(57)【要約】【課題】投射方向を変更でき、かつ取り外し不要な投射方向変更ユニットを備えるプロジェクタをを提供すること。【解決手段】プロジェクタ１では、射出面２１１には第１開口部２１２が形成されているとともに、第１開口部２１２を開閉する投射方向変更ユニット４が設けられている。投射方向変更ユニット４は、投射光学装置３６からの画像光を通過させる第２開口部４１１を有するとともに、射出面２１１に対して面外方向に回動可能に設けられ、第１開口部２１２を開閉する蓋体４１と、蓋体４１の内面に沿って移動可能に設けられて第２開口部４１１を開閉するシャッタ４２と、シャッタ４２の内面に設けられて投射光学装置３６からの画像光を反射する反射ミラー４３とを備えている。【選択図】図３
2010078634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置と、前記光源装置から射出された光束を変調して画像光を形成する光変調装置と、前記画像光を拡大投射する投射光学装置と、外装筐体とを備えたプロジェクタであって、
前記外装筐体における前記画像光の射出面には第１開口部が形成されているとともに、前記第１開口部を開閉する投射方向変更ユニットが設けられ、
前記投射方向変更ユニットは、
前記投射光学装置からの画像光を通過させる第２開口部を有するとともに、前記射出面に対して面外方向に回動可能に設けられ、前記第１開口部を開閉する蓋体と、
前記蓋体の内面に沿って移動可能に設けられ、前記第２開口部を開閉するシャッタと、
前記シャッタの内面に設けられ、前記投射光学装置からの画像光を反射する反射ミラーとを備えている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、
前記蓋体が前記第１開口部を閉じ、かつ前記シャッタが前記第２開口部を開けた第１状態の際に、前記蓋体が開くことを規制する第１ロック機構を備えている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクタにおいて、
前記第１ロック機構は、前記第１開口部周縁から前記第１開口部内側に向けて突出し、前記第１状態の際に、前記蓋体および前記シャッタ間に位置付けられるロック爪を備えている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクタにおいて、
前記蓋体が前記第１開口部を開け、かつ前記シャッタが前記第２開口部を閉じた第２状態の際に、前記シャッタの移動を規制し、前記蓋体が前記第１開口部を閉じ、かつ前記シャッタが前記第２開口部を閉じた第３状態の際には、前記規制を解除する第２ロック機構を備えている
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクタにおいて、
前記第２ロック機構は、
前記蓋体の内面に設けられた付勢部材と、
前記付勢部材に接続し、前記第２状態の際に前記シャッタの移動を規制するストッパと、
前記第１開口部周縁から前記第１開口部内側に向けて突出するストッパ解除爪とを備え、
前記ストッパ解除爪は、前記第３状態の際には、前記付勢部材による付勢力に抗して前記ストッパを前記蓋体側に押圧することで前記規制を解除する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
前記ストッパ解除爪は、前記蓋体が前記第１開口部を閉じ、かつ前記シャッタが前記第２開口部を開けた第１状態の際に、前記蓋体および前記シャッタ間に位置付けられ、前記蓋体が開くことを規制する
ことを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し画像光を拡大投射するプロジェクタが利用されている。このようなプロジェクタは、通常、画像光の射出方向が略水平となる姿勢で机上に載置されたり天吊りされたりして、当該プロジェクタの前方に設けられたスクリーンや壁面に画像光を投射するものであるが、近年、画像光の投射方向を変更することができ、例えば画像光の投射方向を天井側に変更して、天井に画像光を投射することができるものが開発されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のプロジェクタは、投射レンズを有するプロジェクタ本体と、反射板を有し、プロジェクタ本体に着脱自在に設けられた投射方向変更ユニット（画像偏光器）とを備えている。このプロジェクタでは、投射方向変更ユニットをプロジェクタ本体に取り付けることで、反射板を投射レンズの前方に斜めに配置できるので、投射レンズから射出された画像光を反射板にて反射でき、画像光の投射方向を変更することができる。例えばこのプロジェクタでは、画像光の射出方向が略水平となる姿勢で机上に設置された場合には、投射方向変更ユニットをプロジェクタ本体に取り付けることで、画像光を天井に投射でき、寝転びながら天井に投射される画像を鑑賞することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１４７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のプロジェクタでは、投射方向変更ユニットがプロジェクタ本体とは別体に設けられているので、画像光を水平に投射する通常の使用状態の際には、投射方向変更ユニットをプロジェクタ本体から取り外さなければならず、取り外した投射方向変更ユニットを使用者が紛失してしまうおそれがあった。従って、投射方向を変更でき、かつ取り外し不要な投射方向変更ユニットを備えるプロジェクタの開発が求められている。
【０００５】
本発明の目的は、投射方向を変更でき、かつ取り外し不要な投射方向変更ユニットを備えるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクタは、光源装置と、前記光源装置から射出された光束を変調して画像光を形成する光変調装置と、前記画像光を拡大投射する投射光学装置と、外装筐体とを備えたプロジェクタであって、前記外装筐体における前記画像光の射出面には第１開口部が形成されているとともに、前記第１開口部を開閉する投射方向変更ユニットが設けられ、前記投射方向変更ユニットは、前記投射光学装置からの画像光を通過させる第２開口部を有するとともに、前記射出面に対して面外方向に回動可能に設けられ、前記第１開口部を開閉する蓋体と、前記蓋体の内面に沿って移動可能に設けられ、前記第２開口部を開閉するシャッタと、前記シャッタの内面に設けられ、前記投射光学装置からの画像光を反射する反射ミラーとを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、投射光学装置からの画像光の進行方向を変更しないで当該画像光をプロジェクタ外へ射出する通常投射の場合には、蓋体が第１開口部を閉じ、かつシャッタが第２開口部を開けた第１状態にすることで、投射光学装置から射出された画像光を、当該画像光の進行方向を変更しないで第２開口部からプロジェクタ外へ射出できる。
