(57)【要約】【課題】前面衝突時に座面を後方に移動させるためのガスシリンダを備える乗物用シートにおいて、座面の移動の安定性を確保する。【解決手段】ベースフレームと、ベースフレームに対し相対的に移動可能であり、左右のサイドフレーム４１および当該左右のサイドフレーム４１を前方で連結する板金からなるパンフレーム４２を有する可動フレーム４０と、可動フレーム４０に設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材（第２のガスシリンダ６１と、駆動力発生部材の駆動力を、可動フレーム４０以外の部分に伝えることで、可動フレーム４０をベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材（第２のワイヤ６２）と、動力伝達部材の力の作用方向を転換させる方向転換部材（プーリ６３）とを備え、方向転換部材は、サイドフレーム４１に取り付けられる。【選択図】図６
2010285044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、
前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレームと、
前記ベースフレームに対し相対的に移動可能であり、左右のサイドフレームおよび当該左右のサイドフレームを前方で連結する板金からなるパンフレームを有する可動フレームと、
前記可動フレームに設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材と、
前記駆動力発生部材の駆動力を、前記可動フレーム以外の部分に伝えることで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材と、
前記動力伝達部材の力の作用方向を転換させる方向転換部材とを備え、
前記方向転換部材は、前記サイドフレームに取り付けられたことを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記方向転換部材の取付部と他の部分とを連結して当該取付部を補強する補強部材が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、
前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレームと、
前記ベースフレームに対し相対的に移動可能であり、左右のサイドフレームおよび当該左右のサイドフレームを前方で連結する板金からなるパンフレームを有する可動フレームと、
前記可動フレームに設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材と、
前記駆動力発生部材の駆動力を、前記可動フレーム以外の部分に伝えることで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材と、
前記動力伝達部材の力の作用方向を転換させる方向転換部材とを備え、
前記方向転換部材は、前記可動フレームにおいて左右に離れて配置され、
前記左右の方向転換部材を繋ぐ補強部材を設けたことを特徴とする乗物用シート。
【請求項４】
前記補強部材は、前記可動フレームの側壁に固定され、かつ、前記左右の方向転換部材が取り付けられる左右の取付板と、当該左右の取付板同士を連結する連結部材とを含むことを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記連結部材は、両端部で前記駆動力発生部材から離れる側に湾曲しており、前記取付板は、前記連結部材と前記側壁とが形成する鋭角の隅部に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記取付板は、前記連結部材に対し、前記連結部材のうちの両端の湾曲した部分にのみ接続していることを特徴とする請求項５に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記方向転換部材により方向を変えられて延びる前記動力伝達部材は、前記可動フレームの側壁と、前記ベースフレームの側壁の間に配置されたことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートなどの乗物用シートに関し、特に、前面衝突時に座面が後方に移動する構成の乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が正面衝突するなどの前面衝突時に着座部の座面が後方に移動する構成の車両用シートが知られている。例えば、特許文献１に記載の車両用シートでは、左右方向に軸心を向けたプリテンショナ装置（ガスシリンダ）により、座面を後方に移動させる構成が開示されている。
一方、特許文献１および２には、プリテンショナ装置により、前面衝突時にシートベルトを即座に引き込む構成の車両用シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１３５４６号公報
【特許文献２】特開２００８−１９５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の車両用シートのように、前面衝突時に座面を後方に移動させるためのガスシリンダで左右方向にワイヤを引っ張り、この左右方向に延びるワイヤを後方に向けて配設すると、ガスシリンダの作動時に発生する大きなワイヤの張力により、シートフレームが撓み、座面の移動が安定しない可能性がある。
【０００５】
