(57)【要約】【課題】自機器が利用される可能性を判断して省エネモードの移行を設定し、ユーザの利便性を高める。【解決手段】省電力モードを設定する制御部を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置において、前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、前記制御部は、印刷が完了した後（Ｓ１０２）前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定する（Ｓ１０４〜Ｓ１０７）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードを設定する設定手段を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置において、
前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、
前記設定手段は、前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記属性がユーザ名を含み、
前記設定手段は、前記印刷履歴情報にあるクライアント機器と現在ネットワークに接続されているクライアント機器が同一であるか否かを、前記ユーザ名に基づいて判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記属性が前記クライアント機器の使用頻度を含み、
前記設定手段は、前記印刷履歴情報にある前記クライアント機器の使用頻度を判断材料に加え、前記省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記属性が前記クライアント機器の時間帯毎の使用頻度を含み、
前記設定手段は、前記印刷履歴情報にある前記クライアント機器の時間帯毎の使用頻度を判断材料に加え、前記省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記属性が前記クライアント機器の曜日毎の使用頻度を含み、
前記設定手段は、前記印刷履歴情報にある前記クライアント機器の曜日毎の使用頻度を判断材料に加え、前記省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記使用頻度に基づく判断は、予め設定された算出式によって省電力モードへの移行度を算出し、算出された移行度と予め設定された省電力モードへの移行判断基準値との比較に基づいて行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記移行判断基準値は外部入力手段から入力設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
複数のクライアント機器と、省電力モードを設定する設定手段を有する画像形成装置とがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置は、
前記前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、
前記設定手段は、前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
省電力モードを設定する設定手段を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置の省電力モード移行制御方法において、
前記画像形成装置は前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、
前記設定手段は、前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする省電力モード移行制御方法。
【請求項１０】
省電力モードを設定する設定手段を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置の省電力モード移行制御をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムにおいて、
前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録部に記録する手順と、
前記記録部に記録された印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定する手順と、
を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギ機能を有し、ネットワーク接続された複写機、プリンタ、デジタル複合機などの画像形成装置、ネットワーク接続された画像形成装置を含む画像形成システム、前記画像形成装置あるいは画像形成システムで実行される省エネルギモードへの移行制御方法、及び前記省エネルギモードへの移行制御方法をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク接続された複写機、プリンタ、デジタル複合機などの画像形成装置では、使用頻度や使用間隔に応じて適宜省エネルギモード（以下、省エネモードと称す）に移行することが一般的に行われている。このような装置もしくはシステムとして、例えば特許文献１ないし３に記載された発明が公知である。
