(57)【要約】【課題】長期に亘る印字においても、高画質、高安定な画像を提供することにある。【解決手段】像担持体の静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写後に該像担持体上に残存する転写残トナーをブレードによりクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成方法において、  前記像担持体は、表面粗さＲｚが０．３μｍ以上２．５μｍ以下であり、  前記トナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と少なくとも体積基準におけるメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩を外添させたトナーであり、  前記トナーは、前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることを満たす。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写後に該像担持体上に残存する転写残トナーをブレードによりクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成方法において、
前記像担持体表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．３μｍ以上２．５μｍ以下であり、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と少なくとも体積基準におけるメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩を外添したトナーであり、
前記トナーは、前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記脂肪酸金属塩は、下記（１）式で定義されるスパン値Ｂが１．７５以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （１）式
Ｄ５ｓ：体積基準における脂肪酸金属塩の５％積算径
Ｄ５０ｓ：体積基準における脂肪酸金属塩のメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：体積基準における脂肪酸金属塩の９５％積算径
【請求項３】
前記トナーの下記（２）式で定義されるスパン値Ａと前記脂肪酸金属塩のスパン値Ｂが下記（３）式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
スパン値Ａ＝（Ｄ９０ｔ−Ｄ１０ｔ）／Ｄ５０ｔ    （２）式
Ｄ１０ｔ：個数基準におけるトナーの１０％積算径
Ｄ５０ｔ：個数基準におけるトナーのメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９０ｔ：個数基準におけるトナーの９０％積算径
０．２５≦（Ａ／Ｂ）≦０．７５    （３）式
【請求項４】
前記脂肪酸金属塩はステアリン酸亜鉛あるいはステアリン酸カルシウムであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記トナーは、前記脂肪酸金属塩の含有量が前記トナー粒子１００質量部に対し０．０２質量部以上０．５０質量部以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径が０．１５μｍ以上０．７５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記トナーは、前記脂肪酸金属塩の遊離率が２．０％以上２５．０％以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記脂肪酸金属塩は少なくとも非イオン性界面活性剤を１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下で含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記像担持体表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．４μｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記像担持体表面に球状痕跡窪みを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記像担持体の凹凸平均間隔Ｓｍは１０μｍ以上１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、プロッター等の電子写真法の画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリの受信装置などに用いられる電子写真技術は、装置の発展とともに利用者からの要求も年々厳しくなっている。近年の動向では、高速印字、且つ、多数枚印刷が可能であること、また、市場の拡大により使用される環境が広がったことから環境に依存しない安定した画像品質が得られること。さらには省エネルギーで定着可能であることが強く求められるようになっている。
【０００３】
上記要求を満足させるために、現像部材、トナー両面から高耐久性、高現像性へのアプローチが数多く行われている。
【０００４】
電子写真装置の省エネルギー化のために、トナーの定着性の改善が行われている。例えば、トナーの弾性特性を制御することで、低温定着性と高グロス化を可能とする技術が開示されている（例えば、特許文献１）。しかし、トナーの低温定着化に伴い、トナーの機械的ストレスに対する耐性が悪化する傾向にあるため、耐久性という観点では課題を有していた。
【０００５】
上記対策として、ある弾性率をもったトナー粒子に脂肪酸金属塩を添加することで画質、及び静電潜像担持体へのフィルミングを改善することが開示されている（例えば、特許文献２）。確かにこのような方策により、像担持体へのトナーのフィルミングの低減が行えるようになり、ある程度、耐久性と画質安定性が得られるようになった。
【０００６】
しかし、上記方策においても、高速化、多数枚印字を行うと、トナー粒子から脂肪酸金属塩が剥離してしまうため、フィルミングの抑制効果としては不十分であった。また、添加した脂肪酸金属塩がトナー粒子表面に不均一に存在するため、帯電に影響を及ぼしカブリ等の画像欠陥を起こすことがわかった。
【０００７】
一方、現像部材の像担持体についても数多くの検討が行われている。像担持体において、長期間の印字に耐えるためには、像担持体の表面層の磨耗がほとんどないことが必要である。しかし、像担持体表面層の磨耗をほとんど無くすことで、クリーニング性の悪化やクリーニングブレードの反転、エッジ部の欠けなどといった表面性に関わる種々の問題点が生じていた。
【０００８】
上記対策として、感光体表面を適度に粗面化することにより感光体表面とクリーニングブレード等との接触面積を減少させ、各種問題点を改善する方法が提案されている。（例えば、特許文献３）確かに、このような方策により、像担持体の表面性に関わる問題を改善したうえで、高耐久性も得られるようになった。しかし、上記像担持体を用いたとしても、組み合わされるトナーが長期印字により劣化すると、粗面化した凹凸部にフィルミングし、画像弊害を起こすことがあり、長期にわたり高画質および高濃度な画像を安定的に維持するには若干の課題を有していた。特に、プロセス速度の速い高速機カラー機に必要とされる高度な要求に対し、依然として課題を有しているのが実状である。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１９４３３５号公報
【特許文献２】特開平９−３１１４９９号公報
【特許文献３】特開平１−９９０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記背景技術を解決した画像形成方法を提供することである。
【００１１】
即ち、本出願に係わる第１の発明の目的は、長期に亘る印字においても耐久性及び現像安定性に優れた画像を提供することである。
【００１２】
また、本出願に係わる第２の発明の目的は、長期印字においても像安定性を維持した画像を提供することである。
【００１３】
本出願に係わる第３の発明の目的は、帯電特性の悪化を抑制した、高画質な画像を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本出願に係わる第１の発明は、像担持体の静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写手段と、転写後に該像担持体上に残存する転写残トナーをブレードによりクリーニングするクリーニング手段とを有する画像形成方法において、
前記像担持体表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．３μｍ以上２．５μｍ以下であり、
前記トナーは、結着樹脂、着色剤、離型剤を少なくとも含有するトナー粒子と少なくとも体積基準におけるメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下である脂肪酸金属塩を外添したトナーであり、
前記トナーは、前記脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることを特徴とする。
【００１５】
本出願に係わる第２の発明は、前記脂肪酸金属塩が、下記（１）式で定義されるスパン値Ｂが１．７５以下であることを特徴とする。
スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ    （１）式
Ｄ５ｓ：体積基準における脂肪酸金属塩の５％積算径
Ｄ５０ｓ：体積基準における脂肪酸金属塩のメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９５ｓ：体積基準における脂肪酸金属塩の９５％積算径
【００１６】
本出願に係わる第３の発明は、前記トナーの下記（２）式で定義されるスパン値Ａと前記脂肪酸金属塩のスパン値Ｂが下記（３）式を満たすことを特徴とする。
【００１７】
スパン値Ａ＝（Ｄ９０ｔ−Ｄ１０ｔ）／Ｄ５０ｔ    （２）式
Ｄ１０ｔ：個数基準におけるトナーの１０％積算径
Ｄ５０ｔ：個数基準におけるトナーのメジアン径（Ｄ５０）
Ｄ９０ｔ：個数基準におけるトナーの９０％積算径
０．２５≦（Ａ／Ｂ）≦０．７５    （３）式
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、長期に亘る印字においても、高画質、高安定な画像が得られる。即ち、第１の発明によれば、長期に渡る印字においても、像担持体へのフィルミングやカブリを抑制し、クリーニング性を維持した高画質な画像が得られる。
【００１９】
また、第２の発明によれば、長期に亘る印字においても転写性及び現像性に優れ、ドット再現性、現像スジに優れた画像が得られる。
【００２０】
さらに、第３の発明によれば、長期に亘る印字においても画像濃度の安定性に優れ、またカブリを低減した高画質な画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
長期にわたって、画像品質を損なわずに印刷を可能とすることは、市場ニーズを満足するために必須課題となっている。そこで、本発明者らは該性能について鋭意検討を重ねた結果、適度な表面粗さを持った像担持体と、特有のトナーを用いることにより上記要求を満足できることを見いだし、本発明に至った。即ち、上記目的は、以下の画像形成方法を用いることにより達成できる。
【００２２】
本発明において、像担持体は、表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．３μｍ以上２．５μｍ以下であることが必須事項である。前記物性を満たしていれば、像担持体は有機感光体、無機感光体のどちらであっても良い。
【００２３】
像担持体表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が上記範囲内である場合、高耐久化し、初期から長期間画像不良を防止することができる。具体的には、ドラム表面へのトナー融着、二成分現像剤を用いた場合でのキャリア付着を防止することができる。十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．３μｍ未満であると粗面化による本発明の改善効果が得られず高耐久化が困難である。十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が２．５μｍを超えると得られる画像に粗面化に由来するガサツキが現れ、またクリーニングブレードからのトナーのすり抜けが多くなる。十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）のより好ましい範囲は０．４μｍ以上１．５μｍ以下である。
【００２４】
像担持体表面は、球状痕跡窪み（ディンプル形状）を複数有することが好ましい。「球状痕跡窪みを複数有する」とは、像担持体の最表面層の表面に微細な球状の凹形状を複数有することをいう。像担持体表面をディンプル形状に施すと耐久性がさらに向上し長期に渡って高画質な画像が得られる。ディンプル形状が施された表面は、図４に示すように、粗面化する前の基準面よりも凹みを多く持つように加工された表面であることが好ましい。凹部はできるだけ孤立して存在し、像担持体の最表面層の表面の凹凸形状は適度な粗さ、適度な凹凸間隔、適度な凸部と凹部の比率を持ち、特に凹部分がスジ状に連なることがなく、凹部分の存在の仕方に方向性がない様に形成されていることが好ましい。上記最表面層の表面をスジ状に粗面化した場合、スジ状に静電潜像が流れることとなり、スジ状の画像欠陥が発生し易くなる。
【００２５】
本発明に用いられる像担持体に適したディンプルの個数は、像担持体の最表面層の表面の１０００μｍ2あたり５個乃至５０個が好ましく、５個乃至４０個が更に好ましい。ディンプルの面積率は３乃至６０％が好ましく、３乃至５０％が更に好ましい。これらディンプルの個数や面積率が上限を上回っても、下限を下回っても粗面化した効果が得られ難くなる。
【００２６】
更に、像担持体最表面層の凹凸の平均間隔Ｓｍは１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。Ｓｍが１０μｍより小さいと粗面化した効果が得られず、凹部が連なっているために、スジ状の画像欠陥が発生し易くなる。Ｓｍが１００μｍより大きいとトナーすり抜け等のクリーニング不良が多くなる。
