(57)【要約】【課題】製造コストを削減した車載受信システムを提供する。【解決手段】車両に設けられるホルダ装置１と、ホルダ装置１に脱着自在な携帯型電子機器５０とを備え、ホルダ装置１には、アンテナ１０３と、ホルダ装置１の複数の仕向地の周波数帯の各々を受信可能に構成したチューナ部１２０とを設け、携帯型電子機器５０には、ホルダ装置１のチューナ部１２０が受信すべき仕向地の情報を保持させ、ホルダ装置１のチューナ部１２０は、ホルダ装置１に装着された携帯型電子機器５０が保持する仕向地の情報に基づいて、受信すべき仕向地の周波数帯の受信動作を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられるホルダ装置と、このホルダ装置に脱着自在な携帯型電子機器とを備え、
前記ホルダ装置には、アンテナと、このアンテナに接続されて、前記ホルダ装置の複数の仕向地の周波数帯の各々を受信可能に構成したチューナ部とを設け、
前記携帯型電子機器には、前記ホルダ装置のチューナ部が受信すべき仕向地の情報を保持させ、
前記ホルダ装置のチューナ部は、前記ホルダ装置に装着された前記携帯型電子機器が保持する仕向地の情報に基づいて、受信すべき仕向地の周波数帯の受信動作を行うことを特徴とする車載受信システム。
【請求項２】
前記ホルダ装置のチューナ部が受信すべき仕向地の情報は、少なくとも、当該仕向地の周波数帯、及び、周波数ステップを示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の車載受信システム。
【請求項３】
前記ホルダ装置の後壁に後方へ突出した突出部を設けるとともに、前記ホルダ装置の内部において前記突出部に沿った状態で前記アンテナを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の車載受信システム。
【請求項４】
前記携帯型電子機器を、前記ホルダ装置の上方に装着される構成とし、
前記突出部を前記ホルダ装置の前記後壁の下部に設けたことを特徴とする請求項３に記載の車載受信システム。
【請求項５】
前記アンテナは、前記ホルダ装置の幅方向の長さと略同一の長さを有し、前記ホルダ装置の内部において水平に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の車載受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられるホルダ装置と、このホルダ装置に脱着自在な携帯型電子機器とを備える車載受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された車載電子装置と、この車載電子装置に対して着脱自在に装着される携帯電子装置とを有する車載用電子システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の車載用電子システムは、周波数帯や周波数ステップが異なる仕向地に輸出されることがある。この場合、仕向地ごとに、当該仕向地の周波数帯や周波数ステップに対応した車載電子装置、及び、携帯電子装置を製造し、輸出している。
なお、以下の説明において、最終的に装置が輸出される地域のことを「仕向地」と言うものとする。
【特許文献１】特開２００８−１３９２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述した車載電子システムの製造に際し、異なる仕向地に輸出される車載用電子システムの部品の共通化をできるだけ促進し、製造にかかるコストを削減したい、とするニーズがある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、製造コストを削減した車載受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明は、車両に設けられるホルダ装置と、このホルダ装置に脱着自在な携帯型電子機器とを備え、前記ホルダ装置には、アンテナと、このアンテナに接続されて、前記ホルダ装置の複数の仕向地の周波数帯の各々を受信可能に構成したチューナ部とを設け、前記携帯型電子機器には、前記ホルダ装置のチューナ部が受信すべき仕向地の情報を保持させ、前記ホルダ装置のチューナ部は、前記ホルダ装置に装着された前記携帯型電子機器が保持する仕向地の情報に基づいて、受信すべき仕向地の周波数帯の受信動作を行うことを特徴とする。
この構成によれば、ホルダ装置のチューナ部を、複数の仕向地の周波数帯の各々を受信可能に構成したため、同じホルダ装置を用いて各仕向地に対応した受信動作を行わせることができる。これにより、仕向地ごとにホルダ装置を個別に製造する必要がなく部品の共通化が図られるから、製造コストを削減することができる。
これに加えて、ホルダ装置のチューナ部は、当該ホルダ装置に装着された携帯型電子機器が保持する仕向地の情報に基づいて、受信すべき仕向地の受信動作を行うから、ホルダ装置に対して仕向地の設定を何ら行う必要がなく、携帯型電子機器装置をホルダ装置に装着するだけで自動的に適切な仕向地の受信動作を行わせることができる。
