(57)【要約】【課題】  迷惑メールを完全に遮断することができる電子メールシステムを提供する。【解決手段】  第１及び第２ユーザ４，６の使用する第１及び第２端末装置８，１０と、第１及び第２端末装置８，１０にネットワーク１２を介して通信接続された管理装置１６と、を備える。管理装置１６は、第１及び第２ユーザ４，６のアドレス帳を記憶するためのアドレス帳記憶手段４６と、第１及び第２ユーザ４，６のアドレス帳にＩＤを登録するためのＩＤ登録手段５２と、第１ユーザ４のアドレス帳への第２ユーザ６のＩＤの登録と第２ユーザ６のアドレス帳への第１ユーザ４のＩＤの登録とがマッチングしたか否かを判定するマッチング判定手段５４と、マッチング判定手段５４によるマッチング判定の結果に基づいて、第１及び第２端末装置８，１０間における電子メールの送信を許可する送信許可手段５６と、を有している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２ユーザの使用する第１及び第２端末装置と、前記第１及び第２端末装置にネットワークを介して通信接続された管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記第１及び第２ユーザのアドレス帳を記憶するためのアドレス帳記憶手段と、前記第１及び第２ユーザのアドレス帳にＩＤを登録するためのＩＤ登録手段と、前記第１ユーザのアドレス帳への前記第２ユーザのＩＤの登録と前記第２ユーザのアドレス帳への前記第１ユーザのＩＤの登録とがマッチングしたか否かを判定するマッチング判定手段と、前記マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づいて、前記第１及び第２端末装置間における電子メールの送信を許可する送信許可手段と、を有し、
前記第１ユーザのＩＤが前記第２ユーザのアドレス帳に登録され、且つ、前記第２ユーザのＩＤが前記第１ユーザのアドレス帳に登録されると、前記送信許可手段は、前記マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づいて、前記第１及び第２端末装置間における電子メールの送信を許可することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記第１及び第２ユーザに関する複数の個人情報データを記憶するための個人情報データ記憶手段と、前記個人情報データ記憶手段に記憶された複数の個人情報データのうち特定の個人情報データを選択する個人情報データ選択手段と、選択された特定の個人情報データを前記第１及び第２ユーザのアドレス帳に登録するための個人情報データ登録手段と、を更に有し、
前記第１ユーザが前記第１端末装置を用いて、前記第２ユーザのアドレス帳に表示する前記第１ユーザに関する特定の個人情報データを選択操作すると、前記個人情報データ選択手段は前記第１ユーザに関する特定の個人情報データを選択し、前記個人情報データ登録手段は、選択された前記第１ユーザに関する特定の個人情報データを前記第２ユーザのアドレス帳に登録し、
また、前記第２ユーザが前記第２端末装置を用いて、前記第１ユーザのアドレス帳に表示する前記第２ユーザに関する特定の個人情報データを選択操作すると、前記個人情報データ選択手段は前記第２ユーザに関する特定の個人情報データを選択し、前記個人情報データ登録手段は、選択された前記第２ユーザに関する特定の個人情報データを前記第１ユーザのアドレス帳に登録することを特徴とする請求項１に記載の電子メールシステム。
【請求項３】
ユーザの使用する端末装置と、前記端末装置にネットワークを介して通信接続された管理装置と、を備え、
前記管理装置は、仮メールアドレスを作成する仮メールアドレス作成手段と、前記仮メールアドレス作成手段により作成された仮メールアドレスを消去する仮メールアドレス消去手段と、を有し、
前記端末装置から前記ネットワークを介して前記管理装置に電子メールが送信されると、前記仮メールアドレス作成手段により前記ユーザの仮メールアドレスが作成され、前記仮メールアドレスにより電子メールが前記管理装置から前記ネットワークを介して送信され、電子メールの送信完了後所定時間が経過すると、前記仮メールアドレス消去手段は仮メールアドレスを消去することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項４】