【００２７】
以下、本発明に用いる像担持体を得る上で、粗面化条件の制御が比較的容易で、表面形状を任意に幅広く制御できる有機感光体を例示して製造方法を説明する。
【００２８】
本発明で用いる像担持体表面の粗面化技術は耐久特性の優れた像担持体を形成するための有効な手法である。像担持体表面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が０．３μｍ以上２．５μｍ以下であればいかなる製膜法、または粗面化法を用いてもよい。
【００２９】
ただし、本発明で求めているような表面形状を得るには何等かの機械的粗面化法を用いることが有効である。数ある機械的粗面化法の中でも、ディンプル形状を形成する方法として、乾式のブラスト法と湿式のホーニング法が好ましい。更に、乾式のブラスト法を用いることが湿度条件に敏感な像担持体を水等の溶媒に接触させることなく粗面化できるためより好ましい。
【００３０】
上記乾式のブラスト法には、圧縮空気を用いてブラスト砥粒を噴射する方法、モータを動力としてブラスト砥粒を噴射する方法等があるが、上記像担持体の表面の粗面化を精密に制御することが可能で、かつ設備の簡易性という点において、圧縮空気を用いてブラスト砥粒を噴射する方法が好ましい。
【００３１】
上記ブラスト法に用いるブラスト砥粒の材質としては、酸化アルミニウム、ジルコニア、炭化ケイ素、ガラスビーズ等のセラミック系、ステンレス鋼、鉄、亜鉛等の金属系、ポリアミド、ポリカーボネート、エポキシ、ポリエステル等の樹脂系が挙げられる。該ブラスト砥粒の材質は、特に粗面化効率およびコスト面から、セラミック系のガラスビーズ、酸化アルミニウム、ジルコニアが好ましい。
【００３２】
本発明において用いられるブラスト加工装置の例を図５に示す。容器（不図示）に貯留されているブラスト砥粒はブラスト砥粒供給管２−４の経路より噴射ノズル２−１に導かれ、突出エア供給管２−３の経路より導入された圧縮エアを用いて噴射ノズル２−１より噴射され、ワーク支持体２−６により支持され自転しているワーク（像担持体）２−７に衝突する。２−５はブラスト砥粒である。
【００３３】
このとき噴射ノズル２−１とワーク（像担持体）２−７の距離はノズル固定治具２−２やノズル固定アーム２−９により調整されて決められる。噴射ノズル２−１は通常ワーク（像担持体）２−７の回転軸方向に対して移動しながら粗面化処理を行う。ノズル支持体２−８がワーク（像担持体）２−７の回転軸方向に移動することによりワーク（像担持体）２−７に対してムラ無く粗面化処理を施すことができる。
【００３４】
この時、噴射ノズル２−１の先端とワーク（像担持体）２−７表面の最短距離は適当な間隔に調整する必要がある。距離が過剰に近い、若しくは遠いと加工効率が落ちる、若しくは所望の粗面化が行えない場合がある。また、噴射の動力に用いる圧縮空気の圧力も、所望の粗面化を行う観点から、適度な圧力に調整する必要がある。このように、有機感光体を製膜完成後に粗面化することで生産性の良い製造法が確立できる。
【００３５】
また、ブラスト砥粒の粒径、供給量、吐出角度及び２−７の回転数、噴射ノズル２−１の移動速度、粗面化処理の回数を制御することにより、本発明で用いられる所望の粗面化処理を行うことができる。
【００３６】
本発明に用いる像担持体の最表面層の表面形状、または該最表面層の表面の粗面化は感光体下地の導電性基体の面形状とは無関係である。特に、有機感光層の製膜法が浸漬塗布法の場合、しばしば製膜された面は非常に平滑で、仮に下地を粗面化したとしてもその面形状を反映することは少ない。
【００３７】
有機感光体は、円筒状支持体および該円筒状支持体上に設けられた有機感光層を有することが要件である。
【００３８】
円筒状支持体には、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウムなどの金属や合金、あるいは前記金属の酸化物、カーボン、導電性高分子などの導電性材料が使用可能である。
【００３９】
導電性材料は、そのまま成形加工される場合、導電性の表面を形成するために、支持体となる部材の表面に塗布される塗料として用いられる場合、支持体となる部材の表面に蒸着される場合や、エッチング、プラズマ処理により加工される場合もある。塗料の場合、支持体は前記金属、合金はもちろん、紙、プラスチックなどの非導電性材料も用いることが可能である。
【００４０】
また有機感光体は、有機感光層以外の他の層を含んだ構成となっても良い。他の層としては、例えば、導電層、下引き層、保護層等が挙げられる。
【００４１】
特に弾性変形率の高い像担持体は耐久性に優れ、長期間の使用においても初期の像担持体の最表面層の表面形状の変化が少なく、形状を維持する傾向がある。
【００４２】
弾性変形率の特に好ましい値は以下に示すような範囲である。弾性変形率は粗面化前の有機感光体の最表面層の表面を上から測定した値である。
【００４３】
有機感光体の表面の弾性変形率は４０％乃至７０％であることが好ましく、４５％乃至６５％であることがより好ましく、５０％乃至６０％であることが更に好ましい。上記弾性変形率が４０％を下回ると、繰り返し使用後の表面形状の変化が大きくなり、粗面化を適切にしてもその面形状を長く維持できないため粗面化の効果が長続きしなくなる。また、７０％を超える場合、部分的に圧力が加わった際、感光体の最表面層の表面に傷がつきやすくなり、トナー融着、クリーニング不良等の画像欠陥を起こす事がある。弾性変形率が４５％乃至７０％の領域になると、繰り返し使用後の像担持体の最表面層の表面形状の変化が小さくなり、本発明で用いる粗面化がより効果的になる。
【００４４】
弾性変形率は、像担持体の最表面層の材料の種類や配合量、層の作製方法等によって調整することが可能である。
【００４５】
弾性変形率は、微小硬さ測定装置フィシャースコープＨ１００Ｖ（Ｆｉｓｃｈｅｒ社製）を用いて測定することができる。具体的には、２５℃、湿度５０％ＲＨの環境下で像担持体の最表面層の表面に配置された対面角１３６°のビッカース四角錐ダイヤモンド圧子に連続的に６ｍＮまでの荷重をかけ、荷重下での押し込み深さを直読する。初期の荷重０ｍＮから最終荷重６ｍＮまでの間を段階的に（各点０．１Ｓの保持時間で２７３点）測定する。
【００４６】
弾性変形率は、像担持体の最表面層の表面に圧子を押し込んだときに、像担持体の最表面層の表面に対して圧子が行った仕事量（エネルギー）、即ち像担持体の最表面層の表面に対する圧子の荷重の増減によるエネルギーの変化より求めることができ、具体的には下記（４）式により求めることができる。
弾性変形率（％）＝Ｗｅ／Ｗｔ×１００    （４）式
【００４７】
有機感光体の最表面層は硬化性樹脂を含有することが好ましい。硬化性樹脂を含有する最表面層の作製は、像担持体を作成する際の塗料中に重合性官能基を有するモノマーまたはオリゴマー等を含有させ、製膜、乾燥後その膜を加熱および放射線や電子線照射等で重合を進行させる工程を設けることにより、３次元的に架橋、硬化することにより溶剤等に不溶、不融の強靭な製膜層を形成することにより達成される。
【００４８】
硬化性樹脂は、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂及びウレタン系樹脂からなる群より選択される一種類又は二種類以上であることが好ましい。
【００４９】
また、硬化性樹脂は、電荷輸送機能を有する硬化性樹脂の硬化物であることが好ましく、更に前記硬化物は、重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を加熱及び／又は放射線の照射により重合及び／又は架橋することにより、正孔輸送性化合物を含有する化合物そのものや溶液、分散液等の組成物を硬化して得られたものであることがより好ましい。
【００５０】
また、正孔輸送性化合物は、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物であることが好ましい。
【００５１】
重合性官能基が重合する条件によって、正孔輸送性化合物を重合させることができ、正孔輸送性化合物の組成物を硬化させることができる。このような重合条件には、加熱や放射線の照射等の公知の条件が挙げられる。放射線は、電子線であることが好ましい。
【００５２】
上記組成物を硬化させる条件は、加熱する熱量や、照射する放射線や電子線の加圧電圧及び線量によって適宜調整することができる。さらに、温度や酸素濃度等の組成物を硬化させる環境によっても適宜調整することができる。これらの条件によって、弾性変形率を調整することが可能である。
【００５３】
重合性官能基及び上記正孔輸送性化合物には、例えば特開２０００−６６４２４号公報の記載されている連鎖重合性官能基及び正孔輸送性化合物を採用することができる。
【００５４】
硬化性樹脂を含有する最表面層は電荷輸送機能を有していても、有していなくてもどちらでもよい。硬化性樹脂を含有する最表面層が電荷輸送機能を有している場合は感光層の一部として扱い、電荷輸送機能を有していない場合は下記にも述べるとおり保護層（または表面保護層）と称して感光層とは区別している。
【００５５】
感光層の層構成として、導電性支持体側から電荷発生層／電荷輸送層をこの順に積層した順層積層構成、導電性支持体側から電荷輸送層／電荷発生層をこの順に積層した逆層積層構成、または電荷発生材料と電荷輸送材料を同一層中に分散した単層からなる構成の、いずれの構成をとることも可能である。
【００５６】
単層の感光層では光キャリアの生成と移動が同一層内で行なわれ、また感光層そのものが表面層となる。一方積層の感光層では、光キャリアを生成する電荷発生層と生成したキャリアが移動する電荷輸送層とが積層された構成をとる。
【００５７】
最も好ましい層構成は、導電性支持体側から電荷発生層／電荷輸送層をこの順に積層した順層構成である。
【００５８】
この場合、電荷輸送層が硬化性樹脂を含有する一層からなる最表面層である像担持体、または電荷輸送層が非硬化型の第一層と硬化型の第二層の積層型であり、硬化型の第二層が最表面層である感光体のいずれかが好ましい。
【００５９】
また、単層、積層どちらの場合においても、感光層の上層に保護層を設けることが可能であり、この場合保護層が硬化性樹脂を含有していることが好ましい。
【００６０】
更に支持体上に、支持体のムラや欠陥の被覆、および画像入力がレーザー光の場合には散乱による干渉縞防止を目的とした導電層を設けることが好適である。これは、カーボンブラック、金属粒子、金属酸化物等の導電性粉体を、結着樹脂中に分散して形成することができる。
【００６１】
また、導電性支持体あるいは導電層と感光層との間に下引き層を設けてもよい。下引き層は、各層間の界面での電荷注入制御や接着層として機能する。下引き層は、主に結着樹脂から成るが、前記金属や合金、またはそれらの酸化物、塩類、界面活性剤などを含んでもよい。下引き層を形成する結着樹脂の具体例としては、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ナイロン、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂などが挙げられる。下引き層の膜厚は、好ましくは０．０５乃至７μｍであり、より好ましくは０．１乃至２μｍである。
【００６２】
感光層が機能分離型の感光層の層構成である場合には電荷発生層および電荷輸送層が積層されて感光層を構成する。しかしながら、成膜する順序は特に制限されるものではない。
【００６３】
電荷発生材料としては一般的な材料を用いることが可能である。電荷発生材料として一般に、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム系染料、また各種の中心金属および結晶系、具体的には例えばα、β、γ、εおよびＸ型などの結晶型を有するフタロシアニン化合物、アントアントロン顔料、ジベンズピレンキノン顔料、ピラントロン顔料、トリスアゾ顔料、ジスアゾ顔料、モノアゾ顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料、非対称キノシアニン顔料、およびキノシアニンおよびＡ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等が挙げられる。
【００６４】
また、電荷発生材料以外に、結着樹脂を用いることも可能である。結着樹脂の具体例として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミド、フェノール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド−イミド、ポリサルフォン、ポリアリルエーテル、ポリアセタール、ブチラール樹脂、ベンザール樹脂などが挙げられる。
【００６５】
電荷発生層に結着樹脂を含有する場合、電荷発生材料と結着樹脂の比率は質量比で、結
着樹脂と電荷発生材料との質量の総和に対する電荷発生材料の質量比が０．１乃至１００％が好ましく、より好ましくは１０乃至８０％である。
【００６６】
電荷発生層の膜厚は、０．００１乃至６μｍが好ましく、より好ましくは、０．０１乃至２μｍである。電荷発生層全体に含有される電荷発生材料の質量比は、１０乃至１００％が好ましく、より好ましくは５０乃至１００％である。
【００６７】
電荷輸送材料の例としては、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物などが挙げられる。
【００６８】
また、電荷輸送材料以外に、結着樹脂を用いることも可能である。結着樹脂の具体例として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアクリレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリイミドなどが挙げられる。
【００６９】
電荷輸送層を感光体の最表面層とする場合、電荷輸送層に高エネルギー線等を利用して、硬化、重合する樹脂、あるいはモノマー、更には正孔輸送機能を有する硬化、重合する樹脂あるいはモノマーを用いることが可能である。
【００７０】
電荷輸送層に結着樹脂を含有する場合、電荷輸送材料と結着樹脂の比率は質量比で、結着樹脂と電荷輸送材料との質量の総和に対する電荷輸送材料の質量比が０．１乃至１００％が好ましく、より好ましくは１０乃至８０％である。
【００７１】
電荷輸送層の厚さは薄すぎると帯電能が保てず、厚すぎると残留電位が高くなりすぎるため適当な範囲にする必要がある。好ましくは５乃至７０μｍ、より好ましくは１０乃至３０μｍである。
