(57)【要約】【課題】温室効果ガス削減の為の省エネルギ機器導入支援システム及び方法に関し、参加者の省エネルギ機器導入の費用削減に寄与する。【解決手段】省エネ活動管理サーバ１００と、参加者端末３０１と、電力会社端末４０１と、排出権取引申請企業端末５０１と、省エネ機器メーカ端末６０１とをネットワークを介して接続し、省エネ活動管理サーバ１００の省エネ機器売買テーブル１６に、省エネ機器メーカの製品名と価格と売買結果とを含む情報を記録し、参加者管理テーブル１１に、参加者氏名、ＩＤ、購入希望機器を登録し、電力量管理テーブル１２に参加者の消費電力量を記録し、電力量削減算出部１３により電力量について削減量を求め、ＣＯ２削減算出部１４により電力削減量に対応するＣＯ２削減量を求め、参加者対応のＣＯ２削減量を排出権取引売買テーブル１５に登録して、取引状態と取引価格とを管理する。【選択図】図２
2010066958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネ活動管理サーバと、参加者端末と、電力会社端末と、排出権取引申請企業端末と、省エネ機器メーカ端末とをネットワークを介して接続し、参加者の省エネルギ機器の導入を支援するシステムに於いて、
前記省エネ活動管理サーバは、
前記省エネ機器メーカの製品名と価格と売買結果とを含む情報を記録する省エネ機器売買テーブルと、
前記参加者端末との間で情報交換を可能として、該参加者端末を所有する参加者の氏名とＩＤと購入希望の省エネ機器の情報とを含む参加者情報を記録する参加者管理テーブルと、
前記参加者の過去の電力量と現在の電力量との差分を計算する電力量削減算出部と、
該電力量削減算出部の計算結果を基にＣＯ２量に換算するＣＯ２削減算出部と、
前記電力量削減算出部と前記ＣＯ２削減算出部との記録内容を前記参加者の氏名とＩＤとを基に管理する電力量管理テーブルと、
前記ＣＯ２削減算出部によるＣＯ２削減分について前記排出権申請企業による排出権取引により生じた売価金を、前記参加者の氏名とＩＤとにより管理する排出権取引売買テーブルとを備えた
ことを特徴とする省エネルギ機器導入支援システム。
【請求項２】
省エネ活動管理サーバと、一般家庭の参加者端末と、電力会社端末と、排出権取引申請企業端末と、省エネ機器メーカ端末とをネットワークを介して接続し、参加者の省エネルギ機器の導入を支援する省エネルギ機器導入支援方法に於いて、
省エネ機器メーカが自社製品の製品名と識別番号と売価価格を含む製品情報を前記省エネ活動管理サーバの省エネ機器売買テーブルに登録するステップと、
前記参加者が省エネ活動に参加する時、該参加者の氏名と希望する省エネ機器の情報を含む参加者情報の登録を前記省エネ活動管理サーバに依頼するステップと、
前記参加者に割り当てるＩＤを前記省エネ活動管理サーバが付与し、参加者情報として参加者管理テーブルに記録するステップと、
前記省エネ活動管理サーバは、前記参加者の過去の電力量と現在の電力量とを電力会社に依頼するステップと、
収集した前記参加者の電力量実績データから消費電力の削減量を計算するステップと、
前記電力量の削減量をＣＯ２量に換算し、前記省エネ活動管理サーバの排出権取引売買テーブルに記録し、且つ前記ＣＯ２量に関する情報を公開するステップと、
公開された前記ＣＯ２量を基に排出権取引を申し出た企業との間で排出権取引が成立しなかった場合は、そのまま継続し、排出権取引が成立した場合は売価金を記録するステップと、
前記参加者は、売価金の結果を基に省エネ機器を購入しない場合は、省エネ活動を継続し、省エネ機器を購入する場合は、売価金と希望省エネ機器との差額が発生した場合に追加金を振り込んで、希望省エネ機器を購入することを省エネ機器メーカに通知するステップと
を含む過程を有することを特徴とする省エネルギ機器導入支援方法。
【請求項３】
