(57)【要約】【課題】高周波信号の安定的な伝送を可能とする同軸ケーブル固定機構を提供する。【解決手段】基板５上の伝送線路７に接続される同軸ケーブル３を固定する同軸ケーブル固定機構であって、同軸ケーブル固定部材１は、同軸ケーブル３を挿通するための同軸ケーブル挿通孔１Ｂと、この同軸ケーブル挿通孔１Ｂの開口部の周辺箇所をくり貫いて形成されたザグリ部１Ｄと、を備え、外部導体３Ｃが露出された状態で同軸ケーブル挿通孔１Ｂに挿通された同軸ケーブル３をザグリ部１Ｄにおいて半田付けし、外部導体３Ｃを同軸ケーブル固定部材１に固定すると共に、同軸ケーブル３の内部導体３Ａを伝送線路７に接続することを特徴とする同軸ケーブル固定機構。【選択図】図３
2010080213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の伝送線路に接続される同軸ケーブルを固定する同軸ケーブル固定機構であって、
前記同軸ケーブル固定部材は、
前記同軸ケーブルを挿通するための同軸ケーブル挿通孔と、
この同軸ケーブル挿通孔の開口部の周辺箇所をくり貫いて形成されたザグリ部と、
を備え、
外部導体が露出された状態で前記同軸ケーブル挿通孔に挿通された同軸ケーブルを前記ザグリ部において半田付けし、前記外部導体を前記同軸ケーブル固定部材に固定すると共に、前記同軸ケーブルの内部導体を前記伝送線路に接続することを特徴とする同軸ケーブル固定機構。
【請求項２】
前記ザグリ部は、前記同軸ケーブル挿通孔の開口部の周辺箇所を前記同軸ケーブル固定部材の上面側よりくり貫き、端部が凹状となるように形成されることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブル固定機構。
【請求項３】
前記ザグリ部は、前記同軸ケーブル挿通孔の開口部の外周部分をくり貫いて形成されることを特徴とする請求項１または２記載の同軸ケーブル固定機構。
【請求項４】
前記ザグリ部は、前記同軸ケーブル挿通孔の開口部の内、前記同軸ケーブルの挿通方向下流側の周辺箇所のみをくり貫いて形成されることを特徴とする請求項１または２記載の同軸ケーブル固定機構。
【請求項５】
同軸ケーブルの内部導体に接続される伝送線路を有する基板と、
この基板が固定される筐体と、
この筐体上に固定され、前記同軸ケーブルを前記基板へ固定する同軸ケーブル固定部材と、
からなる同軸ケーブル固定機構であって、
前記同軸ケーブル固定部材は、
前記同軸ケーブルを挿通するための同軸ケーブル挿通孔と、
この同軸ケーブル挿通孔の少なくとも前記基板側の開口部を前記同軸ケーブル固定部材の上面側よりくり貫き、端部が凹状に形成されたザグリ部と、
を備え、
前記同軸ケーブル挿通孔に挿通させた前記同軸ケーブルを前記ザグリ部の位置で外部導体が、前記伝送線路の位置で前記内部導体が露出された状態とし、前記ザグリ部において前記外部導体と前記同軸ケーブル固定部材が半田付けされると共に、前記基板上において前記内部導体が前記伝送線路に半田付けされることを特徴とする同軸ケーブル固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波信号を伝送する同軸ケーブルを基板に固定する同軸ケーブル固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、不平衡の電気信号を伝送するために特性インピーダンス（例えば５０Ωや７５Ω）が規定された電線の一種であり、テレビ受像機や無線機とアンテナとの接続、計測機器との接続、音声や映像信号の伝送など種々の用途に用いられており、この同軸ケーブルを基板などに固定する機構（以下、「同軸ケーブル固定機構」という。）として種々の技術が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
図６は、従来の同軸ケーブル固定機構の外観を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ同軸ケーブル固定部材を長辺側および短辺側から見た側面図である。同図に示される従来の同軸ケーブル固定機構では、同軸ケーブル挿通孔１Ｂに同軸ケーブルを挿通し、同軸ケーブル固定部材１に形成された固定ネジ挿通孔１Aに上方から固定ネジを挿通することで、すり割り部１Ｃが締め付けられ、同軸ケーブル挿通孔１Ｂに挿通された同軸ケーブルが基板や筐体などに固定される。
