(57)【要約】【課題】冷媒配管内に堆積したスケール等をより確実に検出することができる空気調和装置を提供する。【解決手段】室内機２と室外機１とを冷媒配管３５、３５５で接続し、この冷媒配管３５、３５５中に冷媒Ｔを送流させて空調運転を行う空気調和装置において、送流される冷媒Ｔを通過させると共に冷媒から発生したスケール８０を捕集可能なストレーナ４４、３４４を設け、送流される冷媒Ｔがストレーナ４４、３４４を押圧する力であってストレーナ４４、３４４に付着したスケール等の量によって変化する押圧力Ｐ、Ｑを検出する押圧力検知部４８を設けた。【選択図】図２
2010054059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とを冷媒配管で接続し、この冷媒配管中に冷媒を送流させて空調運転を行う空気調和装置において、
送流される前記冷媒を通過させると共に前記冷媒から発生したスケールを捕集可能なストレーナを設け、送流される前記冷媒が前記ストレーナを押圧する力であって前記ストレーナに付着したスケール等の量によって変化する押圧力を検出する押圧力検知部を設けたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記押圧力検知部は、前記冷媒配管内に位置し、磁歪素子で形成された検知部と、前記冷媒配管の外側に位置し、前記磁歪素子と非接触で前記磁歪素子の磁界の変化を検出する検出部とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記押圧力検知部は、前記冷媒配管の屈曲部に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記押圧力検知部は、室内機と室外機とを接続する外側配管部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記押圧力検知部は、アキュームレータと圧縮機との間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機と室外機とを冷媒配管で接続して空調運転を行う空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内機と室外機とを冷媒配管で接続し、この冷媒配管中に冷媒を送流させて空調運転を行う空気調和装置は周知である。この空気調和装置に使用される冷媒は、経年的に酸化して、冷媒中に酸化スケールが発生する。この酸化スケールは、冷媒配管中、特に、冷媒配管の屈曲部などに堆積して、冷媒の流れを阻害することがある。
また、この冷媒配管の中には、冷媒中に混入したゴミを除去するためのストレーナを設ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２８０６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した酸化スケールを取り除くためには、スケール除去用のストレーナを設けることが考えられる。この場合、ストレーナに付着・堆積した酸化スケールの量を適宜確認し、冷媒の流れを阻害しないようにスケール等（酸化スケール、その他の異物を含む）を取り除く作業が必要である。
また、ストレーナに酸化スケールが堆積したことを検出する方法としは、例えば、冷媒配管内を流れる冷媒圧力の変化を圧力センサで測定し、冷媒圧力が高くなったときにスケール等が堆積していると判断することが考えられる。
【０００４】
しかしながら、冷媒配管中を流れる冷媒圧力は、運転状況によっても変化する。そのため、冷媒圧力を検出する方法では、酸化スケールの堆積状況を正確に判断することは難しく、不要なメンテナンス作業が発生することになる。
