(57)【要約】【課題】ユーザに時刻修正の負担を極力強いることなく、正確な時刻をユーザに報知できる時計装置及び電子機器を提供する。【解決手段】時刻設定操作部により時刻の修正操作が行われると（♯１でＹＥＳ）、第１時刻修正処理部はＲＴＣで計時される現在時刻を修正するとともにこの修正後の時刻を時刻表示部に表示させ、操作履歴情報記憶部は当該修正操作の実施時刻とその修正量とを修正履歴情報として記憶する（♯２）。算出部は前記操作履歴情報記憶部に２つ以上の修正履歴情報が記憶されているか否かを判断し（♯３）、記憶されている場合には（♯３でＹＥＳ）、直近２個の修正履歴情報がそれぞれ示す修正操作の実施時刻と今回の修正操作の修正量とに基づき前記自動修正における修正量を算出し（♯４）、第２時刻修正処理部は、予め定められた周期で前記算出された修正量の時刻修正処理を実施する（♯５）。【選択図】図３
2010025694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を計時する時計回路と、
前記時計回路の計時時刻の修正操作を受け付けるための操作部と、
前記操作部により前記時刻の修正操作が受け付けられると、該修正操作に基づいて前記時計回路の計時時刻を修正する第１の時刻修正処理部と、
前記時計回路の計時時刻を修正する時刻修正処理を定期的に行う第２の時刻修正処理部と、
前記操作部により修正操作が受け付けられると、前記操作部による修正操作の受付時刻と時刻の修正量とを対応付け、それらを修正履歴情報として記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された修正履歴情報のうち直近２個の修正履歴情報が示す各修正操作の受付時刻の時間差を算出し、この時間差と最近の修正履歴情報が示す修正量とに基づき、前記時刻修正処理１回当たりの修正量又は前記時刻修正処理の実施周期を算出する算出処理を行う算出部とを備え、
前記第２の時刻修正処理部は、前記算出部による算出結果に基づいて前記時刻修正処理を行う時計装置。
【請求項２】
前記時刻修正処理の実施周期Ｔｃｙｃが予め定められているとき、前記算出部は、前記時刻修正処理１回当たりの修正量Ｔａｊを下記式（１）により算出する請求項１に記載の時計装置。
Ｔａｊ＝（ΔＴｂ／ΔＴａ）×Ｔｃｙｃ    ・・・（１）
ただし、ΔＴａは、前記直近２個の修正履歴情報のうち古い方の修正履歴情報に対応する修正受付の直後における前記時計回路の計時時刻と、最近の修正履歴情報に対応する修正受付の直前における前記時計回路の計時時刻との時間差、ΔＴｂは、前記最近の修正履歴情報が示す修正量
【請求項３】
前記時刻修正処理１回当たりの修正量Ｔａｊが予め定められているとき、前記算出部は、前記時刻修正処理の実施周期Ｔｃｙｃを下記式（２）により算出する請求項１に記載の時計装置。
Ｔｃｙｃ＝（ΔＴａ／ΔＴｂ）×Ｔａｊ    ・・・（２）
ただし、ΔＴａは、前記直近２個の修正履歴情報のうち古い方の修正履歴情報に対応する修正受付の直後における前記時計回路の計時時刻と、最近の修正履歴情報に対応する修正受付の直前における前記時計回路の計時時刻との時間差、ΔＴｂは、前記最近の修正履歴情報が示す修正量
【請求項４】
前記算出部は、前記最近の修正履歴情報が、修正量が予め定められた閾値を超える修正操作を示す修正履歴情報であるとき、この修正履歴情報を除く直近２個の修正履歴情報を用いて前記算出処理を行う請求項１乃至３のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記最近の修正履歴情報が、修正量が予め定められた閾値を超える修正操作を示す修正履歴情報であるとき、この修正履歴情報を記憶しない請求項１乃至４のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項６】
前記時計回路は、発振回路から出力された所定の周波数を有するクロック信号に基づいて時刻を計時するリアルタイムクロックを用いた時計回路である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の時計装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の時計装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻を刻む時計回路を備えた時計装置、該時計装置を搭載した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻情報を用いて種々のデータ処理等を実行する情報処理装置として、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）を用いて時刻を計時する時計回路を備え、例えばデータ処理用のマイクロコンピュータからＲＴＣにより計時された時刻を表す情報を読み出すことによって、時刻情報を取得するようにしたものが知られている。このようなＲＴＣは、ＲＴＣの外部に接続された水晶発振回路により生成された所定の周波数を有するクロック信号をカウントすることによって、時刻を計時するようにされている。
