(57)【要約】【課題】区画部材を基板と別体として構成した場合に比べて、作製が簡便で容易に低電圧駆動が実現される表示媒体、表示素子、表示装置、及び表示媒体の製造方法を提供する。【解決手段】硬化樹脂層３２に、形成対象の粒子保持部材１８に応じた凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂを有する型３０を押しつけて、この押しつけた状態で硬化樹脂層３２を硬化するための刺激を付与して硬化樹脂層３２を硬化させた後に型３０を硬化樹脂層３２から剥離することで、区画部材１８Ｂ及び背面基板１８Ａが一体成形された粒子保持部材１８を形成する。そして、この粒子保持部材１８の区画部材１８Ｂによって区画された各領域内に、粒子含分散媒１６を充填した後に、表示基板１２及び電極１４によって粒子保持部材１８の開口部を封鎖することで表示媒体１０を作製する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、
前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する粒子群と、
前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散させる分散媒と、
前記一対の基板間の間隔を保持すると共に該基板間を面方向に１または複数領域に区画し、前記一対の基板の一方と一体成形された区画部材と、
を備えた表示媒体。
【請求項２】
前記区画部材及び該区画部材と一体成形された基板が、第1の刺激により硬化する硬化樹脂によって一体成形されたことを特徴とする請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記一対の基板の内の前記区画部材と一体成形される基板と、該区画部材と、は前記硬化樹脂によって形成された硬化樹脂層上に、前記区画に対応する凸部を有する型を接触させて該型の形状を転写することにより一体成形されたことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
前記第1の刺激は、光であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記硬化樹脂層は、第２の刺激を付与されることにより該刺激付与前に比べて粘着力が低下する粘着層の設けられた基材の該粘着層上に形成され、前記区画部材及び該区画部材と一体成形された基板は、前記型が該硬化樹脂層上に接触されて前記第1の刺激が付与された後に該型が剥離されて該型の形状が該硬化樹脂層に転写された後に、前記第２の刺激が付与されることで該粘着層の設けられた基材から剥離されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記第２の刺激は、熱であることを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の表示媒体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の表示媒体と、該表示媒体の前記基板間に電界を形成するための電極と、を備えた表示素子。
【請求項８】
請求項７に記載の表示素子と、該表示素子の電極に電圧を印加するための電圧印加手段と、を備えた表示装置。
【請求項９】
基材上に第２の刺激を付与されることにより該刺激付与前に比べて粘着力が低下する粘着層の設けられた基材を用意する工程と、
該基材の粘着層上に、第1の刺激により硬化する硬化樹脂によって形成された硬化樹脂層を形成する工程と、
前記硬化樹脂層上に、凸部及び凹部を有する型を接触させると共に前記第1の刺激を付与することにより、該型の形状が転写された硬化樹脂からなる基板と区画部材とを一体成形する工程と、
前記一体成形された基板及び区画部材の、該区画部材によって区画された各領域内に、電界に応じて移動する粒子群と、該粒子群を分散させる分散媒と、を充填する工程と、
該区画部材上に、別体として設けられた基板を設ける工程と、
前記粘着層に前記第２の刺激を付与することによって、前記一体成形された基板及び区画部材から、該粘着層の形成された基材を剥離する工程と、
を有する表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、表示素子、表示装置、及び表示媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な画像表示媒体として、帯電した粒子を電界によって動かす電気泳動方式を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、一般的には、一対の基板間に、電界印加により移動する粒子と、該粒子を分散させる分散媒と、を封入した構成とされている。このような表示媒体には、基板間に、該基板間の間を保持すると共に基板間の領域を基板の面方向に１または複数の領域に区画するための区画部材として機能する間隙部材（リブと称される場合がある）が設けられている。
【０００３】
表示媒体の製造方法としては、一般的には、図８（Ａ）に示すように、基板１００上に格子状に複数のリブ１０２を形成した後に、このリブ１０２間に泳動粒子や分散媒を含む液体１０４を充填した後に、各リブ１０２の先端に接着層１０６を形成する（図８（Ｂ）参照）。そして、この接着層１０６上に基板１０８を載せて該基板１０８を接着させることで、基板１０８と基板１００との間の各リブ１０２間の領域に、泳動粒子や分散媒を含む液体１０４の充填された構成の表示媒体１１０が製造されている（図８（Ｃ）参照）。そして、さらに、この表示媒体１１０の基板１０８及び基板１００を挟み込むように、これらの基板１０８及び基板１００間に電界を形成するために、電極１１２の設けられた基板１１６と、電極１１４の設けられた基板１１８とで挟んだ構成とすることで、表示素子１２０が形成されている（図８（Ｄ）参照）。
【０００４】
表示媒体に画像を形成する場合には、基板間に電圧を印加することで基板間に電界を形成することで、分散媒中に分散された各泳動粒子を電界に応じて移動させることで、画像が表示される。ここで、表示媒体としては、携帯性等の理由から、柔軟性や耐久性に富んだ表示媒体が要求されると共に、低駆動電圧で駆動することが好ましい。これらを改善する製造方法として、様々なアプローチがなされている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献１では、基体上に分離層、薄膜素子層、電気泳動分散液層、保護層、透明電極、及び透明基板を順に積層した後に、レーザ光を照射して分離層の層内または界面に剥離を生じさせて基体を積層構造から離脱させる。そして、この離脱させた積層構造を別途用意したフレキシブル基板上に転写している。
【０００６】