また、冷媒圧力を測定するための圧力センサを設ける場合、圧力センサの検知部を冷媒配管内であって冷媒と接する態様で配置する必要がある。そのため、この検知部と、検知部からの検知情報を基に冷媒圧力を検出する検出部とを一体で防水構造にしなければならい。そのため、圧力センサの構造が複雑になり、コストＵＰの要因になる。また、圧力センサの全体を配管内に設置したならば、配線処理等を含めさらに構造が複雑になる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、冷媒配管内に堆積したスケール等をより確実に検出することができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明は、室内機と室外機とを冷媒配管で接続し、この冷媒配管中に冷媒を送流させて空調運転を行う空気調和装置において、送流される前記冷媒を通過させると共に前記冷媒から発生したスケールを捕集可能なストレーナを設け、送流される前記冷媒が前記ストレーナを押圧する力であって前記ストレーナに付着したスケール等の量によって変化する押圧力を検出する押圧力検知部を設けたことを特徴とする。
この構成によれば、ストレーナに堆積したスケール等が送流の抵抗となり、送流される冷媒がストレーナを押圧する力を検知することができる。
【０００７】
また、前記押圧力検知部は、前記冷媒配管内に位置し、磁歪素子で形成された検知部と、前記冷媒配管の外側に位置し、前記磁歪素子と非接触で前記磁歪素子の磁界の変化を検出する検出部とで構成されていてもよい。
この構成によれば、検出部を配管外に配置することができ、検出部の防水構造を必要としない。また、押圧力検知部の構造を簡素化することができ、取付作業やメンテナンス作業が簡単になると共に、故障等のおそれを少なくすることができる。さらに、磁歪素子を使用することで、押圧力検知部を小型化することができる。
【０００８】
さらに、前記押圧力検知部は、前記冷媒配管の屈曲部に配置されていてもよい。
この構成によれば、スケール等の堆積し易い位置である屈曲部での配管の詰まりを確実に検出することができる。
【０００９】
一方、前記押圧力検知部は、室内機と室外機とを接続する外側配管部に設けられていてもよい。
この構成によれば、室内機及び室内機の外側で冷媒配管の詰まりを取り除くメンテナンスをすることができる。
【００１０】
また、前記押圧力検知部は、アキュームレータと圧縮機との間に設けられていてもよい。
この構成によれば、最も保護すべき圧縮機の手前側で確実にスケール等を捕集することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、送流される前記冷媒を通過させると共に前記冷媒から発生したスケールを捕集可能なストレーナを設け、送流される前記冷媒が前記ストレーナを押圧する力であって前記ストレーナに付着したスケール等の量によって変化する押圧力を検出する押圧力検知部を設けているので、ストレーナに堆積したスケール等が走行抵抗となり、冷媒がストレーナを押圧するようになり、この押圧力を検知することで、冷媒の圧力変化によらず、より正確に配管の詰まりを検出することができる。
【００１２】
他方、前記押圧力検知部は、前記冷媒配管内に位置し、磁歪素子で形成された検知部と、前記冷媒配管の外側に位置し、前記磁歪素子と非接触で前記磁歪素子の磁界の変化を検出する検出部とで構成されているので、検出部を配管外に配置することができる。そのため、検出部の防水構造を必要とせず、押圧力検知部の構造を簡素化することができる。また、検出部を配管外に配置し、検知部と非接触にしているので、検出部が冷媒と完全に接触しない構成とすることができ、故障等に対する信頼性を向上させることができる。さらに、検出部に接続される信号配線を容易に配線処理することができる。また、検知部を構成する磁歪素子は、配管内の所定位置に挿入しておくだけでよいので複雑な構造にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施例に係る空気調和装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和装置１００の概要図である。
