(57)【要約】【課題】第二言語から第一言語の対訳辞書の登録対象から排除する候補または登録にあたり注意を要する候補を抽出して表示し、見出し語や訳語の調整を行うため対訳可逆性適性判断システムを提供することである。【解決手段】第一言語を第二言語に翻訳するための翻訳知識および第二言語を第一言語に翻訳するための翻訳知識を記憶した翻訳辞書部３０と、第一言語と第二言語との異なる言語間の対訳用語の可逆性の適性を判断する可逆性適性判断手段２７とを有し、可逆性適性判断手段２７は、第一言語の表現とそれに対応する第二言語の表現の対に対して、上記２種類の翻訳知識を利用して、後者の第二言語の表現から前者の第一言語の表現を導き、対応づけることが適切かの可否の判断を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一言語を第二言語に翻訳するための翻訳知識および第二言語を第一言語に翻訳するための翻訳知識を記憶した翻訳辞書部と、第一言語と第二言語との異なる言語間の対訳用語の可逆性の適性を判断する可逆性適性判断手段とを有し、前記可逆性適性判断手段は、第一言語の表現とそれに対応する第二言語の表現の対に対して、上記２種類の翻訳知識を利用して、後者の第二言語の表現から前者の第一言語の表現を導き、対応づけることが適切かの可否の判断を行うことを特徴とする対訳可逆性適性判断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システムと、第一言語から第二言語の対訳データを可逆性によってふるい分ける翻訳辞書部に登録する辞書登録手段とを有することを特徴とする機械翻訳システム。
【請求項３】
請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システムと、第一言語から第二言語の対訳データのうち可逆性適性をもたないと判断されたデータ対を第二言語から第一言語への翻訳辞書の辞書登録の対象から棄却する辞書登録手段とを有することを特徴とする機械翻訳システム。
【請求項４】
前記可逆性適性判断手段は、第一言語を第二言語に翻訳するための翻訳辞書における、ある見出しに対する訳語を、第二言語を第一言語に翻訳するための翻訳辞書により辞書引きして得られる訳語候補と前記見出し語との照合において、前記見出しが訳語候補と適合しない場合、すなわち、訳語候補の中に含まれない場合、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項５】
前記可逆性適性判断手段は、上記照合において、辞書引きして得られる訳語候補が第一言語の見出し語と派生関係にある場合、および／または辞書引きして得られる訳語候補が第一言語の見出し語を活用させた語である場合、また、辞書引きして得られる訳語候補を活用させた形が第一訳語の見出し語と一致する場合、可逆性適性をもつと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項６】
前記可逆性適性判断手段は、辞書引きして得られる訳語候補と第一言語の見出し語との照合において、優先度の低い訳語候補と適合した場合、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項７】
前記可逆性適性判断手段は、辞書引きして得られる訳語候補と第一言語の見出し語との照合において、第二言語の訳語を第二言語から第一言語へ機械翻訳した翻訳結果の頻度と第一言語の見出し語の頻度を比較し、前者の頻度が高い場合、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項８】
前記可逆性適性判断手段は、第二言語のコーパス内において、注目している第一言語見出し語の第二言語訳語の出現頻度が低い場合に、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項９】
前記可逆性適性判断手段は、第一言語の（翻訳）辞書より、第一言語の見出し語が第一言語にとっての外来語と分類されており、かつ第二言語の訳語がその第一言語の見出し語の音訳ではない場合、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項１０】
前記可逆性適性判断手段は、注目している第一言語見出し語とそれに対応する第二言語訳語を、前者については第一言語を第二言語に翻訳するための翻訳辞書を用いて、後者については、第二言語を第一言語に翻訳するための翻訳辞書を用いて、構文解析を行い、その結果得られる構成要素(constituent)の数が異なる場合に、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項１１】
前記可逆性適性判断手段は、品詞の対応表を有し、注目している第一言語見出し語とそれに対応する第二言語訳語を、前者については第一言語を第二言語に翻訳するための翻訳辞書を用いて、後者については、第二言語を第一言語に翻訳するための翻訳辞書を用いて、構文解析を行い、その結果得られる品詞の種類とその並び方が異なる場合に、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【請求項１２】
前記翻訳辞書はある語が共に生起しやすい語に関する情報である共起情報を少なくとも有し、前記可逆性適性判断手段は、注目している第一言語見出し語とそれに対応する第二言語訳語を、前者については第一言語の共起情報を用いて、後者については第二言語の共起情報を用いて、第一言語見出し語とそれに対応する第二言語訳語の共起環境が異なる場合に、可逆性適性をもたないと判定することを特徴とする請求項１に記載の対訳可逆性適性判断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然言語処理技術に係わり、より詳しくは、自然言語文書を処理する際に第一言語と第二言語との双方向の対訳データの可逆性適性を判断する対訳可逆性適性判断システムおよび機械翻訳システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進展とともに様々な文書が電子化されるようになり、それに付随して大規模の翻訳辞書（対訳辞書）が次々と開発・構築されている。見出し語に立てられる語も日々増えている。見出し語数の多さが辞書の質の指標の一つとなっていることが、その増加の一因であるが、最近では、単なる数の多さはかえって弊害があることも指摘されるようになった。第一に、辞書は通常複数の人々によって編纂されるので、関連する見出し語同士とその訳語の間の整合性は必ずしもとられていない。従って、辞書の使用者はそれらの調整を行う必要がある。複数の種類の辞書を用いればこの問題は倍増する。第二に、以前ならば主見出しの用例としてあげられていた表現が見出しに立てられることにより、その文字列を必要以上に優先して文の意味を解釈してしまい、正しい解釈が得られないという弊害も出てきた。例えば、通常の場面では文字通り解釈されるある単語の並びが、専門分野や特定の場面では限定された意味になる場合に、この単語列を見出し語に立て、その特殊な意味での訳語しか載せていなければ、初学者はこの訳語を使って文を解釈しようとし、結局意味がとれずに終わってしまうということがある。こういった大規模辞書を機械翻訳が用いる際も同様の問題が生じる。人間による柔軟な調整が入らないため、問題はより深刻である。上記で述べた第二の問題は、当該外国語にある程度通じている人であれば、解決されることが多い。すなわち、ある見出し語の語義では文脈に合わないと判断すれば、個々の単語の意味を総合して文字通りの解釈を試みるであろうと予測されるからである。しかし、機械翻訳では原則として辞書に登録されている見出し語が優先される。また、ユーザが構築した辞書を併用すれば、ユーザが登録した語が優先されるため、適切な訳語が選択されず、訳文が意味のとれないものになるという問題は倍増する。なぜなら、ユーザは、現在注目している文書に依存して登録を行い、その結果、通常ならば見出し語にならないような表現を見出し語に立て、それに対し、訳を一つしかあてないことが多いからである。ところが、この訳語は登録の必要をユーザが感じた箇所以外では有用な訳語とはいえない可能性がある。
【０００３】
さらに、このような問題をもつＡ言語からＢ言語への対訳辞書を逆にしてＢ言語からＡ言語への対訳辞書を作るということがなされてきた。情報資産の有効活用という面からその動きは盛んであり、要望も高い。この場合、上記に述べた問題以外にあらたな問題が生じる。
【０００４】
