(57)【要約】【課題】少ない原材料樹脂で成形した厚みの薄い袋本体でありながら、その内容物の残量が少なくなっても、自立性を保持できるとともに、本体の潰れや閉塞を防止可能とし、かつ容易に減容化して廃棄できる、使用性に優れた注出口付き袋を提供する。【解決手段】液状の内容物を密閉包装する積層フィルムからなる本体と、この本体の上端部に設けた、内容物を注出する注出口を備えるプラスチック成形体の注出部とからなる注出口付き袋において、注出部は、本体の内部へ向けて本体を保形する保形部材を延設するとともに、保形部材は、本体の底部近傍の拡開を保持する底開き性保持機構を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状の内容物を密閉包装する積層フィルムからなる本体と、
該本体の上端部に設けた、前記内容物を注出する注出口を備えるプラスチック成形体の注出部と、
からなる注出口付き袋において、
前記注出部は、前記本体の内部へ向けて前記本体を保形する保形部材を延設するとともに、前記保形部材は、前記本体の底部近傍の拡開を保持する底開き性保持機構を備えることを特徴とする注出口付き袋。
【請求項２】
前記注出部は、前記本体の上端部に取付けた取付部を介して前記本体に着脱可能に備えることを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【請求項３】
前記保形部材は、前記取付部から少なくとも２以上、前記本体の底部正面に対し、前記本体の前後両面部に沿って垂直方向に延設することを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【請求項４】
前記保形部材は、前記本体の底部近傍に位置する前記保形部材の下端部近傍を、前記底開き性保持機構に接続することを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【請求項５】
前記底開き性保持機構は、一方の内面部と、他方の内面部との間に配置することを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【請求項６】
前記保形部材は、折損部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【請求項７】
前記注出部は、前記注出口の開閉手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【請求項８】
前記本体は、内容物収容時に自立性を有することを特徴とする、請求項１に記載の注出口付き袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体と、注出口を備える注出口とからなる注出口付き袋に関し、より詳細には、注出部は、本体の内部へ向けて本体を保形する保形部材を延設するとともに、保形部材は、本体の底部近傍の拡開を保持する底開き性保持機構を備える注出口付き袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体洗剤やシャンプーなど液体の内容物を密封包装する袋には、例えば、辺縁部の２辺間に蓋付き注出口が挟着され、袋内部に横断面十字型で形成された４枚のリブからなる閉塞防止部を挿入する袋であって、この閉塞防止部のリブの少なくとも袋の内面に接触する側を、先端に行くに従って細かくなるようなテーパ状に形成したことで、袋内への閉塞防止部の挿入を容易にしたもの（例えば、特許文献１）がある。また、袋の排出口付近の多層プラスチックフィルムの内面に、内容物の誘導用線状リブを、内容物の排出流れ方向に沿って設けたことで、内容物の排出時に内容物が一気に飛び出ることなく、少量ずつ注ぎ出すことを可能としたもの（例えば、特許文献２）がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８０４６３号公報
【特許文献２】特開平６−１３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のような袋では、内容物の残量が少なくなった際、袋本体の両内側面部を握るなどして生じる、本体の前後両面部の触接に伴う袋の閉塞を、閉塞防止部により防止できるものの、本体に自立性がなく、袋を立てて使用することができないという問題があった。また、特許文献２のような袋では、袋本体の底構成部に胴構成部を重ね合わせて、自立性を有するものの、内容物の残量が少なくなった際に、本体を握ることで本体を閉塞させたり、中途部の折れや倒れなどにより内容物を円滑に注出することができないという問題もあった。一方、容器上部にポンプなどを備える、例えば、シャンプーやリンスなどの液体を収容する丈夫に成形されたブローボトルなどもあるが、この容器では、上述したような問題は生じないものの、容器の製造に用いられるプラスチックの使用樹脂量が多く、コスト高となるほか、容器を手で容易に潰すことができず、廃棄性が悪いという問題があった。