特許文献２では、基材上にすくなくとも電界の印加により移動する粒子を分散媒中に分散させて封入したマイクロカプセルからなる表示体及びバリア層を順次積層した表示パネル用前面板と、電極の設けられた背面板とを貼り合わせることで表示パネルを構成している。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４４１６２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７０６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、区画部材を基板と別体として構成した場合に比べて、作製が簡便で容易に低電圧駆動が実現される表示媒体、表示素子、表示装置、及び表示媒体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、少なくとも一方が透光性を有する一対の基板と、前記一対の基板間に封入され、該基板間に形成された電界に応じて該基板間を移動する粒子群と、前記一対の基板間に封入され、前記粒子群を分散させる分散媒と、前記一対の基板間の間隔を保持すると共に該基板間を面方向に１または複数領域に区画し、前記一対の基板の一方と一体成形された区画部材と、を備えた表示媒体である。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記区画部材及び該区画部材と一体成形された基板が、第1の刺激により硬化する硬化樹脂によって一体成形されたことを特徴とする請求項１に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記一対の基板の内の前記区画部材と一体成形される基板と、該区画部材と、は前記硬化樹脂によって形成された硬化樹脂層上に、前記区画に対応する凸部を有する型を接触させて該型の形状を転写することにより一体成形されたことを特徴とする請求項２に記載の表示媒体である。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記第1の刺激は、光であることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記硬化樹脂層は、第２の刺激を付与されることにより該刺激付与前に比べて粘着力が低下する粘着層の設けられた基材の該粘着層上に形成され、前記区画部材及び該区画部材と一体成形された基板は、前記型が該硬化樹脂層上に接触されて前記第1の刺激が付与された後に該型が剥離されて該型の形状が該硬化樹脂層に転写された後に、前記第２の刺激が付与されることで該粘着層の設けられた基材から剥離されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の表示媒体である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、前記第２の刺激は、熱であることを特徴とする請求項３〜請求項５の何れか１項に記載の表示媒体である。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の表示媒体と、該表示媒体の前記基板間に電界を形成するための電極と、を備えた表示素子である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項７に記載の表示素子と、該表示素子の電極に電圧を印加するための電圧印加手段と、を備えた表示装置である。
【００１７】
請求項９に係る発明は、基材上に第２の刺激を付与されることにより該刺激付与前に比べて粘着力が低下する粘着層の設けられた基材を用意する工程と、
該基材の粘着層上に、第1の刺激により硬化する硬化樹脂によって形成された硬化樹脂層を形成する工程と、
前記硬化樹脂層上に、凸部及び凹部を有する型を接触させると共に前記第1の刺激を付与することにより、該型の形状が転写された硬化樹脂からなる基板と区画部材とを一体成形する工程と、
前記一体成形された基板及び区画部材の、該区画部材によって区画された各領域内に、電界に応じて移動する粒子群と、該粒子群を分散させる分散媒と、を充填する工程と、
該区画部材上に、別体として設けられた基板を設ける工程と、
前記粘着層に前記第２の刺激を付与することによって、前記一体成形された基板及び区画部材から、該粘着層の形成された基材を剥離する工程と、
を有する表示媒体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、一対の基板の一方と区画部材とを一体成形しない構成とした場合に比べて、作製が簡便で容易に低電圧駆動が実現される、という効果を奏する。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、硬化樹脂により基板と区画部材とを一体成形しない構成とした場合に比べて、一体成形された基板と区画部材との耐久性が向上される、という効果を奏する。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、型の形状を転写することにより基板と区画部材とを一体成形する方法を用いない場合に比べて、より簡易な工程で表示媒体が作製される、という効果を奏する。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、光以外の刺激により硬化する硬化樹脂を用いた場合に比べて、一体成形される基板及び区画部材以外の構成の変質が抑制される、という効果を奏する。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、本発明で用いる粘着層の設けられた基材上に硬化性樹脂層を設ける製造工程を用いずに製造した場合に比べて、簡易な工程で容易に駆動電圧の低下が実現された表示媒体が作製される、という効果を奏する。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、熱以外の刺激により粘着力が低下する粘着層を用いた場合に比べて、より簡便な工程で容易に表示媒体が作製される、という効果を奏する。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、一対の基板の一方と区画部材とを一体成形しない構成とした場合に比べて、作製が簡便で容易に低電圧駆動の実現された表示素子が提供される、という効果を奏する。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、一対の基板の一方と区画部材とを一体成形しない構成とした場合に比べて、作製が簡便で容易に低電圧駆動の実現された表示装置が提供される、という効果を奏する。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、一対の基板の一方と区画部材とを一体成形しない構成とした場合に比べて、作製が簡便で容易に低電圧駆動の実現された表示媒体が作製される、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本実施の形態に係る表示媒体、表示素子、及び表示装置の一の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態に係る表示媒体１０は、画像表示面とされる表示基板１２、表示基板１２に間隔をもって向かい合うように配置された背面基板１８Ａ、これらの表示基板１２及び背面基板１８Ａの間を一定間隔に保持すると共に、表示基板１２と背面基板１８Ａとの間を基板の面方向に１または複数の領域に区画する区画部材１８Ｂ、及び粒子含分散媒１６を含んで構成されている。
【００２９】
表示基板１２上には、電極１４が設けられている。なお、本実施の形態では、表示基板１２上に電極１４が設けられた構成である場合を説明するが、電極１４は表示基板１２と別体として設けられた構成であってもよく、また、表示基板１２に埋め込まれた構成であってもよい。
【００３０】
