筒状の従動側内筒部材とを備え、
前記駆動側内筒部材は、前記駆動側カラーの軸心方向の一端に、前記駆動側カラーの軸心方向の一端より前記内筒部材の径方向で外側に突設すると共に前記駆動側締結部材の頭部が圧接される段付部を備え、
前記従動側内筒部材は、前記従動側カラーの軸心方向の他端に、前記従動側カラーの軸心方向の他端より前記内筒部材の径方向で外側に突設する共に前記従動側締結部材の頭部が圧接される段付部を備え、
前記駆動側内筒部材の段付部の外縁は、前記駆動側内筒部材の軸心方向から視て、前記繊維コード束の外縁より内側に配設されると共に、前記従動側内筒部材の段付部の外縁は、前記従動側内筒部材の軸心方向から視て、前記繊維コード束の外縁より内側に配設されることを特徴とすることを特徴とする弾性継手。
【請求項２】
前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子の軸心方向から視て多角形状に形成される前記弾性体に外接すると共に仮想の円である弾性体外接円を設定した場合に、前記弾性体外接円と前記弾性体との間に設けられる隙間である肉盗み部を備え、
前記弾性体は、隣設する前記駆動側接続素子および前記従動側接続素子の間で前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子の軸心方向に穿設される穴である穴抜き部を備え、
前記孔抜き部の周方向の幅は、前記繊維コード束の巻き厚より小さく設定され、
前記肉盗み部の半径方向の幅は、前記孔抜き部の周方向の幅より小さく設定されることを特徴とすることを特徴とする請求項１記載の弾性継手。
【請求項３】
前記繊維コード束は、前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子に巻き掛けられる巻掛部と、隣設する前記駆動側接続素子および前記従動側接続素子の間で直線状に延設される延設部とを備え、
前記穴抜き部と前記繊維コード束の延設部との間における前記弾性体の半径方向のゴム厚に比べて、前記穴抜き部と前記繊維コード束の巻掛部との間における前記弾性体の周方向のゴム厚が薄肉に設定されることを特徴とする請求項２記載の弾性継手。
【請求項４】
隣設する前記駆動側接続素子の軸心と前記従動側接続素子の軸心との間の離間距離は、前記コード外接円の外心から前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子の軸心までの距離間離より短く設定されていることを特徴とする請求項３記載の弾性継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弾性継手に関し、特に、駆動軸または従動軸にその軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が負荷された場合であっても、駆動側カラー（従動側カラー）に対する駆動側内筒部材（従動側内筒部材）のずれを防止することができると共に、駆動側内筒部材（従動側内筒部材）の肉厚（半径方向の厚み）を薄肉化した場合であっても、駆動側締結部材（従動側締結部材）の座面を確保することができる弾性継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドライブシャフト、プロペラシャフト等の動力伝達部分には、駆動軸から従動軸に回転トルクを伝達するためのカップリングとして、振動減衰機能を持つ弾性継手が使用されている。
【０００３】
従来の弾性継手が特許文献１に開示されている。かかる弾性継手は、駆動軸に接続される駆動側カラーと、従動軸に接続される従動側カラーとが、それぞれ複数（３つ）、同心円上に交互に配列され、隣設する各カラーの間には合成繊維糸等のコードよりなる無端状の繊維コード束が巻き掛けられ、これらの各カラーと繊維コード束とがゴムあるいは合成樹脂等の弾性体内に埋没されている。
【０００４】
かかる駆動側カラー及び従動側カラーには、内筒部材の補強を目的として、それぞれ筒状の駆動側内筒部材および従動側内筒部材が圧入されている。よって、駆動側内筒部材の貫通孔にボルト等を挿通して駆動側内筒部材の一端に締結すると共に従動側内筒部材の貫通孔にボルト等を挿通して従動側内筒部材の他端に締結することにより、駆動側カラーが駆動軸の軸端部に、従動側カラーが従動軸の軸端部に、それぞれ固定される。
【０００５】
これにより、駆動側カラー（駆動軸）および従動側カラー（従動軸）の間で、振動および捩れ等を吸収しつつ駆動軸側から従動軸側へ動力（トルク）を伝達している。
【特許文献１】特開２００３−１２０７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の弾性継手では、軽量化を目的として内筒部材の肉厚（半径方向の厚み）を薄肉化した場合に、内筒部材に挿通されるボルトの座面を確保することができないと問題点があった。
【０００７】
加えて、駆動軸または従動軸にその軸心方向及びその軸心方向と直交する方向に過大な入力が負荷された場合に、駆動側カラー（従動側カラー）に対して駆動側内筒部材（従動側内筒部材）が相対変位し、駆動側カラー（従動側カラー）に対して駆動側内筒部材（従動側内筒部材）がずれるという問題点があった。
【０００８】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、駆動軸または従動軸にその軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が負荷された場合であっても、駆動側カラー（従動側カラー）に対する駆動側内筒部材（従動側内筒部材）のずれを防止することができると共に、駆動側内筒部材（従動側内筒部材）の肉厚（半径方向の厚み）を薄肉化した場合であっても、駆動側締結部材（従動側締結部材）の座面を確保することができる弾性継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載の弾性継手は、駆動側締結部材を介して駆動軸に接続される複数の駆動側接続素子と、前記駆動側接続素子と同心円状に交互に配置され従動側締結部材を介して従動軸に接続される複数の従動側接続素子と、隣設する前記駆動側接続素子および前記従動側接続素子に繊維コードを巻き掛けることにより形成される無端状の複数の繊維コード束と、前記複数の繊維コード束、前記複数の駆動側接続素子、および前記複数の従動側接続素子が埋没される弾性体とを備えるものであって、前記駆動側接続素子は、前記繊維コードが巻き掛けられる筒状の駆動側カラーと、前記駆動側カラーの内周孔に圧入されると共に前記駆動側締結部材の軸部が挿通される筒状の駆動側内筒部材とを備え、前記従動側接続素子は、前記繊維コードが巻き掛けられる筒状の従動側カラーと、前記従動側カラーの内周孔に圧入されると共に前記従動側締結部材の軸部が挿通される筒状の従動側内筒部材とを備え、前記駆動側内筒部材は、前記駆動側カラーの軸心方向の一端に、前記駆動側カラーの軸心方向の一端より前記内筒部材の径方向で外側に突設すると共に前記駆動側締結部材の頭部が圧接される段付部を備え、前記従動側内筒部材は、前記従動側カラーの軸心方向の他端に、前記従動側カラーの軸心方向の他端より前記内筒部材の径方向で外側に突設する共に前記従動側締結部材の頭部が圧接される段付部を備え、前記駆動側内筒部材の段付部の外縁は、前記駆動側内筒部材の軸心方向から視て、前記繊維コード束の外縁より内側に配設されると共に、前記従動側内筒部材の段付部の外縁は、前記従動側内筒部材の軸心方向から視て、前記繊維コード束の外縁より内側に配設されている。
【００１０】
請求項２記載の弾性継手は、請求項１記載の弾性継手において、前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子の軸心方向から視て多角形状に形成される前記弾性体に外接すると共に仮想の円である弾性体外接円を設定した場合に、前記弾性体外接円と前記弾性体との間に設けられる隙間である肉盗み部を備え、前記弾性体は、隣設する前記駆動側接続素子および前記従動側接続素子の間で前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子の軸心方向に穿設される穴である穴抜き部を備え、前記孔抜き部の周方向の幅は、前記繊維コード束の巻き厚より小さく設定され、前記肉盗み部の半径方向の幅は、前記孔抜き部の周方向の幅より小さく設定されている。
【００１１】
請求項３記載の弾性継手は、請求項２記載の弾性継手において、前記繊維コード束は、前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子に巻き掛けられる巻掛部と、隣設する前記駆動側接続素子および前記従動側接続素子の間で直線状に延設される延設部とを備え、前記穴抜き部と前記繊維コード束の延設部との間における前記弾性体の半径方向のゴム厚に比べて、前記穴抜き部と前記繊維コード束の巻掛部との間における前記弾性体の周方向のゴム厚が薄肉に設定されている。
【００１２】
請求項４記載の弾性継手は、請求項３記載の弾性継手において、隣設する前記駆動側接続素子の軸心と前記従動側接続素子の軸心との間の離間距離は、前記コード外接円の外心から前記駆動側接続素子または前記従動側接続素子の軸心までの距離間離より短く設定されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の弾性継手によれば、駆動側締結部材を介して駆動軸に接続される駆動側接続素子と、従動側締結部材を介して従動軸に接続される従動側接続素子とが繊維コード束を介して連結されることにより、駆動軸から従動軸へ動力（トルク）を伝達している。
【００１４】
詳述すると、筒状の駆動側カラーの内周孔に圧入される筒状の駆動側内筒部材に、駆動側締結部材の軸部が挿通されると共に、筒状の従動側カラーの内周孔に圧入される従動側内筒部材に、従動側締結部材の軸部が挿通されることにより、駆動側カラーと従動側カラーとに繊維コードが巻き掛けられた繊維コード束を介して、駆動軸から従動軸へ動力（トルク）を伝達している。この場合に、駆動軸と従動軸との間で生じる振動や捩れ等を、弾性体及びその弾性体に埋没された繊維コード束の弾性変形により吸収することにより、乗り心地の向上を図っている。
【００１５】
ここで、請求項１記載の弾性継手によれば、駆動側内筒部材の段付部に、駆動側締結部材の頭部が圧接され、従動側内筒部材の段付部に、従動側締結部材の頭部が圧接されるので、駆動軸（従動軸）の軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が弾性継手に負荷された場合であっても、駆動側カラー及び従動側カラーに対する駆動側内筒部材および従動側内筒部材のずれを防止することができるという効果がある。
【００１６】
詳述すると、駆動側締結部材の頭部が圧接される段付部は、駆動側カラーの軸心方向の一端より径方向で駆動側カラーの外側まで突設されるので、駆動軸の軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が駆動軸に負荷された場合であっても、駆動側カラーの一端が駆動側内筒部材の段付部に突き当てられ、駆動側カラーに対する駆動側内筒部材の相対変位が規制される。
【００１７】
同様に、従動側締結部材の頭部が圧接される段付部は、従動側カラーの軸心方向の他端より径方向で従動側カラーの外側まで突設されるので、従動軸の軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が従動軸に負荷された場合であっても、従動側カラーの他端が従動側内筒部材の段付部に突き当てられ、従動側カラーに対する従動側内筒部材の相対変位が規制される。
【００１８】
よって、駆動軸（従動軸）の軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が弾性継手に負荷された場合であっても、駆動側カラー及び従動側カラーに対する駆動側内筒部材および従動側内筒部材のずれを防止することができる。よって、回転体である弾性継手の軸心のぶれを抑制することができるという効果がある。
【００１９】
また、駆動側内筒部材の段付部は、駆動側カラーの軸心方向の一端より径方向で外側に突設されるので、駆動軸の軸心方向で他端向き（従動軸向き）の過大な荷重が弾性継手に負荷された場合に、段付き部が駆動側カラーの一端に突き当てられ、駆動側カラーに対する駆動側内筒部材の他端向きの相対変位が規制される。
【００２０】
一方、従動側内筒部材の段付部は、従動側カラーの軸心方向の他端より径方向で外側に突設されるので、従動軸の軸心方向で一端向き（駆動軸向き）の過大な荷重が弾性継手に負荷された場合に、段付き部が従動側カラーの他端に突き当てられ、従動側カラーに対する従動側内筒部材の一端向きの相対変位が規制される。
【００２１】
結果として、駆動軸（従動軸）の軸心方向で他端向き（従動軸向き）及び一端向き（駆動軸向き）の過大な荷重が弾性継手に負荷された場合であっても、他端向きの荷重に対しては駆動側内筒部材の段付き部により、また、一端向きの荷重に対しては従動側内筒部材の段付き部により、カラーに対する内筒部材の相対変位が規制されるので、駆動側カラーから駆動側内筒部材が抜け落ちること及び従動側カラーから従動側内筒部材が抜け落ちることを防止することができるという効果がある。
【００２２】
また、駆動側内筒部材に段付部を突設させるので、駆動側内筒部材に駆動側締結部材の頭部が当接する座面を確保することができると共に、従動側内筒部材に段付部を突設させるので、従動側内筒部材に従動側締結部材の頭部が当接する座面を確保することができる。
【００２３】
よって、駆動側内筒部材および従動側内筒部材を薄肉化した場合であっても、駆動側締結部材を駆動側内筒部材の一端に、従動側締結部材を従動側内筒部材の他端に、それぞれ強固に固定することができるという効果がある。
【００２４】