また、投射光学装置からの画像光の進行方向を変更して当該画像光をプロジェクタ外へ射出する変更投射の場合には、蓋体が第１開口部を開け、投射光学装置から射出された画像光の光軸に対して斜めに保持された状態、かつシャッタが第２開口部を閉じた第２状態にすることで、投射光学装置から射出された画像光を反射ミラーにて反射でき、投射方向を変更して画像光をプロジェクタ外へ射出できる。
このように、本発明では、蓋体およびシャッタを開閉させるだけで、通常投射および変更投射を切り替えることができるので、通常投射の際に投射方向変更ユニットを外装筐体から取り外すことを不要にでき、使用者が当該投射方向変更ユニットを紛失してしまうことを防止できる。
また、蓋体およびシャッタを開閉させるだけで、通常投射および変更投射を切り替えることができるので、プロジェクタを大型化させること無く、投射方向を変更できるプロジェクタに構成できる。
【０００８】
本発明のプロジェクタは、前記蓋体が前記第１開口部を閉じ、かつ前記シャッタが前記第２開口部を開けた第１状態の際に、前記蓋体が開くことを規制する第１ロック機構を備えていることが好ましい。
本発明によれば、通常投射（第１状態）の際に、第１ロック機構によって蓋体が不用意に開いてしまうことを規制でき、プロジェクタの利便性を向上できる。
また、第１ロック機構は、通常投射から、シャッタを第２開口部を閉じる位置まで移動させ、第３状態とした際には、前記規制を解除するので、第３状態から蓋体を開け、第２状態とすることで、変更投射を行うことができる。
【０００９】
本発明のプロジェクタでは、前記第１ロック機構は、前記第１開口部周縁から前記第１開口部内側に向けて突出し、前記第１状態の際に、前記蓋体および前記シャッタ間に位置付けられるロック爪を備えていることが好ましい。
本発明によれば、蓋体およびシャッタが共に閉じた第３状態から、シャッタを、第２開口部を開ける位置まで移動させ、通常投射（第１状態）とした際に、ロック爪が、シャッタおよび蓋体間に位置付けられるので、シャッタを保持する蓋体が開いてしまうことを確実に規制できる。
また、ロック爪は、蓋体およびシャッタが共に閉じた第３状態の際には、シャッタおよび蓋体間に位置付けられず、前記規制を解除するので、第３状態から蓋体を開け、第２状態とすることで、変更投射を行うことができる。
【００１０】
本発明のプロジェクタは、前記蓋体が前記第１開口部を開け、かつ前記シャッタが前記第２開口部を閉じた第２状態の際に、前記シャッタの移動を規制し、前記蓋体が前記第１開口部を閉じ、かつ前記シャッタが前記第２開口部を閉じた第３状態の際には、前記規制を解除する第２ロック機構を備えていることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、変更投射（第２状態）の際に、第２ロック機構により、シャッタの移動を規制できるので、投射光学装置からの画像光を反射ミラーにて確実に反射できる。また、シャッタを第２開口部を閉じる位置で規制したまま蓋体を閉じた第３状態の際には、第２ロック機構は、シャッタの移動規制を解除するので、第３状態から、シャッタを第２開口部を開ける位置側に移動させ、第１状態とすることで、通常投射を行うことができる。
【００１２】
本発明のプロジェクタでは、前記第２ロック機構は、前記蓋体の内面に設けられた付勢部材と、前記付勢部材に接続し、前記第２状態の際に前記シャッタの移動を規制するストッパと、前記第１開口部周縁から前記第１開口部内側に向けて突出するストッパ解除爪とを備え、前記ストッパ解除爪は、前記第３状態の際には、前記付勢部材による付勢力に抗して前記ストッパを前記蓋体側に押圧することで前記規制を解除することが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、第２状態の際に、ストッパが、付勢部材により蓋体内面から離隔した位置に位置付けられ、例えばシャッタの側面に当接することにより、第２開口部を開ける側へのシャッタの移動を規制するので、投射光学装置からの画像光を反射ミラーにて確実に反射できる。
また、シャッタを第２開口部を閉じる位置で規制したまま蓋体を閉じた第３状態の際には、ストッパ解除爪がストッパを蓋体側に押圧し、前記規制を解除するので、第３状態から、シャッタを第２開口部を開ける位置側に移動させ、第１状態とすることで、通常投射を行うことができる。
【００１４】
本発明のプロジェクタでは、前記ストッパ解除爪は、前記蓋体が前記第１開口部を閉じ、かつ前記シャッタが前記第２開口部を開けた第１状態の際に、前記蓋体および前記シャッタ間に位置付けられ、前記蓋体が開くことを規制することが好ましい。
本発明によれば、ストッパ解除爪が前記ロック爪を兼ねるので、部材数を低減でき、製造コストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
〔全体構成〕
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１を示す斜視図である。なお、以下では、説明の便宜上、画像光の射出方向を＋Ｚ軸とし、＋Ｚ軸の反対方向を−Ｚ軸とする。また、Ｚ軸に直交する方向をＸ軸とし、このＸ軸において、天面２３側の方向を＋Ｘ軸とし、底面２２側の方向を−Ｘ軸とする。これらＸ，Ｚ軸に直交する方向をＹ軸とする。
プロジェクタ１は、例えば机上などの水平面上に載置され、画像光を、プロジェクタ１の前方に載置されるスクリーンや、プロジェクタ１の上方に位置する天井に拡大投射する。このプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筐体２と、光学ユニット３（図２参照）と、投射方向変更ユニット４と、操作手段５と、制御装置６（図９参照）とを備えている。
【００１６】
〔外装筐体の構成〕
外装筐体２は、箱状に形成され、光学ユニット３および制御装置６を内部に収納する。この外装筐体２は、側面２１と、水平面上に載置される際に水平面と対向する底面２２と、水平面上に載置された際に天井側に位置する天面２３とを備えている。側面２１において、後述する投射レンズ３６に正対する面は、画像光をプロジェクタ１外部へ射出する射出面２１１となっている。この射出面２１１には、第１開口部２１２が形成されているとともに、第１開口部２１２を開閉する投射方向変更ユニット４が設けられている。天面２３には、操作手段５を構成する操作パネル５１が設けられている。また、天面２３において、射出面２１１側には、射出面２１１側に開いた切欠き２３１が形成されている。さらに、天面２３の裏面側において、この切欠き２３１の−Ｙ軸方向側には、投射方向変更ユニット４を構成するストッパ解除爪４４（図３参照）が形成されている。
