(57)【要約】【課題】通信回線を介して入手する情報を、通信回線を十分に使用できない状況下で利用できるようにする。【解決手段】（ａ）現在位置を表す現在位置情報を取得する（Ｓ１０）。（ｂ）過去に取得された現在位置情報が表す地点が、所定の時間区間内において、所定の領域内に、所定値Ｔｈ以上の頻度で存在することを含む条件が満たされる場合に（Ｓ２７）、現在位置情報が表す地点（現在位置）に関連しかつ現在位置とは異なる避難場所に関する避難情報を、現在位置情報に基づいて、通信回線を介して取得する（Ｓ３０）。（ｃ）取得した避難情報を記憶部に記憶する（Ｓ４０）。（ｅ）災害発生データを受信した場合に（Ｓ４５）、記憶部に記憶された避難情報に基づいて、情報の出力を行う（Ｓ５０）。【選択図】図２
2010066159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を使用して行う情報処理方法であって、
（ａ）情報処理装置を使用して測定位置情報を取得する測定位置情報取得工程であって、前記測定位置情報は、前記測定位置情報を取得した時点の前記情報処理装置の位置である測定地点を表す情報である、測定位置情報取得工程と、
（ｂ）過去に取得された前記測定位置情報の前記測定地点が、所定の長期時間区間内において、所定の領域内に、所定値Ｔｈ以上（Ｔｈは正の整数）の頻度で存在することを含む第１の取得条件が満たされる場合に、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点に関連する第１種の避難地点に関する第１種の避難地情報を、前記少なくとも一部の測定地点に含まれる測定地点の前記測定位置情報に基づいて、通信回線を介して取得する第１種避難地情報取得工程と、
（ｃ）前記第１種の避難地情報を前記情報処理装置が備える記憶部に記憶させる第１種避難地情報記憶工程と、を備える情報処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理方法であって、
前記第１の取得条件は、前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域内に、前記所定値Ｔｈ以上の頻度で存在することであり、
前記所定値Ｔｈは２以上である、情報処理方法。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得する測定地点属性情報取得工程を含み、
前記第１の取得条件は、さらに、前記測定地点が所定時間以上滞在するための施設であること、を含む所定の属性条件を、前記少なくとも一部の測定地点の前記属性情報が満たすことを含む、情報処理方法。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得する測定地点属性情報取得工程を含み、
前記第１の取得条件は、第１の下位条件と第２の下位条件の少なくとも一方を満たすことであり、
前記第１の下位条件は、
（ｉ）前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての第１の領域内に、前記所定値ＴｈとしてのＴｈ１（Ｔｈ１は正の整数）以上の頻度で存在すること、かつ、
（ｉｉ）前記測定地点が所定時間以上滞在するための施設であること、を含む所定の属性条件を、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点の属性情報が満たすことを含み、
前記第２の下位条件は、前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての第２の領域内に、前記所定値ＴｈとしてのＴｈ２（Ｔｈ２はＴｈ１より大きい整数）以上の頻度で存在することを含む、情報処理方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｅ）災害の発生に起因する所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された避難地情報に基づいて、情報の出力を行う出力工程を備え、
前記第１種避難地情報記憶工程は、
前記第１種の避難地情報を取得した際の前記測定位置情報と関連づけて、前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含み、
前記出力工程は、
前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記記憶部に記憶された前記第１種の避難地情報のうちの少なくとも一つであって、現在時刻を含み前記長期時間区間より短い短期時間区間に取得された前記測定位置情報と、前記記憶部内において前記第１種の避難地情報に関連づけられている前記測定位置情報と、に基づいて選択された避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む、情報処理方法。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理方法であって、さらに、
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得し、前記測定位置情報と関連づけて前記記憶部に記憶させる測定地点属性情報記憶工程であって、前記属性情報は、前記測定地点が交通機関の駅であることを表す情報を含む場合がある、測定地点属性情報記憶工程と、
（ｅ）災害の発生に起因する所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された避難地情報に基づいて、情報の出力を行う出力工程と、を含み、
前記第１種避難地情報取得工程は、前記第１の取得条件として、前記過去に取得された測定位置情報の前記測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての前記駅を含む領域内に、前記所定値Ｔｈ以上の頻度で存在することを含む条件が満たされる場合に、前記第１種の避難地情報を取得する工程を含み、
前記情報処理方法は、さらに、
（ｆ）前記第１の取得条件が満たされる領域に含まれる第１の駅と、前記第１の取得条件が満たされる領域であって前記第１の駅の前記領域とは異なる領域に含まれる第２の駅と、の間の途中駅の地点に関連する第２種の避難地点に関する第２種の避難地情報を、前記記憶部に記憶された前記測定位置情報であって関連づけられた属性情報が前記第１の駅を表す前記測定位置情報と、前記記憶部に記憶された前記測定位置情報であって関連づけられた属性情報が前記第２の駅を表す前記測定位置情報と、に基づいて、所定の第２の取得条件が満たされる場合に取得する第２種避難地情報取得工程と、
（ｇ）前記第２種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる第２種避難地情報記憶工程と、を含み、
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記第１種と前記第２種の少なくとも一方の避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む、情報処理方法。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理方法であって、
前記第１種避難地情報記憶工程は、前記第１種の避難地情報を取得した際の前記測定位置情報と関連づけて、前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含み、
前記第２種避難地情報記憶工程は、前記第２種の避難地情報を取得した際の前記途中駅に関する位置情報と関連づけて、前記第２種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含み、
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記記憶部に記憶された前記第１種または第２種の避難地情報のうちの少なくとも一つであって、現在時刻を含み前記長期時間区間より短い短期時間区間に取得された前記測定位置情報と、前記記憶部内において前記第１種または第２種の避難地情報に関連づけられている前記測定位置情報または前記途中駅に関する位置情報と、に基づいて選択された避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む、情報処理方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の情報処理方法であって、
前記第２種の避難地情報は、前記途中駅から、前記第２種の避難地点に至る経路の情報を含む、情報処理方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の情報処理方法であって、
前記第２種の避難地情報は、前記途中駅と、前記第２種の避難地点と、を含む地図の情報を含む、情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の情報処理方法であって、