加えて、駆動側内筒部材の軸心方向から視た駆動側内筒部材の段付部の外縁は、駆動側内筒部材の軸心方向から視た繊維コード束の外縁より内側に配設されると共に、従動側内筒部材の軸心方向から視た従動側内筒部材の段付部の外縁は、従動側内筒部材の軸心方向から視た繊維コード束の外縁より内側に配設されるので、弾性体の駆動側カラーと従動側カラーとの間に配置される部分（弾性体の軸方向における弾性変形に寄与できる部分）が段付部によって減少することを回避できる。
【００２５】
よって、段付部を設けた場合であっても、弾性体の軸方向における弾性変形に寄与できる部分（弾性体の自由長の部分）を確保することができ、段付部に阻害されることなく、かかる弾性体の自由長の部分が軸方向に弾性変形することができるので、駆動軸と従動軸との間に生じる軸方向の振動や捩れ等による変位を確実に吸収することができるという効果がある。
【００２６】
請求項２記載の弾性継手によれば、請求項１記載の弾性継手の奏する効果に加え、穴抜き部の周方向の幅が繊維コード束の巻き厚より小さく設定されるので、かかる幅を繊維コード束の巻き厚より大きく設定した場合に比べて、穴抜き部の空間部分の容積を小さくすることができる。よって、繊維コード束の内部に配置される弾性体のゴム量を確保することができるので、駆動側接続素子および従動側接続素子を弾性体により確実に保持でき、駆動側接続素子（駆動軸）から従動側接続素子（従動軸）へ動力（トルク）を伝達する場合に、操縦安定性を向上させることができるという効果がある。
【００２７】
また、穴抜き部の周方向の幅を肉盗み部の半径方向の幅より大きく設定するので、弾性継手の肉盗み部側より軸心に近い部分で、高温となり易い繊維コード束の内周側に配置される弾性体の放熱性を向上させることができると共に、その軽量化を図ることができる。
【００２８】
さらに、弾性体外接円と弾性体との間に隙間である肉盗み部を設けると共に隣設する駆動側接続素子および従動側接続素子の間に穴抜き部を設けて、弾性体の軽量化を図った場合でも、肉盗み部の半径方向の幅が穴抜き部の周方向の幅より小さく設定されるので、弾性体を真円形状に近づけることができる。
【００２９】
よって、弾性継手の軸心にぶれが発生しない大きさに肉盗み部を設定することができ、弾性体の軽量化を図りつつ弾性継手のトルク伝達性能を向上させることができるという効果がある。
【００３０】
また、肉盗み部の半径方向の幅は、穴抜き部の周方向の幅より小さく設定されるので、肉盗み部の半径方向の幅が、穴抜き部の周方向の幅より大きく設定される場合に比べて、弾性体の周方向における表面積を広く確保することができ、弾性体の冷却性を向上させることができるという効果がある。
【００３１】
請求項３記載の弾性継手によれば、請求項２記載の弾性継手の奏する効果に加え、穴抜き部を設ける場合に、穴抜き部と繊維コード束の延設部との間における弾性体の半径方向のゴム厚に比べて、穴抜き部と繊維コード束の巻掛部との間における弾性体の周方向のゴム厚が薄肉に設定されているので、駆動側カラーの外周面および従動側カラーの外周面と、繊維コード束の巻掛部とが接触して発熱し易い弾性体の部分（穴抜き部と繊維コード束の巻掛部との間の部分）の放熱性を向上させることができる。よって、弾性体の熱劣化を防止することができ、弾性継手の耐久性を向上させることができるという効果がある。
【００３２】
また、穴抜き部と繊維コード束の巻掛部との間における弾性体の周方向のゴム厚に比べて、穴抜き部と繊維コード束の延設部との間における弾性体の半径方向のゴム厚が厚肉に設定されているので、繊維コード束の延設部が撓む際に必要な弾性体のゴム厚を確保することができる。よって、駆動軸と従動軸との間でトルク伝達を行う際に、駆動軸と従動軸との間で生じる振動や捩れ等を、弾性体及びその弾性体に埋没された繊維コード束の弾性変形により確実に吸収することができるという効果がある。
【００３３】
請求項４記載の弾性継手によれば、請求項３記載の弾性継手の奏する効果に加え、隣設する駆動側接続素子の軸心と従動側接続素子の軸心との間の離間距離は、コード外接円の外心から駆動側接続素子または従動側接続素子の軸心までの離間距離より短く設定されているので、従動側接続素子の軸心と駆動側接続素子の軸心との間の離間距離がコード外接円の外心から駆動側接続素子または従動側接続素子の軸心までの離間距離より長く設定される場合に比べて、弾性継手の耐久性を向上させることができるという効果がある。
【００３４】
即ち、同じトルクが負荷された場合に、隣設する駆動側接続素子および従動側接続素子の間に巻き掛けられる繊維コード束の延びを抑制することができると共に、高出力が繊維コード束に負荷された場合でもかかる繊維コード束の破断を防止することができる。よって、弾性継手の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一実施の形態における弾性継手１を示しており、図１（ａ）は弾性継手１の正面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩ（ｂ）方向から視た弾性継手１の側面図である。また、図２は図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における弾性継手１の断面図、図３は図１（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における弾性継手１の断面図である。なお、図１において、繊維コード束３０が破線で図示されている。また、図２及び図３において、矢印Ｆは弾性継手１の前方を、矢印Ｂは後方を示している。
【００３６】
なお、図１から図３において、同一の部分には一部について符号を付して、その他の符号を省略し、図４から図１３までも同様に符号が省略されている。
【００３７】
図１に示すように、弾性継手１は、エンジン側の出力軸等に対応する駆動軸（図示せず）に接続され軸心Ｏ１を中心として円状に配置される複数の駆動側カラー１０と、その駆動側カラー１０と同心円状に交互に配置され、ドライブシャフト等に対応する従動軸（図示せず）に接続される複数の従動側カラー２０と、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に巻き掛けられる複数の無端状の繊維コード束３０と、その複数の繊維コード束３０、複数の駆動側カラー１０及び複数の従動側カラー２０が埋没される弾性体４０と、弾性体４０の中央に穿設される貫通孔４０ａを備えて構成されている。
【００３８】
図１から図３に示すように、駆動側カラー１０は、アルミニウムやその合金等のアルミ系金属その他の比較的軽量な金属材により、ダイガスト等の鋳造手段を用いて一体成形されている。また、駆動側カラー１０は、Ｏ２を軸心とした円筒状の筒部１１と、この筒部１１の外周面からの軸径方向（図２及び図３上下方向）に突設されるフランジ部１２とを備えて構成されている。
【００３９】
図２及び図３に示すように、筒部１１は、軸心Ｏ２（図１参照）の軸方向（図２及び図３上下方向）に貫通する内周孔１１ａが穿設されており、後述する駆動側内筒部材１０ａが圧入されている。また、筒部１１の両端部分（図２及び図３上下方向における端部）の厚みＬ１３（図２及び図３の左右方向の長さ）は、筒部１１の中央部分の厚みＬ１２（図２及び図３の左右方向の長さ）に比べて、肉厚に設定されている。よって、筒部１１の両端部分の剛性を向上させることができる。
【００４０】
図１から図３に示すように、フランジ部１２は、駆動側カラー１０の外周面から径方向の外側（図２及び図３左右方向）に突設され、軸心Ｏ２方向から視て（図１紙面手前から視て）ドーナツ状に形成されると共に、軸心Ｏ２と直交する方向から視て（図２紙面手前から視て）、外周端に対して基部（筒部１１とフランジ部１２との連結部分）側ほどフランジ部１２の厚み（図２及び図３の上下方向の長さ）が漸増するようにテーパ状に形成されている。よって、始動時等に発生する比較的大きな負荷に対して、フランジ部１２の充分な強度を確保することができ、駆動側カラー１０の耐久性を向上させることができる。
【００４１】
また、フランジ部１２の基部の厚みは、駆動側カラー１０の最小厚Ｌ１２より小さく設定されている。よって、後述する第１フランジ部１２ａから第４フランジ部１２ｄの間に繊維コード束３０の繊維コード１０１（図９参照）を巻くためのスペースを確保することができる。
【００４２】
さらに、フランジ部１２は、同一形状に形成される４つのフランジ部１２ａ〜１２ｄを備えて構成されている。即ち、前面側（図２及び図３上側）から順番に、第１フランジ部１２ａ、第２フランジ部１２ｂ、第３フランジ部１２ｃ及び第４フランジ部１２ｄが配設される。また、中央側において対向する第２フランジ部１２ｂと第３フランジ部１２ｃとの離間距離は、両端側において対向する第１フランジ部１２ａと第２フランジ部１２との間の離間距離（第３フランジ部１２ｃと第４フランジ部１２ｄとの間の離間距離）より長くなるように設定されている。
【００４３】
対向する一対のフランジ部１２の間、即ち、第１フランジ部１２ａと第２フランジ部１２との間、第２フランジ部１２ｂと第３フランジ部１２ｃとの間、及び第３フランジ部１２ｃと第４フランジ部１２ｄとの間の各外周面に繊維コード束３０を構成する繊維コード１０１（図９参照）が巻き掛けられている。
【００４４】
図１から図３に示すように、駆動側内筒部材１０ａは、軸心Ｏ２を有し鉄等の金属より円筒状に形成される筒部材であって、駆動側カラー１０に締り嵌め状態で圧入されている。この駆動側内筒部材１０ａにより、駆動側カラー１０の剛性を向上させている。
【００４５】
この駆動側内筒部材１０ａの内周孔に駆動軸（図示せず）の端部に固着されるボルト（図示せず）が挿通され、かかるボルトが駆動側内筒部材１０ａの端面に締結されている。よって、このボルトを介して駆動軸と弾性継手１とが連結されている。なお、この駆動側内筒部材１０ａは、駆動軸又は従動軸（共に図示せず）に接続される側の端部を軸心Ｏ２方向に後述する弾性体４０の端面から突設させている。
【００４６】
図２及び図３に示すように、駆動側内筒部材１０ａの厚み（図２及び図３左右方向の厚み）は、駆動側カラー１０の最大厚Ｌ１３より肉厚に設定されている。よって、駆動側内筒部材１０ａの端面を上述したボルト（図示せず）の座面として利用することができる。
【００４７】
なお、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０は、同一形状に形成されるので、従動側カラー２０についての説明は省略する。また、筒部２１は筒部１１に対応し、フランジ部２２はフランジ部１２に対応し、第１フランジ部１２ａ〜第４フランジ部１２ｄは、第１フランジ部２２ａ〜第４フランジ部２２ｄに対応し、駆動側内筒部材１０ａは従動側内筒部材２０ａに対応し、軸心Ｏ２は軸心Ｏ３に対応する。
【００４８】
図１に示すように、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０は、それぞれ４個ずつが、軸心Ｏ１の同心円上に交互かつ等間隔に配置されている。よって、隣設する駆動側カラー１０と従動側カラー２０との各離間距離Ｌ１（軸心Ｏ２，Ｏ３間の離間距離）は同一に設定され、弾性継手１の軸心Ｏ１と駆動側カラー１０の軸心Ｏ２（従動側カラー２０の軸心Ｏ３）との各離間距離Ｌ２も同一に設定されており、離間距離Ｌ１は、離間距離Ｌ２より短く設定されている。
【００４９】
よって、離間距離Ｌ１が離間距離Ｌ２より長く設定される場合に比べて、隣設する駆動側カラー１０と従動側カラー２０との間に巻き掛けられる後述する繊維コード束３０の延びを抑制でき、弾性継手１の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
また、図１から図３に示すように、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の間には、ポリエステル繊維等の合成繊維からなる繊維コードを多層多列にループ状に巻回することにより形成した補強のための無端状（エンドレス）の繊維コード束３０が巻き掛けられている。
【００５１】
繊維コード束３０は、駆動側カラー１０の回転を従動側カラー２０に伝達する部材であって、駆動側カラー１０が回転することにより、繊維コード束３０を回転させ、その繊維コード束３０により従動側カラー２０を回転させている。これにより、駆動軸（図示せず）側から従動軸（図示せず）側にトルク伝達を行うことができる。
【００５２】
図１に示すように、繊維コード束３０は、各駆動側カラー１０と、弾性継手１の駆動時の回転方向Ｚにおける後方側の各従動側カラー２０との間に巻き掛けられる駆動側繊維コード束３１と、各駆動側カラー１０と、弾性継手１の駆動時の回転方向Ｚにおける前方側の各従動側カラー２０との間に巻き掛けられる一対の従動側繊維コード束３２とを備えて構成されている。
【００５３】
通常、車両発進等による駆動開始時や通常の駆動回転時においては、各駆動側カラー１０と、その回転方向後方側の従動側カラー２０との間、即ち駆動側繊維コード束３１に大きい引張り力が作用する。従って、上述したように、駆動側繊維コード束３１が巻き掛けられる第２フランジ部１２ｂと第３フランジ部１２ｃとの間の離間距離は、従動側繊維コード束３２が巻き掛けられる第１フランジ部１２ａと第２フランジ部１２ｂ（第３フランジ部１２ｃと第４フランジ部１２ｄ）との間の離間距離より長尺に設定されている。これにより、駆動側繊維コード束３１のコード本数つまりコード束全体の軸心Ｏ１方向（図２及び図２上下方向）における断面積が従動側繊維コード束３２のコード本数つまりコード束全体の軸心Ｏ１方向における断面積よりも大きく設定されている。
【００５４】
即ち、図２及び図３に示すように、駆動側繊維コード束３１は、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の中央部に、従動側繊維コード束３２は、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の両端部に、フランジ部１２ａ〜１２ｄによってそれぞれ区分して巻き掛けられている。
