(57)【要約】【課題】  非正規雇用の労働時間を確保するためのインセンティブを与える。【解決手段】  非正規雇用の従業員に、勤務時間に応じたポイントを付与する方法及びシステム。ポイントが勤務時間に対応しているので、従業員は労働時間を確保しようとする。このために、システムは、ＩＤと対応付けた勤務実績データを受信し、付与条件マスターテーブルから付与条件を読み取って、各従業員の勤務時間に対応させて付与するポイントを算出し、これをＩＤに対応付けてポイントを記録する。【選択図】        図３
2010003211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルバイトまたはパートを含む非正規雇用の各従業員の勤務時間に応じてポイントを計算し、該ポイントを当該従業員のポイントとして記録するステップと、
ある値のポイントを対価として、ある従業員のために提供する商品または役務を該従業員に選択させるステップと、
前記従業員が利用したポイントとして前記値を記録するか、または、前記従業員のポイント残高から前記値を減算して新たなポイント残高として記録するステップと、
前記従業員が選択した商品または役務を当該従業員のために提供するステップと
を含む、勤務実績ポイント付与方法。
【請求項２】
勤務の開始時刻と終了時刻とを含む従業員の勤務実績を従業員を区別するＩＤに対応させて含んでいる勤務実績データを受信する勤務実績データ受信部と、
数値であるポイントを、従業員の勤務実績に対応させて与えるための付与条件を定義し、少なくとも勤務実績中の時間当たりのポイントを定義するための定義情報を含んでいる付与条件マスターテーブルを格納する付与条件記憶部と、
前記勤務実績データ受信部が受信した勤務実績データに含まれる各従業員の勤務実績を対象として前記付与条件マスターテーブルからの付与条件を適用し、各従業員の勤務時間の少なくとも一部に比例するようになるポイントを算出するポイント算出部と、
ポイント算出部によって算出した従業員ごとのポイントのデータであるポイントデータを、従業員を区別する前記ＩＤに対応付けて記録するポイントデータ記録部と
を備える勤務実績ポイント付与システム。
【請求項３】
前記勤務実績データ受信部が勤務実績データを受信したときに、前記ポイント算出部を動作させる受信時起動指令部を更に備える請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項４】
前記付与条件マスターテーブルが、ポイントを付与する処理を実行する日時を定めるためのポイント付与実行日時を記録しており、
日時データを生成する日時データ生成部と、
該日時データ生成部から日時データを受信し、該日時データがポイント付与実行日時となったときに、前記ポイント算出部を動作させる自動起動指令部と、
を更に備える請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項５】
付与条件マスターテーブルが、時間帯別のポイント加算条件、曜日別のポイント加算条件、日時別のポイント加算条件の少なくともいずれかの加算条件を定義するための定義情報を含んでいる、請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項６】
付与条件マスターテーブルが、従業員の所属コードに応じて異なる付与条件を定義するための定義情報を含んでいる、請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項７】
付与条件マスターテーブルが、従業員別に適用される従業員別加算条件を定義するための定義情報を含んでいる、請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項８】
付与条件マスターテーブルが、ある時点以降の勤務実績に含まれる累計の勤務時間が所定の値になるまでポイントの付与を保留するポイント付与停止条件を定義するための定義情報を含んでいる、請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項９】
管理者別または管理者の権限グループ別に各機能の実行権限を設定するための情報を含む権限マスターテーブルをさらに含む、請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１０】
前記権限マスターテーブルによって実行権限が設定される機能は、実行権限が与えられた管理者からのポイント付与事由の設定を受け付ける機能を含み、
ポイント付与事由を表わす文字列をフィールドに有し、管理者が従業員に付与するポイントに対する事由を選択するために、前記フィールドへの前記管理者の参照を受け付けるポイント付与事由マスターテーブルをさらに備える請求項９に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１１】
ポイント算出部によって算出したポイントを表示するデータを生成するポイント表示データ生成部を更に備える請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１２】
前記ポイント表示データ生成部が、管理者の端末の表示装置に前記ポイントを従業員ごとに表示するためのデータを生成し、従業員を特定した上でのポイント付与を促す表示を該管理者に提示するものであり、
従業員に付与する手動ポイントを管理者から受け付ける手動ポイント受信部を更に備え、
前記ポイントデータ記録部にある前記ポイントデータに該手動ポイントを記録する、請求項１０または１１に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１３】
前記ポイント表示データ生成部が、前記ポイントデータ記録部のポイントデータから、従業員の端末の表示装置に当該従業員が所定の期間に獲得したポイント、利用したポイント、ポイント残高の少なくともいずれかを従業員を特定して表示するための従業員ポイント表示データを生成するものであり、
該従業員ポイント表示データを表示する従業員の端末を更に備える請求項１１または１２に記載の金勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１４】