前記端末装置から前記ネットワークを介して電子メールが送信されると、前記仮メールアドレス作成手段は、前記ユーザに固有のサブドメイン名を含む仮メールアドレスを作成することを特徴とする請求項３に記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記管理装置は、複数の広告データを登録するための広告データ登録手段と、送信された電子メールの内容に基づいて広告データを選択する広告データ選択手段と、この選択された広告データを電子メールに表示させる広告データ表示手段と、を更に有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子メールをやり取りするための電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの急速な発展に伴い、例えばインターネットショッピングやウェブ上でのユーザ登録、アンケートなどで連絡先として電子メールアドレスを他人に開示する機会が増えている。一般に、このように開示された電子メールアドレスは個人情報として外部に漏洩しないように管理されているが、何らかの理由で電子メールアドレスが外部に漏洩した場合には、広告目的の迷惑メールが送信されてくることがある。このような迷惑メールの送信元は偽装されていることが多く、一旦迷惑メールが送信されると、送信元を特定したり迷惑メールの送信を停止させることは困難である。
【０００３】
このような迷惑メールを遮断するために、例えば企業や一般家庭などではメールフィルタリングシステムが導入されている（例えば、特許文献１参照）。このメールフィルタリングシステムは、インターネットサービスプロバイダのメールサーバにて、電子メールの内容から迷惑メールであるか否かを判定することにより、迷惑メールを除去するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２０８７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来のメールフィルタリングシステムでは、迷惑メールを除去する精度は１００％ではなく（例えば８０〜９０％程度）、大量の迷惑メールが送信されてきた場合には、大量の迷惑メールに混ざった重要な電子メールが破棄されてしまうおそれがある。従って、迷惑メールか否かの最終的な判断は、ユーザ自身が電子メールのタイトルや送信元などを確認することにより行わなければならず、その確認作業に長時間を要してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、迷惑メールを完全に遮断することができる電子メールシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の電子メールシステムでは、第１及び第２ユーザの使用する第１及び第２端末装置と、前記第１及び第２端末装置にネットワークを介して通信接続された管理装置と、を備え、
前記管理装置は、前記第１及び第２ユーザのアドレス帳を記憶するためのアドレス帳記憶手段と、前記第１及び第２ユーザのアドレス帳にＩＤを登録するためのＩＤ登録手段と、前記第１ユーザのアドレス帳への前記第２ユーザのＩＤの登録と前記第２ユーザのアドレス帳への前記第１ユーザのＩＤの登録とがマッチングしたか否かを判定するマッチング判定手段と、前記マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づいて、前記第１及び第２端末装置間における電子メールの送信を許可する送信許可手段と、を有し、
前記第１ユーザのＩＤが前記第２ユーザのアドレス帳に登録され、且つ、前記第２ユーザのＩＤが前記第１ユーザのアドレス帳に登録されると、前記送信許可手段は、前記マッチング判定手段によるマッチング判定の結果に基づいて、前記第１及び第２端末装置間における電子メールの送信を許可することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の電子メールシステムでは、前記管理装置は、前記第１及び第２ユーザに関する複数の個人情報データを記憶するための個人情報データ記憶手段と、前記個人情報データ記憶手段に記憶された複数の個人情報データのうち特定の個人情報データを選択する個人情報データ選択手段と、選択された特定の個人情報データを前記第１及び第２ユーザのアドレス帳に登録するための個人情報データ登録手段と、を更に有し、