【００７２】
電荷輸送層中に含まれる電荷輸送材料の量は、質量比で好ましくは２０乃至１００％であり、より好ましくは３０乃至９０％である。
【００７３】
感光層が単層の感光層である場合、電荷発生物質と電荷輸送材料は同一層内に含有される。電荷発生材料および電荷輸送材料の具体例は、上記積層感光体の場合と同様である。この感光層の形成には、上記積層感光体の場合と同様に放射線を利用して、硬化、重合する樹脂、あるいはモノマー、更には正孔輸送機能を有する硬化、重合する樹脂あるいはモノマーを用いることが可能である。
【００７４】
単層感光層は８乃至４０μｍの厚さが好ましく、より好ましくは１２乃至３０μｍである。電荷発生材料や電荷輸送材料等の光導電性材料を好ましくは２０乃至１００質量％含有するが、より好ましくは３０乃至９０質量％である。
【００７５】
単層および積層のどちらの場合においても、感光層の上層に保護層を設けることが可能である。この場合、該保護層が感光体の最表面層となる。保護層を設ける場合その膜厚は０．０１乃至１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１乃至７μｍである。この保護層には、放射線や電子線を利用して、硬化、重合する樹脂、あるいはモノマーを用いることが可能である。更に、保護層中に金属およびその酸化物、窒化物、塩、合金やカーボン等の導電性材料を含有してもよい。その様な金属種としては、鉄、銅、金、銀、鉛、亜鉛、ニッケル、スズ、アルミニウム、チタン、アンチモン、インジウムなどが挙げられ、具体的には、ＩＴＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3などが使用可能である。導電性材料は微粒子状のものを保護層中に分散させるが、その粒子径は好ましくは０．００１乃至５μｍ、より好ましくは０．０１乃至１μｍのものが用いられ、その保護層への添加量は、好ましくは１乃至７０質量％、より好ましくは５乃至５０質量％である。分散剤としてチタンカップリング剤、シランカップリング剤、各種界面活性などを用いてもよい。
【００７６】
感光層を構成する各層には、酸化防止剤や光劣化防止剤等各種添加剤を用いてもよい。また、感光体の最表面層にはその滑性や撥水性を改善する目的で各種フッ素化合物やシラン化合物、金属酸化物等あるいはそれらの微粒子等を含有してもよい。これらの分散性を改善する目的で分散剤や界面活性剤を用いてもよい。該最表面層におけるこれら添加物の含有量は好ましくは１乃至７０質量％、より好ましくは５乃至５０質量％である。
【００７７】
感光体の最表面層等の前述した各層は、所期の化合物そのもの、又はそれを含有する溶液や分散液等の組成物を、支持体又は支持体上に既に形成されている層の上に、蒸着、塗布などの公知の方法で付着させ、前記化合物又は組成物の膜を形成し、この膜を硬化させる公知の方法によって形成することができる。このような公知の方法の中でも塗布法が最も好ましい。塗布による方法は、薄膜から厚膜まで広い範囲で、しかもさまざまな組成の膜が形成可能である。具体的には、バーコーター、ナイフコーター、浸漬塗布、スプレー塗布、ビーム塗布、静電塗布、ロールコーター、アトライター、粉体塗布などで塗布される。
【００７８】
また、本発明で用いられるトナーは体積基準におけるメジアン径が０．１０μｍ以上１．００μｍ以下であり、１．０％以上３０．０％以下である脂肪酸金属塩を有することを特徴とする。
【００７９】
本発明で用いる表面を適度に粗した像担持体と上記トナーを用いることで、プロセス速度が速く、より機械的ストレスがかかる電子写真装置においても、高画質および高耐久の両立が可能となる。
【００８０】
その詳細な理由は不明であるが、発明者等は以下のように推察する。
【００８１】
本発明では、従来以上に微細な脂肪酸金属塩をトナーに含有させ、且つ、その遊離率を上記範囲内に抑えることが重要である。
【００８２】
トナーは各部材で摺擦され、劣化が進んでいく、特にプロセススピードが高くなるほど、摺擦が大きくなりトナーへのダメージが顕著となる。そのため、印字枚数が多くなるにつれ画像品質が低下していってしまう。本発明ではトナー中に体積基準におけるメジアン径が０．１５μｍ以上１．００μｍ以下の脂肪酸金属塩を含有させることで、滑剤としての効果により、プロセススピードが速く摺擦が厳しい状態でも、トナーの劣化が軽減され、トナーの高耐久化が可能となる。さらに、像担持体表面を本発明の範囲内に粗すことで部材の中で最も機械的ストレスがかかり、トナー劣化を加速させる像担持体での機械的ストレスが緩和されるため、多数枚の印字をおこなっても画像品質を損なわない高耐久と高画質の両立が可能となる。本発明のトナーおよび像担持体どちらが欠けても高耐久と高画質の両立は計れない。
【００８３】
本発明において、脂肪酸金属塩の体積基準におけるメジアン径は０．１０μｍより小さいと、粒径が小さ過ぎるため、滑剤としての働きが低くなり、フィルミング抑制効果が得られ難くなる。逆に、１．００μｍを超える場合は、脂肪酸金属塩がトナー粒子表面において偏って存在し易くなるため、トナー粒子中に帯電分布が生じて逆極性のトナーが増加する。そのため、高温高湿環境下において、脂肪酸金属塩に起因したカブリや画像安定性の低下が発生し易くなる。また、粒径が大きくなるとトナー中での遊離が発生し易くなる傾向にあり、多数枚の印字を行っていくと脂肪酸金属塩がトナーから遊離しフィルミングの抑制効果が薄れるため高耐久性が得られ難くなる。メジアン径のより好ましい範囲としては０．１５μｍ以上０．７５μｍ以下であり、その範囲であると、より安定して本発明の効果が得られる。
【００８４】
また、本発明では、トナーを目開き２５μｍ（６３５メッシュ）の篩上を３回通過させることにより求めるトナー中の脂肪酸金属塩の遊離率が１．０％以上３０．０％以下であることが必要である。遊離率が１．０％以上３０．０％以下の範囲である場合、多数枚の印字後であってもトナー粒子表面に脂肪酸金属塩が一定量存在していることとなり、本発明の効果が持続して発揮される。また、ある程度遊離した脂肪酸金属塩がクリーニング助剤として働くため、長期に亘ってクリーニング性が保たれる。
【００８５】
遊離率が１．０％より小さい場合、クリーニング助剤として働く脂肪酸金属塩が少ないため、長期でのクリーニング性が保ち難い。また、遊離率が１．０％より小さいということは、過剰な力で脂肪酸金属塩を混合したことを意味している。このような場合、添加時の脂肪酸金属塩の粒径が大きなものであったとしても機械的なストレスにより、粒径が小さくなってしまいトナー担持体へのフィルミング抑制効果が得られ難くなる。また、トナー粒子へのストレスがかかっているためワックスの染み出しやトナー粒子の割れが発生し、高温高湿環境下でのカブリや現像スジが発生し易くなる。
【００８６】
逆に遊離率が３０．０％を超える場合は、脂肪酸金属の遊離によるカブリが増大する。さらに、多数枚の印刷を行っていくと遊離した脂肪酸金属塩が消費されトナーが摺擦される際の滑剤としての効果が薄れていくためトナー担持体へのフィルミングが発生してしまう場合がる。
【００８７】
遊離率のより好ましい範囲としては２．０％以上２５．０％以下であり、この範囲であるとさらに安定して高画質な画像が得られる。さらに好ましくは３．０％以上２０．０％以下である。
【００８８】
この方法による脂肪酸金属塩の遊離の定量化は、実際画像形成を行った時のトナー劣化における脂肪酸金属塩の遊離をシミュレーションしている。メッシュにトナーを通過させることにより、付着状態が不十分で遊離しやすい脂肪酸金属塩は、メッシュパス時に粉霧するか、又はメッシュへ付着する。従ってメッシュパスによりトナー中の脂肪酸金属塩が減少する。これは画像形成を通してトナーが各摺擦域にて負荷を受け劣化することで脂肪酸金属塩が遊離することを模擬させている。メッシュパス前後の脂肪酸金属塩量に差分が少ない方が多数印字を行った場合においても脂肪酸金属塩の滑剤効果が発揮され本発明の効果であるフィルミングの抑制が得られる。但し、差分が小さ過ぎる場合は上述したとおり混合工程において過剰な力が加わりフィルミング抑制効果が得られる粒径よりも小さくなってしまっていることを示唆する。
【００８９】
本発明における脂肪酸金属は、従来のものと比べ、粒径が小さく分布が揃っているため、トナー粒子への付着をある程度容易に行うことが可能である。しかし、脂肪酸金属塩は他の添加剤と比べ遊離しやすい性質を持っているため、本発明の遊離率の範囲内に収めるためには、混合工程条件（温度、回転時間等）や、トナー粒子設計の適正化を行う必要がある。
【００９０】
高画質化という観点から、脂肪酸金属塩の体積基準の粒度分布データより求められるスパン値Ｂ（スパン値Ｂ＝（Ｄ９５ｓ−Ｄ５ｓ）／Ｄ５０ｓ）が１．７５以下であることが好ましい。
【００９１】
スパン値Ｂは１．７５を超えるとトナー中に存在する脂肪酸金属塩の粒径のバラツキにより帯電性が不安定となり、逆極性トナーが増加しカブリが生じやすくなる。スパン値Ｂは１．５０以下がより好ましく、１．５０以下であればより安定した画像が得られる。さらに好ましくは１．３５以下である。
【００９２】
好適に用いられる脂肪酸金属塩としては、炭素数１２以上２２以下の高級脂肪酸の亜鉛、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、リチウムから選ばれる金属の塩が好ましい。より好ましくは亜鉛またはカルシウムの塩である。金属種が亜鉛またはカルシウムであると滑剤効果と帯電特性が優れるため、本発明の効果がより得られ易い。
【００９３】
炭素数が１２以上の脂肪酸を用いると遊離脂肪酸の発生を抑え易くなる。遊離脂肪酸量が多いと帯電特性が悪化するたねカブリが発生し易くなる。遊離脂肪酸量は０．２０質量％以下が好ましく、０．２０質量％より多いとカブリが発生し易くなる。また、炭素数２２以下の脂肪酸金属塩を用いると、脂肪酸金属塩の融点がトナーに対し高すぎないため、定着性等に影響を及ぼし難い。
【００９４】
脂肪酸金属塩の一例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸リチウム、ラウリン酸亜鉛が例示される。その中でもステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムが好ましい。
【００９５】
脂肪酸金属塩には、非イオン系（ノニオン系）界面活性剤が１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下で含有していることが好ましい。上記範囲内で非イオン系界面活性剤が含有されていると脂肪酸金属塩の帯電特性が好ましい範囲となるため、更に高画質化が可能となる。
【００９６】
非イオン性界面活性剤の含有量が１０ｐｐｍ未満では、トナーの帯電性が阻害され、スジ画像を生じるといった問題やハーフトーン画像のガサツキといった画質の劣化を生じ易くなる。
【００９７】
逆に、非イオン性界面活性剤の含有量が５００ｐｐｍを超える場合は、高湿環境下での帯電特性が悪化し、環境中に放置した時の画像カブリを生じ易くなる。
【００９８】
非イオン性界面活性剤の好ましい例として、具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどのアルキルフェニルポリオキシエチレンエーテルが挙げられる。
【００９９】
これらの中でも、ラウリルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、オレイルアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、マッコールアルコールエチレンオキサイド付加エーテル、ノニルフェノールアルコールエチレンオキサイド付加エーテルが好ましい。
【０１００】
脂肪酸金属の添加量としては、トナー粒子１００質量部に対し０．０２質量部以上０．５０質量部以下であることが好ましい。より好ましくは０．０５質量部以上０．３０質量部以下である。０．０２質量部より少ないと本発明の効果が得られ難く、また、０．５０質量部より多いと画像濃度の安定性が得られにくくなる。
【０１０１】
トナーは高現像、高画質性の観点から、トナーの個数基準の粒度分布データより求められるスパン値Ａ（スパン値Ａ＝（Ｄ９０ｔ−Ｄ１０ｔ）／Ｄ５０ｔ）と前記脂肪酸金属塩の体積基準の粒度分布データより求められるスパン値Ｂの比（Ａ／Ｂ）が０．２５以上０．７５以下であることが好ましい。スパン値の比がこのような範囲であると、トナーの粒度分布に対し、脂肪酸金属塩の粒度分布のバランスが取れ、カブリと濃度安定性のバランスがとれた現像性の高い高画質な画像が得られる。スパン値の比が０．２５より小さい場合、トナーの粒度分布に対し脂肪酸金属塩の粒度分布がブロードであるため帯電が不均一となりカブリが発生し易くなる。逆に０．７５を超えるとトナーの粒度分布に対し脂肪酸金属塩の粒度分布がシャープすぎるため、カブリの抑制には効果があるものの、理由は定かではないが濃度の安定性が得られず、濃度低下が発生し易くなる。カブリと濃度安定性のバランスを考慮するとスパン値の比は０．３０以上０．７０以下がより好ましい。
【０１０２】
トナーの個数平均粒径（Ｄ１）は３．０乃至８．０μｍであることが好ましい。さらに高画質な画像を得るため、より微小な潜像ドットを忠実に現像するためである。個数平均粒径（Ｄ１）が３．０μｍ未満であると、転写効率の低下から感光体上の転写残トナーが多くなる傾向がある。さらに、感光体上の転写残トナーが多くなると、接触帯電工程での感光体の削れやトナー融着の抑制が困難になることがある。さらに、トナー全体の表面積が増えることに加え、粉体としての流動性および撹拌性が低下し、個々のトナー粒子を均一に帯電させることが困難となり、カブリや転写性が悪化する傾向がある。従って、削れや融着以外にも画像の不均一ムラが生じる原因となりやすい。一方、トナーの個数平均粒径が８．０μｍを超える場合には、文字やライン画像に飛び散りが生じやすく、高解像度が得られにくい。
【０１０３】
トナーは、１００℃時の粘度が８０００Ｐａ・ｓ以上６５０００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。上記特性はトナー粒子の性質に大きく関わる物性であり、遊離率を制御する手段の一つである。また、上記特性が好ましい範囲であると低温定着性に優れ、且つ高グロス画像なトナーが得られる。６５０００Ｐａ・ｓより大きいと、トナー粒子に脂肪酸金属塩が付着し難くなるため、遊離率の制御がしにくい傾向とる。また、高グロス且つ低温定着性が得られにくくなる。８０００Ｐａ・ｓより低い場合、トナー強度が若干低くなるため耐久性が多少劣る。耐久性、現像の両性能を考えると、より好ましくは１００００Ｐａ・ｓ以上４５０００Ｐａ・ｓ以下である。