【０００５】
ここで、上記発明の車載受信装置において、前記ホルダ装置のチューナ部が受信すべき仕向地の情報は、少なくとも、当該仕向地の周波数帯、及び、周波数ステップを示す情報を含むようにしてもよい。
この構成によれば、ホルダ装置のチューナ部は、仕向地に対応した周波数帯、及び、周波数ステップに基づいて、確実に、受信動作を行うことができる。
【０００６】
また、上記発明の車載受信装置において、前記ホルダ装置の後壁に後方へ突出した突出部を設けるとともに、前記ホルダ装置の内部において前記突出部に沿った状態で前記アンテナを設けるようにしてもよい。
この構成によれば、車両のダッシュボードに、ホルダ装置を取り付けた場合、突出部に対応する位置にあるアンテナは、車両のフロントウィンドウに向かって突出した状態となる。アンテナは、主に車両のフロントウィンドウを介して電波を受信するため、上記構成によれば、アンテナの受信感度の向上を図ることができる。
さらに、アンテナは、後壁に沿って設けられているため、ホルダ本体の内部に存在する機器や、部品との距離が離れた状態となる。特に、後方へ向かって突出した突出部に対応する場所に位置するアンテナは、よりホルダ本体の内部に存在する機器や、部品との距離が離れた状態となる。ここで、ホルダ本体の内部には、チューナ回路など金属を含む導電部材が存在しており、この導電部材とアンテナとが接触した場合や、これらが近接した場合、アンテナが形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナの受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナの受信感度の劣化を防止することができる。
【０００７】
また、上記発明の車載受信装置において、前記携帯型電子機器を、前記ホルダ装置の上方に装着される構成とし、前記突出部を前記ホルダ装置の前記後壁の下部に設けるようにしてもよい。
この構成によれば、アンテナは、ホルダ装置の内部において下部に位置することとなる。従って、ホルダ装置に、携帯型電子機器を装着した場合、この携帯型電子機器とアンテナとの距離が離れた状態になる。ここで、携帯型電子機器は、制御回路や、液晶駆動回路など金属を含む導電部材が多数存在しており、この導電部材とアンテナとが近接した場合、アンテナが形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナの受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナの受信感度の劣化を防止することができる。
【０００８】
また、上記発明の車載受信装置において、前記アンテナは、前記ホルダ装置の幅方向の長さと略同一の長さを有し、前記ホルダ装置の内部において水平に設けられているようにしてもよい。
この構成によれば、アンテナをホルダ装置の外部に設けたり、ホルダ装置の左右方向における長さを拡張したりすることなく、ホルダ装置の内部において、各仕向地の受信周波数帯をカバーするために必要なアンテナ長を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周波数帯や周波数ステップが異なる仕向地に輸出される車載受信装置のホルダ装置を共通化することができるため、製造コストの削減を図ることができる。
また、本発明によれば、ホルダ装置のチューナ部は、仕向地に対応した周波数帯、及び、周波数ステップに基づいて、確実に、受信動作を行うことができる。
また、本発明によれば、アンテナは、ホルダ装置の内部において下部に位置することとなる。従って、ホルダ装置に、携帯型電子機器を装着した場合、この携帯型電子機器とアンテナとの距離が離れた状態になる。ここで、携帯型電子機器は、制御回路や、液晶駆動回路など金属を含む導電部材が多数存在しており、この導電部材とアンテナとが近接した場合、アンテナが形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナの受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナの受信感度の劣化を防止することができる。
また、本発明によれば、アンテナをホルダ装置の外部に設けたり、ホルダ装置の左右方向における長さを拡張したりすることなく、ホルダ装置の内部において、各仕向地の受信周波数帯をカバーするために必要なアンテナ長を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施の形態に係る車載受信システム１００が備えるホルダ装置１の５面図である。図１（ａ）〜図１（ｅ）はそれぞれ、ホルダ装置１の平面図、正面図、底面図、右側面図、及び、背面を示す図である。図２は、車載受信システム１００が備えるホルダ装置１と携帯型電子機器５０とを共に示した図である。図３は、車載受信システム１００が備えるホルダ装置１に携帯型電子機器５０を装着した状態を示す斜視図である。図４は、ホルダ装置１を後ろから見た斜視図である。