前記第１ユーザが前記第１端末装置を用いて、前記第２ユーザのアドレス帳に表示する前記第１ユーザに関する特定の個人情報データを選択操作すると、前記個人情報データ選択手段は前記第１ユーザに関する特定の個人情報データを選択し、前記個人情報データ登録手段は、選択された前記第１ユーザに関する特定の個人情報データを前記第２ユーザのアドレス帳に登録し、
また、前記第２ユーザが前記第２端末装置を用いて、前記第１ユーザのアドレス帳に表示する前記第２ユーザに関する特定の個人情報データを選択操作すると、前記個人情報データ選択手段は前記第２ユーザに関する特定の個人情報データを選択し、前記個人情報データ登録手段は、選択された前記第２ユーザに関する特定の個人情報データを前記第１ユーザのアドレス帳に登録することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の電子メールシステムでは、ユーザの使用する端末装置と、前記端末装置にネットワークを介して通信接続された管理装置と、を備え、
前記管理装置は、仮メールアドレスを作成する仮メールアドレス作成手段と、前記仮メールアドレス作成手段により作成された仮メールアドレスを消去する仮メールアドレス消去手段と、を有し、
前記端末装置から前記ネットワークを介して前記管理装置に電子メールが送信されると、前記仮メールアドレス作成手段により前記ユーザの仮メールアドレスが作成され、前記仮メールアドレスにより電子メールが前記管理装置から前記ネットワークを介して送信され、電子メールの送信完了後所定時間が経過すると、前記仮メールアドレス消去手段は仮メールアドレスを消去することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の電子メールシステムでは、前記端末装置から前記ネットワークを介して電子メールが送信されると、前記仮メールアドレス作成手段は、前記ユーザに固有のサブドメイン名を含む仮メールアドレスを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の電子メールシステムでは、前記管理装置は、複数の広告データを登録するための広告データ登録手段と、送信された電子メールの内容に基づいて広告データを選択する広告データ選択手段と、この選択された広告データを電子メールに表示させる広告データ表示手段と、を更に有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の電子メールシステムによれば、システムを利用する複数のユーザのうち、ＩＤの登録がマッチングしたユーザ間でのみ電子メールの送信を行うことができるので、システム外部からの迷惑メールがユーザの端末装置に送信されることがなく、迷惑メールを完全に遮断することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載の電子メールシステムによれば、相手のアドレス帳に登録される個人情報データを適宜選択することができるので、例えば相手との親密度などに応じて相手に開示する個人情報データを適宜選択することができ、個人情報を保護することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項３に記載の電子メールシステムによれば、仮メールアドレスを送信元としてパソコンや携帯電話などの一般の電子メールアドレス宛てに電子メールを送信することができるので、例えば、システムを利用できる環境にいないユーザに対して緊急の電子メールを送信することができる。また、電子メールの送信完了から所定時間が経過すると仮メールアドレスが消去されるので、仮メールアドレスが外部に漏洩した場合であっても、上記所定期間が経過した後には、この仮メールアドレスに迷惑メールが送信されることがなく、迷惑メールを確実に遮断することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載の電子メールシステムによれば、仮メールアドレス作成手段は、ユーザに固有のサブドメイン名を含む仮メールアドレスを作成するので、例えば端末装置にインストールされたメーラーにおいて、上記サブドメイン名を含む電子メールをフィルタリングする設定にしておくことにより、他のユーザからの電子メールをこのユーザ専用の受信フォルダに自動的に格納することができ、電子メールの管理を効率良く行うことができる。
