(57)【要約】【課題】利用者に対して、確実に所定の情報を配信することができる電子データ配信システムを提供する。【解決手段】配信サーバー３は、テレビ放送受信機４を識別するテレビＩＤと、当該テレビ放送受信機４の設置場所を示す住所とを関連付けて記憶するテレビ情報記憶部２８と、企業サーバー２から電子データおよびその配信先の住所を取得する電子データ取得部６１と、取得した電子データに、住所と関連付けられたテレビＩＤを付加してテレビ放送受信機４に配信する電子データ配信部６３とを備え、テレビ放送受信機４は、電子データを記録する記憶媒体３４と、配信サーバー３から電子データを受信する電子データ受信部７１と、受信した電子データに付加されたテレビＩＤが自身のテレビＩＤと一致する場合、当該電子データを記憶媒体３４に記録する電子データ記録部７３と、記録された電子データを表示する電子データ表示部７８とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データの配信を依頼する企業サーバーと、
前記企業サーバーの依頼に基づき、電子データを配信する配信サーバーと、
前記配信サーバーから、前記電子データを受信するテレビ放送受信機と、を有する電子データ配信システムであって、
前記配信サーバーは、
前記テレビ放送受信機を識別するためのテレビＩＤと、当該テレビ放送受信機の設置場所を示す住所と、を関連付けて記憶するテレビ情報記憶部と、
前記企業サーバーから、前記電子データおよびその配信先となる前記住所を取得する電子データ取得部と、
取得した前記電子データに、前記住所と関連付けられた前記テレビＩＤを付加して、前記テレビ放送受信機に配信する電子データ配信部と、を備え、
前記テレビ放送受信機は、
前記電子データを記録するための記憶媒体と、
前記配信サーバーから、前記電子データを受信する電子データ受信部と、
受信した電子データに付加された前記テレビＩＤが、予め登録されている自身のテレビＩＤと一致する場合、当該電子データを前記記憶媒体に記録する電子データ記録部と、
記録された前記電子データを表示する電子データ表示部と、を備えたことを特徴とする電子データ配信システム。
【請求項２】
前記テレビ情報記憶部は、
前記テレビＩＤおよび前記住所に、前記住所の居住人の氏名をさらに関連付けて記憶し、
前記電子データ取得部は、
前記企業サーバーから、前記電子データの受取主となる前記氏名をさらに取得し、
前記電子データ配信部は、
取得した前記電子データに、前記住所および前記氏名と関連付けられたテレビＩＤを付加して、前記テレビ放送受信機に配信することを特徴とする請求項１に記載の電子データ配信システム。
【請求項３】
前記テレビ情報記憶部は、
１の前記氏名に対して、複数の前記テレビＩＤを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２に記載の電子データ配信システム。
【請求項４】
前記テレビ放送受信機は、
前記氏名に関連付けられた前記複数のテレビＩＤの内、いずれか１のテレビＩＤを指定する転送指示部をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子データ配信システム。
【請求項５】
前記電子データ配信部は、
前記電子データおよび前記テレビＩＤと共に、前記氏名をさらに配信し、
前記テレビ放送受信機は、
前記氏名とパスワードとを関連付けて記憶するパスワード記憶部と、
前記パスワードを入力する入力部と、をさらに備え、
前記電子データ表示部は、
入力された前記パスワードと一致するパスワードに関連付けられた前記氏名が付加されている前記電子データを表示することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載の電子データ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ放送受信機を利用して、所定の電子データを当該テレビ放送受信機の所有者に配信する電子データ配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードや口座振替サービス等の利用明細書を、電子メールを用いて配信する配信システムが知られている。この配信システムは、クレジット会社が管理するサーバーと、利用者が保有するユーザー端末とにより構成されている。そして、利用者がユーザー端末からクレジット会社（サーバー）に所定の情報（カード番号、暗証番号およびメールアドレス等）を登録することで、クレジット会社は、利用者に対して利用明細書を電子メールで配信する（例えば、特許文献１参照）。