【特許文献１】特開２００２−３５２９２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の同軸ケーブル固定機構は、すり割り部１Ｃを締め付けることで同軸ケーブルを固定する構造のため、確実に固定するためには同軸ケーブルの外形寸法精度とすり割り部１Ｃの寸法精度が必要となる。したがって、両方の寸法精度が保たれない場合は、同軸ケーブルの固定が不十分となる、あるいは、同軸ケーブが必要以上に締め付けられて変形する恐れがある。また、同軸ケーブルの固定が十分でない場合は、機械的には不安定な状態となり、電気的には高周波ＧＮＤが不安定になるので伝達する信号が不安定となる。更に、同軸ケーブルに必要以上の力が加えられて変形した場合、機械的には同軸ケーブルの損傷、電気的には特性インピーダンスの変動の一因となり、やはり伝達する信号が不安定となる。これらは、他の同軸ケーブル固定機構においても同様である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、高周波信号の安定的な伝送を可能とする同軸ケーブル固定機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る同軸ケーブル固定機構は、基板上の伝送線路に接続される同軸ケーブルを固定する同軸ケーブル固定機構であって、前記同軸ケーブル固定部材は、前記同軸ケーブルを挿通するための同軸ケーブル挿通孔と、この同軸ケーブル挿通孔の開口部の周辺箇所をくり貫いて形成されたザグリ部と、を備え、外部導体が露出された状態で前記同軸ケーブル挿通孔に挿通された同軸ケーブルを前記ザグリ部において半田付けし、前記外部導体を前記同軸ケーブル固定部材に固定すると共に、前記同軸ケーブルの内部導体を前記伝送線路に接続することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る同軸ケーブル固定機構は、同軸ケーブルの内部導体に接続される伝送線路を有する基板と、この基板が固定される筐体と、この筐体上に固定され、前記同軸ケーブルを前記基板へ固定する同軸ケーブル固定部材と、からなる同軸ケーブル固定機構であって、前記同軸ケーブル固定部材は、前記同軸ケーブルを挿通するための同軸ケーブル挿通孔と、この同軸ケーブル挿通孔の少なくとも前記基板側の開口部を前記同軸ケーブル固定部材の上面側よりくり貫き、端部が凹状に形成されたザグリ部と、を備え、前記同軸ケーブル挿通孔に挿通させた前記同軸ケーブルを前記ザグリ部の位置で外部導体が、前記伝送線路の位置で前記内部導体が露出された状態とし、前記ザグリ部において前記外部導体と前記同軸ケーブル固定部材が半田付けされると共に、前記基板上において前記内部導体が前記伝送線路に半田付けされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高周波信号の安定的な伝送を可能とする同軸ケーブル固定機構が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る同軸ケーブル固定機構を構成する同軸ケーブル固定部材１の外観を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ同軸ケーブル固定部材１を長辺側および短辺側から見た側面図である。同図に示されるように、同軸ケーブル固定部材１には、同軸ケーブル固定部材１を被固定物体に対して固定するために固定ネジ２を挿通する固定ネジ挿通孔１Ａ、同軸ケーブル３を挿通するための同軸ケーブル挿通孔１Ｂ、この同軸ケーブル挿通孔１Ｂの周辺箇所を同軸ケーブル固定部材１の上面側よりくり貫いて端部が凹状となるように形成されたザグリ部１Ｄが形成されている。同軸ケーブル挿通孔１Ｂの径は同軸ケーブル３の外形寸法に対し十分余裕のある寸法とする。また、ザグリ部１Ｄは同軸ケーブル３を同軸ケーブル固定部材１（クランプ）に半田付けするためのスペースであり、例えば同軸ケーブル挿通孔１Ｂの開口部の少なくとも一方の周辺箇所をくり貫いて形成すれば良い。ここでは、同軸ケーブル３をより確実に固定するために入口および出口の両方に形成されているが、基板５側にのみ形成されるとしても良い。また、同軸ケーブル固定部材１は同軸ケーブル３を半田付けするため、銅や真鍮などを材質とする。
【００１０】
図２は、同軸ケーブル３の構造を示す断面図であり、（ａ）は同軸ケーブルの中心軸に沿って切った断面図、（ｂ）は中心軸に直交する方向で切った断面図である。同図に示されるように、同軸ケーブル３は、内部導体３Ａ、内部絶縁体３Ｂ、外部導体３Ｃ、および外部絶縁体３Ｄから構成され、導体と絶縁体が交互に同心円状で配置されている。内部導体３Ａは、導電性を有する金属により作られている。この内部導体３Ａは、例えば軟銅線、錫メッキ軟銅線、銀メッキ軟銅線、軟銅覆鋼線、錫メッキ銅覆鋼線、銀メッキ銅覆鋼線、銅パイプなど種類は様々である。