粒子含分散媒１６は、表示基板１２と、背面基板１８Ａと、区画部材１８Ｂと、によって区画された領域内に封入されており、複数の粒子１６Ａと、複数の粒子１６Ａを分散する分散媒１６Ｂと、を含んで構成されている。これらの複数の粒子１６Ａは、分散媒１６Ｂ中に分散されており、表示基板１２と背面基板１８Ａとの間に形成された電界に応じて、表示基板１２と背面基板１８Ａとの基板間を移動する。この粒子１６Ａの移動によって、表示媒体１０に画像が表示される。
【００３１】
表示基板１２としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が用いられる。
【００３２】
電極１４には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用され、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００〜２０００Åである。電極１４は、従来の液晶表示素子あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、あるいはパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成される。
【００３３】
なお、上記表示基板１２及び電極１４は、すくなくとも透光性を有している。ここで、本実施の形態における透光性とは、可視光の透過率が７０％以上、望ましくは９０％以上であることを示している。
【００３４】
背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂとは、詳しい製法は後述するが、一体成形されている。すなわち、本実施の形態において、背面基板１８Ａ及び区画部材１８Ｂは、同一材料によって一体成形されており、区画部材１８Ｂによって区画された各区画内に粒子含分散媒１６を保持する粒子保持部材１８として機能している。
【００３５】
この背面基板１８Ａ及び区画部材１８Ｂが一体成形されることで形成された粒子保持部材１８は、詳細は後述するが、刺激による硬化する硬化樹脂によって形成されている。この硬化樹脂としては、紫外線により硬化する紫外線硬化樹脂、可視光線により硬化する可視光線硬化樹脂、電子線により硬化する電子線硬化樹脂、熱により硬化する熱硬化樹脂等が挙げられる。
【００３６】
紫外線硬化樹脂としては、具体的には、アクリル系樹脂やエポキシ系樹脂等が挙げられる。可視光線硬化樹脂としては、ポリシロキサン系樹脂等が挙げられる。電子線硬化樹脂としては、アクリル系樹脂等が挙げられる。また、熱硬化樹脂としては、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、粒子保持部材１８以外の層の変形や変質等を抑制する観点から、紫外線硬化樹脂または可視光線硬化樹脂が好適に用いられ、紫外線硬化樹脂が特に好適に用いられる。
【００３８】
粒子含分散媒１６に含まれる粒子１６Ａは、粒子含分散媒１６中（表示基板１２と背面基板１８Ａとの間）に形成された電界に応じて、分散媒１６Ｂ中を移動する。表示媒体１０における表示色の変化は、この粒子１６Ａの分散媒１６Ｂ中の移動によって生じる。
【００３９】
この粒子含分散媒１６に含まれる粒子１６Ａとしては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられ、例えば、特願２００６−３６８７７に記載されたものが用いられる。また、粒子１６Ａを作製する方法についても、例えば、特願２００６−３７６８７７に記載されたものが用いられる。
【００４０】
なお、粒子１６Ａは、電界に応じて分散媒１６Ｂ中を移動することから、予め帯電されているが、この帯電量や帯電極性等の調整は、前記した樹脂に配合する帯電制御剤の種類と量、粒子表面に結合するポリマー鎖の種類と量、粒子表面に添加したり埋め込んだりする外添剤の種類と量、粒子表面に付与する界面活性剤やポリマー鎖やカップリング剤の種類と量、粒子の比表面積（体積平均一次粒径や粒子の形状係数）等を調整することによって可能である。各粒子１６Ａの作製時に、粉末状のマグネタイト等の磁性体を樹脂に混合して粒子を作成したり、磁性体とモノマーを分散し、重合して粒子を作成したりすることで調整すればよい。
【００４１】
粒子１６Ａの分散媒１６Ｂに対する含有量（粒子質量/（粒子質量＋分散媒質量）×１００）（質量％）としては、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、表示媒体１０の厚み（すなわち、区画部材１８Ｂの厚み）に応じて調整される。即ち、所望の色相を得るために、表示媒体１０の厚みが厚くなるほど粒子１６Ａの含有量は多くなり、表示媒体１０の厚みが薄くなるほど粒子１６Ａの含有量を少なくする。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００４２】
粒子含分散媒１６に含まれ、粒子１６Ａを分散する分散媒１６Ｂとしては、高抵抗液体であることが好ましい。ここで、「高抵抗」とは、体積抵抗率が１０１０Ω・ｃｍ以上、望ましくは１０１２Ω・ｃｍ以上であることを示している。
【００４３】
上記高抵抗液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。
【００４４】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒１６Ｂとして使用される。該体積抵抗値としては、１０3Ωｃｍ以上で使用され、１０10Ωｃｍ以上であることが好適であり、さらに１０12Ωｃｍ以上であることがより好ましい。
【００４５】
なお、分散媒１６Ｂとしては、高分子ゲル、ネットワークポリマー等であってもよい。
【００４６】
この高分子ゲルとしては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００４７】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【００４８】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が好ましく用いられる。
【００４９】
これら高分子ゲルは、前記高抵抗液体と共に分散媒２６として用いることが好ましい。
【００５０】
次に、表示媒体１０の作製方法について詳細に説明する。
【００５１】
まず、図２（Ａ）に示すように、型３０の設けられた基板２８を用意する。この型３０には、形成対象の表示媒体１０の粒子保持部材１８の凹部（すなわち、背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂとによって区切られた領域）に対応する凸部３０Ｂと、該粒子保持部材１８の凸部（すなわち、区画部材１８Ｂによる凸部）に対応する凹部３０Ａと、が予め設けられている。
【００５２】
この凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの設けられた型３０の作製には、従来の方法、例えば、フォトリソグラフィー法や、ＲＩＥ法等が特に制限無く用いられる。また、形成対象の粒子保持部材１８の形状と同一の原盤を用意し、この原盤に硬化性樹脂を塗布したり注型したりして、必要に応じて乾燥処理を施した後、該樹脂を硬化させて、次いでその硬化性樹脂層を剥離することで型３０としてもよい。
【００５３】