【００１７】
〔光学ユニットの構成〕
図２は、光学ユニット３の構成を模式的に示す図である。
光学ユニット３は、制御装置６による制御の下、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調し拡大投射する。この光学ユニット３は、図２に示すように、光源装置３１と、照明光学装置３２と、色分離光学装置３３と、リレー光学装置３４と、光学装置３５と、投射光学装置としての投射レンズ３６と、光学部品用筐体３７とを備えている。各光学部品３１〜３７は、種々の一般的なプロジェクタの光学系として利用されているため、以下では簡略に説明する。
【００１８】
光源装置３１は、光源ランプ３１１、およびリフレクタ３１２を備えている。照明光学装置３２は、レンズアレイ３２１，３２２、偏光変換素子３２３、および重畳レンズ３２４を備えている。色分離光学装置３３は、ダイクロイックミラー３３１，３３２、および反射ミラー３３３を備えている。リレー光学装置３４は、入射側レンズ３４１、リレーレンズ３４２、および反射ミラー３４３，３４４を備えている。光学装置３５は、制御装置６による制御の下、光源装置３１から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調装置としての３つの液晶パネル３５１（赤色光側を液晶パネル３５１Ｒ、緑色光側を液晶パネル３５１Ｇ、青色光側を液晶パネル３５１Ｂとする）、３つの入射側偏光板３５２、３つの射出側偏光板３５３、および３つの液晶パネル３５１にて変調された光束を合成して画像光（カラー画像）を形成する色合成光学装置としてのクロスダイクロイックプリズム３５４を備えている。投射レンズ３６は、前記画像光を拡大投射する。光学部品用筐体３７は、これら各光学部品３１〜３６を内部に設定された照明光軸Ａに対する所定位置に支持固定する。
【００１９】
〔投射方向変更ユニットの構成〕
図３は、投射方向変更ユニット４の一部を分解して示す斜視図である。
投射方向変更ユニット４は、プロジェクタ１の画像光の射出方向を変更する。この投射方向変更ユニット４は、図３に示すように、蓋体４１と、レンズシャッタ４２と、反射ミラー４３と、ストッパ解除爪４４とを備えている。
【００２０】
蓋体４１は、投射レンズ３６からの画像光を通過させる第２開口部４１１を有するとともに、射出面２１１に対して面外方向に回動可能に設けられ、第１開口部２１２を開閉する。また、蓋体４１は、レンズシャッタ４２を内面に沿ってスライド移動可能に保持する。このような蓋体４１は、一対の回動軸４１２と、第１レール部４１３と、第２レール部４１４と、一対のスペーサ部４１５（図４参照）と、付勢部材４１６と、ストッパ４１７とを備えている。
【００２１】
回動軸４１２は、蓋体４１の両側面４１８において、−Ｘ軸方向側にそれぞれ形成されている。この回動軸４１２の基端部には、当該基端部の外周面から面外方向に突出する突出部４１２１が形成されている。蓋体４１は、これらの回動軸４１２が、第１開口部２１２の内壁面に形成された収納穴２１２１にそれぞれ収納されることで回動可能に設けられる。収納穴２１２１には、当該収納穴２１２１の内周面から面外方向に突出する係止部２１２２が形成されている。突出部４１２１がこの係止部２１２２に当接することで、蓋体４１を、投射レンズ３６から射出された画像光の光軸（中心軸）に対して傾斜した状態に係止できる。なお、蓋体４１を斜めの状態で係止するこのような係止機構は、突出部４１２１および係止部２１２２を備えて構成される本実施形態のもの限られず、適宜の構成を採用できる。
蓋体４１の第１開口部２１２に対する開閉状態は、メカスイッチやＭＲ（magneto resistive）素子、フォトインタランプタなどを利用した第１検出手段７１（図９参照）により検出され、制御装置６に出力される。
【００２２】
第１レール部４１３は、蓋体４１の内面において、−Ｘ軸方向側に、かつ、蓋体４１の長手方向に沿って設けられている。この第１レール部４１３は、後述する第２レール部４１４と共に、レンズシャッタ４２を、蓋体４１の内面に沿ってスライド移動可能に、かつ第２開口部４１１を開閉可能に保持している。具体的には、第１，第２レール部４１３，４１４は、図３に示すように、レンズシャッタ４２が第１レール部４１３の＋Ｙ軸方向の端部４１３１に当接することで、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を閉じる位置に保持する。また、第１，第２レール部４１３，４１４は、レンズシャッタ４２が第１レール部４１３の−Ｙ軸方向の端部４１３２（図５参照）に当接することで、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を開ける位置に保持する。
【００２３】
第２レール部４１４は、蓋体４１の内面において、＋Ｘ軸方向側に設けられている。この第２レール部４１４は、レンズシャッタ４２が、第２開口部４１１を閉じる位置（レンズシャッタ４２が第１レール部４１３の＋Ｙ軸方向の端部４１３１に当接する位置。以下同）、および第２開口部４１１を開ける位置（レンズシャッタ４２が第１レール部４１３の−Ｙ軸方向の端部４１３２に当接する位置。以下同）間をスライド移動する際に、常時、レンズシャッタ４２の＋Ｘ軸側の端部を抑えることができる位置および大きさに形成されている。
スペーサ部４１５（図４参照）は、蓋体４１の内面において、＋Ｘ軸方向側でストッパ解除爪４４に干渉しない高さ位置と、−Ｘ軸方向側とに、それぞれ蓋体４１の長手方向に沿って設けられ、レンズシャッタ４２と蓋体４１との間にストッパ解除爪４４が入り込む隙間Ｓを形成する。
【００２４】
このような蓋体４１の＋Ｘ軸方向側の端部において、図３に示すように、第２開口部４１１を閉じる位置にあるレンズシャッタ４２の−Ｙ軸方向端より僅かに−Ｙ軸方向側に寄った位置には、凹部４１９が形成されている。凹部４１９は、ストッパ４１７および圧縮された付勢部材４１６を収納できる大きさを有している。
付勢部材４１６は、ばねであり、一端がこの凹部４１９の内壁面に固定され、凹部４１９内において、Ｚ軸方向に沿って設けられている。
【００２５】
ストッパ４１７は、ブロック状に形成され、付勢部材４１６の他端に接続されている。このストッパ４１７は、後述するが、蓋体４１が第１開口部２１２を開いた状態の際に、付勢部材４１６により付勢されて凹部４１９内から突出し、蓋体４１内面から離隔した位置に位置付けられることにより、レンズシャッタ４２が、第２開口部４１１を閉じる位置から開ける位置側に移動することを規制する。
【００２６】