ポイント残高以下のある値のポイントを対価にして従業員のために提供する商品または役務の選択を従業員に促す表示を従業員の端末に提示して、いずれかの商品または役務の注文データを受信する商品注文受付部と、
前記注文データを記録する注文データテーブルを格納する注文データ記録部と
を更に備える請求項１３に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１５】
ポイントに応じた通知メッセージ文字列を定義するための通知メッセージマスターテーブルを格納する通知メッセージマスター記録部と、
各従業員のポイントデータと前記通知メッセージマスターテーブルから読み出した前記通知メッセージ文字列とから給与の明細情報に含められるべき給与明細ポイントメッセージ文字列を生成して出力するメッセージ文字列生成部と
を更に備える請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１６】
従業員が自己の勤務実績のための記録を行うか確認できる端末の表示部または当該端末に対する出力に、記録された勤務実績によって獲得した暫定的なポイントの値を表示または印字するか、または、将来の勤務によって獲得することができるポイントを表示または印字するために用いられる文字列メッセージである、ポイント達成感謝メッセージまたはポイント獲得励行メッセージを定義するためのポイント関連メッセージマスターテーブルを格納するポイント関連メッセージマスター記録部を更に備える、請求項２に記載の勤務実績ポイント付与システム。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項２〜１６のいずれかの勤務実績ポイント付与システムとして動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働時間または勤務時間に応じたポイントを付与するポイント付与計算を行う方法、システムおよびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、正規雇用の労働者の雇用に要する高い賃金を避けつつ労働力を確保するために、企業は、例えばアルバイトやパートなどといった期間を定めた短期契約で従業員を雇う雇用形態（以下、「非正規雇用」という）による労働者（非正規雇用労働者）を増加させている。特に、ある種の製造業や、小売業、外食産業に代表されるサービス業などの労働集約的な産業の分野においては、非正規雇用労働者による人的資源に依存している企業が増加している。
【０００３】
その一方で、企業にとっては、非正規雇用労働者を新しく採用するための採用活動や、新たに雇い入れた非正規雇用労働者に対する導入教育の負担が増してきているという課題がある。非正規労働者の採用活動は、採用のための宣伝広告活動に多大なコストを伴い、採用のエージェントへの高額な手数料を伴う。また、導入教育は、新たに雇い入れた非正規雇用者の業務遂行能力が一定の水準に達するまでの時間的なコストとその教育のための人的なコストを伴う。
【０００４】
このような新たな雇用が必要になるのは、二つの理由がある。一つには、非正規雇用労働者それぞれが企業で働く時間が短いほど、必要な労働力を確保するためにより多数の非正規雇用労働者を企業が雇う必要があるためであり、もう一つには、非正規雇用労働者の一定期間後の雇用割合（いわゆる定着率）が低いためである。ここで、個々の非正規雇用労働者の労働時間を適正に確保するため、および、非正規雇用労働者全体の定着率を向上させるためには、企業は非正規雇用労働者に対して、労働の対価（賃金）や福利厚生といった待遇を改善することができる。しかし、非正規雇用者に対する賃金を上げることは賃金を正規雇用者に近づけることとなり非正規雇用労働者を採用する趣旨が薄れることとなる。また、手厚い福利厚生を非正規雇用者に提供しようとしても、正規雇用労働者とのバランスの上から、魅力的といえるほどの福利厚生を提供しづらいのが現状である。
【０００５】
これらの背景から、例えば景気が回復するなどの要因によって労働需給が逼迫しはじめると、非正規雇用を活用しようとする企業は深刻な事態に直面する。それは、非正規雇用の労働者に対する新規採用のための採用費用や導入教育の費用が増加し、非正規雇用労働者を雇用することに対する全体としてみた費用が増加するにもかかわらず、各従業員の労働時間が確保されにくく、定着率も改善しないという状況である。すなわち、労働需給が逼迫しはじめると、高い賃金を提示する他の企業が増加するため定着率が低下する。すると、企業にとっては、採用を増やさざるを得ず採用費用や導入教育の費用が増加する。採用費用や導入教育にかける費用は企業の人件費原資を圧迫するため、雇用している非正規雇用労働者への待遇改善には結びつかない。非正規雇用労働者にとって、労働に対するインセンティブが高まらず、労働時間が不足したままとなり、また、定着率が改善されることはない。
【０００６】
このように、採用費用や導入教育の費用は企業の費用を増加させるばかりであり、根本的な解決策である各従業員の労働時間を適正に確保することにも、また、従業員の定着率を改善することにもつながらない。このような悪循環があるために、非正規雇用を活用しようとする企業にとっては、労働需給が逼迫するとその影響が他の企業以上に増幅されて表れる。
【０００７】
また、非正規雇用の特徴として、企業側が労働力需要の変動を非正規雇用労働者によって吸収しようとすること、労働時間が比較的柔軟に設定しうること、非正規雇用労働者は、雇用主たる企業に対する労働者の忠誠心が正規雇用労働者に比べて一般には低いことなどが挙げられる。これらの結果、十分な数の労働者が確保されていても、繁忙期にある企業が十分な労働力を確保できなかったり、条件によっては必要な労働力が確保できない場合がある。例えば、非正規雇用労働者によって店舗を運営している場合に、特定の販売促進キャンペーンを行いたい時に労働力が不足したり、深夜、休日、年末年始などでは労働力が不足することがしばしばある。
【０００８】
商品やサービスを購入する際に用いられる従来のポイント管理システム、ポイント管理方法が、特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特許第３８５４４６１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