前記第１種の避難地情報は、前記測定位置情報の前記測定地点から、前記第１種の避難地点に至る経路の情報を含む、情報処理方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の情報処理方法であって、
前記第１種の避難地情報は、前記測定位置情報の前記測定地点と、前記第１種の避難地点と、を含む地図の情報を含む、情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置に備えられたコンピュータにおいて実行され、通信回線を介して情報を取得して、前記情報に基づいて出力を行うためのコンピュータプログラムであって、
情報処理装置を使用して測定位置情報を取得する測定位置情報取得機能であって、前記測定位置情報は、前記測定位置情報を取得した時点の前記情報処理装置の位置である測定地点を表す情報である、測定位置情報取得機能と、
過去に取得された前記測定位置情報の前記測定地点が、所定の長期時間区間内において、所定の領域内に、所定値Ｔｈ以上（Ｔｈは正の整数）の頻度で存在することを含む第１の取得条件が満たされる場合に、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点に関連する第１種の避難地点に関する第１種の避難地情報を、前記少なくとも一部の測定地点に含まれる測定地点の前記測定位置情報に基づいて、通信回線を介して取得する第１種避難地情報取得機能と、
前記第１種の避難地情報を前記情報処理装置が備える記憶部に記憶する第１種避難地情報記憶機能と、をコンピュータに実現させる、コンピュータプログラム。
【請求項１３】
情報処理装置であって、
測定位置情報を取得する位置測定部であって、前記測定位置情報は、前記測定位置情報を取得した時点の前記位置測定部の位置である測定地点を表す情報である、位置測定部と、
通信回線を介して外部から情報を取得する通信部と、
前記取得された情報を記憶することができる記憶部と、
情報の出力を行う出力部と、
前記各部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
過去に取得された前記測定位置情報の前記測定地点が、所定の長期時間区間内において、所定の領域内に、所定値Ｔｈ以上（Ｔｈは正の整数）の頻度で存在することを含む第１の取得条件が満たされる場合に、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点に関連する第１種の避難地点に関する第１種の避難地情報を、前記少なくとも一部の測定地点に含まれる測定地点の前記測定位置情報に基づいて、前記通信部を介して取得し、
前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる、情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ通信回線を介して地点に関する情報を取得し、表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯端末装置にあらかじめ複数の地点を登録し、定期的に経路探索サーバに経路探索要求して、ダウンロードした各地点間の最新の避難経路のデータを記憶、保存する技術が存在する（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４７３４０号公報
【０００４】
上記の技術によれば、実際に災害が発生して携帯端末装置が経路探索サーバと通信できない状態であっても、携帯端末装置に保存してある避難経路、地図をオフラインで表示することができる。
【０００５】
しかし、上記の技術においては、ユーザが自ら地点を登録しなければ、避難経路のデータは取得されない。また、ユーザが短期出張などのために普段いる地域とは異なる地域に滞在する場合には、携帯端末装置に保存されている避難経路のデータは、避難時に役に立たない。
【０００６】
このような問題は、避難経路のデータに限らず、通信回線を介して入手する情報を、通信回線を十分に使用できない状況下で利用したい場合に、広く存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願に係る発明は、上記の課題の少なくとも一部を取り扱うためのものであり、通信回線を介して入手する情報を、通信回線を十分に使用できない状況下で利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、その一態様として、以下のような情報処理装置において、所定の処理を行う。その情報入力装置は、測定位置情報を取得する位置測定部であって、前記測定位置情報は、前記測定位置情報を取得した時点の前記位置測定部の位置である測定地点を表す情報である、位置測定部と、通信回線を介して外部から情報を取得する通信部と、前記取得された情報を記憶することができる記憶部と、情報の出力を行う出力部と、前記各部を制御する制御部と、を備える。
【０００９】
第１の態様において、以下の工程を備える情報処理方法が実行される。
（ａ）情報処理装置を使用して測定位置情報を取得する測定位置情報取得工程であって、前記測定位置情報は、前記測定位置情報を取得した時点の前記情報処理装置の位置である測定地点を表す情報である、測定位置情報取得工程。
（ｂ）過去に取得された前記測定位置情報の前記測定地点が、所定の長期時間区間内において、所定の領域内に、所定値Ｔｈ以上（Ｔｈは正の整数）の頻度で存在することを含む第１の取得条件が満たされる場合に、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点に関連する第１種の避難地点に関する第１種の避難地情報を、前記少なくとも一部の測定地点に含まれる測定地点の前記測定位置情報に基づいて、通信回線を介して取得する第１種避難地情報取得工程。
（ｃ）前記第１種の避難地情報を前記情報処理装置が備える記憶部に記憶させる第１種避難地情報記憶工程。
【００１０】
このような態様においては、測定位置情報に関連する第１種の避難地情報があらかじめ取得されている。このため、通信回線を介して入手する第１種の避難地情報を、通信回線を十分に使用できない状況下においても利用することができる。
【００１１】
なお、「特定の条件が満たされる場合」という限定に関しては、実際にその特定の条件が満たされるか否かの判定の処理が行われる必要はない。すなわち、「特定の条件が満たされる場合」とは、事実としてその特定の条件が満たされる場合を意味する。
【００１２】
なお、第２の態様として、前記第１の態様において、さらに、以下のような態様とすることが好ましい。
すなわち、前記第１の取得条件は、前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域内に、前記所定値Ｔｈ以上の頻度で存在することであり、前記所定値Ｔｈは２以上である。
【００１３】
このような態様とすれば、ユーザが頻繁に訪れる場所について、関連する第１種の避難地情報をあらかじめ取得することができる。
【００１４】
なお、第３の態様として、前記第１の態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、１の態様において、さらに、以下の処理が行われる。
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得する測定地点属性情報取得工程。
そして、前記第１の取得条件は、さらに、前記測定地点が所定時間以上滞在するための施設であること、を含む所定の属性条件を、前記少なくとも一部の測定地点の前記属性情報が満たすことを含む。
【００１５】
このような態様とすれば、所定の属性を有する地点をユーザが訪れた場合には、その地点に関連する第１種の避難地情報をあらかじめ取得することができる。このため、その地点の滞在頻度が高くなるまで待つことなく、迅速にその地点についての第１種の避難地情報を取得することができる。
【００１６】
なお、「所定時間以上滞在するための施設」としては、たとえば、ユーザがその地点で睡眠を取ることが予想される宿泊施設や、ユーザがその後仕事をすることが予想される会社、ユーザがその後乗車すべき交通手段を待つことが予想される交通機関の駅などが含まれる。
【００１７】
なお、第４の態様として、前記第１の態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、第１の態様において、さらに、以下の処理を行う。
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得する測定地点属性情報取得工程。
そして、前記第１の取得条件は、第１の下位条件と第２の下位条件の少なくとも一方を満たすことである。
前記第１の下位条件は、
（ｉ）前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての第１の領域内に、前記所定値ＴｈとしてのＴｈ１（Ｔｈ１は正の整数）以上の頻度で存在すること、かつ、
