(57)【要約】【課題】防振装置において、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低める。【解決手段】防振ブッシュ１は、内筒体１１とこの内筒体１１の外周面に形成された筒状の内側ゴム弾性体１２とを有し、軸方向中央側が径方向外側に突出する内側部材１０と、外筒体２１とこの外筒体２１の内周面の軸方向一端側に形成された筒状の外側ゴム弾性体２２とを有し、内側部材１０に非接着状態で外嵌された外側部材２０と、中間筒体３１とこの中間筒体３１の内周面に形成された筒状の中間ゴム弾性体３２とを有し、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれた中間部材３０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒体と、該内筒体の外周面に形成された筒状の内側ゴム弾性体とを有し、軸方向中央側が径方向外側に突出する内側部材と、
外筒体と、該外筒体の内周面の軸方向一端側に形成された筒状の外側ゴム弾性体とを有し、上記内側部材に非接着状態で外嵌された外側部材と、
中間筒体と、該中間筒体の内周面に形成された筒状の中間ゴム弾性体とを有し、上記内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれた中間部材とを備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置において、
上記外筒体の内周面の軸方向他端側には、径方向外側に窪む上記中間部材の位置決め用の凹部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
内筒体と、該内筒体の外周面に形成された筒状の内側ゴム弾性体とを有し、軸方向中央側が径方向外側に突出する内側部材と、
外筒体を有する外側部材と、
第１中間筒体と、該第１中間筒体の内周面に形成された筒状の第１中間ゴム弾性体とを有し、上記内側部材及び外側部材の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれた第１中間部材と、
第２中間筒体と、該第２中間筒体の内周面に形成された筒状の第２中間ゴム弾性体とを有し、上記内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれた第２中間部材とを備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の防振装置において、
上記内筒体の外周面の軸方向中央側には、径方向外側に突出する内側凸部が形成されていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のサスペンションブッシュとして用いられる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば自動車のサスペンションブッシュとして用いられる防振装置が知られている（例えば特許文献１参照）。この防振装置は、内筒体と、外筒体と、これらの両筒体の間に設けられて両筒体を互いに連結するゴム弾性体とを備えている。
【特許文献１】特開２００１−２９５８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１の防振装置に軸直外力が入力されると、内筒体が外筒体に対して軸直交方向に相対的に移動し、ゴム弾性体の軸直交方向一方側が軸直交方向に圧縮される一方、軸直交方向他方側が軸直交方向に引っ張られる。ここで、防振装置においては、操縦安定性を向上させるため、軸直剛性を高めたいという要求がある。
【０００４】
また、防振装置においては、乗り心地を向上させるため、ねじり剛性を低めたいという要求がある。ここで、特許文献１の防振装置にねじり外力が入力されると、内筒体がその軸を中心として外筒体に対して相対的に回転し、ゴム弾性体が周方向に引っ張られる。このようにゴム弾性体が引っ張られると、ゴム弾性体の歪みが大きくなり、ねじり剛性が高くなる。
【０００５】
さらに、防振装置においては、乗り心地を向上させるため、こじり剛性を低めたいという要求がある。ここで、特許文献１の防振装置にこじり外力が入力されると、内筒体がその軸方向中央点を中心として外筒体に対して相対的に回転し、ゴム弾性体の軸方向一端側が軸直交方向に圧縮される一方、軸方向他端側が軸直交方向に引っ張られる。このようにゴム弾性体が引っ張られると、ゴム弾性体の歪みが大きくなり、こじり剛性が高くなる。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、防振装置において、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、内筒体と、該内筒体の外周面に形成された筒状の内側ゴム弾性体とを有し、軸方向中央側が径方向外側に突出する内側部材と、外筒体と、該外筒体の内周面の軸方向一端側に形成された筒状の外側ゴム弾性体とを有し、上記内側部材に非接着状態で外嵌された外側部材と、中間筒体と、該中間筒体の内周面に形成された筒状の中間ゴム弾性体とを有し、上記内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれた中間部材とを備えていることを特徴とするものである。
