(57)【要約】【課題】排紙トレイの大きさが排出される用紙のサイズに対応していなくても、排出された用紙の脱落を簡単且つ速やかに防止する。【解決手段】下段給紙トレイ３０には、画像形成部１２に給送される被記録媒体Ｐを堆積状態で収容できる下段収容部３５と、この下段収容部３５における開口部１４側の端部から外方へ突出可能に取り付けられた補助排紙トレイ６０とが備えられている。そして、補助排紙トレイ６０を突出させたときに、上段給紙トレイ２０の上部に重なる排紙トレイ４０に載置された被記録媒体Ｐの排紙方向の先端部を、補助排紙トレイ６０で支持できるように構成されている。【選択図】図６
2010235270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に、上下に複数の給紙トレイを収納可能な収容部と、前記収容部の上方に配置された画像形成部とを有し、
前記筐体の一方の側面に設けられた開口部を介して前記各給紙トレイが前記収容部内に収納されている画像形成装置であって、
前記給紙トレイとして、前記収容部の最上部に配置される上段給紙トレイと、この上段給紙トレイの下段に隣接配置される下段給紙トレイとが少なくとも設けられ、
前記給紙トレイの上方には、前記画像形成部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置可能な排紙トレイが配置され、
前記上段給紙トレイには、前記画像形成部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる上段収容部が備えられ、
前記下段給紙トレイには、
前記画像形成部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる下段収容部と、当該下段給紙トレイの開口部側の端部から外方へ突出可能に取り付けられた補助排紙トレイとが備えられ、
前記補助排紙トレイを突出させたときに、前記排紙トレイに載置された被記録媒体の排紙方向の先端部を、前記補助排紙トレイで支持できるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記下段収容部の上方には蓋部が備えられており、前記補助排紙トレイは、前記下段給紙トレイを前記収容部に収納した状態で、前記蓋部から突出可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記下段給紙トレイは、前記下段収容部と前記蓋部とを一体的に挿抜方向にスライドさせて延ばし収容面積を拡大できるように設けられていて、
前記下段給紙トレイを延ばして、前記上段給紙トレイに収容されている被記録媒体よりも大きいサイズの被記録媒体を当該下段給紙トレイに収容しているときには、前記下段給紙トレイから給送されて前記画像形成部から排出された被記録媒体が、前記排紙トレイと前記下段収容部の前記蓋部と突出した前記補助排紙トレイとに跨るようにして支持されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補助排紙トレイが前記下段給紙トレイから突出したときに、前記補助排紙トレイの先端が基端よりも上方に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上段給紙トレイは前記下段給紙トレイよりも、収容可能な被記録媒体の枚数が少なく高さ寸法が小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助排紙トレイは、前記下段給紙トレイに対して、進退可能又は回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排紙トレイと、上下に配置された複数の給紙トレイとを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー装置やプリンタ装置等の画像形成装置では、記録前の被記録媒体（用紙等）を堆積状態で収容する給紙トレイを、挿抜可能に配置する構成が知られている。画像形成装置は、会社等で使用される（ビジネスユース）だけでなく、規模の小さい事務所等や個人の自宅で使用される（ホームユース）ことも多くなってきている。このように、規模の小さい事務所や個人の自宅での使用においては装置を設置する面積に制限があることから、装置全体のコンパクト化が求められている。また、設置する面積に制限がある場合、画像形成装置は、一台で様々な用途に利用可能であることが求められる。このため、Ｂ５〜Ａ３の各サイズや、Ｌ判サイズ、はがきサイズ、リーガルサイズ等の多種類の用紙を使用可能であることが求められる。
【０００３】
しかしながら、用紙サイズ毎に対応して給紙トレイを用意すると、多種類の給紙トレイが必要になる。多種類の給紙トレイを同時に画像形成装置に搭載可能にすると、画像形成装置自体の大型化を招来する。また、多種類の給紙トレイを交換しながら使用すると、予備の給紙トレイを保管しておくスペースが必要になる。
【０００４】