【０００３】
この種の技術分野に関する文献として、例えば下記特許文献１がある。下記特許文献１には、「任意の経過時間での内部時刻と基準となる外部時刻との実質的な誤差に基づく補正量、及び前記経過時間とを基に、整数演算処理により、内部時刻の経過時間あたりの外部時刻に対する誤差と経過時間との関係に対応する直線又は曲線の補間処理、例えば、誤差と内部時刻との関係を示す直線を補間する補間処理を行い、この補間処理に基づいて内部時刻の補正を行う、例えば、一定の単位量で内部時刻を漸次補正するタイミングを補間処理にて求めるように構成した」と記載されている。
【特許文献１】２００５−１５６４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような時計装置にあっては、該装置を構成する部品のばらつきや時計装置の周辺環境によって、計時される時刻が実際の時刻より進んだり遅れたりして誤差が生じる場合がある。また、ＥＭＩ対策としてＳＳＣＧ（Spread Spectrum Clock Generator；周波数変調機能付きクロック発生回路）が時計装置とともに前記情報処理装置に搭載される場合、このＳＳＣＧによっても前記誤差が生じる場合がある。このような誤差を逐一ユーザが修正するのは非常に面倒であり、また、この修正操作を忘れていると、実際の時刻と大きく異なる誤った時刻をユーザに報知することとなるから、自動的に時刻を修正する機能が時計装置に要望される。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為された発明であり、ユーザに時刻修正の負担を極力強いることなく、正確な時刻をユーザに報知できる時計装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、時刻を計時する時計回路と、前記時計回路の計時時刻の修正操作を受け付けるための操作部と、前記操作部により前記時刻の修正操作が受け付けられると、該修正操作に基づいて前記時計回路の計時時刻を修正する第１の時刻修正処理部と、前記時計回路の計時時刻を修正する時刻修正処理を定期的に行う第２の時刻修正処理部と、前記操作部により修正操作が受け付けられると、前記操作部による修正操作の受付時刻と時刻の修正量とを対応付け、それらを修正履歴情報として記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された修正履歴情報のうち直近２個の修正履歴情報が示す各修正操作の受付時刻の時間差を算出し、この時間差と最近の修正履歴情報が示す修正量とに基づき、前記時刻修正処理１回当たりの修正量又は前記時刻修正処理の実施周期を算出する算出処理を行う算出部とを備え、前記第２の時刻修正処理部は、前記算出部による算出結果に基づいて前記時刻修正処理を行う時計装置である。
【０００７】
この発明によれば、前記操作部による前記時刻の修正操作が行われると、第１の時刻修正処理部により、前記修正操作に基づいて前記時計回路の計時時刻が修正され、前記操作部による修正操作を示す情報が修正履歴情報として記憶部により記憶される。
【０００８】
また、前記記憶部に２個以上の修正履歴情報が記憶された場合には、その修正履歴情報のうち、直近２個の修正履歴情報に基づいて、前記第２の時刻修正処理部による時刻修正処理１回当たりの修正量又は前記時刻修正処理の実施周期が算出部により算出される。
【０００９】
これ以降、算出された修正量だけ前記時計回路の時刻を修正する処理が前記第２の時刻修正処理部により予め定められた周期で行われる、又は、予め定められた修正量だけ前記時計回路の時刻を修正する処理が前記算出部により算出された周期で前記第２の時刻修正処理部により行われる。
【００１０】