（ｉｉ）前記測定地点が所定時間以上滞在するための施設であること、を含む所定の属性条件を、前記所定の領域内の少なくとも一部の前記測定地点の属性情報が満たすことを含む。
前記第２の下位条件は、前記過去に取得された測定位置情報の測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての第２の領域内に、前記所定値ＴｈとしてのＴｈ２（Ｔｈ２はＴｈ１より大きい整数）以上の頻度で存在することを含む。
【００１８】
このような態様とすれば、ユーザが頻繁に訪れる地点と、それよりも訪問頻度が低いが特定の条件を満たす属性を有する地点と、の両方について、それぞれの地点に関連する第１種の避難地情報をあらかじめ取得することができる。なお、それぞれの第２の領域は、第１の領域と同じ領域であってもよいし、異なる領域であってもよい。ただし、第２の領域の集合は、少なくとも一部として、第１の領域の集合とは異なる領域を含むことが好ましい。
【００１９】
なお、第５の態様として、前記第１ないし４のいずれかの態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、第１ないし４のいずれかの態様において、さらに、以下の処理を行う。
（ｅ）災害の発生に起因する所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された避難地情報に基づいて、情報の出力を行う出力工程。
前記第１種避難地情報記憶工程は、前記第１種の避難地情報を取得した際の前記測定位置情報と関連づけて、前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含む。
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記記憶部に記憶された前記第１種の避難地情報のうちの少なくとも一つであって、現在時刻を含み前記長期時間区間より短い短期時間区間に取得された前記測定位置情報と、前記記憶部内において前記第１種の避難地情報に関連づけられている前記測定位置情報と、に基づいて選択された避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む。
【００２０】
このような態様とすれば、災害発生に起因する所定の事象が起こったときのユーザの位置に近い地点に関連した第１種の避難地情報に基づいて、情報の出力を行うことができる。
【００２１】
なお、第６の態様として、前記第１の態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、第１の態様において、さらに、以下のような処理を行う。
（ｄ）前記測定位置情報取得工程で取得した前記測定位置情報の前記測定地点の属性を表す属性情報を取得し、前記測定位置情報と関連づけて前記記憶部に記憶させる測定地点属性情報記憶工程であって、前記属性情報は、前記測定地点が交通機関の駅であることを表す情報を含む場合がある、測定地点属性情報記憶工程。
（ｅ）災害の発生に起因する所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された避難地情報に基づいて、情報の出力を行う出力工程。
前記第１種避難地情報取得工程は、前記第１の取得条件として、前記過去に取得された測定位置情報の前記測定地点が、前記長期時間区間内において、前記所定の領域としての前記駅を含む領域内に、前記所定値Ｔｈ以上の頻度で存在することを含む条件が満たされる場合に、前記第１種の避難地情報を取得する工程を含む。
第６の態様は、さらに、以下のような処理を行う。
（ｆ）前記第１の取得条件が満たされる領域に含まれる第１の駅と、前記第１の取得条件が満たされる領域であって前記第１の駅の前記領域とは異なる領域に含まれる第２の駅と、の間の途中駅の地点に関連する第２種の避難地点に関する第２種の避難地情報を、前記記憶部に記憶された前記測定位置情報であって関連づけられた属性情報が前記第１の駅を表す前記測定位置情報と、前記記憶部に記憶された前記測定位置情報であって関連づけられた属性情報が前記第２の駅を表す前記測定位置情報と、に基づいて、所定の第２の取得条件が満たされる場合に取得する第２種避難地情報取得工程。
（ｇ）前記第２種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる第２種避難地情報記憶工程。
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記第１種と前記第２種の少なくとも一方の避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む。
【００２２】
このような態様とすれば、たとえば停車せずに通過するだけの途中駅についても、避難地情報をあらかじめ取得することができる。
なお、「所定の第２の取得条件が満たされる場合」とは、たとえば、ユーザがあらかじめ所定の設定を行った場合、第１の駅と第２の駅の間の距離が所定値以上ある場合、記憶部の空き容量が十分ある場合、などの条件またはそれらの少なくとも一部を組み合わせた条件とすることができる。
【００２３】
なお、第７の態様として、前記第６の態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
前記第１種避難地情報記憶工程は、前記第１種の避難地情報を取得した際の前記測定位置情報と関連づけて、前記第１種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含む。
前記第２種避難地情報記憶工程は、前記第２種の避難地情報を取得した際の前記途中駅に関する位置情報と関連づけて、前記第２種の避難地情報を前記記憶部に記憶させる工程を含む。
前記出力工程は、前記所定の事象が起こった場合に、前記記憶部に記憶された前記避難地情報として、前記記憶部に記憶された前記第１種または第２種の避難地情報のうちの少なくとも一つであって、現在時刻を含み前記長期時間区間より短い短期時間区間に取得された前記測定位置情報と、前記記憶部内において前記第１種または第２種の避難地情報に関連づけられている前記測定位置情報または前記途中駅に関する位置情報と、に基づいて選択された避難地情報に基づいて、前記情報の出力を行う工程を含む。
【００２４】
このような態様とすれば、災害発生に起因する所定の事象が起こったときのユーザの位置に近い地点に関連した避難地情報に基づいて、情報の出力を行うことができる。
【００２５】
なお、第８の態様として、前記第６または７の態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、前記第２種の避難地情報は、前記途中駅から、前記第２種の避難地点に至る経路の情報を含む。
【００２６】
このような態様とすれば、ユーザは、通信回線が使用できない状況下においても、経路の情報に基づく出力を参考にして、途中駅から、途中駅とは異なる避難地点に、移動することができる。
【００２７】
なお、第９の態様として、前記第６ないし８のいずれかの態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、前記第２種の避難地情報は、前記途中駅と、前記第２種の異動先地点と、を含む地図の情報を含む。
【００２８】
このような態様とすれば、ユーザは、通信回線が使用できない状況下においても、地図情報に基づく出力を参考にして、途中駅から、途中駅とは異なる地点に、移動することができる。
【００２９】
なお、第１０の態様として、前記第１ないし９のいずれかの態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、前記第１種の避難地情報は、前記測定位置情報の前記測定地点から、前記第１種の避難地点に至る経路の情報を含む。
【００３０】
このような態様とすれば、ユーザは、通信回線が使用できない状況下においても、経路の情報に基づく出力を参考にして、測定位置情報が表す測定地点から、測定位置情報が表す測定地点とは異なる避難地点に、移動することができる。
【００３１】
なお、第１１の態様として、前記第１ないし１０のいずれかの態様において、さらに、以下のような態様とすることも好ましい。
すなわち、前記第１種の避難地情報は、前記測定位置情報の前記測定地点と、前記第１種の避難地点と、を含む地図の情報を含む。
【００３２】
このような態様とすれば、ユーザは、通信回線が使用できない状況下においても、地図情報に基づく出力を参考にして、測定位置情報が表す測定地点から、測定位置情報が表す地点とは異なる避難地点に、移動することができる。
【００３３】
なお、本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、情報処理装置、情報処理方法および情報処理システム、災害時用情報処理方法、災害時用情報処理装置および災害時用情報処理システム、避難情報処理方法、避難情報処理装置および避難情報処理システム、それらの方法または装置の機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した記録媒体、そのコンピュータプログラムを含み搬送波内に具現化されたデータ信号、等の形態で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．全体構成：
