(57)【要約】【課題】地震の揺れが到達する前に地震の発生を報知し震災を減災することが可能であり、且つ、購入コストを低く抑え、配設場所においても目障りとなることがない警報装置を提供する。【解決手段】警報装置１００は、異常検出センサ２０，３０から出力される異常検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に異常が発生していると判定する異常判定部５と、異常が発生していると判定された場合に異常の発生を明示可能にする報知部７と、を備え、放送局から空中伝播される送信波に重畳された、地震が発生したことを示す緊急地震放送と当該緊急地震放送に先駆けて空中伝播される緊急地震信号とを受信する放送信号受信部９と、緊急地震信号を受信した場合に、報知部７から緊急地震放送を明示可能にする出力制御部６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常検出センサから出力される異常検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に異常が発生していると判定する異常判定部と、
前記異常が発生していると判定された場合に異常の発生を明示可能にする報知部と、を備え、
放送局から空中伝播される送信波に重畳された、地震が発生したことを示す緊急地震放送と当該緊急地震放送に先駆けて空中伝播される緊急地震信号とを受信する放送信号受信部と、
前記緊急地震信号を受信した場合に、前記報知部から前記緊急地震放送を明示可能にする出力制御部と、
を備える警報装置。
【請求項２】
前記緊急地震信号を受信した場合に通電され、前記緊急地震放送を前記報知部から出力可能に信号処理を行う信号処理部を備える請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記異常検出センサは、ガスを検出するガス検知素子を備えたガスセンサであり、
前記異常判定部は、前記ガスセンサから出力されるガス検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合にガス漏れしていると判定する請求項１又は２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記異常検出センサは、温度を検出する温度検知素子及び煙を検出する煙検知素子の少なくともいずれか一方を備えた火災センサであり、
前記異常判定部は、前記火災センサから出力される火災検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に火災が発生していると判定する請求項１から３のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項５】
前記緊急地震信号が受信された場合に前記予め設定された判定閾値を低く変更する請求項１から４のいずれか一項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記緊急地震信号が受信された場合にガスの元栓を閉栓する請求項１から５のいずれか一項に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検出センサから出力される異常検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に異常が発生していると判定する異常判定部と、異常が発生していると判定された場合に異常の発生を明示可能にする報知部と、を備える警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの地域で地震が多発している。このような地震の発生時に、特にガスを使用している場合にあっては、地震による一次災害のみならず、突然の揺れにより火災やガス漏れに起因する二次災害が広がる可能性がある。このため、気象庁が地震の発生直後の揺れに応じて震源や地震の規模を推定して地震発生情報を発信し、当該地震発生情報に基づいてテレビやラジオ等の各放送局が緊急地震速報を放送して地震の発生をいち早く知らせ、一次災害や二次災害の減災に努めるシステムが利用されている。このような緊急地震速報は、例えば非特許文献１及び非特許文献２に記載される装置等により取得することが可能である。
【０００３】