【００１６】
また、本発明の請求項５に記載の電子メールシステムによれば、送信された電子メールの内容に基づいて広告データを選択してこれを電子メールに表示させるので、ユーザに対して効果的な広告を行うことができる。例えば、送信された電子メールの内容にグルメに関するキーワード（「レストラン」や「料理」など）が含まれている場合に、レストランやグルメ雑誌などのグルメに関する広告データを選択してこれを電子メールに表示させることにより、広告データに対するユーザの関心を強く惹き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による電子メールシステムを示す概念図である。
【図２】図１の電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】図１の電子メールシステムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートにおけるマッチング処理の内容を具体的に示すフローチャートである。
【図５】図３のフローチャートにおける個人情報データ選択処理の内容を具体的に示すフローチャートである。
【図６】図３のフローチャートにおける電子メールの送信処理の内容を具体的に示すフローチャートである。
【図７】第１ユーザのアドレス帳のトップページ画面を示す図である。
【図８】第１ユーザのアドレス帳における第２ユーザの個人情報データ画面を示す図である。
【図９】第２ユーザのアドレス帳のトップページ画面を示す図である。
【図１０】広告データが表示された電子メールの受信トレイ画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う電子メールシステムの一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による電子メールシステムを示す概念図であり、図２は、図１の電子メールシステムの構成を示すブロック図であり、図３は、図１の電子メールシステムの動作の流れを示すフローチャートであり、図４は、図３のフローチャートにおけるマッチング処理の内容を具体的に示すフローチャートであり、図５は、図３のフローチャートにおける個人情報データ選択処理の内容を具体的に示すフローチャートであり、図６は、図３のフローチャートにおける電子メールの送信処理の内容を具体的に示すフローチャートであり、図７は、第１ユーザのアドレス帳のトップページ画面を示す図であり、図８は、第１ユーザのアドレス帳における第２ユーザの個人情報データ画面を示す図であり、図９は、第２ユーザのアドレス帳のトップページ画面を示す図であり、図１０は、広告データが表示された電子メールの受信トレイ画面を示す図である。
【００１９】
図１及び図２を参照して、図示の電子メールシステム２は、第１及び第２ユーザ４，６の使用する第１及び第２端末装置８，１０と、第１及び第２端末装置８，１０とネットワーク１２及びファイヤウォール１４を介して通信接続された管理装置１６と、を備えている。以下、この電子メールシステム２の構成について詳細に説明する。
【００２０】
第１及び第２端末装置８，１０はそれぞれ、各種の処理を実行するためのパソコン１８，２０と、各種データ及び各種処理命令などを入力操作するための入力手段２２，２４と、各種データなどを表示するための表示手段２６，２８と、各種データなどを管理装置１６との間で相互に送受信するための通信手段３０，３２と、を備えている。入力手段２２，２４は例えばマウスやキーボードなどから構成され、表示手段２６，２８は例えばＣＲＴや液晶モニタなどから構成されている。通信手段３０，３２は、各種データなどをネットワーク１２を介して管理装置１６に送信し、また管理装置１６からの各種データなどをネットワーク１２を介して受信する。
【００２１】
管理装置１６はＤＮＳサーバ３４、メールサーバ３６及び管理サーバ３８を備え、システム管理会社４０によって管理、運営されている。ＤＮＳサーバ３４は、ドメイン名をＩＰアドレスに変換する機能を有し、メールサーバ３６は、ネットワーク１２を介して電子メールを送受信する機能を有する。また、管理サーバ３８は、各種のデータを記憶するためのデータベース４２と、各種の処理を実行するための管理用コンピュータ４４と、を有している。
【００２２】