このように、ユーザによる時刻の修正履歴のうち直近２個の修正履歴に基づいて自動修正を定期的に実施するように構成したので、ユーザに時刻修正の負担を極力強いることなく、常に正確な時刻をユーザに報知することができる。
【００１１】
前記時刻修正処理の実施周期Ｔｃｙｃが予め定められている場合には、請求項２に記載の発明のように、前記算出部は、前記時刻修正処理１回当たりの修正量Ｔａｊを下記式（１）により算出するとよい。
【００１２】
Ｔａｊ＝（ΔＴｂ／ΔＴａ）×Ｔｃｙｃ    ・・・（１）
ただし、ΔＴａは、前記直近２個の修正履歴情報のうち古い方の修正履歴情報に対応する修正受付の直後における前記時計回路の計時時刻と、最近の修正履歴情報に対応する修正受付の直前における前記時計回路の計時時刻との時間差、ΔＴｂは、前記最近の修正履歴情報が示す修正量。
【００１３】
また、前記時刻修正処理１回当たりの修正量Ｔａｊが予め定められているときには、請求項３に記載の発明のように、前記算出部は、前記時刻修正処理の実施周期Ｔｃｙｃを下記式（２）により算出するとよい。
【００１４】
Ｔｃｙｃ＝（ΔＴａ／ΔＴｂ）×Ｔａｊ    ・・・（２）
ただし、ΔＴａは、前記直近２個の修正履歴情報のうち古い方の修正履歴情報に対応する修正受付の直後における前記時計回路の計時時刻と、最近の修正履歴情報に対応する修正受付の直前における前記時計回路の計時時刻との時間差、ΔＴｂは、前記最近の修正履歴情報が示す修正量。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の時計装置において、前記算出部は、前記最近の修正履歴情報が、修正量が予め定められた閾値を超える修正操作を示す修正履歴情報であるとき、この修正履歴情報を除く直近２個の修正履歴情報を用いて前記算出処理を行うものである。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の時計装置において、前記記憶部は、前記最近の修正履歴情報が、修正量が予め定められた閾値を超える修正操作を示す修正履歴情報であるとき、この修正履歴情報を記憶しないものである。
【００１７】
請求項４，５に記載の発明によれば、修正量が予め定められた閾値を超える修正操作は、時刻の入力ミスである可能性が高いことから、誤って入力された時刻に基づく時刻の自動修正が行われるのを防止することができる。
【００１８】
前記時計回路としては、例えば請求項６に記載の発明のように、発振回路から出力された所定の周波数を有するクロック信号に基づいて時刻を計時するリアルタイムクロックを用いた時計回路を採用することが想定される。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の時計装置を備えた電子機器である。
【００２０】
この発明によれば、電子機器において、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の発明の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ユーザに時刻修正の負担を極力強いることなく、常に正確な時刻をユーザに報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例である複写機１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す複写機１は、装置全体の動作制御を司る制御部１０を備える。この制御部１０には、露光ランプ及びＣＣＤ(Charge Coupled Device)等からなる原稿画像の読み取りが可能なスキャナ部２と、スキャナ部２で読み取られた画像データ等が保存される画像メモリ３と、用紙搬送装置４１、像形成部４２、転写部４３及び定着部４４等からなる記録部４と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作パネル５と、水晶発振器１６とが接続されている。
【００２４】
用紙搬送装置４１は、記録紙を搬送する図略の搬送ローラ等から構成され、記録紙を収納する図略の用紙カセットから記録紙を１枚ずつ繰り出して像形成部４２へ搬送し、像形成部４２によって画像が形成された記録紙を図略の排出トレイに排出する。
【００２５】
像形成部４２は、画像メモリ３に記憶されている画像データを用いて用紙搬送装置４１により搬送されてきた記録紙に画像を形成するもので、例えば、表面を帯電させた図略の感光体ドラムの表面に画像メモリ３に記憶された画像データに基づきレーザー光を出力し、感光体ドラムを露光することによって当該感光体ドラムの表面に形成した静電潜像に基づいて、当該感光体ドラム上に、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナー像を形成する。
