(57)【要約】【課題】テープ剥離装置の負荷を低減することができる電子部品用テープフィーダを提供する。【解決手段】カバーテープ１２を引く駆動歯車２２に一方向クラッチ３５を介して連結されたレバー３６を備える。テープの送り動作に連動して前記レバー３６を回動させるアーム３７を備える。レバー３６をカバーテープ１２が引かれる方向に付勢するばね部材（引っ張りコイルばね４０）を備える。この引っ張りコイルばね４０をレバー３６とアーム３７との間に設ける。このばね部材を前記レバー３６とアーム３７との間に設けた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することによりカバーテープが引かれる回転体と、
この回転体に一方向クラッチを介して連結され、前記回転体と一体にカバーテープが引かれる方向に回動するとともにこれとは逆方向には単独で回動する回動部材と、
この回動部材に、回動自在かつ前記回動部材の回動時の移動方向へ所定の長さだけ遊動自在に連結され、テープの送り動作に連動して前記回動部材を回動させる伝動部材と、
前記回動部材を前記カバーテープが引かれる方向に付勢するばね部材とからなる剥離装置を備えた電子部品用テープフィーダにおいて、
前記ばね部材は、前記回動部材と前記伝動部材との間に設けられていることを特徴とする電子部品用テープフィーダ。
【請求項２】
請求項１記載の電子部品用テープフィーダにおいて、前記ばね部材における回動部材側の端部は、回動部材と伝動部材との連結部分に位置付けられていることを特徴とする電子部品用テープフィーダ。
【請求項３】
請求項２記載の電子部品用テープフィーダにおいて、前記連結部分は、前記伝動部材に前記移動方向へ延在するように形成された長穴と、この長穴内に移動自在に嵌合するとともに前記回動部材に支持された連結部材とによって構成され、
前記ばね部材を、前記長穴の延在する方向とほぼ平行にしていることを特徴とする電子部品用テープフィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面実装機に電子部品を供給するために使用するテープフィーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のテープフィーダに用いられている部品収納用テープは、電子部品を収納する多数の凹陥部が形成されたキャリアテープと、このキャリアテープに貼着されて前記凹陥部の開口部分を閉塞する前記カバーテープとによって構成されている。このテープは、テープリールとして巻回された状態でテープフィーダの後端部に保持されており、テープフィーダに設けられているテープ送り装置によってテープリールから引き出される。
【０００３】
テープリールから引き出されたテープは、キャリアテープにカバーテープが貼着されている状態でテープフィーダの前部まで送られる。前記カバーテープは、表面実装機の吸着ノズルによって電子部品が吸着される吸着位置の上流側近傍でテープフィーダの剥離装置によって剥離させられる。
【０００４】
前記カバーテープの剥離は、カバーテープをテープの上方に位置する剥離部材に掛けてテープフィーダの後側に導き、テープフィーダの後部に位置する前記剥離装置により引くことによって行われている。
従来のテープフィーダに設けられている剥離装置としては、たとえば特許文献１に記載されているものがある。
【０００５】
特許文献１に開示された剥離装置は、カバーテープを挟む一対の回転体を回転させることによってカバーテープを引く構成が採られている。前記一対の回転体のうち一方の回転体には、一方向クラッチを介して回動部材が連結されている。この一方向クラッチは、回転体がカバーテープを引く方向（以下、この方向を単に剥離方向という）にのみ回転体と回動部材とが一体に回転するように構成されている。
【０００６】
前記回動部材の回動端部には、モータによる駆動によって往復動作する伝動部材が回動部材の回動方向に遊動自在かつ回動自在に連結されている。また、前記回動部材は、引っ張りコイルばねによって剥離方向に付勢されている。
【０００７】
このように構成された従来の剥離装置においては、前記伝動部材が往復動作することによって、回転体が剥離方向に間欠的に回転してカバーテープを引くことになる。すなわち、前記伝動部材が剥離方向とは逆方向に移動するときは、引っ張りコイルばねの弾発力（以下、この弾発力を引張力という）に抗して回動部材のみが剥離方向とは逆方向に回転する。