車載受信システム１００は、車両に搭載され、ＡＭ放送やＦＭ放送などのラジオ放送を受信する装置であり、ホルダ装置１と、携帯型電子機器５０とを備えている。
本実施形態に係る車載受信システム１００は、製造後、ラジオ放送に係る電波の周波数帯や周波数ステップが異なる仕向地に輸出される。
【００１１】
ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を車両等に取り付けるために用いられるホルダである。携帯型電子機器５０としては、パーソナルナビゲーション装置（ＰＮＤ：Personal Navigation Device）や、ＰＤＡ、カメラ、携帯電話機等の携帯型電子機器が挙げられる。本実施の形態では、ホルダ装置１を用いて自動車に携帯型電子機器５０としてパーソナルナビゲーション装置を取り付ける場合を例に挙げて説明する。また、ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を装着した場合に、携帯型電子機器５０の充電器としても機能する。
【００１２】
図２に示すように、携帯型電子機器５０は、平板状の筐体５１を有し薄型に形成されている。携帯型電子機器５０の正面には、種々の情報を表示する表示パネル５２が設けられている。表示パネル５２は、タッチパネル式であり、ユーザにより操作されるパネルスイッチとしての機能を有している。また、携帯型電子機器５０の幅方向の一側面には、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子やイヤホン端子等の接続端子５３が設けられている。さらに、携帯型電子機器５０はバッテリを内蔵し、ユーザが携帯して使用できる。
また、携帯型電子機器５０の幅方向の両側面には、携帯型電子機器５０を保持するために用いられる凹部５４、５５がそれぞれ形成されている。凹部５４は、携帯型電子機器５０の高さ方向において、凹部５５よりも低い位置に形成されている。
【００１３】
ホルダ装置１は、携帯型電子機器５０を差し込み自在なホルダ本体２と、ホルダ本体２を支持する支持部３とを備えて大略構成されている。
ホルダ本体２は、かご形状の差込溝部４を有し、図２に示すように、携帯型電子機器５０は、差込溝部４に差し込まれるようにしてホルダ本体２に装着される。すなわち、差込溝部４は、携帯型電子機器５０の下縁を支持する溝底５、携帯型電子機器５０の左右の側面をそれぞれ囲む右壁６、左壁７、及び、携帯型電子機器５０の正面及び背面をそれぞれ支持する前壁８、後壁９を有し、携帯型電子機器５０を支持するかご形状を形成している。そして、差込溝部４の高さは、一例として、携帯型電子機器５０の高さの１／３程度の高さに形成され、携帯型電子機器５０は、その下縁が差込溝部４に差し込まれて装着されている。
【００１４】
ホルダ本体２の下面は開口しており、ホルダ本体２の下面には、この開口を塞ぐ下蓋１０が取り付けられている。差込溝部４の溝底５と下蓋１０との間には、後述するアンテナ１０３や、プリント基板１０１を収容する空間が形成されている。
また、支持部３は、ホルダ本体２の下部に連結され、ホルダ本体２を下側から支持している。支持部３の端には、車両のダッシュボードに取り付けられる取付板１１が設けられている。ホルダ装置１が車両のダッシュボードに取り付けられる際は、背面に形成された後壁９が車両のフロントウィンドウと対向するとともに、正面に形成された前壁８が車両内へ向かった状態、すなわち、車両の乗員に対向した状態で取り付けられる。従って、車両に取り付けたホルダ装置１に携帯型電子機器５０を装着した場合、携帯型電子機器５０の表示パネル５２が乗員に向かうこととなる。
【００１５】
前壁８は、携帯型電子機器５０を装着した状態において、前壁８が表示パネル５２に重ならないように、その両端を除く部分が低く形成されている。また、前壁８の中央には、ホルダ本体２の幅方向に延びる長孔８ａが形成されており、長孔８ａには、長孔８ａに係合し、長孔８ａに沿ってスライド自在な解除操作子１７が設けられている。本実施形態に係る車載受信システム１００では、詳細は省略するが、ホルダ装置１に携帯型電子機器５０を装着した状態において、ホルダ装置１から携帯型電子機器５０を取り外す際は、この解除操作子１７を長孔８ａに沿ってスライドさせることにより、ホルダ装置１と携帯型電子機器５０との係合を解除した後、携帯型電子機器５０を取り外す。
【００１６】
また、ホルダ本体２の側面を構成する右壁６及び左壁７には、携帯型電子機器５０を固定する一対の第１の爪１２（爪部材）及び第２の爪１３（爪部材）がそれぞれ設けられている。第１の爪１２及び第２の爪１３は、右壁６及び左壁７にそれぞれ形成されたスリット１４を介して差込溝部４の内側及び外側に突出可能に設けられている。図３に示すように、携帯型電子機器５０が差込溝部４に差し込まれると、携帯型電子機器５０の左右側面に設けられた凹部５４、５５に対し、第１の爪１２及び第２の爪１３がそれぞれ係合し、携帯型電子機器５０が把持される。これにより、携帯型電子機器５０はホルダ装置１に固定される。