また、ベルトの作動用とシートの作動用の２つのガスシリンダをコンパクトに配置することが望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、前面衝突時に座面を移動させる構成の乗物用シートにおいて、座面の移動の安定性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決する本発明の乗物用シートは、乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレームと、前記ベースフレームに対し相対的に移動可能であり、左右のサイドフレームおよび当該左右のサイドフレームを前方で連結する板金からなるパンフレームを有する可動フレームと、前記可動フレームに設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材と、前記駆動力発生部材の駆動力を、前記可動フレーム以外の部分に伝えることで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材と、前記動力伝達部材の力の作用方向を転換させる方向転換部材とを備え、前記方向転換部材は、前記サイドフレームに取り付けられたことを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、可動フレームにおける、左右のサイドフレームと板金からなるパンフレームとのうち、剛性が高いサイドフレームに方向転換部材が設けられているので、方向転換部材が安定して動作することができる。そのため、駆動力発生部材の大きな駆動力が動力伝達部材を介して方向転換部材に加わっても、方向転換部材により安定的に力の作用方向が転換され、座面の移動の安定性を確保することができる。
【０００９】
前記した構成においては、前記方向転換部材の取付部と他の部分とを連結して当該取付部を補強する補強部材を設けるのが望ましい。
【００１０】
このような補強部材を設けることで、方向転換部材のサイドフレームに対する位置がより安定し、座面の移動の安定性をより向上することができる。
【００１１】
前記した課題を解決する本発明の乗物用シートは、乗員を基準とした前面衝突時に着座部の座面が移動するように構成された乗物用シートであって、前記着座部のうち乗物の機体側に支持されるベースフレームと、前記ベースフレームに対し相対的に移動可能であり、左右のサイドフレームおよび当該左右のサイドフレームを前方で連結する板金からなるパンフレームを有する可動フレームと、前記可動フレームに設けられ、前面衝突時に作動する駆動力発生部材と、前記駆動力発生部材の駆動力を、前記可動フレーム以外の部分に伝えることで、前記可動フレームを前記ベースフレームに対し相対的に移動させる動力伝達部材と、前記動力伝達部材の力の作用方向を転換させる方向転換部材とを備え、前記方向転換部材は、前記可動フレームにおいて左右に離れて配置され、前記左右の方向転換部材を繋ぐ補強部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、左右に離れて配置された方向転換部材は、方向転換部材間を繋ぐ補強部材により、お互いが近づいたり離れたりするのが抑制される。そのため、動力伝達部材の大きな力が左右の方向転換部材同士に加わっても、位置が補強部材により留められ方向転換部材により動力伝達部材の力が良好に方向転換される。これにより、座面の移動の安定性を向上することができる。
【００１３】
このような乗物用シートにおいては、前記補強部材は、前記可動フレームの側壁に固定され、かつ、前記左右の方向転換部材が取り付けられる左右の取付板と、当該左右の取付板同士を連結する連結部材とを含む構成とすることができる。
【００１４】
このような構成によれば、方向転換部材が取り付けられる取付板同士の間隔が連結部材により維持される上、取付板を可動フレームの側壁に取り付けることで、方向転換部材の位置をより強固に維持することができる。
【００１５】
また、前記乗物用シートにおいては、前記連結部材は、両端部で前記駆動力発生部材から離れる側に湾曲しており、前記取付板は、前記連結部材と前記側壁とが形成する鋭角の隅部に設けられた構成とすることができる。
【００１６】
このように、補強部材の両端を湾曲させてできた鋭角の隅部に取付板を設けることで、スペースを有効利用して、コンパクトに方向転換部材を配置することができる。
【００１７】
そして、この構成において、前記取付板は、前記連結部材に対し、前記連結部材のうちの両端の湾曲した部分にのみ接続した構成とすることができる。
【００１８】
前記した各乗物用シートにおいては、前記方向転換部材により方向を変えられて延びる前記動力伝達部材は、前記可動フレームの側壁と、前記ベースフレームの側壁の間に配置された構成とするのが望ましい。
【００１９】
これにより、可動フレームの側壁とベースフレームの側壁の間の空間を利用して、コンパクトに動力伝達部材を配置できるとともに、動力伝達部材がベースフレームおよび可動フレームから露出しにくいので、シートクッションなどに動力伝達部材が干渉するのが抑制され、動力伝達部材による座面の移動を安定させることができる。
【００２０】
また、２つのガスシリンダをコンパクトに設けるためには、乗物用シートは、前面衝突時に着座部の座面が後方へ移動するように構成された乗物用シートであって、前記着座部のうち前面衝突時に前後に移動しないベースフレームと、前記ベースフレームに対し前後に移動可能に設けられた可動フレームと、前面衝突時に収縮動作し、前面衝突時に前後に移動しない部分において左右方向に軸線を向けて設けられた第１のガスシリンダと、前記第１のガスシリンダの一端および他端をそれぞれシートベルトのアンカーおよびインナーバックルに接続する第１のワイヤと、前面衝突時に収縮動作し、前記可動フレームにおいて左右方向に軸線を向けて設けられた第２のガスシリンダと、前記第２のガスシリンダの一端および他端を、前面衝突時に前後に移動しない位置であるとともに当該第２のガスシリンダより後方の位置に接続する第２のワイヤとを備え、前記第２のガスシリンダは、前記第１のガスシリンダよりも上方に配置された構成とするとよい。
【００２１】
この構成によれば、前面衝突時にシートベルトを引き込むための第１のガスシリンダより座面を後方へ移動させるための第２のガスシリンダを上に配置したので、第１のワイヤおよび第２のワイヤの取り回しが良くなり、コンパクトに２つのガスシリンダを配置することができる。
【００２２】
前記した乗物用シートにおいては、第２のガスシリンダが前記第１のガスシリンダよりも前方に配置された構成とすることができる。
【００２３】
この構成によれば、着座部のうち、上部前方の空間を利用して第２のガスシリンダを配置するとともに、第２のガスシリンダよりも後方に配置される第１のガスシリンダは、相対的に低い位置とすることで、着座部のうち、特に後方において多く必要とされるクッションのストロークを大きめに確保することができる。
【００２４】
そして、この乗物用シートにおいては、前記可動フレームは、前記ベースフレームに対し後方に移動すると前部が上方に上がるように構成するのが望ましい。
【００２５】