【０００８】
このとき、回動部材は、回動可能な範囲の一端部から他端部に移動する。このように回動部材が回転することによって、１回のテープ送り行程でカバーテープを剥離するために必要な引張力が引っ張りコイルばねに蓄えられることになる。
一方、伝動部材が剥離方向に移動するときには、前記引っ張りコイルばねの引張力によって回動部材が引かれ、この回動部材と回転体とが一体となって剥離方向に回転し、カバーテープが引かれる。
【特許文献１】特開２００７−１５８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように構成された従来の電子部品用テープフィーダにおいては、剥離装置を駆動するためのモータの負荷が大きくなるという問題があった。これは、回動部材を引っ張りコイルばねの引張力に抗して回動させ、引っ張りコイルばねに引張力を蓄えさせているからである。
このため、従来のテープフィーダでは、剥離装置を駆動するモータとして大出力が得られる高価なモータを使用しなければならなかった。
【００１０】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、剥離装置の負荷を低減することができる電子部品用テープフィーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、本発明に係る電子部品用テープフィーダは、回転することによりカバーテープが引かれる回転体と、この回転体に一方向クラッチを介して連結され、前記回転体と一体にカバーテープが引かれる方向に回動するとともにこれとは逆方向には単独で回動する回動部材と、この回動部材に、回動自在かつ前記回動部材の回動時の移動方向へ所定の長さだけ遊動自在に連結され、テープの送り動作に連動して前記回動部材を回動させる伝動部材と、前記回動部材をカバーテープが引かれる方向に付勢するばね部材とからなる剥離装置を備えた電子部品用テープフィーダにおいて、前記ばね部材を前記回動部材と前記伝動部材との間に設けたものである。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した電子部品用テープフィーダにおいて、前記ばね部材における回動部材側の端部を回動部材と伝動部材との連結部分に位置付けたものである。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した電子部品用テープフィーダにおいて、前記連結部分を、前記伝動部材に前記移動方向へ延在するように形成された長穴と、この長穴内に移動自在に嵌合するとともに前記回動部材に支持された連結部材とによって構成し、前記ばね部材を前記長穴の延在する方向と略平行にしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、伝動部材の移動量と回動部材の移動量とが等しいときには引っ張りコイルばねが伸びることはない。
したがって、本発明によれば、従来のテープフィーダに装備されている剥離装置に較べて剥離装置の負荷を低減することができる。この結果、本発明によれば、剥離装置を駆動するモータとして相対的に出力が小さくかつ価格が安いものを使用することが可能な電子部品用テープフィーダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る電子部品用テープフィーダの一実施例を図１〜図５によって詳細に説明する。
図１に示すテープフィーダ１は、同図において左側に位置する後端部から同図において右側に位置する前端部に電子部品収納用テープ２を送るためのものである。なお、図１〜図３においては、テープフィーダ１の前方を矢印Ｆによって示す。
このテープフィーダ１は、金属によって板状に形成されたフレーム３と、このフレーム３に支持された電動式テープ送り装置４と、前記フレーム３の後端部に取付けられたテープリール用ホルダ５と、フレーム３の上端部に上下方向に揺動自在に取付けられた把持用のハンドル６と、前記フレーム３に支持された各部品を覆うためのカバー７などを備えており、表面実装機（図示せず）の電子部品供給部８に着脱可能に装填して使用される。