従って、この発明の目的は、少ない原材料樹脂で成形した厚みの薄い袋本体でありながら、その内容物の残量が少なくなっても、自立性を保持できるとともに、本体の潰れや閉塞を防止可能とし、かつ容易に減容化して廃棄できる、使用性に優れた注出口付き袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため、請求項１に記載の発明は、液状の内容物を密閉包装する積層フィルムからなる本体と、該本体の上端部に設けた、前記内容物を注出する注出口を備えるプラスチック成形体の注出部とからなる注出口付き袋において、前記注出部は、前記本体の内部へ向けて前記本体を保形する保形部材を延設するとともに、前記保形部材は、前記本体の底部近傍の拡開を保持する底開き性保持機構を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記注出部は、前記本体の上端部に取付けた取付部を介して前記本体に着脱可能に備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記保形部材は、前記取付部から少なくとも２以上、前記本体の底部に対し、前記本体の前後両面部に沿って垂直方向に延設することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記保形部材は、前記本体の底部近傍に位置する前記保形部材の下端部近傍を、前記底開き性保持機構に接続することを特徴とする
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記底開き性保持機構は、一方の内面部と、他方の内面部との間に配置することを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記保形部材は、折損部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記注出部は、前記注出口の開閉手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の注出口付き袋において、前記本体は、内容物収容時に自立性を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、液状の内容物を密閉包装する積層フィルムからなる本体と、この本体の上端部に設けた、内容物を注出する注出口を備えるプラスチック成形体の注出部とからなる注出口付き袋において、注出部は、本体の内部へ向けて本体を保形する保形部材を延設するとともに、保形部材は、本体の底部近傍の拡開を保持する底開き性保持機構を備えるので、少ない原材料樹脂で成形した厚みの薄い本体でありながら、その内容物の残量が少なくなっても、自立性を保持できるとともに、本体の潰れや閉塞を防止することができる。従って、使用性に優れた注出口付き袋を提供することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、注出部は、本体の上端部に取付けた取付部を介して本体に着脱可能に備えるので、本体に内容物を補充したり、本体を取り替えることができ、本体や注出部を再使用することができる。従って、繰り返し使用可能な注出口付き袋を提供することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、保形部材は、取付部から少なくとも２以上、本体の底部正面に対し、本体の前後両面部に沿って垂直方向に延設するので、本体の前後両面を手で握る（挟持する）などした際、本体の外側から本体の内側に加わる押圧を、保形部材が本体内部の所定位置で効率的に支え、本体の前面部と、後面部との触接を防ぎ、本体の閉塞を防止することで、内容物を円滑に注出させることができる。従って、使用性に優れた注出口付き袋を提供することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、保形部材は、本体の底部近傍に位置する保形部材の下端部近傍を、底開き性保持機構に接続するので、保形部材の強度を上昇させるとともに、保形部材が本体の前後両面部全般に亘って、本体の外側から本体の内側に加わる押圧を、本体内部の固定位置で効率的に支え、本体の前後両面部の触接を防ぎ、袋の閉塞を防止することで、内容物を円滑に注出させることができる。