【００５５】
図１から図３に示すように、駆動側繊維コード束３１は、駆動側カラー１０に巻き掛けられ軸心Ｏ１方向（図１紙面手前側）から視て半円状に構成される駆動側巻掛部３１ａと、隣設する駆動側カラー１０および従動側カラー２０に掛け渡される直線状の延設部３１ｂと、従動側カラー２０に巻き掛けられ軸心Ｏ１方向から視て半円状に構成される従動側巻掛部３１ｃとを備えて構成されている。
【００５６】
図１に示すように、弾性継手１の軸心Ｏ１から駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）の外縁までの巻掛部離間距離Ｌ３（弾性継手１の軸心Ｏ１から駆動側繊維コード束３１までの最長離間距離）は、７６．５ｍｍに設定され、弾性継手１の軸心Ｏ１から後述する肉盗み部５０（図４参照）側の延設部３１ｂまでの延設部離間距離Ｌ４（弾性継手１の軸心Ｏ１から駆動側繊維コード束３１までの最短離間距離）は、７２ｍｍに設定されている。
【００５７】
よって、巻掛部離間距離Ｌ３と延設部離間距離Ｌ４との差は、駆動側繊維コード束３１の巻き厚Ｌ５（６ｍｍ）よりも小さい４．５ｍｍに設定されている。よって、巻掛部離間距離Ｌ３と延設部離間距離Ｌ４との差が駆動側繊維コード束３１の巻き厚Ｌ５（６ｍｍ）より大きく設定される場合に比べて、駆動側繊維コード束３１の延設部３１ｂの巻き掛け方向を、軸心Ｏ１方向から視て複数の駆動側繊維コード束３１と従動側繊維コード束３２とが外接する仮想のコード外接円ｍ２（図４参照）に近づけることができる。従って、複数の駆動側繊維コード束３１と従動側繊維コード束３２の外形ラインをかかるコード外接円ｍ２（真円形状）に近づけることができる。
【００５８】
なお、駆動側繊維コード束３１と従動側繊維コード束３２とは、上述した断面積の点を除き、同様に構成されるので、従動側繊維コード束３２についての詳しい説明は省略する。また、駆動側巻掛部３１ａは、駆動側巻掛部３２ａに対応し、延設部３１ｂは延設部３２ｂに対応し、従動側巻掛部３１ｃは従動側巻掛部３２ｃに対応する。
【００５９】
図１に示すように、弾性体４０は、軸心Ｏ１方向（図１紙面手前方向）から視て八角形状に形成されるゴム部材であって、この弾性体４０には、隣設する各駆動側カラー１０と各従動側カラー２０との間に、それぞれ穴抜き部４０ｂが形成されており、すべての穴抜き部４０ｂは同一形状に形成されている。なお、弾性体４０の具体的構成については、図４から図７を参照して後に詳しく説明する。
【００６０】
図２及び図３に示すように、穴抜き部４０ｂは、後面（図２及び図３上面）により一段低い位置に設けられたテーパ部４０Ａに連続して弾性継手１の厚み方向（図２及び図３上下方向）に延設される孔であって、図１に示すように、穴抜き部４０ｂの前面側（図２及び図３下側）は、薄膜４０ｃで閉塞されると共に、その穴抜き部４０ｂは、開口幅Ｌ６（弾性継手１の軸心Ｏ１を中心とする円の周方向における寸法）とする矩形状に形成されている。
【００６１】
この穴抜き部４０ｂにより、弾性体４０（後述する第１弾性体４１及び第２弾性体４２、図４参照）のばね定数を小さく設定することができる。よって、穴抜き部４０ｂが設けられない場合に比べて、弾性体４０が弾性変形し易くなるので、駆動側カラー１０（駆動軸）及び従動側カラー２０（従動軸）の間で発生する振動および捩れ（撓み）等を吸収することができる。
【００６２】
また、弾性体４０（後述する第１弾性体４１及び第２弾性体４２）の弾性変形に対する表面の自由長を稼ぐことができる。さらに、繊維コード束３０の回転に伴って繊維コード束３０を構成する繊維コード１０１（図９参照）の摩擦により発生する熱に対して冷却効果を向上させることができる。従って、繊維コード束３０の繊維コードが破断することを防止でき、その耐久性を向上させることができる。
【００６３】
また、穴抜き部４０ｂは、薄膜４０ｃに近接するに従ってその開口面積を漸減させている。即ち、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６は、テーパ部４０Ａ側で最大の４ｍｍに設定され、薄膜４０ｃ側で最小の２．５ｍｍに設定されている。
【００６４】
よって、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６は、駆動側繊維コード束３１の巻き厚Ｌ５（６ｍｍ）より小さく設定されている。従って、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６を駆動側繊維コード束３１の巻き厚Ｌ５より大きく設定した場合に比べて、穴抜き部４０ｂの空間部分の容積を小さくすることができる。よって、弾性体４０（後述する第１弾性体４１及び第２弾性体４２）のゴム量を確保することができ、複数の駆動側カラー１０と、複数の従動側カラー２０と、複数の駆動側繊維コード束３１と、複数の従動側繊維コード束３２とを弾性体４０で安定して弾性体４０で保持することができる。
【００６５】
また、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６は、薄膜４０ｃ側が最小となるので、薄膜の面積を最も小さく設定することができる。よって、弾性体４０（後述する第１弾性体４１及び第２弾性体４２）が弾性変形する場合に、薄膜４０ｃの変形量を抑制して薄膜４０ｃに亀裂が発生することを防止することができる。なお、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２との間に配置される部分のゴム厚Ｌ７，Ｌ８（図４参照）については、図４を参照して後に詳しく説明する。
【００６６】
図２及び図３に示すように、穴抜き部４０ｂの前面側（図２及び図３下側）は、薄膜４０ｃで閉塞されると共に、その薄膜４０ｃの前面側（図２及び図３下側）には、弾性体４０の前面より一段凹む段部４０ｅが形成されている。なお、薄膜４０ｃのゴム厚は、１ｍｍに設定されている。
【００６７】
薄膜４０ｃを車両前面側に向けて、弾性継手１は、駆動軸と従動軸（共に図示せず）とに組付けられる。この薄膜４０ｃを車両前方に向けることにより、穴抜き部４０ｂ内に風や泥等の汚れが侵入することを防止することができる。よって、穴抜き部４０ｂに風が侵入することによって発生する風切り音、および泥等の汚れの侵入によって発生する穴抜き部４０ｂの詰まりの発生を防止できる。
【００６８】
さらに、薄膜４０ｃを有する側と同じ軸心Ｏ１方向の一端側面には、弾性体４０における駆動側カラー１０の近傍に、例えば弾性体４０の成形と一体に成形される凸部等の識別マーク４０ｄが形成されている。この識別マーク４０ｄは、弾性継手１の軸心Ｏ１方向で、駆動側繊維コード束３１の軸心Ｏ１から離間する側の延設部３１ｂとその一部が重なる位置に配置されている。
【００６９】
この識別マーク４０ｄによって、同一形状に形成される駆動側カラー１０及び従動側カラー２０から、駆動軸（図示せず）に連結される駆動側カラー１０と、従動軸（図示せず）に連結される従動側カラー２０とを簡易に識別することができると共に、弾性継手１の前面（図２及び図３下面）と後面（図２及び図３上面）、即ち薄膜４０ｃが形成されている側とそうでない側とを簡易に識別することができる。
【００７０】
よって、弾性継手１を駆動軸と従動軸（ともに図示せず）とに組み付ける際、この識別マーク４０ｄを目印にすることで、即ち、識別マーク４０ｄの有無によって、駆動側カラー１０又は従動側カラー２０を簡易に識別することができると共に、弾性継手１の前面（図２及び図３下面）と後面（図２及び図３上面）とを簡易に識別することができる。
【００７１】
従って、薄膜４０ｃを車両前側（図２及び図３右側）に向けて、駆動側カラー１０（駆動側内筒部材１０ａ）に駆動軸（図示せず）の端部に固着されるボルト（図示せず）を取り付ける作業、および、従動側カラー２０（従動側内筒部材２０ａ）に従動軸（図示せず）の端部に固着されるボルト（図示せず）を取り付ける作業を簡易に行うことができる。
【００７２】
この識別マーク４０ｄは、全ての駆動側カラー１０の近傍に設けておくのが好ましいが、一つの駆動側カラー１０の近傍に設けておくだけでもよく、この場合にも、駆動側カラー１０と従動側カラー２０とは交互に配置されるので、駆動側カラー１０と従動側カラー２０とを容易に識別することができる。
【００７３】
また、この識別マーク４０ｄは、弾性体４０の成形後の加工手段により、駆動側カラー１０の近傍に付設することも可能であるが、弾性体４０の成形と同時に形成しておくのが望ましい。
【００７４】
この識別マーク４０ｄは、凸部のほか、凹部であってもよく、またその形状は図のような円形をなすものには限らず、角形あるいは点や線状の凸部や凹部でもよい。実施上は、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の近傍に弾性体４０と一体に成形される凸部が、内部の駆動側繊維コード束３１又は従動側繊維コード束３２に影響を与えずに形成でき、しかも視覚的に容易に確認できるだけでなく、手触りによっても確認でき好ましい。
【００７５】
次に、図４から図８を参照して弾性体４０について説明する。図４は、図１（ａ）の弾性継手１の一部拡大正面図であり、図５は、図１（ｂ）のＶ―Ｖ線における弾性継手１の断面図であり、図６は、図１（ｂ）のＶＩ―ＶＩ線における弾性継手１の断面図である。また、図７（ａ）は、図４（ａ）のＶＩＩａ―ＶＩＩａ線における弾性継手１の断面図であり、図７（ｂ）は、図４（ａ）のＶＩＩｂ―ＶＩＩｂ線における弾性継手１の断面図である。さらに、図８（ａ）は、図４（ａ）のＶＩＩＩａ―ＶＩＩＩａ線における弾性継手１の断面図であり、図８（ｂ）は、図４（ａ）のＶＩＩＩｂ―ＶＩＩＩｂ線における弾性継手１の断面図である。
【００７６】
また、図６において、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の一部が破線で図示され、図４から図６において、弾性継手１の軸心Ｏ１方向から視て弾性体４０に外接する仮想の弾性体外接円ｍ１が二点鎖線で図示され、図４において、弾性継手１の軸心Ｏ１方向から視て複数の駆動側繊維コード束３１と従動側繊維コード束３２とが外接する仮想のコード外接円ｍ２が二点鎖線で図示されている。なお、図７（ｂ）及び図８（ｂ）において、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の図示が省略されている。
【００７７】
さらに、図６において、図６のＫ１で示す部分について拡大図示されており、図７（ａ）において、図７（ａ）のＫ２で示す部分について拡大図示されており、図７（ｂ）において、図７（ｂ）のＫ３で示す部分について拡大図示されており、図８（ａ）において、図８（ａ）のＫ４で示す部分について拡大図示されており、図８（ｂ）において、図８（ｂ）のＫ５で示す部分について拡大図示されている。
【００７８】
図４から図６に示すように、弾性体４０は、複数の駆動側カラー１０と、複数の従動側カラー２０と、複数の駆動側繊維コード束３１と、複数の従動側繊維コード束３２とに一体成形される弾性部材である。
【００７９】
即ち、少なくとも各駆動側カラー１０（駆動側内筒部材１０ａ）の内周孔及び各従動側カラー２０（従動側内筒部材２０ａ）の内周孔を外部に露出させた状態で、各駆動側繊維コード束３１及び各従動側繊維コード束３２が巻き掛けられた各駆動側カラー１０及び各従動側カラー２０を、成形型（図示せず）にセットし、その成形型に弾性部材（ゴム材料）を充填して加硫することにより、弾性体４０が各駆動側カラー１０、各従動側カラー２０、各駆動側繊維コード束３１、及び各従動側繊維コード束３２と一体加硫成形されている。
【００８０】
また、図５及び図６に示すように、弾性体４０は、弾性継手１の軸心Ｏ１と同心を有し軸心Ｏ１方向（図５及び図６の紙面手前から奥方向）に貫通する八角形状の孔である貫通孔４０ａと、弾性継手１の軸心Ｏ１方向から視て弾性体４０に外接する仮想の弾性体外接円ｍ１及び弾性体４０（後述する第４弾性体４４）の間に隙間である後述する８つの肉盗み部５０とが設けられることにより、弾性継手１の軸心Ｏ１から視て（図５及び図６紙面手前から視て）八角形のドーナツ状に形成されている。この肉盗み部５０については、後に詳しく説明する。
【００８１】
更に、図５及び図６に示すように、弾性体４０は、各駆動側カラー１０とその回転方向Ｚの後方側の従動側カラー２０との間に配置される複数の第１弾性体４１と、第１弾性体４１と同心円状で交互に配置され各駆動側カラー１０とその回転方向Ｚの前方側の従動側カラー２０との間に配置される複数の第２弾性体４２と、同心円状で交互に配置される複数の第１弾性体４１及び複数の第２弾性体４３の軸心Ｏ１側（内周側）に配置される第３弾性体４３と、同心円状で交互に配置される複数の第１弾性体４１及び複数の第２弾性体４３の肉盗み部５０側に配置される第４弾性体４４と、を備えて構成されている。
【００８２】
図４及び図５に示すように、第１弾性体４１は、弾性継手１の軸心Ｏ１方向（図５紙面手前から奥方向）で駆動側繊維コード束３１のライン内（ラインと重なる部分も含む）に設けられ、第１フランジ部１２ａ，２２ａ及び第２フランジ部１２ｂ，２２ｂの間と、第３フランジ部１２ｃ，２２ｃ及び第４フランジ部１２ｄ，２２ｄの間とを除き（図７（ｂ）参照）、駆動側カラー１０の筒部１１の外周とその回転方向後方側の従動側カラー２０の筒部２１の外周との間に配置されるゴム部材であって、駆動側カラー１０と従動側カラー２０との中央に上述した穴抜き部４０ｂが穿設されている。
【００８３】
また、図４及び図７（ａ）に示すように、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の延設部３１ｂとの間の第１弾性体４１のゴム厚Ｌ７ａ（図７（ａ）左右方向の寸法）は、穴抜き部４０ｂの穿設方向（図７（ａ）上から下方向）で漸増するように設定されており、開口部側（図４紙面手前側、図７（ａ）上側）が最小の４ｍｍに設定され、薄膜４０ｃ側（図４紙面奥側、図７（ａ）下側）が最大の４．５ｍｍに設定されている。