【００１６】
前記テープ２は、従来からよく知られているように、電子部品（図示せず）を収納するための多数の凹陥部（図示せず）を有するキャリアテープ１１と、このキャリアテープ１１に貼着されて前記凹陥部の開口部分を閉塞するカバーテープ１２とによって構成されている。このテープ２を送るテープ送り装置４は、図１に示すように、ステッピングモータ１３と、このステッピングモータ１３から減速機１４を介して動力が伝達されるテープ送り用スプロケット１５とを備えている。このテープ送り装置４は、前記スプロケット１５を間欠的に回転させ、前記テープ２を電子部品１個分に相当する送りピッチずつ順次送るように構成されている。
【００１７】
前記カバーテープ１２は、部品吸着位置Ｐ（図１参照）の近傍においてフレーム３側の剥離部材（図示せず）に掛けられ、後述するテープテープ剥離装置２１により後方に引かれることによって、キャリアテープ１１から剥離させられる。キャリアテープ１１の電子部品は、カバーテープ１２が剥離されることによって露出し、部品吸着位置Ｐに送られた後、吸着ノズルＮに吸着される。
【００１８】
前記テープテープ剥離装置２１は、図２および図３に示すように、前記カバーテープ１２を一対の歯車（駆動歯車２２と従動歯車２３）に噛み込ませ、これらの歯車２２，２３を後述する駆動機構２４により回転させることによって引く構成が採られている。駆動歯車２２と従動歯車２３とは、カバーテープ１２を順次噛み込みながら回転するように形成されている。
【００１９】
前記カバーテープ１２における前記両歯車２２，２３に噛み込まれる部位と、上述した剥離部材に掛けられた部位との間の部分は、弛むことがないように、フレーム３の上端部に設けられたテンショナ２５によって上方に引っ張られている。このテンショナ２５は、フレーム３に回転自在に支持された固定プーリ２６と、フレーム３に上下方向へ移動可能かつ回転自在に支持された可動プーリ２７と、この可動プーリ２７を上方に付勢する引っ張りコイルばね２８とから構成されている。
【００２０】
前記一対の歯車２２，２３のうちテープフィーダ１の後側（図２，３においては左側）に位置する従動歯車２３は、支持用プレート２９に一方向クラッチ３０を介して回転可能に支持されており、この支持用プレート２９を介して前記フレーム３に装着されている。前記一方向クラッチ３０は、従動歯車２３の回転方向をテープ２が引かれる方向（この実施例では時計方向）のみに規制している。
【００２１】
前記支持用プレート２９は、支軸３１によって前記フレーム３に前後方向に揺動自在に支持されているともに、引っ張りコイルばね３２によって従動歯車２３が駆動歯車２２に押し付けられる方向に付勢されている。
【００２２】
前記駆動歯車２２は、前記フレーム３に支軸３３によって回転自在に支持されている。支軸３３は、軸線がテープフィーダ１の左右方向と平行になるようにフレーム３の右側部に立設されている。この支軸３３の先端部分には、カバーテープ１２が幅方向（テープフィーダ１の左右方向）に移動して前記両歯車２２，２３の噛合部分から脱落することを防ぐために、円板３４が取付けられている。この円板３４の直径は、駆動歯車２２と従動歯車２３との噛合部分を側方から覆うことができる寸法に形成されている。
【００２３】
前記駆動歯車２２を回転させるための駆動機構２４は、駆動歯車２２に一方向クラッチ３５を介して連結された駆動用レバー３６が回動することによって、駆動歯車２２をカバーテープ１２が剥離される方向に回転させる構成が採られている。詳述すると、この駆動機構２４は、図２〜図５に示すように、前記支軸３３に駆動歯車２２とともに回転自在に支持された前記駆動用レバー３６と、このレバー３６と前記駆動歯車２２との間に介装された前記一方向クラッチ３５と、前記駆動用レバー３６からテープフィーダ１の前側へ延在する駆動用アーム３７と、この駆動用アーム３７の前端部を回転自在に支持するクランクピン３８を有する駆動用クランク３９と、前記レバー３６と前記アーム３７との間に弾装された引っ張りコイルばね４０などによって構成されている。
【００２４】
この実施例においては、前記駆動歯車２２によって本発明でいう回転体が構成され、前記駆動用レバー３６によって本発明でいう回動部材が構成され、前記駆動用アーム３７と駆動用クランク３９とによって本発明でいう伝動部材が構成されている。また、前記引っ張りコイルばね４０によって本発明でいうばね部材が構成されている。