従って、使用性に優れた注出口付き袋を提供することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、底開き性保持機構は、一方の内面部と、他方の内面部との間に配置するので、底開き性保持機構により本体底部を、内容物収容時における本体２の膨出方向側へ確実に拡開し、本体を安定的に自立させることができる。従って、使用性に優れた注出口付き袋を提供することができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、保形部材は、折損部を備えるので、本体の廃棄時に保形部材を容易に折り、本体を減容化することができる。従って、本体廃棄時に容易に減容可能とした注出口付き袋を提供することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、注出部は、注出口の開閉手段を備えるので、注出口の汚れや破損、または注出口から本体内への異物の侵入を防ぐことができるほか、開閉手段としてのキャップなどを内容物注出時の計量具に利用することができる。従って、使用性に優れた注出口付き袋を提供することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明によれば、本体は、内容物収容時に自立性を有するので、注出口付き袋を台上などに立てて置く際、本体内に内容物が多く収容されている場合には、通常の自立性を有する本体の底部形状に加えて、底開き性保持機構によって、より安定に本体を起立させることができる。また、本体内の内容物の残量が少ないときでも、底開き性保持機構により本体の転倒などを防ぐことができる。従って、使用性に優れた注出口付き袋を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は本発明の一実施例を示す、注出口付き袋の全体斜視図、図２は保形部材および底開き性保持機構を示す注出口付き袋の構造図、図３は保形部材および底開き性保持機構の設置を模式的に示す本体の斜視図、図４は別実施例として、４本の保形部材を取付部に設けたことを示す保形部材および底開き性保持機構の斜視図、図５は折損部を備えた保形部材を示す保形部材および底開き性保持機構の斜視図であり、接続部の接地面積を小さくした保形部材と取付部との接続部の拡大正面図（ａ）および接続部に切れ線を設けた保形部材と取付部との接続部の拡大正面図（ｂ）である。
【００２２】
本発明の注出口付き袋１は、図１〜２に示すように、液体洗剤や、シャンプー、リンスなどの液体を密封包装するための本体２と、この本体２の上端部に挟着させた取付部３を介して取付けられた注出部４とから構成される。
【００２３】
まず、本体２は、例えば、スタンドパウチ式で製袋されたものであり、前後に重ねた２枚の積層フィルムから構成される前面部２ａおよび後面部２ｂからなり、底部が、前後積層フィルム下部の間に、底面フィルムを内側に折り返して挿入し、内側が両側から中央部にかけて湾曲線状に凹状となる船底形の底部シール部２ｃでヒートシールされている。そして、胴部が、前後積層フィルムの両側端縁部を側部シール部２ｄでヒートシールされている。
【００２４】
この積層フィルムとしては、主にプラスチックを主体とする積層フィルムで、最内層にシーラント層が積層された積層フィルムが用いられるが、特に限定はされず、充填される内容物や、内容物充填後の加熱処理の有無など、使用条件に応じて種々の構成の積層フィルムを使用することができる。
【００２５】
構成の一例として、基材フィルム層にシーラント層を積層して構成することができるが、要求される性能に応じて、上記基材フィルム層とシーラント層との間に、中間層として、水蒸気その他のガスバリヤー層や、遮光層、強度向上層などを積層して構成することもできる。また前記基材フィルム層、中間層、シーラント層は、それぞれを単独の層で形成してもよいが、複数の層を積層して形成してもよい。
【００２６】
前記基材フィルム層には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのほか、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリエチレンナフタレートフィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルムや、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメタキシリレンアジパミドなどの二軸延伸ポリアミドフィルムなどを好適に使用することができる。また、これらは単独で使用してもよく、また、複数を組み合わせて積層して使用することもできる。