前記参加者は、集合住宅の参加者であって、前記省エネ活動管理サーバは、前記集合住宅の名称とＩＤと希望省エネ機器とを管理する第一の管理テーブルと、前記集合住宅の参加者それぞれの電力量を管理する第二の管理テーブルとを備え、前記集合住宅の参加者それぞれの削減電力量を、前記第二の管理テーブルに記録し、該第二の管理テーブルの削減電力量の集計結果を前記第一の管理テーブルに記録して、該第一の管理テーブルに記録された消費電力の削減量をＣＯ２量に換算して、前記排出権取引売買テーブルに記録する過程を含むことを特徴とする請求項２記載の省エネ機器導入支援方法。
【請求項４】
前記参加者の削減電力量をＣＯ２量に換算して、該ＣＯ２量の少ない順から組み合わせて加算し、該加算の結果をソートして、組み合わせ加算結果のＣＯ２量を排出権取引売買テーブルにより公開する過程を含むことを特徴とする請求項２記載の省エネ機器導入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温室効果ガスの削減に寄与して、地球温暖化の傾向を回避する為の省エネルギ機器導入支援システム及び省エネルギ機器導入支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化を防止する為に、例えば、１９９７年１２月に採択された京都議定書では、２０１２年までに、１９９０年比で、６％の温室効果ガス削減を約束し、それに伴って、各企業は、個別に目標設定を行い、温室効果ガス（地球温暖化ガス）の排出量削減に努力している。この温室効果ガスとしては、二酸化炭素（ＣＯ２）、メタン（ＣＨ４）、亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）等が含まれる。一般的には、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減を図ることが挙げられている。又温室効果ガスの排出量が多いのは、等価的に電力量等の消費量が多い製造業等を含む企業であり、それぞれの企業は削減目標を定め、その削減目標に到達できない企業は、温室効果ガスの排出権取引制度により、削減目標を超えて削減できた企業から削減目標を超えた分を購入し、削減目標を超えた企業に利益をもたらすシステムが考えられている。このような排出権取引制度は、ヨーロッパのドイツ、イギリス、デンマーク等に於いて既に設けられている。
【０００３】
又国内企業に於いても、温室効果ガスの削減に努力しているが、２００５年度における我が国の温室効果ガスの排出量は、１９９０年比で７．８％上回っており、各企業の努力や、各企業間の温室効果ガスの排出権取引制度だけでは、目標到達はかなり厳しい状況にある。このような状況を改善する為には、一般人も温室効果ガス削減に取り組むことが必要であり、その為の各種の手段が提案されている。例えば、一般家庭内に、ガス管によりガスを供給し、商用電源から電力を供給し、エアコン、冷蔵庫、電灯等の電力消費機器と、ガスコンロ、ガスファンヒータ等のガス燃焼機器と、ガス燃焼による発電設備とを設け、この発電設備による発生電力と商用電源からの電力とを各電気機器に供給し、ガス燃焼による発生熱を風呂や給湯の為に利用することにより、商用電源から供給される電力の消費削減を図り、この場合の削減量に対応するＣＯ２排出の削減量を算出して、表示又は外部へ送信する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
又使用者が設置した電気機器等の機器に、電力会社等のエネルギ供給会社から電力等のエネルギを供給して運転するシステムに於いて、使用者の機器を省エネルギ運転可能とする為の省エネ（以下「省エネルギ」と省略形の「省エネ」とを混在して説明する）運転装置を業者から供給し、使用者は、省エネ運転装置の設置により低減されたエネルギ使用料金をエネルギ供給会社に支払い、エネルギ供給会社のそのエネルギ使用料金の中に削減報奨金を含めており、その削減報奨金を、業者に支払うことにより、使用者と、業者と、エネルギ供給会社とが共に、エネルギ削減による利益を受けることができるシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