企業は、非正規雇用労働者である従業員の労働時間を適正に確保して、より少ない非正規雇用労働者で労働力需要を満たすことにより、また、非正規雇用労働者である従業員の定着率をできるだけ高く保って採用活動の頻度の増大を防止し、またその規模を縮小することにより、採用費用や導入教育費用ではなく、雇用している労働者に人件費原資をより多く分配したい。
【００１０】
また、企業は、賃金などの待遇を大きく変更することなく、非正規雇用労働者の実際の労働時間を労働力需要にあわせて柔軟に配分できるようにしたい。
【００１１】
本発明は、上記課題の少なくともいくつかを解決することを目的とし、非正規雇用などの労働者に労働時間に応じたポイント（タイムマイレージ）を付与し、賃金以外によって労働時間に応じたインセンティブを与えるための仕組みを実現する方法およびシステムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、勤務実績（労働時間）に応じたポイントを非正規雇用労働者に付与することにより、賃金以外の形態によって労働時間を確保しようというインセンティブを非正規雇用労働者に与え、これにより、企業は、非正規雇用労働者一人当たりの労働時間を適正に確保するとともに、非正規雇用労働者の定着率を高めることができる。すなわち、本発明においては、アルバイトまたはパートを含む非正規雇用の各従業員の勤務時間に応じてポイントを計算し、該ポイントを当該従業員のポイントとして記録するステップと、ある値のポイントを対価として、ある従業員のために提供する商品または役務を該従業員に選択させるステップと、前記従業員が利用したポイントとして前記値を記録するか、または、前記従業員のポイント残高から前記値を減算して新たなポイント残高として記録するステップと、前記従業員が選択した商品または役務を当該従業員のために提供するステップとを含む、勤務実績ポイント付与方法が提供される。
【００１３】
また、本発明は、勤務実績ポイント付与システムとしても実施することができる。すなわち、本発明においては、勤務の開始時刻と終了時刻とを含む従業員の勤務実績を従業員を区別するＩＤに対応させて含んでいる勤務実績データを受信する勤務実績データ受信部と、数値であるポイントを、従業員の勤務実績に対応させて与えるための付与条件を定義し、少なくとも勤務実績中の時間当たりのポイントを定義するための定義情報を含んでいる付与条件マスターテーブルを格納する付与条件記憶部と、前記勤務実績データ受信部が受信した勤務実績データに含まれる各従業員の勤務実績を対象として前記付与条件マスターテーブルからの付与条件を適用し、各従業員の勤務時間の少なくとも一部に比例するようになるポイントを算出するポイント算出部と、ポイント算出部によって算出した従業員ごとのポイントのデータであるポイントデータを、従業員を区別する前記ＩＤに対応付けて記録するポイントデータ記録部と  を備える勤務実績ポイント付与システムを提供することができる。
【００１４】
さらに、本発明の勤務実績ポイント付与システムにおいては、管理者別または管理者の権限グループ別に各機能の実行権限を設定するための情報を含む権限マスターテーブルをさらに含むことができる。
【００１５】
本発明のシステムにおいては、給与システムと連携して、給与システムから従業員に渡される給与明細に含める通知メッセージを提供することもできる。すなわち、ポイントに応じた通知メッセージ文字列を定義するための通知メッセージマスターテーブルを格納する通知メッセージマスター記録部と、各従業員のポイントデータと前記通知メッセージマスターテーブルから読み出した前記通知メッセージ文字列とから給与の明細情報に含められるべき給与明細ポイントメッセージ文字列を生成して出力するメッセージ文字列生成部とを更に備えることができる。
【００１６】
更に、本発明のシステムにおいては、勤怠システムと連携して、従業員の労務管理のために用いられる端末やカードにポイントの値を表示または印刷してポイント獲得を促すことができる。すなわち、従業員が自己の勤務実績のための記録を行うか確認できる端末の表示部または当該端末の出力に、記録された勤務実績によって獲得した暫定的なポイントの値を表示または印字するか、または、将来の勤務によって獲得することができるポイントを表示または印字するために用いられる文字列メッセージである、ポイント達成感謝メッセージまたはポイント獲得励行メッセージを定義するためのポイント関連メッセージマスターテーブルを格納するポイント関連メッセージマスター記録部を更に備えることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のポイント付与方法やシステムによれば、非正規雇用労働者に勤務時間に応じたポイントを容易に付与することができる。これにより、当該方法やシステムを稼動させる企業は、非正規雇用労働者に、労働時間を確保しようとしたり、その企業での雇用を継続しようとするインセンティブを与えることができて、採用費用や導入教育費用の増大を棒すするかまたは削減し、労働者に賃金として分配する費用の割合を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［概要］
本発明は、方法、システム、コンピュータプログラムの各手法によって実施することができる。以下図面を参照して本発明の実施の形態について、複数の店舗を管理する企業とそこに非正規雇用されている労働者を例として説明する。
【００１９】
図１、２は、本発明のポイント付与システムの実施の形態であるタイムマイレージシステムが利用される組織とそこで用いられる当該システムの役割を説明するシステム図である。また、図３は、本発明の実施の形態であるタイムマイレージシステムの構成を表わすブロック図である。なお、これらのシステムを実現するためのコンピュータの構成には特段制限はない。スタンドアロンのコンピュータ、ネットワークによって互いに連携する複数のコンピュータ、携帯電話ネットワークを経由するように構成された携帯電話端末とサーバの組み合わせなどを用いることができる。
【００２０】