図１は、本発明の第１実施例である経路案内システムのハードウェア構成を示す図である。第１実施例の経路案内システムは、経路探索サーバ１００と、地図サーバ１５０と、通信事業者サーバ１９０と、携帯電話２００と、を含む。また、経路案内システムに含まれるものではないが、通信事業者サーバ１９０と通信を行う気象庁サーバ３００も図１に示す。
【００３５】
携帯電話２００は、ＧＰＳユニット２０１と、表示パネル２０２と、音声出力部２０３と、振動機構２０４と、通信部２０５と、コマンド入力部２０６と、時計部２０９と、主制御部２１０と、通話制御部２２０とを有している。
【００３６】
ＧＰＳユニット２０１は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ／全地球測位システム）の衛星からの電波を受信するためのアンテナを含むユニットである。ＧＰＳのアンテナが受信する電波に基づいて、ＧＰＳユニット２０１は、携帯電話２００の現在位置を表す現在位置情報を生成することができる。
【００３７】
表示パネル２０２は、画像を表示することができる液晶ディスプレイである。音声出力部２０３は、スピーカを含む装置であって、経路案内などのユーザへのメッセージやメロディなどを音声で出力できる装置である。振動機構２０４は、所定のパターンの振動でユーザの注意を促すことができる装置である。本明細書においては、画像、音声、振動を出力する装置２０２〜２０４を、まとめて「出力部」と呼ぶことがある。
【００３８】
通信部２０５は、通信事業者サーバ１９０およびインターネットＩＮＴを介して、経路探索サーバ１００および地図サーバ１５０と通信を行い、情報を送受信することができる。
コマンド入力部２０６は、テンキー２０６ａとカーソルキー２０６ｂとを含む。ユーザは、テンキー２０６ａとカーソルキー２０６ｂを介して携帯電話２００に情報を入力する。
【００３９】
時計部２０９は、主制御部２１０からの要求に応じて、現在時刻を表す現在時刻情報を出力する。
通話制御部２２０は、通話のための着信呼出、音声／電気信号の変換などを行う回路である。
【００４０】
主制御部２１０は、携帯電話２００の各部を制御するための制御ユニットである。主制御部２１０は、それらの制御に使用されるＣＰＵ２１１、ＲＡＭ２１２、ＲＯＭ２１３を備えている。たとえば、主制御部２１０は、ＣＰＵでアプリケーションソフトウェア２３０を実行することによって携帯電話２００の各部を制御し、現在位置から目的地までの経路を表す経路データを入手して、経路案内（ルートガイド）を行うことができる。
【００４１】
経路探索サーバ１００は、通信部１０２と、制御部１０４と、記憶部１０６とを有している。経路探索サーバ１００は、通信部１０２およびインターネットＩＮＴを介して地図サーバ１５０および通信事業者サーバ１９０と通信を行うことができる。経路探索サーバ１００の制御部１０４は、記憶部１０６内の経路ネットワークデータを参照して、通信事業者サーバ１９０経由で携帯電話２００から受け取った出発地、経由地、目的地などのデータに基づいて、経路の探索を行う。その後、経路探索サーバ１００は、通信部１０２を介して、経路データを携帯電話２００に宛てて送信する。経路データは、インターネットＩＮＴおよび通信事業者サーバ１９０を介して、携帯電話２００に受信される。
【００４２】
経路ネットワークデータは、ノード情報と、地点の属性情報と、アーク情報とを含む。ノード情報は、道路の交差点や、カーブの開始点および終了点、路線の駅などの地点を表すデータである。アーク情報は、ノードとノードの間の道路または路線区間であるアークに関する情報である。このため、経路ネットワークデータを参照して探索される経路は、道路の区間と列車の路線の区間とを含むことができる。そして、経路データには、たとえば、目的地に向かう際に列車に乗車すべき駅、およびその列車の停車駅の情報が含まれ得る。
【００４３】
地点の属性情報は、たとえば、その地点が「宿泊施設」であること、その地点が「（一般消費者に商品やサービスを提供する）商店」であること、その地点が「（一般消費者に商品やサービスを提供する拠点ではない）事業所」であること、その地点が「駅」であること、その地点が「公園」であること、などの情報である。
【００４４】
たとえば、ある施設が占めている領域およびその近傍の所定の領域に含まれる各地点については、その施設に関する同一の属性情報が付される。その結果、たとえば、「○○ショッピングセンター」が入口として北口と南口を持っている場合にも、北口の地点も南口の地点もともに「○○ショッピングセンター」に関する属性情報を有する。なお、この場合、北口の地点と南口の地点とは、共有する「○○ショッピングセンター」に関する属性情報の他に、独自の属性情報をも有することができる。
【００４５】
経路探索サーバ１００は、位置情報を伴う携帯電話２００からの要求に応じて、位置情報が表す位置の属性情報を携帯電話２００に返信することができる。
【００４６】
地点の属性情報は、さらに、その地点が「災害時の避難場所」であるか否か、その避難場所の住所および電話番号、その避難場所における利用可能設備、ならびに収容可能人数および備蓄食糧の消費想定日数などの情報を含む。
【００４７】
経路探索サーバ１００の制御部１０４は、携帯電話２００からの位置情報を伴う要求に応じて、その位置情報が表す位置に最も近い「災害時の避難場所」までの、位置情報が表す位置からの経路を探索することができる。この場合の探索においては、その位置情報が表す位置が経路の「出発地」である。そして、その位置情報が表す位置に最も近い「避難場所」が経路の「目的地」である。この場合、携帯電話２００からは、「目的地」の情報は送信されない。
【００４８】
さらに、経路探索サーバ１００の制御部１０４は、携帯電話２００からの要求に応じて、いったん探索した経路に含まれる所定の地点から、最寄りの「避難場所」までの経路を探索することができる。この場合の探索においては、経路に含まれる所定の地点が「出発地」である。そして、その所定の地点に最も近い「避難場所」が「目的地」である。この場合も、携帯電話２００からは、「目的地」の情報は送信されない。たとえば、経路探索サーバ１００の制御部１０４は、いったん経路を探索したのち、その経路に含まれる途中の駅を出発地として、そこから、その駅の最寄りの避難場所を目的地とする経路を、さらに探索することができる。この点については、後に詳細に説明する。
【００４９】
経路探索サーバ１００は、携帯電話２００からの要求に応じて、避難場所に至る経路を探索し、その経路データを携帯電話２００に返信することができる。
【００５０】
地図サーバ１５０は、通信部１５２と、制御部１５４と、地図データベース１５６とを有している。地図サーバ１５０は、通信部１５２およびインターネットＩＮＴを介して、経路探索サーバ１００や通信事業者サーバ１９０と通信を行うことができる。地図サーバ１５０の制御部１５４は、地図データベース１５６内の地図画像データを参照して、通信事業者サーバ１９０経由で携帯電話２００から受け取ったデータに基づいて、携帯電話２００が要求する領域の地図を表す地図画像データを切り出す。そして、切り出した地図画像データを、通信部１５２を介して、携帯電話２００に送信する。
【００５１】
通信事業者サーバ１９０は、通信部１９２と、制御部１９４と、記憶部１９６とを有している。通信事業者サーバ１９０は、通信部１９２を介して携帯電話２００から経路探索要求、地図データ要求などを受信する。そして、記憶部１９６内のデータを参照しつつ、それらを通信部１９２およびインターネットＩＮＴを介して、経路探索サーバ１００や地図サーバ１５０に送信する。
【００５２】
記憶部１９６は、経路探索サーバ１００および地図サーバ１５０のＩＰアドレスを格納している。通信事業者サーバ１９０の制御部１９４は、それらのＩＰアドレスを使用して、携帯電話２００から受け取ったデータ、および携帯電話２００から受け取ったデータに基づいて生成したデータを、経路探索サーバ１００や地図サーバ１５０に送信する。また、記憶部１９６は、携帯電話２００に割り当てられたＩＰアドレスを格納している。通信事業者サーバ１９０の制御部１９４は、そのＩＰアドレスを使用して、経路探索サーバ１００や地図サーバ１５０から受け取ったデータ、およびそれらに基づいて生成したデータを携帯電話２００に送信する。
【００５３】
通信事業者サーバ１９０は、インターネットＩＮＴおよび通信部１９２を介して、経路探索サーバ１００から経路データを受け取る。また、通信事業者サーバ１９０は、インターネットＩＮＴおよび通信部１９２を介して、地図サーバ１５０から地図画像データを受け取る。さらに、通信事業者サーバ１９０は、インターネットＩＮＴおよび通信部１９２を介して、気象庁サーバ３００から災害発生データを受け取る。通信事業者サーバ１９０は、記憶部１９６内のデータを参照しつつ、それらのデータを携帯電話２００に送信する。