【０００３】
このうち、特許文献１には、接続されたネットワークの利用状況に応じて節電制御を行い、現在のネットワーク環境及びネットワーク利用状況から節電モードへの移行基準値を取得して設定する画像形成装置を提供することを目的とし、ネットワークに接続され、該ネットワークから受信した印刷ジョブに基づいて印刷処理を行う画像形成装置において、前記ネットワーク上を流れるデータのトラフィック量を監視するトラフィック量監視手段と、前記トラフィック量監視手段により監視された前記ネットワーク上を流れるデータのトラフィック量に基づき少なくとも一部への給電を遮断する節電制御に移行する節電制御手段とを備え、前記トラフィック量監視手段は前記ネットワークに対して定期的にブロードキャストを行い、該ブロードキャストに対する応答台数を監視し、前記節電制御手段は、前記節電制御に移行する基準台数を設定する設定手段と、前記トラフィック量監視手段により監視された応答台数が前記設定手段に設定された基準台数以下になると前記節電制御に移行する節電移行手段とを備えていることが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、顧客の使用条件を低下させることなく、電力削減目標を達成する電力監視装置又は電力監視ネットワークシステムを提供することを目的とし、画像形成装置とネットワークを介して接続された電力監視装置であって、前記画像形成装置の一定期間の使用状態及び／又は使用条件を監視し記憶する監視記憶手段と、前記監視記憶手段の記憶内容を参照し、前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記一定期間の電力削減目標の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段により入力された削減目標値を達成するために、前記画像形成装置の使用状態及び／又は使用条件を仮設定する仮設定手段と、前記仮設定手段による仮設定に基づいて、使用電力を算出する仮電力算出手段と、前記消費電力算出手段と、前記仮電力算出手段の結果を参照し、前記電力削減目標をシミュレーションするシミュレーション手段と、を備えた電力監視装置が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、接続されるネットワーク回線上で所定時間内に通信されるデータ量に見合った省電力機能を実現できる画像形成装置を提供することを目的とし、外部装置とネットワーク回線を介して接続可能な画像形成装置において、前記ネットワーク回線上で所定時間内に通信されるデータ量を検出する検出手段と、検出された前記データ量に応じて省電力設定を行う手段とを有する画像形成装置が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−０６６８９４号公報
【特許文献２】特開２００８−０１５７４５号公報
【特許文献３】特開２００１−０３４４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１記載の発明では、プリンタが近い将来に使用される可能性があるかどうかの判断にネットワークのトラフィック量、オンラインの印刷クライアント数を用いているが、この発明では、該当プリンタを使用したことのない端末がネットワークに参加しているだけで、プリンタは使用される可能性が高いと判断してしまう。そのため、該当プリンタを使用したことのない端末の存在だけで、実際には使用する可能性が低くとも画像形成装置は自機が使用される可能が高いと判断して省エネモードに移行することはない。
【０００７】
また、特許文献２記載の発明は、電力削減目標を達成するための電力監視装置に関するもので、画像形成装置の使用状況、使用の可能性の大小などに応じて省エネモードに移行するというものではない。
【０００８】
さらに、特許文献３記載の発明は、ネットワーク回線上で所定時間内に通信されるデータ量を検出し、検出されたデータ量に応じて省電力設定を行うようにしているが、この発明においても、画像形成装置の使用状況、使用の可能性の大小などに応じて省エネモードに移行するというものではない。
【０００９】
いずれにしても、自機器の使用される状況を勘案してはおらず、省エネモード移行と利用者の利便性との関係について特に考慮されてはいない。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、自機器が利用される可能性を判断して省エネモードの移行を設定し、ユーザの利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、省電力モードを設定する設定手段を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置において、前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、前記設定手段は、前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記属性がユーザ名を含み、前記設定手段は、前記印刷履歴情報にあるクライアント