また、従来、地震の発生を検出する機能を備える警報装置も利用されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の警報器は、地震を検出する感震手段と、当該感震手段が地震を検出した際に、地震時音声警報を出力させる地震警報出力手段と、を備えて構成される。そして、地震警報出力手段は、感震手段が検出した地震の震度に応じて異なるパターンで地震時音声警報を出力させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６４２５５号公報（段落０００７等）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】製品カタログ（緊急地震速報アダプター  株式会社アレクソン）［平成２０年１１月１０日検索］、インターネット＜URL：http://www.alexon.co.jp/products/eew100/aif2_eew.pdf＞
【非特許文献２】製品カタログ（組込み用緊急告知ラジオ  日本キャステム株式会社）［平成２０年１１月１０日検索］、インターネット＜URL：http://www.kyastem.co.jp/japanese/kyastem/er287x.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非特許文献１及び非特許文献２に記載の装置は、地震の発生を知らせる緊急地震速報を受信する専用の装置である。このため、利用者が購入する際に割高であると感じたり、当該装置を配設した場合に目障りであると感じたりして、広く普及し難いものとなっている。
【０００７】
また、特許文献１に記載の警報器は、当該警報器に備えられる感震手段により地震の発生を検知し、地震警報を出力する。即ち、地震の発生後に地震時音声警報を出力するものである。このため、地震が発生する前に避難したり、ガスの利用を中止したりすることができない。したがって、地震による建物の倒壊により下敷きになったり、火災が発生したりする可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、地震の揺れが到達する前に地震の発生を報知し震災を減災することが可能であり、且つ、購入コストを低く抑え、配設場所においても目障りとなることがない警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る警報装置の特徴構成は、異常検出センサから出力される異常検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に異常が発生していると判定する異常判定部と、前記異常が発生していると判定された場合に異常の発生を明示可能にする報知部と、を備え、放送局から空中伝播される送信波に重畳された、地震が発生したことを示す緊急地震放送と当該緊急地震放送に先駆けて空中伝播される緊急地震信号とを受信する放送信号受信部と、前記緊急地震信号を受信した場合に、前記報知部から前記緊急地震放送を明示可能にする出力制御部と、を備える点にある。
【００１０】
このような特徴構成とすれば、通常、地震が発生したことを示す緊急地震信号を受信してから地震の揺れが到達するまでの間には時間があるので、その間に異常の発生原因をなくしたり利用者が避難したりと、適切な処置を行うことが可能となる。即ち、例えば特許文献１に記載の感震手段を備える警報器のように、地震の揺れを検知してから地震時音声警報を出力する形態の場合には、地震時音声警報を出力した時点では、既に地震の揺れに起因する一次災害や二次災害が発生している可能性がある。ところが、本発明によれば、地震の揺れが到達する前に地震の発生を明示することができるので、地震の揺れに起因する一次災害や二次災害の発生を予防して震災を減災することが可能となる。
【００１１】
また、異常検出センサにより異常が検知された場合に異常の発生を明示する報知部を、緊急地震放送を明示する際にも利用することができる。このため、新たに緊急地震放送を明示する報知部を設ける必要がない。したがって、低コストで震災の減災に役立つ警報装置を実現することが可能となる。
【００１２】
また、緊急地震信号と緊急地震放送とを受信する放送信号受信部は、少なくとも特定の放送局から空中伝播される送信波のみを受信する機能を備えるだけで良いため、放送信号受信部を低コスト且つ小さいサイズで構成することができる。このため、放送信号受信部を従来の警報装置内に組み込むことにより実現できるので、警報装置のサイズが大きくなることがない。したがって、配設場所においても美観を損なうことがなく、目障りとなることがない警報装置を実現することが可能となる。
【００１３】
更に、異常検出センサが常時通電しておくタイプの場合には、当該通電を行う電源部を放送信号受信部に通電する電源部と共通化できる。したがって、新たに電源部や電源配線等の設備を設ける必要がないため、低コストで目障りとなることがない警報装置を実現することが可能となる。