また、特許文献２には、ダイレクトメール（ＤＭ）を電子メールを用いて配信する電子メール装置が記載されている。この電子メール装置には、ＤＭデータ（ＤＭの分野情報（属性情報）を含む）と、ＤＭ送付先のユーザー情報（ユーザーの属性情報やメールアドレス等）とが登録されており、ＤＭデータの分野情報とＤＭ送付先ユーザーの属性情報が一致するユーザーに対して、電子メールでＤＭを配信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２３２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電子メールアドレスは、ユーザーが簡単に且つ自由に変更できるため、上記のように電子メールにより利用明細書やＤＭなどを配信する場合、ユーザーが変更後の電子メールアドレスを登録し忘れると配信することができないという問題がある。特に、近年では頻繁に電子メールアドレスを変更することが多いため、上記の問題が発生しやすく、ユーザーおよび情報提供者（クレジット会社やＤＭ発信者）の双方にとって不利益となる。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みたものであり、利用者に対して、確実に所定の情報を配信することができる電子データ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子データ配信システムは、電子データの配信を依頼する企業サーバーと、企業サーバーの依頼に基づき、電子データを配信する配信サーバーと、配信サーバーから、電子データを受信するテレビ放送受信機と、を有する電子データ配信システムであって、配信サーバーは、テレビ放送受信機を識別するためのテレビＩＤと、当該テレビ放送受信機の設置場所を示す住所と、を関連付けて記憶するテレビ情報記憶部と、企業サーバーから、電子データおよびその配信先となる住所を取得する電子データ取得部と、取得した電子データに、住所と関連付けられたテレビＩＤを付加して、テレビ放送受信機に配信する電子データ配信部と、を備え、テレビ放送受信機は、電子データを記録するための記憶媒体と、配信サーバーから、電子データを受信する電子データ受信部と、受信した電子データに付加されたテレビＩＤが、予め登録されている自身のテレビＩＤと一致する場合、当該電子データを記憶媒体に記録する電子データ記録部と、記録された電子データを表示する電子データ表示部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の電子データ配信システムにおいて、テレビ情報記憶部は、テレビＩＤおよび住所に、住所の居住人の氏名をさらに関連付けて記憶し、電子データ取得部は、企業サーバーから、電子データの受取主となる氏名をさらに取得し、電子データ配信部は、取得した電子データに、住所および氏名と関連付けられたテレビＩＤを付加して、テレビ放送受信機に配信することが好ましい。
【０００８】
これらの構成によれば、配信サーバーは、電子データの配信先となる住所（または、配信先の住所および受取主の氏名）からテレビＩＤを特定し、当該テレビＩＤを付加した電子データをテレビ放送受信機に配信する。そして、テレビ放送受信機は、受信したテレビＩＤが自身のテレビＩＤと一致する場合に電子データを受信する。テレビＩＤとしては、例えば地上デジタル放送の視聴に使用されるＢ−ＣＡＳカードのＩＤ番号を適用可能である。一般的に、Ｂ−ＣＡＳカードはテレビ放送受信機を変えても引続き利用できる。つまり、このＩＤ番号は、電子メールアドレスのように変更されることが考え難い。また、住所も頻繁に変更することは考え難い。このため、住所（または、住所および氏名）とテレビＩＤとを関連付け、このテレビＩＤに基づいて電子データの配信を行うことで、所定の電子データを確実に配信先に配信することができる。
【０００９】
本発明の電子データ配信システムにおいて、テレビ情報記憶部は、１の氏名に対して、複数のテレビＩＤを関連付けて記憶することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、１の氏名に対して複数のテレビＩＤを関連付けることで、複数のテレビ放送受信機で電子データを受信することができる。例えば、配信を希望するユーザーが自宅とは別の場所（例えば、別荘等）にいる場合にも、その場所にあるテレビ放送受信機（テレビＩＤ）を登録しておくことで電子データを受け取ることができるため、利便性が良い。