この構成によれば、前面衝突時に可動フレームの前部が上方に上がることで、乗員が着座部に対しずれにくくなって、乗物用シートが乗員を保持しやすくなるとともに、可動フレームに設けられた第２のガスシリンダも上に上がりながら後方へ移動するため、第１のガスシリンダと第２のガスシリンダが干渉しにくい。そのため、第１のガスシリンダと第２のガスシリンダを比較的近づけて配置することも可能となり、これらをコンパクトに配置することができる。
【００２６】
前記した各乗物用シートにおいては、乗物の機体フロアに前記着座部を取り付けるため、前記着座部の下方で左右に設けられた取付ブラケットと、左右の前記取付ブラケットに回動可能に接続されるとともに、前記ベースフレームに対し回動可能に接続された左右のハイトアジャスト用リンクと、左右の前記ハイトアジャスト用リンクを連結する連結部材とを備え、前記第１のガスシリンダは、前記連結部材より後方に配置され、第２のガスシリンダは前記連結部材より前方に配置された構成とするのが望ましい。なお、ここでの取付ブラケットは、前後に延びるレールおよび当該レールに対しスライド移動するスライダを有するレールスライド機構を備える構成とすることができる。
【００２７】
この構成によれば、ハイトアジャスト用リンクを連結する連結部材に対し、第１のガスシリンダと第２のガスシリンダが前後に振り分けられ、これらの高さを抑制することができる。
【００２８】
そして、前記連結部材は、両端部より中央部が下方に位置するように湾曲していることが望ましい。
【００２９】
この構成によれば、連結部材が両端部より中央部が下方に位置するように湾曲していることで、連結部材と第２のガスシリンダとの干渉を避けることができ、連結部材と第２のガスシリンダをコンパクトに配置することができる。
【００３０】
前記した各乗物用シートにおいては、前記第１のガスシリンダおよび前記第２のガスシリンダは、それぞれシリンダとピストンロッドを有し、各ピストンロッドがシリンダから突出する方向が互いに左右逆になるように配置されるのが望ましい。
【００３１】
この構成によれば、２つのガスシリンダのシリンダ同士の干渉を抑制するとともに、前面衝突時の２つのシリンダの移動による質量の移動が左右で互いに逆になるので、不要な力を着座部に与えることが無い。
【００３２】
前記した各乗物用シートにおいては、前記第１のガスシリンダおよび前記第２のガスシリンダは、それぞれシリンダとピストンロッドを有し、各シリンダは、左右のいずれか一端に寄せて配置されるのが望ましい。
【００３３】
この構成によれば、シリンダが左右いずれか一端に寄せられて配置されるので、ピストンロッドの作動量を大きく確保できるとともに、第１または第２のワイヤにより吊られる各シリンダの振動の振幅を小さく抑えることができる。
【００３４】
前記した各乗物用シートにおいては、前記第１のガスシリンダは、シリンダとピストンロッドを有し、前記シリンダは、前記第１のワイヤにより前記インナーバックルに接続され、前記ピストンロッドは前記第１のワイヤにより前記アンカーに接続された構成とすることができる。
【００３５】
この構成によれば、引き込みにくいインナーバックルを作動量が小さいシリンダに接続し、引き込みやすいアンカーを作動量が大きいピストンロッドに接続したので、シートベルトの腰部に掛け渡される部分を効果的に締めることができる。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に記載の構成によれば、動力伝達部材の取付剛性を向上させ、座面の移動の安定性を確保することができる。
【００３７】
請求項２に記載の構成によれば、動力伝達部材の取付剛性をより向上させ、座面の移動の安定性を一層高めることができる。
【００３８】
請求項３に記載の構成によれば、動力伝達部材の大きな力が左右の方向転換部材同士に加わっても、位置が補強部材により留められ方向転換部材により動力伝達部材の力が良好に方向転換される。これにより、座面の移動の安定性を向上することができる。
【００３９】
請求項４に記載の構成によれば、方向転換部材が取り付けられる取付板同士の間隔が連結部材により維持される上、取付板を可動フレームの側壁に取り付けることで、方向転換部材の位置をより強固に維持することができる。
【００４０】
請求項５に記載の構成によれば、スペースを有効利用して、コンパクトに方向転換部材を配置することができる。
【００４１】
請求項６に記載の構成によれば、よりコンパクトに方向転換部材および取付板を配置することができる。
【００４２】
請求項７に記載の構成によれば、コンパクトに動力伝達部材を配置できるとともに、動力伝達部材がベースフレームおよび可動フレームから露出しにくいので、シートクッションなどに動力伝達部材が接触するのが抑制され、動力伝達部材を用いた座面の移動を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】車両用シートのシートフレームの全体斜視図である。
【図２】シートフレームの着座部の分解斜視図である。
【図３】ハイトアジャスト機構を説明する模式図であり、（ａ）シートを低くしたときと、（ｂ）シートを高くしたときである。
【図４】図１のＺ−Ｚ断面図である。
【図５】リンク連結パイプとシート用ガスシリンダを前から見た図である。
【図６】可動フレームを下からみた図である。
【図７】（ａ）可動フレームの側面図と、（ｂ）（ａ）のＸ−Ｘ断面図である。
【図８】図１のＹ−Ｙ断面図である。
【図９】通常状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する平面図である。
【図１０】通常状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する側面図である。
【図１１】作動後状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する平面図である。
【図１２】作動後状態のスライダ、ベースフレームおよび可動フレームの位置関係を説明する側面図である。
【図１３】第１のガスシリンダを左右逆向きに配置した変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