この型３０を構成する材料としては、使用する硬化性樹脂が離型できればよく、どのような材料を用いてもよいが、例えば、フッ素系離型剤を塗布したＳＵＳ（ステンレス）、石英やニッケル、メタクリル樹脂やシクロオレフィンポリマー等の樹脂等が挙げられる。
【００５４】
次に、図２（Ｂ）に示すように、基材３４上に粘着層３６及び硬化樹脂層３２を積層した積層体３３を用意する。
この積層体３３を構成する基材３４としては、後述する工程で硬化樹脂層３２から粘着層３６と共に剥離されるため、可撓性を有する材料から構成されることが好ましく、例えば、ＰＣ（ポリカーボネート），ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン），ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート），ＰＳ（ポリスチレン）等が好適に用いられる。
【００５５】
この基材３４上に積層される粘着層３６は、刺激が付与されることにより刺激付与前に比べて粘着性が弱まる性質を持つ材料から構成されている。この粘着層３６の粘着性を変化（弱める）ための刺激としては、粘着層３６を構成する材料にもよるが、光（紫外線、赤外線）、熱、等が挙げられ、これらの刺激が付与されることによって粘着層３６の粘着性が弱まる。なお、粘着層３６の粘着性を弱めるための刺激としては、工程簡略化の観点から、熱であることが好ましい。
【００５６】
この粘着層３６を構成する材料としては、外部からの刺激により粘着性の低下する材料であれば特に限定されることはないが、例えば熱により粘着性が弱まる材料としては、三次元網目形成する熱硬化性オリゴマー、紫外線照射により粘着性が低下する材料としては紫外線硬化型の粘着剤が挙げられ、いずれも熱あるいは紫外線照射による架橋硬化により粘着性が低下するものである。具体的には、例えば特開２００４-８２２９５号公報に記載の材料を用いることができる。
また、粘着層の粘着力を低下させる機構として上述の硬化によるものではなく、熱で発泡する粒子を粘着剤中に含有させ、加熱して発泡し体積が増えることで被着体との粘着面積が小さくなって粘着力を低下させることもできる。発泡性の粒子としては、例えば特開２００２-１２８８４６に記載の粒子を利用することができる。具体的には、積水化学工業社製のＡＤＶＡＮＣＥＬＬ  ＥＭ  型番ＥＨＭ３０１や、松本油脂製薬製の熱膨張性マイクロカプセル（商品名：マツモトマイクロスフェアーＦシリーズ）ＦＮ-１８０、ＦＮ-１８０Ｓを利用できる。また、粘着層としては、特開２００４-３００２３１号公報に記載の材料を用いることができる。市販製品としては、例えば日東電工社製のリバアルファＮｏ．３１９Ｙ−４Ｈを用いることができる。
【００５７】
この粘着層３６上には、硬化樹脂層３２が設けられている。この硬化樹脂層３２は、刺激により硬化する樹脂（硬化樹脂）を塗布することにより形成される。この硬化樹脂層３２の厚みは、少なくとも後工程において型３０が接触されたときに、型３０の凹部３０Ａ内に硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂が充填され、且つ型３０と粘着層３６との間に背面基板１８Ａとされる厚みの硬化樹脂による領域が残る程度の厚みであればよい。
【００５８】
この硬化樹脂層３２は、後述する工程を経由することで、粒子保持部材１８として成形される。このため、硬化樹脂層３２は、上記粒子保持部材１８を構成する樹脂として挙げた、刺激により硬化する硬化樹脂によって形成される。
【００５９】
なお、この硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂を硬化させるための刺激は、粘着層３６の粘着性を弱めるための刺激、すなわち、粘着層３６を構成する材料の粘着性が弱まる刺激と同じ種類（熱、光、電子線）の刺激であっても異なる種類の刺激であってもよいが、同じ種類の刺激（例えば、熱刺激）である場合には、その種類の刺激により硬化及び粘着性を発現する条件が異なる事が好ましい。すなわち、粘着層３６の粘着性の低下、及び硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂の硬化の双方が、刺激として熱の付与により生じる場合には、粘着層３６の粘着性の低下が生じる温度と、粒子保持部材１８を構成する硬化樹脂の硬化の生じる温度と、が異なる温度となるように、材料を選択することが好ましい。
【００６０】
更に詳細には、同じ種類の刺激により、これらの硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂の硬化、及び粘着層３６の粘着性低下が発現される場合には、硬化樹脂層３２を硬化する硬化樹脂の硬化が先に生じ、粘着層３６の粘着性低下の発現が後に生じるように、各層を構成する材料を選択することが好ましい。例えば、粘着層３６の粘着性低下が発現される温度より、硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂の硬化が始まる温度が低くなるように、予め各層を構成する材料を選択すればよい。
【００６１】
次に、図２（Ｂ）に示すように、上記基材３４上に粘着層３６及び硬化樹脂層３２の積層された積層体３３上に、型３０を重ね合わせる。詳細には、積層体３３の硬化樹脂層３２と、型３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの設けられた側の面と、が接触するように重ね合わせる（図２（Ｂ）中、矢印Ｄ方向）。
【００６２】
そして、図２（Ｃ）に示すように、型３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂの設けられた側の面を、硬化樹脂層３２上に押しつける。なお、型３０の硬化樹脂層３２への押しつけ量は、硬化樹脂層３２上を構成する硬化樹脂が型３０の凹部３０Ａ中に充填されると共に、且つ型３０の凸部３０Ｂが粘着層３６に突き当たらない程度の力に調整される。
【００６３】
すなわち、型３０の凸部３０Ｂが粘着層３６に突き当たらない程度に型３０が硬化樹脂層３２へ押しつけられることで、硬化樹脂層３２の内の、型３０の凸部３０Ｂと粘着層３６との間の領域に位置されている硬化樹脂が、粒子保持部材１８の背面基板１８Ａとして機能することとなる。このため、背面基板１８Ａの厚みは、この型３０の硬化樹脂層３２への押しつけ量、硬化樹脂層３２の厚み、凹部３０Ａの深さ、硬化樹脂層３２を構成する硬化性樹脂の粘度等を調整することで、容易に調整される。
【００６４】
次に、この型３０を硬化樹脂層３２へ押しつけた状態で、硬化樹脂層３２を硬化させるための刺激を付与することで、硬化樹脂層３２を硬化させる。この刺激としては、硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂の種類により適宜選択される。例えば、刺激として、紫外線、可視光線、熱、または電子線が、硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂の種類に応じて付与される。
【００６５】