【００１１】
本発明の電子データ配信システムにおいて、テレビ放送受信機は、氏名に関連付けられた複数のテレビＩＤの内、いずれか１のテレビＩＤを指定する転送指示部をさらに備えたことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、テレビ放送受信機側で、どのテレビ放送受信機に電子データを配信するのかを指定することができる。つまり、ユーザーが自宅で配信先を指定できるため、例えば、ユーザーが配信サーバーを管理する会社に電話をかけたり、あるいは申請書を提出したりするなどの手間がかからず、利便性が良い。
【００１３】
本発明の電子データ配信システムにおいて、電子データ配信部は、電子データおよびテレビＩＤと共に、氏名をさらに配信し、テレビ放送受信機は、氏名とパスワードとを関連付けて記憶するパスワード記憶部と、パスワードを入力する入力部と、をさらに備え、電子データ表示部は、入力されたパスワードと一致するパスワードに関連付けられた氏名が付加されている電子データを表示することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、各人が自分宛の電子データのみを確認することができる。これにより、たとえ家族であっても、情報が他人に漏洩することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る電子データ配信システムのシステム構成図である。
【図２】電子データ配信システムの各構成要素の制御ブロック図である。
【図３】住所および氏名と、テレビＩＤとの関連付けを説明する図である。
【図４】電子データ配信システムの各構成要素の機能ブロック図である。
【図５】電子データを配信する一連の処理手順について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の電子データ配信システムは、個人宛てに所定の電子データを配信するシステムである。なお、本実施形態では、配信対象となる電子データとして、クレジットカードの利用明細書、銀行の口座残高明細書、ダイレクトメール、商品カタログおよびレシート情報などを想定する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る電子データ配信システム１のシステム構成図である。図１に示すように、電子データ配信システム１は、個人宛ての電子データの配信を希望する各企業に設置された企業サーバー２（２ａ〜２ｍ）と、電子データの配信サービスを提供する企業（第三者機関）に設置された配信サーバー３と、各家庭に設置されたテレビ放送受信機４（４ａ〜４ｎ）とにより構成されている。企業サーバー２と配信サーバー３、および配信サーバー３とテレビ放送受信機４は、ネットワークＮＴを介して接続されている。
【００１８】
企業サーバー２は、配信サーバー３に対して、個人宛ての電子データの配信を依頼（委託）するためのサーバーである。企業サーバー２では、配信対象となる電子データを作成し、これを配信先となる住所および受取主の氏名と共に配信サーバー３へ送信することにより、電子データの配信依頼（配信委託）を行う。
【００１９】
配信サーバー３は、企業サーバー２からの配信依頼に基づき、テレビ放送受信機４に対して電子データの配信を行う。この電子データは、デジタルＴＶ放送の所定のデータ送信チャンネルを用いて、テレビ放送受信機４に送信される。
【００２０】
テレビ放送受信機４は、デジタルＴＶ放送を受信可能な（地上波デジタル放送や衛星デジタル放送に対応した）テレビであり、配信サーバー３からデジタルＴＶ放送によって送られてくる電子データを受信し、これを自身のディスプレイ３８に表示する。
【００２１】
次に、図２の制御ブロック図を参照して、電子データ配信システム１の各構成要素の制御構成について説明する。
【００２２】
企業サーバー２は、制御部１１、ＨＤＤ１２（Hard Disk Drive）、通信部１３の他、一般的なパーソナルコンピューターに搭載されるハードウェア構成を有している。制御部１１は、ＣＰＵ１５（Central Processing Unit）は、ＲＯＭ１６（Read Only Memory）、ＲＡＭ１７（Random Access Memory）を有し、企業サーバー２全体を制御する。ＲＯＭ１６は、ＣＰＵ１５が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ１７は、ＣＰＵ１５が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００２３】