【００２６】
転写部４３は、像形成部４２により形成されたトナー像を記録紙に転写する。定着部４４は、転写部４３によりトナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させることにより、記録紙に画像を形成する。
【００２７】
操作パネル５は、複写機１の操作に必要な各種の指示がユーザから入力されるもので、例えば複写機１の操作に必要な各種操作ガイド表示等が表示されるタッチパネル機能を備えた液晶表示器や、ユーザからの操作入力を受け付けるキースイッチ等を備える。また、本実施形態の操作パネル５は、現在時刻を表示する時刻表示部５ａと、ユーザが時刻表示部５ａに表示される時刻の設定や変更（修正）の操作を行うための時刻設定操作部５ｂとを有する。
【００２８】
制御部１０には、前記各部の他に、時刻を計時する時計回路部２０が接続されている。図２は、時計回路部２０の構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、時計回路部２０は、ＲＴＣ２１と、コンデンサＣ１，Ｃ２、抵抗Ｒ１，Ｒ２、インバータ２２及び３２．７６８ｋＨｚの水晶発振子Ｘ１を備えてなる発振回路２３と、ＲＴＣ２１及び発振回路２３を動作させるための電源を供給する電池ＢＴ１と、電池ＢＴ１の充電を防止するためのダイオードＤ１と、発振回路２３が発振して生成されたクロック信号を制御部１０へ出力するためのインバータ２４とを備える。
【００３０】
ＲＴＣ２１は、時刻を計時する公知のリアルタイムクロックであり、制御部１０からアクセス可能に接続されている。そして、制御部１０からＲＴＣ２１へ現在時刻を設定すると共にＲＴＣ２１に時刻の計時を開始させたり、制御部１０からＲＴＣ２１が計時している時刻を読み出したりすることが可能にされている。また、ＲＴＣ２１は、例えば動作用電源を取り込むための電源入力端子２５と、発振回路２３を接続するためのＸＯＵＴ端子２６及びＸＩＮ端子２７とを備える。
【００３１】
そして、電源入力端子２５に、ダイオードＤ１を介して電池ＢＴ１が接続され、電池ＢＴ１からの電源がＲＴＣ２１へ供給される。なお、電池ＢＴ１は、例えばバッテリホルダ等を用いて保持されており、電池切れ時に交換可能にされている。
【００３２】
ＸＯＵＴ端子２６とＸＩＮ端子２７との間には、制限抵抗Ｒ１及び水晶発振子Ｘ１の直列回路と帰還抵抗Ｒ２との並列回路が接続されている。また、水晶発振子Ｘ１の両端は、それぞれコンデンサＣ１，Ｃ２を介して回路グラウンドに接続されている。さらに、ＸＩＮ端子２７とインバータ２２の出力端子とが接続され、インバータ２２の入力端子とＸＯＵＴ端子２６とが接続されている。これにより、発振回路２３は、３２．７６８ｋＨｚで発振する。そして、３２．７６８ｋＨｚの周波数を有するクロック信号が、ＲＴＣ２１によって取得されると共にインバータ２４によって波形整形され、インバータ２４からＲＴＣクロック信号ＲＣＬＫとして制御部１０へ出力される。
【００３３】
図１に戻り、制御部１０は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)、複写機１の制御プログラム等を記憶するＲＯＭ(Read Only Memory)、及びデータを記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)等を備え、水晶発振器１６から出力された所定の周波数のクロック信号ＣＬＫと同期して、ＣＰＵが制御プログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより、複写機１の各部の動作を制御して複写動作を行わせるものである。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴部分について説明する。本実施形態の複合機１においては、前記時刻表示部５ａに表示される時刻を時刻設定操作部５ｂの操作に基づいて変更する機能の他に、定期的に時刻を修正する自動修正機能が搭載されている。
【００３５】