特許文献１では、給紙トレイを上下に２つ備えたタイプの画像形成装置が開示されている。上下の給紙トレイにそれぞれ異なるサイズの用紙を収容できる。さらに、上段の給紙トレイはスライドトレイを備えており、その結果、上段の給紙トレイは伸縮可能に構成されている。つまり、上段の給紙トレイは、伸びた状態と、縮んだ状態とで、それぞれ異なるサイズの用紙を収容できるのである。
【０００５】
特許文献２では、上段の給紙トレイのカバーが排紙トレイを兼用している。排紙トレイは、伸縮可能な補助トレイを備えている。補助トレイが伸ばされた状態、すなわち載置面積が広げられた状態では、大きなサイズの用紙が排出されても、排紙トレイによって支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８１９３３号公報（図１及び図２参照）
【特許文献２】特開２０００−２４７４５６号公報（図２及び図３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２のように、給紙トレイが１つでこの給紙トレイに伸縮可能な排紙トレイが設けられている場合には、給紙トレイに用紙を収容したときに、それにあわせて排紙トレイの伸縮を設定することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように複数の給紙トレイを備えていて、複数種類のサイズの用紙を給紙可能に構成されている場合、排紙トレイが小さいサイズの用紙に合わせた大きさにセットされた状態（排紙トレイを縮めた状態）で、大きなサイズの用紙が排紙される場合がある。たとえば、排紙トレイが縮められた状態であるにもかかわらず、ユーザが大きなサイズの用紙への記録を指示してしまった場合である。このような事態は、例えば、複数の給紙トレイを備えていて、下段の給紙トレイに大きなサイズ（例えばＡ３サイズ）を収容し、上段の給紙トレイに小さいサイズ（例えばＡ４サイズ）を収容している場合に生じ易い。
【０００９】
排紙トレイの載置面積が排出された用紙よりも小さいと、排紙トレイから用紙が脱落する虞がある。排紙トレイから複数の用紙が脱落すると、排出（堆積）の順番がバラバラになってしまう。用紙が排紙トレイに対してページ順に堆積されていた場合には、ページ順に用紙を並べ直す手間が掛かるという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解消するものであり、排紙トレイの大きさが排出される用紙のサイズに対応していなくても、排出された用紙の脱落を簡単且つ速やかに防止することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明における画像形成装置は、筐体の内部に、上下に複数の給紙トレイを収納可能な収容部と、前記収容部の上方に配置された画像形成部とを有し、前記筐体の一方の側面に設けられた開口部を介して前記各給紙トレイが前記収容部内に収納されている画像形成装置であって、前記給紙トレイとして、前記収容部の最上部に配置される上段給紙トレイと、この上段給紙トレイの下段に隣接配置される下段給紙トレイとが少なくとも設けられ、前記給紙トレイの上方には、前記画像形成部から排出された被記録媒体を堆積状態で載置可能な排紙トレイが配置され、前記上段給紙トレイには、前記画像形成部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる上段収容部が備えられ、前記下段給紙トレイには、前記画像形成部に給送される被記録媒体を堆積状態で収容できる下段収容部と、当該下段給紙トレイの開口部側の端部から外方へ突出可能に取り付けられた補助排紙トレイとが備えられ、前記補助排紙トレイを突出させたときに、前記排紙トレイに載置された被記録媒体の排紙方向の先端部を、前記補助排紙トレイで支持できるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記下段収容部の上方には蓋部が備えられており、前記補助排紙トレイは、前記下段給紙トレイを前記収容部に収納した状態で、前記蓋部から突出可能に設けられていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記下段給紙トレイは、前記下段収容部と前記蓋部とを一体的に挿抜方向にスライドさせて延ばし収容面積を拡大できるように設けられていて、前記下段給紙トレイを延ばして、前記上段給紙トレイに収容されている被記録媒体よりも大きいサイズの被記録媒体を当該下段給紙トレイに収容しているときには、前記下段給紙トレイから給送されて前記画像形成部から排出された被記録媒体が、前記排紙トレイと前記下段収容部の前記蓋部と突出した前記補助排紙トレイとに跨るようにして支持されることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補助排紙トレイが前記下段給紙トレイから突出したときに、前記補助排紙トレイの先端が基端よりも上方に位置するように設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記上段給紙トレイは前記下段給紙トレイよりも、収容可能な被記録媒体の枚数が少なく高さ寸法が小さいことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置において、前記補助排紙トレイは、前記下段給紙トレイに対して、進退可能又は回動可能に設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、上下に配置された上段及び下段給紙トレイが、筐体の一方の側面に設けられた開口部を介して収容部内に収納され、この収容部の上方に画像形成部が配置されている。つまり、上段給紙トレイの上方に画像形成部が設けられているから、被記録媒体は各給紙トレイに収容されているときの位置よりも、開口部に近い位置に排出される。そのため、被記録媒体のサイズによっては、排紙トレイに排出されたときに、被記録媒体の排紙方向の先端部が、開口部から外方に飛び出す場合がある。