機器と現在ネットワークに接続されているクライアント機器が同一であるか否かを、前記ユーザ名に基づいて判断することを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第１又は第２の手段において、前記属性が前記クライアント機器の使用頻度を含み、前記設定手段が前記印刷履歴情報にある前記クライアント機器の使用頻度を判断材料に加え、前記省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第１又は第２の手段において、前記属性が前記クライアント機器の時間帯毎の使用頻度を含み、前記設定手段が前記印刷履歴情報にある前記クライアント機器の時間帯毎の使用頻度を判断材料に加え、前記省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、第１又は第２の手段において、前記属性が前記クライアント機器の曜日毎の使用頻度を含み、前記設定手段が前記印刷履歴情報にある前記クライアント機器の曜日毎の使用頻度を判断材料に加え、前記省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする。
【００１６】
第６の手段は、第３ないし第５のいずれかの手段において、前記使用頻度に基づく判断は、予め設定された算出式によって省電力モードへの移行度を算出し、算出された移行度と予め設定された省電力モードへの移行判断基準値との比較に基づいて行われることを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第６の手段において、前記移行判断基準値は外部入力手段から入力設定されることを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、複数のクライアント機器と、省電力モードを設定する設定手段を有する画像形成装置とがネットワーク接続された画像形成システムにおいて、前記画像形成装置が前記前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、前記設定手段が前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする。
【００１９】
第９の手段は、省電力モードを設定する設定手段を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置の省電力モード移行制御方法において、前記画像形成装置が前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録する記録部を備え、前記設定手段が前記記録部に記録されている前記印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定することを特徴とする。
【００２０】
第１０の手段は、省電力モードを設定する設定手段を有し、複数のクライアント機器が接続されたネットワークに接続される画像形成装置の省電力モード移行制御をコンピュータで実行するためのコンピュータプログラムにおいて、前記各クライアント機器の印刷履歴情報を記録部に記録する手順と、前記記録部に記録された印刷履歴情報を参照し、当該印刷履歴情報に記録されているクライアント機器がオンラインかどうかを調べ、前記印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定する手順とを備えていることを特徴とする。
【００２１】
なお、後述の実施形態では、設定手段は制御部７に、複数のクライアント機器は印刷クライアント３に、ネットワークは符号２に、画像形成装置は符号１に、記録部は符号６に、印刷履歴情報は印刷履歴データに、属性は印刷履歴データに記録されている各項目に、外部入力手段は操作パネルの省エネ移行設定画面に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、印刷履歴情報に記録されている各クライアント機器の属性に基づいて省電力モードに移行するか否かを決定するので、自機器が利用される可能性を判断して省エネモードの移行を設定することができる。これにより、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成と印刷クライアントとのネットワーク接続の状態を示すブロック図である。同図において、画像形成装置１は、電源Ａ１０、電源Ａ供給部１３、電源Ｂ、電源Ｂ供給部１４を備え、ネットワークＩ／Ｆ４を介してネットワーク２と接続されている。ネットワーク２には印刷クライアントＡ３ａ，Ｂ３ｂ，Ｃ３ｃがここでは接続されている。
【００２５】
電源Ａ供給部１３は記録部６及び制御部７を備え、電源Ｂ供給部１４は操作部８及び画像形成部９を備えている。電源Ａ供給部１３には電源Ａ１０から電力が供給され、電源Ｂ供給部１４には電源Ｂ１１から電力が供給される。電源Ａ供給部１３の記録部６には画像形成装置１の使用履歴、省エネ移行条件が記録されている。ここで省エネとは電源Ｂ供給部１４への電源Ｂ１１からの電力供給を切断することである。電力供給の断接は電源Ａ供給部１３の制御部によってスイッチ１５の開閉により行われる。
【００２６】