ＨＤＤ１２は、電子データ記憶領域１８を有している。電子データ記憶領域１８には、電子データの配信先となる住所および受取主の氏名と、配信対象となる電子データと、が関連付けて記憶されている。なお、この住所および氏名の登録は、電子データの配信を希望するユーザー（配信対象者）が、事前に申請することで登録されるものとする。例えば、クレジット会社（企業）からカードの利用明細書（電子データ）を配信する場合、ユーザーがクレジットカードを作成する際に住所、氏名および配信の有無を登録する。
【００２４】
通信部１３は、配信サーバー３に対し、配信対象となる電子データを送信するための通信手段として機能する。この時、電子データに、その配信先となる住所および受取主の氏名を付加して送信する。
【００２５】
配信サーバー３は、制御部２１、ＨＤＤ２２、通信部２３、データ送信部２４の他、一般的なパーソナルコンピューターに搭載されるハードウェア構成を有している。制御部２１は、ＣＰＵ２５、ＲＯＭ２６、ＲＡＭ２７を有し、配信サーバー３全体を制御する。ＲＯＭ２６は、ＣＰＵ２５が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ２７は、ＣＰＵ２５が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００２６】
ＨＤＤ２２は、テレビ情報記憶領域２８（テレビ情報記憶部）を有している。図３に示すように、テレビ情報記憶領域２８には、電子データの配信先となるテレビ放送受信機４の設置場所を示す住所と、電子データの受取主の氏名と、電子データの配信先となるテレビ放送受信機４のテレビＩＤ（以下、「標準テレビＩＤ」と称す。）と、電子データの転送先となるテレビ放送受信機４のテレビＩＤ（以下、「転送先テレビＩＤ」と称す。）と、電子データの転送の有無を示す転送フラグ（「ＯＦＦ」であれば、配信先となるテレビＩＤを標準テレビＩＤとし、「ＯＮ」であれば転送先テレビＩＤとする）と、が関連付けられている。
【００２７】
図３に示すように、１の氏名に対して複数のテレビＩＤ（標準テレビＩＤおよび転送先テレビＩＤ）を関連付けることで、複数のテレビ放送受信機４で電子データを受信することができる。例えば、配信を希望するユーザーが自宅とは別の場所（例えば、別荘等）にいる場合にも、その場所にあるテレビ放送受信機４のテレビＩＤを転送先テレビＩＤとして登録しておくことで電子データを受け取ることができるため、利便性が良い。
【００２８】
なお、上述のテレビＩＤ（標準テレビＩＤおよび転送先テレビＩＤ）は、個々のテレビ放送受信機４を一意に識別するＩＤであれば、どのようなものであっても良い。本実施形態では、テレビＩＤとして各テレビ放送受信機４に装着されたＢ−ＣＡＳカード４０に記録されている固有のＩＤを用いる。また、このテレビ情報記憶領域２８の登録内容は、ユーザーがＢ−ＣＡＳカード４０の登録時に申請することで登録されるものとする。
【００２９】
通信部２３は、企業サーバー２から、電子データ、その配信先となる住所および受取主の氏名を受信するための手段として機能する。また、詳細は後述するが、テレビ放送受信機４から、電子データの受信確認信号等の情報を受信するための手段としても機能する。
【００３０】
データ送信部２４は、デジタルＴＶ放送の所定のチャンネルを用いて、各テレビ放送受信機４に、配信先となるテレビＩＤ（標準テレビＩＤまたは転送先テレビＩＤ）および受取主の氏名を付加した電子データを配信（送信）する配信手段として機能する。この配信先のテレビＩＤは、企業サーバー２から受信した配信先の住所および受取主の氏名に関連付けられたテレビＩＤが割り当てられる。また、配信対象となる電子データおよび受取主の氏名は、暗号化処理されてテレビ放送受信機４に配信される。
【００３１】
テレビ放送受信機４は、デジタルＴＶ用アンテナ３２、チューナー部３３、記憶部３４（記憶媒体）、映像データ処理部３５、音声データ処理部３６、電子データ処理部３７、ディスプレイ３８、スピーカー３９、Ｂ−ＣＡＳカード４０、通信部４１、リモコン４２（リモートコントローラー）、リモコン受信部４３、外部接続部４４、およびこれらを制御する制御部３１により構成されている。