第一に、異なる言語間では、言葉の内包的定義は全く同一ということは少ない。包含関係にあったり、一部重なりがあったりと様々である。これは、端的に述べるとif A, then B.は必ずしも常にif B, then A.となるとは限らないということを指す。このため、単にもとの訳語を見出し語、もとの見出し語を訳語にという機械的な置き換えでは、Ｂ言語からＡ言語の辞書としては望ましくない対も含んでしまうことが少なくない。
【０００５】
第二に、このように意味範疇の問題のみならず、Ａ言語の見出し語に対するＢ言語訳語が、Ｂ言語では一般的な表現とはいえず、出現頻度が低いことがある。これは、Ｂ言語の文書の処理では、この表現は必要性が低いということを意味する。従って、Ｂ言語からＡ言語への対訳辞書には含める必要がない可能性が高いであろう。
【０００６】
第三に、たとえ、前述の意味の範囲、出現頻度の観点からは、問題がないとしても、その表現の構成要素を考えると、注意を要するものがあることである。これは特に複合語の場合にいえることであり、機械による文書処理のための辞書では特に注意を要する。例えば、Ａ言語の見出し語名詞に対して、Ｂ言語の訳語は形容詞＋名詞からなる名詞句を与えていたとする。ここで、Ｂ言語の文書処理においてこの形容詞＋名詞の並びを名詞として登録してしまうと、Ｂ言語の文書において副詞が直前にきたときに、副詞、名詞の並びとして解析されることになる。構成要素の並びとして副詞と名詞は結合しないため、構文解析に支障をきたすことになる。このように見出し語と訳語を入れ替える場合は、統語的側面にも注意を払う必要があることがわかる。
【０００７】
従って、言語方向を入れ替えた対訳辞書を高い精度を保ちつつ、作成するには、少なくとも上記の３点から制御を加えることが必要となる。従来とっていた方法は、以下のとおりである。まず、機械により辞書を作成する場合は、大きく２つの方法があった。第一は、そのまま、見出し語と訳語を入れ替え、見出し語と訳語の品詞の組み合わせが辞書で許容されていない場合、一律に名詞に扱うか、ユーザに修正を求めるという方法である。第二は、対訳対ごとに、見出し語と訳語を逆転することが可能かどうかをユーザに判断させる。ユーザが可能と判断すれば、双方向登録ができるというものである。次に人手で辞書を作成する場合は、ユーザが対訳対ごとに、見出し語と訳語を入れ替えた対が辞書の内容として妥当かどうかを判断し、必要に応じて品詞も調整して、辞書登録を行うということを行っていた。機械による場合も、人手による場合も、逐語的な登録であり、一括の登録には対処できていなかった。
【０００８】
文書処理になじみのない一般ユーザには、用語の対訳関係についてAからBの関係をBからAの関係に逆方向にした際に問題がありそうだということは理解はしていたが、具体的にどのような項目を制御すべきかの判断が難しく、実際に文書処理に適用して不具合が生じたときに初めてその弊害を察知することが多かった。あるいは、弊害があると知りつつも、チェック作業の負担の大きさから、それを省略してしまうこともあった。一方、問題の重要性を把握していた翻訳者や自然言語処理の開発者は、逆方向の対訳辞書をコストをかけて作成していたが、登録を制御すべき対をもれなく人手で洗い出すことは、多大な負担となっていた。
【０００９】
辞書登録の際に、登録を制御すべき対に対して、警告を発する仕組みはすでに存在する（例えば、特許文献１参照）。これは、間違いやすい品詞の組合せをあらかじめ記憶させておき、それに合致するものに対してエラーとして検出するものである。また、見出し語が助詞である場合もエラーとして検出する。さらに、見出し語が活用する語である場合、既存の辞書の見出し語を活用させた語と一致する場合にエラーとして検出する。
【００１０】
また、辞書にあらかじめ双方向への対訳を許可するか、いずれか一方への対訳を規制する翻訳方向符号を付するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。これは、相互に異なる言語から成って対訳関係にある第１の言語パターンと第２の言語パターンとが対応して格納されている対訳辞書を備える機械翻訳装置であって、対訳辞書は、対応する第１の言語パターン及び第２の言語パターンに対し双方向への対訳を許可し又はいずれか一方向への対訳を規制する翻訳方向符号が付され、入力された原言語文が第１及び第２の言語のいずれであるか判定し、対訳辞書を参照して原言語文を構成する言語パターンに、対訳の許可する翻訳方向符号が付されていると対応する他言語の言語パターンを選択し、対訳の規制する翻訳方向符号が付されていると対応する他言語の言語パターンを非選択とする翻訳手段を有したものである。
【００１１】
また、自然言語を他の自然言語に翻訳する機械翻訳プログラムおよび機械翻訳装置において、使用者が適切な修正訳を得るための負担を大きく減ずることができるようにしたものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許登録番号第３３００４９２号公報
【特許文献２】特許登録番号第３９８５０６６号公報
【特許文献３】特許登録番号第４０１６０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１のものでは、特定の項目にのみ着目しており、また、あくまでも一方向の言語方向の視点からのチェックであり、より広範囲にわたる統語的特徴を踏まえた対応関係の洗い出しは行っていない。特許文献２のものは、単に、対訳を規制するか否かの決定を行うものであり、また、特許文献３のものは、統語的観点はある程度入っているが、第一訳語から第二言語へとあくまでも一言語方向に限定してのチェックを行うものである。
【００１４】
このように、従来のものでは、チェックがたやすい品詞のみの照合以外にはチェックがなされずに逆方向の辞書が作成されていたか、または、人手により時間とコストをかけて、逆方向の辞書を作成していたかのいずれかであった。前者は、のちの文書処理に悪影響を及ぼすという弊害があり、後者は作業者の多大な負担となっていたり、またはチェックすべき項目が多いため、思わぬチェックの漏れも生じていた。作業者によるばらつきもあり、一貫性は必ずしも保証されなかった。加えて、必要に応じて、ユーザに分かりやすい形で、注意を要する見出し語と訳語の対を提示する機構も存在していなかった。このように現状では、綿密なチェック作業なしで、既存の対訳辞書を利用して言語方向を逆にした対訳辞書を作成するという利用者のニーズには十分応えられていない。
【００１５】
このように従来のものでは、第一言語の見出し語とそれに対応する第二言語を逆にした場合、辞書として登録して良いかどうかの判断をユーザにゆだねていた。この判断を怠った場合、最低限の品詞の組合せのチェックのみがなされ、辞書が作成されていた。そのため、実際にこのようにして作成された辞書を実際の文書処理に適用して初めてそれによる悪影響が顕在化することが多かった。一方、質の高い辞書を作成しようと試みる翻訳者や開発者の場合、見出し語と訳語の間の関係を意味的・統語的側面の両方から各々の対に対して検討しなければならず、多大な作業コストが課されていた。
【００１６】
本発明は前記のような事情を考慮してなされたもので、第一言語の見出し語とそれに対応する第二言語の訳語の意味範囲、使用頻度、統語的特徴をもとに、第二言語の訳語を見出し語とし、第一言語の見出し語を訳語とした対の中で、第二言語から第一言語の対訳辞書の登録対象から排除する候補または登録にあたり注意を要する候補を抽出、表示し、この表示結果を参照しながら、見出し語や訳語の調整を行うための機能を備えた対訳可逆性適性判断システムおよび機械翻訳システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、第一言語を第二言語に翻訳するための翻訳知識および第二言語を第一言語に翻訳するための翻訳知識を記憶した翻訳辞書部と、第一言語と第二言語との異なる言語間の対訳用語の可逆性の適性を判断する可逆性適性判断手段とを有し、前記可逆性適性判断手段は、第一言語の表現とそれに対応する第二言語の表現の対に対して、上記２種類の翻訳知識を利用して、後者の第二言語の表現から前者の第一言語の表現を導き、対応づけることが適切かの可否の判断を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上示したように本発明によれば、主に２点の効果が期待できる。第一に、目的とする対訳辞書とは逆の言語方向の対訳辞書があれば、新規に辞書を作成せずに、その対訳辞書から目的の辞書に適切な情報を引き出し、容易にしかも効率的に辞書を作成することができる。つまり、情報資産の有効利用につながる。逆方向にした場合、辞書のエントリとして立てることが、意味的、統語的、あるいは使用頻度の上で、望ましくない対が抽出されるので、ユーザや開発者はすべての対に対して、逆方向にすることの妥当性を判断する必要はなく、本提案で説明したような問題を含んだ項目のチェックに専念し、必要があれば、見出し語あるいは訳語を変更して登録対象とすることができる。また、チェックに際してもどの点が望ましくないのかが示されるので判断の指針となる。チェックの余裕がない場合には、これらの要注意の対を辞書登録の対象としないことで、このようにできた対訳辞書の使用による翻訳結果の悪化を回避することができる。