【００２７】
中間層をガスバリヤー層とする場合、中間層には、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリルなどのフィルムのほか、アルミニウム箔、或いは、シリカ、アルミナ、アルミニウムなどの蒸着層やＰＶＤＣの塗膜層を設けた二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどを使用することができる。また、これらのうち、アルミニウム箔またはアルミニウム蒸着層を設けたフィルムは、不透明であるため遮光層を兼ねることもできる。
【００２８】
また、中間層を強度向上層とする場合は、前記基材フィルムのいずれかを適宜追加積層してもよく、二軸延伸高密度ポリエチレンフィルムなどを、防湿層を兼ねて積層することもできる。
【００２９】
前記した基材フィルム層と中間層の積層には、周知技術であるドライラミネーション法または押し出しラミネーション法などを用いることができる。
【００３０】
また、最内層のシーラント層には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンのほか、エチレン・αオレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレンまたはその共重合体などを使用することができる。
【００３１】
シーラント層の積層は、上記の樹脂をフィルム状に製膜し、ドライラミネーション法または押し出しラミネーション法で積層する方法、あるいは、上記の樹脂を押し出しコートして積層する方法などを採ることができるが、内容物がシーラント層に浸透しやすいものの場合は、ドライラミネーション法で積層することが好ましい。
【００３２】
次に、取付部３は、例えば、通液路となる中空部を有した円筒形などであり、本体２の積層フィルムの上端部をヒートシールする際、積層フィルムの上端部中央近傍であって、積層フィルムのシーラント層に、取付部３の下部の接着基部を熱接着により挟着させて取付けられる。なお、この取付部３の上部外周には、螺旋部３ａが設けられる。
【００３３】
さらに、取付部３には、注出部４が取付けられる。この注出部４の下部は、例えば、取付部３を覆設可能とする内径を有するとともに、取付部３の中空部に連通した中空部を有する円筒形などであり、内周部に不図示の螺旋部を設け、この螺旋部と、取付部３の螺旋部３ａとを螺合させることにより、注出部４を取付部３に着脱自在に備えることができる。
【００３４】
そして、注出部４の上部には、中央近傍から上方に突設させた、内部が注出部４の中空部および取付部３の中空部に連通した注出口５が設けられる。なお、これら取付部３および注出部４の形状は円筒形に限定されず、三角形や四角形、多角形など適宜形状を有するものであってよい。
【００３５】
さらに、注出部４の上面などには、注出口５を覆設する半透明なドーム状など適宜形状を有するキャップなどの開閉手段６が備えられる。この開閉手段６は、例えば、注出部４の上面であって、注出口５周りを掘るようにして設けられた不図示の螺旋部に、開閉手段の底部内周に設けられた不図示の螺旋部を螺合させるなどして、注出部４に対して開閉手段６を着脱自在に備えることができる。このような構成により、注出口５の汚れや破損、または注出口５から本体２内への異物の侵入を防ぐことができるほか、開閉手段６としてのキャップなどを内容物注出時の計量具に利用することができる。
【００３６】
なお、取付部３に対する注出部４の取付方法や、注出部４に対する開閉手段６の取付方法は、上述したような螺合に限定されず、嵌合式など適宜方法を用い、各部材の任意の部位でそれらを着脱自在に取り付けることができる。また、開閉手段６は、注出口５が外側から見れる半透明にすることが好ましいが、特に限定されるものではなく、透明もしくは着色されていてもよい。
【００３７】
また、これら取付部３、注出部４、注出口５、開閉手段６は、プラスチックの射出成形により容易に製造することができる。なお、特に、取付部３の材質は、その全体または少なくとも接着基部の外周面がシーラント層と熱接着可能なポリエチレン、ポリプロピレン、またはこれらの共重合体などのポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、他の注出部、注出口、開閉手段の材質を取付部３の材質と同一にしてもよい。なお、本体２へ内容物を密閉包装した際には、取付部３の上面に周知の方法によりバージンシールなどを設けることができる。