【００８４】
さらに、図４及び図７（ｂ）に示すように、穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間に配置される第１弾性体４１のゴム厚Ｌ８ａ（図７（ｂ）左右方向の寸法）は、穴抜き部４０ｂの穿設方向（図７（ｂ）上から下方向）で漸増するように設定されており、開口部側（図４紙面手前側、図７（ｂ）上側）が最小の３ｍｍに設定され、薄膜４０ｃ側（図４紙面奥側、図７（ｂ）上側）が最大の４．３ｍｍに設定されている。
【００８５】
図４及び図６に示すように、第２弾性体４２は、弾性継手１の軸心Ｏ１方向（図５紙面手前から奥方向）で従動側繊維コード束３２のライン内（ラインと重なる部分も含む）に設けられ、第２フランジ部１２ｂ，２２ｂと第３フランジ部１２ｃ，２２ｃとの間とを除き（図８（ｂ）参照）、駆動側カラー１０の筒部１１の外周とその回転方向で前方側の従動側カラー２０の筒部２１の外周との間に配置されるゴム部材であって、駆動側カラー１０と従動側カラー２０との中央に上述した穴抜き部４０ｂが穿設されている。
【００８６】
また、図４及び図８（ａ）に示すように、穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の延設部３２ｂとの間に配置される第２弾性体４２のゴム厚Ｌ７ｂ（図８（ａ）左右方向の寸法）は、穴抜き部４０ｂの穿設方向（図８（ａ）上から下方向）で漸増するように設定されており、開口部側（図４紙面手前側、図７（ａ）上側）が最小の３．８ｍｍに設定され、薄膜４０ｃ側（図４紙面奥側、図７（ａ）下側）が最大の４．８ｍｍに設定されている。
【００８７】
さらに、図４及び図８（ｂ）に示すように、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間に配置される第２弾性体４２のゴム厚Ｌ８ｂ（図７（ｂ）左右方向の寸法）は、穴抜き部４０ｂの穿設方向（図７（ｂ）上から下方向）で漸増するように設定されており、開口部側（図４紙面手前側、図７（ｂ）上側）が最小の３．５ｍｍに設定され、薄膜４０ｃ側（図４紙面奥側、図７（ｂ）上側）が最大の４ｍｍに設定されている。
【００８８】
よって、弾性体４０は、上述した穴抜き部４０ｂを設けることにより、穴抜き部４０ｂと繊維コード束３１，３２の延設部３１ｂ，３２ｂとの間のゴム厚Ｌ７（Ｌ７ａ及びＬ７ｂ）を、駆動側繊維コード束３１の巻き厚Ｌ５より小さく設定し、薄肉化を図っている。更に、穴抜き部４０ｂと繊維コード束３１，３２の巻掛部３１ａ，３２ａ，３１ｃ，３２ｃとの間に配置されるゴム厚Ｌ８（Ｌ８ａ及びＬ８ｂ）を、穴抜き部４０ｂと延設部３１ｂ，３２ｂとの間のゴム厚Ｌ７（Ｌ７ａ及びＬ７ｂ）より小さく設定し、薄肉化を図っている。
【００８９】
従って、穴抜き部４０ｂが設けられない場合に比べて、弾性体４０（第１弾性体４１又は第２弾性体４２）のばね定数を小さく設定しつつ、穴抜き部４０ｂと非撓み部分である繊維コード束３１，３２の巻掛部３１ａ，３２ａ，３１ｃ，３２ｃに配置されるゴム部分の周方向のゴム厚より、穴抜き部４０ｂと繊維コード束３１，３２の撓み部分である延設部３１ｂ，３２ｂに配置されるゴム部分の半径方向のゴム厚を肉厚に設定することができる。
【００９０】
結果として、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２によって駆動軸（図示せず）から従動軸（図示せず）へ回転トルクを伝達する場合に、延設部３１ｂ，３２ｂ及びこの部分に沿って設けられるゴム部分が弾性変形し易くすることができる。結果として、駆動軸（図示せず）から従動軸（図示せず）に回転トルクを伝達する場合に、駆動軸と従動軸との間で発生する振動および捩れ（撓み）等に対してその弾性変形により、弾性継手１の振動減衰機能を向上させることができる。よって、乗り心地の向上を図ることができる。
【００９１】
また、第１弾性体４１及び第２弾性体４２は、その内部に駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の回転による摩擦熱がこもるので、他の部分に比べて、高温となり易い。これに対して、穴抜き部４０ｂにより第１弾性体４１及び第２弾性体４２の放熱面積を確保することにより、第１弾性体４１及び第２弾性体４２の冷却性を向上させることができる。
【００９２】
さらに、穴抜き部４０ｂを設ける場合に、ゴム厚Ｌ７に比べてゴム厚Ｌ８が薄肉に設定されているので、駆動側カラー１０の筒部１１及び従動側カラー２０の筒部２１と接触して発熱し易い部分（穴抜き部４０ｂと巻掛部３１ａ，３２ａ，３１ｃ，３２ｃとの間のゴム部分）の放熱性を向上させることができる。よって、第１弾性体４１及び第２弾性体４２の熱劣化を防止することができ、第１弾性体４１及び第２弾性体４２（弾性継手１）の耐久性を向上させることができる。
【００９３】
一方、駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）、又は従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）は、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の非撓み部分であり、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２が撓む際にその一部が外部に露出するという問題が生じ得ない。
【００９４】
よって、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間における第１弾性体４１の周方向のゴム厚Ｌ８、又は穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間における第２弾性体４２の周方向のゴム厚Ｌ８を、駆動側繊維コード束３１（従動側繊維コード束３２）の巻き厚Ｌ５より小さく設定して薄肉に設定した場合であっても、駆動側繊維コード束３１（従動側繊維コード束３２）が外部に露出することを防止することができる。
【００９５】
また、第１弾性体４１及び第２弾性体４２において、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間、又は穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間は薄肉に設定されているので、型にゴム、樹脂等の弾性体を流し込んで弾性継手１を成形する際に、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間、又は穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間に、ゴム、樹脂等弾性体が均一に流れ込まない恐れがあり、駆動側繊維コード束３１（従動側繊維コード束３２）の内周側においてゴム、樹脂等の弾性体が全体に均一に行き渡るように弾性体の流動性を向上させる必要がある。
【００９６】
これに対して、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間の第１弾性体４１の部分、又は穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間の第２弾性体４２の部分は、駆動側繊維コード束３１（従動側繊維コード束３２）の半円状に構成される巻掛部３１ａ，３２ａ，３１ｃ，３２ｃに沿うので、半径方向の中心側及び外側に向かって周方向の幅が漸増するように構成されている。
【００９７】
よって、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間における第１弾性体４１の周方向のゴム厚Ｌ８、又は穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間における第２弾性体４２の周方向のゴム厚Ｌ８が、駆動側繊維コード束３１（従動側繊維コード束３２）の巻き厚Ｌ５より小さく設定される場合であっても、ゴム、樹脂等の弾性体を駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）、又は従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）にガイドさせて駆動側繊維コード束３１（従動側繊維コード束３２）の内周側に均一に流動させることができる。従って、弾性継手１の弾性体４０に製造上の誤差が発生することを防止でき、回転体としての弾性継手１のバランスの均一化を図ることができる。
【００９８】
図５から図８に示すように、第３弾性体４３は、第１弾性体４１及び第２弾性体４２の内周に配置されるゴム部材であって弾性継手１の軸心Ｏ１方向から視て八角形状のリング状に形成されている。
【００９９】
第３弾性体４３のゴム厚Ｌ９（図７（ａ）及び図８（ａ）左右方向の寸法）は、貫通孔４０ａの内縁に沿って周方向に６ｍｍの同一幅に設定され、その同一幅で穴抜き部４０ｂの穿設方向（図７（ａ）及び図８（ａ）上下方向）に延設されている。
【０１００】
即ち、図４、図５及び図６に示すように、第３弾性体４３の駆動側繊維コード束３１の延設部３１ｂに沿って設けられた部分は、略同一のゴム厚Ｌ９で周方向に延設されている。また、第３弾性体４３の従動側繊維コード束３２の延設部３２ｂに沿って設けられた部分も、略同一のゴム厚Ｌ９で周方向に延設されている。
【０１０１】
よって、弾性継手１の軸心Ｏ１のぶれを減少させることができ、弾性継手１の回転トルクの伝達性能を安定させることができる。従って、駆動軸（図示せず）から従動軸（図示せず）に回転トルクを伝達する場合にその出力向上を図ることができる。
【０１０２】
また、第３弾性体４３のゴム厚Ｌ９は、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の巻き厚Ｌ５（５ｍｍ）と同一に設定されているので、かかる巻き厚Ｌ５より小さく設定された場合に比べて、第３弾性体４３の弾性変形をし易くすることができる。よって、駆動軸（図示せず）から従動軸（図示せず）に回転トルクを伝達する場合に、駆動軸と従動軸との間で発生する振動および捩れ（撓み）等に対して、その弾性変形により弾性継手１の振動減衰機能を向上させることができるので、乗り心地の向上を図ることができる。
【０１０３】
図４から図６に示すように、第４弾性体４４は、弾性継手１の軸心Ｏ１方向から視て弾性体外接円ｍ１と外接すると共に第１弾性体４１及び第２弾性体４２の外周に配置されるゴム部材であって、弾性継手１の軸心Ｏ１方向から視て（図５及び図６紙面手前から視て）第３弾性体より一回り大きい八角形のリング状に形成されている。
【０１０４】
図４に示すように、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０は、仮想の弾性体外接円ｍ１に沿って増減するように設定されると共に、穴抜き部４０ｂの穿設方向（図６（ｂ）及び図７（ｂ）上下方向）と重なる部分で一定に設定されている。
【０１０５】
即ち、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０は、駆動側繊維コード束３１の延設部３１ｂの中央または従動側繊維コード束３２の延設部３２ｂの中央で最大の５ｍｍに設定され、駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）または従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）に近づくに従って漸減するように設定されている。そして、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０は、駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａとの巻き掛け開始（終了）部分及び駆動側繊維コード束３１の従動側巻掛部３１ｃと従動側繊維コード束３２の従動側巻掛部３２ｃとの巻き掛け開始（終了）部分で最小の２ｍｍに設定されている。
【０１０６】
従って、第４弾性体４４は、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の撓み部分である延設部３１ｂ及び延設部３２ｂが厚肉に設定され、非撓み部分である駆動側巻掛部３１ａ及び従動側巻掛部３１ｃが薄肉に設定されている。結果として、第４弾性体４４は、薄肉部分を設けることにより軽量化を図りつつ、厚肉部分を設けることにより弾性継手１の振動減衰機能を向上させると共に、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２が露出することを確実に防止することができる。
【０１０７】
また、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０は、巻掛部離間距離Ｌ３と延設部離間距離Ｌ４との差より大きく設定されている。即ち、巻掛部離間距離Ｌ３と延設部離間距離Ｌ４との差は、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０の最大部分より小さい値に設定されている。
【０１０８】
詳述すると、Ｌ３とＬ４との差は、４．５ｍｍであり、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０の最大部分は５ｍｍに設定されている。よって、駆動側繊維コード束３１の延設部３１ｂ及びコード外接円ｍ２の外心（軸心Ｏ１）の間の離間距離であるＬ３とＬ４の差より、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０は大きく設定されている。
【０１０９】
従って、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０がＬ３とＬ４との差より小さく設定されている場合に比べて、後述する肉盗み部５０を小さく設定でき、弾性継手１の外形ラインを弾性体外接円ｍ１に近づけることができる。