レンズシャッタ４２は、矩形板状に形成され、前述したように、蓋体４１の内面に沿ってスライド移動可能に設けられ、第２開口部４１１を開閉する。このレンズシャッタ４２の＋Ｘ軸方向側の端面４２１にはつまみ４２２が設けられている。つまみ４２２は、蓋体４１が第１開口部２１２を閉じた際に切欠き２３１内に配置される。本実施形態では、このつまみ４２２により、レンズシャッタ４２をスライド移動させる。
【００２７】
レンズシャッタ４２の第２開口部４１１に対する開閉状態は、メカスイッチやＭＲ（magneto resistive）素子、フォトインタランプタなどを利用した第２検出手段７２（図９参照）により検出され、制御装置６に出力される。
反射ミラー４３は、レンズシャッタ４２の内面に設けられ、後述するが、蓋体４１が第１開口部２１２を開け、かつレンズシャッタ４２が第２開口部４１１を閉じた状態の際に、投射レンズ３６からの画像光を反射する。
以降、「蓋体４１が第１開口部２１２を開ける」ことを、「蓋体４１が開き」と略して記載し、「蓋体４１が第１開口部２１２を閉じる」ことを、「蓋体４１が閉じ」と略して記載する。レンズシャッタ４２の第２開口部４１１に対する開閉状態についても同様に記載する。
【００２８】
ストッパ解除爪４４は、板状に形成され、第１開口部２１２周縁から第１開口部２１２内側に向けて突出している。このストッパ解除爪４４は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた状態の際には、レンズシャッタ４２および蓋体４１間に位置付けられず、蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２を、第２開口部４１１を閉じる位置から開ける位置までスライド移動させた状態の際には、レンズシャッタ４２および蓋体４１間に位置付けられる位置に形成されている。
このストッパ解除爪４４は、後述するが、蓋体４１が閉じ、かつ、レンズシャッタ４２が開いた状態の際に、レンズシャッタ４２および蓋体４１間に位置付けられ、レンズシャッタ４２を引っ掛けることにより蓋体４１が開くことを規制するロック爪および第１ロック機構として機能する。
【００２９】
また、ストッパ解除爪４４は、後述するが、ストッパ４１７がレンズシャッタ４２を閉じる位置に規制した状態のまま蓋体４１が閉じた状態の際に、ストッパ４１７を蓋体４１側に押圧し、凹部４１９内に配置させることにより前記規制を解除する。これらストッパ解除爪４４、付勢部材４１６、およびストッパ４１７を備えて、蓋体４１が開き、かつレンズシャッタ４２が閉じた状態の際には、レンズシャッタ４２が開く位置側に移動することを規制し、蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が開いた状態、および蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が閉じた状態の際には、前記規制を解く第２ロック機構が構成される。
【００３０】
〔投射方向変更ユニットの動作〕
以下、投射方向変更ユニット４の動作を説明する。
図４は、通常投射の際の投射方向変更ユニット４を示す断面図、図５は、通常投射の際の投射方向変更ユニット４を示す平面図である。
本実施形態のプロジェクタ１では、投射レンズ３６からの画像光の進行方向を変更しないで当該画像光をプロジェクタ１外へ射出する通常投射の際には、図４および図５に示すように、蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が開いた第１状態にしてプロジェクタ１を使用する。これにより、投射レンズ３６から射出された画像光を、第２開口部４１１を介してプロジェクタ１外へ、その進行方向を変えることなく射出できる。従って、プロジェクタ１を机上などの水平面上に載置することで、画像光をプロジェクタ１の前方に配置されるスクリーンや壁面に投射できる。
【００３１】
この通常投射（第１状態）の際には、ストッパ解除爪４４が蓋体４１とレンズシャッタ４２との間に位置付けられるので、レンズシャッタ４２がストッパ解除爪４４に引っ掛かり、これにより、レンズシャッタ４２を保持する蓋体４１が開いてしまうことが規制される。また、ストッパ４１７が、ストッパ解除爪４４により蓋体４１側に押圧されて凹部４１９内に配置されるので、レンズシャッタ４２がスライド移動可能な状態となる。
【００３２】
図６は、変更投射の際の投射方向変更ユニット４を示す平面図である。
前述のような通常投射から、投射レンズ３６からの画像光の進行方向を変更して当該画像光をプロジェクタ１外へ射出する変更投射に切り替える場合には、まず、つまみ４２２を用いてレンズシャッタ４２を、第２開口部４１１を開ける位置から、図６に示すように、第２開口部４１１を閉じる位置に移動させ、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態にする。これにより、ストッパ解除爪４４が蓋体４１およびレンズシャッタ４２間から抜け、蓋体４１を開けることが可能となる。
【００３３】
図７は、変更投射の際の投射方向変更ユニット４を示す側面図、図８は、変更投射の際の投射方向変更ユニット４を示す平面図である。
そして、この第３状態のまま、図７に示すように、蓋体４１が傾斜状態で係止される位置まで蓋体４１を開け、蓋体４１が開き、かつレンズシャッタ４２が閉じた第２状態にする。この際、蓋体４１が閉じた状態から開いた状態となるのに伴って、ストッパ４１７が、付勢部材４１６により付勢されて凹部４１９内から突出し、図８に示すように、レンズシャッタ４２が、第２開口部４１１を開ける位置側に移動することを規制する。
これにより、投射レンズ３６から射出された画像光を反射ミラー４３にて確実に反射でき、投射レンズ３６からの画像光の進行方向を変更して当該画像光をプロジェクタ１外へ射出できる。従って、プロジェクタ１を机上などの水平面上に載置して変更投射することで、画像光を天井に投射できる。
【００３４】
このような変更投射から、通常投射に再度切り替える場合には、まず、蓋体４１を閉め、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態にする。この第３状態では、ストッパ４１７は、ストッパ解除爪４４により蓋体４１側に押圧されて凹部４１９内に配置されるので、ストッパ４１７によるレンズシャッタ４２の規制が解除され、レンズシャッタ４２がスライド移動可能な状態となる。そして、つまみ４２２を用いてレンズシャッタ４２を、第２開口部４１１を開ける位置まで移動させ、蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が開いた第１状態にすることで、投射レンズ３６から射出された画像光を、その進行方向を変えることなく第２開口部４１１を介してプロジェクタ１外へ射出でき、通常投射に切り替えることができる。