データベース４２は、アドレス帳データベース４６（アドレス帳記憶手段を構成する）、個人情報データベース４８（個人情報データ記憶手段を構成する）及び広告データベース５０を有している。アドレス帳データベース４６には、第１及び第２ユーザ４，６のアドレス帳データがそれぞれ記憶されている。個人情報データベース４８には、第１及び第２ユーザ４，６に関する複数の個人情報データがそれぞれ記憶されている。また、広告データベース５０には、複数の広告主からそれぞれネットワーク１２を介して管理サーバ３８に提供された複数の広告データが記憶されている。
【００２３】
管理用コンピュータ４４は、ＩＤ登録手段５２、マッチング判定手段５４、送信許可手段５６、個人情報データ選択手段５８、個人情報データ登録手段６０、仮メールアドレス作成手段６２、仮メールアドレス消去手段６４及びタイマ６６を有している。ＩＤ登録手段５２は、第１及び第２ユーザ４，６のアドレス帳にＩＤ（後述する）を登録する。マッチング判定手段５４は、第１ユーザ４のアドレス帳への第２ユーザ６のＩＤの登録と、第２ユーザ６のアドレス帳への第１ユーザ４のＩＤの登録とがマッチングしたか否かを判定する。送信許可手段５６は、マッチング判定手段５４によるマッチング判定の結果に基づいて、第１及び第２端末装置８，１０間における電子メールの送信を許可する。
【００２４】
また、個人情報データ選択手段５８は、個人情報データベース４８に記憶された複数の個人情報データのうち特定の個人情報データを選択する。個人情報データ登録手段６０は、選択された特定の個人情報データを第１及び第２ユーザ４，６のアドレス帳に登録する。仮メールアドレス作成手段６２は、仮メールアドレス（後述する）を作成する。タイマ６６は、仮メールアドレスを送信元とする電子メールの送信が完了してからの経過時間を計測する。仮メールアドレス消去手段６４は、タイマ６６の計測時間が所定時間（例えば４８時間）に達すると、仮メールアドレスを管理サーバ３８から消去する。
【００２５】
管理用コンピュータ４４は、更に、広告データ登録手段６８、広告データ選択手段６９及び広告データ表示手段７０を有している。広告データ登録手段６８は、複数の広告データを広告データベース５０に登録する。広告データ選択手段６９は、送信された電子メールの内容に基づいて、登録された複数の広告データのうち特定の広告データを選択する。広告データ表示手段７０は、広告データ選択手段６９により選択された広告データを電子メールに表示させるように処理を行う。
【００２６】
次に、図３〜図９をも参照して、本実施形態の電子メールシステム２の動作の流れについて説明する。なお、本実施形態において、第１ユーザ４の氏名を「山田太郎」とし、第２ユーザ６の氏名を「佐藤花子」とする（図７〜図９参照）。
【００２７】
まず、第１及び第２ユーザ４，６はそれぞれ、第１及び第２端末装置８，１０を用いて管理サーバ３８にアクセスすることにより、ウェブ上で電子メールシステム２の利用申し込みを行う（ステップＳ１）。例えばシステム管理会社４０のホームページ上で、入力手段２２，２４を用いて第１及び第２ユーザ４，６の個人情報データ（例えば、氏名、国籍、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、電子メールアドレス及び生年月日など）を入力すると、この個人情報データはネットワーク１２を介して管理サーバ３８に送信され、個人情報データベース４８に記憶登録される。その後、第１及び第２ユーザ４，６に対してそれぞれＩＤ、パスワード及びメールアドレスが発行され（ステップＳ２）、これらＩＤ、パスワード及びメールアドレスは個人情報データベース４８に記憶登録されるとともに、第１及び第２ユーザ４，６にそれぞれ通知される。
【００２８】
ＩＤは、例えば「８１０７７１１１××××」などの複数桁の数字から構成される。ＩＤの前半部分の「８１」は日本の国番号を表し、後半部分の「０７７１１１××××」は第１及び第２ユーザ４，６の電話番号（０７７−１１１−××××）を表している。
【００２９】
また、メールアドレスは本システム２専用のものであり、全角英数字や平仮名、カタカナ、漢字などの任意の文字列から構成される。このメールアドレスは第１及び第２ユーザ４，６が任意に設定できるように構成してもよく、例えば「山田太郎＠０７７−１１１−××××」などのように、＠マークの前部のアカウント名を第１及び第２ユーザ４，６の氏名に設定し、＠マークの後部のドメイン名を第１及び第２ユーザ４，６の電話番号に設定することができる。