【００３２】
制御部３１は、ＣＰＵ４５は、ＲＯＭ４６、ＲＡＭ４７を有し、テレビ放送受信機４全体を制御する。ＲＯＭ４６は、ＣＰＵ４５が各種処理を実行するための制御プログラムや制御データを記憶する。また、ＲＡＭ４７は、ＣＰＵ４５が各種処理を実行する際の作業領域として利用される。Ｂ−ＣＡＳカード４０は、デジタルＴＶ放送を受信可能にするために装着するＩＣカードであり、ユニークなテレビＩＤを記憶する。
【００３３】
記憶部３４は、不揮発性のメモリーであり、受信データ記憶領域４８およびパスワード記憶領域４９（パスワード記憶部）を有している。受信データ記憶領域４８は、当該テレビ放送受信機４（当該テレビＩＤ）宛の電子データおよび受取主の氏名を関連付けて記憶する。一方、パスワード記憶領域４９は、当該テレビ放送受信機４の利用者毎に、氏名およびパスワードを関連付けて記憶する。
【００３４】
チューナー部３３は、デジタルＴＶ用アンテナ３２を介してデジタルＴＶ放送（放送信号）を受信し、その受信した信号を復調することによって、映像データ、音声データおよび電子データに分別（分離）する。
【００３５】
映像データ処理部３５は、チューナー部３３で復調された映像データに対して所定の処理を行う。この処理された映像データがディスプレイ３８に入力（供給）され、デジタルＴＶ放送の番組がディスプレイ３８に表示される。
【００３６】
音声データ処理部３６は、チューナー部３３で復調された音声データに対して所定の処理を行う。この処理された音声データがスピーカー３９に出力され、デジタルＴＶ放送の番組の音声がスピーカー３９で再生される。
【００３７】
電子データ処理部３７は、チューナー部３３で復調された電子データに対して所定の処理を行う。具体的には、電子データが当該テレビ放送受信機４（テレビＩＤ）宛のものか否かを判別し、当該テレビ放送受信機４（テレビＩＤ）宛で有ればその電子データを記憶部３４に記憶し、当該テレビ放送受信機４（テレビＩＤ）宛のものでない場合は破棄する。また、電子データ処理部３７は、記憶部３４に記憶した電子データを読み出し、これをディスプレイ３８に表示する。
【００３８】
リモコン４２は、各種操作ボタンおよび情報入力ボタンを備えており、リモコン受信部４３を介して、テレビ放送受信機４に対する各種動作指示および各種情報入力をするための手段として機能する。本実施形態では、特に、電子データを表示する際の認証に必要なパスワードの入力や、電子データの転送設定をする際に用いられる。このように、リモコン４２の操作で転送設定ができる。つまり、ユーザーが自宅で配信先を指定することができるため、例えば、ユーザーが配信サーバー３を管理する企業に電話をかけたり、あるいは申請書を提出したりするなどの手間がかからず、利便性が良い。
【００３９】
通信部４１は、配信サーバー３に対し、電子データを正常に受信した旨を示す受信確認信号、およびリモコン４２により入力された転送設定に関する情報を送信する手段として機能する。
【００４０】
外部接続部４４は、ハードディスクレコーダーやＤＶＤレコーダー等の外部装置（図示省略）と接続するインターフェイスであり、これら外部装置に対して記憶部３４に記憶した電子データを出力する際に用いられる。
【００４１】
次に、図４の機能ブロック図を参照して、電子データ配信システム１における各構成要素の機能について説明する。企業サーバー２は、電子データ作成手段５１および電子データ配信依頼手段５２を有している。電子データ作成手段５１は、配信対象となる電子データの作成を行う。電子データ配信依頼手段５２は、配信サーバー３に対して、配信対象となる電子データ（作成した電子データ）、その配信先となる住所、および受取主の氏名を送信する。
【００４２】
配信サーバー３は、電子データ取得手段６１（電子データ取得部）、テレビＩＤ取得手段６２、電子データ配信手段６３（電子データ配信部）、受信確認信号受信手段６４、および転送設定手段６５を有している。
【００４３】
電子データ取得手段６１は、企業サーバー２（電子データ配信依頼手段５２）により送信された電子データ、住所、および氏名を取得する。テレビＩＤ取得手段６２は、配信先のテレビＩＤを取得するものであり、テレビ情報記憶領域２８を参照し、電子データ取得手段６１により取得した住所および氏名に関連付けられたテレビＩＤを取得する。この時、この住所および氏名に関連付けられた転送フラグが「ＯＦＦ」に設定されている場合、配信先のテレビＩＤとして標準テレビＩＤを取得し、「ＯＮ」に設定されている場合、配信先のテレビＩＤとして転送先テレビＩＤを取得する。