又中小企業や個人等の各参加者のそれぞれのＣＯ２排出削減量を、ネットワークを介して集計し、参加者の順位付けに対応して、ＣＯ２排出権売却による報償を分配する方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。又省エネルギ活動の指針を提供する為に、目標値を定め、その目標値と計測したエネルギ消費量とを基に、日時の経過に伴って、目標値に達する為には、その後に要する日数等を提示して、省エネルギ活動を支援するシステムも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１２５３７号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６２９５号公報
【特許文献３】特開２００５−９２８７１号公報
【特許文献４】特開２００５−２６６８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の温室効果ガス（地球温暖化ガス）の排出量削減手段としては、各種提案されているが、例えば、前述の特許文献１に示されている手段は、発電設備を設けることにより、消費電力の削減を図り、この電力削減量に対応するＣＯ２排出削減量を算出するものであり、発電設備を設けることから一般に普及させることは困難である。又既存の機器の運転を省エネルギ化する為の省エネ運転装置を用いる前述の特許文献２に示されている手段は、省エネ運転装置の具体的な構成が不明であり、従って、既存の総ての機器に対して設置可能ではなく、特定の機器に対してのみ適用可能と考えられ、普及させる上で問題がある。又各参加者の温室効果ガスの削減値を集計し、その努力に報いるために排出権取引の利益を配分する前述の特許文献３に示された手段は、温室効果ガス削減の意識向上には効果が期待できるが、既存の装置を使用して温室効果ガスを削減するには限界がある。又省エネルギ削減の指針を提供する前述の特許文献４に示された手段は、例えば、消灯時間の延長やエアコンの設定温度の低減等により、消費するエネルギの低減を図るものであるが、その低減にも限界があり、長期間にわたる省エネルギ運動にも限界がある。
【０００７】
本発明は、前述のような従来の問題点を解決することを目的とし、既存の各種機器を、省エネルギの機器に置き換えて、温室効果ガスの排出量削減につなげると共に、その省エネルギの機器の置き換えに伴う費用を不用又は低減可能とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の省エネルギ機器導入支援システムは、省エネ活動管理サーバと、参加者端末と、電力会社端末と、排出権取引申請企業端末と、省エネ機器メーカ端末とをネットワークを介して接続し、参加者の省エネルギ機器の導入を支援するシステムであって、省エネ活動管理サーバは、省エネ機器メーカの製品名と価格と売買結果とを含む情報を記録する省エネ機器売買テーブルと、参加者端末との間で情報交換を可能として、この参加者端末を所有する参加者の氏名とＩＤと購入希望の省エネ機器の情報とを含む参加者情報を記録する参加者管理テーブルと、参加者の過去の電力量と現在の電力量との差分を計算する電力量削減算出部と、この電力量削減算出部の計算結果を基にＣＯ２量に換算するＣＯ２削減算出部と、電力量削減算出部とＣＯ２削減算出部との記録内容を、参加者の氏名とＩＤとを基に管理する電力量管理テーブルと、ＣＯ２削減算出部によるＣＯ２削減分について、排出権申請企業による排出権取引により生じた売価金を、参加者の氏名とＩＤとにより管理する排出権取引売買テーブルとを備えている。
【０００９】