図２（Ｃ）に示すように、型３０を硬化樹脂層３２へ押しつけた状態で、硬化樹脂層３２を硬化させるための刺激が硬化樹脂層３２に付与されることで、硬化樹脂層３２が硬化した後に、図２（Ｄ）に示すように、型３０を硬化樹脂層３２から剥離する。このとき、硬化樹脂層３２は、型３０が押しつけられた状態で硬化されている事から、硬化樹脂層３２には、型３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂが転写されて、形成対象の粒子保持部材１８に応じた凹凸が形成された状態となる。このため、背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂとが一体成形された粒子保持部材１８が容易に形成される。そして、この各区画部材１８Ｂによって区画された各領域内に、粒子含分散媒１６が充填されることとなる。
【００６６】
なお、この粒子保持部材１８の粒子含分散媒１６を充填される側の表面には、破損や、電極間のリークの発生を防止するため、必要に応じて誘電体膜としての表面層を形成することが好ましい。
【００６７】
この表面層を形成する材料としては、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリスチレン、ポリイミド、エポキシ、ポリイソシアネート、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリブタジエン、ポリメチルメタクリレート、共重合ナイロン、紫外線硬化アクリル樹脂、フッ素樹脂等が用いられる。
【００６８】
次に、図２（Ｅ）に示すように、粒子保持部材１８の、各区画部材１８Ｂと背面基板１８Ａとによって囲まれた各区画内に、粒子含分散媒１６を充填する。この粒子含分散媒１６の充填は、例えば、粒子含分散媒１６を塗布するための塗布装置１７を、背面基板１８Ａの面方向に移動させながら各区画内に粒子含分散媒１６を充填することで実現される。
【００６９】
次に、図３（Ｆ）に示すように、粒子保持部材１８の端部に設けられた凹部に接着剤２０を充填した後に、電極１４の設けられた表示基板１２を、電極１４の設けられた側の面が粒子保持部材１８に接触するように接触させる（図３（Ｆ）中、矢印Ｄ方向）。
【００７０】
接着剤２０としては、例えば、ホットメルト接着剤、または、紫外線硬化接着剤等、刺激硬化性の接着剤を用いるのが好ましい。この接着剤２０を硬化させる刺激としては、硬化樹脂層３２（粒子保持部材１８）の硬化性樹脂を硬化させる刺激、及び粘着層３６の粘着性を低下させる刺激と同じであってもよいし、異なっていても良い。
【００７１】
なお、本実施の形態では、接着剤２０を粒子保持部材１８の、端部に設けられた凹部に充填する場合を説明するが、粒子保持部材１８の区画部材１８Ｂの、電極１４の接触される側の面に塗布してもよい。この場合には、例えば、スクリーン印刷等を用いればよい。
【００７２】
これによって、図３（Ｇ）に示すように、電極１４の設けられた表示基板１２が粒子保持部材１８に接着された状態となり、表示基板１２（電極１４）と粒子保持部材１８（背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂ）によって囲まれた各区画内に、粒子含分散媒１６が充填された状態となる。
【００７３】
ここで、図３（Ｇ）に示すように、粒子保持部材１８は、基材３４上に積層された粘着層３６上に形成された状態とされている。このため、次の工程では、粘着層３６の粘着性を低下させるための刺激を付与する。この刺激は、粘着層３６を構成する材料によって適宜選択される。例えば、粘着層３６が加熱により粘着性低下の生じる材料から構成されている場合には、該材料の粘着性低下を発現されるための温度の熱が粘着層３６に加えられる。これによって、粘着層３６の粘着力が刺激付与前に比べて低下し、粒子保持部材１８から剥離されやすい状態とされる。このため、基材３４及び粘着層３６が粒子保持部材１８から容易に剥離される。
【００７４】
この基材３４及び粘着層３６の剥離によって。図３（Ｈ）に示すように、表示媒体１０が作製される。
【００７５】
さらに、この作製された表示媒体１０について、図６に示すように、背面基板２２上に電極２４が設けられるとともに端部に接着剤２９の塗布された基体２７を用意し、電極２４が背面基板１８Ａに接するように表示媒体１０に積層させて接着剤２９によって背面基板２２と表示基板１２とを接着することによって、表示素子４０が形成される。
【００７６】
そして更に、この表示素子４０の電極２４と電極１４との間に電圧を印加する電圧印加部２１を設けて、この電圧印加部２１を電極２４及び電極１４と電気的に接続することで、表示装置５０が作製される。
【００７７】
以上説明したように、本実施の形態の表示媒体１０によれば、硬化樹脂層３２に、形成対象の粒子保持部材１８に応じた凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂを有する型３０を押しつけて、この押しつけた状態で硬化樹脂層３２を硬化するための刺激を付与して硬化樹脂層３２を硬化させた後に型３０を硬化樹脂層３２から剥離する。なお、硬化樹脂層３２に型３０を押しつけるときの押しつけ量は、硬化樹脂層３２上を構成する硬化樹脂が型３０の凹部３０Ａ中に充填されると共に、且つ型３０の凸部３０Ｂが硬化樹脂層３２の下層側に形成されている粘着層３６に突き当たらない程度の力に調整される。これによって、区画部材１８Ｂ及び背面基板１８Ａが一体成形された粒子保持部材１８を形成する。
【００７８】
そして、この粒子保持部材１８の区画部材１８Ｂによって区画された各領域内に、粒子含分散媒１６を充填した後に、表示基板１２及び電極１４によって粒子保持部材１８の開口部が封鎖されることで表示媒体１０が作製される。
【００７９】
このように、区画部材１８Ｂ及び背面基板１８Ａが硬化樹脂によって一体成形されるため、簡易な工程で容易に表示媒体１０が作製されると共に、表示媒体１０の耐久性を損なわずに背面基板１８Ａの厚みを容易に薄く（粒子含分散媒が漏れない程度に一様に薄い膜。具体的には、３μｍ〜１０μｍ程度）作製することが可能となる。
【００８０】
また、粒子保持部材１８は、基材３４上に積層した粘着層３６上に形成された硬化樹脂層３２に型３０の形状を転写することによって形成された後に、粘着層３６に該粘着層３６の粘着力を低下させる刺激を付与することによって粘着層３６及び基材３４から剥離される。このため、製造時における粒子保持部材１８の変形が抑制されると共に、簡易な構成で容易に薄い背面基板１８Ａを備えた表示媒体１０が作製される。
【００８１】
また、この作製された表示媒体１０は、背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂとを別体として設けて背面基板１８Ａ上に区画部材１８Ｂを形成することで表示媒体を形成する従来方式に比べて、背面基板１８Ａが簡易な工程で容易に薄く構成され、表示素子４０として構成された後においても、電極１４と電極２４間の距離を従来方式に比べて狭くすることが可能となり、駆動電圧の低下が図れる。また、本実施の形態の表示媒体１０によれば背面基板１８Ａが区画部材１８Ｂと一体成形されることから、区画部材１８Ｂと背面基板１８Ａとの剥離が容易に抑制され、表示媒体１０の耐久性向上が実現される。
【００８２】
なお、上記図２〜図３を用いて説明した表示媒体１０の製造工程を、各種ロールを用いた製造装置を用いて実施してもよい。
【００８３】
具体的には、図４及び図５に示すように、製造装置８０には、基材５２上に粘着層３６の積層された積層体５３がロール状に巻き付けられたローラ５１が設けられている。ローラ５１は、予め定められた方向（図４中、矢印Ｂ方向）に回転され、回転されることによって基材５２上に粘着層３６の積層された積層体５３を搬送経路へと順次供給する。