また、レンズシャッタ４２を、第２開口部４１１を閉じる位置から開ける位置にスライド移動させる際に、ストッパ解除爪４４が、レンズシャッタ４２および蓋体４１間に位置付けられるので、前述したように、レンズシャッタ４２がストッパ解除爪４４に引っ掛かり、蓋体４１が開いてしまうことが規制される。
【００３５】
〔操作手段の構成〕
操作手段５は、操作パネル５１、およびリモートコントローラ５２（図９参照）からなり、使用者による入力操作に応じた操作信号を制御装置６に出力する。使用者による操作手段５の操作により、画像の向きに係るプロジェクタ１のモードが、画像の上下を反転する上限反転モード、および画像の左右を反転する左右反転モードのうち、一方のモードに設定される。
【００３６】
〔制御装置の構成〕
図９は、制御装置６の構成を示す図である。
制御装置６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や記憶装置が実装された回路基板として構成され、プロジェクタ１全体を制御する。また、制御装置６は、通常投射および変更投射の切替えに応じて、自動的に画像の向きや色調を補正する。この制御装置６は、図９に示すように、取得手段６１と、設定手段６２と、補正手段６３と、出力手段６４とを備えている。
【００３７】
取得手段６１は、プロジェクタ１に接続されたパーソナルコンピュータ等から表示画像に係る画像情報を取得する。
設定手段６２は、使用者による操作手段５の操作に応じて、画像の向きに係るプロジェクタ１のモードを、画像の上下を反転する上下反転モード、および画像の左右を反転する左右反転モードのうち、いずれか一方のモードに設定する。
出力手段６４は、後述する補正手段６３によって補正された画像情報を液晶パネル３５１に出力する。
【００３８】
補正手段６３は、画像情報の補正を行う。この補正手段６３は、第１判定手段６３０、第２判定手段６３１、第３判定手段６３２、色調補正手段６３３、選択手段６３４、上下反転手段６３５、左右反転手段６３６、歪補正手段６３７、ミュート手段６３８、および警告手段６３９を備えている。
【００３９】
第１判定手段６３０は、第１，第２検出手段７１，７２によって検出された蓋体４１およびレンズシャッタ４２の開閉状態に基づいて、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態であるか否かを判定する。
第２判定手段６３１は、第１判定手段６３０が、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態ではないと判定した場合、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態であるか否かを判定する。
第３判定手段６３２は、第２判定手段６３０が、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態ではないと判定した場合、蓋体４１が開き、かつレンズシャッタ４２が閉じた変更投射（第２状態）であるか否か（蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が開いた通常投射（第１状態）であるか）を判定する。
【００４０】
色調補正手段６３３は、第３判定手段６３２の判定に応じて、画像情報の色調を投射対象面に応じた色調に補正する。具体的に、色調補正手段６３３は、蓋体４１が開き、かつレンズシャッタ４２が閉じた変更投射（天井投射）の状態であると第３判定手段６３２が判定した場合、天井に応じた色調に画像情報の色調を補正する。また、色調補正手段６３３は、蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が開いた通常投射であると第３判定手段６３２が判定した場合、スクリーンに応じた色調に画像情報の色調を補正する。
【００４１】
選択手段６３４は、変更投射であると第３判定手段６３２が判定した場合、後述する上下反転手段６３５および左右反転手段６３６のうち、いずれか一方を機能させる。具体的には、選択手段６３４は、画像の向きに係るプロジェクタ１のモードが上下反転モードに設定されていた場合には、上下反転手段６３５を機能させ、画像の向きに係るプロジェクタ１のモードが左右反転モードに設定されていた場合には、左右反転手段６３６を機能させる。
【００４２】
図１０は、スクリーンに投射される投射画像を示す図、図１１は、使用者が投射レンズ３６からの画像光の射出方向に体を向けた状態で天井に投射される投射画像を見た場合の投射画像を示す図である。なお、図１１および後述する図１２〜図１４では、投射画像を歪みがないものとして図示している。
【００４３】
図１０に示すように、液晶パネル３５１にて形成された形成画像をプロジェクタ１の前方にあるスクリーンに投射する通常投射の場合には、スクリーンには、上下左右の向きが形成画像の上下左右の向きと同一の投射画像が形成される。しかしながら、図１１に示すように、投射レンズ３６から射出された画像光（形成画像）を反射ミラー４３により反射して天井に投射する変更投射の場合において、使用者が投射レンズ３６からの画像光の射出方向に体を向けた状態で天井に投射された投射画像を見た場合には、投射画像の上下の向きが、形成画像の上下の向きとは反転してしまう。
【００４４】
図１２は、上下反転手段により補正された画像情報に係る形成画像を示す図である。
そこで、上下反転手段６３５は、変更投射であると第３判定手段６３２が判定した場合において、プロジェクタ１が上下反転モードに設定されている場合、選択手段６３４により機能し、図１２に示すように、液晶パネル３５１にて形成される画像の上下が、補正前の画像情報に基づいて形成される画像の上下とは反転するように、色調補正手段６３３により補正された画像情報をさらに補正する。これにより、天井に使用者にとって上下の正しい向きの画像を形成できる。
【００４５】
図１３は、天井に投射された投射画像を、使用者が投射レンズ３６からの画像光の射出方向とは反対方向に体を向けた状態で見た場合の投射画像を示す図、図１４は、左右反転手段６３６により補正された画像情報に係る形成画像を示す図である。
一方、図１３に示すように、変更投射の場合において、使用者が投射レンズ３６からの画像光の射出方向とは反対方向に体を向けた状態で、天井に形成された投射画像を見た場合には、投射画像の左右の向きが形成画像の左右の向きとは反転してしまう。
そこで、左右反転手段６３６は、変更投射であると第３判定手段６３２が判定した場合において、プロジェクタ１が左右反転モードに設定されている場合、選択手段６３４により機能し、図１４に示すように、液晶パネル３５１にて形成される画像の左右が、補正前の画像情報に基づいて形成される画像の左右とは反転するように、色調補正手段６３３により補正された画像情報をさらに補正する。これにより、天井に使用者にとって左右の正しい向きの画像を形成できる。