【００１８】
しかしながら、請求項１では、上段給紙トレイの下段に隣接配置された下段給紙トレイの開口部側の端部に、補助排紙トレイを外方へ向かって突出可能に取り付けている。従って、上段給紙トレイに設けられた排紙トレイから、被記録媒体の排紙方向の先端部がはみ出しても、補助排紙トレイを突出させることによって、補助排紙トレイで被記録媒体の前記先端部を支持することができる。つまり、補助排紙トレイを突出させることによって、排紙トレイからの被記録媒体の脱落防止に効果を奏する。また、補助排紙トレイは、下段給紙トレイに設けられていて、排紙トレイに触れることなく、補助排紙トレイを突出操作できるから、操作の利便性に優れている。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、補助排紙トレイは、下段給紙トレイを収容部に収納した状態で、下段収容部の上方に設けた蓋部から突出可能に設けられている。従って、補助排紙トレイを突出させたいときに、わざわざ下段給紙トレイを収容部から抜き出さなくても、簡単に補助排紙トレイを突出させて、補助排紙トレイによって被記録媒体の先端部を支持させることができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、上段給紙トレイの下段に隣接配置される下段給紙トレイは、下段収容部と蓋部とを一体的に挿抜方向にスライドさせて延ばし収容面積を拡大できるように設けられている。従って、上段給紙トレイに収容されている被記録媒体よりも大きいサイズの被記録媒体が画像形成部から排出されたときには、被記録媒体を、排紙トレイと、その下の下段収容部の蓋部と、補助排紙トレイとに跨らせて、安定して支持することができる。また、下段給紙トレイを延ばした状態で補助排紙トレイを使用すると、排紙トレイから補助排紙トレイまでの水平方向の距離(間隔）が長くなるので、排紙された被記録媒体の先端部と後端部との傾きが小さくなり、被記録媒体を安定的に支持することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、補助排紙トレイが下段給紙トレイから突出したときに、補助排紙トレイの先端が基端よりも上方に位置するように設けられているから、排出された被記録媒体の先端部を確実に受け止め、被記録媒体の脱落を抑制して安定的に支持することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、上段給紙トレイは、下段給紙トレイよりも、収容可能な被記録媒体の枚数を少なくすることで、高さ寸法が小さい薄型に形成されている。上段給紙トレイを薄型に形成することによって、上段給紙トレイに設けられている排紙トレイと、下段給紙トレイの蓋部、及び補助排紙トレイとが上下方向に近接することになる。その結果、被記録媒体が排出された状態では、補助排紙トレイに支持される被記録媒体の先端側と、排紙トレイに支持される被記録媒体の後端側との高低差（傾き）を小さくできるので、被記録媒体を安定して支持することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、補助排紙トレイは、下段給紙トレイに対して、進退可能又は回動可能に設けられているから、必要に応じて下段給紙トレイから簡単に突出させることができる。また、補助排紙トレイを使用しないときには、下段給紙トレイから補助排紙トレイを突出させないので、装置の美観を向上させるとともに、ユーザが補助排紙トレイに当接する不都合も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】画像形成装置の実施形態としての多機能装置の概観斜視図である。
【図２】図１のII−II線矢視断面図である。
【図３】多機能装置の開口部近傍の拡大図である。
【図４】（ａ）は上段給紙トレイを縮めた状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のIVb-IVb線矢視断面図である。
【図５】（ａ）は下段給紙トレイを引き出して補助排紙トレイを使用した状態の斜視図、（ｂ）は（ａ）と同じ状態の側面図である。
【図６】図５に相当する状態の多機能装置の側断面の模式図である。
【図７】下段給紙トレイを縮めて補助排紙トレイを使用した状態の多機能装置の側断面の模式図である。