【００１４】
また、前記緊急地震信号を受信した場合に通電され、前記緊急地震放送を前記報知部から出力可能に信号処理を行う信号処理部を備えると好適である。
【００１５】
このような構成とすれば、信号処理部は、緊急地震信号が受信されるまで通電されないので、警報装置の省電力化が可能となる。
【００１６】
また、前記異常検出センサは、ガスを検出するガス検知素子を備えたガスセンサであり、前記異常判定部は、前記ガスセンサから出力されるガス検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合にガス漏れしていると判定すると好適である。
【００１７】
このような構成とすれば、異常判定部がガスセンサの出力に基づきガス漏れが発生したと判定した場合にガス漏れの発生を明示する報知部を、緊急地震放送を明示する際にも利用することができる。
【００１８】
また、前記異常検出センサは、温度を検出する温度検知素子及び煙を検出する煙検知素子の少なくともいずれか一方を備えた火災センサであり、前記異常判定部は、前記火災センサから出力される火災検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に火災が発生していると判定すると好適である。
【００１９】
このような構成とすれば、異常判定部が火災センサの出力に基づき火災が発生したと判定した場合に火災の発生を明示する報知部を、緊急地震放送を明示する際にも利用することができる。
【００２０】
また、前記緊急地震信号が受信された場合に前記予め設定された判定閾値を低く変更すると好適である。
【００２１】
このような構成とすれば、緊急地震信号の受信後におけるガスセンサや火災センサ等の異常検出センサの検出感度を高めることができる。このため、わずかのガス漏れや初期の火災であっても発生後直ちに検出することができるので、ガス漏れや火災の被害が大きくなる前に速やかに対処することが可能となる。したがって、地震による二次災害を減災する（地震による被害の拡大を抑える）ことが可能となる。
【００２２】
また、前記緊急地震信号が受信された場合にガスの元栓を閉栓すると好適である。
【００２３】
このような構成とすれば、ガス漏れしているガスに引火するといった二次災害を未然に防止することが可能となる。また、例えば、ガスの元栓を屋外に設置されるガスメータが備える元栓を締める構成とすれば、屋内におけるガス漏れの発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】警報装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】警報装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る警報装置１００の構成を模式的に示すブロック図である。本警報装置１００は、ガス漏れや火災の発生を検知する機能と、地震の発生を利用者にいち早く知らせる機能とを備えている。このような機能を備える警報装置１００は、ガス検知素子１、ガス検知出力部２、温度検知素子３、温度検知出力部４、異常判定部５、出力制御部６、報知部７、アンテナ８、放送信号受信部９、緊急信号判定部１０、閾値変更部１１、信号処理部１２、ガス遮断部１３、通報部１４を備えて構成される。このように構成される本警報装置１００は、ＣＰＵを中核部材としてガス漏れの検知や火災の検知、また地震の発生をいち早く利用者に知らせる種々の処理を行うための上述の機能部をハードウェア又はソフトウェア或いはその両方で構築されている。
【００２６】
本警報装置１００は、上述のようにガス漏れや火災の発生を検知する機能を有し、ガス漏れ検知装置や火災検知装置として機能する。このように警報装置１００は、ガス漏れ検知装置や火災検知装置として機能すべく、例えば住宅においてはガスコンロ等のガス機器付近に配設すると好適である。特に、ガス漏れ検知装置として鑑みた場合には、空気より軽いガス（例えば都市ガス）を用いる場合には、警報装置１００はガス機器の配設上部（例えば天井部）に配設すると好適である。一方、空気より重いガス（例えばプロパンガス）を用いる場合においては、警報装置１００はガス機器の配設下部（例えば床部）に配設すると好適である。また、火災検知装置として鑑みた場合にも、ガス機器付近に配設すると好適である。
【００２７】
このように警報装置１００がガス漏れ検知装置として機能する場合には、上述の機能部のうち、主にガス検知素子１、ガス検知出力部２、異常判定部５、出力制御部６、報知部７の各機能部によりガス漏れの検知及び報知が実現される。一方、警報装置１００が火災検知装置として機能する場合には、上述の機能部のうち、主に温度検知素子３、温度検知出力部４、異常判定部５、出力制御部６、報知部７の各機能部により火災の検知及び報知が実現される。