【０００８】
これにより、内側部材は、軸方向中央側が径方向外側に突出しているので、防振装置に軸直外力が入力されると、内側部材の内筒体が外側部材の外筒体に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側部材の突出部の軸直交方向一方側が外筒体に当接する。このため、軸直剛性を高めることができる。
【０００９】
また、外側部材は、内側部材に非接着状態で外嵌されているとともに、中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にねじり外力が入力されると、内側部材の内側ゴム弾性体が外側部材の外側ゴム弾性体及び中間部材の中間ゴム弾性体に対してねじり方向に相対的に滑る。このため、ゴム弾性体が引っ張られず、ねじり剛性を低めることができる。
【００１０】
さらに、外側部材は、内側部材に非接着状態で外嵌されているとともに、中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にこじり外力が入力されると、外側部材の外側ゴム弾性体の軸直交方向一方側及び中間部材の中間ゴム弾性体の軸直交方向他方側が内側部材の内側ゴム弾性体から離れる。このため、ゴム弾性体が引っ張られず、こじり剛性を低めることができる。
【００１１】
以上により、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることができる。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記外筒体の内周面の軸方向他端側には、径方向外側に窪む上記中間部材の位置決め用の凹部が形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
これにより、外筒体の内周面の軸方向他端側に、径方向外側に窪む中間部材の位置決め用の凹部を形成しているので、中間部材を簡単に位置決めすることができる。
【００１４】
第３の発明は、内筒体と、該内筒体の外周面に形成された筒状の内側ゴム弾性体とを有し、軸方向中央側が径方向外側に突出する内側部材と、外筒体を有する外側部材と、第１中間筒体と、該第１中間筒体の内周面に形成された筒状の第１中間ゴム弾性体とを有し、上記内側部材及び外側部材の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれた第１中間部材と、第２中間筒体と、該第２中間筒体の内周面に形成された筒状の第２中間ゴム弾性体とを有し、上記内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれた第２中間部材とを備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
これにより、内側部材は、軸方向中央側が径方向外側に突出しているので、防振装置に軸直外力が入力されると、内側部材の内筒体が外側部材の外筒体に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側部材の突出部の軸直交方向一方側が外筒体に当接する。このため、軸直剛性を高めることができる。
【００１６】
また、第１中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれているとともに、第２中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にねじり外力が入力されると、内側部材の内側ゴム弾性体が第１中間部材の第１中間ゴム弾性体及び第２中間部材の第２中間ゴム弾性体に対してねじり方向に相対的に滑る。このため、ゴム弾性体が引っ張られず、ねじり剛性を低めることができる。
【００１７】
さらに、第１中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれているとともに、第２中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にこじり外力が入力されると、第１中間部材の第１中間ゴム弾性体の軸直交方向一方側及び第２中間部材の第２中間ゴム弾性体の軸直交方向他方側が内側部材の内側ゴム弾性体から離れる。このため、ゴム弾性体が引っ張られず、こじり剛性を低めることができる。
【００１８】
以上により、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることができる。