本発明の乗物用シートの一例としての車両用シートは、図１に示すようなシートフレーム１の外側に、ウレタンフォームなどからなるシートクッションを被せることで構成されている。シートフレーム１は、シートバックフレーム２と、着座部フレーム３を有する。なお、本発明において、前後、左右、上下は、シートに座る乗員を基準とする。
【００４５】
図２に示すように、着座部フレーム３は、車体フロアに着座部を固定する取付ブラケットの一例としてのレールスライダ装置１０と、座面の高さを変更するハイトアジャスト機構２０と、ベースフレーム３０と、可動フレーム４０と、前面衝突時にシートベルトを引き込むプリテンショナ装置５０と、前面衝突時に可動フレーム４０を後方へ移動させる座面移動装置６０とを主として備えている。可動フレーム４０は、前面衝突するとベースフレーム３０に対して相対的に後方に移動するように構成され、この前面衝突による作動前の状態を通常状態といい、作動後の状態を作動後状態という。以下、特に断りが無いときは、通常状態の構成を説明する。
【００４６】
レールスライダ装置１０は、レール１１とスライダ１５を主に有している。レール１１は、前後に長く延びた形状を有し、左右に離れて同様のものが２つ平行に設けられている。各レール１１は、フロントブラケット１２とリアブラケット１３により、車体フロア（機体フロアの一例である。図示せず。）に固定されている。
【００４７】
スライダ１５は、前後に長く延びた形状を有し、レール１１に対してスライド移動可能に構成されている。スライダ１５は、ハイトアジャスト機構２０を介してベースフレーム３０を支持している。
【００４８】
ハイトアジャスト機構２０は、フロントリンク２１およびリアリンク２３を有し、これらの下端２１Ａ，２３Ａがスライダ１５に回動可能に接続され、これらの上端２１Ｂ，２３Ｂがベースフレーム３０に回動可能に接続されていることで、４節リンク機構によりベースフレーム３０をスライダ１５に対して上下動させることができるようになっている。
【００４９】
具体的には、フロントリンク２１は、左右に２つ設けられ、それぞれの下端２１Ａが各スライダ１５の前端に設けられた金具９１に軸支されている。左右のフロントリンク２１は、各フロントリンク２１中央付近で連結部材の一例としてのフロントリンク連結パイプ２２により連結されている。これにより、左右のフロントリンク２１は、双方が同時に回動するようになっている。
フロントリンク２１の上端２１Ｂは、後述するベースフレーム３０に設けられたダイヤル２７と同軸で、ピン９２（一方のみ図示）により軸支されている。
各フロントリンク２１は、下端２１Ａよりも上端２１Ｂが後に位置するように後傾して配置されている。
【００５０】
フロントリンク連結パイプ２２は、その長さの７割程度を占める中央部２２Ａが通常状態において両端部２２Ｂよりも下方に位置するように湾曲している。
【００５１】
リアリンク２３は、フロントリンク２１と同様に、下端２３Ａが金具９３を介してスライダ１５に軸支され、上端２３Ｂが後述するベースフレーム３０に対し回転可能に係合したピン９４に係合されている。また、リアリンク２３は、フロントリンク２１と同様に下端２３Ａよりも上端２３Ｂが後に位置するように後傾して配置されている。
左右のリアリンク２３は、各リアリンク２３の中央付近で、リアリンク連結パイプ２４により連結されている。これにより、左右のリアリンク２３は、双方が同時に回動するようになっている。
リアリンク連結パイプ２４は、その長さの７割程度を占める中央部２４Ａが、通常状態において、両端部２４Ｂよりも下方かつ後方に位置するように湾曲している。
【００５２】
リアリンク２３の上端２３Ｂとピン９４とは、回転不能に係合している。そして、ピン９４は、上方に延びるリンク２５と回転不能に係合している。さらに、図３（ａ），（ｂ）に示すように、リンク２５の上端は、前方に延びる操作リンク２６と回動可能に連結しており、操作リンク２６は、ベースフレーム３０に対し回動する扇形のギヤ２８に回動可能に連結している。ベースフレーム３０には、ギヤを回転させるダイヤル２７が設けられており、ダイヤル２７のギヤと扇形のギヤ２８とが歯合している。これにより、ダイヤル２７を回転させると、この回転が扇形のギヤ２８の回動に伝達され、扇形のギヤ２８の回動が、操作リンク２６を介してリンク２５を回動させる。リンク２５とリアリンク２３とは、互いの角度がピン９４により固定されているので、リンク２５の移動がリアリンク２３の回動となる。リアリンク２３、ベースフレーム３０およびフロントリンク２１は４節リンク機構を構成しているので、リアリンク２３が前方に向けて起きあがると、フロントリンク２１も同様に前方に向けて起きあがり、ベースフレーム３０は上方へ移動する。このようにして、ダイヤル２７の正逆回転により、ベースフレーム３０は上下に高さを調節することができるようになっている。
【００５３】
図２に示すように、ベースフレーム３０は、左右の側壁を形成するサイドフレーム３１と、左右のサイドフレーム３１を前端で連結する連結パイプ３２とを主に有している。右のサイドフレーム３１には前端部にダイヤル２７が回転可能に設けられている。ダイヤル２７と同軸の位置には、左右のサイドフレーム３１に、リフト用リンク４３がピン９２により回動可能に軸支されている。リフト用リンク４３は、可動フレーム４０が後方に移動するときに可動フレーム４０を持ち上げるリンクであり、通常状態では、水平に対し約４５°の前方に傾斜しており、上端は、可動フレーム４０のサイドフレーム４１に回動可能に連結されている。
左右のサイドフレーム３１には、後端部にピン９４が回転可能に係合している。
【００５４】
可動フレーム４０は、左右の側壁を形成するサイドフレーム４１と、左右のサイドフレーム４１の前端を連結するクロスメンバであるパンフレーム４２と、左右のサイドフレーム４１の後端を連結する連結パイプ４４と、補強部材の一例としての補強パイプ４５と、取付板４６とを備えている。
【００５５】
各サイドフレーム４１の後端部には、前後方向に延びるガイド孔４１Ａが形成され、このガイド孔４１Ａには、前記したピン９４が挿通されている。これにより、可動フレーム４０がベースフレーム３０に対して後方に移動するときには、可動フレーム４０の後端部は、このガイド孔４１Ａが延びる方向に沿って移動するようになっている。
【００５６】