又本発明の省エネルギ機器導入支援方法は、省エネ活動管理サーバと、一般家庭の参加者端末と、電力会社端末と、排出権取引申請企業端末と、省エネ機器メーカ端末とをネットワークを介して接続し、参加者の省エネルギ機器の導入を支援する省エネルギ機器導入支援方法であって、省エネ機器メーカが自社製品の製品名と識別番号と売価価格を含む製品情報を前記省エネ活動管理サーバの省エネ機器売買テーブルに登録するステップと、参加者が省エネ活動に参加する時、この参加者の氏名と希望する省エネ機器の情報を含む参加者情報の登録を、省エネ活動管理サーバに依頼するステップと、参加者に割り当てるＩＤを省エネ活動管理サーバが付与し、参加者情報として参加者管理テーブルに記録するステップと、省エネ活動管理サーバは、参加者の過去の電力量と現在の電力量とを電力会社に依頼するステップと、収集した参加者の電力量実績データから消費電力の削減量を計算するステップと、電力量の削減量をＣＯ２量に換算し、省エネ活動管理サーバの排出権取引売買テーブルに記録し、且つＣＯ２量に関する情報を公開するステップと、公開された前記ＣＯ２量を基に排出権取引を申し出た企業との間で排出権取引が成立しなかった場合は、そのまま継続し、排出権取引が成立した場合は売価金を記録するステップと、参加者は、売価金の結果を基に省エネ機器を購入しない場合は、省エネ活動を継続し、省エネ機器を購入する場合は、売価金と希望省エネ機器との差額が発生した場合に追加金を振り込んで、希望省エネ機器を購入することを省エネ機器メーカに通知するステップとを含むものである。
【００１０】
又参加者は、集合住宅の参加者であって、省エネ活動管理サーバは、集合住宅の名称とＩＤと希望省エネ機器とを管理する第一の管理テーブルと、集合住宅の参加者それぞれの電力量を管理する第二の管理テーブルとを備え、集合住宅の参加者それぞれの削減電力量を、第二の管理テーブルに記録し、この第二の管理テーブルの削減電力量の集計結果を、第一の管理テーブルに記録して、この第一の管理テーブルに記録された消費電力の削減量をＣＯ２量に換算し、換算した結果を排出権取引売買テーブルに記録する過程を含むことができる。
【００１１】
又参加者の削減電力量をＣＯ２量に換算して、ＣＯ２量の少ない順から組み合わせて加算し、その加算の結果をソートして、組み合わせ加算結果のＣＯ２量を排出権取引売買テーブルにより公開する過程を含むことができる。
【発明の効果】
【００１２】
参加者は、省エネ機器導入の為に、消費電力の削減を行い、それによって、ＣＯ２排出量の削減を図り、その結果に伴う排出権売買により利益を獲得し、獲得した利益を省エネ機器の購入費用の一部又は全部として、ＣＯ２排出量削減に寄与できる省エネ機器の購入を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の省エネルギ機器導入支援システムは、図２を参照して説明すると、省エネ活動管理サーバ１００と、参加者端末３０１と、電力会社端末４０１と、排出権取引申請企業端末５０１と、省エネ機器メーカ端末６０１とをインターネット等のネットワークを介して接続し、参加者の省エネルギ機器の導入を支援するシステムであって、省エネ活動管理サーバ１００は、省エネ機器メーカの製品名と価格と売買結果とを含む情報を記録する省エネ機器売買テーブル１６と、参加者端末３０１との間で情報交換を可能として、この参加者端末３０１を所有する参加者の氏名とＩＤと購入希望の省エネ機器の情報とを含む参加者情報を記録する参加者管理テーブル１１と、参加者の過去の電力量と現在の電力量との差分を計算する電力量削減算出部１３と、この電力量削減算出部１３の計算結果を基にＣＯ２量に換算するＣＯ２削減算出部１４と、電力量削減算出部１３とＣＯ２削減算出部１４との記録内容を、参加者の氏名とＩＤとを基に管理する電力量管理テーブル１２と、ＣＯ２削減算出部１４によるＣＯ２削減分について、排出権申請企業による排出権取引により生じた売価金を、参加者の氏名とＩＤとにより管理する排出権取引売買テーブル１５とを備えている。
【００１４】