【００３８】
次に、本願発明の、保形部材および底開き性保持機構について具体的構成を説明する。まず、図２〜３に示すように、取付部３の底部であって、取付部３の前後位置（本体２の前面部２ａおよび後面部２ｂの中央近傍位置であって、内容物収容時の本体２の膨出方向側）には、本体２の底部に対して垂直方向（鉛直方向）に、本体２の前後両面部２ａ，２ｂ内側に沿って前後両面部２ａ，２ｂが前後方向に拡張させるように、例えば２本の保形部材６が延設される。従って、本体２の前後両面部２ａ，２ｂは、取付部３の外径略等しい幅で前後方向に拡張された状態とすることができる。
【００３９】
これら２本の保形部材６は、正面幅（リブ６ａ）を３〜５ｍｍ程度、側面幅を１０ｍｍ程度とすることが好ましく（限定されない）、下端部が本体２の底部近傍に位置する高さを有するとともに、上端部は、取付部３の中空部を挟んで、前後の保形部材６が接触しない適当な間隔を設けて取付部３に一体成形により接続されている。
【００４０】
また、保形部材６の、前面部２ａ内側および後面部２ｂ内側にそれぞれ接触するリブ６ａを、前面部２ａ内側および後面部２ｂ内側に接着や熱溶着などにより着設させることが好ましく、その結果、リブ６ａが本体２内で位置決めされ、本体２を確実に保形することができる。なお、保形部材６の上端部が、本体２に固定された取付部３に接続されるとともに、保形部材６の下端部が後述する底開き性保持機構７に接続されており、保形部材６が安定的に支持されているため、上述のようにリブ６ａを前面部２ａ内側および後面部２ｂ内側に着設させなくても、本体２を保形することができる。
【００４１】
さらに、保形部材６には、前後両保形部材６の下端部近傍を、本体２の前面部２ａと、後面部２ｂとの間で、本体２の底部に沿って一体成形により接続して設けた底開き性保持機構７が備えられる。従って、この底開き性保持機構７の前端部および後端部が、本体２の底部のそれぞれ前面部２ａおよび後面部２ｂを、内容物収容時の本体２の膨出方向側に拡開保持する構成とされる。なお、底開き性保持機構７は、保形部材６と同じ正面幅および側面幅にすることができる。
【００４２】
そして、これら保形部材６および底開き性保持機構７は、上述した取付部３の本体２への取付工程において、取付部３とともに本体２内に設置される。また、これら保形部材６および底開き性保持機構７は、上述した取付部３や、注出部４、注出口５、開閉手段６を構成する材質と同じ材質を用いて取付部３と一体成形することができる。
【００４３】
以上のような構成により、本体２内に内容物が多く収容されている場合の注出口付き袋１を台上などに立てて置くとき、上記内容物量での通常の自立性を有する本体２の底部形状に加えて、底開き性保持機構７によって本体２の底部を、内容物収容時における本体２の膨出方向側へ確実に拡開しているため、より安定に注出口付き袋１を起立させることができる。
【００４４】
また、本体２内の内容物の残量が減少した場合に、本体２を前面部２ａおよび後面部２ｂを手で握る（挟持する）などしても、保形部材６によって前面部２ａと後面部２ｂとが接触しないため、本体２が潰れることなく、本体２の閉塞を防ぎ、内容物を円滑に注出させることができる。
【００４５】
さらに、上述同様に本体２内の内容物の残量が減少した場合でも、底開き性保持機構７によって、本体２の底部を、内容物収容時における本体２の膨出方向側へ確実に拡開し、本体２の底部面積を広くしているため、底部の安定により、注出口付き袋１が倒れることなく、注出口付き袋１の起立姿勢を維持させることができる。
【００４６】
そして、注出部４が、取付部３に対して着脱自在に備えられているため、注出口付き袋１において本体２を取り替えることにより、注出部４を繰り返し使用可能とすることができ、経済的かつ使用性に優れた注出口付き袋１とすることができる。
【００４７】
また、保形部材６は、取付部３底部の前後それぞれの位置からの延設であれば、３本以上設けてもよい。この場合、例えば図４に示すように、取付部３の前後位置からそれぞれ２本の保形部材６を上述同様に延設されることもできる。このとき、底開き性保持機構７は、前後の保形部材６の下端部を、それぞれ左右方向に位置する保形部材６ごとに接続することで、底開き性保持機構７を本体２の底部の左右方向に並設させる構成としてもよい。なお、保形部材６は、取付部３底部の前後位置であれば、２本以上適宜本数で設置することができ、底開き性保持機構７も保形部材６の設置本数に応じて適宜本数で設置することができる。