【００４４】
電子データ配信手段６３は、電子データ取得手段６１により取得した電子データおよび氏名を暗号化する。そして、暗号化した電子データおよび氏名に、テレビＩＤ取得手段６２により取得したテレビＩＤ（標準テレビＩＤまたは転送先テレビＩＤ）を付加して、デジタルＴＶ放送の所定のデータ送信チャンネルを用いて全てのテレビ放送受信機４に配信する。また、電子データの送信後、所定時間内に、受信確認信号受信手段６４により、テレビ放送受信機４から当該電子データに関する受信確認信号が受信できない場合、当該電子データの再配信処理（再送処理）を行う。
【００４５】
受信確認信号受信手段６４は、上述のように、テレビ放送受信機４から電子データを受信した旨を示す受信確認信号を受信する。転送設定手段６５は、テレビ放送受信機４からの転送指示により、配信先のテレビＩＤを標準テレビＩＤまたは転送先テレビＩＤに設定変更する。具体的には、配信先のテレビＩＤを転送先テレビＩＤに設定する指示を受けた場合、転送フラグを「ＯＮ」に設定する。一方、配信先のテレビＩＤを標準テレビＩＤに設定する指示を受けた場合、転送フラグを「ＯＦＦ」に設定する。
【００４６】
テレビ放送受信機４は、電子データ受信手段７１（電子データ受信部）、テレビＩＤ判別手段７２、電子データ記録手段７３（電子データ記録部）、受信確認信号送信手段７４、転送指示手段７５（転送指示部）、パスワード入力手段７６（入力部）、パスワード認証手段７７および表示手段７８（電子データ表示部）を有している。
【００４７】
電子データ受信手段７１は、配信サーバー３（電子データ配信手段６３）により配信された電子データ、氏名およびテレビＩＤを受信する。テレビＩＤ判別手段７２は、受信したテレビＩＤが、自身のテレビＩＤか否かを判別する。つまり、自身に装着されたＢ−ＣＡＳカード４０のテレビＩＤと、受信したテレビＩＤとが一致するか否かを判別する。
【００４８】
電子データ記録手段７３は、テレビＩＤ判別手段７２による判別の結果、受信したテレビＩＤと、自身のテレビＩＤとが一致した場合に、電子データ受信手段７１により受信した電子データおよび氏名を復号し、これらを関連付けて受信データ記憶領域４８に記録する。なお、テレビＩＤが一致しない場合は、当該電子データを破棄する。
【００４９】
受信確認信号送信手段７４は、電子データおよび氏名を受信データ記憶領域４８に記憶した場合、つまり、自身宛の電子データを受信した場合、配信サーバー３に対してその旨（電子データを受信した旨）を示す受信確認信号を送信する。転送指示手段７５は、配信サーバー３に対して、配信先のテレビＩＤを標準テレビＩＤまたは転送先テレビＩＤに変更する指示を送信する。この転送指示は、ユーザーがリモコン４２で所定の操作を行うことにより発行される。
【００５０】
パスワード入力手段７６は、受信データ記憶領域４８に記録した電子データをディスプレイ３８に表示するための認証用のパスワードを入力する。このパスワード入力は、ユーザーによりリモコン４２から入力される。このとき、一台のテレビ放送受信機４で複数の家族が個別に電子データを確認する場合は、パスワード記憶領域４９に、予め各人の氏名とパスワードを関連付けて登録しておくことで、自分宛の電子データを確認することができる。すなわち、パスワード認証手段７７は、パスワードが入力された時、複数のパスワードが登録されている場合には、入力されたパスワードに関連付けられた氏名を確認し、電子データに含まれる氏名と一致する電子データのみを表示手段７８に送る。
【００５１】
表示手段７８は、パスワード認証が成功した場合にのみ電子データを表示する。つまり、各人が自分宛の電子データのみを確認することができるため、たとえ家族であっても情報が他人に漏洩することを防止できる。なお、この表示に際しては、まず、受信データ記憶領域４８に記録されている当人宛の全ての電子データについて、各々の一部の情報が一覧表示され（例えば、電子データの件名等）、その中からユーザーが所望の電子データを選択することで、その内容を表示することが好ましい。
【００５２】
ここで、図５のフローチャートを参照し、電子データの配信処理についての一連の処理手順について説明する。まず、配信サーバー３は、企業サーバー２から電子データ、その配信先となる住所および受取主の氏名を取得する（Ｓ０１）。次に、配信サーバー３は、受信した住所および氏名がテレビ情報記憶領域２８に存在するか否かを判別する（Ｓ０２）。
【００５３】