ここで、ユーザによって時刻が修正される場合、時報をはじめとする実際の時刻の報知手段から時刻情報を得て時刻の修正操作を行うことが多いことから、時刻の入力ミスを除いて、ほぼ正確な時刻に修正されるものと考えられる。したがって、ユーザによる時刻の修正履歴を利用した自動修正を定期的に実施するように構成すると、常に正確な時刻をユーザに提供できるものと考えられる。そこで、本実施形態では、直近２回の修正操作の実施時刻と最近の修正操作の修正量とを用いて、前記自動修正処理１回当たりの修正量又は該処理の実施周期を算出し、この修正量又は実施周期に基づいて前記自動修正を実施するようにしている。
【００３６】
制御部１０は、機能的に、第１時刻修正処理部１１と、操作履歴情報記憶部１２と、算出部１３と、第２時刻修正処理部１４とを備えている。
【００３７】
第１時刻修正処理部１１は、前記時刻設定操作部５ｂの操作によって時刻の修正操作が行われると、ＲＴＣ２１により計時される現在時刻を修正するとともに、この修正後の時刻を時刻表示部５ａに表示させる。例えば、時刻を５分だけ進める修正操作が行われると、ＲＴＣ２１により計時される時刻を５分だけ早めるとともに、この５分だけ早めた時刻を時刻表示部５ａに表示させる。
【００３８】
操作履歴情報記憶部１２は、前記時刻設定操作部５ｂにより時刻の修正操作が行われると、該修正操作の実施時刻とその修正量とを対応付け、それらを修正履歴情報として記憶するものである。なお、操作履歴情報記憶部１２に記憶される修正操作の実施時刻は、当該修正操作で修正される直前及び直後にそれぞれＲＴＣ２１によって計時されていた時刻である。
【００３９】
算出部１３は、前記操作履歴情報記憶部１２に２個以上の修正履歴情報が記憶された場合に、それらの修正履歴情報のうち直近２個の修正履歴情報がそれぞれ示す修正操作の実施時刻と、最近の修正履歴情報（今回の修正操作を示す修正履歴情報）が示す修正量とに基づき、前記自動修正時の修正量を算出するものである。
【００４０】
すなわち、２回目となる修正操作が今回実施された場合、前回の修正操作直後の時刻（修正されたＲＴＣ２１の計時時刻）から今回の修正操作直前の時刻（修正前のＲＴＣ２１の計時時刻）までの期間（前記時間差の一例）の間に、今回の修正量分だけ、ＲＴＣ２１により計時される時刻がずれたものと考えられる。これに基づき、算出部１３は、前回の修正操作直後の時刻から今回の修正操作直前の時刻までの時間差ΔＴａと最近の修正履歴情報が示す修正量ΔＴｂとから、下記式（３）に基づき、第２時刻修正処理部１４による時刻修正処理の周期に相当する時間ΔＴｃｙｃだけ経過したときに生じると予測される、ＲＴＣ２１の計時時刻の誤差ΔＴａｊを、１回の時刻修正処理で修正する修正量として算出する。
【００４１】
Ｔａｊ＝（ΔＴｂ／ΔＴａ）×Ｔｃｙｃ    ・・・（３）
例えば、前回の修正操作直後の時刻から今回の修正操作直前の時刻までの時間差ΔＴａが「１００日」であり、最近の修正履歴情報（今回の修正操作を示す修正履歴情報）が示す修正量が「＋５分」（５分進める）であったものとする。また、第２時刻修正処理部１４による時刻の自動修正を１日（２４時間）ごとに実施するものとする。このとき、算出部１３は、前記時間差「１００日」と前記今回の修正量「＋５分」とから、１日（２４時間）で生じるであろうと予測される、ＲＴＣ２１の計時時刻の誤差Ｔａｊ＝（５（分）／１００（日））×１（日）＝３（秒）を、１回の時刻修正処理で修正する修正量として算出する。
【００４２】
第２時刻修正処理部１４は、予め定められた周期（例えば１日（２４時間））で、前記算出部１３により算出された修正量の時刻修正処理を実施する。前述の例で説明すると、第２時刻修正処理部１４は、２回目の修正操作となる今回の修正操作以降、１日おきに、ＲＴＣ２１の時刻を３秒進める処理を実施する。
【００４３】
図３は、制御部１０による時刻修正処理を示すフローチャートである。
【００４４】
図３に示すように、時刻設定操作部５ｂにより時刻を修正する操作が行われると（ステップ♯１でＹＥＳ）、第１時刻修正処理部１１は、ＲＴＣ２１で計時される現在時刻を修正（更新）するとともに、この修正後の時刻を時刻表示部５ａに表示させ、また、操作履歴情報記憶部１２は、当該修正操作の実施時刻（修正されたＲＴＣ２１の計時時刻と修正前のＲＴＣ２１の計時時刻）とその修正量とを修正履歴情報として記憶する（ステップ♯２）。
【００４５】
次に、算出部１３は、前記操作履歴情報記憶部１２に２つ以上の修正履歴情報が記憶されているか否かを判断し（ステップ♯３）、記憶されていない場合には（ステップ♯３でＮＯ）、ステップ♯１に戻る一方、記憶されている場合には（ステップ♯３でＹＥＳ）、直近２個の修正履歴情報がそれぞれ示す修正操作の実施時刻と今回の修正操作の修正量とに基づき、前記自動修正を定期的に実施する場合の修正量を算出する（ステップ♯４）。