【００８４】
また、図４及び図５に示すように、製造装置８０には、積層体５３の搬送方向（図４、図５中、矢印Ｘ方向）に沿って、上流側から下流側に向かって順に、硬化樹脂供給装置５４、型ローラ５６、供給装置５８、接着剤供給装置６０、ローラ６４、刺激付与装置６６、剥離刺激ローラ６８、及び切断装置７０が配列されている。
【００８５】
硬化樹脂供給装置５４は、硬化樹脂３２Ａを積層体５３の粘着層３６上に層状に供給するための装置であり、積層体５３の粘着層３６上に硬化樹脂３２Ａを層状に供給すると共に層厚調整部材５４Ａによって層厚を調整することで、粘着層３６上に層厚の調整された硬化樹脂層３２を形成する。
【００８６】
型ローラ５６は、円柱状に構成され、その外周面に、上述した型３０と同じように、形成対象の粒子保持部材１８の凹部に応じた凸部３０Ｂとしての凸部５６Ｂと、該粒子保持部材１８の凸部に応じた凹部３０Ａとしての凹部５６Ａと、が設けられている。この型ローラ５６は、搬送方向（図４中、矢印Ｘ方向）へ積層体５３を搬送させる方向に回転される（図４中、矢印Ａ方向）。また、この型ローラ５６は、積層体５３上に形成された硬化樹脂層３２の厚み、形成対象の粒子保持部材１８の背面基板１８Ａの厚み、区画部材１８Ｂの厚み等に応じて、型ローラ５６の外周面と積層体５３上に形成された硬化樹脂層３２との距離が予め調整されている。このため、型ローラ５６が図４中、矢印Ａ方向に回転されることで、積層体５３上に形成された硬化樹脂層３２には、順次型ローラ５６の外周面に形成された凹部５６Ａ及び凸部５６Ｂに応じた凸部及び凹部が転写される。
【００８７】
この型ローラ５６の積層体５３を介して反対側には、刺激付与装置６２が設けられている。刺激付与装置６２は、硬化樹脂供給装置５４によって積層体５３上に形成された硬化樹脂層３２を構成する硬化樹脂を硬化させるための刺激を付与する装置である。この刺激付与装置６２は、型ローラ５６によって型ローラ５６の外周面の凹部５６Ａ及び凸部５６Ｂが硬化樹脂層３２に転写されるときに刺激を付与可能な位置に設けられている。
【００８８】
このため、硬化樹脂層３２の形成された積層体５３が搬送方向（図４中、矢印Ｘ方向）に搬送されて型ローラ５６と刺激付与装置６２との間の領域を通ることで、硬化樹脂層３２に型ローラ５６の外周面の凹部５６Ａ及び凸部５６Ｂが転写されると共に硬化樹脂層３２が硬化して、背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂとが一体成形された粒子保持部材１８が形成される。
【００８９】
この型ローラ５６より搬送方向（図４中、矢印Ｘ方向）下流側には、供給装置５８が設けられている。供給装置５８は、粒子含分散媒１６を供給するための装置であって、粒子保持部材１８の背面基板１８Ａ上の区画部材１８Ｂによって区切られた各領域内に粒子含分散媒１６を順次供給する。なお、この粒子含分散媒１６の供給する領域の判断は、例えば、製造装置８０の、型ローラ５６より搬送方向下流側で且つ供給装置５８より搬送方向上流側に、粒子保持部材１８上の粒子含分散媒１６を供給する対象となる領域を識別するための識別装置を設けておいて、供給装置５８は、該識別装置からの信号に基づいて粒子含分散媒１６を供給すればよい。そして、この識別装置としては、例えば、撮像装置を搭載した構成とすると共に、得られる画像上の各区画の形状や広さ等に基づいて粒子含分散媒１６を供給する対象となる区画を予め定めて区画情報として記憶しておいて、撮像装置によって得られた画像と、予め記憶した該区画情報とに基づいて、粒子含分散媒１６を供給する対象となる区画か否かを判別して供給すればよい。
【００９０】
また、供給装置５８から供給される粒子含分散媒１６の量についても同様に、予め形成される粒子保持部材１８の各区画内を充填するために必要な粒子含分散媒１６の量を求めて記憶しておいて、区画毎に該量の粒子含分散媒１６を供給するようにすればよい。
【００９１】
この供給装置５８の搬送方向下流側には、接着剤供給装置６０が設けられている。接着剤供給装置６０は接着剤２０を供給するための装置であって、粒子保持部材１８の予め定められた領域に接着剤２０を供給する。この接着剤２０の供給は、例えば、上記供給装置５８と同様にして供給対象の領域を判別し、判別した領域に接着剤２０を供給するように制御すればよい。
【００９２】
粒子含分散媒１６及び接着剤２０を供給された粒子保持部材１８は、積層体５３の搬送方向（図４中、矢印Ｘ方向）への搬送に伴って、ローラ６４の設けられた位置に達する。ローラ６４は、表示基板１２上に電極１４の積層された積層体１３を、粒子保持部材１８上に供給する。このとき、積層体１３の電極１４側が粒子保持部材１８に接触するように、積層体１３が粒子保持部材１８上に供給される。
【００９３】
粒子保持部材１８上に積層体１３が積層された積層体が、搬送方向（図４中、矢印Ｘ方向）への搬送によって刺激付与装置６６の設けられた位置に達すると、刺激付与装置６６によって接着剤２０と積層体１３とを接着させるための熱や圧力等の刺激が付与される。これによって、粒子保持部材１８上と積層体１３とが接着され、電極１４の設けられた表示基板１２が粒子保持部材１８に接着された状態となり、表示基板１２（電極１４）と粒子保持部材１８（背面基板１８Ａと区画部材１８Ｂ）によって囲まれた各区画内に、粒子含分散媒１６が充填された状態となる。
【００９４】
次に、この積層体５３上に、粒子保持部材１８及び積層体１３が積層された積層体は、さらに搬送方向（図４及び図５中、矢印Ｘ方向）へと搬送されて、図５に示すように、剥離刺激ローラ６８の設けられた位置に到達する。この剥離刺激ローラ６８は、粘着層３６の粘着力を低下させるための刺激を付与するためのローラである。このため、剥離刺激ローラ６８の設けられている位置を、積層体５３上に、粒子保持部材１８及び積層体１３の積層された積層体が通過することによって、積層体５３の粘着層３６に刺激が付与されて粘着層３６の粘着力が低下し、積層体５３が、粒子保持部材１８から容易に剥離される。
【００９５】
積層体５３が剥離された後、接着剤２０によって接着された状態とされている粒子保持部材１８上と積層体１３とは、さらに搬送方向（図５中、矢印Ｘ方向）に搬送されて切断装置７０によって切断される。これによって、表示媒体１０が作製される。
【００９６】
表示媒体１０の作製には、このような製造装置８０を用いても良い。
【００９７】
なお、本実施の形態では、粒子保持部材１８の一体成形方法としては、型３０の凹部３０Ａ及び凸部３０Ｂを硬化樹脂層３２に転写する、所謂、インプリント法を用いる場合を説明したが、背面基板１８Ａ及び区画部材１８Ｂが一体成形された構成であればよく、硬化樹脂層３２を硬化させた後に、形成対象の粒子保持部材１８の凹凸に応じてエッチングを施しても良いし、押し出し成形により粒子保持部材１８を一体成形してもよいし、インプリント法に限られない。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、部は質量部を示す。
【００９９】
（実施例１）
【０１００】
―粒子１６Ａの調整―
粒子１６Ａとして、電界に応じて移動する粒子（泳動粒子と称する）と、絶縁性粒子と、を調整した。なお、絶縁性とは、体積抵抗率で１０１２Ωｃｍ以上であることを示している。
【０１０１】
――絶縁性粒子（白粒子）の調製――