【図８】第２実施形態の補助排紙トレイを使用した状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６を用いて説明する。この実施形態では、給紙トレイ及び排紙トレイを備える画像形成装置として、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）１を例示する。尚、画像形成装置は、コピー装置、ファクシミリ装置等の単機能の装置であってもよい。
【００２６】
図１は、実施形態の多機能装置１の外観斜視図である。多機能装置１は、その合成樹脂製の本体ケース（ハウジング）２の上部に、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読み取りなどのための画像読取装置（スキャナ部）３が配置されている（図２参照）。画像読取装置３は、原稿を読み取って画像データ（写真データや文書データ等も含む）を作成する（スキャナ機能）。
【００２７】
多機能装置１はそのコピー機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、被記録媒体の一例である用紙に、画像（写真、文書）として記録することができる。また多機能装置１はそのファクシミリ機能を用いて、画像読取装置３で作成した画像データを、電話通信網を介して送信することができる。さらに、多機能装置１は、画像読取装置３で作成した画像データを、ケーブル等を介して接続したパーソナルコンピュータ等に送信することもできる。
【００２８】
本実施形態では、画像読取装置３は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。多機能装置１は、その天板として開閉自在に設けられた原稿カバー４の下側に、原稿読取用ガラス５及びイメージセンサ６が設けられている（図３参照）。イメージセンサ６は、Ｘ軸方向（図１参照）に長いＣＩＳ（Contact  Image Sensor）を採用しているが、ＣＣＤ（Charge Coupled Devise）を用いてもよい。読取用ガラス５上に、画像読取りを行う原稿が載置された後、読取用ガラス５の下方をイメージセンサ６がＹ軸方向（図１参照）に往復移動することにより、画像の読み取りが実行される。
【００２９】
原稿カバー４には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）７が設けられている。ＡＤＦ７は、使用状態の原稿トレイ８（図１では閉じた状態、すなわち不使用状態を図示）に載置された原稿を１枚ずつ読取用ガラス５上に搬送し、読取用ガラス５の下方に静置させたイメージセンサ６で原稿の読み取りを行う。読み取られた原稿は、原稿用排出トレイ９に排出される。
【００３０】
多機能装置１の上部の一端側には、各種動作を指令するために、操作ボタンや液晶表示部を備える操作パネル１０が設けられている。また、操作パネル１０の下方には、記憶媒体である各種小型メモリカードを着脱可能なスロット部１１も配置されている。以下、本体ケース２の操作パネル１０が設けられている側を前（手前）といい、これを基準に装置の後（奥）、左右、という。また、前述したように、多機能装置１の前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向とする。
【００３１】
多機能装置１の内部構成について説明する。図２に示すように、本体ケース２の中央部に画像形成部１２が備えられている。画像形成部１２にはインクジェット式の記録ヘッド１３が配置されていて、本体ケース２の内部に収納された図示しないインクカートリッジから、可撓性を有するインク供給管（チューブ）を介して、各色のインクがそれぞれ独立して記録ヘッド１３に供給される。
【００３２】
多機能装置１の下部には、図１及び図３に示すように、第２の給紙トレイたる上段給紙トレイ２０と、第１の給紙トレイたる下段給紙トレイ３０とを収容可能な収容部１６が設けられており、収容部１６の前面側には開口部１４が形成されている。上段給紙トレイ２０は下段給紙トレイ３０の上方に配置されており、いずれも収容部１６内に開口部１４を介して収納されている。実質上、上段給紙トレイ２０と下段給紙トレイ３０とは、開口部１４を介して収容部１６に水平方向に出し入れ可能に設けられている。
【００３３】
収容部１６の左右の内側面には、上段及び下段給紙トレイ２０、３０を適正な位置に挿入するための、レール状の案内部が設けられている。図３に上段給紙トレイ２０用の案内部１５の一部を図示している。この案内部１５は、後述する排紙トレイ４０の上面と当接する位置に配置されている。
【００３４】
上段及び下段給紙トレイ２０、３０は、いずれも被記録媒体である用紙Ｐを多数枚、堆積収容できるように形成されている。上段及び下段給紙トレイ２０、３０は、収容されている用紙の給送方向と一致するように多機能装置１に対して挿抜可能に設けられている。上段及び下段給紙トレイ２０、３０が多機能装置１に対して差し込まれる方向（挿入方向）が、用紙の給送方向となる。なお、下段給紙トレイ３０は、上段給紙トレイ２０よりも、多くの用紙を収容できるように設計されている。換言すれば、上段給紙トレイ２０は下段給紙トレイ３０よりも高さ（厚み)寸法が小さく形成されている。
【００３５】