前記駆動用レバー３６は、前記支軸３３から下方に延在する板状に形成されている。このレバー３６における前記支軸３３が貫通する基部３６ａは、前記駆動歯車２２に一方向クラッチ３５を介して連結されている。
【００２５】
前記一方向クラッチ３５は、前記レバー３６が図２において反時計方向（駆動歯車２２がカバーテープ１２を引く方向）に回動するときのみにレバー３６から駆動歯車２２にトルクが伝達されるように構成されている。本実施例の説明においては、駆動歯車２２がカバーテープ１２を引くときの回転方向を単に剥離方向という。このように一方向クラッチ３５を介してレバー３６を駆動歯車２２に連結することにより、レバー３６は、前記剥離方向へは駆動歯車２２と一体に回動し、これとは逆方向へは単独で回動する。
【００２６】
前記駆動歯車２２は、前記レバー３６が前記逆方向に回動するときには、回転することなく停止した状態を維持する。これは、駆動歯車２２に噛合している前記従動歯車２３の逆方向への回転が前記一方向クラッチ３０によって規制されているからである。
駆動用レバー３６の先端部３６ｂ（図２においては下端部）には、後述する引っ張りコイルばね４０の後端部を掛けるためのピン４１が立設されている。このピン４１には、図４に示すように、ローラ４２が回転自在に設けられている。
【００２７】
前記ピン４１は、前記レバー３６を貫通する状態でレバー３６に固着されている。
前記ローラ４２は、前記ピン４１における前記フレーム３と対向する一端部に回転自在に設けられており、後述するアーム３７の長穴４３に回動自在かつ長穴４３の長手方向に移動自在に嵌合している。すなわち、引っ張りコイルばね４０の後端部は、前記レバー３６と後述するアーム３７との連結部分であって、アーム３７がレバー３６に対して回動するときの回動中心（ピン４１）に位置付けられている。
【００２８】
前記駆動用アーム３７は、前記長穴４３が形成された後部３７ａと、前記クランク３９に連結された前部３７ｂと、これら両部どうしを接続する左右方向延在部３７ｃとから形成されている。この左右方向延在部３７ｃは、前記前部３７ｂが前記後部３７ａに較べてテープフィーダ１の右側（図２の紙面の上方）に偏在するように形成されている。これは、アーム３７の前端部を後述するクランク３９の外側（テープフィーダ右側）に接続するためである。
【００２９】
前記長穴４３は、テープフィーダ１の前後方向（駆動用アーム３７の長手方向）に延在するように形成されている。この実施例による長穴４３の前後方向の開口幅は、前記ローラ４２の外径の２倍以上の寸法に形成されており、長穴４３の上下方向の開口幅は、前記ローラ４２が移動可能に嵌合する寸法に形成されている。
【００３０】
すなわち、この実施例によるアーム３７は、前記レバー３６に上下方向に回動自在であって、かつ前後方向へ所定の長さだけ遊動自在に連結されている。この実施例においては、前記前後方向が本発明でいう回動部材の回動時の移動方向になる。
また、前記後部３７ａにおける前後方向の中央部には、前記引っ張りコイルばね４０の前端部を掛けるためのピン４４がフレーム３とは反対側に延在するように立設されている。このピン４４は、引っ張りコイルばね４０の延在する方向が前記長穴４３の長手方向と平行になるように位置付けられている。この実施例においては、図２に示す側面視において、引っ張りコイルばね４０の中心線と、長穴４３の長手方向に延びる中心線とが重なるように構成されている。
【００３１】
このアーム３７の前部３７ｂは、後述するクランク３９のクランクピン３８が貫通しており、このクランクピン３８に回転自在に支持されている。これらのクランクピン３８およびクランク３９の軸線は、テープフィーダ１の左右方向を指向している。
【００３２】
前記駆動用クランク３９は、フレーム３に回転自在に支持されており、テープ送り装置４が接続されている。この駆動用クランク３９は、テープ送り装置４がテープ２の送り動作を行うことにより動力が伝達されて回転する。この実施例による前記駆動用クランク３９は、テープ送り装置４がテープ２を電子部品１個分だけ送ることによって、時計方向に１回転するように構成されている。すなわち、この駆動用クランク３９に連結されている前記アーム３７は、テープ２が電子部品１個分だけ送られる毎に１往復する。