【００２８】
警報装置１００が備える異常判定部５は、異常検出センサから出力される異常検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に異常であると判定する。ここで、上述のように警報装置１００は、ガス漏れを検知するガス漏れ検知機能及び火災を検知する火災検知機能を備えている。したがって、異常検出センサとは、警報装置１００がガス漏れ検知装置として機能する場合には、ガスを検出するガス検知素子１を備えたガスセンサ２０が相当し、警報装置１００が火災検知装置として機能する場合には、温度を検出する温度検知素子３を備えた火災センサ３０が相当する。
【００２９】
また、異常検知出力とは、ガス漏れ検知装置として機能する場合にはガスセンサ２０から出力されるガス検知出力が相当し、異常判定部５は当該ガス検知出力が予め設定された判定閾値に達した場合にガス漏れしていると判定する。一方、火災検知装置として機能する場合には火災センサ３０から出力される火災検知出力が相当し、異常判定部５は当該火災検知出力が予め設定された判定閾値に達した場合に火災が発生していると判定する。
【００３０】
ガス検知素子１は、酸化スズを主成分とする半導体を用いて公知の方法により作製される。詳細説明は省略するが、ガス検知素子１は、例えば白金コイル線（貴金属線コイル）が酸化スズを主成分とする感応部の中心部を貫通するように球体で形成され、更に、この感応部の外側を電着によりパラジウム（Ｐｄ）を主成分とするガス透過性の被覆層を形成する所謂、熱線型半導体式センサで構成すると好適である。もちろん、ガス検知素子１は熱線型半導体式センサに限定されるものではなく、その他の方法により構成されたものを用いることも当然に可能である。
【００３１】
ガス検知出力部２は、上述のガス検知素子１を少なくとも１つ含んでブリッジ回路で構成される。そして、ブリッジ回路の両端に所定の電圧を印加し、ブリッジ回路を構成する夫々の直列回路の中点の電位をガス検知出力として後述の異常判定部５に伝達する。ガス漏れが発生している場合には、上述のガス検知素子１の酸化スズ半導体の抵抗値が変化するため、前記中点の電位も変化する。したがって、ガス検知出力に基づいてガス漏れを検知することが可能となる。このようなガス検知素子１及びガス検知出力部２は、ガス漏れを検知するガスセンサ２０として構成される。
【００３２】
上述のように、異常判定部５は、ガスセンサ２０から出力されるガス検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合にガス漏れしていると判定する。ガス検知出力は、上述のようにガスセンサ２０から伝達される。判定閾値とは、検知対象となるガスの検出濃度に応じたガス検知出力であり、電圧値として設定される。したがって、異常判定部５は、まず、ガスセンサ２０から伝達されるガス検知出力と、予め設定される判定閾値とを比較する。そして、ガス検知出力が判定閾値以上であればガス漏れが発生していると判定し、ガス検知出力が判定閾値未満であればガス漏れが発生していないと判定する。異常判定部５は、ガス漏れが発生していると判定した場合に、後述の出力制御部６にガス漏れ信号を出力する。
【００３３】
ここで、本警報装置１００は省電力を目的として不要な電力は消費しない構成となっている。即ち、ガス漏れの発生を明示する報知部７（後述する）は、使用されない状態にあっては電力供給が停止される。上述の異常判定部５は、ガス漏れが発生していると判定した場合に出力制御部６に対してガス漏れ信号を出力する。出力制御部６は、ガス漏れ信号が伝達されると、報知部７がガス漏れの発生を明示することが可能なように報知部７に通電する。係る場合、報知部７に出力制御部６が直接通電する構成としても良いし、出力制御部６が報知部７に対して起動信号を伝達して通電制御する構成としても良い。
【００３４】
報知部７は、異常が発生していると判定された場合に異常の発生を明示可能に通電される。警報装置１００がガス漏れ検知装置として機能する場合には、異常とはガス漏れである。したがって、報知部７は、ガス漏れが発生していると判定された場合にガス漏れの発生を明示可能に通電される。ガス漏れしているか否かの判定は、上述のように異常判定部５により行われる。また、報知部７に対して行われる通電は、上述のように出力制御部６により行われる。ここで、報知部７は、ガス漏れが発生していることを示す音声を出力可能なスピーカであっても良いし、ガス漏れが発生していることを視覚的に明示するＬＥＤ（Light Emitting Diode）やランプであっても良い。いずれであっても、ガス漏れが発生していることを利用者に好適に明示することが可能である。このようなガス漏れを検知して報知する警報装置１００は、従来、利用されてきたガス漏れ警報器と同等のサイズで実現することが可能である。