又本発明の省エネルギ機器導入支援方法は、省エネ活動管理サーバ１００と、一般家庭や集合住宅の参加者端末３０１と、電力会社端末４０１と、排出権取引申請企業端末５０１と、省エネ機器メーカ端末６０１とをインターネット等のネットワークを介して接続し、参加者の省エネルギ機器の導入を支援する省エネルギ機器導入支援方法であって、省エネ機器メーカが自社製品の製品名と識別番号と売価価格を含む製品情報を、省エネ活動管理サーバ１００の省エネ機器売買テーブル１６に登録するステップと、参加者が省エネ活動に参加する時、この参加者の氏名と希望する省エネ機器の情報を含む参加者情報の登録を、省エネ活動管理サーバ１００に依頼するステップと、この依頼に基づいて参加者に割り当てるＩＤを省エネ活動管理サーバ１００が付与し、参加者情報として参加者管理テーブル１１に記録するステップと、省エネ活動管理サーバ１００は、参加者の過去の電力量と現在の電力量とを電力会社に依頼するステップと、収集した参加者の電力量実績データから消費電力の削減量を計算するステップと、電力量の削減量をＣＯ２量に換算し、省エネ活動管理サーバ１００の排出権取引売買テーブル１５に記録し、且つＣＯ２量に関する情報を公開するステップと、公開されたＣＯ２量を基に排出権取引を申し出た企業との間で排出権取引が成立しなかった場合は、そのまま継続し、排出権取引が成立した場合は売価金を記録するステップと、参加者は、売価金の結果を基に省エネ機器を購入しない場合は、省エネ活動を継続し、省エネ機器を購入する場合は、売価金と希望省エネ機器との差額が発生した場合に追加金を振り込んで、希望省エネ機器を購入することを省エネ機器メーカに通知するステップとを含むものである。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、省エネルギ機器導入支援システムの概要を示し、省エネ活動管理サーバ１００と、一般家庭や集合住宅等の参加者３００と、エネルギ供給を行う電力会社４００と、ＣＯ２の排出権取引申請企業５００と、省エネ機器メーカ６００とのそれぞれの端末を、ネットワーク２００を介して接続する。又参加者３００と企業５００と省エネ機器メーカ６００とはそれぞれ単一又は複数（１〜Ｎ）とする。又ネットワーク２００は電話網やインターネット等を含むものであり、参加者３００と、電力会社４００と企業５００と省エネ機器メーカ６００とにそれぞれ設けたパソコン等の端末や各種サーバと、省エネ活動管理サーバ１００との間で、ネットワーク２００を介してデータ伝送可能の構成とする。参加者３００は、電力量削減によるＣＯ２削減を行う為に、現在使用中の機器を、消費電力の少ない機器に交換する為の費用を、消費電力量削減に努力して、その結果の電力量削減量と等価的なＣＯ２削減量を、排出権取引により売却し、それによる売上金を、省エネ機器メーカ６００が製造販売する省エネ機器の購入代金又はその一部として、省エネ機器導入を支援するものである。
【００１６】
図２は、本発明の実施例１の省エネ活動管理サーバの説明図であり、１１は参加者管理テーブル、１２は電力量管理テーブル、１３は電力量削減算出部、１４はＣＯ２削減算出部、１５は排出権取引売買テーブル、１６は省エネ機器売買テーブル、１７は制御部を示し、図１に於ける省エネ活動管理サーバ１００の主要部を示す。又３０１は参加者端末、４０１は電力会社端末、５０１は排出権取引申請企業端末、６０１は省エネ機器メーカ端末を示し、それぞれ図１に示す参加者３００、電力会社４００、排出権取引申請企業５００、省エネ機器メーカ６００の端末であり、相互間を接続するネットワークは図示を省略している。
【００１７】