【００４６】
図１５は、反射ミラー４３による反射によって生じた投射画像の歪みを示す図、図１６は、歪補正手段６３７により補正された画像情報に係る形成画像を示す図である。
また、本実施形態のプロジェクタ１では、投射レンズ３６から水平に射出された画像光を反射ミラー４３によって上方に反射して当該画像光を天井に投射するため、投射レンズ３６から射出された画像光の中心軸に対する反射ミラー４３の角度によって、図１５に示すように、投射画像に台形歪みが生じてしまう。
そこで、歪補正手段６３７は、変更投射であると第３判定手段６３２が判定した場合、図１６に示すように、天井に投射された画像に台形歪みが生じないように、各手段６３３，６３５，６３６により補正された画像情報をさらに台形歪み補正（キーストン補正）する。これにより、天井に投射される投射画像の歪みを抑制できる。
なお、歪補正手段６３７による台形歪みの補正量の設定と、色調補正手段６３３による通常投射および変更投射の際の色調の補正量の設定とは、使用者が操作手段５を操作することにより変更できるものとする。
【００４７】
ミュート手段６３８は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態であると第２判定手段６３１が判定した場合、液晶パネル３５１に黒表示させる画像情報を生成して液晶パネル３５１に黒表示させるとともに、光源ランプ３１１の出力状態を低出力状態にすることにより、反射ミラー４３に投射レンズ３６から画像光が照射されて当該反射ミラー４３やレンズシャッタ４２、および蓋体４１が高温となってしまうことを防止する。
【００４８】
なお、ミュート手段６３８は、外装筐体２内等に設けられた図示しないスピーカが、投射画像に対応する音声を出力している場合、当該音声をスピーカに出力させないようにする機能も有する。さらにミュート手段６３８は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態であると第２判定手段６３１が判定してからの経過時間を計時し、所定時間以上その判定が継続した場合、光源ランプ３１１を消灯するように構成されていてもよい。
【００４９】
ここで、本実施形態では、ストッパ解除爪４４を備えて構成された第１ロック機構により、蓋体４１が閉じた状態においては、レンズシャッタ４２を閉じないと、蓋体４１が開かないようになっている。そして、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態から蓋体４１を開いて変更投射（第２状態）とした場合には、ストッパ解除爪４４、付勢部材４１６、およびストッパ４１７を備えて構成された第２ロック機構により、レンズシャッタ４２の第２開口部４１１を開く側への移動が規制される。従って、本実施形態では、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態となることは、通常の使用状態では考えられない。
【００５０】
警告手段６３９は、しかしながら、万が一、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態であると第１判定手段６３０が判定した場合、外装筐体２に設けられた図示しない警告ランプを点灯させたり、外装筐体２内に設けられた図示しないスピーカあるいはプロジェクタ１に接続された図示しないスピーカに警告音を出力させ、使用者に警告を報知する。これにより、万が一、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態となっても、使用者が、ストッパ４１７を押圧して凹部４１９内に配置するとともにレンズシャッタ４２を閉じることで、プロジェクタ１を正常な状態に戻すことができる。
【００５１】
〔調整処理のフロー〕
以下、プロジェクタ１による色調および画像の向きの調整処理について説明する。図１７は、前記調整処理を示すフローチャートである。
使用者によりプロジェクタ１が電源を入れられる等の所定の操作をされると、取得手段６１は、プロジェクタ１に接続された外部機器から形成画像に係る画像情報を取得する（ステップＳ１）。
【００５２】
ステップＳ１の後、設定手段６２は、使用者による操作手段５の入力操作に応じて、画像の向きに係るプロジェクタ１のモードを、上下反転モードおよび左右反転モードのうち、いずれか一方のモードに設定する（ステップＳ２）。なお、このステップＳ２は、使用者にとって設定を変更する必要がない場合には飛ばされる。
【００５３】
ステップＳ２の後、第１判定手段６３０は、第１，第２検出手段７１，７２によって検出された蓋体４１およびレンズシャッタ４２の開閉状態に基づいて、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態であると第１判定手段６３０が判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、警告手段６３９は、外装筐体２に設けられた図示しない警告ランプを点灯させたり、外装筐体２内等に設けられた図示しないスピーカに警告音を出力させ、使用者に警告を報知する（ステップＳ４）。
【００５４】
一方、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態ではないと第１判定手段６３０が判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、第２判定手段６３１は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態であるか否かを判定する（ステップＳ５）。
そして、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態であると第２判定手段６３１が判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ミュート手段６３８は、液晶パネル３５１に黒表示させる画像情報を生成するとともに、光源ランプ３１１の出力状態を低出力状態にする（ステップＳ６）。
【００５５】
一方、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態ではないと第２判定手段６３１が判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、第３判定手段６３２は、蓋体４１が開き、かつレンズシャッタ４２が閉じた変更投射（第２状態）であるか否か（蓋体４１が閉じ、かつレンズシャッタ４２が開いた通常投射（第１状態）であるか）を判定する（ステップＳ７）。