図２は記録部６に記録されている使用履歴の詳細（印刷履歴データ）を表形式で示す図である。同図に示すように、ＩＰアドレス、印刷回数、ユーザネーム、曜日別印刷回数、時間帯別印刷回数が記録され、ＩＰアドレス別に印刷回数、ユーザネーム、曜日別印刷回数、時間帯別印刷回数が分かるようになっている。ＩＰアドレスは印刷クライアント３に対応し、この使用履歴は、印刷クライアント３、ここでは印刷クライアントＡ，Ｂ，Ｃの使用履歴を示していることになる。印刷クライアント３（Ａ，Ｂ，Ｃ）の情報は印刷ジョブが画像形成装置１へ送信される度に随時更新される。なお、記録部は不揮発性のＲＡＭによって構成され、前記印刷履歴データはテーブルとして保持され、前述のように随時更新される。
【００２７】
一定時間画像形成装置（以下、プリンタと称す）１が使用されなかったとき、ネットワークＩ／Ｆ４を通し、ブロードキャストにより印刷履歴にあるＩＰアドレスが現在オンラインかを調べ、その数と、記録部６に記録される省エネ移行条件に基づき、制御部７によって省エネモードへ移行するかを判断する。例えば、移行条件の閾値を５としたとき、プリンタ１の使用履歴にあるクライアントＰＣが４台ネットワークに参加していた場合は省エネモードへ移行し、６台だった場合は移行しない。
【００２８】
また、制御部７は記録部６に記録される印刷クライアントの情報の１つであるユーザ名と、現在ネットワークに参加している印刷クライアントのユーザ名を比較し、同じであれば記録部６に保存される印刷クライアントの情報は現在ネットワークに参加している印刷クライアントのものであると判断する。
【００２９】
例えば、以下のような印刷クライアントのケースがあるとする。
【００３０】
ケース１：５台の印刷クライアント３（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）はそれぞれ週に１回の印刷を行っており、現在全クライアントがオンラインである。
【００３１】
ケース２：５台の印刷クライアント３（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ）はそれぞれ１回、１回、１０回、１０回、１０回の印刷を行っており、現在クライアントＣ、Ｄ、Ｅがオンラインである。
【００３２】
このようなケースがある場合に、例えば省エネ移行しない方が良い度合いを
省エネ移行度＝オンライン履歴ユーザ数×各ユーザの印刷回数  ・・・（１）
という式で数値化すると、前記ケース１の場合は５、ケース２の場合は３０となる。
【００３３】
一定時間アイドル状態であり、省エネ移行の閾値を２０とした場合、ケース１ではプリンタ１は省エネモードに入り、ケース２では省エネモードに入らない。これは、印刷頻度を考慮しない場合ではケース１の方がオンラインクライアント数の数より近い将来プリンタジョブが投げられる可能性が高いと判断されてしまうからである。
【００３４】
このように前記（１）式により、利用履歴にあるＰＣのプリンタの使用頻度を判断材料として、省エネモードへの移行を決定することができる。
【００３５】
また、図２の印刷履歴データには、時間帯別印刷回数の履歴が記録されている。そこで、時間別の印刷回数に基づいて省エネモードへ移行するように設定することもできる。例えば、印刷クライアントＡは１２時〜１７時の１時間区切りの間にそれぞれ、０，  １００，  １００  ，１００  ，１００回の印刷を行っており、印刷クライアントＢは１２時〜１７時の間にそれぞれ、１０，  １００，  １００  ，１００  ，１００回の印刷を行っているとする。
【００３６】
ここで、省エネ移行しない方が良い度合いを
省エネ移行度＝オンライン履歴ユーザ数×各ユーザの時間帯毎（１時間区切り）での印刷回数  ・・・（２）
という式で数値化すると、１２時〜１３時では１０、それ以降１時間間隔で１７時まで全て２００となる。
【００３７】
この場合、一定時間アイドル状態であったとき、省エネ移行の閾値を１００とすると、１２時〜１３時では省エネに入り、１３時〜１７時では省エネに入らないということになる。
【００３８】
このように前記（２）式により、利用履歴にあるＰＣの時間帯毎のプリンタの使用頻度を判断材料として、省エネモードへの移行を決定することができる。
【００３９】
また、図２の印刷履歴データには、曜日別の印刷回数履歴が記録されている。そこで、曜日別の印刷回数に基づいて省エネモードへ移行するように設定することもできる。例えば、印刷クライアントＡは月〜日曜日の間にそれぞれ、０，  １００，  １００  ，１００  ，１００，  １００，  １００回の印刷を行っており、印刷クライアントＢは月〜日曜日の間にそれぞれ、１０，  １００，  １００  ，１００  ，１００，  １００，  １００回の印刷を行っているとする。
【００４０】
ここで、省エネ移行しない方が良い度合い
省エネ移行度＝オンライン履歴ユーザ数×各ユーザの印刷回数  ・・・（３）
という式で数値化すると、月曜では１０、火曜〜日曜は全て２００となる。
【００４１】
この場合、一定時間アイドル状態であったとき、省エネ移行の閾値を１００とすると、月曜は省エネに入り、火曜〜日曜では省エネに入らないということになる。
【００４２】
このように前記（３）式により、利用履歴にあるＰＣの曜日毎のプリンタの使用頻度を判断材料として、省エネモードへの移行を決定することができる。