パンフレーム４２は、図４に示すように、板金をプレス加工してなり、後方から順に、下から見て凹んだ凹部４２Ａ、突出した突部４２Ｂを有している。そして、凹部４２Ａが位置する部分の上面には、板金の一部を起こして先端が前方へ向かうフック４２Ｈが形成されている。このフック４２Ｈと連結パイプ４４の間には、シートスプリング８１が張設されている。シートスプリング８１の前端は、後述する第２のガスシリンダ６１の上端よりも後に位置している。
【００５７】
図２に示すように、連結パイプ４４は、その長さの７割程度を占める中央部４４Ａが両端部４４Ｂよりも下方に位置するように湾曲している。各両端部４４Ｂは、サイドフレーム４１の後端のガイド孔４１Ａの真上で上方に突出した突出部４１Ｂに連結されている。すなわち、連結パイプ４４は、ガイド孔４１Ａの真上に位置している。これにより、ガイド孔４１Ａは、可能な限り後方に位置することができて可動フレーム４０の後方移動量を十分に確保できる。また、連結パイプ４４の中央部４４Ａは、乗員に当たり感を感じさせないようにするため所定の低さで配置する必要があるが、本実施形態においては、連結パイプ４４は両端部４４Ｂが中央部４４Ａに対し上方に位置するように湾曲しているので、乗員への当たり感を抑制しながらガイド孔４１Ａの真上の位置で左右のサイドフレーム４１同士を連結することが可能となっている。
【００５８】
図６に示すように、取付板４６および連結部材の一例としての補強パイプ４５は、左右に離れて配置されたプーリ６３を繋いでいる。補強パイプ４５は、パンフレーム４２の下方で左右の一端から他端まで延びている。補強パイプ４５は、その長さの７割程度を占める中央部４５Ａが左右に真っ直ぐに延び、両端部４５Ｂが第２のガスシリンダ６１とは逆の後側へ向けて、左右方向からやや傾斜して湾曲している。取付板４６は、パンフレーム４２およびサイドフレーム４１よりも厚い鋼板からなり、補強パイプ４５の両端部４５Ｂの形状に合わせて切り欠かれ、当該切り欠かれた部分に両端部４５Ｂが嵌められた上、補強パイプ４５と溶接されている。この取付板４６は、サイドフレーム４１と補強パイプ４５の両端部４５Ｂが形成する鋭角の隅部と、この隅部から両端部４５Ｂの後方へ回り込んだ範囲に設けられている。また、取付板４６は、サイドフレーム４１の下面４１Ｃに溶接されている。これにより、補強パイプ４５は、取付板４６を介して左右のサイドフレーム４１を連結している。
【００５９】
なお、取付板４６は、補強パイプ４５の中央部４５Ａには接続せず、中央部４５Ａに対し湾曲した両端部４５Ｂにのみ接続している。
【００６０】
プーリ６３の取付剛性について説明すると、プーリ６３は、図７（ａ）に示すように、可動フレーム４０のサイドフレーム４１に取付板４６を介して固定されている。サイドフレーム４１は、図８に示すように、上下方向に沿って延びる鉛直部４１Ｒと、鉛直部４１Ｒの上端から外側へ張り出すフランジ４１Ｐと、鉛直部４１Ｒの下端から外側へ張り出すフランジ４１Ｑとを有し、概略コ字型の断面を有している。このため、サイドフレーム４１は、パンフレーム４２と比較して高い剛性を有しており、プーリ６３は、高い取付剛性を有する。
【００６１】
また、図７（ａ），（ｂ）に示すように、鉛直部４１Ｒの外側の面には、鉛直部４１Ｒのうち部分的に内側に凹んだ凹部４１Ｓに対応して、補強板６５が溶接により固定されている。補強板６５は、下端がプーリ６３の取付部の一部であるフランジ４１Ｑに連結され、上端が鉛直部４１Ｒのうち凹部４１Ｓの上端に連結されている。これにより、補強板６５と凹部４１Ｓが閉じた断面を形成し、取付部の一部であるフランジ４１Ｑの剛性を高くしている。
【００６２】
さらに、凹部４１Ｓの内側の面と、取付板４６の上面とに渡すように厚めの鋼板からなる補強リブ６６が溶接により固定されている。これにより、取付板４６と鉛直部４１Ｒの角度が固定され、プーリ６３の取付部が非常に剛性が高くなっている。
【００６３】
サイドフレーム４１は、前述したようにパンフレームよりも剛性が高く、実施形態においては、サイドフレーム４１はパンフレーム４２よりも板厚が大きく、しかも、剛性が高い材質から構成されている。特に、可動フレーム４０を構成するサイドフレーム４１は、可動フレーム４０を構成する部品の中で、最も高い剛性を備えるように設定してあるので、プーリ６３の取付剛性が高く確保されている。
【００６４】
また、プーリ６３は、可動フレーム４０を構成するサイドフレーム４１のうち、水平方向のフランジ４１Ｑに取り付けられているので、取付後の安定性も良好である。さらに、サイドフレーム４１は、パンフレーム４２と比較してクッション形状の影響を受けにくいため、プーリ６３の取付のための平面部を確保することも容易である。
【００６５】
図２に示すように、プリテンショナ装置５０は、第１のガスシリンダ５１と、２本の第１のワイヤ５２と、２つのプーリ５３と、補強パイプ５４と、２つのプーリ５５とを備えている。
【００６６】
第１のガスシリンダ５１は、特許文献１のプリテンショナ装置と同様に、シリンダ５１Ａと、シリンダ５１Ａ内で移動するピストン（図示せず）と、ピストンからシリンダ５１Ａの外部へと軸方向に突出するピストンロッド５１Ｂと、ガスジェネレータ５１Ｃ（図４参照）とを有している。第１のガスシリンダ５１は、その軸線が左右に向けられて配置されている。ガスジェネレータ５１Ｃには、図示しない加速度センサが接続され、加速度センサから、所定値以上の車両の減速度が検出されると、電気信号が入力されることでシリンダ５１Ａ内にガスジェネレータ５１Ｃからガスが供給されてピストンロッド５１Ｂがシリンダ５１Ａ内に入り込み、第１のガスシリンダ５１全体としては軸方向に収縮するようになっている。第１のガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａは、第１のワイヤ５２によりシートベルトのアンカー５６に接続され、ピストンロッド５１Ｂは、もう一つの第１のワイヤ５２によりインナーバックル５７に接続されている。詳しくは、２つのスライダ１５には、それぞれ、上下方向の軸線回りに回転可能なプーリ５３がブラケット５８を介して設けられ、シリンダ５１Ａおよびピストンロッド５１Ｂに接続された２本の第１のワイヤ５２は、左右方向外側に延びた後、プーリ５３に掛け回されることで後方に向けられている。言い換えれば、第１のガスシリンダ５１は、前面衝突時に前後に移動しない部分であるスライダ１５に設けられた２つのプーリ５３間に張設される態様で設けられている。なお、本実施形態において前面衝突時に前後に移動する部分というのは、可動フレーム４０のことである。
【００６７】