空気調和装置１００は、室外機１と室内機２とを備えている。室外機１の室外冷媒配管１０と室内機２の室内冷媒配管３４とは、連結配管３５を介して連結され、これら室外機１および室内機２は制御装置８によって運転制御される。
【００１４】
室外機１は、図１に示すように、室外冷媒配管１０に圧縮機１１が配設され、圧縮機１１にはその吸込側にアキュームレータ１２が接続され、その吐出側には四方弁１３と室外熱交換器１４と電動膨張弁１５とが順に接続されている。また、室外機１には、室外熱交換器１４へ向かって送風する室外ファン１６が配設されている。
【００１５】
室内機２は、図１に示すように、空気の吸込口３１および吹出口３２を備えた筐体２０内に室内熱交換器２１と、空気の吸込口３１から吹出口３２に向けて筐体２０内に空気を導通させる送風ファン（送風機）２２とを備えている。
【００１６】
この空気調和装置１００は、四方弁１３を切り換えることにより、冷媒回路１００ａを流れる冷媒の流れを切り換えて、冷房運転と暖房運転とを切り換えられるように構成されている。すなわち、冷房運転時には、図１中に示す実線矢印の方向に冷媒が流れ、暖房運転時には破線矢印の方向に冷媒が流れる。
【００１７】
また、室外機１と室内機２とを連結する連結配管３５には、図１に示すように、冷媒中に混在した異物や冷媒中の酸化スケール８０（以下、酸化スケール等という）を捕集するためのストレーナ部４０が設けられている。
【００１８】
図２は、ストレーナ部４０の断面図を示す。また、図３は、ストレーナ部４０に取り付けられるストレーナ４４の斜視図を示している。
【００１９】
ストレーナ部４０は、図２に示すように、連結配管３５の屈曲部分を構成するエルボー管４２と、このエルボー管４２の内側に配置されたストレーナ４４と、エルボー管４２から分岐する枝管４６と、この枝管４６に設けられた押圧力検知部４８とで構成されている。
【００２０】
エルボー管４２は、上下に延びる連結配管３５ａと、この連結配管３５ａの下側から横方向に延びる連結配管３５ｂとを略直角に連結している。すなわち、連結配管３５は、連結配管３５ａ、３５ｂと、エルボー管４２とで構成されている。この連結配管３５ａ、３５ｂとエルボー管４２とは、それぞれ着脱自在であり、かつ、これらの接続部から冷媒Ｔ（図２に矢印で示す）が漏れないように水密に接続されている。なお、本実施形態では、冷媒Ｔは、連結配管３５ａ側から３５ｂ側へと流れるものとする。
【００２１】
ストレーナ４４は、図２及び図３に示すように、略円錐形状に形成されており、その頂点部４４ａが下側に位置するように配置されている。ストレーナ４４の上面（円錐形状の円形をなす上面）は、冷媒Ｔが流れ込むための開口４４Ｕとなっている。一方、ストレーナ４４の側面４４Ｓは、この側面４４Ｓを冷媒Ｔが通過することができるように網状部材で形成されている。また、この網状部材４４Ｓは、冷媒中に経時的に発生する酸化スケール８０を捕集する機能を有しており、網状部材４４Ｓの網目の細かさは、この酸化スケール８０を捕集可能な細かさで形成されている。また、網状部材４４Ｓは、冷媒中に混在した異物も捕集可能な細かさになっている。
【００２２】
ストレーナ４４の円錐形状の下側の頂点部４４ａは、図２に示すように、開口４４Ｕの右側縁部４５（連結配管３５ｂ側に位置する縁部）のほぼ鉛直下側に位置している。すなわち、ストレーナ４４の網状部材４４Ｓには、右側縁部４５から頂点部４４ａまで延在する鉛直面７２と、右側縁部４５の開口４４Ｕと反対側の部分から頂点部４４ａまで延在する傾斜面７０とが構成されている。
【００２３】
ストレーナ４４に酸化スケール８０が堆積していない状態では、冷媒Ｔは網状部材４４Ｓを通過して、連結配管３５ｂへと流れる。また、開口４４Ｕから流れ込む冷媒Ｔは、傾斜面７０に積極的に当たるようになり、冷媒Ｔ中に含まれる酸化スケール８０は、この傾斜面７０で多く捕集されるようになる（図２の太線で示す）。一方、鉛直面７２では、傾斜面７０と比較して酸化スケール８０の捕集量が少なくなり（図２の細線で示す）、酸化スケール８０によって目詰まりがし難くなるため、冷媒Ｔが連結配管３５ｂに向けてスムーズに流れるようになる。そして、傾斜面７０で酸化スケール８０が堆積し、送流される冷媒Ｔの走行抵抗となる場合には、冷媒Ｔがストレーナ４４を下側へと押し下げるようになる。