非正規雇用労働者は、アルバイト、パート、派遣社員などの形態の労働者を一般に指した用語であり、本実施の形態においては、「キャスト」と呼ぶ。各キャストは、ある雇用主に非正規雇用の形態によって雇用されている。そして、キャストの勤務実績が管理されている。この勤務実績は、勤務時間（勤務の開始時刻から勤務の終了時刻までの時間）、勤務日時、勤務の場所、勤務形態など、勤怠を管理するために必要な任意の情報を含むことができるが、本実施の形態では、少なくとも勤務時間は含んでいる。この管理は、本実施形態では、雇用主が管理する勤怠システム５０が行っている（図１）。以下、雇用主を単に「企業」と呼び、更に、本実施の形態における企業は、複数の店舗を運営していることとする。すなわち、キャストは、企業が運営する各店舗で労働力を当該企業に対して提供し、その労働の対価として賃金を得ている。
【００２１】
企業は、複数の店舗の運営を統轄し管理するための部署を有している。ここではこの部署を「本部」と呼ぶ。本部は、各店舗の労務管理の一部として、タイムマイレージシステム１０を稼動させている。本部は、上述の勤怠システム５０、タイムマイレージシステム１０以外にも、各キャストに支払う賃金を管理する給与システム７０を稼動させている。比較のために、タイムマイレージシステム１０を使わない従来の場合を説明すれば、各キャストの勤務時間は勤怠システム５０によって管理され、その勤怠システム５０に記録された勤務時間データが給与システム７０に入力されて給与が計算される。本実施の形態では、ここにタイムマイレージシステム１０が追加される。
【００２２】
図３に示したように、タイムマイレージシステム１０は、勤務実績データ受信部１２、付与条件記憶部１４、ポイント算出部１６、ポイントデータ記憶部１８、従業員データ記憶部２０、注文データ記憶部２２、タイマー１０２、表示制御部１０６、起動指令部１０４を有している。
【００２３】
本実施形態のタイムマイレージシステム１０を利用する際の処理は、典型的には、ポイント付与条件を設定する処理Ｓ１１０と、従業員を登録する処理Ｓ１２０と、ポイントを付与する処理Ｓ１３０と（以上、図１）、給与システムとの連携処理Ｓ１６０と、ポイントを利用する処理Ｓ１８０と（以上、図２）に分かれている。
【００２４】
まず、ポイント付与条件を設定する処理Ｓ１１０においては、本部にいる管理者（管理ユーザ）がポイント付与条件としてどのような条件を用いるかを具体的に設定する。その付与条件は、付与条件マスターテーブルとして付与条件記憶部１４に記憶される。そして、従業員登録処理Ｓ１２０においては、本部にいる管理者が採用されたキャストをタイムマイレージシステム１０に登録する。この登録されたデータを従業員データと呼び、従業員データ記憶部２０に記録される。
【００２５】
ポイントを付与する処理Ｓ１３０においては、キャストが出勤したり退勤するたびにそのときの時刻を勤務実績として記録している勤怠システム５０から、勤務実績のデータを取得する。この勤務実績のデータは、例えばＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式によって提供される。これを勤怠ＣＳＶデータと呼ぶ。タイムマイレージシステム１０は、この勤怠ＣＳＶデータを図３の勤務実績データ受信部１２によって取り込む。この取り込み処理の頻度は、典型的には、確定した勤務実績データが得られる頻度であり、例えば月次で勤怠の管理がされている企業であれば、一月に一度である。
【００２６】
タイムマイレージシステム１０のポイント算出部１６（図３）は、次に、付与条件記憶部１４にある付与条件マスターテーブルの付与条件に基づいて従業員データ記憶部２０にある従業員データを対象とするポイントを付与する処理Ｓ１３０としてポイントの算出を行う。この処理のタイミングは、典型的には、勤怠ＣＳＶデータを取り込んだ時点である。そのため、タイムマイレージシステムに備えられる起動指令部１０４は、勤務実績データ受信部１２からの読み込みのイベントを受け取ると、ポイント算出部１６に対して起動命令を発して処理を実行させる。上述の例によれば、一月に一度確定した勤務実績が勤怠ＣＳＶデータとして取り込まれると、タイムマイレージシステム１０はその読み込みに応じて自動的にポイントの計算を行う。なお、この読み込み処理とその後の自動化処理は、例えばコンピュータのファイルシステムの特定のフォルダ（ディレクトリ）を監視していてそこに勤怠ＣＳＶデータが置かれると、自動的に実行されるようにすることもできる。こうして算出されたポイントは、ポイントデータ記憶部１８に記録される。ポイントデータ記憶部１８は、ポイントの増減を記録するときに、その増減が生じた事由を例えば適当なコードによって記録していることができる。
【００２７】
本実施の形態では、このポイント以外にも、例えばキャストが別のキャストを企業に紹介した場合に紹介のポイントを付与したり、他の店舗に応援を行ったり他の店舗に移動するキャストにポイントを付与するポイント手動付与の処理を行うこともできる。更に、本実施の形態では、例えば特定の日時にポイントを付与したり、キャストの誕生日にポイントを付与するといった処理を自動的に、例えば夜間ジョブとして、実行することができる。起動指令部１０４には、タイマー１０２が接続され、起動指令部１０４が時間信号を受け取ると起動命令を発してポイント算出部１６を動作させる。そして、各キャストのポイントの残高に、これらの処理によって付与されたポイントを加算して算出される。なお、ポイントデータ記憶部１８に記憶されるポイントは、本実施の形態では、その処理が行われた日時と共に加算か減算かが区別できる任意の形式（例えば符号コードや符号ビットの形式）によって記録される。
【００２８】
図２に示した給与システムとの連携処理Ｓ１６０では、ポイントデータ記憶部１８にあるポイントデータとメッセージマスター記憶部１９にあるメッセージマスターテーブル（通知メッセージマスターテーブル）とを用いて、印字された給与明細としてキャストに手渡される通知に含める文字列（ポイントメッセージ文字列）が従業員に対応付けて生成され、ＣＳＶ形式のデータとして出力される。このデータをポイントメッセージＣＳＶデータという。
【００２９】
このポイントメッセージＣＳＶデータが給与システム７０によって読み込まれて、キャストごとの給与明細にポイントメッセージ文字列が印字される。ポイントメッセージＣＳＶデータを含んでいるデータは、ここでのポイントに応じた通知メッセージ文字列を定義するため、給与システム７０においてメッセージマスターテーブルとなる。そして、給与システム７０は、各従業員のポイントデータとメッセージマスターテーブルから読み出した通知メッセージ文字列とから給与明細ポイントメッセージ文字列を生成して出力する。給与明細ポイントメッセージ文字列は、例えば、「今月のお仕事お疲れ様でした。獲得ポイントは１１００ポイント、ポイントの残高は５６００ポイントです。来月もポイントを稼ぎましょう！」といったように、獲得したポイントやポイントの残高を伝え、また、獲得したポイントが多量であることを感謝するようなメッセージによってポイントの獲得を奨励する。給与明細は通常は紙面によって印字されるため、その給与明細の通信欄などにこのメッセージが印字されるが、印刷によらなくとも給与明細を通知する任意の表示手段によって通知することができる。