そして、通常投射であると第３判定手段６３２が判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、色調補正手段６３３は、画像情報の色調をスクリーンに応じた色調に補正する（ステップＳ８）。
【００５６】
一方、変更投射であると第３判定手段６３２が判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、色調補正手段６３３は、画像情報の色調を天井に応じた色調に補正する（ステップＳ９）。
ステップＳ９の後、選択手段６３４は、プロジェクタ１が上下反転モードおよび左右反転モードのうち、いずれのモードに設定されているのかを判定する（ステップＳ１０）。そして、選択手段６３４は、プロジェクタ１が上下反転モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、上下反転手段６３５を機能させ、液晶パネル３５１にて形成される画像の上下が、補正前の画像情報に基づいて形成される画像の上下とは反転するように、色調補正手段６３３により補正された画像情報をさらに補正する（ステップＳ１１）。
【００５７】
一方、選択手段６３４は、プロジェクタ１が左右反転モードに設定されていると判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、左右反転手段６３６を機能させ、液晶パネル３５１にて形成される画像の左右が、補正前の画像情報に基づいて形成される画像の左右とは反転するように、色調補正手段６３３により補正された画像情報をさらに補正する（ステップＳ１２）。
【００５８】
これらのステップＳ９〜Ｓ１２の後、歪補正手段６３７は、天井に投射された画像に台形歪みが生じないように、各手段６３３，６３５，６３６により補正された画像情報をさらに台形歪み補正する（ステップＳ１３）。
ステップＳ１３の後、出力手段６５は、補正された画像情報を液晶パネル３５１に出力する（ステップＳ１４）。
【００５９】
〔本実施形態の効果〕
以上のような本実施形態のプロジェクタ１によれば、以下の効果を奏することができる。
通常投射の場合には、蓋体４１が第１開口部２１２を閉じ、かつレンズシャッタ４２が第２開口部４１１を開けた第１状態にすることで、投射レンズ３６から射出された画像光を、投射レンズ３６からの画像光の射出方向を変更しないで第２開口部４１１からプロジェクタ１外へ射出できる。
また、変更投射の場合には、蓋体４１が投射レンズ３６からの画像光の光軸に対して傾斜した状態で開き、かつレンズシャッタ４２が閉じた第２状態にすることで、投射レンズ３６から射出された画像光を反射ミラー４３にて反射でき、投射方向を変更して画像光をプロジェクタ１外へ射出できる。
このように、本実施形態では、蓋体４１およびレンズシャッタ４２を開閉させるだけで通常投射および変更投射を切り替えることができるので、通常投射の際に投射方向変更ユニット４を外装筐体２から取り外すことを不要にでき、使用者が当該投射方向変更ユニット４を紛失してしまうことを防止できる。
また、蓋体４１およびレンズシャッタ４２を開閉させるだけで、通常投射および変更投射を切り替えることができるので、プロジェクタ１を大型化させること無く、投射方向を変更できるプロジェクタ１に構成できる。
【００６０】
ストッパ解除爪４４を備えて構成される第１ロック機構により、通常投射（第１状態）の際に、蓋体４１が不用意に開いてしまうことを規制でき、利便性を向上できる。また、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態の際には、第１ロック機構は前記規制を解除するので、第３状態から蓋体４１を開け、第２状態とすることで、変更投射を行うことができる。
【００６１】
蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態から、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を開ける位置まで移動させ、通常投射とした際に、ストッパ解除爪４４が、レンズシャッタ４２および蓋体４１間に位置付けられるので、レンズシャッタ４２を保持する蓋体４１が開いてしまうことを確実に規制できる。
また、ストッパ解除爪４４は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉じた第３状態の際には、蓋体４１およびレンズシャッタ４２間に位置付けられず、前記規制を解除するので、第３状態から蓋体４１を開け、第２状態とすることで、変更投射を行うことができる。
【００６２】
変更投射（第２状態）の際に、ストッパ解除爪４４、付勢部材４１６、およびストッパ４１７を備えて構成される第２ロック機構により、レンズシャッタ４２の移動を規制できるので、投射レンズ３６からの画像光を反射ミラー４３にて確実に反射できる。
また、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を閉じる位置で規制したまま蓋体４１を閉じた第３状態の際には、第２ロック機構は、レンズシャッタ４２の移動規制を解除するので、第３状態から、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を開ける位置側に移動させ、第１状態とすることで、通常投射を行うことができる。
【００６３】
変更投射の際に、ストッパ４１７が、付勢部材４１６により付勢されて凹部４１９内から突出し、レンズシャッタ４２の第２開口部４１１を開ける側への移動を規制するので、投射レンズ３６からの画像光を反射ミラー４３にて確実に反射できる。
また、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を閉じる位置で規制したまま蓋体４１を閉じた第３状態の際には、ストッパ解除爪４４がストッパ４１７を押圧し、凹部４１９内に配置するので、前記規制を解除できる。従って、第３状態から、レンズシャッタ４２を第２開口部４１１を開ける位置側に移動させ、第１状態とすることで、通常投射を行うことができる。
ストッパ解除爪４４は、通常投射の際に蓋体４１が開いてしまうことを防止する機能と、変更投射の状態から蓋体４１を閉めて第３状態とした際に、ストッパ４１７によるレンズシャッタ４２の移動規制を解除する機能とを兼ね備えているので、各機能ごとに爪を設ける場合に比べて部材数を低減でき、製造コストを低減できる。
【００６４】
制御装置６は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２の開閉状態の検出結果に基づいて通常投射か変更投射かを判定し、各状態の投射対象面（スクリーンまたは天井）に応じて画像情報の色調を補正するので、使用者にとって見やすい好適な投射画像を自動的に形成でき、プロジェクタ１の利便性を向上できる。