【００１９】
第二に、辞書フィルタリングシステムでは、機械翻訳システムの開発者であれば、特に統語的観点から対訳可逆性適性なしとされた対を、どのように機械翻訳辞書の文法を強化していけばよいかのヒントとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る対訳可逆性適性判断システムのブロック構成図。
【図２】本発明の実施の形態に係る対訳可逆性適性判断システムのハードウエア構成を示すブロック構成図
【図３】本発明の実施例１に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施例２に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施例３に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図６】本発明の実施例４に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図７】本発明の実施例５に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施例６に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図９】本発明の実施例７に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態の解析処理を説明するための画面の一例を示す平面図。
【図１１】本発明の実施の形態の解析処理を説明するための画面の他の一例を示す平面図。
【図１２】本発明の実施の形態の解析処理を説明するための画面の別の他の一例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は、本願の実施の形態に係る対訳可逆性適性判断システムのブロック構成図、図２は本発明の実施の形態に係る対訳可逆性適性判断システムのハードウエア構成を示すブロック構成図である。
【００２２】
図２において、対訳可逆性適性判断システム１１は、例えば一般的なコンピュータに対訳可逆性適性判断プログラムなどのソフトウェアプログラムがインストールされ、そのソフトウェアプログラムが演算制御装置１２のプロセッサ１３において実行されることにより実現される。
【００２３】
演算制御装置１２は対訳可逆性適性判断に関する各種演算を行うものであり、演算制御装置１２はプロセッサ１３とメモリ１４とを有し、メモリ１４には対訳可逆性適性判断に関するプログラム１５が記憶され、プロセッサ１３により処理が実行される際には作業エリア１６が用いられる。演算制御装置１２の演算結果等は出力装置１７である表示装置１８に表示出力され、また、通信制御装置１９を介して通信ネットワークに出力される。
【００２４】
入力装置２０は演算制御装置１２に情報を入力するものであり、例えば、マウス２１、キーボード２２、ディスクドライブ２３、通信制御装置１９から構成され、例えば、マウス２１やキーボード２２は表示装置１８を介して演算制御装置１２に各種指令を入力し、キーボード２２、ディスクドライブ２３、通信制御装置１９は翻訳対象の文書を入力する。
【００２５】
すなわち、ディスクドライブ２３は対象の文書のファイルを記憶媒体に入出力するものであり、通信制御装置１９は対訳可逆性適性判断システム１１をインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークに接続するものである。通信制御装置１９はＬＡＮカードやモデムなどの装置であり、通信制御装置１９を介して通信ネットワークと送受信したデータは入力信号又は出力信号として演算制御装置１２に送受信される。さらに、演算制御装置１２の演算結果や翻訳に必要な知識・規則を蓄積した翻訳辞書等を記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４が設けられている。
【００２６】
図１に示す演算制御装置１２内の各機能ブロックは、上述の対訳可逆性適性判断に関するプログラム１５に対応する。すなわち、プロセッサ１３がプログラム１５を実行することで、演算制御装置１２は、各機能ブロックとして機能することとなる。また、記憶装置２５の各ブロックは、演算制御装置１２内のメモリ１４及びハードディスクドライブ２４の記憶領域に対応する。図１に示すように、対訳可逆性適性判断システム１１の演算制御装置１２は、制御部２６、可逆性適性判断手段２７、翻訳部２８を有し、記憶装置２５は、対訳データ格納部２９、翻訳辞書部３０、第二言語文書データベース３１を有する。
【００２７】
図１において、入力装置２０は、解析対象となる対訳リストの電子データを取り込んで制御部２６に出力するものである。入力装置２０は、例えばキーボード、マウス等によって構成されており、ユーザの入力操作に基づく対訳リストの入力が可能である。また、入力装置２０としては、ＯＣＲ（光学式文字読み取り装置）や、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等、コンピュータ可読媒体からの読み込み装置を採用することも可能であり、入力装置２０はこれらの装置によって取り込んだ文書を制御部２６に供給することができるようになっている。また、入力装置２０は、制御部２６に対して各種コマンドを与える。
【００２８】
出力装置１７は、制御部２６を介して供給された翻訳結果を出力するものである。また、出力装置１７は制御部２６に制御されて翻訳結果等を表示装置１８の表示画面上に画面表示させる。入力装置２０から入力された対訳可逆性適性の有無の判断対象となる第一言語の見出し語と第二言語の訳語に対する解析結果や翻訳部２８における翻訳結果等を表示する。さらに、出力装置１７は制御部２６への各種コマンドに対する制御部２６からの応答を表示する。なお、出力装置１７としては、各種ディスプレイ等の表示装置だけでなく、印字機等の印刷装置、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等のコンピュータ可読媒体への出力装置や、他のメディアに文書を送信する送信装置等を採用することもできる。
【００２９】
演算制御装置１２の翻訳部２８は、制御部２６からの指示に従って、後述する翻訳辞書部３０を用いて入力装置２０によって入力された対訳リスト内の表現に対する翻訳処理を行い、翻訳結果を制御部２６へ出力する。すなわち、翻訳部２８は、対訳リスト内の表現に対する翻訳処理を行い、対訳可逆性適性判断手段２７が解析処理を行う際の判断材料を提供する。
【００３０】
制御部２６は、システム全体を制御するものであり、入力装置２０から入力された対訳リストを対訳可逆性適性判断手段２７に送信したり、翻訳部２８での翻訳結果を出力装置１７に出力したりする。
【００３１】
対訳可逆性適性判断手段２７は、対訳リストの内容を解析して対訳可逆性適性の有無を判断する。
【００３２】
記憶装置２５の対訳データ格納部２９は、対訳可逆性適性判断手段２７においてなされた各種の分析の中間結果を記憶するものである。
【００３３】
翻訳辞書部３０は、翻訳部２８が翻訳処理を行う際に使用する各種辞書データを格納し、対訳可逆性適性判断手段２７が解析処理を行う際に使用する各種辞書データを格納している。翻訳辞書部３０に含まれる辞書の内容については後述する。
【００３４】
第二言語文書データベース３１は、解析時に参照する第二言語の文書データを記憶している。
【００３５】