【００５４】
気象庁サーバ３００は、通信部３０２と、制御部３０４と、記憶部３０６とを有している。気象庁サーバ３００は、通信部３０２およびインターネットＩＮＴを介して通信事業者サーバ１９０と通信を行うことができる。経路探索サーバ１００の制御部１０４は、記憶部３０６内のデータを参照しつつ、インターネットＩＮＴおよび通信事業者サーバ１９０経由で、携帯電話２００に災害発生データを送信する。災害発生データは、たとえば、地震の発生を携帯電話２００に告知するためのデータであって、いずれかの場所で地震のＰ波が検知された場合に送信されるデータである。地震の発生を携帯電話２００に告知する災害発生データは、地震の検知から１０秒以内に送信される。
【００５５】
Ａ２．避難情報の取得と利用：
図２は、避難情報を取得し、出力する際の携帯電話２００の処理を示すフローチャートである。図２の処理は、ユーザによる携帯電話２００の操作をきっかけとして開始されるのではなく、携帯電話２００の主制御部２１０が自動的に行う。
【００５６】
ステップＳ１０では、主制御部２１０は、ＧＰＳユニット２０１から現在位置情報を取得する。そして、主制御部２１０は、取得した現在位置情報をＲＡＭに格納する。このステップＳ１０の処理は、後述するステップＳ２７，Ｓ４５の処理を経て繰り返し行われる。ステップＳ１０の処理は、たとえば、１０秒ごとに行われる。なお、ステップＳ１０の機能を実現する主制御部２１０の機能部を、図１において位置測定ユニット２３１として示す。
【００５７】
ステップＳ２０では、主制御部２１０は、通信部２０５を介して、現在位置情報が表す地点の属性情報を、経路探索サーバ１００から取得する。ステップＳ２０における属性情報の要求は、現在位置情報とともに経路探索サーバ１００に向けて送信される。そして、主制御部２１０は、経路探索サーバ１００から現在位置情報が表す地点の属性情報を受け取り、ＲＡＭ２１２に格納する。
【００５８】
ステップＳ２５では、主制御部２１０は、ステップＳ２０で受信した属性情報が表す属性が「宿泊施設」または「事業所」であるか否かを判定する。属性が「宿泊施設」または「事業所」である場合には、処理は、ステップＳ３０に進む。そうではない場合には、処理はステップＳ２７に進む。
【００５９】
ステップＳ２７では、主制御部２１０は、過去の時間Ｐｓの間に現在位置情報が表す位置を含む施設などの領域をユーザが訪れた頻度がＴｈ以上であるか否かを判定する。より具体的には、過去の時間Ｐｓ（たとえば１８０日）の間に取得されＲＡＭ２１２に格納された現在位置情報のうち、最新の現在位置情報が表す位置の施設等に関する属性情報（たとえば、「○○ショッピングセンター」、「××駅」など）と同一の属性情報を有する地点を表す現在位置情報の数が、Ｔｈ以上であるか否かを判定する。なお、しきい値Ｔｈは２以上の整数の中から適切な値（たとえば、Ｔｈ＝２５００）に定めることができる。
【００６０】
ステップＳ２７の判定結果がＹｅｓである場合は、ユーザは、その地点を頻繁に訪れている。ステップＳ２７の判定結果がＮｏである場合は、処理はステップＳ１０に戻る。判定結果がＹｅｓである場合は、処理はステップＳ３０に進む。
【００６１】
ステップＳ３０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、最新の現在位置情報を付して、現在位置に最も近い避難場所までの現在位置からの経路の探索を、経路探索サーバ１００に要求する。経路探索サーバ１００は、携帯電話２００からの上記要求を受けて、要求と共に受信した現在位置情報が表す地点から、最も近い避難場所までの経路の探索を行う。そして、その経路を表す経路データを携帯電話２００に送信する。なお、送信される経路データには、その避難場所の利用可能設備、ならびに収容可能人数および備蓄食糧の消費想定日数などの属性情報が含まれてもよい。
【００６２】
また、ステップＳ３０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、経路探索サーバ１００から受信した経路データが表す経路を含む、経路周辺の地図画像データを地図サーバ１５０に要求する。地図サーバ１５０に対する地図画像の要求は、経路データから得られる位置情報を付して行われる。地図サーバ１５０は、携帯電話２００からの上記要求を受けて、経路データに基づいて地図画像を切り出す。そして、地図サーバ１５０は、その地図画像データを携帯電話２００に送信する。携帯電話２００は、経路探索サーバ１００から送信されたデータを受信する。
【００６３】
なお、地図サーバ１５０に対する携帯電話２００への地図画像データの送信要求は、経路探索サーバ１００が、避難場所までの経路の探索を携帯電話２００から要求されたことをきっかけとして、地図サーバ１５０に対して行うこととしてもよい。
【００６４】
ステップＳ３０において経路探索サーバ１００および地図サーバ１５０に要求される、避難場所の属性情報を含む経路データ、ならびに地図画像データの情報を、まとめて「避難情報」と呼ぶ。なお、ステップＳ３０の機能を実現する主制御部２１０の機能部を、図１において避難地情報取得ユニット２３２として示す。
【００６５】
ステップＳ４０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、インターネットＩＮＴ、通信事業者サーバ１９０および通信部２０５を介して受信した避難情報を、ステップＳ１０で取得した現在位置情報と関連づけて、ＲＡＭ２１２の所定の領域に格納する。なお、ステップＳ４０の機能を実現する主制御部２１０の機能部を、図１において避難地情報記憶ユニット２３３として示す。
【００６６】
ステップＳ２７，Ｓ３０の処理を行うことにより、ユーザが頻繁に訪れる場所については、その場所から最寄りの避難場所までの経路および避難場所の属性情報などの避難情報を自動的に取得することができる。このため、その後、災害が発生して通信回線を通じて避難情報を取得できない事態となっても、ユーザは、ＲＡＭ２１２に格納されている避難情報を利用することができる。そして、避難情報は、ユーザが意識して所定の操作を行わなくても、自動的に取得される。
【００６７】
図３は、ユーザが移動する場所の地図である。なお、図３において破線で区切られた矩形領域は、地図画像データが保持されている単位を表す。また、自宅Ｈｍ、ショッピングセンターＳｐ、駅Ｓｔ１〜Ｓｔ４、会社Ｏｆ１，Ｏｆ２、避難場所ＥＡ１〜ＥＡ７は、それぞれの施設としての属性情報を共有する領域を示す。たとえば、図３のショッピングセンターＳｐの長方形の領域内の地点は、いずれも「商店」としての属性情報を有する。
【００６８】
ユーザは、図３の左下の自宅Ｈｍから図３の右上の会社Ｏｆ１まで、通勤しているものとする。また、自宅Ｈｍ近くのショッピングセンターＳｐには、頻繁に訪れるものとする。このような場合には、自宅Ｈｍと会社Ｏｆ１とショッピングセンターＳｐについては、過去Ｐｓの間に訪れた頻度がＴｈ以上となり、ステップＳ２７における判定結果がＹｅｓとなる。その結果、それらの地点について避難情報が自動的に取得される（図２のステップＳ３０，Ｓ４０参照）。
【００６９】
具体的には、自宅Ｈｍについては、自宅Ｈｍから避難場所ＥＡ１までの避難経路ＥＲ１ｈと、一点鎖線で示す領域ＥＭ１ｈの地図画像データと、避難場所ＥＡ１の利用可能設備などの属性情報が取得される。会社Ｏｆ１については、会社Ｏｆ１から避難場所ＥＡ４までの避難経路ＥＲ４と、領域ＥＭ４の地図画像データと、避難場所ＥＡ４の属性情報が取得される。ショッピングセンターＳｐについては、ショッピングセンターＳｐから避難場所ＥＡ１までの避難経路ＥＲ１ｓと、領域ＥＭ１ｓの地図画像データと、避難場所ＥＡ１の属性情報が取得される。なお、自宅ＨｍとショッピングセンターＳｐの場合のように、同一の避難場所が探索されることもある。
【００７０】
一方、図２のステップＳ２５，Ｓ３０の処理を行うことにより、「宿泊施設」や「事業所」といった、数時間以上ユーザが滞在することが予想される場所をユーザが訪問した場合には、その場所から最寄りの避難場所までの経路および避難場所の情報が自動的に取得される。たとえば、「宿泊施設」は、ユーザが後に睡眠を取ることが予想される場所である。また、「事業所」は、ユーザがその後、仕事をすることが予想される場所である。このため、ユーザがその場所を訪れた後、災害が発生して通信回線を通じて経路や避難場所の情報を取得できない自体となっても、ユーザは、ＲＡＭ２１２に格納されているそれらの情報を利用することができる。
【００７１】
また、ステップＳ２５の判定においては、訪問頻度が所定値を超えない場合にも（ステップＳ２７参照）、Ｙｅｓの判定が行われる。このため、ステップＳ２７でＹｅｓと判定されるほど、長期間における訪問頻度が高くない場合、すなわち、日帰り出張で数時間のみその事業所に滞在する場合や、１泊、２泊等の短期間のホテル滞在の場合にも、避難情報が取得される。
【００７２】