【００１９】
第４の発明は、上記第１〜３のいずれか１つの発明において、上記内筒体の外周面の軸方向中央側には、径方向外側に突出する内側凸部が形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、内筒体の外周面の軸方向中央側に、径方向外側に突出する内側凸部を形成しているので、内側部材の突出部の剛性を高めることができる。このため、軸直剛性をより一層高めることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、内側部材は、軸方向中央側が径方向外側に突出しているので、防振装置に軸直外力が入力されると、内側部材の内筒体が外側部材の外筒体に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側部材の突出部の軸直交方向一方側が外筒体に当接し、このため、軸直剛性を高めることができ、また、外側部材は、内側部材に非接着状態で外嵌されているとともに、中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にねじり外力が入力されると、内側部材の内側ゴム弾性体が外側部材の外側ゴム弾性体及び中間部材の中間ゴム弾性体に対してねじり方向に相対的に滑り、このため、ゴム弾性体が引っ張られず、ねじり剛性を低めることができ、さらに、外側部材は、内側部材に非接着状態で外嵌されているとともに、中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にこじり外力が入力されると、外側部材の外側ゴム弾性体の軸直交方向一方側及び中間部材の中間ゴム弾性体の軸直交方向他方側が内側部材の内側ゴム弾性体から離れ、このため、ゴム弾性体が引っ張られず、こじり剛性を低めることができ、以上により、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることができる。
【００２２】
別の発明によれば、内側部材は、軸方向中央側が径方向外側に突出しているので、防振装置に軸直外力が入力されると、内側部材の内筒体が外側部材の外筒体に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側部材の突出部の軸直交方向一方側が外筒体に当接し、このため、軸直剛性を高めることができ、また、第１中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれているとともに、第２中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にねじり外力が入力されると、内側部材の内側ゴム弾性体が第１中間部材の第１中間ゴム弾性体及び第２中間部材の第２中間ゴム弾性体に対してねじり方向に相対的に滑り、このため、ゴム弾性体が引っ張られず、ねじり剛性を低めることができ、さらに、第１中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれているとともに、第２中間部材は、内側部材及び外側部材の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振装置にこじり外力が入力されると、第１中間部材の第１中間ゴム弾性体の軸直交方向一方側及び第２中間部材の第２中間ゴム弾性体の軸直交方向他方側が内側部材の内側ゴム弾性体から離れ、このため、ゴム弾性体が引っ張られず、こじり剛性を低めることができ、以上により、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態に係る防振ブッシュ（防振装置）の断面図であり、この防振ブッシュ１は、例えば自動車のサスペンションブッシュとして用いられるものであって、内側部材１０と、この内側部材１０の周囲に設けられた外側部材２０と、これらの内側部材１０及び外側部材２０の間に設けられた中間部材３０とを備えている。
【００２５】
図１、図２に示すように、内側部材１０は、円筒状の金属製内筒体１１と、この内筒体１１の外周面に軸方向全域に亘って形成された円筒状の内側ゴム弾性体１２とを有している。内筒体１１の径方向（軸直交方向）厚さは略一定である。内筒体１１の外周面の軸方向中央側には、径方向外側に突出する断面台形状の内側凸部１１ａが周方向全域に亘って形成されている。このことで、内側部材１０は、軸方向中央側が径方向外側に突出している（以下、この部分を突出部１０ａという）。内筒体１１は、自動車の車体（図示せず）に連結される。内側ゴム弾性体１２は、内筒体１１の外周面にモールド接着されている。内側ゴム弾性体１２は、所謂自己潤滑ゴムで形成されている。この自己潤滑ゴムは、ゴムの母材中に経時的にゴム表面に滲出してその表面に潤滑性を付与する、不飽和脂肪酸アミドなどの潤滑剤を含むものである。内側ゴム弾性体１２の軸方向中央側には、外側部材２０の外側凸部２１ａ及び中間部材３０の中間筒体３１に対向する位置に軸方向外側に突出する内側突起部１３，１４が周方向全域に亘ってそれぞれ形成されている。尚、この内側突起部１３，１４の形状や位置などは、下記の予圧縮の仕方などによって変化する。このことは、下記の外側突起部２３や中間突起部３３などについても言える。