以下、日本語を第一言語、英語を第二言語として説明する。まず、翻訳辞書部３０に含まれる辞書の内容について説明する。翻訳辞書部３０は、第一言語から第二言語への翻訳を行うための辞書、および第二言語から第一言語への翻訳を行うための辞書である。図１に示すように、ここには語尾等に変化のある単語・熟語をその原形に変換するための第一言語活用変化辞書５ａ、第一言語を解析するための文法が記憶された第一言語解析文法辞書５ｂ、第一言語の単語・熟語に対応する第二言語の訳語が、その品詞情報と共に記憶される第一言語単語・熟語辞書５ｃ、第一言語の表現と共に生起しやすい第一言語の表現を記憶した第一言語共起辞書５ｄに加え、第二言語活用変化辞書５ｅ、第二言語を解析するための文法が記憶された第二言語解析文法辞書５ｆ、第二言語の単語・熟語に対応する第一言語の訳語が、その品詞情報と共に記憶される第二言語単語・熟語辞書５ｇ、第二言語から第一言語への変換情報が記憶された第二言語変換文法辞書５ｈ、第一言語の文の構造を決定する第一言語生成文法辞書５i、さらに語尾等の語形を変化させて翻訳文を完成させる第一言語形態素生成文法辞書５ｊ、第二言語の表現と共に生起しやすい第二言語の表現を記憶した第一言語共起辞書５等を収容したものである。なお、翻訳文を生成するには、このほかに変換文法辞書、生成文法辞書、形態素生成文法辞書が必要となるが、本提案の辞書作成の目的ではこれらの辞書は不要であるのでここには含めていない。
【実施例１】
【００３６】
次に実施例１における対訳可逆性適性判断システムの動作について説明する。入力装置２０から入力された第一言語の見出し語とそれに対応する第二言語の訳語に対する解析処理に関して行う処理の流れを、第一言語を日本語とし、第二言語を英語とした場合を例にして説明する。図３は本発明の実施例１に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャートである。ここでは具体例として表１に示すような日英対訳リストの解析の要求を受け、解析し、その結果を出力する場合を例にして説明する。
【表１】
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【００３７】
まず、入力装置２０から第一言語の日本語を見出し語とし、各見出し語に対応する第二言語の英語の訳語の対訳リスト（対訳辞書データ）が読み込まれ、制御部２６に送られる。制御部２６は、可逆性適性判断手段２７に対して、第一言語の見出し語と第二言語の訳語の統語的特徴を得るために最初に構成要素に分解し、品詞などの属性情報を得る（ステップＳ１）。すなわち、表１の最初の一行目の見出し語「複合羽根」は第一言語の対訳辞書、具体的には第一言語活用変化辞書５ａ、第一言語解析文法辞書５ｂとの照合により、例えば、「複合」（サ変名詞）と「羽根」（名詞）の２つの構成要素に分割されたとする。第二言語である英語は屈折語であるので、見出し語「複合羽根」に対応する”composite blade”は視覚的に２単語から構成されることがわかる。さらに、第二言語活用変化辞書５ｅ、第二言語解析文法辞書５ｆを用いて、”composite”は形容詞、”blade”は名詞で単数形であることが示される。次に第一言語単語・熟語辞書５ｃ、第二言語単語・熟語辞書５ｇを用いて、それぞれの構成要素に対して、辞書引きを行う（ステップＳ２）。ここでサ変名詞である「複合」の訳語には、動詞訳語として”to combine, compound, mix”が、名詞訳語として”composite, compound, composition, compositeness”が第一言語単語・熟語辞書５ｃに入っているものとする。また、名詞「羽根」の訳語にはblade, blade base, fin, impeller blade, impeller vane, shuttlecock, vane, wing”が同辞書に入っているものとする。一方、形容詞”composite”の訳語としては、「合成(の)、複合(の)、混成(の)」が、名詞”blade”については「刃、ナイフ、葉, 葉身、水かき、翼、ブレード、羽根、肩胛骨、腕木」が第二言語単語・熟語辞書５ｇに入っているものとする。なお、第一言語共起辞書５ｄ、第二言語共起辞書５ｋには各単語に対し、どの品詞の語とあるいはどの単語と共起しやすいかの知識をもっており、この知識を用いながら、本システムにおける構文解析は最適な品詞列が第一候補にくるよう工夫がなされている。表２にbladeを見出しとした共起辞書の具体的な中身の例を示す。
【表２】
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【００３８】
一方、「製パン機」は第一言語の対訳辞書、具体的には第一言語活用変化辞書５ａ、第一言語解析文法辞書５ｂとの照合により、例えば、「製パン」（サ変名詞）と「機」（接尾語）の２つの構成要素に分割されたとする。見出し語「製パン機」に対応する”baking machine”は２単語から構成されている。さらに、第二言語活用変化辞書５ｅ、第二言語解析文法辞書５ｆを用いて、”baking”は動詞”bake”の現在分詞、”machine”は名詞単数形であるという情報を得る。次に第一言語単語・熟語辞書５ｃ、第二言語単語・熟語辞書５ｇを用いて、それぞれの構成要素に対して、辞書引きを行う。すなわち、サ変名詞「製パン」の動詞訳語には”to bake bread, to make bread”が、名詞訳語には”bread-baking, bread-making”が第一言語単語・熟語辞書５ｃに入っているものとする。また、名詞「機」は”machine, machinery, mechanism, gadget, mechanization, apparatus”が第一言語単語・熟語辞書５ｃに入っているものとする。一方、”baking”については、”baking”が見出し語としては見つからないとする。そこで、原形の動詞”bake”の訳語を求めると、例えば訳語「焼く」を得る。後続の名詞”machine”を辞書引きすると「機械、機、装置」などの訳語が第二言語単語・熟語辞書５ｇから得られたとする。
【００３９】
続く「月見酒:moon-viewing sake」についても同様の処理を行う。残りの２件「中毒量:toxic dose」と「カバー・コスト:cover cost」については、これらの構文解析結果を後の説明に使うため、解析結果のみ示しておく。「中毒量」は例えば、「中毒」（サ変名詞）＋「量」（名詞）からなると解析され、訳語である”toxic dose”は”toxic”(形容詞)＋”dose” (名詞)とからなると解析されたとする。また、先述した構文解析処理のための知識を含んだ第二言語共起辞書５ｋには、形容詞”toxic”の属性として、”highly, lethally, mildly, normally, severely, systemically”といった副詞が前置しやすいという情報が含まれているものとする。これとは対照的に、先の”composite blade”の”composite”も品詞としては形容詞であるが、”toxic”と異なり、副詞が前置しやすいという属性はもっていない。次に「カバー・コスト:cover cost」の説明に移る。第二言語活用変化辞書５ｅ、第二言語解析文法辞書５ｆより、”cover”も”cost”も、品詞として動詞と名詞の両方を持つことがわかる。したがって、２×２＝４の組合せがある。
【００４０】
ここで先述の第一言語解析文法辞書５ｂについて補足説明を行う。ここには、第一言語を解析するための文法が記憶されているが、この文法の具体例として、名詞句などの英語の統語構造が例えば表３のような書き換え規則により定義されている。
【表３】
2010170306.tif 000005
【００４１】
この書き換え規則にあてはまらない品詞列は却下されることになる。表３によれば、英語の統語構造として動詞と動詞の並びはないので、「名詞（句）＋名詞（句）」、「名詞（句）＋動詞（句）」、「動詞＋名詞（句）」の３つの可能性があることになる。この点で品詞的に曖昧だといえる。しかし、「カバー・コスト」が名詞句であるため、この場合は「名詞（句）＋名詞（句）」の系列が最も可能性が高いことになる。
【００４２】
次に、第二言語単語・熟語辞書５ｇを使って得られたこれらの訳語候補に、第二言語の第一言語への音訳による訳語候補を追加する（ステップＳ３）。これは一般に対訳辞書には、音訳による訳語は常に含まれているとは限らないという事情による。この実施例では日本語と英語を扱っている。英文字からカタカナへの音訳についてはすでにさまざまな手法が確立されているので、それを援用する。ここで、カタカナは表記のゆれがあるため、複数の候補があればすべて抽出しておく。すると、「複合羽根:composite blade」については、例えば、第一の構成要素には「コンポジット」が、第二の構成要素には「ブレード」「ブレイド」が得られる。また、「製パン機:baking machine」の対については、例えば、第一の構成要素には「ベーキング」「ベイキング」が、第二の構成要素には「マシン」「マシーン」が得られる。
【００４３】