上段給紙トレイ２０と下段給紙トレイ３０の奥側には、収容されている用紙Ｐを画像形成部１２に１枚ずつ搬送する搬送手段がそれぞれ設けられており、この搬送手段について説明する。まず、上段給紙トレイ２０の奥側（図２の右側）には、上段傾斜分離板２１が設けられている。また、上段給紙トレイ２０の底面の奥側寄りの位置に対向して、上段給紙アーム２２の先端に軸支された上段給紙ローラ２３が配置されている。上段給紙アーム２２は下向きに付勢されていて、上段給紙トレイ２０に堆積収容されている用紙の最上面に、上段給紙ローラ２３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が上段給紙ローラ２３に伝達されて回転すると、上段傾斜分離板２１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００３６】
上段用紙搬送路２４は、上段傾斜分離板２１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状に形成されていて、用紙Ｐは画像形成部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ４０に排出される。上段給紙アーム２２は、上段給紙トレイ２０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、上段給紙ローラ２３が上段傾斜分離板２１と衝突することを回避できるようにしている。
【００３７】
下段給紙トレイ３０も基本的に上段給紙トレイ２０と同様に形成されていて、その奥側（図２の右側）には、下段傾斜分離板３１が設けられている。また、下段給紙トレイ３０の底面の奥側寄りの位置に対向して、下段給紙アーム３２の先端に軸支された下段給紙ローラ３３が配置されている。下段給紙アーム３２は下向きに付勢されていて、下段給紙トレイ３０に収容されている用紙Ｐの最上面に、下段給紙ローラ３３が当接するようになっている。図示しない駆動源から駆動力が下段給紙ローラ３３に伝達されて回転すると、下段傾斜分離板３１との公知の協働作用によって、最上層の用紙Ｐが１枚ずつ分離されて、上方に案内される。
【００３８】
下段用紙搬送路３４は、上段用紙搬送路２４よりも外側に設けられていて、下段傾斜分離板３１から上方に向かった後、多機能装置１の前面側へ曲がるＵターン形状（上段用紙搬送路２４よりも大きな円弧状）に形成されている。下段用紙搬送路３４を経て搬送された用紙は画像形成部１２で画像記録が行われた後に、排紙トレイ４０に排出される。下段給紙アーム３２は、下段給紙トレイ３０を挿抜する動作に伴って、昇降動作するように構成されていて、下段給紙ローラ３３が下段傾斜分離板３１と衝突することを回避できるようにしている。
【００３９】
上段給紙トレイ２０における用紙Ｐの収容部である上段収容部２５の上部には、前述した排紙トレイ４０が重なるように設けられている。排紙トレイ４０には、上段給紙トレイ２０から給送された用紙Ｐおよび下段給紙トレイ３０から給送された用紙Ｐが排出される。排紙トレイ４０上に、用紙Ｐは排出された順番に下から上へと堆積される。
【００４０】
上段給紙トレイ２０の上段収容部２５は、実質的に上面が開放した箱状に形成されていて、排紙トレイ４０は、上段収容部２５に収容される用紙に対する防塵用のカバーも兼ねたものであり、実質的に薄い平板状を呈している。従って、排紙トレイ４０は、上段給紙アーム２２と干渉する部分を除く上段収容部２５の上部開口を、蓋状に被覆するように形成されている。
【００４１】
上段給紙トレイ２０の上段収容部２５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２の右側）に位置する上段第１給紙カセット部２６と、この上段第１給紙カセット部２６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた上段第２給紙カセット部２７とで構成されている。上段第２給紙カセット部２７には、手前側の下部に把手部２５ａが設けられた前板２７ｂと、挿抜方向に平行な２つの側板２７ｃが備えられている。
【００４２】
後述するように、上段第２給紙カセット部２７は、上段第１給紙カセット部２６に対して少なくとも縮んだ位置と延びた位置とに保持可能に設けられている（縮んだ位置と延びた位置との中途位置でも保持できるようにしてもよい）。上段第２給紙カセット部２７をスライドさせて上段第１給紙カセット部２６に対してＸ軸方向に最も延ばしたときには、上段給紙トレイ２０は、Ａ３サイズまでの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。上段第２給紙カセット部２７を上段第１給紙カセット部２６に対して最も縮めたときには、Ａ４サイズまでの用紙をその長手方向がＸ軸方向に沿うように収容できる。
【００４３】
また、上段給紙トレイ２０には、用紙のＸ軸方向に沿う側縁を案内する１対のサイドガイド２８が設けられていて、公知の連動機構によりサイドガイド２８のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができる。サイドガイド２８の間隔を調節することで、収容される用紙は、上段給紙トレイ２０に対してセンター合わせされる。サイドガイド２８による調整と、上段第２給紙カセット部２７の伸縮による調整により、上段給紙トレイ２０に、Ｌ判サイズからＡ３サイズまでの用紙を、その全ての用紙の中心を同一位置（センター位置）にセットすることができる。上段給紙トレイ２０には、用紙Ｐの搬送方向の後端の位置をガイドするためのリヤガイド（図示せず）が設けられている場合もある。