【０１０４】
また、トナーはフロー式粒子像分析装置による平均円形度が０．９４０以上０．９９０以下であることが好ましい。平均円形度が０．９４０より小さい場合、添加された脂肪酸金属塩がトナー表面の凹部分に多く存在し、粒子中の帯電分布が発生しカブリが発生し易くなる。また、平均円形度が０．９９０より大きくなると、トナー粒子と脂肪酸金属塩の接触面積が小さくなるため、トナーから脂肪酸金属塩が遊離しやすくトナー担持体へのフィルミング抑制効果が得られ難くなる。また、真球状に近づくためクリーニング性に若干劣る。より好ましくは０．９５０以上０．９８５以下であり、より好ましくは０．９６０以上０．９８０以下であり画質の安定性がより得られる。
【０１０５】
次にトナーの製造方法について説明する。
【０１０６】
本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって得ることが好ましい。
【０１０７】
以下、本発明に用いられるトナー粒子を得る上で最も好適な懸濁重合法を例示して、該トナーの製造方法を説明する。
【０１０８】
結着樹脂、着色剤、離型剤（ワックス成分）及び必要に応じて他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、該重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行なうことによってトナー粒子は製造される。
【０１０９】
上記重合開始剤は、重合性単量体中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【０１１０】
トナーの結着樹脂としては、一般的に用いられているスチレン−アクリル共重合体、スチレン−メタクリル共重合体、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体が挙げられる。重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系重合性単量体を用いることが可能である。該ビニル系重合性単量体としては、単官能性重合性単量体或いは多官能性重合性単量体を使用することができる。
【０１１１】
結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキセン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アミド、メタクリル酸アミドの如きエン系単量体。
【０１１２】
これらの重合性単量体は、単独、または、一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０乃至７５℃を示すように重合性単量体を適宜混合して用いられる。理論ガラス転移温度が４０℃未満の場合にはトナーの保存安定性や耐久安定性の面から問題が生じやすく、一方７５℃を超える場合は、定着性が低下する。
【０１１３】
また、トナー粒子を製造する場合においては、トナーのＴＨＦ可溶分を好ましい分子量分布とするために、低分子量ポリマーを添加することが好ましい一例である。低分子量ポリマーは、懸濁重合法によってトナー粒子を製造する場合には、重合性単量体組成物中に添加することができる。該低分子量ポリマーとしては、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）が２，０００乃至５，０００の範囲で、且つ、Ｍｗ／Ｍｎが４．５未満、好ましくは３．０未満のものが定着性と現像性において好ましい。
【０１１４】
低分子量ポリマーの例としては、低分子量ポリスチレン、低分子量スチレン−アクリル酸エステル共重合体、低分子量スチレン−アクリル共重合体が挙げられる。
【０１１５】
上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂やポリカーボネート樹脂の如きカルボキシル基を有する極性樹脂を併用することが好ましい。
【０１１６】
例えば、懸濁重合法により直接トナー粒子を製造する場合には、分散工程から重合工程に至る時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように、極性樹脂の存在状態を制御することができる。
【０１１７】
上記極性樹脂の好ましい添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至２５質量部であり、より好ましくは２乃至１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となりやすく、一方、２５質量部を超えるとトナー粒子の表面に形成される極性樹脂の層が厚くなるために、好ましくない。
【０１１８】
極性樹脂としては、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。特にポリエステル樹脂が好ましく、酸価は４乃至２０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲が好ましい。酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇより小さい場合、シェル構造を形成しにくく、かつ帯電の立ち上がりが遅く、画像濃度の低下やカブリといった弊害を引き起こしやすい。酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、帯電性に影響を及ぼし現像性が悪化し易くなる。また分子量は３，０００乃至３０，０００にメインピークの分子量を有すると、トナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性を良好にすることができるため好ましい。
【０１１９】
トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナーのＴＨＦ可溶成分の分子量を制御するために、結着樹脂を合成する時に架橋剤を用いてもよい。
【０１２０】
２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【０１２１】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。これらの架橋剤の添加量は、重合性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５乃至１０質量部、より好ましくは０．１乃至５質量部である。
【０１２２】
重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチル−パーオキシピバレートの如き過酸化物系重合開始剤。
【０１２３】
これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して３乃至２０質量部である。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。
【０１２４】
本発明のトナーは、着色力を付与するために着色剤を必須成分として含有する。本発明に好ましく使用される着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【０１２５】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー。
【０１２６】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、以下のものが挙げられる。縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４。
【０１２７】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【０１２８】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【０１２９】
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【０１３０】
該着色剤は、好ましくは重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し１乃至２０質量部添加して用いられる。
【０１３１】
重合法を用いてトナー粒子を得る場合には、着色剤の持つ重合阻害性や水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは、重合阻害のない物質による疎水化処理を着色剤に施しておいたほうが良い。特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。染料系着色剤を処理する好ましい方法としては、あらかじめこれら染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられ、得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。
【０１３２】
また、カーボンブラックについては、上記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質（例えば、ポリオルガノシロキサン等）で処理を行っても良い。
【０１３３】
前記水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。
【０１３４】
具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【０１３５】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【０１３６】
水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。
【０１３７】
また、難水溶性無機分散安定剤を用い、水系媒体を調製する場合に、これらの分散安定剤の使用量は重合性単量体１００質量部に対して、０．２乃至２．０質量部であることが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００乃至３，０００質量部の水を用いて水系媒体を調製することが好ましい。
【０１３８】
上記のような難水溶性無機分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、難水溶性無機分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【０１３９】
トナーにおいては、必要に応じて荷電制御剤をトナー粒子と混合して用いることも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。
【０１４０】
荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【０１４１】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。有機金属化合物、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤が挙げられる。
【０１４２】
また、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【０１４３】
これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有することができる。
【０１４４】
これら荷電制御剤の中でも、本発明の効果を十分に発揮するためには、含金属サリチル酸系化合物が好ましく、特にその金属がアルミニウムもしくはジルコニウムが好ましい。最も好ましい荷電制御剤としては、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物である。
【０１４５】
荷電制御剤の好ましい配合量は、重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対して０．０１乃至２０質量部、より好ましくは０．５乃至１０質量部である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナーの層厚規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【０１４６】
添加剤の混合工程に用いる混合機としてはヘンシェルミキサー、スーパーミキサーといった既存の高速撹拌型の混合機を用いることができる。
【０１４７】
本発明のトナーには、体積基準におけるメジアン径（Ｄ５０）が０．１５μｍ以上０．６５μｍ以下であり、スパン値Ｂが１．７５以下を満たす脂肪酸金属塩を含有させることが必須であるが、さらに、他の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。該無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。
【０１４８】
シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【０１４９】
無機微粉体は、トナーの流動性改良及びトナーの帯電均一化のためにトナー粒子に添加される。無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成することができるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿すると、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなる。
【０１５０】
無機微粉体を疎水化するための処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で用いても或いは併用しても良い。
【０１５１】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が高湿環境下でもトナーの帯電量を高く維持し、選択現像性を低減する上でよい。
【０１５２】
無機微粉体の総量は、トナー粒子１００質量部に対して１．５乃至５．０質量部であることが好ましい。
【０１５３】
この混合工程で脂肪酸金属塩の遊離率を本発明の範囲とするためには条件を最適化することが重要である。脂肪酸金属塩は、上述してきたような他の添加剤と比べ、遊離しやすく、トナーとの付着を十分にしようとすると、脂肪酸金属塩、トナー粒子及びトナーの劣化が激しくなってしまい、遊離率を本発明の範囲とすることが困難であった。しかし、後述する方法によると本発明で規定する範囲に調整することが容易となる。