【００１１】
内部絶縁体３Ｂは、電気的な絶縁を行うために内部導体３Ａの周囲を覆うように形成されている。この内部絶縁体３Ｂは、例えばテフロン（登録商標）やポリエチレンなどから作られている。
【００１２】
外部導体３Ｃは、内部絶縁体３Ｂの周囲に形成されている。この外部導体３Ｃは、例えば軟銅線編組、錫メッキ軟銅線編組、銀メッキ軟銅線編組、アルミニウムパイプ、銅パイプにより作られている。
【００１３】
外部絶縁体３Ｄは、電気的な絶縁を行うために外部導体３Ｃの周囲を覆うように形成されている。この外部絶縁体３Ｄは、例えばビニル、ポリエチレン、ナイロン、シリコンゴムなどから作られている。
【００１４】
図３は、本実施形態に係る同軸ケーブル固定機構の外観を示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）および（ｃ）はそれぞれ同軸ケーブル固定部材１を長辺側および短辺側から見た側面図である。また、図４は、図３（ａ）に示される直線Ａに沿って切った場合の断面図である。図３および図４の固定状態は下記のような手順で形成される。先ず、同軸ケーブル固定部材１の同軸ケーブル挿通孔１Ｂの中に外部導体３Ｃが露出された状態にある同軸ケーブル３を挿通して、同軸ケーブル３の外部導体３Ｃがザグリ部１Ｄの上方に位置するように配置する。次に、同軸ケーブル固定部材１の上面側から半田６を付着することによって同軸ケーブル３の外部導体３Ｃをザグリ部１Ｄに固定する。次に、同軸ケーブル３の内部導体３Ａの位置が筐体４に固定されている基板５の伝送線路７に合うように配置して、同軸ケーブル固定部材１を固定ネジ２で筐体４に固定する。最後に、半田８を付着することによって同軸ケーブル３の内部導体３Ａを基板５の伝送線路７に固定する。
【００１５】
したがって、本実施形態に係る同軸ケーブル固定機構によれば、同軸ケーブル固定部材１に対して同軸ケーブル３が半田付けによって固定されるので、固定ネジ２の締め付けによる影響を受けずに済む。すなわち、機械的には同軸ケーブル３に過度の力が加わることによる変形や損傷を回避することができる。また、電気的にも高周波ＧＮＤが安定し、基板５に電気信号を安定して供給することができる。
【００１６】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００１７】
具体的には、ザグリ部１Ｄの形状は、上記のような形状に限られない。図５は、本発明の他の実施形態に係る同軸ケーブル固定機構の外観を示す図である。ここでは、ザグリ部１Ｄが同軸ケーブル挿通孔１Ｂの開口部の外周部分をくり貫いて形成されている。同様に、同軸ケーブル挿通孔１Ｂの中間部分を単数若しくは複数の箇所でくり貫いて形成しても良い。ザグリ部１Ｄの形状や数は同軸ケーブル３を固定する向き、固定強度、および半田付け作業の効率性などを考慮して任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る同軸ケーブル固定機構を構成する同軸ケーブル固定部材１の外観を示す図。
【図２】同軸ケーブル３の構造を示す断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る同軸ケーブル固定機構の外観を示す図。
【図４】図３（ａ）に示される直線Ａに沿って切った場合の断面図。
【図５】本発明の他の実施形態に係る同軸ケーブル固定機構の外観を示す図。
【図６】従来の同軸ケーブル固定機構の外観を示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１…同軸ケーブル固定部材、
１Ａ…固定ネジ挿通孔、
１Ｂ…同軸ケーブル挿通孔、
１Ｃ…すり割り部、
１Ｄ…ザグリ部、
２…固定ネジ、
３…同軸ケーブル、
３Ａ…内部導体、
３Ｂ…内部絶縁体、
３Ｃ…外部導体、
３Ｄ…外部絶縁体、
４…筐体、
５…基板、
６…半田、
７…伝送線路、
８…半田。
【図１】
2010080213.tif 000003
【図２】
2010080213.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010080213.tif 000006
【図５】
2010080213.tif 000007
【図６】
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