省エネ活動管理サーバ１００の参加者管理テーブル１１は、一般家庭又は集合住宅の居住者が省エネ活動に参加を希望すると、それらの参加者が所有する参加者端末３０１との間でネットワーク２００を介して情報交換し、その参加者端末３０１を所有する参加者３００の氏名と、参加者３００を識別する為のＩＤ（識別子）と購入希望の省エネ機器メーカ６００製造の省エネ機器名等の情報とを含む参加者情報を記録するものである。なお集合住宅を単位として参加する場合は、集合住宅の代表者を参加者とし、更に、集合住宅の全居住者の情報も含めることが望ましく、後述のように、第一、第二の管理テーブルにより管理することができる。又電力量管理テーブル１２は、参加者３００の氏名とＩＤとに対応した現在（例えば、今年）と過去（例えば、昨年と一昨年）との消費電力量と削減量とＣＯ２換算削減量とを記録するものである。又電力量削減算出部１３は、電力量管理テーブル１２に記録された現在と過去との消費電力量との差分を求めて、電力量管理テーブル１２に削減量として記録すると共にＣＯ２削減算出部１４へ転送する。ＣＯ２削減算出部１４は、電力量削減算出部１３により求めた消費電力の削減量に対応したＣＯ２削減量を算出する。例えば、ＣＯ２量／電力量とを、０．５Ｋｇ／ＫＷｈとすることができる。そして、電力量管理テーブル１２及び排出権取引売買テーブル１５に転送して記録する。排出権取引売買テーブル１５は、排出権取引申請企業５００が排出権取引を行う場合に、排出権取引企業端末５０１から省エネ活動管理サーバ１００にアクセスし、記録されているＣＯ２削減量のリストを閲覧し、取引成立の場合は、その売価金を参加者３００対応に管理する。又省エネ機器売買テーブル１６は、省エネ機器メーカ６００が製造する製品名と価格とを記録し、製品名対応に売買結果を記録する。なお、価格は、過去と現在とに於いて相違し、現在の方が低価格の場合は、その低価格に置き換えることも可能である。又製品が現在は同型の新シリーズとなった場合、その新シリーズに変更することも可能である。又制御部１７は、各部を制御するプロセッサ等により構成し、省エネ活動管理サーバ１００とネットワーク２００を介して情報伝送する場合の送受信制御機能も含むものである。
【００１８】
図３及び図４は、本発明の実施例１のフローチャートを示し、図２に於ける参加者端末３０１と、省エネ活動管理サーバ１００と、省エネ機器メーカ端末６０１と、電力会社端末４０１と、排出権取引申請企業端末５０１との処理動作を、ステップ（Ｓ１）〜（Ｓ１５）により示すもので、図３に於いては、排出権取引申請企業端末５０１を除いて示し、図４に於いては、電力会社端末４０１を除いて示している。先ず、省エネ機器メーカ６００は、自社開発機器の情報を省エネ機器メーカ端末６０１から入力し、ネットワークを通じて省エネ活動管理サーバ１００内の省エネ機器売買テーブル１６に登録する（Ｓ１）。
【００１９】
又一般家庭等の参加者は、参加者端末３０１からネットワークを介して省エネ活動管理サーバ１００にアクセスして、省エネ機器売買テーブル１６に登録されている省エネ機器を閲覧し、省エネ活動に参加する際に、省エネ活動参加申し込みを行うと共に、希望する省エネ機器を選択する（Ｓ２）。又省エネ活動管理サーバ１００は、参加者管理テーブル１１に登録する際に参加者にＩＤを付与し（Ｓ３）、参加者管理テーブル１１に参加者情報を登録する（Ｓ４）。この際の参加者管理テーブル１１には、図５の（Ａ）に示すように、申請者（参加者）、ＩＤ、希望省エネ機器、機器番号、機器価格のデータが登録される。なお、集合住宅Ｂの場合には、集合住宅を一つにまとめて管理し、例えば、集合住宅の代表者を参加者として登録し、集合住宅の各居住者については、例えば、図５の（Ｂ）に示すように、別のテーブルで管理することも可能である。なお、集合住宅共通の省エネ機器を希望する場合は、図５の（Ａ）に示す参加者管理テーブル１１とし、集合住宅単位の参加者端末３０１に於いて各戸の管理を行うことができる。
【００２０】