【０１１０】
また、この場合であっても、弾性体４０と弾性体外接円ｍ１との間には肉盗み部５０が設けられているので、弾性体４０（弾性継手１）を真円形状に形成した場合に比べて、弾性体４０（弾性継手１）の軽量化を図ることができる。
【０１１１】
よって、弾性継手１が回転する場合に、弾性継手１の軸心Ｏ１のぶれを減少させることができるので、駆動軸から従動軸（ともに図示せず）に回転トルクを伝達する場合に発生する振動等を抑制することができ、弾性継手１の回転トルクの伝達性能を安定させることができる。従って、駆動軸から従動軸に回転トルクを伝達する場合の出力向上を図ることができる。
【０１１２】
また、コード外接円の半径、即ち弾性継手１の軸心Ｏ１から駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）の外縁までの巻掛部離間距離Ｌ３と、コード外接円ｍ２の外心Ｏ１から肉盗み部５０側の延設部３１ｂ，３２ｂまでの最短距離Ｌ４との差が、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０より小さく設定されているので、コード外接円ｍ２の外心Ｏ１から肉盗み部５０側の延設部３１ｂ，３２ｂまでの最短距離Ｌ４との差がゴム厚Ｌ１０より大きく設定されている場合に比べて、駆動側カラー１０の軸心Ｏ２と従動側カラー２０の軸心Ｏ３との間の離間距離Ｌ１（図１参照）が小さく設定される。
【０１１３】
よって、同じトルクが負荷された場合に、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の延びを抑制することができると共に、高出力が駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２に負荷された場合でも駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の破断を防止することができる。従って、弾性継手１の耐久性を向上させることができる。
【０１１４】
さらに、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０は、第３弾性体４３のゴム厚Ｌ９より薄肉に設定されている。また、第４弾性体４４は弾性継手１の肉盗み部５０側に配置され、第３弾性体４３は弾性継手１の軸心Ｏ１側に配置されている。よって、肉盗み部５０側のゴム厚Ｌ１０が弾性継手１の軸心Ｏ１側のゴム厚Ｌ９より薄肉となる。従って、第４弾性体４４のゴム厚Ｌ１０が第３弾性体４３のゴム厚Ｌ９より厚肉に設定されている場合に比べて、第４弾性体４４の放熱性を向上させることができるので、第１弾性体４０及び第２弾性体４２の劣化も抑制でき、弾性継手１の耐久性を向上させることができる。
【０１１５】
また、第４弾性体４４の最大部分のゴム厚Ｌ１０は、穴抜き部４０ｂと延設部３１ｂ（延設部３２ｂ）との間に配置される部分のゴム厚Ｌ７より大きく設定されている。よって、繊維コード束３１，３２の延設部３１ｂ，３２ｂが弾性継手１の軸心Ｏ１方向で外側に撓んだ場合に、かかる延設部３１ｂ及び延設部３２ｂが外部に露出することを確実に防止することができる。また、穴抜き部４０ｂと延設部３１ｂ（延設部３２ｂ）との間に配置される部分を薄肉に設定することにより、第１弾性体４１及び第２弾性体４２の穴抜き部４０ｂを半径方向に拡大することができるので、第１弾性体４１及び第２弾性体４２を弾性変形し易く設定することができる。
【０１１６】
図４から図６に示すように、肉盗み部５０は、第４弾性体４４の外周と弾性体外接円ｍ１との間で皿状に設定される隙間であって、穴抜き部４０ｂによる弾性体４０（弾性継手１）の軽量化に加えて、かかる肉盗み部５０によっても弾性体４０（弾性継手１）の軽量化を図ることができる。また、肉盗み部５０によって、弾性体４０（弾性継手１）の外形が八角形状に形成されている。よって、第４弾性体４４の延設部３１ｂ，３２ｂに沿って設けられるゴム厚の均一化が図られている。
【０１１７】
また、図４に示すように、肉盗み部５０半径方向の幅Ｌ１１は、延設部３１ｂ，３２ｂの中央（穴抜き部４０ｂの半径方向の延長線上）で最大の１．８ｍｍに設定されている。よって、肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１は、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６より小さく設定されている。
【０１１８】
従って、穴抜き部４０ｂと肉盗み部５０とにより弾性体４０（弾性継手１）の軽量化を図った場合に、肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１を巻き厚Ｌ５より小さく設定される穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６より小さく設定するので、弾性体４０（弾性継手１）を真円形状に近づけることができる。結果として、弾性継手１の軸心Ｏ１にぶれが発生しない大きさに肉盗み部５０を設定することができ、弾性体４０（弾性継手１）の軽量化を図りつつ弾性継手１のトルク伝達性能を向上させることができる。
【０１１９】
また、図４に示すように、肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１は、穴抜き部４０ｂと繊維コード束３１，３２の巻掛部３１ａ，３２ａ，３１ｃ，３２ｃとの間に配置されるゴム厚Ｌ８より小さく設定されている。よって、弾性体４０（弾性継手１）の外形をさらに真円形状に近づけることができる。従って、よりいっそう弾性体４０（弾性継手１）の軽量化を図りつつ、弾性体４０（弾性継手１）のトルク伝達性能を向上させることができる。
【０１２０】
また、穴抜き部４０ｂと駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）との間における第１弾性体４１の周方向のゴム厚Ｌ８、又は穴抜き部４０ｂと従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）との間における第２弾性体４２の周方向のゴム厚Ｌ８は、第１弾性体４１および第２弾性体４２で最も薄肉に設定されており、かかるゴム厚Ｌ８より肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１がさらに小さく設定されるので、肉盗み部５０が過大化することを抑制することができる。よって、穴抜き部４０ｂと肉盗み部５０とにより弾性体４０の軽量化を図った場合でも、弾性体４０を真円形状に近づけることができる。
【０１２１】
結果として、弾性継手１の軸心にぶれが発生しない大きさに肉盗み部５０を設定することができ、弾性体４０の軽量化を図りつつ弾性継手１のトルク伝達性能を向上させることができる。
【０１２２】
また、肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１は、第１弾性体４１又は第２弾性体４２の最も薄肉に設定される部分のゴム厚Ｌ８より小さく設定されるので、肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１が、かかるゴム厚Ｌ８より大きく設定される場合に比べて、弾性体４０（第４弾性体４４）の周方向における表面積を広く確保することができ、弾性体４０の冷却性を向上させることができる。
【０１２３】
さらに、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６が繊維コード束３１，３２の巻き厚Ｌ５より小さく設定されるので、かかる開口幅Ｌ６を巻き厚Ｌ５より大きく設定した場合に比べて、穴抜き部４０ｂの空間部分の容積を小さくすることができる。よって、繊維コード束３１，３２の内部に配置される第１弾性体４１及び第２弾性体４２のゴム量を確保することができ、駆動側カラー１０（駆動軸）から従動側カラー２０（従動軸）へ動力（トルク）を伝達する場合に、操縦安定性を向上させることができる。
【０１２４】
また、穴抜き部４０ｂの開口幅Ｌ６を肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１より大きく設定するので、弾性継手１の肉盗み部５０側より軸心Ｏ１に近い部分で、高温となる駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２の内周側に配置される第１弾性体４１及び第２弾性体４２の放熱性を向上させることができると共にその軽量化を図ることができる。
【０１２５】
加えて、肉盗み部５０半径方向の幅Ｌ１１は、駆動側繊維コード束３１の駆動側巻掛部３１ａ（従動側巻掛部３１ｃ）または従動側繊維コード束３２の駆動側巻掛部３２ａ（従動側巻掛部３２ｃ）に近づくに従って漸減しながら消滅するように設定されている。よって、第４弾性体４４の外周面に段部が形成されることを防止でき、第４弾性体４４の外周面の周方向に流れる走行風の流れをスムーズにすることができる。
【０１２６】
さらに、肉盗み部５０の半径方向の幅Ｌ１１を、第１弾性体４１及び第２弾性体４２のゴム厚Ｌ８より小さく設定して肉盗み部５０を最小とするので、弾性体４０（弾性継手１）の外周を真円形状に近づけることができる。よって、第４弾性体４４の外周面の周方向に流れる走行風の流れをいっそうスムーズにすることができ、かかる走行風による弾性体４０（弾性継手１）の冷却性能をさらに向上させることができる。
【０１２７】
駆動側カラー１０と駆動側カラー１０とは、それぞれ４つずつ配置され、隣設する駆動側カラー１０の軸心Ｏ２と駆動側カラー１０の軸心Ｏ３との間の離間距離はそれぞれ等間隔に設定されているので、駆動軸及び従動軸（共に図示せず）に接続される箇所をそれぞれ等間隔で４カ所設けることができる。よって、駆動側カラー１０と従動側カラー２０とに駆動軸又は従動軸からのトルクが負荷された場合に、上下左右の４カ所に振動吸収部分である駆動側繊維コード束３１又は従動側繊維コード束３２及びその周囲に配置されるゴム部分を配置することができるので、駆動軸と従動軸との間でどの方向に振動および捩れ（撓み）等が発生しても、駆動側繊維コード束３１及び従動側繊維コード束３２及び弾性体４０を弾性変形させることができ、弾性継手１の振動減衰機能を向上させることができる。
【０１２８】
次に、図９から図１２を参照して、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード束３０（図１０参照）を形成する繊維コード１０１を巻き掛ける場合に用いられる糸巻き掛け装置１００について説明する。
【０１２９】
図９は、糸巻き掛け装置１００の概略正面図であり、図１０は、図９の矢印Ａ３方向から視た糸巻き掛け装置１００の一部側面図であり、図１１は、図９のＸＩ部分における糸巻き掛け装置１００の一部拡大正面図であり、図１２は、図９のＸＩＩ部分における糸巻き掛け装置１００の一部拡大正面図である。
【０１３０】
図９に示すように、糸巻き掛け装置１００は、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の軸心Ｏ２，Ｏ３と直交する方向に隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける装置であって、装置フレーム１１０Ａと、装置フレーム１１０Ａに設置され隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０が縦置き（軸心Ｏ２，Ｏ３が上下方向（図９上下方向）に一致して配置）されるテーブル１２９と、装置フレーム１１０Ａの下方（図９下方）に設けられる支持部１０２に横置き状態（軸心Ｏ１１が前後方向（図９紙面手前から奥方向）に一致する状態で）で回転可能に支持され繊維コード１０１が巻回されるボビン１０３と、そのボビン１０３を軸心Ｏ５周りに回転させて繊維コード１０１を上方（図９上方）に繰り出す電動モータＭ（図１０参照）と、ボビン１０３から繰り出された繊維コード１０１の先端部１０１Ａ（図１２参照）を保持する保持部１０４（図１２参照）と、保持部１０４とボビン１０３との間の繊維コード１０１の張力を調整する張力調整部１０５と、保持部１０４よりも繊維コード１０１の繰り出し方向上手側で繊維コード１０１を挿通させるノズル１０６と、ノズル１０６を電動モータＭによって隣設する一対の駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の周りに回転させるコード巻き掛け機構１０７と、繊維コード１０１の張力を検出する張力検出手段１０８と、その張力検出手段１０８の検出結果に基づいて電動モータＭを制御する制御装置１０９（図１１参照）を備えて構成されている。
【０１３１】
かかる糸巻き掛け装置１００によって、繊維コード１０１がボビン１０３から上方（図９上方）の張力調整部１０５に向かって繰り出され、張力調整部１０５で水平方向（図９左右方向）に掛け渡されて、上方の張力調整部１０５からコード巻き掛け機構１０７の後述するノズル１０６に挿通されるように、繊維コード１０１の繰り出し経路が設定されている。
【０１３２】
図９及び図１０に示すように、ボビン１０３は、中空の回転ドラム１１１と、その回転ドラム１１１の両端から径方向の外側（図１０上下方向）に張り出すボビン側フランジ１１２とを備え、回転ドラム１１１に繊維コード１０１が巻き掛けられると共にボビン側フランジ１１２で繊維コード１０１を区分している。
【０１３３】
また、回転ドラム１１１の軸方向（図１０左右方向）の一端から突出する第１軸部１１３がベアリングＢを介して支持部１０２に支持されている。この支持部１０２は、装置フレーム１１０Ａの下方に設置される基礎フレーム１１０Ｂに固定されている。また、回転ドラム１１１の軸方向の他端から突出する第２軸部１１４が電動モータＭに連結されている。
【０１３４】