【００３０】
このように利用申し込みが完了すると、第１及び第２ユーザ４，６は電子メールシステム２の利用が可能となるが、第１及び第２ユーザ４，６が相互に電子メールのやり取りを行うためには、次のようなマッチング処理を行う必要がある（ステップＳ３）。即ち、第１及び第２ユーザ４，６のＩＤがそれぞれ相手のアドレス帳に登録されていない状態では、ステップＳ３−１からステップＳ３−２に進み、送信許可手段５６による電子メールの送信の許可が行われず、第１及び第２端末装置８，１０間の電子メールの送信を行うことができない。
【００３１】
まず、第１ユーザ４は、第１端末装置８を用いてシステム管理会社４０のホームページなどからＩＤ及びパスワードを入力してログインし、第１ユーザ４のアドレス帳をブラウザ上に表示させる（図７参照）。このとき、第１ユーザ４のアドレス帳には、個人情報データベース４８に記憶登録された第１ユーザ４自身の個人情報データのみが表示されている。アドレス帳にある「アドレス帳追加・修正」ボタン７２をクリックして入力画面（図示せず）を表示させ、この入力画面で第２ユーザ６のＩＤ（例えば「８１０７７２２２△△△△」）を入力すると、ＩＤ登録手段５２によって第２ユーザ６のＩＤが第１ユーザ４のアドレス帳に登録される。
【００３２】
このように第１ユーザ４のみが相手のＩＤを登録した状態では、ブラウザ上において第１ユーザ４のアドレス帳には第２ユーザ６のＩＤが表示されるが、第２ユーザ６のアドレス帳には第１ユーザ４のＩＤが表示されず、第１及び第２端末装置８，１０間の電子メールの送信はまだ行うことができない（ステップＳ３−２）。上述と同様にして第２ユーザ６がアドレス帳の入力画面で第１ユーザ４のＩＤ（例えば「８１０７７１１１××××」）を入力し、ＩＤ登録手段５２によって第１ユーザ４のＩＤが第２ユーザ６のアドレス帳に登録されると、ステップＳ３−１からステップＳ３−３に進み、ブラウザ上において第２ユーザ６のアドレス帳に第１ユーザ４のＩＤが表示される。これにより第１ユーザ４のアドレス帳への第２ユーザ６のＩＤの登録と第２ユーザ６のアドレス帳への第１ユーザ４のＩＤの登録とがマッチングし（ステップＳ３−４）、送信許可手段５６は、マッチング判定手段５４からのマッチング判定の結果に基づいて、第１及び第２端末装置８，１０間における電子メールの送信の許可を行う（ステップＳ３−５）。
【００３３】
なお、アドレス帳にある「アドレス削除」ボタン７４をクリックし、第１及び第２ユーザ４，６の少なくとも一方が相手のＩＤをアドレス帳から削除すると、送信許可手段５６による電子メールの送信の許可が取り消され、第１及び第２端末装置８，１０間における電子メールの送信ができなくなる。
【００３４】
このように第１及び第２ユーザ４，６のＩＤの登録がマッチングすると、ブラウザ上における第１及び第２ユーザ４，６のアドレス帳にはそれぞれ、相手のＩＤ及び氏名がデフォルトとして表示される（ステップＳ３−６）。本実施形態の電子メールシステム２では、相手のアドレス帳に表示される個人情報データの種類（ＩＤ及び氏名を除く）を次のようにして適宜選択することができる（ステップＳ４）。例えば、第１ユーザ４が自分の個人情報データのうち、国籍、住所１（都道府県名）、住所２（市区町村名）及び電話番号のみを第２ユーザ６のアドレス帳に表示させたい場合には、アドレス帳に表示された第２ユーザ６の氏名をクリックして第２ユーザ６の個人情報データ画面（図８参照）を表示させ、この個人情報データ画面において国籍、住所１、住所２及び電話番号の各項目における「表示／非表示」ボタン７６をそれぞれクリックして「非表示」から「表示」に切り換えればよい（ステップＳ４−１）。
【００３５】
このように第１ユーザ４が特定の個人情報データを選択操作すると、個人情報データ選択手段５８は、第１ユーザ４の複数の個人情報データのうち国籍、住所１、住所２及び電話番号の個人情報データを選択し（ステップＳ４−２）、個人情報データ登録手段６０は、これら選択された個人情報データを第２ユーザ６のアドレス帳に登録する（ステップＳ４−３）。これにより、ブラウザ上における第２ユーザ６のアドレス帳には、第１ユーザ４のＩＤ、氏名、国籍、住所１、住所２及び電話番号のみが表示され（ステップＳ４−４）、住所３やＦＡＸ番号、電子メールアドレス、生年月日などの他の個人情報データは非表示となる（図９参照）。
【００３６】