【００４４】
一方、下段給紙トレイ３０も、用紙の収容部である下段収容部３５は、挿抜方向（Ｘ軸方向）の奥側（図２の右側）に位置する下段第１給紙カセット部３６と、この下段第１給紙カセット部３６に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた下段第２給紙カセット部３７とを有している。下段第２給紙カセット部３７は、上段第２給紙カセット部２７と同様に、下段第１給紙カセット部３６に対して少なくとも縮んだ位置と延びた位置の２段階に変更可能に設けられている。また、両者の位置の中途位置にも係止可能に構成されていてもよい。
【００４５】
下段第２給紙カセット部３７をスライドさせてＸ軸方向に最も延ばしたときには、Ａ３サイズの用紙を収容できる（Ａ３サイズの長手方向がＸ軸方向に沿うように収容）。下段第２給紙カセット部３７を最も縮めたときには、Ａ４サイズの用紙をその長手方向がＹ軸方向に沿うように収容できる。
【００４６】
下段給紙トレイ３０も、上段給紙トレイ２０と同様に、サイドガイド３８（図２参照）のＹ軸方向の間隔の広狭調節を任意に行うことができ、収容される用紙を下段給紙トレイ３０に対してセンター合わせすることができる。用紙Ｐの搬送方向の後端の位置を調節するためのリヤガイド（図示せず）が設けられている場合もある。また、下段第２給紙カセット部３７には、手前側の下部に把手部３５ａが設けられた前板３７ｂと、挿抜方向に平行に２つの側板３７ｃが備えられている。
【００４７】
また、図５及び図６に示すように、下段給紙トレイ３０の下段収容部３５に収容された用紙に対する防塵用のカバーとして蓋部３９が設けられているが、蓋部３９は、下段給紙アーム３２との干渉を避けるために、下段収容部３５における挿抜方向の手前側を覆うように配置されている。蓋部３９は、側面視下向きコの字状に形成されていて、下段第２給紙カセット部３７の上面を覆う平板状の上面部３９ａと、下段第２給紙カセット部３７の左右の両側板３７ｃに重なる側面部３９ｂとが一体的に形成されている。
【００４８】
下段第２給紙カセット部３７の側板３７ｃのうち、蓋部３９の側面部３９ｂと重なる部分は、あらかじめ薄肉状に形成されていて、側面部３９ｂが側板３７ｃと重なったときに、表面が面一になるように構成されている。また、蓋部３９の上面部３９ａの挿抜方向の手前側で且つ左右両側の位置には、貫通穴３９ｃが穿設されていて、この貫通穴３９ｃに、下段第２給紙カセット部３７に立設されたボス部３７ａが嵌合する。これにより、蓋部３９は、下段第２給紙カセット部３７に位置合わせされる。
【００４９】
排紙トレイ４０は、上段給紙トレイ２０の上段第１給紙カセット部２６の上部に重なる第１排紙トレイ４１と、第１排紙トレイ４１に対して挿抜方向に沿ってスライドして伸縮可能に設けられた第２排紙トレイ４２とを有している。図４及び図６に示すように、第１排紙トレイ４１が第２排紙トレイ４２の下方に重なるように組み付けられている。第２排紙トレイ４２の手前側の部位には、把手部４５が設けられている。第２排紙トレイ４２の上面には、左右一対のリブ４６がＸ軸方向に延びて突設されていて、載置される用紙の手前側の端部を上向きに傾斜させて、用紙の脱落防止を図っている。
【００５０】
排紙トレイ４０は、図４（ａ）に示すように、その奥側に設けられたヒンジ部４３によって、上段給紙トレイ２０に対して回動可能に軸支している。つまり、排紙トレイ４０は、奥側（開口部１４に遠い側）を中心として、手前側（開口部１４に近い側）が上方に回動するので、使用者は、排紙トレイ４０の把手部４５を把持して上方に持ち上げることで、上段給紙トレイ２０に用紙をセットする作業を行うことができる。なお、後述するように、排紙トレイ４０の回動は、上段給紙トレイ２０が、多機能装置１から外された状態で可能となる。
【００５１】
図４（ｂ）に示すように、排紙トレイ４０における第２排紙トレイ４２の挿抜方向の手前側（開口部１４に近い側）の左右両端部には、係合凹部４４が下向き開口して形成されている。一方、係合凹部４４に雌雄嵌合するように、上段給紙トレイ２０における第２給紙カセット部２７の手前側の左右両端部には、ボス部２９が上向きに突設されている。ボス部２９と係合凹部４４とは雌雄嵌合した状態のまま、第２排紙トレイ４２と第２給紙カセット部２７とは伸縮することができる。つまり、第２排紙トレイ４２のスライドは、第２給紙カセット部２７のスライドと連動して一体的に行うことができる。
【００５２】
排紙トレイ４０における第２排紙トレイ４２の上面の左右両端には、多機能装置１の収容部１６に設けた案内部１５が当接している（図３参照）。従って、第２排紙トレイ４２と第２給紙カセット部２７とが一体的にスライドして延びた状態にあるときには、その上下方向のがたつきが案内部１５による拘束で抑制される。また、上段給紙トレイ２０は、開口部１４に挿入された状態では、第２排紙トレイ４２を、ヒンジ部４３を中心に回動させる（開く）ことができないので、用紙をセットする際には、開口部１４から抜いて作業することになる。