そして、張力検出手段１０８の検出結果に基づいて、繊維コード１０１の張力が設定値になると、制御装置１０９は、電動モータＭを回転駆動させる。これにより、ボビン１０３から繊維コード１０１が繰り出される。また、繊維コード１０１の張力が設定値より小さくなると、制御装置１０９は、電動モータＭの回転を停止させる。これにより、ボビン１０３からの繊維コード１０１の繰り出しが停止される。
【０１３５】
また、装置フレーム１１０Ａには支柱１１０Ｃが立設され、その支柱１１０Ｃには、ボビン１０３と後述する第１テンションローラ１２１との間で繊維コード１０１をガイドする上下一対のガイドリング１５０がそれぞれアーム１５９を介して設けられている。
【０１３６】
上下一対のガイドリング１５０は、支柱１１０Ｃを介して装置フレーム１１０Ａに支持され、下側（図９及び図１０下側）のガイドリング１５０の中心Ｇ１とボビン１０３の軸心Ｔとの間の鉛直方向（図９及び図１０上下方向）の長さＮ１は、ボビン１０３に巻回された繊維コード束３０のロール径Ｒの最大値の３倍以上（本実施の形態では５倍）に設定されている。
【０１３７】
また、かかる長さＮ１は、ロール状の繊維コード束３０の巻き長さＮ２（ボビン１０３の軸方向に対応する方向の長さ、図１０左右方向の長さ）の最大値の２倍以上（本実施の形態では４倍）に設定され、上下一対のガイドリング１５０は、ボビン１０３の軸方向（図１０左右方向）及び径方向（図１０上下方向）の軸心Ｔの鉛直方向上方（図９及び図１０上方）に位置している。よって、上下一対のガイドリング１５０の上方に、後述する第１テンションローラ１２１が配置され、第１テンションローラ１２１と下側のガイドリング１５０との間の繊維コード１０１が鉛直姿勢に設定可能に第１テンションローラ１２１が配置されている。
【０１３８】
上下一対のガイドリング１５０のうち、上側のガイドリング１５０は、上下方向（図９上下方向）において後述する第２補助ローラ１５２とロボット１２３の回転軸１２４との略中央に配置され、下側のガイドリング１５０は、上下方向においてロボット１２３の回転軸１２４と重なる位置に配置されている。即ち、上下一対のガイドリング１５０は、ボビン１０３より、第１テンションローラ１２１に近接するように配置されている。
【０１３９】
よって、ボビン１０３から下側のガイドリング１５０までの距離が、第１テンションローラ１２１から上側のガイドリング１５０（下側のガイドリング１５０）までの距離より長尺に設定されるので、ボビン１０３から繰り出される繊維コード１０１の張力の変化が大きくなることを防止でき、繊維コード１０１の巻き掛け状態に乱れが発生することを抑制することができる。
【０１４０】
図９及び図１１に示すように、張力調整部１０５は、第１テンションローラ１２１と、第１テンションローラ１２１より下方（図９下方）に配置される第２テンションローラ１２２と、第１テンションローラ１２１を装置フレーム１１０Ａに対して揺動自在に支持する第１揺動アーム１３１と、第２テンションローラ１２２を装置フレーム１１０Ａに対して揺動自在に支持する第２揺動アーム１３２と、第１揺動軸Ｙ１を中心とする回動方向の一方側（図９矢印Ａ１側）に第１揺動アーム１３１を揺動付勢する第１コイルスプリング１４１と、第２揺動軸Ｙ２を中心とする回動方向の一方側（図９矢印Ａ２側）に第２揺動アーム１３２を揺動付勢する第２コイルスプリング１４２と、第１テンションローラ１２１への繊維コード１０１の巻き掛け角を大きくするための第１補助ローラ１５１と、第２テンションローラ１２２への繊維コード１０１の巻き掛け角を大きくするための第２補助ローラ１５２とを備えて構成されている。
【０１４１】
繊維コード１０１の繰り出し方向（図９矢印Ｈ方向）で第１テンションローラ１２１の下手側（繊維コード１０１の繰り出し方向下手側）に第１補助ローラ１５１が配置され、繊維コード１０１の繰り出し方向（図９矢印Ｈ方向）で第２テンションローラ１２２の上手側（繊維コード１０１の繰り出し方向上手側）に第２補助ローラ１５２が配置されている。かかる第１補助ローラ１５１は、第１支持アーム１６１を介して装置フレーム１１０Ａに支持されると共に、かかる第２補助ローラ１５２は、第２支持アーム１６２を介して装置フレーム１１０Ａに支持されている。
【０１４２】
図１１に示すように、張力検出手段１０８は、第１揺動アーム１３１の基端部によってオンオフされるリミットスイッチ１１６と、そのリミットスイッチ１１６をオンオフするバネ板である揺動片１１７とを備えて構成され、その揺動片１１７が第１揺動アーム１３１の基端部を押圧すると、リミットスイッチ１１６がオンとなる。このリミットスイッチ１１６がオンされると、ボビン１０３（図９参照）が電動モータＭにより繰り出し回動される。また、揺動片１１７に対する第１揺動アーム１３１の基端部の押圧が解除されると、リミットスイッチ１１６がオフとなり、電動モータＭによるボビン１０３の繰り出し回動駆動が停止される。
【０１４３】
よって、図９に示すように、張力調整部１０５は、第１テンションローラ１２１と、第１テンションローラ１２１よりも繊維コード１０１の繰り出し方向下手側（図９左側）に位置する第２テンションローラ１２２とを備え、第１テンションローラ１２１がボビン１０３の上方（図９上方）に位置し、第２テンションローラ１２２が後述するノズル１０６の上方（図９上方）に位置するので、繊維コード１０１の張力の変化に対する第１テンションローラ１２１及び第２テンションローラ１２２の応答性を向上させることができる。
【０１４４】
即ち、後述するノズル１０６が繊維コード１０１の先端部分（巻き掛け部分）に加える引張り力の変化に、ノズル１０６の上方（図８上方）に位置する第２テンションローラ１２２で対応することができ、ボビン１０３が糸の後端部分（繰り出し部分）に加える引張り力の変化にボビン１０３の上方の第１テンションローラ１２１で対応することができる。よって、一つのテンションローラで両引張り力に対応する場合よりも、張力の変化に柔軟に対応することができる。その結果、糸巻き掛け装置１００の各部の振動を抑制することができる。
【０１４５】
また、第１補助ローラ１５１が第１テンションローラ１２１の下方（図９下方）に位置し、第２補助ローラ１５２が第２テンションローラ１２２の下方（図９下方）に位置するので、第１補助ローラ１５１によって、第１テンションローラ１２１への繊維コード１０１の巻き掛け角を大きくすることができ、第２補助ローラ１５２によって、第２テンションローラ１２２の繊維コード１０１への巻き掛け角を大きくすることができる。よって、第１テンションローラ１２１及び第２テンションローラ１２２の回転や張力付与作用を円滑かつ確実に行わせることができる。従って、繊維コード１０１の巻き掛け作動をより確実に行うことができる。
【０１４６】
さらに、第２補助ローラ１５２は、第１補助ローラ１５１より少し低い位置に配置されるものの、第１補助ローラ１５１と上下方向（図９上下方向）で重なる位置に配置され、第１補助ローラ１５１と第１テンションローラ１２１との間に、第２テンションローラ１２２が配置されている。
【０１４７】
即ち、第２テンションローラ１２２は、第２補助ローラ１５２よりも繊維コード１０１の繰り出し方向下手側（図９左側）に配置されている。よって、ノズル１０６を所定の速度で回転運動させるべく、ノズル１０６から繰り出される繊維コード１０１の張力が小さくなり過ぎないように、ボビン１０３と第１テンションローラ１２１との離間距離に比べて、ノズル１０６と第２テンションローラ１２２との離間距離が小さく設定される。従って、ノズル１０６から繊維コード１０１をスムーズに繰り出して隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に巻き掛けることができる。
【０１４８】
一方、第１テンションローラ１２１は、第１補助ローラ１５１よりも繊維コード１０１の繰り出し方向下手側（図９右側）に配置されている。よって、ボビン１０３と第１テンションローラ１２１との間の繊維コード１０１の張力が大きくなり過ぎないように、ノズル１０６と第２テンションローラ１２２との離間距離に比べて、ボビン１０３と第１テンションローラ１２１との離間距離が大きく設定されるので、ボビン１０３から繊維コード１０１をスムーズに繰り出すことができる。
【０１４９】
また、第１揺動アーム１３１を第１コイルスプリングで揺動付勢して繊維コード１０１に張力を付与し、第２揺動アーム１３２を第２コイルスプリングで揺動付勢して繊維コード１０１に張力を付与するので、張力調整部１０５を簡易な構成とすることができる。また、張力検出手段１０８は、第１揺動アーム１３１によりオンオフされるリミットスイッチ１１６であるので、繊維コード１０１の張力を正確に検出することができる構造でありながら、張力検出手段１０８の構造を簡素化することができる。
【０１５０】
図１２に示すように、保持部１０４は、繊維コード１０１の先端部１０１Ａを挟持する一対の挟持部材１１５から構成され、かかる一対の挟持部材１１５は、流体圧シリンダによって挟持および挟持解除するように作動される。なお、一対の挟持部材１１５は、流体圧シリンダ以外の駆動機構によって挟持および挟持解除するように作動されるように構成してもよい。
【０１５１】
コード巻き掛け機構１０７は、保持部１０４よりも繊維コード１０１の繰り出し方向上手側（図１２上側）で繊維コード１０１を挿通させるノズル１０６と、装置フレーム１１０Ａに対して三次元方向（上下・左右・前後方向）に移動自在なロボット１２３と、そのロボット１２３及びノズル１０６を連結する連結部材１２６とを備えている。
【０１５２】
図１２に示すように、ノズル１０６は、上下方向（図１２上下方向）に沿う細長の円筒中空パイプ状に形成されており、かかるノズル１０６が後述する軸心Ｏ５（図１３参照）を中心とする真円の円周上を移動（回転軌跡Ｃで真円運動）しながら、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０（図９参照）に繊維コード１０１を巻き掛けている（図１３参照）。
【０１５３】
図１２に示すように、ロボット１２３は、軸心Ｏ４を中心に駆動回転する回転軸１２４をそのヘッド１２５に備えて構成されている。
【０１５４】
この回転軸１２４には、径方向（図１２左右方向）の中央に軸心Ｏ４と同心状の第１コード貫通孔１８１が貫通形成されている。また、回転軸１２４の径方向（図１２左右方向）でノズル１０６が軸心Ｏ４から離れて位置する状態に、回転軸１２４の外周部に連結部材１２６を介してノズル１０６が連結され、ロボット１２３は複数の流体シリンダ（図示せず）によって三次元方向に移動し、その回転軸１２４は回転軸用の電動モータ（図示せず）により回動駆動する。
【０１５５】
図１２に示すように、連結部材１２６は、正面視（図１１紙面手前側から視て）Ｌ字型に形成される部材であって、回転軸１２４の下端部に連結部材１２６の一片１２６Ａの上端部１２６Ｊが固定されている。かかる連結部材１２６の一片１２６Ａに上下方向（図１２上下方向）に長孔の第２コード貫通孔１８２が厚み方向（図１２左右方向）に貫通形成されると共に、連結部材１２６の一片１２６Ａの上端部１２６Ｊに第１案内ローラ１７１が設けられ、かかる案内ローラ１７１によって上方（図１２上方）から第１コード貫通孔１８１に挿通された繊維コード１０１が第２コード貫通孔１８２に案内されている。
【０１５６】
さらに、第２コード貫通孔１８２に挿通された繊維コード１０１をノズル１０６の中空部１０６Ａに案内する第２案内ローラ１７２が連結部材１２６の一片１２６Ａの下端（図１２下端）から垂直に折れ曲がる他片１２６Ｂに設けられている。また、第１案内ローラ１７１は、連結部材１２６の一片１２６Ａに固定した第１ローラブラケット１７３に回転自在に支持され、第２案内ローラ１７２は、連結部材１２６の他片１２６Ｂの上面に固定した第２ローラブラケット１７４に回転自在に支持されている。
【０１５７】
図１２に示すように、回転軸１２４の第１コード貫通孔１８１からノズル１０６に至る繊維コード１０１は、第２コード貫通孔１８２の貫通方向から視て（図１２左方向又は右方向から視て）一直線状の鉛直になるように、第１コード貫通孔１８１と、第１案内ローラ１７１と、第２コード貫通孔１８２と、第２案内ローラ１７２と、ノズル１０６とが配置されている。
【０１５８】
上述したように、第１テンションローラ１２１と下側のガイドリング１５０との間の繊維コード１０１が鉛直姿勢に設定可能に第１テンションローラ１２１が配置されている。しかも、下側（図１０下側）のガイドリング１５０中心Ｇ１とボビン１０３の軸心Ｔとの間の鉛直方向（図９及び図１０上下方向）の長さＮ１は、ボビン１０３に巻回された繊維コード束３０のロール径Ｒの最大値の３倍以上（本実施の形態では５倍）に設定されている。よって、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に対する繊維コード１０１の間に乱れが生じないように駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛けることができる。
【０１５９】
即ち、ガイドリング１５０とボビン１０３との間の繊維コード１０１の下端がボビン１０３の軸方向の一端部（図１０右端部）又は他端部（図１０左端部）に位置したときに、鉛直方向（図１０上下方向）に対する繊維コード１０１の傾斜角θ１（ボビン１０３の径方向外側（図１０紙面手前又は奥側）から視た状態での繊維コード１０１の傾斜角θ２）を小さくすることができると共に、鉛直方向（図９上下方向）に対する繊維コード１０１の傾斜角θ２（ボビン１０３の軸方向外側（図９紙面手前又は奥側）から視た状態での繊維コード１０１の傾斜角θ２）も小さくすることができる。
【０１６０】