【０１５４】
トナー粒子と添加剤の混合工程では、混合手段に配設されている撹拌翼が運動し、この撹拌翼からトナー粒子と外添剤とがエネルギーを受けて運動して衝突することで、トナー粒子に添加剤が付着する。
【０１５５】
トナー粒子と添加剤の混合開始時には、粒径や比重の差により、トナー粒子と添加剤の運動速度差が生じ、トナー粒子と添加剤が衝突する機会が多くなる。これにより、トナー中の添加剤の均一化が主として進んでいく。さらに混合を続け、トナー粒子と添加剤の運動が定常状態になると、各粒子の相対運動速度差が小さくなり、トナー粒子と添加剤とが衝突する機会が少なくなり、器壁、撹拌翼などとの接触により、トナー粒子への添加剤の付着が主として進んでいく。
【０１５６】
本発明においては脂肪酸金属塩の粒径を保ったまま、遊離率をある一定の範囲に制御することが必要である。そのためには、脂肪酸金属塩をより均一にトナー粒子表面に存在させ、効率良くトナー粒子に付着させることが重要である。トナー粒子表面中に脂肪酸金属塩をより均一に存在させるためには、休止工程を設け、混合工程を数回に分けることで、添加剤の均一化が起こる運動速度差を数回に渡って発生させる。このようにして通常の混合工程を行ったときよりも長く、トナー粒子と脂肪酸金属塩の運動速度差が生じている時間を経させることにより、トナー粒子表面中の脂肪酸金属塩の均一化がより進んだ状態となる。さらに、このように休止工程と混合工程の繰り返しによりトナー粒子表面中の脂肪酸金属塩の均一化が進むと、トナー粒子と脂肪酸金属塩の運動が定常状態となり付着が進むときにおいても、必要最小限のエネルギーで付着が行えるため、過剰なストレスによる脂肪酸金属塩の欠損を抑制しつつ、遊離率を所望の範囲にコントロールすることができる。また、休止工程を設けることで、トナー粒子、外添剤および生成するトナーが器壁、撹拌翼などとの摩擦による昇温を抑制できるため、ワックスの染み出しや粒子の割れといったことを減少させ高画質な画像を得ることができる。
【０１５７】
混合工程の撹拌翼最先端の周速は３２．０ｍ／ｓｅｃ以上７８．０ｍ／ｓｅｃ以下の範囲とすることが好ましい。この範囲であると撹拌翼から受けるエネルギーを急激な発熱を伴わない程度のものとすることができる。撹拌翼最先端の周速が３２．０ｍ／ｓｅｃ未満では付着強化処理を進めるための強度が不足であり添加剤の遊離が発生し易い。一方、該撹拌翼最先端の周速が７８．０ｍ／ｓｅｃを超えると前述の急激な発熱に伴いトナー粒子からのワックスの染み出しやトナー粒子の割れといったことが発生し易くなる。さらに脂肪酸金属塩の粒子を欠損させる恐れがある。
【０１５８】
休止工程は、前述のようにトナー粒子と添加剤の間で運動速度差を与える目的から、該撹拌翼を０以上１５．０ｍ／ｓｅｃ以下の周速範囲に減速して、１０秒以上その周速範囲で維持することがトナー粒子と添加剤の間での運動速度差の発現を高頻度で生じるため好ましい。
【０１５９】
混合工程中の槽内温度は、上述してきたように脂肪酸金属塩、トナー粒子、及びトナーの劣化を抑えるために温度４２℃以下にすることが好ましい。
【０１６０】
図６に本発明の像担持体を用いた一般的な転写式電子写真装置の概略構成例を示した。
【０１６１】
図６において、１は像担持体であり軸１ａを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。像担持体１は回転過程で帯電手段２によりその最表面層に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで露光部にて像露光手段Ｌにより光像露光（スリット露光・レーザービーム走査露光など）を受ける。これにより像担持体最表面層の表面に露光像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１６２】
その静電潜像はついで現像手段３で現像スリーブ３−１からトナーが供給され、トナー現像されたそのトナー像が転写手段４により不図示の給紙部から円筒状電子写真感光体１と転写手段４との間に円筒状電子写真感光体１の回転と同期取り出されて給紙された転写材７の面に順次転写されていく。
【０１６３】
像転写を受けた転写材７は感光体面から分離されて像定着手段８へ導入されて像定着を受けて複写物（コピー）として機外へ出力される。
【０１６４】
像転写後の像担持体１の表面はクリーニング手段５にて転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段６により除電処理されて繰り返して像形成に使用される。
【０１６５】
上述の感光体や現像手段、クリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してなるプロセスカートリッジにしても良い。
【０１６６】
光像露光Ｌは、電子写真装置を複写機やプリンターとして使用する場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは原稿を読取り信号化し、この信号によりレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動、または液晶シャッターアレイの駆動などにより行われる。ファクシミリのプリンターとして使用する場合には、光像露光４は受信データをプリントするための露光になる。
【０１６７】
本発明で用いられる電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター、レーザー製版など電子写真応用分野にも広く用いることができる。
【実施例】
【０１６８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の及び比較例の部数及び％は特に断りが無い場合、すべて質量基準である。
【０１６９】
本発明における脂肪酸金属塩、トナー及び像担持体の物性については、下記の方法を用いて測定を行った。
【０１７０】
＜脂肪酸金属塩のメジアン径とスパン値Ｂの測定＞
本発明で用いられる脂肪酸金属塩の体積基準のメジアン径の測定は、ＪＩＳ  Ｚ８８２５−１（２００１年）に準じて測定されるが、具体的には以下の通りである。
【０１７１】
測定装置としては、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置「ＬＡ−９２０」（堀場製作所社製）を用いる。測定条件の設定および測定データの解析は、ＬＡ−９２０に付属の専用ソフト「ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０  ｆｏｒ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  ＷＥＴ（ＬＡ−９２０）  Ｖｅｒ．２．０２」を用いる。また、測定溶媒としては、予め不純固形物などを除去したイオン交換水を用いる。
【０１７２】
測定手順は、以下の通りである。
【０１７３】
（１）バッチ式セルホルダーをＬＡ−９２０に取り付ける。
【０１７４】
（２）所定量のイオン交換水をバッチ式セルに入れ、バッチ式セルをバッチ式セルホルダーにセットする。
【０１７５】
（３）専用のスターラーチップを用いて、バッチ式セル内を撹拌する。
【０１７６】
（４）「表示条件設定」画面の「屈折率」ボタンを押し、ファイル「１１０Ａ０００Ｉ」（相対屈折率１．１０）を選択する。
【０１７７】
（５）「表示条件設定」画面において、粒子径基準を体積基準とする。
【０１７８】
（６）１時間以上の暖気運転を行なった後、光軸の調整、光軸の微調整、ブランク測定を行なう。
【０１７９】
（７）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに約６０ｍｌのイオン交換水を入れる。この中に分散剤として、「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【０１８０】
（８）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に約３．３ｌのイオン交換水を入れ、この水槽中にコンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【０１８１】
（９）前記（７）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【０１８２】
（１０）前記（９）のビーカー内の水溶液に超音波を照射した状態で、約１ｍｇの脂肪酸金属塩を少量ずつ前記ビーカー内の水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、この際に脂肪酸金属塩が固まりとなって液面に浮く場合があるが、その場合はビーカーを揺り動かすことで固まりを水中に沈めてから６０秒間の超音波分散を行なう。また、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【０１８３】
（１１）前記（１０）で調製した脂肪酸金属塩が分散した水溶液を、気泡が入らないように注意しながら直ちにバッチ式セルに少量ずつ添加して、タングステンランプの透過率が９０％〜９５％となるように調整する。そして、粒度分布の測定を行う。得られた体積基準の粒度分布のデータを元に、５％積算径、５０％積算径（メジアン径（Ｄ５０））および９５％積算径を算出する。得られた各値をＤ５ｓ、Ｄ５０ｓ、Ｄ９５ｓとし、これらよりスパン値Ｂを求める。
【０１８４】
＜脂肪酸金属塩の遊離率＞
本発明におけるトナー中の脂肪酸金属塩の遊離率は、デジタル振動計（デジバイブロ  ＭＯＤＥＬ  １３３２）を有するパウダーテスター（細川ミクロン社製）と、蛍光Ｘ線分析装置  Ａｘｉｏｓ（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ製）及び測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ＳｕｐｅｒＱ  ｖｅｒ．４．０Ｆ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）を用いて蛍光Ｘ線の強度差により脂肪酸金属塩の遊離率を求めた。
【０１８５】
具体的な測定法としては、パウダーテスターの振動台に目開き２５μｍ（６３５メッシュ）篩をセットする。この目開き２５μｍ（６３５メッシュ）篩上に正確に秤量した試料５ｇを加え、デジタル振動計の振幅が約０．６０ｍｍになるように調整し、振動を加える。上記作業を更に２回繰り返し、試料を２５μｍ（６３５メッシュ）篩に計３回とおす。次に、得られた試料を直径４０ｍｍのアルミリングに約４ｇ載せ、プレス機にて１５０ｋＮで圧縮しサンプルを作成する。得られたサンプルを蛍光Ｘ線分析装置（Ａｘｉｏｓ）で測定した。尚、Ｘ線管球のアノードとしてはＲｈを用い、測定雰囲気は真空、測定径（コリメーターマスク径）は２７ｍｍ、測定時間１０秒とする。また、軽元素を測定する場合にはプロポーショナルカウンタ（ＰＣ）、重元素を測定する場合にはシンチレーションカウンタ（ＳＣ）で検出する。
【０１８６】
脂肪酸金属塩の遊離率は、篩前後の脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度（ＫＣＰＳ）を測定して、下記式より求めた。
｛（篩前のトナーにおける脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度）−（篩を通過したトナーにおける脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度）｝／（篩前のトナーにおける脂肪酸金属塩の金属元素のＫα線ネット強度）
【０１８７】
＜脂肪酸金属中の非イオン性界面活性剤量＞
脂肪酸金属に含有する非イオン性界面活性剤量の測定には、質量分析装置付加熱脱着ガスクロマトグラフィ、ＴｈｅｒｍｏＱｕｅｓｔ社製ＴＲＡＣＥ２０００ＣＧ／ＭＳを用いて、下記条件で測定を行った。
抽出条件  １２０．０℃
試料量    １．０ｇ
カラム  ０．３２ｍｍ  キャピラリーカラム
【０１８８】
得られた分析結果中の各ピークについて、原材料由来と界面活性剤由来の成分をマススペクトルから解析し同定した。同定しきれないピークについては、アンノーンピークとし、定量操作から除外した。
【０１８９】
物質を特定できたら、各々の物質のうちで非イオン界面活性剤に由来するピークを界面活性剤ピークとした。定量方法は脂肪酸金属塩を合成する時に用いた界面活性剤を票品とし、この票品を希釈した複数の濃度を調整し検量線を作成する。次いで分析結果中の非イオン界面活性剤に由来するピーク高さと検量線から非イオン界面活性剤の分析物の定量化を行った。
【０１９０】
＜トナーの個数平均粒径（Ｄ１）とスパン値Ｂの測定＞
トナーの個数平均粒径（Ｄ１）は、以下のようにして算出する。測定装置としては、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）を用いる。測定条件の設定及び測定データの解析は、付属の専用ソフト「ベックマン・コールター  Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いる。尚、測定は実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで行なう。
【０１９１】
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
【０１９２】
尚、測定、解析を行なう前に、以下のように専用ソフトの設定を行なった。
【０１９３】
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更」画面において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。「閾値／ノイズレベルの測定ボタン」を押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ  ＩＩに設定し、「測定後のアパーチャーチューブのフラッシュ」にチェックを入れる。
【０１９４】
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定」画面において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。
【０１９５】
具体的な測定法は以下の通りである。
【０１９６】