絶縁性粒子を下記手順で調製した。
まず、下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液ＡＡを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル                              ５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）（一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）                                                      ４５質量部
・シクロヘキサン                                            ５質量部
【０１０２】
次に、下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液ＡＢを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム                                          ４０質量部
・水                                                      ６０質量部
【０１０３】
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液ＡＣを調製した。
＜組成＞
・２%セロゲン（第一工業製薬社製）                             ４．３ｇ
・炭カル分散液ＡＢ                                            ８．５ｇ
・２０質量％食塩水                                              ５０ｇ
【０１０４】
上記調製した分散液ＡＡ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ：０．３５ｇをはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを上記調製した混合液ＡＣに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で、２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させて、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：２５μｍ、２０μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、平均粒子径２０μｍの白粒子を得た。これを絶縁性粒子とした。
【０１０５】
−泳動粒子の調製−
泳動粒子として、マゼンタ色のマゼンタ粒子を調製した。
【０１０６】
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液ＢＡを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル                                        ５３質量部
・マゼンタ顔料 （カーミン６Ｂ：大日精化社製）                         ３質量部
・帯電制御剤（ＣＯＰＹ  ＣＨＡＲＧＥ  ＰＳＹ  ＶＰ２０３８：クラリアントジャパン製）                                                                  ２質量部
・シクロヘキサン                                                      ５質量部
【０１０７】
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液ＢＢを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム                                                    ４０質量部
・水                                                                ６０質量部
【０１０８】
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液ＢＣを調製した。
＜組成＞
・２％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）                          ４．３質量部
・炭カル分散液ＢＢ                                                ８．５質量部
・２０質量％食塩水                                                  ５０質量部
【０１０９】
上記調整した分散液ＢＡ３５質量部とジビニルベンゼン１質量部、重合開始剤ＡＩＢＮ：０．３５質量部をはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液ＢＣに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６０℃で１０時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で、２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、これを乾燥させた。得られた粒子２質量部を界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル２質量部と共に、分散媒としてのシリコーンオイル９８質量部に投入し、攪拌分散してマゼンタ粒子及びマゼンタ粒子の分散液を調製した。マゼンタ粒子の体積平均粒子径は１μｍであった。このようにして作製したマゼンタ粒子は、負帯電であった。
【０１１０】
上記調整したマゼンタ粒子、絶縁性粒子、及び分散媒としてのシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ３９３）を用いて、下記製法にて表示媒体及び表示素子を作製した。
【０１１１】
まず、型３０として、４０ｍｍ×４０ｍｍ角内に１ｍｍ幅で、幅５０μｍ深さ５０μｍの凸部を格子状に形成したＳＵＳ製モールドを用意した。
【０１１２】
次に、基材３４として１５０ｍｍ×１１０ｍｍの住友ベークライト社製、ＰＥＳフィルム（厚さ１００μｍ）を用意し、この基材３４上に粘着層３６として熱剥離シート（リバアルファＮｏ．３１９Ｙ−４Ｈ（日東電工社製））を積層させた。さらに、この粘着層３６としての熱剥離シート上に、硬化樹脂３２Ａとして、ＵＶ硬化樹脂ＰＡＫ−０１（東洋合成工業社製）１５μＬを滴下し、バーコーダーを用いて厚さ３０μｍに調整した。これによって、基材３４上に設けられた粘着層３６としての熱剥離シート上に、硬化樹脂層３２を形成した。
【０１１３】