次に、音訳もあわせた、これらの訳語を利用して、第一言語の見出し語の各構成要素が対応する第二言語の訳語の構成要素の辞書引き結果の訳語候補の中のいずれかとどの程度一致するかによって、その意味範疇の対応関係の有無を判断する（ステップＳ４）。具体例として、第一言語の見出し語「複合羽根」と第二言語の訳語”composite blade”について表４を用いて説明する。
【表４】
2010170306.tif 000006
【００４４】
先述したとおり、「複合羽根:composite blade」の場合、見出し語、訳語とも２つの構成要素に分かれる。その並びから「複合」は”composite”と「羽根」は”blade”と対応する可能性が高いという予想を立てる。そこでまず第二言語訳語の第一の構成要素である”composite”の訳語の中に「複合」が含まれているかを逆方向の可否の判断基準として用いる。このとき比較対象とするのは、名詞、動詞といった内容語である。すると、確かに”composite”の第一言語訳語として表４において四角で囲んだように「複合(の)」（すなわち、内容語は「複合」である。）があるため、対訳可逆性適性を有することが示される。同様に、第二言語の訳語の各構成要素の辞書引き結果の中に、対応する見出し語の該当要素があるかどうかをみる。すると、”blade”の訳語の中に、表４で四角で囲んだように「羽根」があることが確認できる。以上より、表４において点線で示した第一言語の見出し語の内容語と第二言語の訳語の内容語の対応関係がとれており、少なくともこの観点では、「composite blade:複合羽根」は対訳可逆性適性を有すると判定し（ステップＳ８）、処理を終了する。
【００４５】
また、３行目の「製パン機」と”baking machine”についても同様のことを行う。すると、baking(<bake)の訳語は「焼く」であり、対応部分の「製パン」とは全く重なり部分がないことがわかる。この場合、今度は「製パン」の辞書引き結果、すなわち、”bread-baking, bread-making”と、対応部分の”baking”を比較すると、”bread-baking”が最も近いが、後者では、内容語である名詞”bread”という新たな要素が加わっていることがわかる。これは換言すれば、”baking”であれば、常に「製パン」が成り立つとは限らないことを意味している。このように、一致しない部分があることから、「baking machine:製パン機」は英日辞書の登録内容として妥当とはいえないことが導かれる。ここで判断を打ち切ってもよいが、次の「機:machine」の部分についてみると、”machine”の訳語の一つに「機」があるため、この構成要素については、英日方向でも対応していると判定される。１箇所でも対応しない箇所があれば、対応関係はないとみなし、この場合は、「baking machine:製パン機」の対は完全な対応は成立しないことになり、次のステップＳ５に進む。すると、「baking machine:製パン機」の対については、辞書引きは成功したので、対訳可逆性適性がないと判定され（ステップＳ６）、処理を終了する。一方、未知語があり、辞書引きが成功しなかったなど、判定不能部分があると、後にユーザに表示できるよう判定不能な対として記憶し（ステップＳ７)、処理を終了する。
【００４６】
なお、辞書引きの失敗の回避策として、単言語辞書の使用がある。対訳辞書に見出し語として掲載されていなかった場合は、単言語辞書を使い、その語義をさらに対訳辞書で調べて訳語を得るといったことも考えられる。ここで、単言語辞書を使用しても、依然として未知語として残る場合は、やはり判定不能となる。
【００４７】
また、訳語候補を増やす方法としては、類語辞典(thesaurus)を参照して得られた訳語の類語を追加することや、辞書引き対象語だけでなく、その類語の訳語を追加することも考えられる。これは上記の例でいえば、”composite”の訳語である「合成(の)」、「複合(の)」、「混成(の)」の類義語を追加することや”composite”の類義語である”complex”、”compound”の訳語を追加することを意味する。
【実施例２】
【００４８】
図４は本発明の実施例２に係る対訳可逆性適性判断システムの動作を示すフローチャートである。実施例２では出現頻度による判定を行う。実施例２はある設定した数値と比較する絶対比較を行うものである。
【００４９】
まず、入力装置２０より、判定の根拠として用いる第二言語文書データベース３１の中から特定のデータベースを選択する指示命令が制御部２６に送られてくる。制御部２６に第二言語文書データベース３１を選択する指示命令が送られてくると、制御部２６は、ユーザが所望のデータベースを選択するのを支援する画面を出力装置１７にて表示する（ステップＡ１）。この画面は第二言語文書データベースの一覧をユーザに提示するものである。この一覧を見て、ユーザが入力装置２０を通じて特定のデータベースを選択する（ステップＡ２）と、制御部２６は指定されたデータベースを同定し、読み出す（ステップＡ３）。一方、ユーザによる指定がなかった場合は、すべてのデータベースを読み出す（ステップＡ４）。なお、ここでいうデータベースは、一般の検索システムで代用することも考えられる。
【００５０】
具体的な例を用いて説明すると、表１に挙げた対のうち、「複合羽根:composite blade」、「月見酒:moon-viewing sake」、「中毒量:toxic dose」、「カバー・コスト:cover cost」がどの程度、該当のデータベースに出現するかを次に調べ、それが閾値よりも高いか低いかを調べる（ステップＡ５）。
【００５１】
この閾値は、システムがあらかじめ設定した値でもよいし、あるいはユーザに指定させるのでもよい。本説明での例では、”composite blade”、”moon-viewing sake”、”cover cost”が該当データベースに出現する回数を調べる。すると、”composite blade”、”toxic dose”、”cover cost”については、出現回数>>閾値であるが、”moon-viewing sake”は出現頻度が一桁台であり、したがって閾値を下回ったとする。これは、容易に推測できる。なぜなら、「月見酒」は日本では秋の季語であり、「月を見ながら飲む酒」という独特の風習であり、”moon-viewing sake”はそれを英語で表そうとした表現であるからである。ここで、頻度を測定する場合、名詞でしかも可算名詞であれば、複数形も検索対象とすることによって（ただし、単複で用法が異なる場合は除く）、より正確な値を得ることができる。すなわち、ここでは不可算であるsakeを除き、”composite blades”、”toxic doses”、”cover costs”も対象に含める。また、ここでは、単純な回数を用いたが、文書の合計単語数や合計文字数を加味して、重み付けをした値を用いることも考えられる。また、ここでは判定に＞を用いたが、≧を用いてもかまわない。
【００５２】
以上より、「月見酒:moon-viewing sake」は対訳可逆性適性がないと判定される(ステップＡ６)。対訳可逆性適性がないとされなかった「複合羽根:composite blade」、「中毒量:toxic dose」、「カバー・コスト:cover cost」は、少なくとも頻度の観点では対訳可逆性適性を有すると判定される（ステップＡ７）。いずれのケースも判定を終え、処理は終了する。
【実施例３】
【００５３】
実施例３では、注目している第二言語の訳語を機械翻訳した翻訳結果の頻度と第一言語の見出し語の頻度を比較するものである。すなわち、実施例３は実施例２と同様に出現頻度による判定を行うが、実施例２がある設定した数値と比較する絶対比較であるのに対し、実施例３では機械翻訳の翻訳結果で使用された訳語の頻度と比較する相対比較を行うものである。
【００５４】
ここでは、第二言語のある一般的な表現が、第一言語の特殊な表現に置き換えられてしまうのを回避することが目的である。日本語と英語の対の場合、第一言語である日本語の見出し語が和語・漢語で、第二言語である英語の訳語は難解な単語を使用していない一般的な表現である場合や、第一言語の見出し語である日本語の見出し語がすべて音訳のカタカナ語で、第二言語である英語の訳語は難解な単語を使用していない一般的な表現である場合が当てはまる。後者のすべて音訳のカタカナ語は、文書における出現頻度が低くとも、未知語となるのを避けるために登録されていることが多い。
【００５５】
実施例３について、実施例２と重なる部分もあるが、図５を用いて最初から説明する。具体例としては、表１に挙げた対のうち、「中毒量:toxic dose」と新たな対「キイチゴ果汁:raspberry juice」を用いる。
【００５６】