次に、所定の期間が経過した後、例えば、２年経過後に、省エネ活動管理サーバ１００は、電力会社４００に参加者３００の省エネ活動の実績データを得る為に、一昨年度、昨年度、今年度の電力量実績データを取得する為に依頼（Ｓ５）し、電力会社４００から参加者３００の電力量実績データを入手する（Ｓ６）。なお、省エネ活動管理サーバ１００に於いて、年度毎等の定期的に参加者３００の省エネ活動実績データとしての消費電力量を電力会社４００から収集し、一昨年度、昨年度のように保存管理しておくことも可能である。そして、省エネ活動管理サーバ１００内の電力量削減算出部１３に於いて、電力量削減の算出を行う（Ｓ７）。又ＣＯ２削減算出部１４では、電力量削減量をＣＯ２量に換算し（Ｓ８）、電力量管理テーブル１２に登録する（Ｓ９）。この場合の換算は、例えば、前述のように、概算値として、０．５Ｋｇ／ＫＷｈとすることができる。
【００２１】
その場合の電力量管理テーブル１２の登録データの一例を、図６の（Ａ），（Ｂ）に示す。この図６の（Ａ）は、申請者（参加者）と、ＩＤと、一昨年度の電力量（ＫＷｈ）と、昨年度の電力量（ＫＷｈ）と、今年度の電力量（ＫＷｈ）と、一昨年度の電力量に対する今年度の差分を電力量削減累計（ＫＷｈ）として示し、電力量削減累計の値を基に算出したＣＯ２削減換算（Ｋｇ）を含む場合を示し、集合住宅Ｂについては、合計値で示すが、図６の（Ｂ）に示すように、戸別に管理することも可能であり、その戸別の削減換算値の合計値を、図６の（Ａ）にＣＯ２削減換算値として記録することも可能である。即ち、集合住宅の参加者については、一般家庭の参加者と共に、図６の（Ａ）に示す電力量管理テーブルを第一の管理テーブルとし、集合住宅の参加者個々については、図６の（Ｂ）に示す電力量管理テーブルを第二の管理テーブルとして記録し、何れの場合も、第一の管理テーブルの電力量削減累計に対応するＣＯ２削減換算値を、排出権取引売買テーブル１５により公開し、インターネット等を介して閲覧可能とする（Ｓ１０）（このステップ以降は、図４を参照）。
【００２２】
排出権取引申請企業５００は、ＣＯ２排出権取引目的で、ネットワークを通じて、省エネ活動管理サーバ１００内の電力管理テーブル１２に表示されたＣＯ２削減換算量を閲覧し、ＣＯ２排出権取引売買の交渉を行う（Ｓ１１）。ここで、売買が成立しなかった場合には、参加者は、省エネ活動を継続し、成立した場合には、ＣＯ２排出権取引による売価金が排出権取引売買テーブル１５に登録され（Ｓ１２）、参加者に取引結果を通知する。図７の（Ａ）は、排出権取引売買テーブル１５に登録されたデータの一例を示し、申請者（参加者）とＩＤとＣＯ２削減換算（Ｋｇ）とＣＯ２価格換算と排出権取引状態とを含む場合を示す。申請者（参加者）は、ＣＯ２価格換算による売価金と希望する省エネ機器の価格を比較し、省エネ機器購入否かを判断する（Ｓ１３）。ここで、購入しない場合には、省エネ活動を継続する。又購入すると判断した場合には、売価金の金額と希望省エネ機器の価格との比較により、追加金振込みが必要であるか否かをチェックする（Ｓ１４）。そして、省エネ機器を購入する場合は、省エネ機器メーカに通知する（Ｓ１５）。このような売買契約の成立の有無は、例えば、図７の（Ｂ）に示すデータの一例の省エネ機器売買テーブル１６により管理することができる。例えば、機器価格が売価金を超えない場合でも、集合住宅Ｂの場合は、省エネ機器設置の合意が得られないので、機器売買成立しない記録内容であり、又家庭Ｃ，Ｄの場合は、機器価格が売価金より高いけれど、追加金を支払って、省エネ機器設置の売買成立となった場合を示す。なお、省エネ機器の価格は、過去と現在とを比較した時、現在の方が低価格の場合は、低価格の値に置き換えても良い。又同型の新シリーズに変更しても良い。
【実施例２】
【００２３】