【００３０】
そして、図２のポイントを利用する処理Ｓ１８０においては、まず、キャストがポイントを確認する。すると、過去に獲得したポイントから過去に利用したポイントを除いたポイントの値（ポイント残高）が提示され、キャストは、この残高をみて自分が利用することができるポイントの最大値を把握する。そして、キャストは、この残高の範囲内で、自らの嗜好に合わせて所定の選択可能な範囲から商品や役務（以下、「商品等」という）を選択する。なお、ここで選択されうる商品等には、例えば金券や演劇チケットなどのように、他の商品等と交換されてはじめて実質的な商品等の提供が受けられるようなものも含む。このとき、タイムマイレージシステム１０は、インターネット、イントラネット、携帯電話用を利用するインターネット（ＷＡＰなど）といった任意のネットワークの形態によって、キャストに選択できる商品等の種類を提示することができ、また、キャストからの商品等の選択を受け付けることができる。タイムマイレージシステム１０は選択を受け付けると、注文データを生成して注文データ記録部２２に格納し、また、商品等の注文の対価として使った分のポイント残高を減少させるような記録をポイントデータとしてポイントデータ記憶部１８に残す。この記録は、ポイントの増減を記録するトランザクション処理の記録とすることができる。
【００３１】
タイムマイレージシステム１０は、この注文データの確認を管理者に受けると、実際に商品等をキャストに提供するための処理に移る。本発明を限定するものではないが、この商品等の提供は、例えば、企業以外の別の業者（ここでは、「商品等提供会社」という）が行うことができる。この場合、企業の本部にいる管理者から注文データを注文データＣＳＶとして電子メールによって受け取ってもよい。提供会社では、そのメールに含まれる注文データＣＳＶの内容に対応させて、キャストのために商品等を送付等する。なお、図示していないが、商品等の対価（代金）については、本実施の形態では、商品等提供会社に企業が別途支払う。
【００３２】
以上のようなスキームによって、キャストは、自らの勤務実績に対応するポイントを獲得することができ、そのポイントは、キャストが選択した商品等に引き換えることができる。これにより、キャストは、賃金以外にも労働時間に対応するインセンティブを、計量可能なポイントという形態によって得ることができる。このポイントは、企業にとっては、賃金に比べてはるかに柔軟にポイントの値や付与のタイミングが設定することができるものであるため、キャストに対する労働のインセンティブを柔軟に付与することができる。
【００３３】
以下、更に図面を用いて各処理の詳細やデータの具体的構成を説明する。図４は、ポイント自動計算処理Ｓ１３２（図１）の詳細を示すフローチャートである。勤怠ＣＳＶデータは、各レコードが、従業員ＩＤ、勤務日１、開始時刻１、終了時刻１、勤務日２、勤務日２、開始時刻２、終了時刻２、・・・勤務日Ｎ、開始時刻Ｎ、終了時刻Ｎというように、従業員ＩＤに対応するように構成されているものとする。なお、ｉを１〜Ｎの整数とすると、開始時刻ｉおよび終了時刻ｉは、それぞれ、勤務日ｉの勤務実績として記録されている開始時刻および終了時刻であり、日付をまたぐことによって終了時刻＜開始時刻となる場合には、勤務日ｉは勤怠管理上の勤務日とする。また、終了時刻から開始時刻を減算することによって実質的な労働時刻となるように終了時刻または開始時刻の値が調整されているとする。このデータは、確定した勤務実績を記録するものである。また、図示しないが、初期化によって全ての変数には０が代入されているとする。勤務形態によっては、勤怠ＣＳＶデータには、勤務地コードを追加していずれの日にどこの勤務地に勤務したかを明示することもできる。
【００３４】
ポイント自動計算処理Ｓ１３２では、まず、勤怠ＣＳＶデータの最初のレコードを読み取って、そこに記載されている従業員ＩＤを適当な変数に代入する（Ｓ１３２２）。そして、そのレコードに含まれる勤務日も適当な日付カウンタ変数に代入する（Ｓ１３２４）。図示しないが、キャストに与えるポイントについての単位労働時間当たりの値（基本ポイント単価）を付与条件記憶部１４の付与条件マスタから読み取っておく。図５にポイント自動計算処理に関連する表示の例を示す。図５は、タイムマイレージシステムによって勤怠ＣＳＶデータを読み込み、表示制御部１０６が、月次、年月日、働いた店舗、出勤時刻、退勤時刻、労働時間というように整理した表示データを生成した例である。勤怠ＣＳＶデータの持つレコード構造は、ここに示したような勤務履歴のデータを生成しうる任意の構造とすることができる。
【００３５】
次に、「（終了時刻―開始時刻）×基本ポイント単価」という計算によってそのときの勤務日の労働によって獲得したポイントを算出し、そのポイントによって累積した獲得ポイントの変数をインクリメントさせる（Ｓ１３２６）。図６に、タイムマイレージシステムにおいてこの基本ポイント単価を与える画面の例を示す。単位時間付与ポイントは、ここでは１０ポイントとしている。なお、ここでの単位時間は、６０分を１時間とするほか、勤怠管理の単位にあわせてこれより短い単位としてもよい。ここで設定したポイントの単価は、付与条件の設定情報として付与条件記憶部１４に記憶される。
【００３６】
そして、労働実績が、曜日別や時間別のポイント加算の対象となる場合には、その処理を行う（Ｓ１３２８）。この処理は、付与条件記憶部１４に含まれる曜日別時間別ポイント加算条件と、ポイント計算を行っているキャストの勤務日、終了時刻、開始時刻とを対比するステップと、曜日別時間別ポイント加算条件に含まれる正味の時間を算出するステップと、その時間の分だけのポイントを付与条件記憶部１４に含まれる曜日別加算ポイント単価および時間別加算ポイント単価から求めるステップとを含む動作である。このようにして計算される曜日別時間別加算ポイントは、ポイントデータ記憶部１８に記録される。これと同様にして、キャンペーンによるポイント加算の対象である場合には、その処理を行う（Ｓ１３３０）。この処理も、付与条件記憶部１４に含まれるキャンペーンポイント加算条件と、ポイント計算を行っているキャストの勤務日、終了時刻、開始時刻とを対比して、キャンペーン時間別のポイント加算条件に含まれる正味の時間を算出し、その時間の分だけのポイントを求めてポイントデータとしてポイントデータ記憶部１８に記録する動作である。