さらに、差込溝部４の溝底５には、ホルダ装置１と携帯型電子機器５０とを電気的に接続するホルダ側端子２０及び、携帯型電子機器５０を位置決めする２個の突起２２が設けられている。
【００１７】
また、差込溝部４において後壁９には、携帯型電子機器５０を支持する支持ラバー１５が設けられている。支持ラバー１５は、差込溝部４の幅方向の中心を中心として対称に配置され、前壁８及び後壁９においてそれぞれ２箇所に設けられている。差込溝部４に携帯型電子機器５０が装着されると、支持ラバー１５は、筐体５１に押圧され、筐体５１に密着して支持する。
さらに、後壁９において右壁６の近傍には、他の機器等からの信号や電源を供給するケーブル（図示略）が接続される端子１６が設けられている。端子１６は、ホルダ装置１の内部に収容されたチューナ部１２０（図９）が実装されたプリント基板１０１（図８）に接続されている。
【００１８】
図５は、ホルダ装置１に携帯型電子機器５０を装着した状態の正面断面図である。
携帯型電子機器５０をホルダ装置１に装着した状態において携帯型電子機器５０が溝底５に接する面、すなわち、携帯型電子機器５０の底部５６には、携帯型電子機器５０とホルダ装置１のホルダ側端子２０とを接続する機器側端子５７、及び、位置決め用の係合穴５８が設けられている。機器側端子５７は、底部５６において、携帯型電子機器５０の幅方向の中央に設けられ、係合穴５８は、機器側端子５７の両端近傍の２箇所にそれぞれ設けられている。
上述したホルダ装置１のホルダ側端子２０は、機器側端子５７に対応して溝底５の幅方向の中央に設けられている。また、溝底５に設けられた突起２２は、携帯型電子機器５０の係合穴５８の各々と係合し、携帯型電子機器５０を位置決めしている。
【００１９】
図６は、ホルダ本体２の正面断面図である。図７は、下蓋１０を外した状態で、ホルダ本体２を下から見た図である。図８は、ホルダ本体２の主要な構成部品の分解斜視図である。
図８に示すように、ホルダ側端子２０は、機器側端子５７と接続されるホルダ側端子本体２１、突起２２が立設されたプレート２３、ホルダ側端子本体２１とプレート２３とを挟み込むラバープレート２４、２５、及び、ホルダ側端子本体２１をホルダ本体２に固定する固定プレート２６を備えて構成される。
ホルダ側端子本体２１はプレート２３と一体に組付けられて、端子小組体２１ａを形成している。端子小組体２１ａにおいてプレート２３の両面には、ホルダ側端子本体２１や突起２２等が突出しており、ラバープレート２４、２５及び固定プレート２６には、ホルダ側端子本体２１や突起２２等が貫通する開口がそれぞれ形成されている。また、ラバープレート２４、２５は、弾性が比較的大きなゴムにより構成されている。このホルダ側端子２０は、ホルダ本体２の内部で、プリント基板１０１に接続されている。
【００２０】
ホルダ本体２において溝底５の中央には、開口が形成されている。ホルダ側端子本体２１及び突起２２は、この開口を貫通して差込溝部４内に突出する。開口の周囲にはラバープレート２４が取り付けられる取付面が形成されている。
そして、ホルダ側端子本体２１は、端子小組体２１ａをラバープレート２４、２５により挟み込んだものを取付面に配置し、ホルダ本体２の下側から固定プレート２６によりビス止めすることで取り付けられる。
【００２１】
すなわち、ホルダ側端子本体２１は、弾性を有するラバープレート２４、２５により挟まれて、フローティング構造によってホルダ本体２に固定されている。このため、ホルダ側端子２０は、ホルダ本体２に対して浮動状態にあるため、僅かに移動することができ、携帯型電子機器５０が位置ズレを伴って差し込まれたとしても、ホルダ側端子２０が携帯型電子機器５０に対応して移動するため、容易に携帯型電子機器５０を装着できる。また、ホルダ本体２及び携帯型電子機器５０に対し、車両の振動等により外力が加わったとしても、フローティング構造により外力を吸収できるため、ホルダ側端子２０や機器側端子５７にかかる外力を低減できる。
また、図１（ａ）及び図７に示すように、ホルダ本体２の左右方向における略中央であって、前後方向におけるやや後方には、上下に貫通したボルト孔９ａが形成されている。このボルト孔９ａには、ホルダ本体２に支持部３を取り付けるためのボルト９２が貫通する。
【００２２】
図７に示すように、ホルダ本体２の後壁９の左右方向における中央であって、上下方向における下部には、後方に向かって突出した突出部１０２が形成されている（図１も併せて参照）。突出部１０２における左部には、右方へ向うに従って後方へ傾斜する左部傾斜壁１０２ａが形成され、右部には、左方へ向うに従って後方へ傾斜する右部傾斜壁１０２ｂが形成され、左部傾斜壁１０２ａの右端と、右部傾斜壁１０２ｂの左端とが左右方向に延在する中央水平壁１０２ｃによって連結されている。ホルダ本体２の内部には、突出部１０２に対応して空間が形成されており、アンテナ１０３が、突出部１０２を含む後壁９の形状に沿った状態で、水平にホルダ本体２の内部に設けられている。