【００２４】
また、ストレーナ４４の開口４４Ｕの周縁部には、この開口４４Ｕから上側に向けて延びる縦壁部５０が全周に亘って形成されている。この縦壁部５０の外周面は、ストレーナ４４をエルボー管４２内に挿入して取り付けた状態で、エルボー管４２の内周面とほぼ隙間なく接するようになる。また、この縦壁部５０は、冷媒Ｔの流れによってストレーナ４４に押圧力Ｐ（図２参照）が作用した場合に、この押圧力Ｐに基づいてストレーナ４４が下側へ移動するためのガイドとしての機能を果たしている。
【００２５】
枝管４６は、図２に示すように、ストレーナ４４の頂点部４４ａの位置と同じ位置に配置され、エルボー管４２から分岐する態様で下側に向けて突出している。この枝管４６には、押圧力検知部４８が設けられている。
【００２６】
図４は、押圧力検知部４８を示す拡大図である。押圧力検知部４８は、枝管４６の管内に挿入された磁歪素子５２（検知部）と、枝管４６の管外に配置された電磁コイル部６０（検出部）と、ストレーナ４４の頂点部４４ａと接触する加圧ピン５４とで構成されている。
【００２７】
磁歪素子５２は、略円柱形状に形成されており、この磁歪素子５２の外周面と枝管４６の内周面とが隙間をあけて配置されている。この磁歪素子５２は、超磁歪材料を用いたものであり、磁歪量が１０００ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ（従来の強磁性材料では、数百ｐｐｍ程度）を有する磁性材料である。本実施形態では、磁歪素子５２が機械的歪みにより磁化の変化する現象（ビラリ効果）を用いた圧力センサとして使用している。
【００２８】
磁歪素子５２は、枝管４６の内部に挿入するだけで、ねじ等によって固定されていない。また、磁歪素子５２は、冷媒Ｔと接触してもその磁性が変化するものではない。そのため、枝管４６には、冷媒Ｔが入り込まないようにシールする構造は設けられておらず、枝管４６内に冷媒Ｔが入り込んだとしても押圧力Ｐの検出に問題はない。
【００２９】
この磁歪素子５２の上側には、図４に示すように、受け部５６を介して加圧ピン５４が設けられている。この加圧ピン５４は、円柱形状に形成されている。この加圧ピン５４の外周面は、枝管４６の内周面と少しの隙間をあけて接するように配置されており、加圧ピン５４が枝管４６の内周面に沿って上下に移動可能になっている。
受け部５６の上端部は、図４に示すように、加圧ピン５４の下面と点接触するように形成される一方、受け部５６の下端部は、磁歪素子５２の上面と面で接触するように形成されている。これにより、ストレーナ４４から加圧ピン５４へ偏荷重が作用したとしても、磁歪素子５２に一様な荷重が伝達されるようになっている。
【００３０】
この加圧ピン５４の円柱状の上面は、ストレーナ４４の頂点部４４ａと接しており、ストレーナ４４に冷媒Ｔからの押圧力Ｐが作用すると、この加圧ピン５４が下側に向けて押し下げられる。これにより、磁歪素子５２には、受け部５６を介して押圧力Ｐが作用し、磁歪素子５２に圧縮歪みが生じることになる。
なお、磁歪素子５２の下側は、図４に示すように、磁歪素子５２の下側の位置を規制する支持部５８によって支持されている。
【００３１】
電磁コイル部６０は、筒型形状に形成されており、図４に示すように、枝管４６に外側から挿入されて、枝管４６の外側横方向の全周を覆うように配置されている。すなわち、電磁コイル部６０は、枝管４６の板厚を挟んで磁歪素子５２と対向するように配置されている。この電磁コイル部６０は、磁歪素子５２のインダクタンス変化を非接触の状態で検出する。すなわち、堆積した酸化スケール８０が冷媒Ｔの走行抵抗となった場合、冷媒Ｔがストレーナ４４を下側に押圧し（押圧力Ｐが作用し）、磁歪素子５２には圧縮歪みが生じ、インダクタンス変化が生じることになる。このインダクタンス変化を電磁コイル部６０が検出して、押圧力Ｐの値を確認する。