そして、２つのスライダ１５の後端に設けられた金具９３に左右方向の軸線回りに回転可能なプーリ５５がそれぞれ設けられ、後方に向いた第１のワイヤ５２がプーリ５５に掛け回されることで２本の第１のワイヤ５２は、斜め上方の前方に向いており、その末端にそれぞれアンカー５６とインナーバックル５７が接続されている。
【００６８】
左右のブラケット５８は、補強パイプ５４により接続されている。これにより、２本の第１のワイヤ５２に強い張力が掛かって左右のプーリ５３にお互いが近づくような力が掛かっても、補強パイプ５４がこの力に抗して突っ張ることで、左右のスライダ１５の間隔を適正に維持できるようになっている。
【００６９】
座面移動装置６０は、駆動力発生装置の一例としての第２のガスシリンダ６１と、動力伝達部材の一例としての第２のワイヤ６２と、方向転換部材の一例としての２つのプーリ６３を有している。第２のガスシリンダ６１は、第１のガスシリンダ５１と同様に、シリンダ６１Ａ、ピストン、ピストンロッド６１Ｂおよびガスジェネレータ６１Ｃを有している（図５参照）。第２のガスシリンダ６１は、その軸線が左右に向けられて配置されている。すなわち、第１のガスシリンダ５１と平行に配置されている。シリンダ６１Ａは、第２のワイヤ６２を介して、可動フレーム４０以外の部材であり、第２のガスシリンダ６１自体よりも後方に位置する左側のピン９４に接続されている。ピストンロッド６１Ｂは、もう一つの第２のワイヤ６２を介して、前面衝突時に移動しない部分であり、また、第２のガスシリンダ６１よりも後方に位置する右側のピン９４に接続されている。
【００７０】
シリンダ６１Ａおよびピストンロッド６１Ｂから延び出た２つの第２のワイヤ６２は、第２のガスシリンダ６１の左右方向外側に設けられた２つのプーリ６３にそれぞれ巻き掛けられて後方の２つのピン９４に向けて張られている。プーリ６３は、図６に示すように、取付板４６に設けられている。これにより、第２のガスシリンダ６１が作動して第２のワイヤ６２に大きな張力が発生し、左右のプーリ６３同士が互いに近づくような力がプーリ６３に掛かっても、補強パイプ４５が左右の取付板４６が近づくのを突っ張って押さえ、プーリ６３の位置を維持することができる。プーリ６３には、プーリ６３の外周にやや隙間を空けて複数の爪部を突出させた金属板からなるワイヤリテーナ６４が設けられており、これにより、プーリ６３に巻き掛けられた第２のワイヤ６２がプーリ６３から脱落するのが防止されている。
【００７１】
図８に示すように、プーリ６３により後方に向けられた第２のワイヤ６２は、ベースフレーム３０のサイドフレーム３１と可動フレーム４０のサイドフレーム４１の間に配置されている。これにより、後方へ延びる第２のワイヤ６２をコンパクトに配置できるとともに、フレーム類の外側に被せられるクッションなどと第２のワイヤ６２の干渉を抑制することができる。特に、本実施形態においては、第２のワイヤ６２は、サイドフレーム３１の上下端の内側へ延びるフランジ３１Ｐ，３１Ｑと、サイドフレーム４１の上下端の外側へ延びるフランジ４１Ｐ，４１Ｑとで囲まれた領域に位置しているので、第２のワイヤ６２がこれらの外へはみ出しにくく、外部の部材との干渉が良好に抑制されている。
【００７２】
図４に示すように、第２のガスシリンダ６１はパンフレーム４２の下に、凹部４２Ａに対向して配置されている。このようにパンフレーム４２の下面における凹部４２Ａに対向して第２のガスシリンダ６１が配置されているので、第２のガスシリンダ６１が多少振動してもパンフレーム４２に干渉しにくく、かつ、パンフレーム４２になるべく近づけてコンパクトに第２のガスシリンダ６１が収められている。特に、第２のガスシリンダ６１の上部の一部が凹部４２Ａに入り込んでいるので、第２のガスシリンダ６１は、極めてコンパクトに収められている。
【００７３】
図５に示すように、第２のガスシリンダ６１は、フロントリンク連結パイプ２２との関係では、下方に位置した中央部２２Ａに対向するように配置されている。また、図４に示すようにフロントリンク連結パイプ２２の中央部２２Ａの上方かつ前方に配置されている。見方を変えると、フロントリンク連結パイプ２２の中央部２２Ａは、第２のガスシリンダ６１の移動範囲に対応して下方に逃げるように湾曲している。このため、前面衝突時に可動フレーム４０が後方に移動したときも、フロントリンク連結パイプ２２と第２のガスシリンダ６１および第２のガスシリンダ６１から前方の下方に向けて突出したガスジェネレータ６１Ｃとの干渉が抑制され、可動フレーム４０のスムーズな移動が可能となっている。
【００７４】
フロントリンク連結パイプ２２と、第１のガスシリンダ５１および第２のガスシリンダ６１の位置関係を説明すると、第１のガスシリンダ５１は、フロントリンク連結パイプ２２より後に配置され、第２のガスシリンダ６１は、フロントリンク連結パイプ２２より前に配置されている。これにより、３つの円柱状の部材が前後に分けて配置されているので、これらの部材を設けることによる高さの嵩ばりを抑制することができる。
【００７５】
図２および図９に示すように、第１のガスシリンダ５１から突出するピストンロッド５１Ｂと、第２のガスシリンダ６１から突出するピストンロッド６１Ｂは、互いに左右逆となるような向きで第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１は配置されている。詳しくは、第１のガスシリンダ５１は、左右に離れた２つのプーリ５３の間で、シリンダ５１Ａが右端に寄り、ピストンロッド５１Ｂがシリンダ５１Ａの左端から左へ向けて突出するように配置され、第２のガスシリンダ６１は、左右に離れた２つのプーリ６３の間で、シリンダ６１Ａが左端に寄り、ピストンロッド６１Ｂがシリンダ６１Ａの右端から右へ向けて突出するように配置されている。これにより、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１とは、太い部分であるシリンダ５１Ａ，６１Ａが振動しても互いに干渉しにくいとともに、左右の重量バランスも良好となる。また、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１が作動したときにも、それぞれの質量の移動が打ち消し合うので、不要な力を着座部に与えることが無い。また、シリンダ５１Ａとシリンダ６１Ａがそれぞれ左右方向の端部に寄せられているので、ピストンロッド６１Ｂの作動量を大きく取ることができる。