たとえば、ユーザが、日帰り出張のために会社Ｏｆ２を訪問したとする（図３参照）。このような場合には、会社Ｏｆ２において現在位置情報が取得された際に（図２のステップＳ１０参照）、ステップＳ２５における判定結果がＹｅｓとなる。その結果、ステップＳ３０で避難情報が取得される。具体的には、会社Ｏｆ２から避難場所ＥＡ７までの避難経路ＥＲ７と、領域ＥＭ７地図画像と、避難場所ＥＡ７の利用可能設備などの属性情報が取得される。
【００７３】
なお、図２のステップＳ２５の処理とステップＳ２７の処理との両方において、ステップＳ３０に至ることとなる地点も存在する。たとえば、ユーザが普段通勤する会社Ｏｆ１は、ステップＳ２５，Ｓ２７の両方において、Ｙｅｓの判定結果をもたらし、ステップＳ３０に至る。ステップＳ３０では、すでにＲＡＭ２１２に格納されている避難情報については、あらためて経路探索サーバ１００に避難情報を要求することはしない。このような態様とすることで、経路探索サーバ１００と、地図サーバ１５０と、通信事業者サーバ１９０と、携帯電話２００ならびに通信回線の負荷を軽減することができる。
【００７４】
図２のステップＳ４５では、携帯電話２００の主制御部２１０は、気象庁サーバ３００から災害発生データを受信したか否かを判定する。災害発生データを受信した場合には、処理は、ステップＳ５０に進む。災害発生データを受信していない場合には、処理は、ステップＳ１０に戻る。
【００７５】
ステップＳ５０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、音声出力部２０３から音声を出力し、振動機構２０４により振動を発生させることで、ユーザに警告を発する。そして、その後のユーザによるコマンド入力部２０６の所定の操作をきかっけとして、主制御部２１０は、表示パネル２０２に地図画像と避難経路を表示する。より具体的には、主制御部２１０は、ＲＡＭ内に記憶された避難情報であって、最新の現在位置情報が表す位置に対応づけられた避難情報を選択する。そのような避難情報は、現在位置から最も近い避難場所の情報を含む。そして、主制御部２１０は、その避難情報に基づいて、表示パネル２０２に避難経路と地図画像の表示を行う。
【００７６】
たとえば、ユーザが図３の右上に示す会社Ｏｆ１にいる場合には、ＲＡＭ内に格納されている避難経路ＥＲ４と、領域ＥＭ４の地図画像データと、に基づいて、現在位置である会社Ｏｆ１を含む所定の領域ＤＡの地図と、避難経路ＥＲ４の一部が表示パネル２０２に表示される。同時に、避難場所ＥＡ４の属性情報（利用可能設備、収容可能人数など）も表示される。なお、ユーザは、携帯電話２００のコマンド入力部２０６を操作することにより、表示する地図の範囲を拡大し、縮小し、移動させることができる。
【００７７】
ステップＳ６０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、ユーザによるコマンド入力部２０６の所定の操作をきっかけとして、避難情報に含まれる経路データ、地図画像データ、およびＧＰＳユニット２０１を介して得られる現在位置情報に基づいて、表示パネル２０２と、音声出力部２０３を介して経路案内を行う。なお、ステップＳ５０，Ｓ６０の機能を実現する主制御部２１０の機能部を、図１において情報出力ユニット２３４として示す。
【００７８】
このような態様とすれば、災害により通信回線が不通になった場合や、不安定になった場合にも、ユーザは、避難場所に関する情報を利用して、避難場所に移動することができる。
【００７９】
本実施例において、ＧＰＳユニット２０１が、特許請求の範囲にいう「位置測定部」に相当する。通信部２０５が、特許請求の範囲にいう「通信部」に相当する。ＲＡＭ２１２が、特許請求の範囲にいう「記憶部」に相当する。表示パネル２０２と、音声出力部２０３と、振動機構２０４とが、特許請求の範囲にいう「出力部」に相当する。主制御部２１０が、特許請求の範囲にいう「制御部」に相当する。
【００８０】
本実施例において、ステップＳ１０が特許請求の範囲にいう「測定位置情報取得工程」に相当する。ステップＳ２０が特許請求の範囲にいう「測定地点属性情報取得工程」に相当する。ステップＳ３０が特許請求の範囲にいう「第１種避難地情報取得工程」に相当する。ステップＳ４０が特許請求の範囲にいう「第１種避難地情報記憶工程」に相当する。
ステップＳ５０，Ｓ６０が特許請求の範囲にいう「出力工程」に相当する。
【００８１】
本実施例において、ステップＳ２５で判定される条件が、特許請求の範囲にいう「第1の下位条件」に相当する。ステップＳ２５の判定条件は、ステップＳ２５の判定以前（過去）において取得された現在位置情報が表す現在地点が、所定の時間区間内において、その施設の領域内に１回存在する（しきい値Ｔｈ＝１）という条件を含むということができる。すなわち、ステップＳ２５において、Ｔｈ１＝１である。また、ステップＳ２７で判定される条件が、特許請求の範囲にいう「第２の下位条件」に相当する。ステップＳ２７において、Ｔｈ２≧２である。そして、ステップＳ２５，Ｓ２７で判定される条件が、特許請求の範囲にいう「第１の取得条件」に相当する。なお、ここでは、「第１の取得条件」は、ステップＳ２５，Ｓ２７で判断される条件から構成されるものとして説明したが、「第１の取得条件」は他の判定条件で構成されるものとしてもよい。
【００８２】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例では、現在位置情報が表す位置について避難情報が取得される（図２のステップＳ３０，Ｓ４０参照）。しかし、第２実施例では、現在位置情報が表す位置に加えて、他の位置についても避難情報が取得される場合がある。すなわち、第２実施例は、第１実施例における図２のステップＳ３０の処理が第１実施例とは異なる。第２実施例の他の点は、第１実施例と同じである。
【００８３】
図４は、第２実施例において避難情報を要求する処理（図２のステップＳ３０参照）の内容を表すフローチャートである。ステップＳ３０５では、携帯電話２００の主制御部２１０は、ステップＳ２０で取得した現在位置の属性情報に基づいて、現在位置が交通機関の駅であるか否かを判定する。現在位置が交通機関の駅である場合には、処理はステップＳ３０７に進む。そうではない場合は、処理はステップＳ３１０に進む。
【００８４】
ステップＳ３０７では、携帯電話２００の主制御部２１０は、現在位置の駅とは異なる駅についての避難情報がＲＡＭ２１２内に格納されているか否かを判定する。ＲＡＭ２１２内にそのような避難情報が格納されている場合には、処理は、ステップＳ３２０に進む。そうではない場合は、処理はステップＳ３１０に進む。
【００８５】
ステップＳ３１０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、最新の現在位置情報を付して、現在位置に最も近い避難場所までの現在位置からの経路の探索を、経路探索サーバ１００に要求する。そして、経路データを経路探索サーバ１００から受信する。また、携帯電話２００の主制御部２１０は、経路探索サーバ１００から受信した経路データが表す経路を含む、経路周辺の地図画像データを地図サーバ１５０に要求する。そして、経路周辺の地図画像データを、地図サーバ１５０から受信する。その後の処理は、第１実施例のステップＳ４０以降と同様である。
【００８６】
一方、図４のステップＳ３２０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、現在位置の駅から、ＲＡＭ２１２内に避難情報が格納されている駅までの経路の探索を、経路探索サーバ１００に要求する。そして、経路探索サーバ１００から、途中の駅（停車駅と通過駅とを含む）の位置情報を含む経路データを取得する。なお、すでに避難情報が格納されている駅がＲＡＭ２１２内に複数存在する場合には、複数の経路を探索する要求が、経路探索サーバ１００に対してなされる。ここでは、複数の避難情報等がＲＡＭ２１２内に格納される。
【００８７】
ステップＳ３３０では、携帯電話２００の主制御部２１０は、現在位置と途中の駅とについて、それぞれ最寄りの避難場所までの経路の探索を、経路探索サーバ１００に要求する。そして、その経路データを経路探索サーバ１００から受信する。また、携帯電話２００の主制御部２１０は、経路探索サーバ１００から受信した経路データが表す経路を含む、経路周辺の地図画像データを地図サーバ１５０に要求する。そして、その地図画像データを、地図サーバ１５０から受信する。その後の処理は、第１実施例のステップＳ４０以降と同様である。
【００８８】
たとえば、図３の地図において、ユーザは、電車の路線Ｌ１のうち、自宅Ｈｍの最寄り駅Ｓｔ１から会社の最寄り駅Ｓｔ２までの区間を利用しているものとする。途中の駅は駅Ｓｔ３である。
【００８９】
このような場合に、まず、駅Ｓｔ１と駅Ｓｔ２のうちいずれかについて、期間Ｐｓにおける訪問頻度がＴｈを上回り、図２のステップＳ２７の判定結果がＹｅｓとなる。その結果、その駅について避難情報が取得される。たとえば、自宅Ｈｍの最寄り駅Ｓｔ１について避難情報が取得されたとする。なお、その避難情報には、駅Ｓｔ１から避難場所ＥＡ２までの避難経路ＥＲ２と、一点鎖線で示す領域ＥＭ２の地図画像データと、避難場所ＥＡ２の利用可能設備などの属性情報が含まれる。
【００９０】