このアンテナ１０３は、樹脂製で筒状のアンテナ本体にヘリカルコイルが螺旋状に巻き回されて形成されたヘリカルアンテナであり、各仕向地のラジオ放送の電波を受信可能に構成されている。
【００２３】
図７に示すように、アンテナ１０３は、左右方向に延びるアンテナ左部水平部１０３ａと、このアンテナ左部水平部１０３ａの右端に連結し、この右端から後方へ向かって傾斜したアンテナ左部傾斜部１０３ｂと、このアンテナ左部傾斜部１０３ｂの右端に連結し、左右方向に延びるアンテナ中央水平部１０３ｃと、このアンテナ中央水平部１０３ｃの右端に連結し、この右端から前方へ向かって傾斜したアンテナ右部傾斜部１０３ｄと、このアンテナ右部傾斜部１０３ｄの右端に連結し、左右方向に延びるアンテナ右部水平部１０３ｅと、を備えている。そして、アンテナ１０３がホルダ本体２の内部に設けられた状態において、アンテナ１０３のアンテナ左部水平部１０３ａが、左部傾斜壁１０２ａより左方の後壁９に沿って延在すると共に、アンテナ左部傾斜部１０３ｂが後壁９の左部傾斜壁１０２ａに沿って延在し、アンテナ中央水平部１０３ｃが後壁９の中央水平壁１０２ｃに沿って延在し、アンテナ右部傾斜部１０３ｄが後壁９の右部傾斜壁１０２ｂに沿って延在し、アンテナ右部水平部１０３ｅが右部傾斜壁１０２ｂより右方の後壁９に沿って延在する。
【００２４】
このように、本実施形態では、後壁９の左右方向における中央であって、上下方向における下部に突出部１０２が形成されると共に、後壁９においてこの突出部１０２に沿った状態でアンテナ１０３が設けられていため、以下の効果を奏する。
すなわち、アンテナ１０３をホルダ本体２の外部に設けることなく、図７に示すように、上述したボルト孔９ａを避けた状態で、ホルダ本体２の内部に設けることができるため、デザイン性の向上を図ることができるとともに、外力が加わることによってアンテナが破損することを防止することができる。
【００２５】
さらに、図７に示すように、ボルト孔９ａを避けた状態で、アンテナ１０３の左右方向における長さＴ１を、ホルダ本体２の左右方向における長さＴ２に近い長さとすることができ、例えば、アンテナ１０３をホルダ本体２の外部に設けたり、ホルダ本体２の左右方向における長さを拡張したりすることなく、ホルダ本体２の内部において、所望のアンテナ長を確保することができる。ここで、アンテナ１０３の共振周波数は、ヘリカルコイルの全長及びピッチによって定められるが、本実施形態では、アンテナ長を十分確保できるため、アンテナ１０３において、各仕向地のラジオ放送の電波を受信可能な所望の全長及びピッチのヘリカルコイルを形成することができる。
さらに、車両のダッシュボードに、ホルダ装置１を取り付けた場合、突出部１０２に対応する位置にあるアンテナ１０３は、車両のフロントウィンドウに向かって突出した状態となる。アンテナ１０３は、主に車両のフロントウィンドウを介して電波を受信するため、上記構成によれば、アンテナ１０３をフロントウィンドウに近い位置に設けることで、アンテナ１０３の受信感度の向上を図ることができる。
【００２６】
さらに、アンテナ１０３は、後壁９に沿って設けられているため、ホルダ本体２の内部に存在する機器や、部品との距離が離れた状態となっている。特に、後方へ向かって突出した突出部１０２に対応する場所に位置するアンテナ１０３は、よりホルダ本体２の内部に存在する機器や、部品との距離が離れた状態となる。ここで、ホルダ本体２の内部には、チューナ回路など金属を含む導電部材が存在しており、この導電部材とアンテナ１０３とが接触した場合や、これらが近接した場合、アンテナ１０３が形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナの受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナ１０３の受信感度の劣化を防止することができる。
【００２７】
さらに、突出部１０２は、ホルダ本体２の上下方向における下部に形成されている。このため、アンテナ１０３は、ホルダ本体２における下部に位置することとなる。従って、ホルダ本体２に、携帯型電子機器５０を装着した場合、この携帯型電子機器５０とアンテナ１０３との距離が離れた状態になる。ここで、携帯型電子機器５０は、制御回路や、液晶駆動回路など金属を含む導電部材が多数存在しており、この導電部材とアンテナ１０３とが近接した場合、アンテナ１０３が形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナ１０３の受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナ１０３の受信感度の劣化を防止することができる。
【００２８】