その結果、繊維コード１０１の下端がボビン１０３の軸方向の一端部（図１０右端部）又は他端部（図１０左端部）に位置したときに、繊維コード１０１がガイドリング１５０やボビン１０３から受ける抵抗を小さくすることができる。そして、繊維コード１０１の下端がボビン１０３の軸方向（図１０左右方句）の中央に位置した時は、かかる抵抗が小さくなるので、繊維コード１０１の張力の変化を小さくすることができる。よって、糸巻き掛け装置１００の各部が振動することを抑制することができ、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に対する繊維コード１０１の間に乱れが生じないように駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛けることができる。
【０１６１】
ここで、糸巻き掛け装置１００を用いて、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き付ける工程について図９から図１２を参照して説明する。
【０１６２】
まず、図９に示すように、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０を円盤状に形成される支持具１２０に縦置き状態で配置され、ボルト及びナット（共に図示せず）で軸心Ｏ２（Ｏ３）方向（図９上下方向）に挟持固定し、支持具１２０をテーブル１２９に支持させる。この支持具１２０には、８個のカラー１０，２０が固定されている。
【０１６３】
次に、図１０から図１２に示すように、ボビン１０３から繰り出された繊維コード１０１は、一対のガイドリング１５０にガイドされ、第１テンションローラ１２１と、第１補助ローラ１５１と、第２補助ローラ１５２と、第２テンションローラ１２２とに巻き掛けられ、回転軸１２４の第１コード貫通孔１８１と、連結部材１２６の第２コード貫通孔１８２と、ノズル１０６の中空部１６０Ａとに挿通され、繊維コード１０１の先端部１０１Ａが一対の挟持部材１１５（図１２参照）に挟持された状態で、回転軸１２４の軸心Ｏ４が駆動側カラー１０の軸心Ｏ２及び従動側カラー２０の軸心Ｏ３の中間位置に設定される軸心Ｏ５（図１３参照）と平面視で（図９紙面手前側から視て）一致するようにロボット１２３を三次元移動させる。
【０１６４】
そして、回転軸１２４の軸心Ｏ４が駆動側カラー１０の軸心Ｏ２及び従動側カラー２０の軸心Ｏの中間位置に設定される軸心Ｏ５（図１３参照）と一致すると、回転軸１２４用のモータ（図示せず）が回転駆動し、回転軸１２４が軸心Ｏ４（軸心Ｏ５）周りに真円運動して（図１２参照）隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける。このとき、リミットスイッチ１１６の検出結果に基づいて、制御装置１０９（図９参照）が電動モータＭ（図９参照）を駆動させ、電動モータＭによりボビン１０３が繰り出し回動される。
【０１６５】
繊維コード１０１の巻き掛けが終了すると、回転軸用のモータ（図示せず）が停止する。そして、繊維コード１０１の巻き掛け終端部とノズル１０６の先端部（下端部）との間の糸部分がロボット１２３のヘッド１２５に設けた切断刃（図示せず）で切断される。
【０１６６】
かかる動作を、テーブル１２９に支持された別の駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に対しても繰り返す。このようにして８個のカラー１０，２０に対して繊維コード１０１の巻き掛けが終了すると、繊維コード１０１が巻き掛けられた８個のカラー１０，２０を支持具１２０ごと糸巻き掛け装置１００から取り出し、８個のカラー１０，２０は、支持具１２０ごと成形型（図示せず）にセットされて弾性部材が噴入され加硫される。
【０１６７】
最後に、図１３を用いて、ノズル１０６が弾性継手１（図１参照）の駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける場合において、ノズル１０６の速度と繊維コード１０１の繰り出し量との関係について説明する。図１３は、繊維コード１０１の軌跡を示す駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の概略平面図であり、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０が拡大図示されており、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０にノズル１０６によって繊維コード１０１が巻き掛けられる様子を示している。
【０１６８】
また、図１３は、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０へ繊維コード１０１を巻き掛ける各時点での回転軌跡Ｃ上のノズル１０６の速度Ｖと、各時点での駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の接線方向におけるノズル１０６の速度Ｖ１（ノズル１０６が繰り出す繊維コード１０１の繰り出し長さ）とを示している。なお、駆動側カラー１０の軸心Ｏ２及び従動側カラー２０の軸心Ｏ３の中間位置に設定された軸心Ｏ５を中心とする真円の円周上を移動（真円運動）するノズル１０６の回動軌跡をＣの実線で示しており、軸心Ｏ５を中心とする長円の円周上を移動（長円運動）するノズル１０６の回転軌跡をＤの破線で示している。
【０１６９】
図１３で示すように、弾性継手１（図１参照）の駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける場合に、ノズル１０６は、一定の回転速度で回転するので、回転軌跡Ｃ上の各時点でのノズル１０６の速度Ｖは一定であるが、各時点での駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の接線方向におけるノズル１０６の速度Ｖ１は大小に異なっている。このＶ１は繊維コード１０１の繰り出し量（繰り出し長さ）に対応し、Ｖ１が大きいと繊維コード１０１の繰り出し量（繰り出し長さ）が大きくなり、Ｖ１が小さいと繊維コード１０１の繰り出し量（繰り出し長さ）が小さくなる。
【０１７０】
よって、ノズル１０６の円軌跡において、ノズル１０６が駆動側カラー１０及び従動側カラー２０から離れていく時に繊維コード１０１の繰り出し量が増大し、ノズル１０６が駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に近づく時に繊維コード１０１の繰り出し量（繰り出し長さ）が減少する。つまり、繊維コード１０１の巻き掛け中には繊維コード１０１の繰り出し量の増減に起因して繊維コード１０１の張力が絶えず変化している。
【０１７１】
これに対し、本発明の弾性継手１（図１参照）の隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０には、ノズル１０６がテーブル１２９より低い位置に配置される糸巻き掛け装置１００（図９参照）によって、隣設する駆動側カラー１０の軸心Ｏ２及び従動側カラー２０の軸心Ｏ３の中間位置に設定された軸心Ｏ５を中心とする真円の円周上をノズル１０６が回転軌跡Ｃで真円運動しながら繰り出す繊維コード１０１が巻き掛けられる。
【０１７２】
よって、支持部がテーブル１２９と同じ高さ又はテーブル１２９より高い位置に配置されている糸巻き掛け装置に比べて、本発明の弾性継手１（図１参照）の隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける糸巻き掛け装置１００のボビン１０３から張力調整部１０５までの繰り出し経路を長尺に設定することができる（図９参照）。
【０１７３】
よって、支持部がテーブル１２９と同じ高さ又はテーブル１２９より高い位置に配置されている糸巻き装置によって、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける場合に比べて、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０の接線方向におけるノズル１０６の速度の変化、即ち、ノズル１０６の繰り出し長さのばらつきにより発生する繊維コード１０１の張力の変化を小さくすることができる。
【０１７４】
従って、隣設する駆動側カラー１０の軸心Ｏ２及び従動側カラー２０の軸心Ｏ３の中間位置に設定された軸心Ｏ５を中心とする真円の円周上をノズル１０６が真円運動しながら、隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける際に、繊維コード１０１の巻き掛け状態に乱れが発生することを抑制することができる。
【０１７５】
また、糸巻き掛け装置１００（図９）のノズル１０６を真円運動させることができるので、糸巻き掛け装置１００のノズル１０６を駆動させる電動モータＭ（図１０）の構造を簡素化することができ、ノズル１０６の回転速度の高速化を図ることができる。よって、繊維コード１０１の巻き掛け時間を短縮化することができ、弾性継手１（図１参照）の生産性を向上させることができる。
【０１７６】
また、ノズル１０６が繊維コード１０１の先端部に加える引張り力の変化に、ノズル１０６の上方に位置する第２テンションローラ１２２で対応することができ、張力の変化に対する応答性を向上させることができる。よって、糸巻き掛け装置１００の各部の振動を抑制することができる。
【０１７７】
よって、ノズル１０６は、テーブル１２９（図９参照）に支持された駆動側カラー１０の軸心Ｏ２及び従動側カラー２０の軸心Ｏ３の中間位置に設定された軸心Ｏ５（図１３参照）を中心とする真円の円周上を回転軌跡Ｃで移動（真円運動）しながら、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛けるので、ノズル１０６が、かかる軸心Ｏ５を中心とする長円の円周上を回転軌跡Ｄで移動（長円運動）しながら繊維コード１０１を巻き掛ける場合よりも、ノズル１０６を回転させるための回転機構の構造を簡素化することができる。よって、繊維コード１０１の巻き掛け時間を短縮化することができ、弾性継手１の生産性を向上させることができる。
【０１７８】
さらに、本発明の弾性継手１において、隣設する駆動側カラー１０の軸心Ｏ２と従動側カラー２０の軸心Ｏ３と間の離間距離Ｌ１（図１参照）は、弾性体４０の軸心、即ち弾性継手１の軸心Ｏ１から駆動側カラー１０又は従動側カラー２０の軸心Ｏ１までの離間距離Ｌ２（図４参照）より短く設定されている（図１及び図４参照）。よって、一般的な弾性継手（隣設する駆動側カラー１０の軸心Ｏ２と従動側カラー２０の軸心Ｏ２との間の離間距離Ｌ１が、コード外接円の外心Ｏ１（図１参照）から駆動側カラー１０又は従動側カラー２０の軸心Ｏ１，Ｏ２までの離間距離Ｌ２（図１参照）より長く設定される場合）に比べて、ノズル１０６が真円運動する場合の繊維コード１０１の回転軌跡Ｃを短く設定することができる。
【０１７９】
よって、糸巻き掛け装置１００（図９参照）によって隣設する駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に繊維コード１０１を巻き掛ける場合に、さらにノズル１０６の回転速度の高速化を図ることができるので、弾性継手１（図１参照）の生産性をよりいっそう向上させることができる。
【０１８０】
次に、図１４から図１８を参照して、本発明の第二実施の形態における弾性継手２０１について説明する。図１４（ａ）は、第二実施の形態における弾性継手２０１の正面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶ（ｂ）方向から視た弾性継手２０１の側面図である。また、図１５は、図１４（ｂ）のＸＶ−ＸＶ線における弾性継手２０１の断面図であり、図１６は、図１４（ｂ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線における弾性継手２０１の断面図である。
【０１８１】
さらに、図１７は、図１４（ａ）の弾性継手２０１の一部拡大正面図であり、図１８（ａ）は、図１７のＸＶＩＩＩａ―ＸＶＩＩＩａ線における弾性継手２０１の断面図であり、図１８（ｂ）は、図１７のＸＶＩＩＩｂ―ＸＶＩＩＩｂ線における弾性継手２０１の断面図である。また、上記した第一実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１８２】
図１及び図２に示すように、第一実施の形態における弾性継手１の駆動側内筒部材１０ａは、駆動側カラー１０の軸心方向の一端（図２左端）が軸心方向に突出する駆動側内筒部材を備えて構成されるのに対して、図１４及び図１５に示すように、第二実施の形態における弾性継手２０１の駆動側内筒部材２１０は、駆動側カラー１０の軸心方向の一端（図１５左端）が軸心方向に突出する筒状部材２１０ａと、駆動側カラー１０の一端（図１５左端）より筒状部材２１０ａの径方向（図１５上下方向）で外側に突設すると共に駆動側締結部材（図示せず）の頭部が圧接される段付部２１０ｂを備えて構成されている。
【０１８３】
また、図１及び図２に示すように、第一実施の形態における弾性継手１の従動側内筒部材２０ａは、従動側カラー２０の軸心方向の他端（図３右端）が軸心方向に突出する筒状部材を備えて構成されているのに対して、図１４及び図１６に示すように、第二実施の形態における弾性継手２０１の従動側内筒部材２２０は、従動側カラー２０の軸心方向の他端（図１６右端）が軸心方向に突出して構成される筒状部材２２０ａと、駆動側カラー１０の他端（図１６右端）より筒状部材２２０ａの径方向（図１６上下方向）で外側に突設すると共に駆動側締結部材（図示せず）の頭部が圧接される段付部２２０ｂを備えて構成されている。
【０１８４】
図１４から図１６に示すように、駆動側内筒部材２１０は、駆動側カラー１０の軸心方向の一端（図１５及び図１６左端）に、駆動側カラー１０の軸心方向の一端より径方向で外側（図１５及び図１６上下側）に突設される段付部２１０ｂを備えるので、駆動軸（図示せず）の軸心方向で他端向き（図１５及び図１６右向き）の過大な荷重が弾性継手２０１に負荷された場合に、段付部２１０ｂが駆動側カラー１０の筒部１１の一端（図１５及び図１６左端）に突き当てられ、駆動側カラー１０に対する駆動側内筒部材２１０の他端向き（図１５及び図１６右向き）の相対変位が規制される。