【００２６】
図１、図３に示すように、外側部材２０は、内筒体１１の周囲に内筒体１１と同軸に設けられた円筒状の金属製外筒体２１と、この外筒体２１の内周面の軸方向一端側に形成された筒状の外側ゴム弾性体２２とを有している。外筒体２１の軸方向長さは、内筒体１１の軸方向長さよりも短い。外筒体２１の径方向厚さは略一定である。外筒体２１の内周面の軸方向一端側には、径方向内側に突出する断面矩形状の外側凸部２１ａが周方向全域に亘って形成されている。外筒体２１は、サスペンションアーム（図示せず）に連結される金属製ブラケット（図示せず）の取付孔に嵌装される。外側ゴム弾性体２２は、外側凸部２１ａの内周面に軸方向全域に亘ってモールド接着されている。外側ゴム弾性体２２の径方向厚さは略一定で、内側ゴム弾性体１２の径方向厚さよりも厚い。外側ゴム弾性体２２は、内側ゴム弾性体１２よりも軟らかい。外側ゴム弾性体２２の軸方向内側端面には、軸方向内側に突出する外側突起部２３が周方向全域に亘って形成されている。外側部材２０は、内側部材１０に、内側ゴム弾性体１２の軸方向一端側と外側ゴム弾性体２２とが、接着剤で接着されていない非接着の状態（以下、単に非接着状態という）で外嵌されている。
【００２７】
図１、図４に示すように、中間部材３０は、内筒体１１及び外筒体２１の間に両筒体１１，２１と同軸に設けられた円筒状の金属製中間筒体３１と、この中間筒体３１の内周面に軸方向全域に亘って形成された筒状の中間ゴム弾性体３２とを有している。中間部材３０は、外側部材２０の外側凸部２１ａ及び外側ゴム弾性体２２との間に内側部材１０の突出部１０ａを挟み込んでいる。中間筒体３１の軸方向長さは、外筒体２１の軸方向長さよりも短く、外側凸部２１ａの軸方向長さと略同じである。中間筒体３１の外径は、外筒体２１の内径と略同じである。中間筒体３１の径方向厚さは略一定で、外側凸部２１ａの径方向厚さと略同じである。中間ゴム弾性体３２は、中間部材３０の内周面にモールド接着されている。中間ゴム弾性体３２の径方向厚さは略一定で、外側ゴム弾性体２２の径方向厚さと略同じである。中間ゴム弾性体３２は、内側ゴム弾性体１２よりも軟らかい。中間ゴム弾性体３２の軸方向内側端面には、軸方向内側に突出する中間突起部３３が周方向全域に亘って形成されている。中間部材３０は、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に、外筒体２１と中間筒体３１とが非接着状態で、かつ内側ゴム弾性体１２と中間ゴム弾性体３２とが非接着状態で挟み込まれている。
【００２８】
−防振ブッシュの製造方法−
以下、防振ブッシュ１の製造方法について説明する。
【００２９】
まず、内側部材１０、外側部材２０、及び中間部材３０をそれぞれモールド成形する。次に、図５に示すように、内側部材１０を外側部材２０に非接着状態で内嵌する。そして、中間部材３０を内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に非接着状態で入れ込む。このとき、内側部材１０、外側部材２０、及び中間部材３０に囲まれた部分に、断面略コ字状の隙間１ａが空く。それから、外筒体２１に絞り加工を施してその外径を縮径して、内側ゴム弾性体１２、外側ゴム弾性体２２、及び中間ゴム弾性体３２を予圧縮する。こうすることで、図１に示すように、内側ゴム弾性体１２と外筒体２１とが接触し、内側ゴム弾性体１２に内側突起部１３，１４が、外側ゴム弾性体２２に外側突起部２３が、中間ゴム弾性体３２に中間突起部３３が形成され、隙間１ａが小さくなる。尚、この隙間１ａは小さい方が望ましい。以上により、防振ブッシュ１の製造が完了する。
【００３０】
−防振ブッシュの作用−
以下、防振ブッシュ１の作用について説明する。
【００３１】
防振ブッシュ１に軸直外力が入力されると、内筒体１１が外筒体２１に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側ゴム弾性体１２、外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２の軸直交方向一方側が軸直交方向に圧縮される一方、軸直交方向他方側が軸直交方向に引っ張られる。そして、突出部１０ａの軸直交方向一方側が外筒体２１に当接する。本実施形態では、内側ゴム弾性体１２が外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２よりも硬いので、突出部１０ａの、外筒体２１との当接面が硬い。
【００３２】