【００３３】
この実施例においては、テープ送り装置４がテープを送り始めてから送り終わるまでの全行程のうち、前半の行程でアーム３７がテープフィーダ１の前側へ移動（以下、この移動を単に前進という）し、後半の行程でアーム３７がテープフィーダ１の後側に移動（以下、この移動を単に後退という）する。
この実施例によるテープ剥離装置２１は、後述する引っ張りコイルばね４０にレバー３６を引く力を蓄えさせることにより、前記後半の行程でアーム３７が後退するときにもカバーテープ１２を継続して引くことができるように構成されている。これを実現するために、クランク３９は、前記前半の行程において、アーム３７を、テープ２の送り量に相当する移動量よりも多く前進させている。
【００３４】
前記引っ張りコイルばね４０は、前記レバー３６のピン４１と前記アーム３７のピン４４とを引っ張るようにこれらのピン４１，４４に掛けられている。すなわち、この引っ張りコイルばね４０は、前記レバー３６を前記駆動歯車２２とともに前記剥離方向に付勢している。このように引っ張りコイルばね４０が両ピン４１，４４間に弾装されていることにより、前記アーム３７が前進することによって、引っ張りコイルばね４０を介してレバー３６が引かれ、駆動歯車２２が剥離方向に回転する。
【００３５】
引っ張りコイルばね４０の引張力は、カバーテープ１２が剥離可能な状態にあるときのみにレバー３６と駆動歯車２２とが剥離方向に回転してカバーテープ１２を引くように設定されている。ここでいうカバーテープ１２が剥離可能な状態とは、テープ２がテープ送り装置４によって送られたときの状態をいう。すなわち、駆動歯車２２がカバーテープ１２をテープ２の送り量より多く引いて強制的に剥離させるようなことはなく、このような場合には、引っ張りコイルばね４０が伸びる（引っ張り力を蓄える）ことになる。
【００３６】
引っ張りコイルばね４０の引張力によって付勢されたレバー３６の剥離方向への回動は、前記ローラ４２が長穴４３の前端部（テープフィーダ前側の端部）の穴壁面に当接することにより規制される。このため、レバー３６と駆動歯車２２とは、カバーテープ１２が剥離可能な状態であるときには、アーム３７の前進動作に追従して剥離方向へ回転する。
【００３７】
次に、上述したように構成されたテープ剥離装置２１の動作を図２および図３によって説明する。
この実施例によるテープ剥離装置２１は、テープ送り装置４がテープ２を送る動作を開始するときには、図２に示すように、アーム３７が最も後側に位置にするように構成されている。図２に示す動作開始時には、ローラ４２は、長穴４３の前端部に当接している。
【００３８】
テープ送り装置４によるテープ２の送り動作が開始されると、テープ送り装置４の動力によりクランク３９が時計方向に回転する。クランク３９が図３に示すように１８０°回転するまでの間は、クランク３９の回転に伴ってアーム３７が前進する。アーム３７が前進することによって、レバー３６と駆動歯車２２とが剥離方向に回転する。カバーテープ１２は、このように駆動歯車２２が剥離方向に回転することにより後方に引かれ、キャリアテープ１１から剥離させられる。
【００３９】
このとき、引っ張りコイルばね４０におけるアーム３７に連結された前端部は、アーム３７と一体に移動し、引っ張りコイルばね４０の後端部は、レバー３６と一体に移動する。この実施例においては、アーム３７がテープ２の送り量に相当する移動量よりも多く前進するから、引っ張りコイルばね４０は、テープ送り動作が開始された後に徐々に伸びることになる。
【００４０】
このときの引っ張りコイルばね４０の伸び量（伸びる長さ）は、前端部の移動量と後端部の移動量との差に相当する長さになる。この伸び量は、引っ張りコイルばねの一端部をフレームに固定して他端部を引っ張る構造の従来のテープ剥離装置と較べて、ばね定数が等しいとすると著しく少なくなる。この実施例においては、引っ張りコイルばね４０の後端部が前記レバー３６とアーム３７との連結部分であって、アーム３７がレバー３６に対して回動するときの回動中心に位置しているから、レバー３６の移動量とアーム３７の移動量とが等しいときには引っ張りコイルばね４０が伸びることはない。