【０１８５】
一方、図１４から図１６に示すように、従動側内筒部材２２０は、従動側カラー２０の軸心方向の他端（図１５及び図１６右端）より径方向で外側に（図１５及び図１６上下側）突設される段付部２２０ｂを備えるので、従動軸（図示せず）の軸心方向で一端向き（図１５及び図１６左向き）の過大な荷重が弾性継手２０１に負荷された場合に、段付部２２０ｂが従動側カラー２０の他端（図１５及び図１６右端）に突き当てられ、従動側カラー２０に対する従動側内筒部材２２０の一端向き（図１５及び図１６左向き）の相対変位が規制される。
【０１８６】
結果として、図１５及び図１６に示すように、駆動軸および従動軸（共に図示せず）の軸心方向で他端向き（図１５及び図１６右向き）及び一端向き（図１５及び図１６左向き）の過大な荷重が弾性継手２０１に負荷された場合であっても、他端向き（図１５及び図１６右向き）の荷重に対しては駆動側内筒部材２１０の段付部２１０ｂにより、また、一端向き（図１５及び図１６左向き）の荷重に対しては従動側内筒部材２２０の段付部２２０ｂにより、駆動側カラー１０に対する駆動側内筒部材２１０の相対変位および従動側カラー２０に対する従動側内筒部材２２０の相対変位が規制されるので、駆動側カラー１０から駆動側内筒部材２１０が抜け落ちること及び従動側カラー２０から従動側内筒部材２２０が抜け落ちることを防止することができる。
【０１８７】
また、段付部２１０ｂは、駆動側カラー１０の軸心方向の一端より径方向で外側（図１５及び図１６上下側）に突設されるので、駆動側内筒部材２１０に駆動側締結部材の頭部（図示せず）が当接する座面を確保することができると共に、段付部２２０ｂは、従動側カラー２０の軸心方向の他端（図１５及び図１６右端）より径方向で外側に（図１５及び図１６上下側）突設されるので、従動側内筒部材２２０に従動側締結部材の頭部（図示せず）が当接する座面を確保することができる。
【０１８８】
よって、駆動側内筒部材２１０および従動側内筒部材２２０を薄肉化した場合であっても、駆動側締結部材（図示せず）を駆動側内筒部材２１０の一端に、従動側締結部材（図示せず）を従動側内筒部材２２０の他端に、それぞれ強固に固定することができる。
【０１８９】
さらに、駆動側内筒部材２１０および従動側内筒部材２２０を薄肉化することにより、弾性継手２０１のコスト削減を図ることができると共に弾性継手２０１の軽量化を図りつつ弾性継手１のトルク伝達性能を向上させることができる。
【０１９０】
図１７及び図１８で示すように、駆動側内筒部材２１０に段付部２１０ｂは、筒状部材２１０ａの半径方向で外側（図１８右側）に、筒状部材２１０ａの半径方向における肉厚Ｌ１５の２倍以上の長さＬ１６で突設され、従動側内筒部材２２０の段付部２２０ｂは、筒状部材２２０ａの半径方向で外側（図１８左側）に、筒状部材２２０ａの半径方向における肉厚Ｌ１５の２倍以上の長さＬ１６で突設されている。
【０１９１】
よって、駆動側内筒部材２１０に段付部２１０ｂの外縁は、駆動側内筒部材２１０の軸心方向の一端側（図１８（ａ）上側）から視て、駆動側カラー１０の半径方向における肉厚Ｌ１３で構成される筒部１１の外縁を超えて、駆動側カラー１０の距離Ｌ１４で半径方向に突設されるフランジ部１２の外縁、即ち駆動側繊維コード束３１の外縁より内側（図１８（ａ）左側）に配設される。
【０１９２】
同様に、図１７及び図１８で示すように、従動側内筒部材２２０の段付部２２０ｂの外縁は、従動側内筒部材２２０の軸心方向の他端側（図１８（ｂ）下側）から視て、従動側カラー２０の半径方向における肉厚Ｌ１３で構成される筒部２１の外縁を超えて、従動側カラー２０の距離Ｌ１４で半径方向に突設されるフランジ部２２の外縁、即ち従動側繊維コード束３２の外縁より内側（図１８（ｂ）左側）に配設されている。
【０１９３】
よって、駆動側締結部材の頭部（図示せず）が圧接される段付部２１０ｂは、筒状部材２１０ａの軸心方向の一端から径方向で駆動側カラー１０の外側（図１８（ａ）の筒部１１より右側）まで突設されるので、駆動軸（図示せず）の軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が駆動軸に負荷された場合であっても、駆動側カラー１０の筒部１１の一端が駆動側内筒部材２１０の段付部２１０ｂに突き当てられ、駆動側カラー１０に対する駆動側内筒部材２１０の相対変位が規制される。
【０１９４】
同様に、従動側締結部材の頭部（図示せず）が圧接される段付部２２０ｂは、従動側内筒部材２２０の軸心方向の他端から径方向で従動側カラー２０の外側（図１８（ｂ）の筒部２１より右側）まで突設されるので、従動軸（図示せず）の軸心方向と直交する方向の過大な曲げ入力が従動軸に負荷された場合であっても、従動側カラー２０の筒部２１の他端が従動側内筒部材２２０の段付部２２０ｂに突き当てられ、従動側カラー２０に対する従動側内筒部材２２０の相対変位が規制される。
【０１９５】
よって、駆動軸または従動軸（共に図示せず）の軸心方向と直交する方向（図１８左右方向）の過大な曲げ入力が弾性継手２０１に負荷された場合であっても、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に対する駆動側内筒部材２１０および従動側内筒部材２２０のずれを防止することができる。よって、回転体である弾性継手２０１の軸心Ｏ１のぶれを抑制することができる。
【０１９６】
さらに、図１７及び図１８で示すように、駆動側内筒部材２１０の軸心Ｏ２方向から視た駆動側内筒部材２１０の段付部２１０ｂの外縁は、駆動側内筒部材２１０の軸心Ｏ２方向から視た駆動側繊維コード束３１の外縁より内側（図１８（ａ）左側）に配設されると共に、従動側内筒部材２２０の軸心Ｏ３方向から視た従動側内筒部材２２０の段付部２２０ｂの外縁は、従動側内筒部材２２０の軸心Ｏ３方向から視た従動側繊維コード束３２の外縁より内側（図１８（ｂ）左側）に配設されるので、第１弾性体４１及び第２弾性体４２の駆動側カラー１０のフランジ部１２と従動側カラー２０のフランジ部２２との間に配置される部分（第１弾性体４１及び第２弾性体４２の軸方向における弾性変形に寄与できる部分）のゴム厚Ｌ８が段付部２１０ｂ，２２０ｂによって減少することを回避できる。
【０１９７】
即ち、駆動側内筒部材２１０の軸心Ｏ２方向から視た駆動側内筒部材２１０の段付部２１０ｂの外縁は、駆動側内筒部材２１０の軸心Ｏ２方向から視た駆動側繊維コード束３１の外縁より外側（図１８（ａ）右側）に配設されると、駆動側繊維コード束３１の巻掛部３１ａ，３１ｃ及び従動側繊維コード束３２の巻掛部３２ａ，３２ｃと穴抜き部４０ｂとの間のゴム厚Ｌ８、つまり第１弾性体４１及び第２弾性体４２の軸方向における弾性変形に寄与できる部分（自由長の部分）のゴム厚を確保することができる。
【０１９８】
よって、段付部２１０ｂ，２２０ｂを設けた場合であっても、第１弾性体４１及び第２弾性体４２の軸方向における弾性変形に寄与できる部分（自由長の部分）のゴム厚を確保することができ、段付部２１０ｂ，２２０ｂに阻害されることなく、かかる第１弾性体４１及び第２弾性体４２の自由長の部分が軸方向に弾性変形することができるので、駆動軸と従動軸（共に図示せず）との間に生じる軸方向の振動や捩れ等による変位を確実に吸収することができる。
【０１９９】
以上、本発明の実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０２００】
上記実施の形態においては、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０に、それぞれ別体の駆動側内筒部材１０ａ及び従動側内筒部材２０ａを圧入して使用する場合を示したが、この駆動側カラー１０及び従動側カラー２０と、駆動側内筒部材１０ａ及び従動側内筒部材２０ａとを一体形成して実施することも可能である。
【０２０１】
この場合、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０にそれぞれ駆動側内筒部材１０ａ及び従動側内筒部材２０ａを組み付ける組付け作業を省略することができ、駆動側カラー１０及び従動側カラー２０を成形型にセットする前の作業を簡略化することができる。
【０２０２】
また、穴抜き部４０ｂを駆動側カラー１０及び従動側カラー２０と同じ数だけ穿設したが、駆動側繊維コード束３１の内周に配置される第１弾性体４１にのみ穴抜き部４０ｂを穿設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施の形態における弾性継手の正面図であり、（ｂ）は図１（ａ）のＩ（ｂ）方向から視た弾性継手の側面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における弾性継手の断面図である。
【図３】図１（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における弾性継手の断面図である。
【図４】図１（ａ）の弾性継手の一部拡大正面図である。
【図５】図１（ｂ）のＶ―Ｖ線における弾性継手の断面図である。
【図６】図１（ｂ）のＶＩ―ＶＩ線における弾性継手の断面図である。
【図７】（ａ）は、図４（ａ）のＶＩＩａ―ＶＩＩａ線における弾性継手の断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＶＩＩｂ―ＶＩＩｂ線における弾性継手の断面図である。
【図８】（ａ）は、図４（ａ）のＶＩＩＩａ―ＶＩＩＩａ線における弾性継手の断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＶＩＩＩｂ―ＶＩＩＩｂ線における弾性継手の断面図である。
【図９】糸巻き掛け装置の概略正面図である。
【図１０】図９の矢印Ａ３方向から視た糸巻き掛け装置の一部側面図である。
【図１１】図９のＸＩ部分における糸巻き掛け装置の一部拡大正面図である。
【図１２】図９のＸＩＩ部分における糸巻き掛け装置の一部拡大正面図である。
【図１３】繊維コードの軌跡を示す駆動側カラー及び従動側カラーの概略平面図である。
【図１４】（ａ）は、第二実施の形態における弾性継手の正面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶ（ｂ）方向から視た弾性継手の側面図である。
【図１５】図１４（ａ）のＸＶ−ＸＶ線における弾性継手の断面図である。
【図１６】図１４（ａ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線における弾性継手の断面図である。
【図１７】図１４（ａ）の弾性継手の一部拡大正面図である。
【図１８】（ａ）は、図１７のＸＶＩＩＩａ―ＸＶＩＩＩａ線における弾性継手の断面図であり、（ｂ）は、図１７のＸＶＩＩＩｂ―ＸＶＩＩＩｂ線における弾性継手の断面図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１，２０１      弾性継手
１０            駆動側カラー（駆動側接続素子の一部）
１０ａ，２１０  駆動側内筒部材（駆動側接続素子の一部）
２１０ｂ        段付部
２０            従動側カラー（従動側接続素子の一部）
２０ａ，２２０  従動側内筒部材（従動側接続素子の一部）
２２０ｂ        段付部
３０            繊維コード束
３１            駆動側繊維コード束（繊維コード束の一部）
３２            従動側繊維コード束（繊維コード束の一部）
４０            弾性体
４０ｂ          穴抜き部
４４            第４弾性体（肉盗み部側の弾性部）
５０            肉盗み部
１００          糸巻き掛け装置
１０１          繊維コード
１０３          ボビン
１０４          保持部
１０５          張力調整部
１２１          第１テンションローラ
１２２          第２テンションローラ
１０６          挿通部（ノズル）
１０７          コード巻き掛け機構
１２９          テーブル
Ｌ１            離間距離（隣設する駆動側接続素子の軸心と従動側接続素子の軸心との間の離間距離）
Ｌ２            離間距離（コード外接円の外心から駆動側接続素子又は従動側接続素子の軸心までの距離間離）
Ｌ３            巻掛部離間距離（コード外接円の半径）
Ｌ４            延設部離間距離（コード外接円の外心から肉盗み部側の繊維コードまでの最短距離）
Ｌ５            巻き厚（繊維コード束の巻き厚）
Ｌ６            開口幅（穴抜き部の周方向の幅）
Ｌ７            ゴム厚（繊維コード束の延設部との間における弾性体の周方向のゴム厚）
Ｌ８            ゴム厚（穴抜き部と繊維コード束の巻掛部との間における弾性体の半径方向のゴム厚）
Ｌ１０          ゴム厚（外周側弾性部のゴム厚）
Ｌ１１          幅（肉盗み部の半径方向の幅）
ｍ１            弾性体外接円
ｍ２            コード外接円
Ｏ１            軸心（弾性継手の軸心、弾性体外接円の外心、コード外接円の外心）
Ｏ２            軸心（駆動側接続素子の軸心）
Ｏ３            軸心（従動側接続素子の軸心）
Ｏ５            軸心（隣設する駆動側接続素子の軸心および従動側接続素子の軸心の中間位置に設定された軸心）
Ｍ              電動モータ（回転駆動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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