また、防振ブッシュ１にねじり外力が入力されると、内筒体１１がその軸を中心として外筒体２１に対して相対的に回転するが、内側ゴム弾性体１２と外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２とが非接着状態であるので、内側ゴム弾性体１２が外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２に対してねじり方向に相対的に滑る。本実施形態では、内側ゴム弾性体１２が自己潤滑ゴムで形成されているので、内側ゴム弾性体１２は外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２に対してより一層滑る。
【００３３】
さらに、防振ブッシュ１にこじり外力が入力されると、内筒体１１がその軸方向中央点を中心として外筒体２１に対して相対的に回転するが、内側ゴム弾性体１２と外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２とが非接着状態であるので、外側ゴム弾性体２２の軸直交方向一方側及び中間ゴム弾性体３２の軸直交方向他方側が内側ゴム弾性体１２から離れる。一方、外側ゴム弾性体２２の軸直交方向他方側及び中間ゴム弾性体３２の軸直交方向一方側は、軸直交方向に圧縮されて内側ゴム弾性体１２に当接する。本実施形態では、外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２が内側ゴム弾性体１２よりも軟らかいので、外側ゴム弾性体２２及び中間ゴム弾性体３２の、内側ゴム弾性体１２との当接面が軟らかい。
【００３４】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、内側部材１０は、軸方向中央側が径方向外側に突出しているので、防振ブッシュ１に軸直外力が入力されると、内側部材１０の内筒体１１が外側部材２０の外筒体２１に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側部材１０の突出部１０ａの軸直交方向一方側が外筒体２１に当接する。このため、軸直剛性を高めることができる。
【００３５】
また、外側部材２０は、内側部材１０に非接着状態で外嵌されているとともに、中間部材３０は、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振ブッシュ１にねじり外力が入力されると、内側部材１０の内側ゴム弾性体１２が外側部材２０の外側ゴム弾性体２２及び中間部材３０の中間ゴム弾性体３２に対してねじり方向に相対的に滑る。このため、ゴム弾性体１２，２２，３２が引っ張られず、ねじり剛性を低めることができる。
【００３６】
さらに、外側部材２０は、内側部材１０に非接着状態で外嵌されているとともに、中間部材３０は、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振ブッシュ１にこじり外力が入力されると、外側部材２０の外側ゴム弾性体２２の軸直交方向一方側及び中間部材３０の中間ゴム弾性体３２の軸直交方向他方側が内側部材１０の内側ゴム弾性体１２から離れる。このため、ゴム弾性体１２，２２，３２が引っ張られず、こじり剛性を低めることができる。
【００３７】
以上により、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることができる。
【００３８】
また、内筒体１１の外周面の軸方向中央側に、径方向外側に突出する内側凸部１１ａを形成しているので、内側部材１０の突出部１０ａの剛性を高めることができる。このため、軸直剛性をより一層高めることができる。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態の防振ブッシュ１は、外側部材２０及び中間部材３０の構成が実施形態１と異なるものである。以下、その相違点について説明する。
【００４０】
図６、図７に示すように、外筒体２１の内周面の軸方向他端側には、径方向外側に窪む中間部材３０の位置決め用の凹部２１ｂが周方向全域に亘って形成されている。この凹部２１ｂは、外筒体２１の軸方向他端面に開口している。中間筒体３１の径方向厚さは、外側凸部２１ａの径方向厚さと凹部２１ｂの径方向深さとの和と略同じである。そして、中間部材３０を内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に挟み入れる際には、中間筒体３１を凹部２１ｂの底面に当接させて位置決めするようになっている。
【００４１】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。
【００４２】
尚、防振ブッシュ１の製造方法に関しては、実施形態１とほぼ同様の製造方法であり、その作用に関しても、実施形態１とほぼ同様の作用が得られる。