【００３２】
磁歪素子５２のインダクタンスの変化は、例えば、室内機２内に設けた制御装置８によって確認される。制御装置８は、閾値以上のインダクタンス変化が生じた場合には、ストレーナ４４に酸化スケール８０が堆積して冷媒Ｔの流れが悪くなっていると判断し、サービスマンコールを室内機２に表示する。
【００３３】
また、電磁コイル部６０には、図示しない電源供給部から電圧を供給するための配線６２が接続されている。この配線６２は、電磁コイル部６０が枝管４６の外側に位置しているため、冷媒Ｔと接触することなく、配線の引き回しや配線の接続を容易に行うことができる。
【００３４】
本発明の第１実施形態に係る空気調和装置によれば、送流される冷媒Ｔを通過させると共に冷媒Ｔから発生した酸化スケール８０を捕集可能なストレーナ４４を連結配管３５内に設け、送流される冷媒Ｔがストレーナ４４を押圧する力であってストレーナ４４に付着した酸化スケール８０等の量によって変化する押圧力Ｐを検出する押圧力検知部４８を設けているので、ストレーナ４４に堆積した酸化スケール８０等が走行抵抗となり、冷媒Ｔがストレーナ４４を下側に向けて押圧するようになり、この押圧力Ｐを検知することができる。そのため、冷媒Ｔの圧力変化を検知するものと比較して、より正確に連結配管３５の詰まりを検出することができる。
【００３５】
他方、押圧力検知部４８は、連結配管３５内（詳細には、枝管４６内）に位置し、磁歪素子５２で形成された検知部と、連結配管３５の外側（詳細には、枝管４６の外側）に位置し、磁歪素子５２と非接触で磁歪素子５２の磁界の変化を検出する電磁コイル部６０とで構成されているので、電磁コイル部６０を連結配管３５の外に配置することができる。そのため、電磁コイル部６０が冷媒Ｔと接触しないため、電磁コイル部６０を防水構造にする必要がなく、押圧力検知部４８の構造を簡素化することができる。また、電磁コイル部６０が冷媒Ｔと接触しないので、電磁コイル部６０の故障等に対する信頼性を向上させることができる。さらに、電磁コイル部６０に接続される配線６２の引き回しなどの配線処理を容易に行うことができる。また、磁歪素子５２は、連結配管３５の内側の所定位置に挿入しておくだけでよいので複雑な構造にならず、押圧力検知部４８を安価にかつ小型に構成することができる。
【００３６】
また、押圧力検知部４８は、連結配管３５の屈曲部であるエルボー管４２に配置されているので、冷媒Ｔ中に発生した酸化スケール８０等が最も堆積し易い屈曲部でその詰まり具合を検出することができる。そのため、配管の直線部分で検出する場合と比べて、冷媒回路中の詰まりをより確実に検出することができる。
【００３７】
さらに、ストレーナ４４の円錐形状の下側の頂点部４４ａは、開口４４Ｕの右側縁部４５のほぼ鉛直下側に位置させて、ストレーナ４４の網状部材４４Ｓに、右側縁部４５から頂点部４４ａまで延在する鉛直面７２と、右側縁部４５の開口４４Ｕと反対側の部分から頂点部４４ａまで延在する傾斜面７０とを構成しているので、開口４４Ｕから流れ込む冷媒Ｔは、傾斜面７０に積極的に当たるようになり、冷媒Ｔ中に含まれる酸化スケール８０等は、この傾斜面７０で多く捕集されるようになる。一方、鉛直面７２では、傾斜面７０と比較して酸化スケール８０等の捕集量が少なくなり、酸化スケール８０等によって目詰まりがし難くなるため、冷媒Ｔが連結配管３５ｂに向けてスムーズに流れるようになる。これにより、ストレーナ４４に作用する押圧力Ｐを検出しつつ、ストレーナ４４によって冷媒Ｔの流れをできるだけ妨げない構造にすることができる。
【００３８】
また、押圧力検知部４８は、室内機２と室外機１とを接続する連結配管３５に設けられているので、実際に連結配管３５のエルボー管４２内で酸化スケール８０等によって目詰まりが生じた場合に、室内機２及び室外機１の外側で冷媒配管（連結配管３５）の詰まりをメンテナンスすることができる。そのため、室内機２中の目詰まりをメンテナンスする場合と比較して、メンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００３９】