【００３５】
一方、本警報装置１００は、火災を報知する火災検知装置としても機能する。係る場合には、火災センサ３０を構成する温度検知素子３及び温度検知出力部４が、主に機能する。温度検知素子３は、例えばサーミスタを用いて公知な方法により構成される。詳細説明は省略するが、火災が発生し温度が高くなった場合には、温度検知素子３が備えるサーミスタの抵抗値が変化する。温度検知素子３は、この抵抗値の変化を後述する温度検知出力部４に伝達する。
【００３６】
温度検知出力部４は、上述の温度検知素子３から伝達される抵抗値の変化に基づき、温度変化を検知し、火災検知出力として後述の異常判定部５に伝達する。このような温度検知素子３及び温度検知出力部４は、温度変化を検知し、当該温度変化に基づいて火災を検地することから火災センサ３０として構成される。
【００３７】
上述のように、異常判定部５は、火災センサ３０から出力される火災検知出力が、予め設定された判定閾値に達した場合に火災が発生していると判定する。火災検知出力は、上述のように火災センサ３０から伝達される。判定閾値とは、所定の温度（例えば６０℃）に達した場合の抵抗値に応じた火災検知出力の電圧値として設定される。したがって、異常判定部５は、火災センサ３０から伝達される火災検知出力と、予め設定される判定閾値とを比較する。そして、火災検知出力が判定閾値以上であれば火災が発生していると判定し、火災検知出力が判定閾値未満であれば火災が発生していないと判定する。異常判定部５は、火災が発生していると判定した場合に、後述の出力制御部６に火災信号を出力する。
【００３８】
そして、本警報装置１００が上述のガス漏れ検知装置として機能する場合と同様に、報知部７は、火災が発生していると判定された場合に火災の発生を明示可能に通電される。火災が発生しているか否かの判定は、異常判定部５により行われる。また、報知部７に対して行われる通電は、ガス漏れ検知機能と同様、出力制御部６により行われる。また、報知部７は、火災が発生していることを示す音声を出力可能なスピーカであっても良いし、火災が発生していることを視覚的に明示するＬＥＤやランプであっても良い。いずれであっても、火災が発生していることを利用者に好適に明示することが可能である。このような火災を検知する警報装置１００は、従来、利用されてきた火災警報器と同等のサイズで実現することが可能である。
【００３９】
また、上述のように、本警報装置１００は、地震の発生を利用者にいち早く知らせることが可能な機能を備えて構成されている。近年、地震の発生位置や地震の規模（マグニチュード）を推定するために、各地に地震計が配設されている。気象庁は、地震が発生した場合には、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析し、震源や地震の規模を直ちに推定する。そして、気象庁は、この推定に基づいて各地での地震の主要動の到達時刻や震度を推定し、いち早く知らせるために、各放送局に対して緊急地震速報が発表される。各放送局は、気象庁から発表された緊急地震速報に基づき、緊急地震速報を放送する。
【００４０】
ここで、緊急地震速報は、地震が発生したことを示す緊急地震放送と、「ピロピロ」という警報音を兼ねた緊急地震信号とからなり放送局から送信される。この緊急地震信号は、緊急地震放送に先駆けて送信される。本警報装置１００は、この緊急地震信号の受信に基づき、地震の発生を利用者に知らせる機能を動作させる。
【００４１】
警報装置１００が備える放送信号受信部９は、放送局から空中伝播される送信波に重畳された、地震が発生したことを示す緊急地震放送と当該緊急地震放送に先駆けて空中伝播される緊急地震信号とを受信する。緊急地震信号及び緊急地震放送からなる緊急地震速報は、放送局から空中伝播される送信波に重畳されて送信される。そして、緊急地震信号及び緊急地震放送は、地震の発生に応じて放送局から送信される。このため、利用者は、緊急地震信号及び緊急地震放送が、いつ送信されてくるかを特定することはできない。したがって、放送信号受信部７は、放送局から空中伝播される送信波を常時受信可能に構成される。ここで、放送信号受信部９が送信波を受信する方式としては、公知のスーパーヘテロダイン方式を用いると好適である。もちろん、その他の公知の方式により受信することも当然に可能である。
【００４２】