このため、この実施例によるテープフィーダ１においては、引っ張りコイルばね４０の伸び量を低減することができるから、テープ剥離装置２１の負荷を低減することができる。この実施例によれば、このようにテープ剥離装置２１の負荷を低減できたから、出力が相対的に小さく価格が低いステッピングモータ１３を使用することができた。
【００４１】
テープ２の送り動作を開始してから前記クランク３９が図３に示すように１８０°回転することによって、引っ張りコイルばね４０の伸び量が最大になる。図３においては、レバー３６の動作開始時の位置（図２に示す位置）を二点鎖線で示す。その後、アーム３７は後退を開始するが、引っ張りコイルばね４０が伸張しているために、この行程においてもレバー３６が引っ張りコイルばね４０によって引かれる状態が維持される。なお、このときには、テンショナ２５の引っ張りコイルばね２８の引張力によってカバーテープ１２を引く力が補われる。
アーム３７が後退する行程においては、引っ張りコイルばね４０の引張力でカバーテープ１２が引かれるために、テープ剥離装置２１の負荷は相対的に小さくなる。アーム３７は、テープ２の送り動作が終了することによって、図２に示す初期の位置に戻って停止する。
【００４２】
この実施例によるテープ剥離装置２１においては、駆動用レバー３６とアーム３７との連結部分がアーム３７の長穴４３と、この長穴４３内に移動自在に嵌合するとともに前記駆動用レバー３６に支持されたローラ４２とによって構成されており、引っ張りコイルばね４０を前記長穴４３の延在する方向と略平行にしている。このため、引っ張りコイルばね４０の弾発力が長孔４３の長手方向に作用するから、ローラ４２が長穴４３の上縁または下縁に偏って接触することがなく、ピン４１の移動が円滑になる。
【００４３】
上述した実施例においては、テープ２が送られる行程の前半でアーム３７を前進させる例を示したが、アーム３７を往復動させるための駆動系の構造は、適宜変更することができる。たとえば、この駆動系としては、テープ２が送られる行程の全域においてアーム３７を前進させ、テープ２の送り動作が終了した後（スプロケット１５が停止した後）にアーム３７を初期位置まで後退させる構成を採ることができる。この構成を採ることにより、アーム３７は、テープ２の送り量と等しい量だけカバーテープ１２が引かれるように移動させればよいから、引っ張りコイルばね４０の伸び量をさらに短縮することができ、テープ剥離装置２１の負荷をより一層低減することができる。
【００４４】
上述した実施例においては、駆動用レバー３６を引っ張りコイルばね４０によって付勢する例を示したが、本発明は、このような限定にとらわれることはなく、駆動用レバー３６を圧縮コイルばね（図示せず）によって付勢する構成を採ることができる。この場合、例えば、駆動用アーム３７の後端部に、図４において下側に突出するような後側ばね受け部を立設するとともに、ピン４１の先端部にテープフィーダ１の後側に向けて突出する突起からなる前側ばね受け部を設け、これらの後側ばね受け部と前側ばね受け部との間に圧縮コイルばねを弾装する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る電子部品用テープフィーダの側面図で、同図においては、テープフィーダ１後部の内部が露出する状態で描いてある。
【図２】テープ剥離装置を拡大して示す側面図で、同図は剥離動作開始時の状態を示している。
【図３】テープ剥離装置を拡大して示す側面図で、同図はクランクが１８０°回転したときの状態を示している。
【図４】図２における要部のIV−IV線断面図である。
【図５】図２におけるV−V線断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…テープフィーダ、２…テープ、１２…カバーテープ、２１…テープ剥離装置、２２…駆動歯車、２３…従動歯車、３５…一方向クラッチ、３６…駆動用レバー、３７…駆動用アーム、３９…クランク、４０…引っ張りコイルばね、４１…ピン、４２…ローラ、４３…長穴。
【図１】
2010103150.tif 000003
【図２】
2010103150.tif 000004
【図３】
2010103150.tif 000005
【図４】
2010103150.tif 000006
【図５】
2010103150.tif 000007