図８は、本発明の実施例２のフローチャートを示し、参加者の排出権取引のＣＯ２削減量の情報の公開について、ＣＯ２量の段階的な公開によりＣＯ２の排出権取引を行いたい企業側にその取引量を判り易くするものであり、図９の（Ａ）,（Ｂ）を参照して説明する。先ず、参加者の省エネ活動による電力量削減から換算したＣＯ２削減量の情報を収集する（Ｓ２１）。そして、この収集したＣＯ２量（削減量）をソートし（Ｓ２２）、少ない順から組み合わせて足し算し（Ｓ２３）、それぞれの組み合わせの足し算結果をソートして、ＣＯ２量の少ない順に公開する（Ｓ２４）。前述の図６の（Ａ）に示すデータを基にした場合の公開データと非公開データとを図９の（Ａ）に示す。例えば、図６の（Ａ）に示す電力量管理テーブル１２について、少ない順から組み合わせて足し算する場合の組み合わせは、（ＩＤ＝１１１）＝７５０、（ＩＤ＝３３３）＝１２５０、（ＩＤ＝１１１）＋（ＩＤ＝５５５）＝１５００、（ＩＤ＝１１１）＋（ＩＤ＝３３３）＝２０００、・・・・となる。なお、参加者のＩＤと、そのＩＤ対応の個々のＣＯ２削減量は非公開とする。
【００２４】
排出権取引申請企業５００は、必要とするＣＯ２量（削減量）を、前述の図９の（Ａ）に示すデータを参照して、例えば、２０００Ｋｇの排出権を購入する交渉を行い、その排出権売買取引成立（Ｓ２５）により、売買成立となった参加者データのすべてを非公開に設定する（Ｓ２６）。図９の（Ａ）に示すデータの場合は、ＩＤ＝１１１）＋（ＩＤ＝３３３）＝２０００のＩＤ＝１１１とＩＤ＝３３３とについてのデータは非公開とすることにより、図９の（Ｂ）に示すように、ＣＯ２量（削減量）の少ない順のデータが公開される。
【実施例３】
【００２５】
図１０は、本発明の実施例３のフローチャートであり、各参加者の省エネ活動の開始前後に於ける消費電力量と、省エネ活動の内容との情報を収集し（Ｓ３１）、省エネ活動前と省エネ活動後の電力量から、電力量削減率を計算し（Ｓ３２）、その結果をソートして電力量削減率の少ない順から、それぞれの省エネ活動内容を公開する（Ｓ３３）。この場合の公開内容の一例を図１１に示す。即ち、電力量削減率と省エネ活動との対応表であって、例えば、参加者に対するアンケート調査によって収集した情報を基に、省エネ活動の取り組み内容と電力量の削減率とを対応させて公開するものであり、例えば、使用していない家電製品の主電源をオフとした場合、電力量削減率は８％であるが、エアコン温度調節と未使用家電製品の主電源をオフとすることにより、電力量削減率は２０％となった活動例を公開する。それにより、ＣＯ２削減に寄与できる電力量の削減活動を参加者のみでなく、未参加者に対しても啓蒙の一助とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】本発明の実施例１の省エネ活動管理サーバの説明図である。
【図３】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例１の参加者管理テーブルの説明図である。
【図６】本発明の実施例１の電力量管理テーブルの説明図である。
【図７】本発明の実施例１の排出権取引売買テーブル及び省エネ機器売買テーブルの説明図である。
【図８】本発明の実施例２のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例２のＣＯ２量売買に於ける公開及び非公開データのテーブルの説明図である。
【図１０】本発明の実施例３のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例３の電力量削減率と省エネ活動との対応表である。
【符号の説明】
【００２７】
１００  省エネ活動管理サーバ
２００  ネットワーク
３００  参加者
４００  電力会社
５００  排出権取引申請企業
６００  省エネ機器メーカ
１１  参加者管理テーブル
１２  電力量管理テーブル
１３  電力量削減算出部
１４  ＣＯ２削減算出部
１５  排出権取引売買テーブル
１６  省エネ機器売買テーブル
１７  制御部
３０１  参加者端末
４０１  電力会社端末
５０１  排出権取引申請企業端末
６０１  省エネ機器メーカ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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