まず、注目している第二言語の訳語をステップＢ１にて機械翻訳する。この場合、”toxic dose”については「毒性量」、”raspberry juice”については「ラズベリー・ジュース」という翻訳結果が得られたとする。次に、入力装置２０より、判定の根拠として用いる第二言語文書データベース３１の中から特定のデータベースを選択する指示命令が制御部２６に送られてくる。制御部２６に第二言語文書データベース３１を選択する指示命令が送られてくると、制御部２６は、ユーザが所望のデータベースを選択するのを支援する画面を出力装置１７にて表示する（ステップＢ２）。この画面は第二言語文書データベースの一覧をユーザに提示するものである。この一覧を見て、ユーザが入力装置２０を通じて特定のデータベースを選択する（ステップＢ３）と、制御部２６は指定されたデータベースを同定し、読み出す（ステップＢ４）。一方、ユーザによる指定がなかった場合は、すべてのデータベースを読み出す（ステップＢ５）。なお、ここでいうデータベースは、一般の検索システムで代用することも考えられる。
【００５７】
ここでは、該当のデータベースにおける、機械翻訳による訳語(すなわち、「毒性量」と「ラズベリー・ジュース」)の出現頻度および所与の第一言語の見出し語（すなわち、「中毒量」と「キイチゴ果汁」）の出現頻度を調べる。お互いの値を比較する（ステップＢ６）。本例での結果をGoogle検索した結果を参考に示すと、「中毒量」は７４,５００である一方、「毒性量」は４,４３０である。また、「キイチゴ果汁」は１,５６０であるのに対し、「ラズベリー・ジュース」は６９７０である。この値によれば、「中毒量:toxic dose」の場合、機械翻訳の訳の頻度は所与の第二言語の訳語の頻度と１８倍以上の差があり、使用頻度がかなり低いことになる。従ってこのケースは、ステップＢ８に進み、対訳可逆性適性が相対的に高いと判定する。一方、「キイチゴ果汁:raspberry juice」については、機械翻訳の訳の頻度が所与の第二訳語の頻度の４倍以上あることより、”raspberry juice”の訳語としては、「キイチゴ果汁」よりも「ラズベリー・ジュース」が優先されるべきことが示される。従ってこのケースは、ステップＢ７に進み、対訳可逆性適性が相対的に低いと判定する。以上は「キイチゴ果汁:raspberry juice」は和語・漢語よりもカタカナ語の方が好まれるケースであったが、逆にカタカナ語でないものが好まれるケースもある。例えば、「アブソリュート・プログラミング:absolute programming」のような例が挙げられる。”absolute programming”に対する機械翻訳の結果が「絶対プログラミング」であるとし、その頻度が「アブソリュート・プログラミング」の頻度と比較して高いとき、「アブソリュート・プログラミング:absolute programming」の対訳可逆性適性は相対的に低いといえる。先の「キイチゴ果汁:raspberry juice」と異なる点は、「キイチゴ果汁」の構成要素である「キイチゴ」と「果汁」自体の頻度は高いのに対し、「アブソリュート・プログラミング」の構成要素である「アブソリュート」と「プログラミング」については、前者の頻度がかなり低いのに対し、後者は頻度が高い点である。頻度の低い構成要素が含まれているため、それに伴い、その低頻度の構成要素を含む表現の頻度も低くなるのである。
【００５８】
なお、ここでは、単純な回数を用いたが、文書の合計単語数や合計文字数を加味して、重み付けをした値を用いることも考えられる。また、数値の差についても、検定など統計学の手法を用いて精緻化し、統計的に有意な値を求めるようにしてもよい。
【実施例４】
【００５９】
実施例４では、第一言語の見出し語の語源を参照して、対訳可逆性適性の判断を行う。実施例１から実施例３まで、日英の対訳リストを入力としていたが、ここでは例外的に英日の対訳リストを入力とした場合を例に説明する。すなわち、ここでは、表５に示すような”concerto grosso:コンチェルト・グロッソ”と”sinfonia concertante:協奏交響曲”という対を入力として図６のフローチャートを用いて説明を進める。
【表５】
2010170306.tif 000007
【００６０】
まず、ステップＣ１において、見出し語、訳語をそれぞれ構成要素に分割し、語源を含む品詞などの属性情報を得る。そこで、”concerto grosso:コンチェルト・グロッソ”については、”concerto”は「コンチェルト」、”grosso”は「グロッソ」と、”sinfonia concertante:協奏交響曲”については、「sinfonia:交響曲」、「concertante:協奏」という対応付けがなされる。さらに、”concert symphony: 協奏交響曲”は、「concert:協奏」、「symphony:交響曲」という対応付けがなされる。また、”concerto grosso” も“sinfonia concertante”いずれもイタリア語語源であり、”concert symphony”は英語語源であるという情報を得る。ステップＣ２では、各構成要素に対して辞書引きを行い、訳語を得る。例は異なるが、詳細は実施例２で説明したので、省略する。次に、第二言語訳語の第一言語の音訳を訳語候補に追加することにより、”concerto grosso”については「コンチェルト・グロッソ」、”sinfonia concertante”については「シンフォニア・コンチェルタンテ」、”concert symphony”については「コンサート・シンフォニー」という音訳を得る（ステップＣ３）。そして、第一言語の見出し語の各構成要素が対応する第二言語の訳語の構成要素の辞書引き結果の訳語候補のいずれかと、内容語に関して完全に一致しているかを見る（ステップＣ４）。ここでは、完全に一致しているものとして説明を進める。一致していない場合（ステップＣ５〜ステップＣ７）については、実施例２で説明したとおりである。一致した場合、語源が英語以外であるかどうかを見る（ステップＣ８）。すると、ここで対象とする”concerto grosso” も“sinfonia concertante”はいずれもイタリア語語源であるという情報をステップＣ１で得ているので、ステップＣ１０に進む。一方、”concert symphony”は英語語源であるので、ステップＣ９に進み、対訳可逆性適性があると判定して終了する。
【００６１】
一方、本例のように英語以外の語源の語である場合、第一言語の見出し語がステップＣ４で付与された音訳であるかどうかを見る（ステップＣ１０）。すると”concerto grosso:コンチェルト・グロッソ”は音訳、”sinfonia concertante:協奏交響曲”は音訳でないことがわかる。そこで前者は、ステップＣ１１で対訳可逆性適性があると判定して終了する。後者は、ステップＣ１２で対訳可逆性適性がないと判定して終了する。
【００６２】
ここで外来語の補足説明を行う。例えば、英語の世界でいえば、その言語のなかにふんだんに採り入れられている語として、フランス語、スペイン語、ラテン語、イタリア語がある。そこで、そういった語も英日辞書の見出し語になりうる。しかし、この対を日英辞書に変換した場合、通常の語が外来語に置き換えられてしまうことになる。この実施例４はこのような対を排除すること、またはそのような対に注意を促すことを目指したものである。
【実施例５】
【００６３】
実施例５では、統語的特徴に着目して判定を行う。ここでは、統語的特徴として、品詞の曖昧性を精査する。品詞の曖昧性とは、第二言語の訳語が複数の品詞列の可能性をもつときに生じる。実施例５では表１のうち、「複合羽根:composite blade」と「カバー・コスト:cover cost」を入力とし、図７のフローチャートに沿って説明する。
【００６４】