【００３７】
なお、図６には、ポイント付与開始累計時間４０が表示されている。このポイント付与開始累計時間４０は、勤務の開始などのある時点以降の勤務実績に含まれる累計の勤務時間が設定された値になるまでポイントを付与しない、というように、ポイントの付与を保留する条件を定める定義情報である。これは、付与条件マスターテーブルに記録されてポイントの計算においてポイント付与の停止条件を与える。このような条件が設定されるのは、キャストが非正規労働であるが故に、一定割合のキャストは条件や企業側の努力とは無関係にごく短期に離職するという実態があり、そのような時期を過ぎたキャストにのみポイントを付与するためである。なお、このポイント付与開始累計時間が過ぎると、本実施の形態では、過去にさかのぼって勤務実績に応じたポイントがまとめて付与される。図６には、さらに、従業員それぞれの誕生日に特別なポイント（バースデーポイント）を付与することができる条件も含んでいる。
【００３８】
図７および図８には、このような付与条件を指定するためのタイムマイレージシステム１０における画面の別の例を示す。図７に記載したように、タイムマイレージシステム１０では曜日及び時間帯に応じて加算されるポイントを設定することができる。この設定は、タイムマイレージシステムがカバーする全店舗を対象としてもよく、また、店舗別に設定してもよい。図７に示した例では、日曜日の正午から午後１０時までは一時間当たり５ポイントの加算が行われ、更にその後月曜の午前５時までは一時間当たり１０ポイントの加算が行われる様子を示している。また、図８に記載したように、タイムマイレージシステムではキャンペーン期間を設定してポイントを加算する条件を決めることができる。ここでは、２００７年の１０月の全ての日と、同年１１月前半、そして、同年１２月から翌２００８年の１月にかけてポイントを加算するキャンペーンが設定されている。
【００３９】
以上の処理が終わると、次の勤務日があるかどうかを検査して（Ｓ１３３２）、勤務日のフィールドがなくなるまで以上の処理を繰り返す。そうして、従業員ＩＤに対応させて獲得ポイントを記憶する。そしてその処理を、勤怠ＣＳＶデータに従業員ＩＤが残っている限り続行する。このようにして、勤怠ＣＳＶデータから、その月次に各従業員が獲得したポイントを計算する。ポイントデータ記憶部１８には、過去に各従業員が獲得したポイントも月次ごとに記録されているため、計算したポイントをその月次の分として追記する。
【００４０】
図９に、ポイントを管理者が手動で付与する場合のタイムマイレージシステム１０の処理の詳細を示す。まず、ポイントを付与する対象の従業員の検索を受け付け（Ｓ１３４２）、目的の従業員となるまでこれを行う（Ｓ１３４４）。目的の従業員が見つかると、その従業員のポイントデータを表示する（Ｓ１３４６）。この表示は、目的の従業員の従業員ＩＤを有するようなレコードをポイントデータ記憶部１８から呼び出して系統的に表示することによって達成することができる。そして、表示した従業員に対してポイントを付与する際に、ポイント付与の事由を受け付ける（Ｓ１３５０）。この事由は、例えば、勤務を希望する友人などを紹介したことを理由としたり、臨時で他の店舗での応援を行ったことを理由としたり、企業側の都合による勤務地の変更を受諾したことを理由とすることができる。そうして、新たに付与したポイントを、事由を示すコード（事由コード）とともにポイントデータ（Ｓ１３５２）に記録する。上述の従業員の検索は各種の検索によって行うことができるが、例えば、氏名、従業員ＩＤ、所属などによって行うことができる。
【００４１】
図１０には、タイムマイレージシステムにおいて従業員を検索するための画面の例を示す。ここでは、従業員番号（ＩＤ）が１２３４５６７以降の１２名を検索した結果を示している。従業員は氏名のよみによって検索したり、所属する店舗コードによって検索するなどの柔軟な検索を行うことができる。
【００４２】
また、図１１には、タイムマイレージシステムにおいて従業員を特定してその従業員のポイントデータの履歴を表示している画面を示している。ここでは、過去の一定の期間においてポイントに関するイベントがあった日それぞれについて、ポイントを付与した事由（自動付与、手動付与）と使用したかどうかを区別してそのポイントそれ自体の増減を明示している。それぞれのレコードは削除することができ、手動付与の場合には、それに加えて変更することもできる。
【００４３】
そして、図１２には、タイムマイレージシステム１０においてポイントを手動付与する場合の入力画面を示している。タイムマイレージシステム１０では、従業員を特定して、事由を明確にして任意のポイントを不可することができる。ここでは、紹介や応援、異動を例として示しているが、更にこれ以外の事由によってポイントを個別に手動で加算することもできる。
【００４４】
ポイントを手動付与する場合の入力画面も、表示制御部１０６（ポイント表示データ生成部）によって制御されている。この表示制御部１０６は、管理者の端末の表示装置にポイントを従業員ごとに表示するためのデータを生成し、該管理者にポイント付与を促す表示を提示する。ポイントを手動付与する場合の入力画面から受け付けられたポイントの入力は、手動ポイント受信部１０８（図３）によって受信されて、ポイントデータ記録部１８にあるポイントデータに手動ポイントが記録される。
【００４５】
図１３に、誕生日に一定のポイントを付与するよう設定されている場合を例として、ポイント自動付与Ｓ１３６のタイムマイレージシステム１０の処理の詳細を示す。この例は、ポイントの計算を自動で行うだけではなく、付与それ自体を設定に基づいて自動で行う場合である。ポイント自動付与の処理は、タイマー１０２からの日時データを受信する起動指令部１０４がポイント算出部１６を所定の時刻に動作させることにより起動される。
【００４６】