【００７６】
以上のように構成された車両用シートの動作について説明する。
図９および図１０に示すように、通常状態において、ベースフレーム３０に対して可動フレーム４０は通常の着座に適した位置（作動後状態よりも前の位置）に位置していて、リフト用リンク４３が前方から４５°程度上に向いている。第１のガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａは、プーリ５３間の右端に位置していて、第２のガスシリンダ６１のシリンダ６１Ａはプーリ６３間の左端に位置している。
【００７７】
なお、図９から図１２においては、スライダ１５、ベースフレーム３０および可動フレーム４０を重ねて示し、これらを区別しやすくするため、部材ごとに線種を変えて表現してある。同様の理由で、第１のガスシリンダ５１、第１のワイヤ５２、プーリ５３、第２のガスシリンダ６１、第２のワイヤ６２およびプーリ６３も実線で表現してある。
【００７８】
車両が前面衝突したときに、所定値以上の大きな減速度が発生すると、図示しない加速度センサから信号が出力されて、ガスジェネレータ５１Ｃ，６１Ｃを作動させる。これにより、第１のガスシリンダ５１および第２のガスシリンダ６１が収縮動作して、第１のワイヤ５２および第２のワイヤ６２を引っ張る。
【００７９】
図１１および図１２に示すように、シリンダ５１Ａ，６１Ａ、ピストンロッド５１Ｂ，６１Ｂが移動して、第１のワイヤ５２が引かれると、第１のワイヤ５２に接続されたアンカー５６とインナーバックル５７が引き込まれる。これにより、シートベルトのうち、腰部の部分が締まり、乗員が車両用シートから離れるのが抑制される。
第２のワイヤ６２が引かれると、第２のワイヤ６２に接続されたピン９４を、可動フレーム４０に対して引き付けようとするので、この力によりベースフレーム３０に対し可動フレーム４０が後方へ移動する。このとき、可動フレーム４０の後端部は、ガイド孔４１Ａがピン９４に沿うように移動する。そして、可動フレーム４０の前部は、リフト用リンク４３によりベースフレーム３０に支持されているので、可動フレーム４０が後方に移動するのに伴い、リフト用リンク４３が後方へ回ることでその先端が上方へ上がり、可動フレーム４０の前部は、リフト用リンク４３の先端の移動軌跡と同じように持ち上がる。これにより、図示しないクッション上の座面は後に移動しながら前部が上に上がり、乗員が慣性により前方に移動しようとするのを座面が受け止め易くなり、乗員を車両用シートから離れにくくする。
【００８０】
以上のような本実施形態の車両用シートにおいて、次の各効果を奏することができる。
プーリ６３は、可動フーレム４０のうち、剛性が高いサイドフレーム４１に取り付けられているので、取付剛性が向上する。そのため、プーリ６３が安定して動作し、ワイヤ６２の大きな張力がプーリ６３に加わっても、プーリ６３により安定してワイヤ６２の力の作用方向が転換され、座面の移動の安定性を確保することができる。
【００８１】
そして、プーリ６３の取付部を補強する部材として、補強板６５、補強リブ６６、取付板４６および補強パイプ４５を設けたので、プーリ６３の取付剛性が一層高くなっている。
【００８２】
特に、左右に延びる補強パイプ４５が取付板４６と連結され、この取付板４６にプーリ６３が取り付けられているので、第２のガスシリンダ６１が作動することでプーリ６３に巻き掛けられた第２のワイヤ６２が引っ張られ、プーリ６３同士が強く引き付けられるような力が掛かっても、補強パイプ４５が突っ張ることで、プーリ６３の位置を保持することができる。これにより、第２のワイヤ６２の動作が安定し、座面の移動の安定性を確保することができる。
【００８３】
補強パイプ４５の両端を湾曲させてできた鋭角の隅部に取付板４６を設けることで、スペースを有効利用して、コンパクトにプーリ６３を配置することができる。取付板４６は、補強パイプ４５の湾曲した両端部４５Ｂにのみ接続されているので、プーリ６３および取付板４６のレイアウトを、よりコンパクトにすることができる。
【００８４】
可動フレーム４０のサイドフレーム４１とベースフレーム３０のサイドフレーム３１の間の空間を利用して、コンパクトに第２のワイヤ６２を配置できるとともに、第２のワイヤ６２がサイドフレーム３１，４１から露出しないので、シートクッションなど第２のワイヤ６２が接触するのが抑制され、第２のワイヤ６２による座面の移動を安定させることができる。
【００８５】
前面衝突時にシートベルトを引き込むための第１のガスシリンダ５１より座面を後方へ移動させるための第２のガスシリンダ６１を上に配置したので、第１のワイヤ５２および第２のワイヤ６２の取り回しが良く、コンパクトに２つのガスシリンダ５１，６１を配置することができる。
【００８６】
そして、着座部のうち、上部前方の空間を利用して第２のガスシリンダ６１を配置するとともに、第２のガスシリンダ６１よりも後方に配置される第１のガスシリンダ５１は、相対的に低い位置とすることで、着座部のうち、特に後方において多く必要とされるクッションのストローク、つまり、シートスプリング８１の下方への撓みのための空間を大きめに確保することができる。
【００８７】
また、前面衝突時に可動フレーム４０の前部が上方に上がることで、乗員が着座部に対しずれにくくなって、車両用シートが乗員を保持しやすくなるとともに、可動フレーム４０に設けられた第２のガスシリンダ６１も上に上がりながら後方へ移動するため、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１が干渉しにくい。そのため、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１を比較的近づけて配置することも可能となり、これらをコンパクトに配置することができる。
【００８８】
そして、左右のフロントリンク２１を連結するフロントリンク連結パイプ２２に対し、第１のガスシリンダ５１と第２のガスシリンダ６１が前後に振り分けられ、これらを配設することによる高さの嵩みを抑制することができる。
【００８９】
フロントリンク連結パイプ２２が両端部２２Ｂより中央部２２Ａが下方に位置するように湾曲していることで、フロントリンク連結パイプ２２と第２のガスシリンダ６１との干渉を避けることができ、フロントリンク連結パイプ２２と第２のガスシリンダ６１をコンパクトに配置することができる。
【００９０】