なお、図７及び図８においては、第２ユーザ６は、上述と同様にして、自分の個人情報データのうち国籍、住所１及び電子メールアドレスのみを第１ユーザ４のアドレス帳に表示させるように選択操作している。
【００３７】
次に、電子メールの送信処理について説明する（ステップＳ５）。例えば、第１ユーザ４が第２ユーザ６に電子メールを送信する場合について説明すると、第１端末装置８においてアドレス帳にある第２ユーザ６の「Ｔｏ（送信先）」ボックス７８をクリックしてチェックを入れる（ステップＳ５−１）。本システム２専用のメールアドレス宛てにのみ電子メールを送信する場合には、ステップＳ５−２からステップＳ５−３に進み、「メール作成＆送信」ボタン８０をクリックする。これにより電子メール作成画面（図示せず）が表示され（ステップＳ５−４）、電子メールの本文を作成して「送信」ボタン（図示せず）をクリックすることにより（ステップＳ５−５，Ｓ５−６）、電子メールが第１端末装置８からネットワーク１２を介してメールサーバ３６に送信される（ステップＳ５−７）。一方、第２端末装置１０においてアドレス帳の「受信トレイ」ボタン８２をクリックすると受信トレイ画面（図１０参照）が表示され、この受信トレイ画面にて第１ユーザ４からの電子メールを閲覧することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の電子メールシステム２では、アドレス帳に相手の一般の電子メールアドレス（例えば、パソコンや携帯電話の電子メールアドレス）が登録されている場合には、相手の本システム２専用のメールアドレス及び一般の電子メールアドレス宛てにそれぞれ電子メールを送信することができる。第１ユーザ４が第２ユーザ６に電子メールを送信する場合について説明すると、第１端末装置８において第２ユーザ６の個人情報データ画面に表示された一般の電子メールアドレスをクリックすることにより、ステップＳ５−２からステップＳ５−８に進み、電子メール作成画面が表示される。上述と同様にしてメール本文を作成して「送信」ボタンをクリックすると（ステップＳ５−９，Ｓ５−１０）、電子メールが第１端末装置８からネットワーク１２を介してメールサーバ３６に送信される（ステップＳ５−１１）。
【００３９】
ＤＮＳサーバ３４には第１ユーザ４に固有のサブドメイン名（例えば「ａｂｃ」）が予め設定されており、仮メールアドレス作成手段６２は、ＤＮＳサーバ３４より第１ユーザ４に固有のサブドメイン名を取得して仮メールアドレスを作成する（ステップＳ５−１２）。この仮メールアドレスは、例えば「２００８１００３−２３５９５９＠ａｂｃ．×××．ｃｏｍ」と構成される。＠マークの前部のアカウント名には、仮メールアドレスの有効期限（即ち、電子メールの送信完了から上記所定時間が経過した時点の日時）である２００８年１０月３日２３時５９分５９秒を表す文字列「２００８１００３−２３５９５９」が表され、＠マークの後部のドメイン名には、第１ユーザ４に固有のサブドメイン名「ａｂｃ」が含まれている。
【００４０】
第２ユーザ６には、上述と同様に本システム２専用のメールアドレス宛てに電子メールが送信されるとともに、仮メールアドレスを送信元として一般の電子メールアドレス宛てにも同内容の電子メールが送信される。即ち、仮メールアドレスによる電子メールがメールサーバ３６からネットワーク１２を介して第２端末装置１０に送信される。タイマ６６により計測された電子メールの送信完了からの経過時間が所定時間（例えば４８時間）に達すると、ステップＳ５−１３からステップＳ５−１４に進み、仮メールアドレス消去手段６４は仮メールアドレスを管理サーバ３８から消去する。例えば、２００８年１０月１日０時０分０秒に電子メールの送信が完了した場合には、送信完了から４８時間経過後の２００８年１０月３日２３時５９分５９秒に仮メールアドレスが消去される。
【００４１】
従って、仮メールアドレスの上記有効期限が到来するまでの間は、第２ユーザ６は第１ユーザ４の仮メールアドレス宛てに電子メールを送信することができるが、上記有効期限を過ぎた後は、第２ユーザ６は第１ユーザ４の仮メールアドレス宛てに電子メールを送信することができなくなる。これにより、仮メールアドレスが外部に漏洩した場合であっても、上記有効期限が過ぎた後には、この仮メールアドレスに迷惑メールが送信されることがなく、迷惑メールを遮断することができる。
【００４２】