まず、日時データがポイント付与実行日時（例えばその処理を行う日の午前０時）であるかどうかを判定して、日時がポイント付与実行日時でない場合にはアイドル状態となる（Ｓ１３６２）。ポイント付与実行日時になると、従業員ＩＤとその従業員の誕生日フィールドとを読み取って従業員ＩＤを適当な変数に格納する。そして、日時データがその従業員の誕生日と同じ日かどうかを判定し（Ｓ１３６８）、同じであれば、誕生日に付与するとして付与条件記憶部１４にある付与条件マスタに設定しておいたポイントを加算し（Ｓ１３６８）、異なっていれば処理をしない。以上の処理を、勤怠ＣＳＶデータに従業員ＩＤが続く限り続行する（Ｓ１３７０）。全ての従業員について確認が終わると、ポイント付与実行日時を次のもの、例えば次の日の午前０時に設定する。このようにして、ポイント付与実行日時に自動的にポイントを付与する。なお、この例では誕生日の例を示したが、例えば特別な日（クリスマスや企業の設立記念日）にポイントを従業員を区別せずに付与する場合には、従業員別の処理を行わず、全員に等しくポイントを付与することができる。
【００４７】
図１４に、タイムマイレージシステムにおいて、ポイントを自動付与する例についての入力画面を示す。この例は、ポイントの計算を自動で行うだけではなく、付与それ自体を自動で行う場合である。図１４には、２００８年の１２月２４日に２０００ポイントを自動で付与するための設定について示している。
【００４８】
図１５により、ポイントの利用の処理の詳細について説明する。最初に、キャストから、ＩＤおよびパスワードを受付て（Ｓ１８０２）、認証をおこなう（Ｓ１８０４）。そして、認証ができた場合には、ポイントの残高を表示する（Ｓ１８０６）。このとき、ポイントを獲得したより詳細な理由や時期を表示することもできる。キャストは、表示したポイントを利用して、自らの嗜好に沿った商品や役務を選択する。タイムマイレージシステム１０−はその結果を受け付ける（Ｓ１８０８）。注文が確定したら、ポイント残高から利用した分のポイントを減算して新たなポイント残高として表示し（Ｓ１８１０）、利用したポイントを記録する（Ｓ１８１２）。ここでは、減算を示すフラグと共にポイントの利用分を記録することにより、利用したポイントを記録する。そして、商品等の注文のデータを生成し（Ｓ１８１４）、それを注文データＣＳＶとして商品等提供会社へ送付する（Ｓ１８１６）。注文のデータを生成する際には、企業の本部が多数の従業員の注文データをまとめて生成するようにすることもできる。企業は、事後的に商品等提供会社から請求される商品等の代金を支払う際の発注書類としてその注文データＣＳＶを活用することができる。
【００４９】
図１６に、タイムマイレージシステムにおいてキャストが見ることができるポイント残高の例を示している。この画面では残高だけではなく、ポイントの付与及び使用の履歴と共に表示している。この表示も、表示制御部１０６によってポイントデータから生成されたデータによって行われ、キャストは任意のコンピュータ端末などによってポイントの残高や履歴を確認することができる。また、図１７にポイントを対価としてキャストが選択することができる商品の注文画面の例を示している。ここでは、所定のレートで金額換算できるチケットをポイントで購入する例を表示している。画面の上部には、利用可能なポイントの残高が表示され、注文後のポイント残高の予定も表示されている。そして、図１８には、注文データＣＳＶを生成するためにタイムマイレージシステムが用意している画面を示している。所定の期間に対して注文データ２２から注文データＣＳＶを生成する処理が簡便に行うことができる。注文データＣＳＶには、商品を配送するために必要な情報を含めることができる。ここでは、従業員が自ら贈り主となって、その従業員から別の他人（例えば友人）に対する贈り物として贈るようなことも可能でありそのために贈り主と送り先とを別々とすることもできる。これらの注文データＣＳＶから、どこから誰に何を送るかという情報が特定できるので、商品等提供会社は適切に商品等を提供することができる。
【００５０】
次に、管理者が個別にポイントを加算する例として、管理者がポイント付与事由を設定する処理について説明する。これを実施するために、図３に示す本実施形態のタイムマイレージシステム１０には、権限マスターテーブル、および、ポイント付与事由マスターテーブルと呼ぶテーブルを含む記憶部が備えられている（図示しない）。まず、ポイント付与事由を設定しうる実行権限が管理者に与えられている必要がある。図１９はこのために用いられる画面の例である。管理者に各機能への実行権限が与えられるためには、管理者は、管理者ＩＤなどにより識別されるほか、例えば管理者が属する階層ごとに権限を定めるグループ（管理者グループ）によって識別されることができる。図１９は、管理者のうち「店長」と呼ぶ管理者グループに対して機能ごとに実行権限を付与するかどうかを設定する際の画面を示しており、実行権限を付与する機能には「１：可」が選択され、付与しない機能には「０：不可」が選択される。ここでは、「店長」の管理者グループに与えられる実行権限が示されている。特に「事由マスタメンテ（検索）」「事由マスタメンテ（登録）」が「１：可」となっている点について、さらに説明する。
【００５１】
図２０は、ポイント付与事由マスターテーブルを管理するために用いられる画面を示している。付与事由がコードと対応させてリストされているが、このような付与事由は、ポイント付与事由マスターテーブルを検索した結果である。ポイント付与事由マスターテーブルの検索および登録作業の実行権限が権限マスターテーブルによって与えられている管理者は、例えば図２０によってポイント付与事由を検索したり登録したりすることができる。
【００５２】
図２１は、その付与事由を登録するための処理を示している。ポイント付与事由を「店長賞」と決めて設定することにより、その事由がポイント付与事由マスターテーブルに記憶され、例えば「店長」の管理者グループに属する管理者は、店長賞という事由によってポイントを従業員に付与することが可能になる。なお、この事由は、管理者が手動でポイントを加算するためのものであるため、ポイント付与事由マスターテーブルの事由と、付与条件マスターテーブルの条件とを関連付けて、手動ではなく自動で、あるいは、勤怠ＣＳＶの取り込み時に付与するように実施することもできる。      