その後、会社の最寄り駅Ｓｔ２について、期間Ｐｓにおける訪問頻度がＴｈを上回り、図２のステップＳ２７の判定結果がＹｅｓとなって、ステップＳ３０の処理（図４参照）が行われるとする。このとき、駅Ｓｔ１についての避難情報は、すでにＲＡＭ２１２に格納されている。このため、図４のステップＳ３０７の判定結果はＹｅｓとなる。その結果、
現在位置である駅Ｓｔ２の避難情報に加えて、駅Ｓｔ３の避難情報も要求される（ステップＳ３３０）。
【００９１】
すなわち、ステップＳ３３０においては、駅Ｓｔ２から避難場所ＥＡ３までの避難経路ＥＲ３と、領域ＥＭ３の地図画像データと、避難場所ＥＡ３の利用可能設備などの属性情報を含む避難情報、ならびに駅Ｓｔ３から避難場所ＥＡ５までの避難経路ＥＲ５と、領域ＥＭ５の地図画像データと、避難場所ＥＡ５の利用可能設備などの属性情報を含む避難情報と、が要求され、取得される。
【００９２】
このような態様とすれば、ユーザが普段、利用する列車等の交通手段が通過する駅や、ごく短い時間だけ停車する駅であるために、図２のステップＳ２７の処理において訪問頻度がしきい値Ｔｈを超えない駅についても、避難情報が取得される。
【００９３】
災害時には、列車などの交通手段は、ユーザが降りることを予定している駅まで運行されず、災害にあった時点にいた場所から最寄りの駅に停車することがある。第２実施例においては、そのような場合にも、列車などの交通手段の駅（たとえば駅Ｓｔ３）から最寄りの避難場所（たとえば避難場所ＥＡ５）までの避難経路を含む避難情報があらかじめ取得されている。このため、ユーザは、携帯電話２００が行う経路案内に従って、迅速に避難場所まで移動することができる。
【００９４】
本実施例において、ステップＳ３３０が特許請求の範囲にいう「第２種避難地情報取得工程」に相当する。ステップＳ４０が特許請求の範囲にいう「第２種避難地情報記憶工程」に相当する。ステップＳ３０５，Ｓ３０７で判定される条件が、特許請求の範囲にいう「第２の取得条件」に相当する。なお、ここでは、「第２の取得条件」は、ステップＳ３０５，Ｓ３０７で判断される条件から構成されるものとして説明したが、「第２の取得条件」は他の判定条件で構成されるものとしてもよい。
【００９５】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００９６】
Ｃ１．変形例１：
上記実施例においては、図２のステップＳ２５の属性に関する判定において、現在位置の属性が「宿泊施設」または「事業所」であるか否かを判定する。しかし、図２のステップＳ２５における判定においては、現在位置の属性が他の属性である場合にも、ステップＳ３０の情報要求処理に進むようにすることができる。
【００９７】
たとえば、現在位置の属性が「駅」である場合には、ユーザは、その後しばらく、列車やバス、船や航空機などの搬送手段を、その駅で待つことが予想される。このため、現在位置の属性が「駅」である場合にも、情報要求を行うこととすることが好ましい。そのような態様においては、たとえば図３の例では、日帰り出張の際に利用する路線Ｌ２の駅Ｓｔ４から最寄りの避難場所ＥＡ６までの避難経路ＥＲ６、避難場所ＥＡ６の属性情報、および領域ＥＭ６の地図画像データが取得される。
【００９８】
Ｃ２．変形例２：
上記実施例においては、避難情報を取得するか否かの判定として、属性に基づくステップＳ２５の判定と、頻度に基づくステップＳ２７の判定との両方が行われる（図２参照）。しかし、属性に基づく判定と頻度に基づく判定のいずれか一方のみ行う態様とすることもできる。なお、ステップＳ２５の判定は、実際の現在位置の属性情報に基づく判定であるので、ユーザは、その属性情報を有する施設を１回、訪れていることになる。すなわち、ステップＳ２５の判定条件は、ステップＳ２５の判定以前（過去）において取得された現在位置情報が表す現在地点が、所定の時間区間内において、その施設の領域内に１回存在する（しきい値Ｔｈ＝１）という条件を含むということができる。
【００９９】
すなわち、上記実施例においては、ステップＳ２５の判定においては、頻度のしきい値Ｔｈは１であり、ステップＳ２７の判定においては、頻度のしきい値Ｔｈは２以上の所定の数である。
【０１００】
なお、ステップＳ２５の判定において、さらに、ステップＳ２７と同様に、頻度に関する判定を行うこととすることもできる。ただし、ステップＳ２５の判定における頻度のしきい値は、ステップＳ２７の判定における頻度のしきい値よりも小さい値であることが好ましい。
【０１０１】
Ｃ３．変形例３：
上記実施例においては、ステップＳ２７において、現在位置がその中に含まれるか否かを判定する「領域」は、同一の施設の属性情報を有する領域である。しかし、ステップＳ２７において頻度を判定する際に使用される「領域」は、他の方法で定められる領域とすることもできる。
【０１０２】
たとえば、頻度を判定する際に使用される「領域」は、最新の「現在位置」を含む所定の大きさおよび形状の領域とすることもできる。より具体的には、頻度を判定する際に使用される「領域」は、最新の「現在位置」を中心とした半径ｒの円形の領域とすることもできる。また、たとえば、地図データベースが地図データを有する全領域をあらかじめ複数の領域に区分しておき、最新の「現在位置」が含まれる領域を「所定の領域」とすることもできる。
【０１０３】
Ｃ４．変形例４：
上記実施例においては、すでにＲＡＭ２１２に格納されている避難情報については、あらためて経路探索サーバ１００に避難情報を要求することはしない。しかし、各地点についての避難情報の取得は、繰り返し行われることがより好ましい。たとえば、その地点または施設（領域）について、最後に避難情報が取得されてから一定期間経過した場合には、再度、避難情報が取得されることが好ましい。また、避難情報を取得した場合には、過去の時間区間Ｐｓにおける訪問頻度を０にして、次に頻度がＴｈ以上となったときには、再び避難情報を取得し直すことという態様とすることもできる。
【０１０４】
Ｃ５．変形例５：
上記実施例では、図２のステップＳ３０，Ｓ４０で携帯電話２００が取得する情報は、経路データおよび地図画像データの情報を含む。しかし、情報処理装置としての携帯電話２００が通信回線を通じて自動的に取得する情報は、他の情報であってもよい。
【０１０５】
たとえば、情報処理装置が自動的に取得する情報は、避難場所の属性情報のみであってもよい。その際の避難場所は、たとえば、（ｉ）所定の条件を満たした地点の最寄りの避難場所、（ｉｉ）所定の条件を満たした地点から最も近いものからＮ番目までのＮ個（Ｎは２以上の整数）の避難場所、（ｉｉｉ）所定の条件を満たした地点から所定の距離の範囲内にある避難場所とすることができる。そのような態様としても、ユーザは、通信回線が十分に使用できない状況下において、その情報を参考にして、避難場所に移動することができる。
【０１０６】
また、たとえば、情報処理装置が自動的に取得する情報は、所定の条件を満たした地点の最寄りのトイレに関する情報とすることもできる。このような態様とすれば、ユーザは、通信回線が十分に使用できない状況下において、その情報を参考にして、トイレに行ってようを足すことができ、また、水道を利用することができる。
【０１０７】
そして、情報処理装置が自動的に取得する情報は、所定の条件を満たした地点の最寄りのコンビニエンスストアに関する情報であってもよい。このような態様とすれば、ユーザは、通信回線が十分に使用できない状況下において、その情報を参考にして、コンビニエンスストアを利用することができる。また、コンビニエンスストアは、災害時には一部の商品を放出する場合がある。このため、上記の情報を利用して、その放出商品を得ることもできる。
【０１０８】
また、それら１以上の避難場所、トイレ、コンビニエンスストアに至る経路を表す経路データを含むこともできる。すなわち、情報処理装置が自動的に取得する情報は、所定の条件を満たした地点に関連し、その地点とは異なる地点に関するさまざまな情報とすることができる。言い換えれば、トイレやコンビニエンスストアは、本明細書において、広義の「避難場所」に含まれる。
【０１０９】
Ｃ６．変形例６：
上記実施例においては、気象庁サーバ３００から送信された災害発生データの受信をきっかけとして、避難情報に基づく表示が行われる（図２のステップＳ４５，Ｓ５０参照）。しかし、避難情報に基づく表示は、他の事象が起こったことをきっかけとして行われてもよい。
【０１１０】
たとえば、災害の発生に起因して、携帯電話２００によるデータ通信の際に最初に表示される画面に、携帯電話事業者が所定の表示を行ったことをきっかけとして、避難情報に基づく表示を行うこともできる。また、携帯電話事業者や気象庁以外の第三者であって、災害の発生を通知するサービスを行っている事業者からの通知を携帯電話２００が受信したことをきっかけとして、避難情報に基づく表示を行うこともできる。さらに、ユーザが、災害伝言ダイヤルを利用し、その利用を終了したことをきっかけとして、避難情報に基づく表示を行うこともできる。すなわち、あらかじめ受信して記憶した情報に基づく表示を行うきっかけとなる事象は、災害の発生に起因する様々な事象とすることができる。
【０１１１】