【００４６】
そして、第２時刻修正処理部１４は、予め定められた周期（例えば１日（２４時間））で、前記算出部１３により算出された修正量の時刻修正処理を実施する（ステップ♯５）。
【００４７】
以上のように、本実施形態では、時刻の修正操作が行われると、その修正操作を示す情報を修正履歴情報として記憶し、直近２つ（本実施形態では前回及び今回）の修正履歴情報がそれぞれ示す修正操作の実施時刻と今回の修正量とに基づき、前記自動修正を実施する場合の修正量を算出して、この修正量を用いて定期的に時刻の修正処理を実施するようにしたので、ユーザに時刻修正の負担を極力強いることなく、正確な時刻を報知することができる。
【００４８】
本件は、前記実施形態に代えて、或いは前記実施形態に加えて次のような変形形態も採用可能である。
【００４９】
［１］前記第１の実施形態では、前記自動修正処理の実施周期が予め定められていたので、直近２回の修正操作の実施時刻と最近の修正操作の修正量とを用いて、前記自動修正処理１回当たりの修正量を算出し、この修正量に基づいて前記自動修正を実施するようにしたが、１回の自動修正処理における修正量が予め定められている場合には、直近２回の修正操作の実施時刻と最近の修正操作の修正量とを用いて、前記自動修正処理の実施周期を算出し、この実施周期で前記自動修正を実施するようにしてもよい。
【００５０】
すなわち、算出部１３は、前回の修正操作直後の時刻から今回の修正操作直前の時刻までの時間差ΔＴａと最近の修正履歴情報が示す修正量ΔＴｂとから、下記式（４）に基づき、ＲＴＣ２１の計時時刻の誤差ΔＴａｊが発生すると予測される時間ΔＴｃｙｃを、第２時刻修正処理部１４による時刻修正処理の周期として算出する。
【００５１】
Ｔｃｙｃ＝（ΔＴａ／ΔＴｂ）×Ｔａｊ    ・・・（４）
例えば、前回の修正操作直後の時刻から今回の修正操作直前の時刻までの時間差ΔＴａが「１００日」であり、最近の修正履歴情報（今回の修正操作を示す修正履歴情報）が示す修正量が「＋５分」（５分進める）であったものとする。また、第２時刻修正処理部１４による時刻の自動修正の修正量が「１秒」であるものとする。このとき、算出部１３は、前記時間差「１００日」と前記今回の修正量「＋５分」とから、「１秒」の誤差が生じるであろうと予測される経過時間ΔＴｃｙｃ＝（１００（日）／５（分））×１（秒）＝８（時間）を、第２時刻修正処理部１４による時刻修正処理の周期として算出する。
【００５２】
［２］ユーザによる前記時刻設定操作部５ｂを用いた修正操作には操作ミスが発生し得る。その際、時刻の修正量がそれほど大きくない場合には、前記第１の実施形態や変形形態［１］を採用しても特に大きな問題は生じないが、前記修正量が大きい場合には、前記第１の実施形態をそのまま採用すると、自動修正時に採用される修正量が大きな値となる。このように、大きな修正量で自動修正を実施すると、操作ミスによって実際の時刻と大きな誤差を有して設定された時刻が更に実際の時刻と離れたものとなる。
【００５３】
そこで、修正量が大きい修正操作が行われた場合を考慮して、次のような処理を行うようにすると、更に好ましい。以下、この点について説明する。図４は、複写機１の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、前記第１の実施形態と同様の構成については、同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
本実施形態では、前記時刻設定操作部５ｂの操作によって時刻の修正操作が行われると、ＲＴＣ２１により計時される現在時刻を修正するとともに、この修正後の時刻を時刻表示部５ａに表示させる点は、前記第１の実施形態と共通するものであるが、操作ミスと考えられる修正操作が行われた場合、すなわち、修正量が大きい修正操作が行われた場合には、該修正操作の修正内容を、前記自動修正を実施する際の修正量の算出には反映させないようにしている点が前記第１の実施形態と相違しており、図４に示すように、本実施形態の複写機１は、修正量が大きい修正操作であるか否かを判断する判断部１５が前記第１の実施形態の構成に追加されている。
【００５５】
判断部１５は、ユーザにより時刻の修正操作が行われると、該修正操作の修正量（絶対値）が予め定められた閾値以下であるか否かを判断する。
【００５６】
操作履歴情報記憶部１２は、前記時刻設定操作部５ｂにより時刻の修正操作が行われた場合には、その修正操作の実施時刻や修正量を記憶しない。