一致する住所および氏名がない場合（Ｓ０３；Ｎｏ）、配信サーバー３は、その旨を企業サーバー２に通知するなどのエラー処理を行う（Ｓ０４）。一方、一致する住所および氏名がある場合（Ｓ０３；Ｙｅｓ）、配信サーバー３は、当該住所および氏名に関連付けられたテレビＩＤ（標準テレビＩＤまたは転送先テレビＩＤ）を取得し、このテレビＩＤと、受取主の氏名とを付加した電子データを、デジタルＴＶ放送によって全てのテレビ放送受信機４に配信する（Ｓ０５）。この時、配信サーバー３は、電子データおよび受取主の氏名を暗号化した上で配信する。
【００５４】
電子データの配信後、配信サーバー３は、配信した電子データに関する受信確認信号をテレビ放送受信機４から受信したか否かを判別する。所定時間内に受信確認信号を受信した場合（Ｓ０６、Ｓ０７；Ｙｅｓ）、配信サーバー３は、電子データの配信処理を終了する。一方、所定時間内に受信確認信号を受信できない場合（Ｓ０７；Ｎｏ）、配信サーバー３は、Ｓ０５以降の処理を繰り返し、電子データの再配信を行う。なお、テレビ放送受信機４から配信サーバー３への受信確認信号の送信は、テレビ放送受信機４に接続した、電話回線、あるいはインタネット回線等を経由して、配信サーバー３に送られる。
【００５５】
一方、テレビ放送受信機４は、配信サーバー３から配信された電子データ、受取主の氏名およびテレビＩＤを受信する（Ｓ０８）。続いて、テレビ放送受信機４は、受信したテレビＩＤと自身のテレビＩＤとが一致するか否か判別する（Ｓ０９）。テレビＩＤが一致しない場合（Ｓ１０；Ｎｏ）、受信した電子データを破棄し（Ｓ１１）、処理を終える。一方、テレビＩＤが一致した場合（Ｓ０９；Ｙｅｓ）、受信した電子データおよび受取主の氏名を復号すると共に、これらを受信データ記憶領域４８に記録する（Ｓ１２）。そして、テレビ放送受信機４は、配信サーバー３に対して、電子データを受信した旨を示す受信確認信号を送信する（Ｓ１３）。
【００５６】
次に、テレビ放送受信機４は、ユーザーの入力操作により、電子データをディスプレイ３８に表示するための認証用のパスワードを入力する（Ｓ１４）。テレビ放送受信機４は、このパスワードから、当該パスワードに関連付けて登録されている氏名を確認する（Ｓ１５）。そして、受信データ記憶領域４８に記録した電子データの受取主の氏名と一致するものがある場合（Ｓ１６；Ｙｅｓ）、テレビ放送受信機４は、当該電子データをディスプレイ３８に表示する（Ｓ１７）。一方、氏名が一致した電子データがない場合（Ｓ１７；Ｎｏ）、テレビ放送受信機４は、表示対象となる電子データがない旨のメッセージを表示し、再度パスワードの入力待ち（Ｓ１４以降の処理）を繰り返す。なお、この際、パスワードが１つしか登録されていない場合は、Ｓ１５の処理を行わず、受信したすべての電子データを表示しても良い。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザーにより変更されることが考え難い住所および氏名と、テレビＩＤ（Ｂ−ＣＡＳカード４０のＩＤ）とを関連付け、配信先となる住所および受取主の氏名からテレビＩＤを特定し、このテレビＩＤに基づいて電子データの配信を行うことで、所定の電子データを確実に配信先に配信することができる。
【００５８】
なお、図３では、転送先テレビＩＤが１つしか登録されていないが、例えば、転送先１、転送先２・・・のように、複数の転送先テレビＩＤを登録することが可能である。この場合、転送先フラグは、例えば、標準テレビＩＤは「０」、転送先１のテレビＩＤは「１」、転送先２のテレビＩＤは「２」・・・のようになる。
【００５９】
また、上述した実施例によらず、電子データ配信システム１の各構成要素の装置構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１…電子データ配信システム  ２…企業サーバー  ３…配信サーバー  ４…テレビ放送受信機  ２８…テレビ情報記憶領域  ３４…記憶部  ４２…リモコン  ４８…受信データ記憶領域  ４９…パスワード記憶領域  ６１…電子データ取得手段  ６３…電子データ配信手段  ７１…電子データ受信手段  ７３…電子データ記録手段  ７５…転送指示手段  ７６…パスワード入力手段  ７８…表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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