この送信波の受信は、アンテナ８を介して行われる。したがって、アンテナ８は、所望する送信波の受信に適したアンテナ特性を有するものを用いると好適である。例えば、ＦＭ（Frequency Modulation）ラジオ放送（約７５ＭＨｚ〜９０ＭＨｚ）やＡＭ（Amplitude Modulation）ラジオ放送（約５００ｋＨｚ〜１７００ｋＨｚ）等の周波数帯の受信に適したアンテナ８とすることも可能であるし、地上デジタル放送（フルセグ放送）やワンセグ放送（４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚ）の周波数帯の受信に適したアンテナ８とすることも可能である。もちろん、その他の放送周波数の受信に適したアンテナ８とすることも当然に可能である。放送信号受信部９により受信された送信波は、後述の緊急信号判定部１０に伝達される。
【００４３】
緊急信号判定部１０は、送信波に緊急地震信号が含まれているか否かを判定する。送信波は、上述の放送信号受信部９から伝達される。ここで、上述のように緊急地震信号は、放送局から送信される「ピロピロ」という警報音である。この警報音は、各放送局が同じ周波数を有する音声信号を用いるように定められている。緊急信号判定部１０は、放送信号受信部９から伝達される送信波に前記周波数を有する音声信号が含まれているか否かの判定を行う。
【００４４】
送信波に前記周波数を有する音声信号が含まれていない場合には、送信波に緊急地震信号が含まれていないことから緊急信号判定部１０は地震の発生を利用者に知らせる処理を行うことはない。一方、送信波に前記周波数を有する音声信号が含まれている場合には、送信波に緊急地震信号が含まれていることから、本警報装置１００は地震の発生を利用者にいち早く知らせる機能を起動する。まず、緊急信号判定部１０は、緊急地震信号を受信した場合に出力制御部６に対して地震発生信号を出力する。
【００４５】
出力制御部６は、緊急信号判定部１０から地震発生信号が伝達されると、報知部７から緊急地震放送を明示可能に当該報知部７にする。係る場合、上述のように、報知部７に出力制御部６が直接通電して明示可能にする構成としても良いし、出力制御部６が報知部７に対して起動信号を伝達して通電制御して明示可能にする構成としても良い。
【００４６】
また、緊急信号判定部１０は、送信波に緊急地震信号が含まれていると判定した場合には、信号処理部１２にも地震発生信号を伝達する。信号処理部１２は、緊急地震信号を受信した場合に通電され、緊急地震放送を報知部７から出力可能に信号処理を行う。緊急地震信号の受信は、緊急信号判定部１０から伝達される地震発生信号に基づいて特定可能である。そして、信号処理部１２は、緊急信号判定部１０から地震発生信号が伝達されると通電が開始される。更に、信号処理部１２は、放送信号受信部９が受信した緊急地震放送が伝達される。信号処理部１２は、伝達された緊急地震放送を報知部７から好適に出力可能なように信号増幅する。このように、信号処理部１２は、緊急地震信号が伝達された後に通電されるため省電力を実現することが可能となる。信号処理部１２により信号増幅された緊急地震放送は、出力制御部６に伝達される。
【００４７】
出力制御部６は、信号処理部１２から伝達される緊急地震放送を報知部７に伝達し、報知部７は緊急地震放送を音声として出力する。もちろん、ＬＥＤやランプを点滅等させて視覚的に明示することも当然に可能である。
【００４８】
また、緊急信号判定部１０は、送信波に緊急地震信号が含まれていると判定した場合には、閾値変更部１１にも地震発生信号を伝達する。閾値変更部１１は、緊急地震信号が受信された場合に、予め設定された判定閾値を低く変更する。緊急地震信号の受信は、緊急信号判定部１０から伝達される地震発生信号に基づき特定可能である。また、判定閾値とは、異常判定部５がガスセンサ２０から出力されるガス検知出力に基づいて、ガス漏れしているか否かを判定する際に用いられる判定閾値、及び火災センサ３０から出力される火災検知出力に基づいて、火災が発生しているか否かを判定する際に用いられる判定閾値である。
【００４９】
ここで、地震の発生によりガスの配管等に亀裂や損傷が生じる可能性がある。このため、微量のガス漏れであっても検出可能なように、閾値変更部１１はガス漏れ検知の判定に用いられ、予め設定されている判定閾値を低く変更する。例えば、変更後の判定閾値を、予め設定されている判定閾値の１／１００から１／１０００程度に変更すると好適である。このように判定閾値を低く変更することにより、微量のガス漏れの発生であっても、速やかに利用者に明示することが可能となる。
【００５０】