２つのガスシリンダのシリンダ５１Ａ，６１Ａ同士の干渉を抑制するとともに、前面衝突時の２つのシリンダ５１Ａ，６１Ａの移動による質量の移動が左右で互いに逆になるので、不要な力を着座部に与えることが無い。
【００９１】
シリンダ５１Ａ，６１Ａが左右いずれか一端に寄せられて配置されるので、ピストンロッド５１Ｂ，６１Ｂの作動量を大きく確保できるとともに、第１のワイヤ５２または第２のワイヤ６２により吊られる各シリンダ５１Ａ，６１Ａの振動の振幅を小さく抑えることができる。
【００９２】
以上に本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以下の他の形態に示すように、適宜変形して実施することが可能である。
【００９３】
例えば、前記実施形態においては、第１のガスシリンダ５１のシリンダ５１Ａを右に配置したが、これを逆にして、図１３に示すように左に寄せてシリンダ５１Ａを配置し、シリンダ５１Ａに接続された第１のワイヤ５２をインナーバックル５７に接続し、ピストンロッド５１Ｂに接続された第１のワイヤ５２をアンカー５６に接続することもできる。このようにすれば、肩からのシートベルトと腰部のシートベルトの２つが繋がっていて引き込みにくいインナーバックル５７を作動量が小さいシリンダ５１Ａに接続し、引き込み易いアンカー５６を作動量が大きいピストンロッド５１Ｂに接続したので、シートベルトの腰部に掛け渡される部分を効果的に締めることができる。
【００９４】
前記実施形態では、真っ直ぐな１本のパイプからなる補強パイプ４５を例示したが、補強部材は、このような真っ直ぐな部材に限らず、湾曲したものや、２本の棒またはパイプがＸ字形に交差したものであってもよい。
【００９５】
前記実施形態では、第１のガスシリンダ５１の両端（シリンダ５１Ａおよびピストンロッド５１Ｂ）から延びる第１のワイヤ５２を、シートベルトの端部（アンカー５６およびインナーバックル５７）に接続したが、これに限定されず、第１のワイヤ５２をシートベルトの途中に接続して、第１のガスシリンダ５１が作動したときに、シートベルトの途中を引っ張る構成としてもよい。
【００９６】
前記実施形態では、ガスシリンダ５１，６１の軸線を左右に向けて配置したが、これに限定されず、例えば、軸線を前後に向けて配置してもよい。また、２つのガスシリンダ５１，６１の軸線が向く方向は異なっていてもよい。
【００９７】
前記実施形態では、駆動力発生部材としてガスシリンダを例示したが、これに限定されず、例えば、バネやモータなどであってもよい。
【００９８】
前記実施形態では、動力伝達部材としてワイヤを例示したが、これに限定されず、例えば、チェーンやロッドなどであってもよい。
【００９９】
前記実施形態では、第１のワイヤ５２および第２のワイヤ６２の力の作用方向を転換させる部材として、回転可能なプーリを例示したが、これに限定されず、例えば、ワイヤなどが巻き掛けられる円筒状の面を有した回転しない部材であってもよいし、ワイヤなどを内部に通す筒状の部材であってもよい。
【０１００】
前記実施形態では、連結部材として、円筒状の連結パイプ４４を例示したが、これに限定されず、例えば、円柱状や角柱状の連結部材であってもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、前面衝突時に可動フレーム（着座部の座面）が後方に移動する構成としたが、移動方向は後方に限定されず、例えば、前面衝突時において、着座部の前部が持ち上がったり、着座部の後部が下降したりする構成としてもよい。
【０１０２】
前記実施形態では、前面衝突時に、可動フレーム４０が移動し、ベースフレーム３０が移動しない構成としたが、これに限定されず、前面衝突時において、機体に対しベースフレームも若干移動する構成としてもよい。
【０１０３】
前記実施形態では、乗物用シートの適用例として車両用シートを示したが、本発明の乗物用シートは、その他の乗物用シート、例えば、船舶用や航空機用のシートに適用することもできる。なお、本発明において「前」とは、シートに座る乗員を基準としている。したがって、シート（シートに座る乗員）が乗物の進行方向に対して後方を向いている場合には、進行方向後方が乗員を基準として前方となり、例えば、乗物が後から追突されたときなどが前面衝突となる。
【０１０４】
また、駆動力発生部材としては、前面衝突時に、左右方向外側に伸張するガスシリンダなどを採用してもよい。なお、この場合は、ガスシリンダのシリンダやロッドで左右方向外側に押されることで揺動して、動力伝達部材としてのロッドを前後方向に押す揺動部材を、方向転換部材として採用してもよい。また、この場合の方向転換部材として、ガスシリンダによって左右方向外側に押される楔形のカム部材と、カム部材の斜面によって前後方向に押される部材とを採用してもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１      シートフレーム
２      シートバックフレーム
３      着座部フレーム
１０    レールスライダ装置
１１    レール
１５    スライダ
２０    ハイトアジャスト機構
２１    フロントリンク
２２    フロントリンク連結パイプ
２２Ａ  中央部
２２Ｂ  両端部
２３    リアリンク
２４    リアリンク連結パイプ
３０    ベースフレーム
３１    サイドフレーム
３２    連結パイプ
４０    可動フレーム
４１    サイドフレーム
４１Ａ  ガイド孔
４１Ｂ  突出部
４２    パンフレーム
４２Ａ  凹部
４３    リフト用リンク
４５    補強パイプ
４５Ａ  中央部
４５Ｂ  両端部
４６    取付板
５０    プリテンショナ装置
５１    第１のガスシリンダ
５１Ａ  シリンダ
５１Ｂ  ピストンロッド
５１Ｃ  ガスジェネレータ
５２    第１のワイヤ
５６    アンカー
５７    インナーバックル
６０    座面移動装置
６１    第２のガスシリンダ
６１Ａ  シリンダ
６１Ｂ  ピストンロッド
６１Ｃ  ガスジェネレータ
６２    第２のワイヤ
６３    プーリ
【図１】
2010285044.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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