Ｃ７．変形例７：
上記実施例では、ステップＳ５０においては、最新の現在位置情報が表す位置に最も近い避難場所の情報を含む避難情報に基づいて、表示パネル２０２に避難経路と地図画像が表示される。しかし、出力部としての表示パネル２０２に出力が行われる際に利用される情報は、最新の現在位置情報に関連した避難情報以外の避難情報を含んでもよい。
【０１１２】
たとえば、表示において利用される避難情報は、現在時刻を含む過去の所定の時間区間（たとえば数分間）における「現在位置」に基づいて定められる地点に基づいて選択される避難情報とすることもできる。その地点は、現在時刻を含む過去の所定の時間区間における「現在位置」を平均して得られる重心としての地点でもよい。また、その地点は、地図上の領域を微小領域（たとえば、数ｍ間隔の方眼領域）に区切った際に、現在時刻を含む過去の所定の時間区間において、最も存在頻度が高い微小領域内の所定の地点とすることもできる。
【０１１３】
そして、上記実施例において、出力の際に利用される避難情報は、一組の避難情報である。しかし、出力の際に利用される避難情報は、２組以上の避難情報とすることもできる。そのような場合には、たとえば、複数の避難場所の情報を出力することができる。
【０１１４】
Ｃ８．変形例８：
上記実施例では、図２のステップＳ５０における地図と避難経路の表示、およびステップＳ６０における経路案内は、ユーザによるコマンド入力部２０６の所定の操作をきかっけとして行われる。しかし、それらの処理は、ユーザによる携帯端末の操作を経ずに自動的に行われるものとすることもできる。なお、避難情報の取得（図２のステップＳ１０〜Ｓ４０）は、ユーザによる操作を経ずに自動的に行われることが好ましい。
【０１１５】
Ｃ９．変形例９：
地図サーバ１５０の地図データベース１５６内に格納されている画像データとしての地図画像データは、ラスタデータとして保持されていてもよいし、ベクトルデータとして保持されていてもよい。ユーザが携帯する端末装置としての携帯電話２００に送信される地図画像データも、ラスタデータであってもよいし、ベクトルデータであってもよい。さらに、地図データベース１５６内の地図画像データと、端末装置に送信される地図画像データは、いずれか一方をベクトルデータとし、他方をラスタデータとすることもできる。
【０１１６】
また、上記実施例においては、通常使用される地図画像データと、避難情報として携帯電話２００に送信される地図画像データとは同一の地図データベース１５６から切り出されるデータである。しかし、避難情報として携帯電話２００に送信される地図画像データは、通常の経路探索および経路案内に使用される地図画像データとは異なる地図画像データとすることができる。たとえば、避難情報として携帯電話２００に送信される地図画像データは、通常の経路探索および経路案内に使用される地図画像データよりも、同じ領域を表す際のデータ量の少ない地図画像データとすることが好ましい。
【０１１７】
Ｃ１０．変形例１０：
上記実施例においては、ユーザに情報を提供する出力部は、表示パネル２０２、音声出力部２０３、および振動機構２０４として構成される（図１参照）。しかし、出力部は、印刷物の形で情報を出力したり、点字を構成する凹凸で情報を出力するものとすることもできる。出力部は、画像、音声、触覚、振動等の何らかの形でユーザに情報を提供することができるものであればよい。
【０１１８】
Ｃ１１．変形例１１：
上記実施例では、ＧＰＳ（Ｇｒｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ／全地球測位システム）の衛星からの電波を受信して現在位置を特定するシステムが使用されている。案内装置の構成要素としての現在位置取得部は、現在位置を特定できるものであれば、どのような原理に基づくもの、どのような機関が運営するシステムを利用するものであってもよい。
【０１１９】
Ｃ１２．変形例１２：
上記実施例では、経路に列車の路線を含む例を説明した。しかし、本発明は、列車以外にも、路線バス、定期連絡船、航空機など様々な路線を経路に含む場合の経路案内に適用することができる。すなわち、経路に含まれる路線は、「あらかじめ定められた経路を輸送手段が運行される路線」であればよい。
【０１２０】
Ｃ１３．変形例１３：
上記実施例においては、経路案内システムは、その構成要素として、経路探索サーバ１００と、地図サーバ１５０と、通信事業者サーバ１９０と、携帯電話２００と、を含む。しかし、たとえば、経路探索サーバ１００と、地図サーバ１５０とは、同じサーバであってもよい。そして、通信事業者サーバ１９０と、経路探索サーバ１００および地図サーバ１５０とは、同じサーバであってもよい。
【０１２１】
すなわち、案内装置としての経路案内システムは、その各構成要素が一つの筐体内に収納されている一つの装置であってもよい。また、案内装置としての経路案内システムは、その構成要素が、互いにデータ通信回線で結ばれている２以上の装置として構成されるものとすることもできる。経路情報を生成する機能、地図情報を生成する機能などの各機能については、各装置に１以上の任意の機能を割り当てることができる。そして、各機能は、それぞれ一つの装置で実現されてもよく、２以上の装置が協働して実現してもよい。なお、２以上の構成要素が通信回線で結ばれている態様においては、ユーザに対して情報を出力する出力部は、ユーザに携帯されるものであることが好ましい。
【０１２２】
Ｃ１４．変形例１４：
上記実施例において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。例えば、アプリケーションソフトウェア２３０（図１）の機能の一部を制御回路が実行するようにすることもできる。
【０１２３】
このような機能を実現するコンピュータプログラムは、フロッピディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で提供される。ホストコンピュータは、その記録媒体からコンピュータプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送する。あるいは、通信経路を介してプログラム供給装置からホストコンピュータにコンピュータプログラムを供給するようにしてもよい。コンピュータプログラムの機能を実現する時には、内部記憶装置に格納されたコンピュータプログラムがホストコンピュータのマイクロプロセッサによって実行される。また、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムをホストコンピュータが直接実行するようにしてもよい。
【０１２４】
この明細書において、ホストコンピュータとは、ハードウェア装置とオペレーションシステムとを含む概念であり、オペレーションシステムの制御の下で動作するハードウェア装置を意味している。コンピュータプログラムは、このようなホストコンピュータに、上述の各部の機能を実現させる。なお、上述の機能の一部は、アプリケーションプログラムでなく、オペレーションシステムによって実現されていても良い。
【０１２５】
なお、この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の第１実施例である経路案内システムのハードウェア構成を示す図。
【図２】避難情報を取得し、出力する際の携帯電話２００の処理を示すフローチャート。
【図３】ユーザが移動する場所の地図。
【図４】第２実施例において避難情報を要求する（図２のステップＳ３０参照）の処理の内容を表すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２７】
１００…経路探索サーバ
１０２…通信部
１０４…制御部
１０６…記憶部
１５０…地図サーバ
１５２…通信部
１５４…制御部
１５６…地図データベース
１９０…通信事業者サーバ
１９２…通信部
１９４…制御部
１９６…記憶部
２００…携帯電話
２０１…ＧＰＳユニット
２０２…表示パネル
２０３…音声出力部
２０４…振動機構
２０５…通信部
２０６…コマンド入力部
２０６ａ…テンキー
２０６ｂ…カーソルキー
２０９…時計部
２１０…主制御部
２１１…ＣＰＵ
２１２…ＲＡＭ
２１３…ＲＯＭ
２２０…通話制御部
２３０…アプリケーションソフトウェア
２３１…位置測定ユニット
２３２…避難地情報取得ユニット
２３３…避難地情報記憶ユニット
２３４…情報出力ユニット
３００…気象庁サーバ
３０２…通信部
３０４…制御部
３０６…記憶部
ＤＡ…表示パネル２０２に表示される地図の領域
ＥＡ１〜ＥＡ７…避難場所
ＥＭ１ｈ，ＥＭ１ｓ，ＥＭ２〜ＥＭ７…避難情報に含まれる地図画像データの領域
ＥＲ１ｈ，ＥＲ１ｓ，ＥＲ２〜ＥＲ７…避難経路
Ｈｍ…自宅
ＩＮＴ…インターネット
Ｌ１，Ｌ２…交通機関の路線
Ｏｆ１，Ｏｆ２…会社
Ｓｐ…ショッピングセンター
Ｓｔ１〜Ｓｔ３…駅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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