【００４３】
前述のように利用履歴にあるＰＣのプリンタの使用頻度、利用履歴にあるＰＣの時間帯毎のプリンタの使用頻度、及び利用履歴にあるＰＣの曜日毎のプリンタの使用頻度に基づいて省エネモードへの移行を決定することができる。この省エネモードへの移行は、操作部８の操作パネルの操作画面から設定することができる。図３は操作パネルの省エネ移行設定の設定画面を示す図である。
【００４４】
同図において、操作パネルの省エネ移行設定画面２１には、台数判定部２２、台数及び使用頻度判定部２５が設けられ、さらに、時間帯別の判定基準を用いるか否かを選択するチェックボックス２８、曜日別の判定基準を用いるか否かを選択するチェックボックス２９、及びオンラインＰＣ台数判定モードを有効にするか無効にするかを選択するチェックボックス３０が設けられている。台数判定部２２は、さらに、省エネに移行する閾値となる台数を入力する台数入力部２３と、設定を有効にする無効にするか選択するチェックボックス２４を含み、台数及び使用頻度判定部２５は、省エネモードに移行する閾値となる省エネ移行度を入力する省エネ移行度入力部２６と、設定を有効にするか無効にするかを選択するチェックボックス２７を含む。
【００４５】
この省エネ移行設定画面２１でプリンタが一定時間アイドル状態になり省エネ移行判断を行う際の判定基準を設定する。台数判定部２２では、台数入力部２３からオンラインクライアント数の台数が何台以下なら省エネに移行するかを設定する。チェックボックス２４では、台数判定の機能の有効、無効を選択する。台数及び使用頻度判定部２５では、オンラインクライアントの台数と各クライアントの使用頻度を数値化したものを判定基準とする際の省エネ移行判定値を省エネ移行度入力部２６で設定する。チェックボックス２７では、省エネ移行度を基準とした省エネ移行機能の有効、無効を選択する。
【００４６】
チェックボックス２８では、前述の時間帯別使用頻度判定の有効、無効を選択し、チェックボックス２９では、曜日別使用頻度判定の有効、無効を選択する。また、チェックボックス３０では、履歴にあるクライアントのオンライン状態を調べ省エネ移行の判断を行うという機能の有効、無効を選択する。
【００４７】
図４は前述のように各部が構成された画像形成装置における省エネ移行の処理手順を示すフローチャートである。この処理手順は、制御部７の図示しないＣＰＵが図示しないＲＯＭに格納されたプログラムを、ＲＡＭをワークエリアとして使用することにより実行される。なお、制御部７は省エネモード時には、電源Ａから制御回路の駆動に必要な分の電力だけ供給されている。一方、省エネモード時では、電源Ｂからの電源Ｂ供給部１４への電源供給は制御部７によってスイッチ１５を開状態に設定しているので、画像形成装置１の画像形成部（エンジン部）９及び操作部８には、電力供給は行われていない。省エネモードから動作状態に復帰するのは、クライアントＰＣ３側からネットワークＩ／Ｆ４を介して制御に例えば印刷要求パケットなどの所定のパケットを受信したときである。このような動作を前提として図４のように制御される。
【００４８】
図４において、画像形成装置１の印刷が完了すると（ステップＳ１０１）、アイドリング持続時間監視タイマをリセットし（ステップＳ１０２）アイドリング持続間の監視を開始する。そして、アイドリング時間と省エネモード移行基準値とを比較し（ステップＳ１０３）、アイドリング時間が省エネモード移行基準値より大きい場合には、省エネモードに移行し（ステップＳ１０９）、アイドリング時間が省エネモード移行基準値に達していない場合には、台数判定モードが有効か否かを判定する（ステップＳ１０４）。この判定で無効であれば、省エネモードに移行し（ステップＳ１０９）、有効であれば、記録部６に記録されている印刷履歴データからクライアント端末のオンライン状況を集計し（ステップＳ１０５）、履歴オンラインクライアント台数と省エネ移行基準値とを比較する（ステップＳ１０６）。この比較により、クライアント台数が移行基準値より少なければ、省エネモードに移行し（ステップＳ１０９）、基準値以上であれば、履歴クライアント台数と各々のクライアントの使用頻度の積算と、省エネ移行基準値とを比較する（ステップＳ１０７）。この比較により前記積算結果が基準値に満たなければ、省エネモードへ移行し（ステップＳ１０９）、基準値より大きければ、印刷要求パケットの受信の有無を確認し（ステップＳ１０８）、受信していれば、印刷処理を実行し、受信していなければステップＳ１０３移行の処理を繰り返す。
【００４９】
ステップＳ１０９で省エネモードに移行している場合には、常時、印刷要求のパケットの受信の有無をチェックし（ステップＳ１１０）、印刷要求パケットを受信した時点で省エネモードから復帰して（ステップＳ１１１）印刷処理に入る。
【００５０】
なお、図４のフローチャートでは、ステップＳ１０７で（１）式の省エネ移行度に基づいて省エネモードへの移行の是非を判断しているが、（２）式、あるいは（３）式の省エネ移行度に基づいて省エネモードへの移行の是非を判断することも可能であり、これらを組み合わせて、優先度を設定して判断することもできる。
【００５１】
以上のように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
【００５２】