まず、見出し語、訳語をそれぞれ構成要素に分割し、品詞などの属性情報を得る（ステップＤ１）。このステップＤ１は、実施例１のS１と同一であるため、説明を省略する。次に、訳語を構成する構成要素の並びが複数の品詞列の可能性をもっているかを見る（ステップＤ２）。対象としている２つの対のうち、構文解析において、”cover cost”は３つの品詞列の可能性があることを見た。そこで、対訳可逆性適性がないと判定する（ステップＤ３）。一方、「複合羽根:composite blade」については一つの品詞系列のみであった。したがって、この対については、対訳可逆性適性があると判定する（ステップＤ４）。このように複数の品詞の並びの可能性があるものを対訳可逆性適性がないと判定する根拠は以下のとおりである。もし複数の品詞の並びの可能性がある対に対し、そのうちのひとつに限定した場合、それ以外の品詞列で解析すべき文が正しく解析できなくなるためである。具体的には、「cover cost:カバー・コスト」とcover(名詞)、cost(名詞)とひとつに絞ると、cover (動詞)、cost(名詞)とcover (名詞)、cost(動詞)であるべき文の解析に失敗するか誤った解釈を導く。例えば、”The Government is to cover costs of mad cow incinerations.”という文では、本来”The Government is to cover（動詞） costs（名詞） of mad cow incinerations.”となるべきだが、”The Government is to cover costs (名詞) of mad cow incinerations.”とされることになる。また、”The cover costs 15 to 20 pounds a year.”という文では、本来”The cover（名詞） costs（動詞）15 to 20 pounds a year.” となるべきだが、”The cover （名詞）costs（名詞） 15 to 20 pounds a year.”とされる。この場合、costsを名詞とすることにより、文中の主動詞が失われることになり、従って解析不能となる。
【００６５】
なお、以上、「対訳可逆性適性がない」と判断した対は、第一言語から第二言語の関係を第二言語から第一言語の関係に変える際に注意を要する対としてユーザに提示するよう読み替えてよい。なぜなら、対訳可逆性適性は絶対的なものではなく、相対的なものであるからである。
【実施例６】
【００６６】
実施例６では、統語的特徴に着目して判定を行う。ここでは、統語的特徴として、構成要素の数を精査する。
【００６７】
実施例６では表１の「複合羽根:composite blade」と新たに「税目:item of tax」を入力とし、図８のフローチャートに沿って説明する。まず、見出し語、訳語をそれぞれ構成要素に分割し、品詞などの属性情報を得る（ステップＥ１）。このステップＥ１は、「複合羽根:composite blade」については、実施例１のステップＳ１と同一であるため、説明を省略する。
【００６８】
一方、名詞「税目」はそれ以上、分割できない構成要素でもあり、１つと数える。一方、”item of tax”は、”item”が名詞、”of”が前置詞、”tax”が名詞であり、３つの構成要素から構成されている。したがって、訳語を構成する構成要素の数と見出し語を構成する構成要素の数を比較すると（ステップＥ２）、訳語を構成する構成要素の数も、見出し語を構成する構成要素の数も同じ２である「複合羽根:composite blade」は、対訳可逆性適性があると判定する（ステップＥ３）。一方、訳語を構成する構成要素の数が３、見出し語を構成する構成要素の数が１であり、双方が異なる数の構成要素をもつ「税目:item of tax」は、対訳可逆性適性がないと判定する（ステップＥ４）。あるいは先述のように、第一言語から第二言語の関係を第二言語から第一言語の関係に変える際に注意を要する対としておく。
【００６９】
「税目:item of tax」のようにお互いの構成要素の数が異なれば、見出し語が生起する環境と第二言語における訳語が生起する環境が違うといえる。例えば、「税目:item of tax」を対訳可逆性適性があると判定した場合、どのような弊害があるかを示しておく。
【００７０】
具体例として下記の（ａ１）のような文を考える。
【００７１】
（ａ１）The only item of tax preference is the $50,000 difference between the total.
この場合、”item of tax”を名詞として登録することにより、下記（ｂ１）に示すように”The only item of tax preference”という名詞句を強制的に、”The only(形容詞) |item of tax（名詞）| preference (名詞)”と区切ってしまうことになる。
【００７２】
（ｂ１）The only(形容詞) [item of tax]（名詞） preference（名詞） is the $50,000 difference between the total.
これは、”cover cost”の例で見たように解析処理の失敗を招きはしないが、誤った解釈を導くことになる。taxがpreferenceを修飾しているという解釈が得られなくなるためである。
【００７３】
実際は、下記（Ｃ１）に示すように、名詞句である”tax preference”(税の優遇)がofの目的語となっており、この場合、”of”の前後で、分かれることになる。
【００７４】
（ｃ１）[ [The [ [only(形容詞)] [item (名詞)]]] [of]（前置詞）[[tax(名詞)] [preference（名詞）]]] is the $50,000 difference between the total.
前置詞は、複数の語からなる名詞句同士をつなぐ役割をするため、直後の名詞１語（ここではitem）を取り出して見出し語として、英日辞書に登録すると、前述の（ａ１）の文の主部は、例えば機械翻訳した際に、”onlyの訳語＋税目+preferenceの訳語”が出力されることになり、悪影響があることがわかる。しかも、item of taxが「税目」と置き換えられることで、ここに元は前置詞があったという情報が失われる。
【実施例７】
【００７５】
実施例７では、統語的特徴に着目して判定を行う。ここでは、統語的特徴として、共起情報を精査する。
【００７６】
実施例７では表１の「複合羽根:composite blade」と「中毒量:toxic dose」を入力とし、図９のフローチャートに沿って説明する。まず、見出し語、訳語をそれぞれ構成要素に分割し、共起情報を含む品詞などの属性情報を得る（ステップＦ１）。このステップＦ１は実施例１のステップＳ１と同一であるため、説明を省略するが、実施例７でキーとなる点を再掲しておく。
【００７７】
すなわち、第二言語共起辞書５ｋには、形容詞”toxic”の属性として、”highly, lethally, mildly, normally, severely, systemically”といった副詞が前置しやすいという情報が含まれているものとする。これとは対照的に、先の”composite blade”の”composite”も品詞としては形容詞であるが、”toxic”と異なり、副詞が前置しやすいという属性はもっていない。なお、訳語である、「複合羽根」を構成する「複合」「羽根」と「中毒量」を構成する「中毒」「量」は共起情報がない。いずれも名詞であるため、形容詞や名詞は前置できるが、副詞は前置しない。
【００７８】
次に、見出し語を構成する構成要素の共起関係が、訳語を構成する構成要素の共起関係と類似しているか否かを見る（ステップＦ２）。まず、「複合羽根:composite blade」において、「複合羽根」は「名詞＋名詞」より、”composite blade”は「形容詞＋名詞」より構成されていた。ここで日本語の品詞列と英語の品詞列は異なっている。しかし、”composite”という形容詞は、副詞により修飾されることは少なく、むしろ形容詞が来ることが多いという共起情報をもっている。したがって、「複合羽根」も、”composite blade”も直前に生起しうる修飾語の品詞は形容詞である点では共通している。一方、「中毒量:toxic dose」も同様に、第一言語である見出し語は「名詞＋名詞」より、第二言語である訳語は「形容詞＋名詞」より構成されていた。しかし、日本語の方は、形容詞や形容動詞など体言を修飾する品詞の語が前置するのに対し、英語の方は用言を修飾する品詞の語が前置するという違いがある。したがって、見出し語を構成する構成要素の共起関係が、訳語を構成する構成要素の共起関係と類似している「複合羽根:composite blade」は、対訳可逆性適性があると判定する（ステップＦ３）。一方、見出し語を構成する構成要素の共起関係が、訳語を構成する共起関係と類似していない「中毒量:toxic dose」は、対訳可逆性適性がないと判定する（ステップＦ４）。
【００７９】
このような判定を下す背景は以下のとおりである。仮に、英日辞書に「toxic dose:中毒量」を対訳可逆性適性があるとする。そして、この対を登録した英日辞書を機械翻訳に使用して、下記の（ａ２）のような英文を翻訳したとする。
【００８０】
（ａ２）It is generally accepted as a not highly toxic dose.