【００５３】
上段給紙トレイ２０には、上段第１給紙カセット部２６に対する上段第２給紙カセット部２７の伸縮位置（少なくとも２段階）を保持するためのロック手段（図示せず）が設けられている。第２排紙トレイ４２には、図４（ａ）に示すように、板面の手前右側の部位に人の手指が入る程度の貫通部５５が穿設されていて、ロック手段の操作部５６が、貫通部５５から露出するようになっている。
【００５４】
ロック手段は操作部５６を操作することによって、上段第１給紙カセット部２６に対する上段第２給紙カセット部２７の係合が解除できるように構成されている。つまり、貫通部５５の内側に使用者が手指を入れ操作部５６を回動操作することで、ロックを解除して上段第２給紙カセット部２７を挿抜方向の手前側に引き出し、所定の位置まで引き出して操作部５６の操作を終えると、上段第２給紙カセット部２７は、引き出された状態が保持（ロック）される。上段第１給紙カセット部２６に対して上段第２給紙カセット部２７を押し込む場合も、同様にロック手段を操作する。
【００５５】
前述したように、上段第２給紙カセット部２７と第２排紙トレイ４２とは、係合凹部４４とボス部２９とにより係合しているので、操作部５６を操作することで、上段第２給紙カセット部２７と一体的に第２排紙トレイ４２が引き出され、排紙トレイ４０の載置面積が広げられる。換言すると、第２排紙トレイ４２を引き出して排紙トレイ４０の載置面積を広げたい場合には、貫通部５５を通してロック手段の操作部５６を操作することで、上段第２給紙カセット部２７とともに第２排紙トレイ４２が引き出される。  
【００５６】
下段給紙トレイ３０には、図５に示すように、開口部１４側の端部から外方に突出可能に、補助排紙トレイ６０が取り付けられている。補助排紙トレイ６０は、全体として平板状に形成されていて、下段第２給紙カセット部３７の前板３７ｂには、補助排紙トレイ６０を前板３７よりも手前側に引き出すための横長の穴部３７ｄが穿設されている。補助排紙トレイ６０は、蓋部３９の上面部３９ａに、これと平行状にスライド可能に取り付けられていて、スライドして穴部３７ｄから挿抜方向の手前側に引き出すことができるようになっている。補助排紙トレイ６０は、蓋部３９の上面部３９ａに取り付けられているので、下段収容部３５に収容されている用紙Ｐと干渉することはない。
【００５７】
補助排紙トレイ６０は、挿抜方向の奥側に位置する基部６１と、挿抜方向の手前側に位置し基部６１の先端側に回動可能に軸支された回動部６２とを有している。基部６１には回動部６２を嵌め込み可能な切欠部６３が設けられていて、回動部６２が切欠部６３に嵌まり込んでいるときには、補助排紙トレイ６０全体が平板状を呈する。回動部６２を上向きに回動させると、回動部６２の先端が基部６１に軸支されている基端よりも手前側が上方に位置し、回動部６２は、挿抜方向の手前側が上方に傾斜した姿勢に保持される。
【００５８】
補助排紙トレイ６０には、切欠部６３に回動部６２を嵌め込んだときに、切欠部６３の挿抜方向の手前側に奥側に向かって窪んだ窪み部６４が形成されている（図３参照）。従って、この窪み部６４を、補助排紙トレイ６０を引き出すときに使用者の手指を掛ける取っ手として利用することができる。窪み部６４とは別に、操作用の摘み部を設けてもよい。
【００５９】
上記構成の多機能装置１で、例えば、あらかじめ、下段給紙トレイ３０にＡ３サイズの用紙を収容し、上段給紙トレイ２０にＡ４サイズの用紙をその長手方向をＸ軸方向に沿わせて収容しているとする。つまり、図６に示すように、上段給紙トレイ２０では、上段第２給紙カセット部２７が上段第１給紙カセット部２６に対して最も縮んだ状態にあり、第２排紙トレイ４２も第１排紙トレイ４１に対して最も縮んだ状態にある。一方、下段給紙トレイ３０は、下段第２給紙カセット部３７が下段第１給紙カセット部３６に対して最も延びた状態にある。従って、この状態では、多機能装置１の開口部１４から、下段給紙トレイ３０が手前側に飛び出している。
【００６０】
このような多機能装置１では、上段給紙トレイ２０を指定して、Ａ４サイズの用紙を給紙して記録を行うと、画像形成部１２から排出されてきた用紙Ｐは排紙トレイ４０に載置される。上記構成の多機能装置１は、画像形成部１２が、収容部１６に重なって配置されているため、排出された用紙Ｐは、上段または下段給紙トレイ２０、３０に収容されているときの位置よりも、必ず、外方寄りの位置に排出されることになる。
【００６１】
従って、排紙トレイ４０が奥側に位置しているこの状態で、Ａ４サイズの用紙Ｐが排出されると、用紙Ｐの先端部は、排紙トレイ４０から手前側に飛び出すが、その飛び出し量は比較的小さいため、排紙トレイ４０から脱落することは殆どない。
【００６２】
ところが、この状態のままで、下段給紙トレイ３０を指定して、Ａ３サイズの用紙を給紙して記録を行う場合がある。つまり、使用者が、排紙トレイ４０がＡ３サイズに対応する大きさに引き延ばされていないことを忘れている場合等である。このような場合には、排紙トレイ４０が奥側に位置していると、Ａ３サイズの用紙Ｐの先端部は、排紙トレイ４０から大きく手前側に飛び出すことになるので、排紙トレイ４０から脱落する虞がある。