また、図８に示すように、アンテナ１０３は、プリント基板１０１の左端に固定される左アンテナブラケット１０６にアンテナ左部水平部１０３ａに設けられた左アンテナ取付部１０７がねじ止めによって固定されるとともに、プリント基板１０１の右端に固定される右アンテナブラケット１０８にアンテナ右部水平部１０３ｅに設けられた右アンテナ取付部１０９がねじ止めによって固定されることにより、ホルダ本体２に固定される。すなわち、アンテナ１０３は、両端が支持された状態で、ホルダ本体２の内部に浮いた状態となる。この構成のため、プリント基板１０１などのホルダ本体２の内部に存在する金属製の部品からアンテナ１０３をより離した状態とすることができ、上述したように、アンテナ１０３の受信感度の劣化を防止することができる。
【００２９】
また、図７及び図８に示すように、アンテナ中央水平部１０３ｃの右部には、前方に突出した固定部１１０が設けられている。この固定部１１０は、アンテナ１０３をホルダ本体２により強固に固定するための部材であり、アンテナ１０３がホルダ本体２に取り付けられた場合において、ホルダ本体２に設けられた固定部支持部材１１１にねじ止めされる。ここで、ホルダ装置１は、車両に設けられるものであり、車両の走行に伴う振動の影響を受けるが、この固定部１１０が固定部支持部材１１１に支持されることにより、アンテナ１０３に対する振動の悪影響が緩和される。
【００３０】
図９は、車載受信システム１００の機能的構成を示すブロック図である。
この図に示すように、ホルダ装置１は、チューナ部１２０と、アンテナ１０３を備えており、携帯型電子機器５０は、制御部１２１と、記憶部１２２と、表示パネル５２と、音声処理部１２３と、アンプ部１２４と、を備えている。
制御部１２１は、車載受信システム１００の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行手段としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）や、このＣＰＵに実行される制御プログラムや、この制御プログラムに係るデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵに実行されるプログラムやこのプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。制御部１２１は、図９に示すように、接続検出部１２１ａ、及び、チューナ制御部１２１ｂを備えているが、これらについては後述する。
【００３１】
記憶部１２２は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリにより構成され、制御部１２１の制御の下、書き換え可能に各種データを記憶するものである。記憶部１２２には、仕向地データ１２２ａが記憶されている。仕向地データ１２２ａとは、少なくとも、当該車載受信システム１００が輸出される仕向地の周波数帯及び周波数ステップを示すデータを含んでいる。従って、車載受信システム１００の記憶部１２２には、仕向地毎に、当該仕向地に対応する仕向地データ１２２ａが記憶されることとなる。なお、仕向地データ１２２ａに含まれるデータは、周波数帯及び周波数ステップを示すデータに限らず、例えば、仕向地のチャンネルに関するデータや、仕向地のオーディオレベルに関するデータなどを含んでいてもよい。
【００３２】
表示パネル５２は、液晶表示ディスプレイからなる表示部５２ａと、この表示部５２ａに重ねて配置され、タッチ操作によって車載受信システム１００に対し各種指示を行うタッチ操作部５２ｂと、を備えている。制御部１２１は、液晶駆動回路を含んで構成され、表示部５２ａに各種情報を表示する。また、制御部１２１は、タッチ操作部５２ｂに対するタッチ操作を検出すると、操作位置を示す操作信号を制御部１２１に出力する。ユーザは、表示部５２ａに表示された情報を参照しつつ、タッチ操作部５２ｂをタッチ操作することにより、ラジオ放送のチャンネルを選択したり、また、受信する電波の周波数を直接指示したりする。
【００３３】
チューナ部１２０は、タッチ操作部５２ｂが操作されてラジオ放送の受信チャンネルが選択された場合に、選択された受信チャンネルに対応する周波数にアンテナ１０３が受信している電波を同調させる同調回路と、同調した電波を音声信号に復調する復調回路とを有するチューナ回路を備えており、復調した音声信号を音声処理部１２３に出力する。本実施形態に係るチューナ部１２０は、車載受信システム１００が輸出される可能性のある仕向地の周波数帯の各々を受信可能な構成となっている。
音声処理部１２３は、制御部１２１の制御の下、チューナ部１２０から入力された音声信号の出力レベルを調整するとともに、音声信号の周波数特性を調整し、調整した音声信号をアンプ部１２４に出力する。
アンプ部１２４は、音声処理部１２３から入力された音声信号を増幅する。アンプ部１２４で増幅された音声信号は、スピーカ１２６で音声に変換され出力される。
【００３４】
次いで、制御部１２１が備える接続検出部１２１ａ、及び、チューナ制御部１２１ｂについて説明する。