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ  ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行なう。そして、専用ソフトの「アパーチャーのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
【０１９７】
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れる。この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で約３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
【０１９８】
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｄｉｓｐｅｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）を準備する。超音波分散器の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
【０１９９】
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
【０２００】
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。尚、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
【０２０１】
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナーを分散した前記（５）の電解質水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行なう。
【０２０２】
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、個数平均粒径（Ｄ１）とスパン値Ａを算出する。尚、専用ソフトでグラフ／個数％と設定したときの、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「平均径」が個数平均粒径（Ｄ１）である。また、「分析／個数統計値（算術平均）」画面の「ｄ10」が個数基準の積算１０％径であり、「ｄ50」が個数基準の積算５０％径（メジアン径（Ｄ５０））であり、「ｄ90」が個数基準の積算９０％径である。得られた各値をＤ１０ｔ、Ｄ５０ｔ、Ｄ９０ｔとし、これらより、スパン値Ａが算出できる。
【０２０３】
＜像担持体のＲｚｊｉｓ及びＲＳｍの測定＞
像担持体の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）及び、凹凸の平均間隔（ＲＳｍ）の測定はＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の方法に準じる。
【０２０４】
上記十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）とは、粗さ曲線からその平均線方向に基準長さＬの長
さだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から、最も高い山頂から５番目までの山頂の標高（Ｙｐ）の絶対値の平均値と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高（Ｙｖ）の絶対値の平均値との和である。（下記（５）式及び図２参照）
【０２０５】
【数１】
2010054884.tif 000002
【０２０６】
上記凹凸の平均間隔（ＲＳｍ）とは、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さＬだけ
抜き取り、１つの山及びそれに隣り合う１つの谷に対応する平均線の長さの和の平均値で
ある。（下記（６）式及び図３参照）
【０２０７】
【数２】
2010054884.tif 000003
【０２０８】
＜ディンプル形状の測定＞
像担持体のディンプル形状の測定には、表面形状測定システム（Ｓｕｒｆａｃｅ    ＥｘｐｌｏｒｅｒＳＸ−５２０ＤＲ型機、（株）菱化システム製）を使用して評価した。
【０２０９】
上記ディンプル形状の測定は、まずドラムサンプルをワーク置き台に設置し、チルト調整して水平をあわせ、ウエーブモードで電子写真感光体表面の３次元形状データを取り込んだ。その際、対物レンズは５０倍の倍率を用いて１００μｍ×１００μｍの視野観察で行った。次に、データ解析ソフト中の、粒子解析プログラムを用いて表面の等高線データを表示した。
【０２１０】
次に本発明で用いるトナーの製造例について述べる。
【０２１１】
〈トナー粒子１の製造〉
懸濁重合法
スチレン単量体１００質量部に対して、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３を１６．５質量部、３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物〔ボントロンＥ８８（オリエント化学工業社製）〕を２．０質量部用意した。
【０２１２】
これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズ（１４０質量部）を用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
【０２１３】
一方、イオン交換水７１０質量部に０．１Ｍ−Ｎａ3ＰＯ4水溶液４５０質量部を投入し６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ2水溶液６８質量部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
・マスターバッチ分散液１                                            ４０質量部
・スチレン単量体                                                    ３０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                                      １８質量部
・低分子量ポリスチレン                                              ２０質量部
（Ｍｗ＝３，０００、Ｍｎ＝１，０５０、Ｔｇ＝５５℃）
・炭化水素系ワックス                                                  ９質量部
（フィッシャートロプシュワックス、最大吸熱ピーク＝７８℃、Ｍｗ＝７５０）
・ポリエステル樹脂                                                    ５質量部
（テレフタル酸：イソフタル酸：プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）：エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）＝３０：３０：３０：１０の重縮合物、酸価１１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｔｇ＝７４℃、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｎ＝４，０００）
上記材料を６５℃に加温し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍにて均一に溶解し分散した。これに、重合開始剤１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエートの７０％トルエン溶液７．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【０２１４】
前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６５℃、Ｎ2雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０分間撹拌し重合性単量体組成物を造粒し、その後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度６７℃に昇温し、重合性ビニル系単量体の重合転化率が９０％に達したところで、０．１ｍｏｌ／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して水系分散媒体のｐＨを９に調整した。
【０２１５】
更に昇温速度４０℃／ｈで８０℃に昇温し４時間反応させた。重合反応終了後、減圧下でトナー粒子の残存モノマーを留去した。水系媒体を冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、６時間撹拌することでリン酸カルシウム塩を溶解した。
【０２１６】
トナー粒子を濾別し水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、シアン色のトナー粒子（１）を得た。得られたトナー粒子の物性を表１に示す。
【０２１７】
〈トナー粒子２の製造〉
ＴＫ式ホモミキサーの条件を１８，０００ｒｐｍに変更して造粒したこと以外は、トナー粒子１と同様にして、トナー粒子２を得た。得られたトナー粒子２の物性を表１に示す。
【０２１８】
〈トナー粒子３の製造〉
乾式法
下記材料を予め混合物し、二軸エクストルーダーで溶融混練し、冷却した混練物をハンマーミルで粗粉砕し、得られた微粉砕物を分級してトナー粒子３を得た。得られたトナー粒子３の物性を表１に示す。
【０２１９】
・結着樹脂                                                        １００質量部
［スチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合樹脂（Ｍｗ＝３０，０００、Ｔｇ＝６２℃）］
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３                            ５質量部
・ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物                      ３質量部
〔オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８〕
・エステルワックス                                                ６．０質量部
（ベヘン酸ベヘニル：最大吸熱ピーク＝７２℃、Ｍｗ＝７００）
【０２２０】
【表１】
2010054884.tif 000004
【０２２１】
次に、本発明で用いる脂肪酸金属塩の製造例について述べる。
【０２２２】
＜脂肪酸金属塩１の製造＞
定量ポンプにて、表１に示す（ａ）成分及び（ｂ）成分を別々に供給混合可能なフロージェットミキサー、及びタービン羽根を有する撹拌装置付きの受け容器を用意し、タービン羽根を４００ｒｐｍで回転させた。ここへ、脂肪酸金属塩スラリー量が５ｋｇになるように調整し、温度を８０℃に調整した（ａ）成分及び（ｂ）成分を別々方向からフロージェットミキサー内に供給した。各液の流量は各溶液が同時に送液終了するように定量ポンプにて調整した。フロージェットミキサーから排出された混合溶液を受け容器に投入した。全量仕込み終了後、反応時の温度に保持したまま１０分間熟成して反応を終結させた。
【０２２３】
次に、得られた反応スラリーを解砕機に通し粗粒を解砕した。
【０２２４】
解砕後、反応スラリーを湿式分級に適する温度である４０℃前後に調整する。温度を調整した後、反応スラリーを湿式分級器をもちいて所定の粒度へと分級する。粗粉成分は反応スラリーとともに再度解砕され分級工程へと循環される。
【０２２５】
次に、このようにして得られた脂肪酸金属塩スラリーを濾過し、得られた脂肪酸金属塩ケーキをイオン交換水を用いて４回水洗した。
【０２２６】
得られた洗浄後の脂肪酸金属塩ケーキを、乾燥窒素を導入した流動層乾燥機（大河原製作所製）にて５０℃以下で乾燥した。その後、得られた脂肪酸金属塩中の粗大粒子除去を目的に、開口３５μｍの網で篩い分けを行ない、脂肪酸金属塩１を得た。得られた脂肪酸金属塩１の物性を表３、粒度分布を図１に示す。
【０２２７】
＜脂肪酸金属塩２〜１３、１６の製造＞
表２示す組合せで（ａ）成分及び（ｂ）成分を各々調整した。次いで、脂肪酸金属塩１と同様にフロージェットミキサーへの（ａ）成分、（ｂ）成分の導入量が同じ流速になるように各々の量を定量ポンプで調整し、混合及び反応を行ない、脂肪酸金塩２〜１３及び１６を得た。
【０２２８】
なお、脂肪酸金属塩１３及び１４については、工程中の脂肪酸金属塩組成物ケーキ水洗回数を２回とした。得られた脂肪酸金属塩の物性を表３に示す。
【０２２９】
＜脂肪酸金属塩１４の製造＞
撹拌装置付きの受け容器を用意し、撹拌機を３５０ｒｐｍで回転させた。この受け容器に表２（ａ）成分をと投入し、液温を８５℃に調整した。次に、この受け容器に（ｂ）成分を、１５分かけて滴下した。全量仕込み終了後、反応時の温度状態で１０分間熟成し、反応を終結した。（ａ）成分及び（ｂ）成分は脂肪酸金属塩スラリー量が５ｋｇになるように調整した。
【０２３０】
次に、このようにして得られた脂肪酸金属塩スラリーを濾過洗浄した。得られた洗浄後の脂肪酸金属塩ケーキを粗砕後、連続瞬間気流乾燥機を用いて１０５℃で乾燥した。その後、ナノグラインディングミル〔ＮＪ−３００〕（サンレックス社製）にて風量６．０ｍ3／ｍｉｎ、処理速度８０ｋｇ／ｈの条件で粉砕した後、リスラリーして湿式遠心分級機を用いて微粒子、粗粒子の除去を行った。その後、連続瞬間気流乾燥機を用いて８０℃で乾燥して脂肪酸金属塩１４を得た。得られた脂肪酸金属塩１４の物性を表３に示す。
【０２３１】
＜脂肪酸金属塩１５の製造＞
表２に示す（ａ）成分、（ｂ）成分に変更したこと以外は、脂肪酸金属塩１４と同様にして脂肪酸金属塩１５を得た。得られた脂肪酸金属塩１５の物性を表３に示す。
【０２３２】
＜脂肪酸金属塩１７の製造＞
表２に示す（ａ）成分、（ｂ）成分に変更し、ナノグラインディングミル〔ＮＪ−３００〕（サンレックス社製）よる粉砕処理の条件を風量１０．０ｍ3／ｍｉｎ、にし、３回粉砕工程を施したこと以外は、脂肪酸金属塩１４と同様にして脂肪酸金属塩１７を得た。得られた脂肪酸金属塩１７の物性を表３に示す。