【００５７】
算出部１３は、修正量（絶対値）が予め定められた閾値以下であると前記判断部１５により判断された修正操作に対応する修正履歴情報が前記操作履歴情報記憶部１２に２個以上記憶された場合に、それらの修正履歴情報のうち直近２個の有効な修正履歴情報がそれぞれ示す修正操作の実施時刻と、最近の修正履歴情報が示す修正量とに基づき、前記自動修正時の修正量を算出する。
【００５８】
例えば図５に示すような修正操作の履歴があるものとする。また、前記閾値として５分が設定されているものとする。このとき、例えば、修正前のＲＴＣ２１の計時時刻が２００８年９月１０日ＡＭ１１時５２分０１秒のときに行われた修正操作の修正量（絶対値）は「３分」であり、前記閾値「５分」より小さいから、当該修正操作の実施時刻「２００８年９月１０日ＡＭ１１時５２分０１秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報は、前記操作履歴情報記憶部１２に記憶される。ただし、この時点では、前記操作履歴情報記憶部１２に修正履歴情報が２個以上記憶されていないため、前記算出部１３による算出処理は実施されない。
【００５９】
次に、２００９年１月１５日ＰＭ３時０１分３０秒に行われた修正操作の修正量（絶対値）は「７分」である。この修正量は、前記閾値「５分」を超えているから、当該修正操作の実施時刻「２００９年１月１５日ＰＭ３時０１分３０秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報は、前記操作履歴情報記憶部１２に記憶されない。したがって、この時点でも、前記操作履歴情報記憶部１２に修正履歴情報が２個以上記憶されていないため、前記算出部１３による算出処理は実施されない。
【００６０】
２００９年１月１５日ＰＭ３時０５分１２秒に行われた修正操作の修正量（絶対値）は「４分」である。この修正量は、前記閾値「５分」より小さいから、当該修正操作の実施時刻「２００９年１月１５日ＰＭ３時０５分１２秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報は、前記操作履歴情報記憶部１２に記憶される。
【００６１】
この時点で、はじめて、前記操作履歴情報記憶部１２に修正履歴情報が２個以上記憶されることとなるため、前記算出部１３による算出処理は実施される。また、このときに用いられる修正履歴情報は、前記操作履歴情報記憶部１２に記憶される直近２個の修正履歴情報、すなわち、「２００８年９月１０日ＡＭ１１時５２分０１秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報（以下、修正履歴情報Ａという）と、「２００９年１月１５日ＰＭ３時０５分１２秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報（以下、修正履歴情報Ｂという）であり、前記修正履歴情報Ａが示す修正操作の実施時刻（修正後のＲＴＣ２１の時刻）と前記修正履歴情報Ｂが示す修正操作の実施時刻（修正前のＲＴＣ２１の時刻）との時間差と、修正履歴情報Ｂが示す修正操作の修正量とに基づき、前記第１の実施形態と同様の算出方法で、前記自動修正を実施する場合の修正量を算出する。
【００６２】
これ以降、その算出された修正量に基づく定期的な自動修正が行われるが、仮に、その後の例えば２００９年６月１日ＡＭ９時５２分３８秒に図５に示す修正操作が行われたものとする。このとき、該修正操作の修正量（絶対値）「１分」は前記閾値「５分」より小さいから、当該修正操作の実施時刻「２００９年６月１日ＡＭ９時５２分３８秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報は、前記操作履歴情報記憶部１２に記憶される。
【００６３】
これにより、直近２個の修正履歴情報が、「２００９年６月１日ＡＭ９時５２分３８秒」に実施された修正操作に対応する修正履歴情報と、前記修正履歴情報Ｂとに更新されることとなり、前記算出部１３による算出処理がこれらの修正履歴情報に基づいて新たに実施される。なお、図５において、「＋」は、時刻が進められたことを示し、「−」は、時刻が遅らされたことを示す。また、斜線は、前記操作履歴情報記憶部１２に修正履歴情報として記憶されない修正操作を示している。
【００６４】
第２時刻修正処理部１４は、予め定められた周期（例えば１日（２４時間））で、前記算出部１３により算出された修正量の時刻修正処理を実施する。