【００５３】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形、変更および組合わせが可能である。例えば、上記の実施形態においては、ポイントの残高が表示される構成を示し、記録されるデータがポイントの増減のデータとしているが、ポイントの残高をポイントデータとして記録に含めることができる。
【００５４】
また、上記の実施形態においては、勤怠システムからはデータを勤務実績のデータである勤怠ＣＳＶを取得する構成のみを示したが、例えば、従業員が自己の勤務実績のための記録を行うか確認できる端末の表示部（表示装置を用いている場合）や出力（印字するタイムカードなどを用いている場合）に、勤務実績によって獲得した暫定的なポイントの値を表示または印字するようにすれば、従業員に対してポイントを獲得するインセンティブを強く意識させることができる。その代わりまたはそれに加えて、将来の勤務によって獲得することができるポイントを表示または印字すると、例えば、ポイント付与のキャンペーンがあることがメッセージとして提示できるので、更に従業員には労働時間を延ばそうという意思が生じ易くなる。
【００５５】
また、本発明のシステムや方法が用いられる企業の形態は、上述の実施の形態のものには限定されず、さまざまな雇用形態においてこれを用いることができる。例えば、フランチャイズチェーンを展開するフランチャイザーなどが本発明のシステムや方法を用いれば、フランチャイジーに雇用される非正規雇用の従業者に対して、ポイントを付与することができる。このため、従業者の直接の雇用主ではない者が本発明のシステムや方法を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のポイント付与システムの実施の形態であるタイムマイレージシステムが利用される組織とそこで用いられる当該システムの役割を説明するシステム図である。
【図２】本発明のポイント付与システムの実施の形態であるタイムマイレージシステムが利用される組織とそこで用いられる当該システムの役割を説明するシステム図である。
【図３】本発明の実施の形態であるタイムマイレージシステムの構成を表わすブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるポイント自動計算処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態におけるポイント自動計算処理に関連する表示の例である。
【図６】本発明の実施の形態において基本ポイント単価を与える画面の例である。
【図７】本発明の実施の形態においてポイントの付与条件を指定するための画面の例である。
【図８】本発明の実施の形態においてポイントの付与条件を指定するための画面の例である。
【図９】本発明の実施の形態においてポイントを管理者が手動で付与する場合のタイムマイレージシステム１０の処理の詳細なフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態において従業員を検索するための画面の例である。
【図１１】本発明の実施の形態において従業員を特定してその従業員のポイントデータの履歴を表示している画面である。
【図１２】本発明の実施の形態においてポイントを手動付与する場合の入力画面である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるポイントの自動付与処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態においてポイントを自動付与する場合の入力画面である。
【図１５】本発明の実施の形態においてポイントを利用する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態において非正規雇用の従業員が見るポイント残高の画面の例である。
【図１７】本発明の実施の形態においてポイントを対価として非正規雇用の従業員が選択することができる商品の注文画面の例である。
【図１８】本発明の実施の形態において注文データを生成するために用意されている画面の例である。
【図１９】本発明の実施の形態において機能の使用権限を定める使用権限マスターテーブルをメンテナンスするために用いる画面の例である。
【図２０】本発明の実施の形態においてポイント付与事由を検索しまたは登録するために用いる画面の例である。
【図２１】本発明の実施の形態においてポイント付与事由を登録するために用いる画面の例である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  タイムマイレージシステム
１２  勤務実績データ受信部
１４  付与条件記憶部
１６  ポイント算出部
１８  ポイントデータ記憶部
１９  メッセージマスター記憶部
２０  従業員データ記憶部
２２  注文データ記憶部
１０２  タイマー
１０４  起動指令部
１０６  表示制御部
５０  勤怠システム
７０  給与システム
【図１】
2010003211.tif 000003
【図２】
2010003211.tif 000004
【図３】
2010003211.tif 000005
【図４】
2010003211.tif 000006
【図５】
2010003211.tif 000007
【図６】
2010003211.tif 000008
【図７】
2010003211.tif 000009
【図８】
2010003211.tif 000010
【図９】
2010003211.tif 000011
【図１０】
2010003211.tif 000012
【図１１】
2010003211.tif 000013
【図１２】
2010003211.tif 000014
【図１３】
2010003211.tif 000015
【図１４】
2010003211.tif 000016
【図１５】
2010003211.tif 000017
【図１６】
2010003211.tif 000018
【図１７】
2010003211.tif 000019
【図１８】
2010003211.tif 000020
【図１９】
2010003211.tif 000021
【図２０】
2010003211.tif 000022
【図２１】
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