【００６３】
しかしながら、本実施形態では、下段給紙トレイ３０に補助排紙トレイ４０を設けているから、記録が開始されてからでも、素早く補助排紙トレイ４０を手前側に引き出して、さらにはその回動部６２を回動させることができる。そのため、Ａ３サイズの用紙Ｐの先端部が、排紙トレイ４０から垂れ下がるように飛び出してきても、用紙Ｐは、排紙トレイ４０と、その手前側の下方に位置する下段給紙トレイ３０の蓋部３９と、さらに蓋部３９の手前側に位置する補助排紙トレイ６０とに跨って支持される。
【００６４】
特に、補助排紙トレイ６０は回動部６２を回動させることによって、補助排紙トレイ６０の手前側の部位が、奥側よりも高くなる傾斜姿勢に保たれているから、用紙Ｐの排紙方向の先端部と確実に当接してこれを受け止め、用紙Ｐに対する脱落防止効果を高めることができる。なお、装置の寸法構成によっては、排出された用紙Ｐが蓋部３８には直接触れない場合もある。
【００６５】
また、上記実施形態では、下段給紙トレイ３０は上段給紙トレイ２０より用紙Ｐの収容量が多く設定されていて、そのため、上段給紙トレイ２０は、下段給紙トレイ３０よりも厚み寸法（高さ寸法）が小さく薄型になっている。従って、補助排紙トレイ６０は、下段給紙トレイ３０に設けられているが、排紙トレイ４０と上下方向に近接して配置されている。これにより、用紙Ｐは、排紙トレイ４０と、下段給紙トレイ３０の蓋部３９と、補助排紙トレイ６０とに跨って支持されていても、用紙Ｐの先端部と後端部との高低差（傾斜角度）が少なくなり、用紙Ｐの脱落防止に対する効果が向上される。
【００６６】
また、上述したように、下段給紙トレイ３０にＡ３サイズの用紙を収容しているときには、下段第２給紙カセット部３７が手前側に引き出されているので、排紙トレイ４０と補助排紙トレイ６０との水平方向の距離（間隔）が長くなるので（図６参照）、排紙された用紙Ｐの先端部と後端部との高低差（下向きの傾斜角）が小さくなる。つまり、用紙Ｐの先端が急激に下向きとなる場合に比べて、用紙Ｐを安定して支持できる。
【００６７】
上記構成では、もちろん、前述したように、貫通部５５に指を入れてロック手段の操作部５６を操作し、上段第２給紙カセット部２７とともに、第２排紙トレイ４２を引き出して、排紙トレイ４０自体の載置面積を広げることも可能である。しかしながら、補助排紙トレイ６０を引き出す方が操作的に簡便であり、用紙Ｐの脱落防止に対して素早く対応することができる利点がある。
【００６８】
なお、補助排紙トレイ６０は、図７に示すように、下段給紙トレイ３０を手前側に延ばしていない状態でも使用し、排出された用紙Ｐに対して、予備的（予防的）に脱落防止を図ってもよい。
【００６９】
補助排紙トレイ６０の構造は、上述した形態に限定するものではない。例えば、図８に示す第２実施形態では、下段給紙カセット部３０の蓋部３９の上面部３９ａの一部を、回動可能な補助排紙トレイ１６０として形成している。補助排紙トレイ１６０は、蓋部３９の上面部３９ａの挿抜方向の手前側に軸支していて、奥側の先端を上方に回動させて立て起こすことで、先端（手前）を上方に高く傾斜させた姿勢に保持することができる。この形態でも第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、他の変形例として、第１実施形態のスライド可能な補助排紙トレイ６０を、蓋部３０の上面部３９ａの下に平行状に設けるのではなく、第２実施形態のように上面部３９ａの一部として設けてもよい。
【００７１】
なお、上記実施形態は、上下２段の給紙トレイを備えた構成について記載したが、給紙トレイを上下３段以上に備える構成に適用することもできる。その場合には、排紙トレイが一体的に設けられた給紙トレイの下段に隣接する給紙トレイに補助排紙トレイを設けるように構成すればよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        多機能装置
１２      画像形成部
１３      記録ヘッド
１４      開口部
２０      上段給紙トレイ
２５      上段収容部
２６      上段第１給紙カセット部
２７      上段第２給紙カセット部
３０      下段給紙トレイ
３５      下段収容部
３６      下段第１給紙カセット部
３７      下段第２給紙カセット部
４０      排紙トレイ
４１      第１排紙トレイ
４２      第２排紙トレイ
６０      補助排紙トレイ
６１      基部
６２      回動部
６３      切欠部
６４      窪み部  
【図１】
2010235270.tif 000003
【図２】
2010235270.tif 000004
【図３】
2010235270.tif 000005
【図４】
2010235270.tif 000006
【図５】
2010235270.tif 000007
【図６】
2010235270.tif 000008
【図７】
2010235270.tif 000009
【図８】
2010235270.tif 000010