接続検出部１２１ａは、携帯型電子機器５０がホルダ装置１に装着されたことを検出するものであり、例えば、ホルダ装置１に携帯型電子機器５０が装着された場合にオンとなるスイッチの出力値に基づいて携帯型電子機器５０が装着されたことを検出する。
また、チューナ制御部１２１ｂは、記憶部１２２に記憶された仕向地データ１２２ａに基づいて、チューナ部１２０を制御するものである。具体的には、制御部１２１は、接続検出部１２１ａによって携帯型電子機器５０がホルダ装置１に装着されたことが検出された場合、記憶部１２２の仕向地データ１２２ａを参照する。そして、仕向地データ１２２ａから、当該車載受信システム１００の仕向地における受信周波数帯、及び、周波数ステップを示すデータを取得し、このデータに基づいてチューナ部１２０を制御する。このとき、チューナ部１２０は、ホルダ装置１に装着された携帯型電子機器５０が記憶（保持）する仕向地データ１２２ａ（仕向地の情報）に基づいて、受信すべき仕向地の周波数帯の受信動作を行うこととなる。
【００３５】
このように、本実施形態では、チューナ部１２０は、車載受信システム１００が輸出される可能性のある仕向地の周波数帯の各々を受信可能な構成となっている。これにより、同一種類のホルダ装置１を用いて、異なる仕向地に対応した受信動作を行わせることができる。これにより、仕向地ごとにホルダ装置１を個別に製造する必要がなく、部品の共通化が図れるから、製造コストを削減することができる。
さらに、本実施形態では、仕向地データ１２２ａに基づいて、制御部１２１がチューナ部１２０を制御する。つまり、チューナ部１２０は、携帯型電子機器５０が記憶する仕向地データ１２２ａに基づいて、受信すべき仕向地の受信動作を行う。従って、ホルダ装置１に対して仕向地に対応した設定を何ら行う必要がなく、携帯型電子機器５０をホルダ装置１に装着するだけで自動的に適切な仕向地の受信動作を行わせることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、制御部１２１に、仕向地に対応したチューナ部１２０の制御をさせるためには、当該仕向地に係る仕向地データ１２２ａを記憶部１２２に記憶させればよい。よって、仕向地の周波数帯、及び、周波数ステップに対応したホルダ装置１を仕向地ごとに製造する場合と比較して、製造にかかる作業が簡易化される。
なお、上述した例では、仕向地データ１２２ａを記憶部１２２に記憶する場合を例にして説明したが、制御部１２１が備えるＲＯＭに、当該車載受信システム１００が輸出される仕向地の周波数帯、及び、周波数ステップに基づいてチューナ部１２０を制御するためのプログラムを予め記憶しておくようにし、ホルダ装置１に携帯型電子機器５０が装着された際に、制御部１２１がプログラムに従って、チューナ部１２０を制御する構成としてもよい。この場合であっても、仕向地データ１２２ａを記憶部１２２に記憶する場合と同様の効果を得ることができる。
【００３７】
次いで、車載受信システム１００の動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
まず、車載受信システム１００の携帯型電子機器５０の制御部１２１の接続検出部１２１ａは、携帯型電子機器５０がホルダ装置１に装着されたか否かを監視する（ステップＳＡ１）。携帯型電子機器５０がホルダ装置１に装着された場合（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、制御部１２１は、記憶部１２２に記憶されている仕向地データ１２２ａを参照し、この仕向地データ１２２ａからこの車載受信システム１００が輸出される仕向地の周波数帯を示すデータ、及び、周波数ステップを示すデータを取得する（ステップＳＡ２）。
周波数帯を示すデータ、及び、周波数ステップを示すデータの取得後、制御部１２１は、取得したデータに基づいて、チューナ部１２０を制御する（ステップＳＡ３）。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、チューナ部１２０は、車載受信システム１００が輸出される可能性のある仕向地の周波数帯の各々を受信可能な構成となっている。これにより、同一種類のホルダ装置１を用いて、異なる仕向地に対応した受信動作を行わせることができる。これにより、仕向地ごとにホルダ装置１を個別に製造する必要がなく、部品の共通化が図れるから、製造コストを削減することができる。
さらに、本実施形態では、仕向地データ１２２ａに基づいて、制御部１２１がチューナ部１２０を制御する。つまり、チューナ部１２０は、携帯型電子機器５０が記憶する仕向地データ１２２ａに基づいて、受信すべき仕向地の受信動作を行う。従って、ホルダ装置１に対して仕向地に対応した設定を何ら行う必要がなく、携帯型電子機器５０をホルダ装置１に装着するだけで自動的に適切な仕向地の受信動作を行わせることができる。
【００３９】