【０２３３】
＜脂肪酸金属塩１８の製造＞
表２に示す（ａ）成分、（ｂ）成分に変更し、ナノグラインディングミル〔ＮＪ−３００〕（サンレックス社製）よる粉砕処理を行わなかったこと以外は、脂肪酸金属塩１４と同様にして脂肪酸金属塩１８を得た。得られた脂肪酸金属塩１８の物性を表３に示す。
【０２３４】
【表２】
2010054884.tif 000005
【０２３５】
【表３】
2010054884.tif 000006
【０２３６】
＜トナー１の製造＞
トナー粒子（１）１００質量部に対し、脂肪酸金属塩（１）０．１０質量部、及びヘキサメチルジシラザンで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．５質量部（数平均一次粒子径：１０ｎｍ）をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で２００秒間混合工程を行う（混合工程１）。その後、１００秒間の休止工程とる（休止工程１）。１００秒間の休止工程後、直ちに混合工程を再開し、２００秒間の混合工程を行う（混合工程２）。その後、１００秒間の休止工程とる（休止工程２）。１００秒経過後、直ちに混合を再開し、２００秒間混合を継続した（混合工程３）。上記のように混合工程と休止工程を繰り返すことにより得られたトナーをトナー（１）とする。トナー（１）における脂肪酸金属塩の遊離率は９．２％であった。得られたトナー（１）の物性を表４に示す。
【０２３７】
＜トナー２〜３０の製造＞
トナー１の製造において、トナー粒子、脂肪酸金属塩及び外添条件を表４に示すように変更し、トナー（２）〜（３０）を得た。得られたトナー（１）〜（３０）の物性を表４に示す。
【０２３８】
【表４】
2010054884.tif 000007
【０２３９】
次に本発明で用いる像担持体の製造例について述べる。
【０２４０】
＜像担持体１の製造＞
像担持体１を以下の通りに作製した。まず、長さ３７０ｍｍ、外径３２ｍｍ、肉厚３ｍｍのアルミニウムシリンダーを切削加工により作製した。このシリンダーの表面粗さを回転軸方向に測定したところＲｚｊｉｓ＝０．０８μｍであった。このシリンダーを洗剤を含む純水中で超音波洗浄を行い、続いて洗剤を洗い流す工程を経た後、更に純水中で超音波洗浄を行って脱脂処理した。
【０２４１】
アンチモンをドープした酸化スズの被覆膜を有する酸化チタン粉体６０質量部、酸化チタン粉体６０質量部、レゾール型フェノール樹脂（固形分７０％）７０質量部、２−メトキシ−１−プロパノール５０質量部、メタノール５０質量部とからなるスラリーを約２０時間ボールミルで分散させて分散液を得た。この分散液に含有するフィラーの平均粒径は、０．２５μｍであった。
【０２４２】
このようにして調合した分散液を、前記アルミニウムシリンダー上に浸漬法によって塗布し、前記分散液が塗布されたアルミニウムシリンダーを１５０℃に調整された熱風乾燥機中で４８分間加熱乾燥し、前記分散液の塗布膜を硬化させることにより膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０２４３】
次に、共重合ナイロン樹脂１０質量部およびメトキシメチル化ナイロン樹脂３０質量部をメタノール５００質量部およびブタノール２５０質量部の混合液に溶解した溶液を、前記導電層の上に浸漬塗布し、前記溶液が塗布されたアルミニウムシリンダーを１００℃に調整された熱風乾燥機中で２２分間投入し加熱乾燥して、前記溶液の塗布膜を硬化させることにより膜厚み０．４５μｍの下引き層を形成した。
【０２４４】
次に、ＣｕＫ（線回折スペクトルにおけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料４質量部、ポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）２質量部、シクロヘキサノン９０質量部からなる混合溶液を、直径１ｍｍガラスビーズを用いてサンドミルで１０時間分散させた後、得られた混合溶液に酢酸エチル１１０質量部を加えて電荷発生層用塗工液を調製した。この塗工液を上記の下引き層上に浸漬塗布し、前記塗工液が塗布されたアルミニウムシリンダーを８０℃に調整された熱風乾燥機中で２２分間投入し加熱乾燥して、前記塗工液の塗布膜を硬化させることにより膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４５】
次に、下記構造式（１）で示されるトリアリールアミン系化合物３５質量部
【０２４６】
【化１】
2010054884.tif 000008
【０２４７】
およびビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂５０質量部を、モノクロロベンゼン３２０質量部およびジメトキシメタン５０質量部に溶解して電荷輸送層用塗工液を調製した。この塗工液を、上記電荷発生層上に浸漬塗布し、前記塗工液が塗布されたアルミニウムシリンダーを１００℃に調整された熱風乾燥機中で４０分間加熱乾燥して、前記塗工液の塗布膜を硬化させることにより、膜厚２０μｍの第一の電荷輸送層を形成した。
【０２４８】
次いで、下記構造式（２）で示される重合性官能基を有する正孔輸送性化合物３０質量部
【０２４９】
【化２】
2010054884.tif 000009
を１−プロパノール３５質量部と１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン３５質量部に溶解した後にＰＴＦＥ製の０．５μｍメンブレンフィルターで加圧ろ過を行い、硬化型表面層としての第二の電荷輸送層用塗工液を調製した。この塗工液を前記第一の電荷輸送層上に浸漬塗布法により塗工し、硬化型表面層としての第二の電荷輸送層用の塗布膜を形成した。その後、前記塗布膜へ、窒素中において加速電圧１５０ｋＶ、線量１５ｋＧｙの条件で電子線を照射し、塗布膜を硬化させたアルミニウムシリンダーを得た。引き続いて電子写真感光体の温度が１２０℃になる条件で９０秒間加熱処理を行った。このときの酸素濃度は１０ｐｐｍであった。更に、電子写真感光体を大気中で１００℃に調整された熱風乾燥機中で２０分間加熱処理を行って、膜厚５μｍの硬化型表面層を形成した。
【０２５０】
得られた電子写真感光体は以下のようにしてその最表面層の表面の粗面化処理を行った。図５に示す乾式ブラスト装置を用いて、下記条件にてブラスト処理を行い、像担持体１を得た。得られた像担持体１の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５１】
（条件）
ブラスト砥粒（研磨材砥粒）：球状ガラスビーズ、体積基準粒度分布における平均粒径が３０μｍを使用した。エア吹き付け圧力：３．５ｋｇｆ／ｃｍ2、噴射ノズル（ブラストガン）の回転軸方向への移動速度：４３０ｍｍ／ｍｉｎ、ワーク回転速度：２８８ｒｐｍ、噴射ノズル（ブラストガン）吐出口と電子写真感光体の距離：１００ｍｍ、噴射ノズルと電子写真感光体の接線あるいは回転軸とのなす角度（砥粒吐出角度）：９０°、ブラスト砥粒供給量：２００ｇ／ｍｉｎ、ブラスト回数：片道×２回。更に、電子写真感光体の最表面層の表面に残存付着したブラスト砥粒は、圧縮エアを吹き付けることによって除去した。
【０２５２】
＜像担持体２の製造＞
ブラスト砥粒（研磨材砥粒）を体積基準粒度分布における平均粒径が２０μｍの球状ガラスビーズに変更した以外は、像担持体製造例１と同様にして、像担持体２を得た。得られた像担持体２の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５３】
＜像担持体３の製造＞
ブラスト砥粒（研磨材砥粒）を体積基準粒度分布における平均粒径が４５μｍの球状ガラスビーズに変更した以外は、像担持体製造例１と同様にして、像担持体２を得た。得られた像担持体３の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５４】
＜像担持体４の製造＞
像担持体製造例２において、ブラスト回数を片道×２回から片道１回に、ワーク回転速度：３００ｒｐｍに変更して、像担持体４を得た。得られた像担持体４の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５５】
＜像担持体５の製造＞
像担持体製造例３において、ブラスト回数を片道×２回から片道３回に、ワーク回転速度：１５０ｒｐｍに変更して、像担持体５を得た。得られた像担持体５の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５６】
＜像担持体６の製造＞
像担持体製造例１において、表面のブラスト処理を以下の処理に変更したこと以外は、像担持体製造例１と同様にして、像担持体６を得た。得られた像担持体６の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５７】
像担持体を回転式研磨機に装着し、該像担持体体に研磨剤入りブラシ（形式名：ＴＸ＃３２０Ｃ−Ｗ、ステイト工業（株）製）をブラシ押込み量０．３ｍｍで当接させ、像担持体を５０ｒｐｍ、ブラシをカウンター方向に２５００ｒｐｍで４０秒間回転させ像担持体の最表面層の表面を周方向に研磨した。
【０２５８】
＜像担持体７の製造＞
像担持体製造例６において、像担持体を８０ｒｐｍ、ブラシをカウンター方向に３０００ｒｐｍで９０秒間回転させること以外は、像担持体製造例６と同様にして、像担持体７を得た。得られた像担持体７の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２５９】
＜像担持体８の製造＞
像担持体製造例６において、ブラシをカウンター方向に２０００ｒｐｍで２０秒間回転させること以外は、像担持体製造例６と同様にして、像担持体８を得た。得られた像担持体６の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２６０】
＜像担持体９の製造＞
像担持体製造例６において、ブラシ押込み量を０．８ｍｍで当接させること以外は、像担持体製造例６と同様にして、像担持体９を得た。得られた像担持体９の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２６１】
＜像担持体１０の製造＞
像担持体製造例１において、表面のブラスト処理を施さなかったこと以外は、像担持体製造例１と同様にして、像担持体１０を得た。得られた像担持体１０の表面形状の測定結果を表５に示す。
【０２６２】
【表５】
2010054884.tif 000010
【０２６３】
〔磁性キャリア製造例〕
個数平均粒径０．３０μｍ、（１００００／４π（ｋＡ／ｍ）の磁界下における磁化の強さ磁化の強さ７５Ａｍ２／ｋｇ）のマグネタイト粉と、個数平均粒径０．３０μｍのヘ
マタイト粉に対して、夫々４．０質量％のシラン系カップリング剤（３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン）を加え、容器内にて１００℃以上で高速混合撹拌し、それぞれの微粒子を処理した。
・フェノール                                                        １０質量部
・ホルムアルデヒド溶液                                                ６質量部
（ホルムアルデヒド４０％、メタノール１０％、水５０％）
・処理したマグネタイト                                              ７５質量部
・処理したヘマタイト                                                  ９質量部
上記材料と、２８％アンモニア水５質量部、水２０質量部をフラスコに入れ、撹拌、混合しながら３０分間で８５℃まで昇温・保持し、３時間重合反応させて、生成するフェノール樹脂を硬化させた。その後、硬化したフェノール樹脂を３０℃まで冷却し、さらに水を添加した後、上澄み液を除去し、沈殿物を水洗した後、風乾した。次いで、これを減圧下（５ｍｍＨｇ以下）、６０℃の温度で乾燥して、磁性体が分散された状態の球状の磁性体分散樹脂コアを得た。
【０２６４】
コート層用のコート材として、メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体（共重合比（質量％比）８：２、重量平均分子量４５，０００）を用い、これがコート時に前記磁性体分散樹脂コア１００質量部に対して１質量部となるように、メチルエチルケトン及びトルエンの混合溶媒を溶媒として１０質量％の前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体を含有するキャリアコート溶液を作製した。また、このキャリアコート溶液に、メラミン樹脂（個数平均粒径０．２μｍ）０．５質量部、カーボンブラック（個数平均粒径３０ｎｍ、ＤＢＰ吸油量５０ｍｌ／１００ｇ）１．０質量部をホモジナイザーによりよく混合する。ついで、この混合溶液に前記磁性体分散樹脂コアを投入し、これに剪断応力を連続して加えながら溶媒を７０℃で揮発させて、磁性体分散樹脂コア表面へ前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体をコートした。
【０２６５】
前記メチルメタクリレートとパーフルオロオクチルアクリレートとの共重合体でコートされた樹脂コート磁性体分散樹脂コアを１００℃で２時間撹拌することによって熱処理後、冷却、解砕し、２００メッシュの篩で分級して、個数平均粒子径３２μｍ、真比重３．５３ｇ／ｃｍ3、磁化の強さ１８６ｋＡｍ2／ｍ3の磁性キャリアを得た。
【０２６６】
（画像評価）
キヤノン製フルカラー複写機ＣＬＣ５０００改造機（像担持体を変更し、レーザースポット径を絞り、６００ｄｐｉでの出力を可能とし、定着ユニットの定着ローラの表層をシリコーンチューブに変え、オイル塗布機構を取り外した改造をＣＬＣ５０００に施した機器）を用いて、高温高湿（ＨＨ）（３５℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（ＬＬ）（１５℃、５％ＲＨ）下で耐久画出し評価（Ａ４横、５％印字比率、１０００００枚）を行った。１０００００枚通紙後の画出し評価の項目と評価基準を以下に示す。
【０２６７】
〔解像性〕
解像性は、小径孤立１ドットの再現性によって評価した。
Ａ：１００個中の欠損が５個未満
Ｂ：１００個中の欠損が５個以上１０個未満
Ｃ：１００個中の欠損が１０個以上１５個未満
Ｄ：１００個中の欠損が１５個以上２０個未満
Ｅ：１００個中の欠損が２０個以上
【０２６８】
〔転写性〕