制御装置６は、変更投射の場合には、使用者にとって上下左右の正しい向きの画像を形成するように画像情報を補正するので、利便性をより向上できる。
制御装置６は、変更投射の場合には、画像情報を台形歪み補正するので、利便性を確実に向上できる。
【００６５】
制御装置６は、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に閉まっている第３状態の場合には、液晶パネル３５１にて形成される画像が黒色のベタ画像となるように画像情報を補正するとともに、光源ランプ３１１の出力状態を低出力状態にするので、レンズシャッタ４２や蓋体４１が高温となってしまうことを防止できる。
制御装置６は、万が一、蓋体４１およびレンズシャッタ４２が共に開いた第４状態の場合には、スピーカにより警告音を鳴らす等して使用者に警告を報知するので、使用者が、ストッパ４１７を押圧して凹部４１９内に配置するとともにレンズシャッタ４２を閉じることで、プロジェクタ１を正常な状態に戻すことができる。
【００６６】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば前記実施形態では、ストッパ４１７は、蓋体４１が開いた変更投射の際に、レンズシャッタ４２の側壁４２３に当接することによりレンズシャッタ４２の移動を規制していたが、その規制方法は適宜の構成を採用できる。例えばレンズシャッタ４２の裏面に穴が形成され、ストッパ４１７は、蓋体４１が開いた変更投射の際に、付勢部材に付勢されて前記穴に挿入されることによりレンズシャッタ４２の移動を規制してもよい。
前記実施形態では、ストッパ解除爪４４は、通常投射の際に蓋体４１が開いてしまうことを防止する機能と、変更投射から蓋体４１を閉めて第３状態とした際に、ストッパ４１７によるレンズシャッタ４２の移動規制を解除する機能とを兼ね備えていたが、各機能ごとに爪を設けてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、プロジェクタ１を水平面上に載置して使用する例を説明したが、プロジェクタ１の設置方法は適宜の設置方法を採用できる。例えばプロジェクタ１を部屋の側壁面に、底面２２側を腹にして取り付け、通常投射では、天井に画像光を投射し、変更投射においては、床に鉛直に設置されたスクリーン等に画像光を投射するようにプロジェクタ１を設置して使用してもよい。
また、前記実施形態では、蓋体４１は、天面２３側が開くように構成されていたが、蓋体４１は、例えば＋Ｙ軸方向側に開くように構成されていてもよく、通常投射の際には、画像光を＋Ｚ軸方向に投射し、変更投射の際には、画像光を＋Ｙ軸方向に投射するように構成されていてもよい。
さらに、前記実施形態では、側面２１の一部の面が射出面２１１となっていたが、天面２３が射出面となり、天面２３に投射方向変更ユニット４が設けられていてもよい。このように構成されたプロジェクタを例えば水平面上に載置して使用する場合には、通常投射の際には、画像光を＋Ｘ軸方向（天井側）に投射し、変更投射の際には、画像光をＹＺ平面方向に投射することとなる。
これらの場合、通常投射および変更投射の際の色調補正手段６３３の色調補正の切り替え、各上下反転手段６３５、左右反転手段６３６、歪補正手段６３７の通常投射および変更投射の際の当該機能の実行の有無は、使用者が操作手段５を介してそれぞれ設定できるものとする。
【００６８】
前記実施形態では、レンズシャッタ４２は、蓋体４１および当該レンズシャッタ４２が閉まった状態において、投射レンズ３６に近接して配置されていた。しかしながら、シャッタは、蓋体４１および当該シャッタが閉まった状態において、投射レンズ３６から離れた位置に配置されていてもよい。すなわち、投射レンズ３６は、蓋体４１およびシャッタが閉まった状態において、シャッタから離れた位置に配置されていてもよい。
前記実施形態では、光変調装置は、液晶パネル３５１から構成されていたが、光変調装置は、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device:米国テキサスインスツルメント社の商標）から構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、プロジェクタに利用でき、特にホームシアタに用いられるプロジェクタに好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態に係るプロジェクタを示す斜視図。
【図２】前記実施形態における光学ユニットの構成を模式的に示す図。
【図３】前記実施形態における投射方向変更ユニットの一部を分解して示す斜視図。
【図４】前記実施形態における通常投射の際の投射方向変更ユニットを示す断面図。
【図５】前記実施形態における通常投射の際の投射方向変更ユニットを示す平面図。
【図６】前記実施形態における変更投射の際の投射方向変更ユニットを示す平面図。
【図７】前記実施形態における変更投射の際の投射方向変更ユニットを示す側面図。
【図８】前記実施形態における変更投射の際の投射方向変更ユニットを示す平面図。
【図９】前記実施形態における制御装置の構成を示す図。
【図１０】前記実施形態におけるスクリーンに投射される投射画像を示す図。
【図１１】前記実施形態における天井に投射された投射画像を示す図。
【図１２】前記実施形態における上下反転手段に補正された画像情報に係る画像を示す図。
【図１３】前記実施形態における天井に投射された投射画像を示す図。
【図１４】前記実施形態における左右反転手段に補正された画像情報に係る画像を示す図。
【図１５】前記実施形態における投射画像の歪みを示す図。
【図１６】前記実施形態における歪補正手段に補正された画像情報に係る形成画像を示す図。
【図１７】前記実施形態における色調および画像の向きの調整処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
１…プロジェクタ、２…外装筐体、４…投射方向変更ユニット、３１…光源装置、３６…投射レンズ（投射光学装置）、４１…蓋体、４２…レンズシャッタ（シャッタ）、４３…反射ミラー、４４…ストッパ解除爪（ロック爪）、２１１…射出面、２１２…第１開口部、３５１…液晶パネル（光変調装置）、４１１…第２開口部、４１６…付勢部材、４１７…ストッパ。
【図１】
2010078634.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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