また、本実施形態によれば、仕向地データ１２２ａは、仕向地の周波数帯、及び、周波数ステップを示すデータを含んでおり、制御部１２１は、仕向地データ１２２ａが含む仕向地の周波数帯、及び、周波数ステップに基づいて、チューナ部１２０を制御する。
チューナ部１２０は、仕向地に対応した周波数帯、及び、周波数ステップに基づいて、確実に、受信動作を行うことができる。
【００４０】
また、本実施形態によれば、車両のダッシュボードに、ホルダ装置１を取り付けた場合、突出部１０２に対応する位置にあるアンテナ１０３は、車両のフロントウィンドウに向かって突出した状態となる。アンテナ１０３は、主に車両のフロントウィンドウを介して電波を受信するため、上記構成によれば、アンテナ１０３の受信感度の向上を図ることができる。
さらに、アンテナ１０３は、後壁９に沿って設けられているため、ホルダ本体２の内部に存在する機器や、部品との距離が離れた状態となっている。特に、後方へ向かって突出した突出部１０２に対応する場所に位置するアンテナ１０３は、よりホルダ本体２の内部に存在する機器や、部品との距離が離れた状態となる。ここで、ホルダ本体２の内部には、チューナ回路など金属を含む導電部材が存在しており、この導電部材とアンテナ１０３とが接触した場合や、これらが近接した場合、アンテナ１０３が形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナの受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナ１０３の受信感度の劣化を防止することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、突出部１０２は、ホルダ本体２の上下方向における下部に形成されている。このため、アンテナ１０３は、ホルダ本体２における下部に位置することとなる。従って、ホルダ本体２に、携帯型電子機器５０を装着した場合、この携帯型電子機器５０とアンテナ１０３との距離が離れた状態になる。ここで、携帯型電子機器５０は、制御回路や、液晶駆動回路など金属を含む導電部材が多数存在しており、この導電部材とアンテナ１０３とが近接した場合、アンテナ１０３が形成する磁束に導電部材が悪影響を与え、アンテナ１０３の受信感度が劣化するが、上記構成のため、アンテナ１０３の受信感度の劣化を防止することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、アンテナ１０３の左右方向における長さＴ１は、ホルダ本体２の幅方向の長さＴ２と近い長さに形成され、ホルダ本体２の内部において水平に設けられている。特に、本実施形態では、ボルト孔９ａを避けた状態で、アンテナ１０３の左右方向における長さＴ１を、ホルダ本体２の左右方向における長さＴ２に近い長さとすることができ、例えば、アンテナ１０３をホルダ本体２の外部に設けたり、ホルダ本体２の左右方向における長さを拡張したりすることなく、ホルダ本体２の内部において、アンテナ長を確保することができる。ここで、アンテナ１０３の共振周波数は、ヘリカルコイルの全長及びピッチによって定められるが、本実施形態では、アンテナ長を十分確保できるため、アンテナ１０３において、各仕向地のラジオ放送の電波を受信可能な所望の全長及びピッチのヘリカルコイルを形成することができる。
【００４３】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば本実施形態では、ラジオ放送を受信する車載受信システム１００を例に説明したが、受信する放送はラジオ放送に限らず、デジタルラジオ放送や、サテライトラジオ放送、デジタルテレビ放送などの放送を受信する構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態に係る車載受信装置が備えるホルダ装置の平面、正面、底面、右側面、及び、背面をそれぞれ示す５面図である。
【図２】ホルダ装置と携帯型電子機器とを共に示した図である。
【図３】ホルダ装置に携帯型電子機器を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】ホルダ装置を後方から見た斜視図である。
【図５】ホルダ装置に携帯型電子機器を装着した状態の正面断面図である。
【図６】ホルダ本体の正面断面図である。
【図７】下蓋を取り外したホルダ本体を下から見た図である。
【図８】ホルダ本体の分解斜視図である。
【図９】車載受信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】車載受信装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  ホルダ装置
５０  携帯型電子機器
１００  車載受信システム
１０２  突出部
１０３  アンテナ
１２０  チューナ部
１２１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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