１）例えば特許文献１記載の発明では、画像形成装置と接続されたＰＣの数、又はネットワーク上のトラフィックの量を判断材料として省エネモードへ以降しているが、この場合ネットワークに参加しているだけで、前記画像形成装置を使用しないＰＣがいた場合においても画像形成装置は自機器が利用される可能性が高いと判断し、省エネモードへ以降しない。  
これに対し、本実施形態では、画像形成装置１は、印刷クライアント３から印刷ジョブを受け取る度に更新される印刷履歴データ（属性テーブル）を参照し、自機器を利用する可能性の高いＰＣのオンライン状況を調べることにより、自機器が利用される可能性を判断するので、より高精度に、近い将来自機器が利用されるかどうかを判断することが可能となり、これにより利用者の利便性を高めることが可能となる。
【００５３】
２）ブロードキャストによって現在ネットワークに接続されているクライアントのＩＰアドレスを調べると、ＤＨＣＰによって自動的にＩＰアドレスが割り振られている環境下においては、同じＩＰアドレスが別の日や時間帯では別の人に使用されてしまっている可能性がある。これにより、ＩＰアドレスを基に画像形成装置に記録されている各印刷クライアントのデータを紐付けすると、記録されている各印刷クライアントのデータと、本来の使用者以外が紐付けされてしまう可能性がある。  
これに対し、本実施形態では、印刷履歴データにユーザ名を付加し、ＩＰアドレスと対応を取っている。この対応付けに基づいて、履歴情報にある印刷クライアント端末と、現在ネットワークに接続されている端末が同一であるかの判断を、ユーザ名を基に判断するので、本来の使用者と記録部に記録される属性テーブルのクライアントデータをより精度良く、対応付けすることが可能となる。
【００５４】
３）利用履歴にあるＰＣが少ない場合でも、そのＰＣが頻繁に印刷している場合は、省エネモードへ移行しても印刷ジョブが送信され復帰要求が発生してしまう可能性が高い。
【００５５】
これに対し、本実施形態では、利用履歴にあるＰＣのプリンタの使用頻度を判断材料に加え、省エネモードへの移行を決定するので、より精度の高い省エネ移行判断が可能となり、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００５６】
４）頻繁に印刷を行うＰＣがオンラインであった場合でも、時間帯によっては定例での打ち合わせが入っており、印刷を伴う業務を行わない場合がある。その場合であっても、プリンタはトータル的に印刷頻度が高いユーザがオンラインであるため、近い将来印刷する可能性が高いと判断し省エネモードへ移行しない。  
これに対し、本実施形態では、利用履歴にあるＰＣの時間帯毎のプリンタ使用頻度を判断材料に加え、省エネモードへの移行を決定するので、より精度の高い省エネ移行判断が可能となり、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００５７】
５）頻繁に印刷を行うＰＣがオンラインであった場合でも、曜日によっては打ち合わせで一日のスケジュールが埋まっており、印刷を伴う業務を行わない場合がある。その場合であっても、プリンタは１週間のトータル的に印刷頻度が高いユーザがオンラインであるため、近い将来印刷される可能性が高いと判断し省エネモードへ移行しない。  
これに対し、本実施形態では、利用履歴にあるＰＣの曜日毎のプリンタ使用頻度を判断材料に加え、省エネモードへの移行を決定するので、より精度の高い省エネ移行判断が可能となり、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００５８】
６）設定値が固定である場合、利用環境にあわせたより効率の良い省エネ判断基準を設けることができない。  
これに対し、本実施形態では、省エネモードへの移行判断基準値を画像形成装置の利用環境にあわせて柔軟に操作パネルの設定画面から変更することができるので、利用環境にあわせたより精度の高い省エネ移行判断が可能となり、ユーザの利便性を高めることが可能となる。
【００５９】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが対象となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成と印刷クライアントとのネットワーク接続の状態を示すブロック図である。
【図２】記録部に記録されている使用履歴の詳細を表形式で示す図である。
【図３】操作パネルの省エネ移行設定の設定画面を示す図である。
【図４】本実施形態における画像形成装置の省エネ移行の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  画像形成装置
２  ネットワーク
３  印刷クライアント
６  記録部
７  制御部
２１  省エネ移行設定画面
２２  台数判定部
２５  台数及び使用頻度判定部
２４，２７，２８，２９，３０  チェックボックス
【図１】
2010003083.tif 000003
【図２】
2010003083.tif 000004
【図３】
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【図４】
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