次に、この基材３４上に熱剥離シート（粘着層３６）及びＵＶ硬化樹脂層（硬化樹脂層３２）の積層された積層体３３上に、上記用意した型３０としてのＳＵＳ製モールドを、凹凸の形成された側がＵＶ硬化樹脂層に接触するように被せて、５０ｋＰａに減圧した状態で、型３０に１ｋｇの重りを載せることで加圧し、１０分間放置した。該１０分間放置後に、基材３４側からＵＶ照射装置により２０ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を２０秒間照射した。
【０１１４】
このＵＶ光の照射の後に、型３０から重りを取り除くと共に該型３０をＵＶ硬化樹脂層から剥離したところ、型３０の凹凸に応じた形状の転写された粒子保持部材１８の成型が確認された。詳細には、各区画として４０ｍｍ×４０ｍｍ角内に１ｍｍ間隔で、幅５０μｍ深さ５０μｍの凹部が格子状に形成されていることが確認された。また、このとき、各凹部の底部の厚み（すなわち、背面基板１８Ａの厚み）は、８μｍであった。
【０１１５】
次に、この粒子保持部材１８の粒子含分散媒１６の充填される側の表面に、フッ素系の表面層（信越化学社製、商品名サイトップ）をスプレー塗布により２μｍの厚みで塗布した後に、区画部材１８Ｂの凸側表面（後工程で電極が接触される側の表面）に接着剤（ステイスティック（テクノアルファ社製））をスクリーン印刷により５μｍ厚に形成した。
【０１１６】
次に、この粒子保持部材１８の各凹部内（背面基板１８Ａ及び区画部材１８Ｂによって区切られた各区画内）に、上記調整した絶縁性粒子である白色粒子（４６質量部）と、上記調整した泳動粒子であるマゼンタ粒子（８質量部）を、分散媒であるシリコーンオイル（４６質量部）に分散させた粒子含分散媒１６を、ディスペンサを用いて吐出充填した。
【０１１７】
次に、この粒子含分散媒１６の充填された粒子保持部材１８の接着剤が設けられた側に、電極１４の設けられた表示基板１２として、フォトリソ法を用いて電極１４をパターニングしたＩＴＯ−ＰＥＴフィルム（東洋紡社製、１２５μｍ厚）を重ね合わせた。そして、この積層体を、ラバーヒータで熱した２枚のＳＵＳ板の間に入れて挟み、９０℃に加熱することでＩＴＯ−ＰＥＴフィルムと粒子保持部材１８とを貼り合わせた。
【０１１８】
その後１５０℃に加熱したホットプレートに載せて、粘着層３６としての熱剥離シートの粘着性が低下して粒子保持部材１８から粘着層３６及び基材３４が剥離された。これによって、表示媒体１０が形成された。
【０１１９】
形成された表示媒体１０について、粒子保持部材１８の背面基板１８Ａ側に接触するように、電極２４の設けられた背面基板２２として、１５０ｍｍ×１１０ｍｍの住友ベークライト社製、ＰＥＳフィルム（厚さ１００μｍ）にＩＴＯ蒸着器によって表面にＩＴＯ膜（抵抗２００Ω）を着膜した背面基板２２を、接着剤（三井武田ケミカル社製，Ａ−３１５／Ａ５０））を用いて接触させることで、表示素子４０を製造した。
【０１２０】
この実施例１で作製した表示素子４０の、表示基板１２側の電極１４と、背面基板２２側の電極２４に電源を接続し、電圧を印加すると共に電位差を０Ｖから除々に広げていったところ、電位差が１８Ｖとなったときに、白色表示からマゼンタ色表示への色変化が見られた。
【０１２１】
なお、この色変化としては、表示基板１２側から濃度を濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４Ａ）によって測定し、電圧印加前の濃度に対する濃度変化が、０．１以上の変化量となったときを、色変化が見られたとした。
【０１２２】
（比較例１）
以下に示す手順で、表示素子を作製した。
【０１２３】
背面基板として、７０ｍｍ×５０ｍｍ×１．１ｍｍの透明なガラスからなる基板を使用し、この基板上に背面電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。また、表示基板には７０ｍｍ×５０ｍｍ×０．１２５ｍｍのＩＴＯ−ＰＥＴフィルム（東洋紡社製）を使用し、フォトリソ法により電極をパターニングした。
【０１２４】
その後、この表示電極上に、光感光性ポリイミドワニスを用いて層を塗布して表面層を形成した後に、この表面層上に露光及びウエットエッチングを行うことにより高さ５０μｍ、幅５０μｍの隔壁を区画部材として形成した。
【０１２５】
この区画部材上に、実施例１と同様にして接着層を形成した後に、実施例１と同様にして、各区画内（背面基板及び区画部材によって区切られた各区画内）に、上記調整した絶縁性粒子である白色粒子と、上記調整した泳動粒子であるマゼンタ粒子を、分散媒であるシリコーンオイルに分散させた粒子含分散媒１６を、ディスペンサを用いて吐出充填した。
【０１２６】
次に、７０ｍｍ×５０ｍｍ×０．０５ｍｍのＰＥＴ基板の表面に同様にフッ素系の表示層を塗布し、形成した接着層を介して粒子含分散媒を封止した。ＰＥＴ表面に実施例1と同様に接着層を形成した後、上記背面基板の背面電極上に貼り合わせて熱をかけることで、表示素子を作製した。
【０１２７】
比較例１で作製した表示素子について、実施例１と同様にして、表示基板側の電極と、背面基板側の電極に電源を接続し、電圧を印加すると共に電位差を０Ｖから除々に広げていったところ、電位差が１００Ｖとなったときに、白色表示からマゼンタ色表示への色変化が見られた。なお、この色変化のタイミングは、実施例１と同じ判断基準を用いて判断した。
【０１２８】
以上のことから、実施例１で作製した表示素子は、比較例１で作製した表示素子に比べて低い駆動電圧で駆動するといえる。また、実施例１で作製した表示素子は、比較例１で作製した表示素子に比べて耐屈曲性に優れているといえる。また、実施例１では、比較例１に比べて背面基板と区画部材とが一体成形されることから、工程短縮が図れているといえる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】本実施の形態の表示媒体の一例を示す概略構成図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）  本実施の形態の表示媒体の製造工程の一例を示す模式図である。
【図３】（Ｆ）〜（Ｈ）  本実施の形態の表示媒体の製造工程の一例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の表示媒体の製造装置の一形態を示す模式図である。
【図５】本実施の形態の表示媒体の製造装置の一形態を示す模式図である。
【図６】本実施の形態の表示素子の一例を示す模式図である。
【図７】本実施の形態の表示装置の一例を示す模式図である。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）表示媒体の従来方式を用いた製造方法を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０   表示媒体
１２   表示基板
１４   電極
１６Ａ 粒子
１６Ｂ 分散媒
１６   粒子含分散媒
１８   粒子保持部材
１８Ｂ 区画部材
１８Ａ 背面基板
２２   背面基板
２４   電極
２６   分散媒
２９   電圧印加部
３０Ａ 凹部
３０   型
３０Ｂ 凸部
３２Ａ 硬化樹脂
３２   硬化樹脂層
３４   基材
３６   粘着層
４０   表示素子
５０   表示装置
５６   型ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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