【００４３】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、外筒体２１の内周面の軸方向他端側に、径方向外側に窪む中間部材３０の位置決め用の凹部２１ｂを形成しているので、中間部材３０を簡単に位置決めすることができる。
【００４４】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【００４５】
（実施形態３）
本実施形態の防振ブッシュ１は、図８に示すように、２つの中間部材３０ａ，３０ｂを備えている点が実施形態１と異なるものである。以下、その相違点について説明する。
【００４６】
防振ブッシュ１は、内側部材１０と、この内側部材１０の周囲に設けられた外側部材２０と、これらの内側部材１０及び外側部材２０の間に設けられた第１及び第２中間部材３０ａ，３０ｂとを備えている。外側部材２０は、円筒状の金属製外筒体２１を有している。
【００４７】
第１中間部材３０ａは、円筒状の金属製第１中間筒体３１ａと、この第１中間筒体３１ａの内周面に軸方向全域に亘って形成された筒状の第１中間ゴム弾性体３２ａとを有している。第１中間筒体３１ａの外径は、外筒体２１の内径と略同じである。第１中間ゴム弾性体３２ａの軸方向内側端面には、軸方向内側に突出する第１中間突起部３３ａが周方向全域に亘って形成されている。第１中間部材３０ａは、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向一端側の間に、外筒体２１と第１中間筒体３１ａとが非接着状態で、かつ内側ゴム弾性体１２と第１中間ゴム弾性体３２ａとが非接着状態で挟み込まれている。
【００４８】
第２中間部材３０ｂは、円筒状の金属製第２中間筒体３１ｂと、この第２中間筒体３１ｂの内周面に軸方向全域に亘って形成された筒状の第２中間ゴム弾性体３２ｂとを有している。第２中間筒体３１ｂの軸方向長さは、第１中間筒体３１ａの軸方向長さと略同じである。第２中間筒体３１ｂの外径は、外筒体２１の内径と略同じである。第２中間筒体３１ｂの径方向厚さは略一定で、第１中間筒体３１ａの径方向厚さと略同じである。第２中間ゴム弾性体３２ｂの軸方向内側端面には、軸方向内側に突出する第２中間突起部３３ｂが周方向全域に亘って形成されている。第２中間部材３０ｂは、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に、外筒体２１と第２中間筒体３１ｂとが非接着状態で、かつ内側ゴム弾性体１２と第２中間ゴム弾性体３２ｂとが非接着状態で挟み込まれている。
【００４９】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の構成である。
【００５０】
−防振ブッシュの製造方法−
以下、防振ブッシュ１の製造方法について説明する。
【００５１】
まず、内側部材１０及び中間部材３０ａ，３０ｂをそれぞれモールド成形する。次に、内側部材１０を外側部材２０内に内筒体１１と外筒体２１とが同軸になるように配置する。そして、中間部材３０ａ，３０ｂを内側部材１０及び外側部材２０の軸方向一端側及び他端側の間に非接着状態でそれぞれ入れ込む。それから、外筒体２１に絞り加工を施してその外径を縮径して、内側ゴム弾性体１２及び中間ゴム弾性体３２ａ，３２ｂを予圧縮する。これにより、防振ブッシュ１の製造が完了する。
【００５２】
−防振ブッシュの作用−
以下、防振ブッシュ１の作用について説明する。
【００５３】
防振ブッシュ１に軸直外力が入力されると、内筒体１１が外筒体２１に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側ゴム弾性体１２、並びに第１及び第２中間ゴム弾性体３２ａ，３２ｂの軸直交方向一方側が軸直交方向に圧縮される一方、軸直交方向他方側が軸直交方向に引っ張られる。そして、突出部１０ａの軸直交方向一方側が外筒体２１に当接する。
【００５４】
また、防振ブッシュ１にねじり外力が入力されると、内筒体１１がその軸を中心として外筒体２１に対して相対的に回転するが、内側ゴム弾性体１２と第１及び第２中間ゴム弾性体３２ａ，３２ｂとが非接着状態であるので、内側ゴム弾性体１２が第１及び第２中間ゴム弾性体３２ａ，３２ｂに対してねじり方向に相対的に滑る。
【００５５】
さらに、防振ブッシュ１にこじり外力が入力されると、内筒体１１がその軸方向中央点を中心として外筒体２１に対して相対的に回転するが、内側ゴム弾性体１２と第１及び第２中間ゴム弾性体３２ａ，３２ｂとが非接着状態であるので、第１中間ゴム弾性体３２ａの軸直交方向一方側及び第２中間ゴム弾性体３２ｂの軸直交方向他方側が内側ゴム弾性体１２から離れる。一方、第１中間ゴム弾性体３２ａの軸直交方向他方側及び第２中間ゴム弾性体３２ｂの軸直交方向一方側が軸直交方向に圧縮されて内側ゴム弾性体１２に当接する。
【００５６】
−効果−