【００４８】
本願発明の注出口付き袋１では、本体２の廃棄時に、本体２を減容化させるため、保形部材６に折損部８が設けられる。この場合、例えば、図５に示すように、まず、取付部３と、保形部材６との接続部に設けた折損部８として、図５（ａ）に示すように、取付部３と、保形部材６とを接続した接続面積８ａを小さくする、あるいは、図５（ｂ）に示すように、取付部３と、保形部材６との接続部に切れ線８ｂを設けるなどして両者を接続する構成とされる。
【００４９】
さらに、保形部材６に設けた折損部８として、図示しないが、保形部材６の周囲を、高さ方向に適当な間隔で複数の、本体２の底部に対して水平方向の切れ線を設ける、あるいは図５に示す保形部材６の側面部に、高さ方向に適当な間隔で複数の四角形などの貫通部８ｃが貫設される。
【００５０】
このような構成により、本体２の内容物を注出してしまい、本体２内の内容物の残量がなくなるなどして本体２を廃棄させる場合、本体２から注出部４を取外した後、本体２を折り畳むとき、取付部３と、保形部材６との接続部に設けた折損部８（小さな接続面積８ａの接続部または切れ線８ｂなど）が折れるとともに、保形部材６に設けた折損部８（切れ線または貫通部８ｃなど）が折れるため、本体２を容易に減容化することができる。
【００５１】
なお、取付部３と、保形部材６との接続部に設けた折損部８の折損方法は上述に限定されず、任意の方法を用いることができる。また、保形部材６の折損部８の切れ線は、上述以外に図示しないが、高さ方向に等間隔で螺旋状の切れ線を設けてもよく、このようにすることで、本体２をねじって廃棄させる際に、保形部材６が容易にねじる方向に折れて、上述同様の効果を得ることができる。さらに、折損部８の貫通部８ｃの形状は、四角形に限定されず、円形や三角形、多角形など適宜設定することができる。
【００５２】
図６は、保形部材の別実施例の１つを示す注出口付き袋の構造図である。この図６に示すように、各保形部材６´は、高さ方向の中途部に左右方向に向けて円盤部６ｂを設けるとともに、各保形部材６´の折損部８として、貫通部８ｄの形状を円形に設けることができる。このような構成にすることで、上述同様な効果が得られるとともに、各保形部材６´の円盤部６ｂにより、各保形部材６´が本体２の前面部２ａ内側および後面部２ｂ内側と接触する面積が大きくなるため、本体２の保形を一層確実なものとし、本体２が潰れることなく、本体２の閉塞を防ぎ、内容物を円滑に注出させることができる。なお、図６中の符号は、図１〜５の符号に対応するものである。なお、折損部８として、これら貫通部８ｃ，８ｄなどを設けることにより、保形部材６，６´の重量および使用材料を軽減することができる効果も有する。
【００５３】
さらには、上述した保形部材６の折損部８に加えて、底開き性保持機構７にも、底開き性保持機構７の前後方向に等間隔で単数もしくは複数の切れ線などの折損部を設けてもよく、この場合も上述同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例を示す、注出口付き袋の全体斜視図である。
【図２】保形部材および底開き性保持機構を示す注出口付き袋の構造図である。
【図３】保形部材および底開き性保持機構の設置を模式的に示す本体の斜視図である。
【図４】別実施例として、４本の保形部材を取付部に設けたことを示す保形部材および底開き性保持機構の斜視図である。
【図５】折損部を備えた保形部材を示す保形部材および底開き性保持機構の斜視図であり、接続部の接続面積を小さくした保形部材と取付部との接続部の拡大正面図（ａ）および接続部に切れ線を設けた保形部材と取付部との接続部の拡大正面図（ｂ）である。
【図６】保形部材の別実施例の１つを示す注出口付き袋の構造図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    食品用容器
２    本体
２ａ    前面部
２ｂ    後面部
３    取付部
３ａ    螺旋部
４    注出部
５    注出口
６，６´    保形部材
６ａ    リブ
６ｂ    円盤部
７    底開き性保持機構
８    折損部
８ａ    接続面積
８ｂ    切れ線
８ｃ，８ｄ    貫通部
【図１】
2010023846.tif 000003
【図２】
2010023846.tif 000004
【図３】
2010023846.tif 000005
【図４】
2010023846.tif 000006
【図５】
2010023846.tif 000007
【図６】
2010023846.tif 000008