さらには、エルボー管４２を着脱自在に接続しているので、エルボー管４２にストレーナ部４０を設けることにより、エルボー管４２ごとストレーナ４４を交換することができる。これにより、メンテナンス作業が軽減されることになる。
【００４０】
以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
本第１実施形態では、ストレーナ部４０を連結配管３５に設けているが、図５に示す空気調和装置２００の冷媒回路２００ａのように、アキュームレータ１２と圧縮機１１との間の屈曲部にも設置することもできる。このアキュームレータ１２と圧縮機１１との間では、冷暖房運転の如何に係わらず冷媒Ｔの流れが常に１方向（アキュームレータ１２から圧縮機１１へと流れる）に限定される。そのため、本実施の形態のように、２つの流れに対応するために２つのストレーナ部４０を設けることなく、１つのストレーナ部４０で対応することができる。また、一番保護すべき圧縮機１１に異物が入り込むことが無くなり、より信頼性が向上する。
【００４１】
また、本実施の形態では、ストレーナ４４と磁歪素子５２との間に、加圧ピン５４及び受け部５６を介在させているが、ストレーナ４４が磁歪素子５２を直接押圧する構造であってもかまわない。
【００４２】
さらに、図６に示すように、連結配管３５ｂを設けずに連結配管３５を閉じた系にして、冷媒圧力が直接に磁歪素子５２に作用するようにすることで、冷媒圧力を検出するための圧力センサ９０として使用することもできる。この場合、ストレーナ４４の側面４４Ｓは、網状部材で構成する必要はないため、冷媒Ｔが通過しないプレート部材９２を用いて構成する。
これにより、プレート部材９２に冷媒圧力が作用して下側に押圧力Ｐが作用したときに、磁歪素子５２には圧縮歪みが生じ、インダクタンス変化が生じることになる。このインダクタンス変化を電磁コイル部６０が検出して、押圧力Ｐの値を確認することになる。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る空気調和装置について図７及び図８を用いて説明する。図７は、第１実施形態の図２に対応する図であって、ストレーナ部３４０の断面図である。
なお、本第２実施形態は、連結配管３５の屈曲部ではなく、直線状に延びる連結配管３３５にストレーナ部３４０を設けるようにしたものであり、その他の空気調和装置としての構成は第１実施形態と同じである。ゆえに、以下の説明では、第１実施形態と異なる部分について説明し、かつ、第１実施形態で使用される構成部品と同じ部品については、同一の符号を付して説明する。
【００４４】
連結配管３３５は、室外冷媒配管１０と室内冷媒配管３４とを連結するものであり、これらの配管１０、３４との各連結部の間であって直線部分に、ストレーナ部３４０が設けられている。
【００４５】
ストレーナ部３４０は、図７に示すように、連結配管３３５の直線部から斜め下側に延在する延長管３４２と、この延長管３４２の内側に配置されたストレーナ３４４と、延長管３４２から分岐する枝管４６と、この枝管４６に設けられた押圧力検知部４８とで構成されている。
【００４６】
冷媒Ｔは、図７において左側から右側へ流れており、上述した延長管３４２は、冷媒Ｔの流れる方向（図７において矢印で示す）と鋭角をなすように、右斜め下側に延在している。
この延長管３４２は、略円筒状の管の上部を斜めに切り落として形成されており、この上部が連結配管３３５と嵌合又はねじ止め等により、着脱自在に取り付けられている。そして、延長管３４２の内部は、連結配管３３５の内部と連通しており、この延長管３４２の内部にも冷媒Ｔが流入可能に構成されている。
【００４７】