また、地震が発生した場合、早期に火災の検知（発見）を行って二次災害を減災するために、閾値変更部１１は、火災検知の判定に用いられ、予め設定されている判定閾値を低く変更する。例えば、予め設定されている判定閾値が６０℃程度であれば、４０℃〜５０℃程度に変更すると好適である。このように判定閾値を低く変更することにより、火災の早期検知が可能となり、速やかに利用者に明示することが可能となる。
【００５１】
このような場合、異常判定部５はガス漏れが発生している、又は火災が発生していると判定すると、ガス遮断部１３に対してガス遮断信号を出力する。ガス遮断部１３は、緊急地震信号が受信された場合にガスの元栓を閉栓する。緊急信号判定部１０が送信波に緊急地震信号が含まれていると判定した場合には、ガス遮断部１３に地震発生信号が伝達される。ガス遮断部１３は地震発生信号が伝達されると、通電が開始される。そして、異常判定部５から伝達されるガス遮断信号の待機状態とされる。ガス遮断部１３は異常判定部５からガス遮断信号が伝達されると、図示しないガスメータに取り付けられるガスの元栓を閉栓する。もちろん、ガス遮断部１３は、異常判定部５からのガス遮断信号の有無に拘らず、緊急地震信号が受信された場合に直ちにガスの元栓を閉栓する構成とすることも当然に可能である。また、ガスメータに取り付けられるガスの元栓に限らず、ガス機器が備えるガスの元栓を閉栓する構成とすることも当然に可能である。
【００５２】
通報部１４は、ガス漏れや火災が発生したことを例えば防災センター等に通報することが可能である。通報部１４は、ガス漏れや火災を検知した場合には、地震の発生の有無に拘らず通報するように構成することも可能であるし、地震の発生時においてガス漏れや火災を検知した場合にのみ通報するように構成することも可能である。このため、通報部１４は、防災センター等と交信可能な図示しない電話回線等と接続される。
【００５３】
このように本警報装置１００によれば、従来、使用されているガス警報装置や火災警報装置と同等のサイズで実現できるし、ガス警報装置や火災警報装置に通電する電源部を共通化できるため、配設場所においても美観を損なうことがなく目障りとならないように実現可能である。また、従来、使用されているガス警報装置を利用して地震の発生を知らせる機能を持たせることができるため、低コストで実現可能である。更に、例えば感震手段を備える警報器のように、地震の揺れを検知してから地震時音声警報を出力する形態の場合には、地震時音声警報を出力した時点では、既に地震の揺れに起因する一次災害や二次災害が発生している可能性があるが、本発明によれば、地震の揺れが到達する前に地震の発生を明示することができる。また、緊急地震信号の受信に応じてガスセンサや火災センサ等の検出感度を高めたり、ガスの元栓を締めたりすることもできる。このため、地震の揺れが到達する前に、予め適切な処置を施すことも可能であるし、わずかのガス漏れや初期の火災であっても発生後直ちに検出することができるので、ガス漏れや火災の被害が大きくなる前に速やかに対処することが可能となる。したがって、地震による一次災害や二次災害を減災することが可能となる。
【００５４】
次に、本警報装置１００が行う処理に関して図２に示すフローチャートを用いて説明する。警報装置１００が所定の位置に配設され通電されると、警報装置１００はガス漏れ検知を開始する（ステップ＃０１）。このガス漏れ検知は、主にガスセンサ２０及び異常判定部５により行われる。また、警報装置１００は通電されると火災検知を開始する（ステップ＃０２）。この火災検知は、主に火災センサ３０及び異常判定部５により行われる。更に、警報装置１００が備える放送信号受信部９が、放送局から空中伝播される送信波の受信を開始する（ステップ＃０３）。なお、上述のステップ＃０１からステップ＃０３の処理は、上述の順序に限定されるものでない。適宜、変更することも可能であるし、同時に行う構成とすることも当然に可能である。
【００５５】
異常判定部５は、ガスセンサ２０から伝達されるガス検知出力と予め設定された判定閾値とに基づいて、ガス漏れが発生しているか否かの判定を行う。この判定は警報装置１００が通電された後、常時行われる。ガス検知出力が判定閾値未満でなければ（ステップ＃０４：Ｎｏ）、異常判定部５はガス漏れが発生していると判定し、出力制御部６に対してガス漏れ信号を出力する。出力制御部６は、ガス漏れ信号が伝達されると報知部７に対して通電を開始する。そして、報知部７は、ガス漏れが発生していることを報知する（ステップ＃０５）。一方、ガス検知出力が判定閾値未満であれば（ステップ＃０４：Ｙｅｓ）、異常判定部５はガス漏れが発生していないと判定し、出力制御部６に対してガス漏れ信号を出力することなく処理を継続する。
【００５６】