【００６５】
図６は、本実施形態における制御部１０の時刻修正処理を示すフローチャートである。
【００６６】
図６に示すように、時刻設定操作部５ｂにより時刻を修正する操作が行われると（ステップ♯１１でＹＥＳ）、第１時刻修正処理部１１は、ＲＴＣ２１で計時される現在時刻を修正（更新）するとともに、この修正後の時刻を時刻表示部５ａに表示させる（ステップ♯１２）。
【００６７】
次に、判断部１５は、今回の修正操作の修正量（絶対値）が予め定められた閾値以下であるか否かを判断する（ステップ♯１３）。判断部１５が、今回の修正操作の修正量（絶対値）は前記閾値以下であると判断すると（ステップ♯１３でＹＥＳ）、操作履歴情報記憶部１２は、当該修正操作の実施時刻（修正前後のＲＴＣ２１の計時時刻）とその修正量とを示す修正履歴情報として記憶する一方（ステップ♯１４）、判断部１５が、今回の修正操作の修正量（絶対値）は前記閾値を超えていると判断すると（ステップ♯１３でＮＯ）、操作履歴情報記憶部１２は、当該修正操作の実施時刻とその修正量とを示す修正履歴情報を記憶しないで（ステップ♯１５）、ステップ♯１１の処理に戻る。
【００６８】
ステップ♯１４の処理後、算出部１３は、前記操作履歴情報記憶部１２に２つ以上の修正履歴情報が記憶されているか否かを判断し（ステップ♯１６）、記憶されていない場合には（ステップ♯１６でＮＯ）、ステップ♯１１に戻る一方、記憶されている場合には（ステップ♯１６でＹＥＳ）、直近２個の修正履歴情報がそれぞれ示す修正操作の実施時刻と最近の修正履歴情報（今回の修正操作を示す修正履歴情報）が示す修正量とに基づき、前記自動修正時における修正量を算出する（ステップ♯１７）。
【００６９】
そして、第２時刻修正処理部１４は、予め定められた周期（例えば１日（２４時間））で、前記算出部１３により算出された修正量の時刻修正処理を実施する（ステップ♯１８）。
【００７０】
以上のように、修正量が大きい修正操作が行われた場合には、該修正操作を示す修正履歴情報を操作履歴情報記憶部１２に記憶しないようにしたので、前記自動修正を実施する際の修正量の算出にその修正履歴情報が反映されるのを回避することができ、操作ミスによって実際の時刻と異なる時刻に設定されたとしても、ユーザに報知される時刻が自動修正によって更に実際の時刻と離れたものとなるのを防止することができる。
【００７１】
なお、ここでは、修正量が大きい修正操作を示す修正履歴情報を操作履歴情報記憶部１２に記憶しないようにしたが、該情報を、前記自動修正を実施する際の修正量の算出に使用しないようにさえすればよいことを考えると、その修正履歴情報を無効な修正履歴情報として操作履歴情報記憶部１２に記憶し、前記自動修正を実施する際の修正量を算出する際には、有効な直近２個の修正履歴情報を用いる形態も想定される。
【００７２】
［３］画像形成装置の一例として、複合機の例を示したが、本件は、例えば複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置、更には、画像形成装置以外の電子機器にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例である複写機の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す時計回路部の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】制御部による時刻修正処理を示すフローチャートである。
【図４】複写機の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の特徴部分の説明図である。
【図６】第２の実施形態における制御部の時刻修正処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１  複写機
６  電源部
１０  制御部
１１  第１時刻修正処理部
１２  操作履歴情報記憶部
１３  算出部
１４  第２時刻修正処理部
１５  判断部
１６  水晶発振器
２０  時計回路部
２１  ＲＴＣ（リアルタイムクロック）
２２，２４  インバータ
２３  発振回路
Ｘ１  水晶発振子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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