ストレーナ３４４は、略円筒形状をなしており、図７に示すように、その径は、延長管３４２の内径に入り込む大きさに形成されている。また、ストレーナ３４４の上面は、冷媒Ｔが流れ込むための開口３４４Ｕとなっており、ストレーナ３４４の外周面３４４Ｓは、冷媒Ｔが通過することができるように網状部材で形成されている。この網状部材３４４Ｓは、冷媒中に経時的に発生する酸化スケール８０を捕集する機能を有しており、網状部材３４４Ｓの網目の細かさは、この酸化スケール８０を捕集可能な細かさで形成されている。また、網状部材３４４Ｓは、冷媒中に混在した異物も捕集可能な細かさになっている。
【００４８】
ストレーナ３４４は、図７に示すように、延長管３４２に沿って斜めに配置されている。このように配置されたストレーナ３４４の上側頂部３４２ａ（開口３４４Ｕの縁部）は、連結配管３３５の上側内周面と接しており、連結配管３３５内を流れる冷媒Ｔが、常に開口３４４Ｕから流入し、かつ、ストレーナ３４４を通過するようにしている。
また、ストレーナ３４４の外周面３４４Ｓは、延長管３４２の内周面と接しており、延長管３４２に沿って移動可能になっている。
【００４９】
これにより、冷媒Ｔの中の酸化スケール８０等がストレーナ３４４の網状部材３４４Ｓに堆積したときに、この酸化スケール８０等が走行抵抗となってストレーナ３４４に押圧力Ｑが作用し、ストレーナ３４４が延長管３４２に沿って右斜め下側に移動するようになる。
【００５０】
一方、ストレーナ３４４の底部３４４Ｂは、加圧用プレート３４９を介して加圧ピン５４と接している。この加圧用プレート３４９は、底部３４４Ｂのほぼ全面と接しており、ストレーナ３４４に作用する押圧力Ｑが偏って作用したとしても、できるだけ加圧ピン５４に伝達されるようにしている。また、加圧用プレート３４９と延長管３４２の底面との間には、ストレーナ３４４が右斜め下側へ移動可能なように隙間が設けられている。
【００５１】
なお、加圧ピン５４を含む押圧力検知部４８（磁歪素子５２、加圧ピン５４、受け部５６、支持部５８、電磁コイル部６０、配線６２）の構成及び配置は、第１実施形態のものと同じであり、詳細な説明は省略する。
【００５２】
本発明の第２実施形態に係る空気調和装置によれば、送流される冷媒Ｔを通過させると共に冷媒Ｔから発生した酸化スケール８０を捕集可能なストレーナ３４４を連結配管３３５内に設け、送流される冷媒Ｔがストレーナ３４４を押圧する力であってストレーナ３４４に付着した酸化スケール８０等の量によって変化する押圧力Ｑを検出する押圧力検知部４８を設けているので、ストレーナ３４４に堆積した酸化スケール８０等が走行抵抗となり、冷媒Ｔがストレーナ３４４を図７における右斜め下側に向けて押圧するようになり、この押圧力Ｑを検知することができる。そのため、冷媒Ｔの圧力変化を検知するものと比較して、より正確に連結配管３３５の詰まりを検出することができる。
【００５３】
他方、押圧力検知部４８は、連結配管３３５内（詳細には、枝管４６内）に位置し、磁歪素子５２で形成された検知部と、連結配管３３５の外側（詳細には、枝管４６の外側）に位置し、磁歪素子５２と非接触で磁歪素子５２の磁界の変化を検出する電磁コイル部６０とで構成されているので、電磁コイル部６０を連結配管３５の外に配置することができる。そのため、電磁コイル部６０が冷媒Ｔと接触しないため、電磁コイル部６０を防水構造にする必要がなく、押圧力検知部４８の構造を簡素化することができる。また、電磁コイル部６０が冷媒Ｔと接触しないので、電磁コイル部６０の故障等に対する信頼性を向上させることができる。さらに、電磁コイル部６０に接続される配線６２の引き回しなどの配線処理を容易に行うことができる。また、磁歪素子５２は、連結配管３５の内側の所定位置に挿入しておくだけでよいので複雑な構造にならず、押圧力検知部４８を安価にかつ小型に構成することができる。
【００５４】
また、押圧力検知部４８は、延長管３４２を設けることにより取り付けられているので、連結配管３３５の直線部に押圧力検知部４８を配置することができる。そのため、屈曲部（第１実施形態のエルボー管４２）以外にも押圧力検知部４８を配置することができ、設置の自由度を高めることができる。
【００５５】