また、第１ユーザ４が第２ユーザ６の一般の電子メールアドレス宛てに電子メールを再度送信した場合には、作成される仮メールアドレスは、例えば「２００８１００４−２０４５２３＠ａｂｃ．×××．ｃｏｍ」と構成される。このように第１ユーザ４の仮メールアドレスのドメイン名には、第１ユーザ４に固有のサブドメイン名「ａｂｃ」が含まれているので、例えば第２端末装置１０のパソコン２０にインストールされたメーラーにおいて、サブドメイン名「ａｂｃ」を含む電子メールをフィルタリングする設定にしておくことにより、第１ユーザ４からの電子メールを第１ユーザ専用の受信フォルダに自動的に格納することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態の電子メールシステム２では、システム２の利用申し込みをしたユーザのうち、マッチング処理を行ったユーザ間でのみ電子メールの送信を行うことができるので、システム２の外部からの迷惑メールがユーザ４，６の端末装置８，１０に送信されることがなく、迷惑メールを完全に遮断することができる。
【００４４】
また、この電子メールシステム２では、送信された電子メールの受信トレイ画面上に広告データが表示される（図１０参照）。第１ユーザ４（又は第２ユーザ６）からの電子メールがメールサーバ３６に送信されると、広告データ選択手段６９は、電子メールの内容に基づいて、登録された複数の広告データのうち特定の広告データを選択する。例えば、電子メールの内容にグルメに関するキーワード（「レストラン」や「料理」など）が含まれている場合には、広告データ選択手段６９は、広告データベース５０に登録された複数の広告データのうちグルメに関する広告データ、本実施形態ではレストランに関する広告データ及びグルメ雑誌に関する広告データを選択する。その後、広告データ表示手段７０は、選択された各広告データを電子メールに表示させるように処理を行い、これにより電子メールがメールサーバ３６より第２ユーザ６（又は第１ユーザ４）に送信されると、選択されたレストランに関する広告データが受信トレイ画面上の広告スペース８４に表示されるとともに、選択されたグルメ雑誌に関する広告データが受信トレイ画面上の広告スペース８６に表示される。これによって、広告データに対するユーザ４，６の関心を強く惹き付けることができ、ユーザ４，６に対して効果的な広告を行うことができる。
【００４５】
なお、広告スペース８４，８６に表示された広告をクリックすることにより、広告主のホームページにジャンプするように構成してもよい。また、広告データベース５０に登録されている広告データは、例えば登録されてから所定時間が経過すると、広告データベース５０から自動的に消去されるように構成してもよい。
【００４６】
以上、本発明に従う電子メールシステムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、仮メールアドレス消去手段６４は、電子メールの送信完了から所定時間の経過時に仮メールアドレスを消去するように構成したが、電子メールの送信完了と同時に仮メールアドレスを消去するように構成してもよい。
【００４８】
また例えば、上記実施形態では、相手の本システム２専用のメールアドレス及び一般の電子メールアドレス宛てにそれぞれ電子メールを送信するように構成したが、一般の電子メールアドレス宛てにのみ電子メールを送信するように構成してもよい。
【００４９】
また例えば、上記実施形態では、ＤＮＳサーバ３４には第１ユーザ４に固有のサブドメイン名が予め設定されているように構成したが、電子メールの送信時にサブドメイン名が設定されるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
２  電子メールシステム
４  第１ユーザ
６  第２ユーザ
８  第１端末装置
１０  第２端末装置
１２  ネットワーク
１６  管理装置
４６  アドレス帳データベース
４８  個人情報データベース
５２  ＩＤ登録手段
５４  マッチング判定手段
５６  送信許可手段
５８  個人情報データ選択手段
６０  個人情報データ登録手段
６２  仮メールアドレス作成手段
６４  仮メールアドレス消去手段
６８  広告データ登録手段
６９  広告データ選択手段
７０  広告データ表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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