以上により、本実施形態によれば、内側部材１０は、軸方向中央側が径方向外側に突出しているので、防振ブッシュ１に軸直外力が入力されると、内側部材１０の内筒体１１が外側部材２０の外筒体２１に対して軸直交方向に相対的に移動し、内側部材１０の突出部１０ａの軸直交方向一方側が外筒体２１に当接する。このため、軸直剛性を高めることができる。
【００５７】
また、第１中間部材３０ａは、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれているとともに、第２中間部材３０ｂは、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振ブッシュ１にねじり外力が入力されると、内側部材１０の内側ゴム弾性体１２が第１中間部材３０ａの第１中間ゴム弾性体３２ａ及び第２中間部材３０ｂの第２中間ゴム弾性体３２ｂに対してねじり方向に相対的に滑る。このため、ゴム弾性体１２，３２ａ，３２ｂが引っ張られず、ねじり剛性を低めることができる。
【００５８】
さらに、第１中間部材３０ａは、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向一端側の間に非接着状態で挟み込まれているとともに、第２中間部材３０ｂは、内側部材１０及び外側部材２０の軸方向他端側の間に非接着状態で挟み込まれているので、防振ブッシュ１にこじり外力が入力されると、第１中間部材３０ａの第１中間ゴム弾性体３２ａの軸直交方向一方側及び第２中間部材３０ｂの第２中間ゴム弾性体３２ｂの軸直交方向他方側が内側部材１０の内側ゴム弾性体１２から離れる。このため、ゴム弾性体１２，３２ａ，３２ｂが引っ張られず、こじり剛性を低めることができる。
【００５９】
以上により、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低めることができる。
【００６０】
その他の点に関しては、実施形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【００６１】
尚、本実施形態では、外筒体２１の内周面における軸方向両端側の少なくとも一方に、実施形態２と同様、中間部材３０ａ，３０ｂの位置決め用の凹部２１ｂを形成してもよい。但し、外側部材２０のコスト削減の観点からは、このような凹部２１ｂを形成しない方が望ましい。
【００６２】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、内筒体１１の外周面の軸方向中央側に内側凸部１１ａを形成することで、突出部１０ａを形成しているが、これに限らない。例えば、内筒体１１の外周面を平らな形状に形成するとともに、内側ゴム弾性体１２の軸方向中央側に径方向外側に突出する内側凸部を形成することで、突出部１０ａを形成してもよい。但し、軸直剛性の向上の観点からは、前者の方が望ましい。
【００６３】
また、内側部材１０、外側部材２０、及び中間部材３０の寸法や材料などは、上記各実施形態に示された寸法や材料などに限定されず、必要に応じて適宜変更してもよい。
【００６４】
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【００６５】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上説明したように、本発明にかかる防振装置は、軸直剛性を高めながら、ねじり剛性及びこじり剛性を低める用途等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態１に係る防振ブッシュの断面図である。
【図２】実施形態１に係る組立前の状態の内側部材の断面図である。
【図３】実施形態１に係る組立前の状態の外側部材の断面図である。
【図４】実施形態１に係る組立前の状態の中間部材の断面図である。
【図５】実施形態１に係る絞り加工が施される前の状態の防振ブッシュの断面図である。
【図６】実施形態２に係る防振ブッシュの断面図である。
【図７】実施形態２に係る組立前の状態の外側部材の断面図である。
【図８】実施形態３に係る防振ブッシュの断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      防振ブッシュ（防振装置）
１０    内側部材
１１    内筒体
１１ａ  内側凸部
１２    内側ゴム弾性体
２０    外側部材
２１    外筒体
２１ｂ  凹部
２２    外側ゴム弾性体
３０    中間部材
３０ａ  第１中間部材
３０ｂ  第２中間部材
３１    中間筒体
３１ａ  第１中間筒体
３１ｂ  第２中間筒体
３２    中間ゴム弾性体
３２ａ  第１中間ゴム弾性体
３２ｂ  第２中間ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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