そうすると、下記の（ｂ２）に示すように該当文の”toxic dose”の部分が辞書引きされ、この部分が名詞（句）と判定される一方で、直前のhighlyは副詞と判定される。
【００８１】
（ｂ２）It is generally accepted as a not [highly（副詞）] [toxic dose（名詞）] .
副詞は名詞を修飾しないため、接続しなくなり、解析処理は失敗する。これはむしろ、下記（ｃ２）のように解析されるべきであるからである。
【００８２】
（ｃ２）It is generally accepted as a not [ [[highly（副詞）] [toxic (形容詞)]] [dose（名詞）]] .
このような解析誤りの危険をなくすため、ここでいうステップＦ２の判定を行っている。なお、F３では共起情報を用いるようにしているが、語によっては共起情報がなくとも細分化された品詞情報によっても判定可能である。注目している表現の中に語形変化する語があるときである。例えば「高周波音:high-frequency sound」という対があったとする。ここで、第一言語の見出しに対する第二言語の訳語には、程度を示すために比較変化する”high”という形容詞が含まれている。参考までにGoogleでは、”high-frequency sound(s)”自体の頻度は非常に高く、highを比較級に変化させた”higher-frequency sound(s)”の頻度もかなり高く、最上級の”highest-frequency sound(s)”もそれなりに高い頻度を保っている。ところが、”high-frequency sound”を一塊として「高周波音」とすると、”high-frequency sound”と”higher-frequency sound”や”higher-frequency sound”との関連性は失われる。また、”high”のように比較変化をする語であるということは、extremely, very, relativelyなどの程度副詞が前置しうるということを意味する。したがって、共起情報がなくとも、表現によってはこのように注意を要する対を洗い出すことができる。あるいは、タグ付きコーパスを用いて、前にどの品詞の単語が来ているかなどを参照して、注意を要する対を洗い出すことも可能であろう。
【００８３】
これまでの実施例２〜実施例７では、対訳可逆性適性判断システムの判定基準を中心に説明を行ってきた。本システムの具体的な提示方法としては少なくとも２つのものが考えられる。まず一つが機械翻訳における辞書データフィルタリング機能である。対訳リストを入力として、上記で述べたいずれかまたはすべての判定基準に基づき得られた対訳可逆性適性によって、入力の対訳リストをふるい分けする。
【００８４】
例えば、図１０のような画面で提示することが考えられる。図１０では対訳可逆性適性がないとされた対に対して、その理由も表示している。これにより、ユーザは対訳可逆性適性がない対に専念してチェックと必要な調整を行うことができる。また、理由も明記されているため、どのような観点に注意して調整を行うべきかを知ることができる。必要な調整を行えば、「対訳可逆性適性あり」の欄へ移動することも可能である。さらに、調整作業の一助として「対訳可逆性適性なし」のリストの中の訳語が第二言語のコーパスの中で実際にどのように用いられているか、実例とともにKWIC表示することも考えられる。
【００８５】
第二の提示方法として、機械翻訳における辞書登録機能がある。これは、「対訳可逆性適性あり」とされた対についてはユーザのチェックをはさむことなく、自動的に第二言語から第一言語への辞書の辞書登録の対象とされるのに対し、「対訳可逆性適性なし」とされた対については、辞書登録には調整が必要なため、対話的に辞書登録を行うか、または辞書登録の対象から自動的に棄却するものである。このようにすることによって、確実な対のみが辞書登録されることになる。
【００８６】
対話的な辞書登録は例えば、図１１のような画面を示すことによって可能である。ここでは、見出し語と訳語の調整の指針となる情報が推奨訳語／推奨見出し語とともに示されている。ここで、ユーザは「対訳可逆性適性なし」とされた対について見出し語／訳語を調整することができる。また、言語方向を逆にした際に起こる現象として、複数訳語がある。第一訳語の見出し語１Ａに対する第二訳語の訳語１Ｂ、第一言語の見出し語２Ａに対する第二訳語の訳語２Ｂがあり、１Ｂ＝２Ｂである場合、第二訳語から第一訳語の辞書では、１Ｂ（＝２Ｂ）を見出しとした第二言語から第一言語への辞書は１Ａと２Ａという二つの訳語を持つことになる。本辞書登録システムでは「対訳可逆性適性あり」とされた対についてそのようなマージも行う。マージの際は、第二言語における出現頻度が高いものを自動的に第一訳語にすることも可能であるし、図１２のような画面を通してユーザに何番目の訳語候補にするかを決めさせることも可能である。また、第一訳語の見出し語に対する第二訳語の訳語が複数ある場合は、すなわち、第一訳語の見出し語１Ａに対する第二訳語の訳語１Ｂ、第一言語の見出し語２Ａに対する第二訳語の訳語２Ｂがあり、１Ａ=２Ａである場合、新たに見出し語となる１Ｂと２Ｂが相互に関連づけられるようにしてもよい。
【００８７】
なお以上のシステムは次のように種々変更して実現することも可能である。
【００８８】
上記システムでは、対訳可逆性適性の判断基準として意味的対応、第二言語における出現頻度、統語的特徴の制約の３つの観点を紹介したが、このうちひとつ、一部または、すべてを行うようにしてもよいし、また、その適用順序も問わない。
【００８９】
さらに、統語的特徴の制約の判定では、条件を満足しないものは、一律に「対訳可逆性適性なし」としたが、条件付きで「対訳可逆性適性あり」とすることも考えられる。例えば、先の”税目:item of tax”や”中毒量:toxic dose”の対であるが、文によっては、この訳語を用いることが望ましいことがある。端的に言えば、これらが構成要素となっているケースがこれに当てはまる。前者の例では”of”の目的語の名詞のheadがtaxであれば問題は生じないであろうし、後者の例では副詞が前置していなければ、特に問題はないと考えられる。したがって、それぞれ適用を阻むべき条件を明記できるような機構を辞書が兼ね備えている場合は、要注意項目とし、第二言語から第一言語の辞書に登録することも可能であると考えられる。さらに、機械で使用する辞書でなく、かつ、ユーザが新しい辞書の第一言語に相当する言語の言語知識を有しており、注目している文の一部の文字列が、新規にできた辞書の見出し語と一致しても、その特定の文に適用すべきでないときはそのように峻別できる能力があれば、辞書登録対象としておいても支障はないことになる。
【００９０】
また、上記プログラムは訳文として作成元の対訳辞書に機械翻訳などに自然言語処理に使用する辞書を用いているが、人手で作成した対訳リストを電子化したものを使ってもよい。上記は日英辞書から英日辞書への作成を中心的な例として説明してきたが、英日辞書から日英辞書を作成する場合にも応用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１１…対訳可逆性適性判断システム、１２…演算制御装置、１３…プロセッサ、１４…メモリ、１５…プログラム、１６…作業エリア、１７…出力装置、１８…表示装置、１９…通信制御装置、２０…入力装置、２１…マウス、２２…キーボード、２３…ディスクドライブ、２４…ハードディスクドライブ、２５…記憶装置、２６…制御部、２７…可逆性適性判断手段、２８…翻訳部、２９…対訳データ格納部、３０…翻訳辞書部、３１…第二言語文書データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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