転写効率は、ベタ黒画像を紙に転写した後の感光体上の転写残トナーを、マイラーテープではぎ取り、はぎ取ったマイラーテープを貼った紙のマクベス濃度から、未使用のマイラーテープを貼った紙のマクベス濃度を差し引いた数値によって評価した。
Ａ：０．０５未満
Ｂ：０．０５以上乃至０．１０未満
Ｃ：０．１０以上乃至０．２０未満
Ｄ：０．２０以上
【０２６９】
〔画像濃度安定性〕
連続で３枚ベタ黒画像を印刷、１枚目と３枚目の画像濃度差により評価した。尚、画像濃度の測定は「マクベス反射濃度計    ＲＤ９１８」（マクベス社製）を用いて、原稿濃度が０．００の白地部分のプリントアウト画像に対する相対濃度を測定した。転写材としては、Ａ４サイズのＣＬＣ用紙（キヤノン社製、８０ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：０．０３未満
Ｂ：０．０３以上、０．０５未満
Ｃ：０．０５以上、０．１０未満
Ｄ：０．１０以上
【０２７０】
〔カブリ〕
「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」（東京電色社製）で、プリントアウト画像の非画像部の反射率（％）を測定する。得られた反射率を、同様にして測定した未使用のプリントアウト用紙（標準紙）の反射率（％）から差し引いた数値（％）を用いて評価した。数値が小さい程、画像カブリが抑制されていることになる。転写材としては、Ａ４サイズのＣＬＣ用紙（キヤノン社製、８０ｇ／ｍ2）を用いた。
Ａ：０．５未満
Ｂ：０．５以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上、２．０未満
Ｄ：２．０以上、３．０未満
Ｅ：３．０以上
【０２７１】
〔現像スジ〕
ＣＬＣ用紙（キヤノン社製、８０ｇ／ｍ2）にＨＴ画像（トナーの載り量：０．６ｍｇ／ｃｍ2）の画像をプリントアウトし、現像スジの数で評価した。
Ａ：未発生
Ｂ：１個所以上、３個所以下
Ｃ：４個所以上、６個所以下
Ｄ：７個所以上、あるいは幅０．５ｍｍ以上のスジ
【０２７２】
〔クリーニング性〕
初期、５万枚、１０万枚印字後のクリーニング性を目視にて評価した。
Ａ：クリーニング性が良好
Ｂ：トナーのすり抜けにより、軽微な黒横スジが発生するものの
実用上問題の無いもの
Ｃ：トナーのすり抜けにより、黒横スジが発生し、実用上問題があるもの
【０２７３】
〔トナー融着〕
像担持体上を目視で確認し、トナー融着の有無を確認した。
Ａ：未発生
Ｂ：軽微に発生（画像上に現れず、問題ないレベル）
Ｃ：発生（画像上、黒ポチとして現れ、実用上問題がある。）
【０２７４】
＜実施例１＞
トナー１と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２７５】
＜実施例２＞
トナー２と像担持体２を用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２７６】
＜実施例３＞
トナー３と像担持体３を用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２７７】
＜実施例４＞
トナー１と像担持体４を用いて評価を行なった。その結果、像担持体へのフィルミングが若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２７８】
＜実施例５＞
トナー１と像担持体５を用いて評価を行なった。その結果、転写性、クリーニング性が若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２７９】
＜実施例６＞
トナー４と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、各項目において概ね良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２８０】
＜実施例７＞
トナー５と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、カブリが若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２８１】
＜実施例８＞
トナー６と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、像担持体へのフィルミングが若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２８２】
＜実施例９＞
トナー７と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、カブリ、及び現像スジが若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。結果を表６、７に示す。
【０２８３】
＜実施例１０＞
トナー８と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、クリーニング性が若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６、７に示す。
【０２８４】
＜実施例１１＞
トナー９と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、クリーニング性が若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６、７に示す。
【０２８５】
＜実施例１２＞
トナー１０と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、カブリ、及び像担持体へのフィルミングが若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６、７に示す。
【０２８６】
＜実施例１３＞
トナー１１と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果カブリ、及び像担持体へのフィルミングが若干悪化したものの、各項目において概ね良好な結果が得られた。評価結果を表６、７に示す。
【０２８７】
＜実施例１４＞
トナー１２と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性が悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２８８】
＜実施例１５＞
トナー１３と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２８９】
＜実施例１６＞
トナー１４と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、濃度安定性が悪化したものの問題となるレベルでなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９０】
＜実施例１７＞
トナー１５と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９１】
＜実施例１８＞
トナー１６と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９２】
＜実施例１９＞
トナー１７と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９３】
＜実施例２０＞
トナー１８と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９４】
＜実施例２１＞
トナー１９と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９５】
＜実施例２２＞
トナー２０と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９６】
＜実施例２３＞
トナー２１と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、解像性、濃度安定性、及びカブリ悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０２９７】
＜実施例２４＞
トナー２２と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６、７に示す。
【０２９８】
＜実施例２５＞
トナー２３と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、各項目において良好な結果が得られた。評価結果を表６、７に示す。
【０２９９】
＜実施例２６＞
トナー２４と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、現像スジが悪化したものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０３００】
＜実施例２７＞
トナー２５と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、現像スジ、濃度安定性、カブリが悪化したものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０３０１】
＜実施例２８＞
トナー２６と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、カブリが悪化したものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０３０２】
＜実施例２９＞
トナー２４と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、現像スジが悪化したものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６、７に示す。
【０３０３】
＜実施例３０＞
トナー１２と像担持体６を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及び像担持体へのフィルミングが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３０４】
＜実施例３１＞
トナー１２と像担持体７を用いて評価を行なった。その結果、解像性、及び像担持体へのフィルミングが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３０５】
＜実施例３２＞
トナー１２と像担持体８を用いて評価を行なった。その結果、解像性、クリーニング性、及び像担持体へのフィルミングが若干悪くなったものの問題となるレベルではなかった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３０６】
＜比較例１＞
トナー２７と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、像担持体へのフィルミングが著しく悪化し実用に堪えないものであった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３０７】
＜比較例２＞
トナー２８と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、高温高湿環境下で濃度安定性、カブリ、及び、像担持体へのフィルミングが著しく悪化し実用に堪えないものであった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３０８】
＜比較例３＞
トナー２９と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、低温低湿環境下でのクリーニング性、高温高湿環境下でのカブリ、現像スジ、及び、像担持体へのフィルミングが著しく悪化し実用に堪えないものであった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３０９】
＜比較例４＞
トナー３０と像担持体１を用いて評価を行なった。その結果、高温高湿環境下で、像担持体へのフィルミングが著しく悪化し実用に堪えないものであった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３１０】
＜比較例５＞
トナー２５と像担持体９を用いて評価を行なった。その結果、低温低湿環境下でクリーニング性が著しく悪化し実用に堪えないものであった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３１１】
＜比較例６＞
トナー２５と像担持体１０を用いて評価を行なった。その結果、高温高湿環境下で、像担持体へのフィルミングが著しく悪化し実用に堪えないものであった。評価結果を表６及び７に示す。
【０３１２】
【表６−１】
2010054884.tif 000011
【０３１３】
【表６−２】
2010054884.tif 000012
【０３１４】
【表７−１】
2010054884.tif 000013
【０３１５】
【表７−２】
2010054884.tif 000014
【図面の簡単な説明】
【０３１６】
【図１】本発明の実施例に使用した脂肪酸金属塩１の粒度分布である。
【図２】十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）の解析曲線を示す図である。
【図３】凸凹の平均間隔（ＲＳｍ）の解析曲線を示す図である。
【図４】本発明で示されるディンプル形状の概略図である。
【図５】ブラスト装置の概略図である。
【図６】電子写真装置の概略図である。
【符号の説明】
【０３１７】
２−１  噴射ノズル
２−２  ノズル固定治具
２−３  突出エアー供給管
２−４  ブラスト砥粒供給管
２−５  ブラスト砥粒
２−６  ワーク支持体
２−７  ワーク（像担持体）
２−８  ノズル支持体
２−９  ノズル固定アーム
１  像担持体
１ａ  軸
２  帯電手段
３  現像手段
３−１  現像スリーブ
４  転写手段
５  クリーニング手段
６  前露光手段
７  転写材
８  像定着手段
１２  レール
Ｌ  像露光手段
【図１】
2010054884.tif 000015
【図２】
2010054884.tif 000016
【図３】
2010054884.tif 000017
【図４】
2010054884.tif 000018
【図５】
2010054884.tif 000019
【図６】
2010054884.tif 000020