以上、本発明を実施するための最良の形態について述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
本第２実施形態では、ストレーナ部３４０を連結配管３３５に設けているが、図５に示す空気調和装置２００の冷媒回路２００ａのように、アキュームレータ１２と圧縮機１１との間の直線部にも設置することもできる。このアキュームレータ１２と圧縮機１１との間では、冷暖房運転の如何に係わらず冷媒Ｔの流れが常に１方向（アキュームレータ１２から圧縮機１１へと流れる）に限定される。そのため、本実施の形態のように、２つの流れに対応するために２つのストレーナ部３４０を設けることなく、１つのストレーナ部３４０で対応することができる。また、一番保護すべき圧縮機１１に異物が入り込むことが無くなり、より信頼性が向上する。
【００５６】
さらに、図８に示すように、連結配管３３５を閉じた系にして、冷媒圧力が直接に磁歪素子５２に作用するようにすることで、冷媒圧力を検出するための圧力センサ３９０として使用することもできる。この場合、ストレーナ３４４の側面３４４Ｓは、網状部材で構成する必要はないため、冷媒Ｔが通過しないプレート部材３９２を用いて構成する。
これにより、プレート部材３９２に冷媒圧力が作用して下側に押圧力Ｑが作用したときに、磁歪素子５２には圧縮歪みが生じ、インダクタンス変化が生じることになる。このインダクタンス変化を電磁コイル部６０が検出して、押圧力Ｑの値を確認することになる。
なお、図８では、連結配管３３５の先端部を右斜め下側に傾斜させて圧力センサ３９０を設けているが、傾斜させずに直線状にして圧力センサ３９０を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気調和装置の概要図である。
【図２】ストレーナ部の断面図である。
【図３】ストレーナの斜視図である。
【図４】図２に示す圧力検知部の拡大断面図である。
【図５】第１実施形態の変形例であって、ストレーナの配置を示す概要図である。
【図６】第１実施形態の変形例であって、ストレーナ部を圧力センサとして使用する場合の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る空気調和機に使用されるストレーナ部の断面図である。
【図８】第２実施形態の変形例であって、ストレーナ部を圧力センサとして使用する場合の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  室外機
２  室内機
８  制御装置
１０  室外冷媒配管
１１  圧縮機
１２  アキュームレータ
１３  四方弁
１４  室外熱交換器
１５  電動膨張弁
１６  室外ファン
２０  筐体
２１  室内熱交換器
３１  吸込口
３２  吹出口
３４  室内冷媒配管
３５、３５ａ、３５ｂ、３３５  連結配管（冷媒配管）
４０、３４０  ストレーナ部
４２  エルボー管
４４、３４４  ストレーナ
４４Ｓ  網状部材
４４Ｕ  開口
４４ａ  頂点
４５  右側縁部
４６  枝管
４８  押圧力検知部
５０  縦壁部
５２  磁歪素子（検知部）
５４  加圧ピン
５６  受け部
５８  支持部
６０  電磁コイル部（検出部）
６２  配線
７０  傾斜面
７２  鉛直面
８０  酸化スケール
９０、３９０  圧力センサ
９２、３９２  プレート部材
１００、２００  空気調和装置
１００ａ、２００ａ  冷媒回路
３４２  延長管
３４９  加圧用プレート
Ｔ  冷媒
Ｐ、Ｑ  押圧力
【図１】
2010054059.tif 000003
【図２】
2010054059.tif 000004
【図３】
2010054059.tif 000005
【図４】
2010054059.tif 000006
【図５】
2010054059.tif 000007
【図６】
2010054059.tif 000008
【図７】
2010054059.tif 000009
【図８】
2010054059.tif 000010