続いて、異常判定部５は、火災センサ３０から伝達される火災検知出力と予め設定された判定閾値とに基づいて、火災が発生しているか否かの判定を行う。この判定も警報装置１００が通電された後、常時行われる。火災検知出力が判定閾値未満でなければ（ステップ＃０６：Ｎｏ）、異常判定部５は火災が発生していると判定し、出力制御部６に対して火災発生信号を出力する。出力制御部６は、火災発生信号が伝達されると報知部７に対して通電を開始する。そして、報知部７は、火災が発生していることを報知する（ステップ＃０７）。一方、火災検知出力が判定閾値未満であれば（ステップ＃０６：Ｙｅｓ）、異常判定部５は火災が発生していないと判定し、出力制御部６に対して火災発生信号を出力することなく処理を継続する。
【００５７】
続いて、緊急信号判定部１０が、緊急地震信号を受信したか否かの判定を行う。緊急信号判定部１０が緊急地震信号を受信していないと判定した場合には（ステップ＃０８：Ｎｏ）、ステップ＃０４に戻り処理が継続される。
【００５８】
一方、緊急信号判定部１０が、緊急地震信号を受信したと判定した場合には（ステップ＃０８：Ｙｅｓ）、緊急信号判定部１０が信号処理部１２に対して地震発生信号を伝達し、信号処理部１２に通電が開始される。信号処理部１２は、この通電に伴い、緊急地震信号後に受信される緊急地震放送を信号増幅する（ステップ＃０９）。この信号増幅は、報知部７から緊急地震放送を報知するのに適した振幅となるように行われる。信号増幅された緊急地震放送は、出力制御部６に伝達される。
【００５９】
また、緊急信号判定部１０は、出力制御部６に対して地震発生信号を出力する。出力制御部６は、地震発生信号が伝達されると報知部７に対して通電を開始させる。そして、報知部７は、緊急地震放送を明示する（ステップ＃１０）。また、緊急信号判定部１０は、閾値変更部１１に対しても地震発生信号を出力する。閾値変更部１１は、地震発生信号が伝達されると異常判定部５がガス漏れ検知の判定に用いる予め設定されている判定閾値、及び火災発生検知の判定に用いる予め設定されている判定閾値を低く変更する（ステップ＃１１）。更に、緊急信号判定部１０は、ガス遮断部１３に対しても地震発生信号を出力する。なお、上述のステップ＃１０及びステップ＃１１の処理は、上述の順序に限定されるものでない。適宜、変更することも可能であるし、同時に行う構成とすることも当然に可能である。また、ステップ＃１１の処理を、緊急地震信号を受信してから（ステップ＃０８：Ｙｅｓ）緊急地震放送を信号増幅する（ステップ＃０９）までの間（即ち、ステップ＃０８とステップ＃０９との間）に行うように変更することも当然に可能である。
【００６０】
ここで、報知部７がステップ＃１０における緊急地震放送の報知中であっても、異常判定部５は継続してガス漏れが発生しているか否かの判定、及び火災が発生しているか否かの判定を行う。ガスセンサ２０からのガス検知出力が判定閾値未満であれば（ステップ＃１２：Ｙｅｓ）処理を継続する。なお、この場合であっても、緊急地震放送の報知は継続して行うことは当然に可能である。また、係る場合に異常判定部５がガス漏れ判定に用いる判定閾値は、ステップ＃１１において閾値変更部１１が低く変更したものが用いられる。
【００６１】
ステップ＃１２において、ガス検知出力が判定閾値未満でなければ（ステップ＃１２：Ｎｏ）、異常判定部５はガス漏れが発生していると判定し、出力制御部６に対してガス漏れ信号を出力する。そして、出力制御部６は、ガス漏れ信号が伝達されると報知部７に対して通電を開始する。そして、報知部７は、ガス漏れが発生していることを報知する（ステップ＃１３）。そして、ガス遮断部１３は、ガスの元栓を閉栓する（ステップ＃１４）。
【００６２】
また、警報装置１００が備える火災センサ３０からの温度検知出力が判定閾値未満であれば（ステップ＃１５：Ｙｅｓ）処理を終了する。ここで、係る場合に異常判定部５が火災発生の判定に用いる判定閾値は、ステップ＃１１において閾値変更部１１が低く変更したものが用いられる。なお、上記処理を終了する場合であっても、緊急地震放送の報知は継続して行うことは当然に可能である。また、引き続き、警報装置１００が通電状態とされる場合には、ステップ＃０４から処理を継続することは当然に可能である。
【００６３】
ステップ＃１５において、温度検知出力が判定閾値未満でなければ（ステップ＃１５：Ｎｏ）、異常判定部５は火災が発生していると判定し、出力制御部６に対して火災発生信号を出力する。そして、出力制御部６は、火災発生信号が伝達されると報知部７に対して通電を開始する。そして、報知部７は、火災が発生していることを報知する（ステップ＃１６）。そして、この時点でガスの元栓が閉栓されていないようであれば、ガス遮断部１３がガスの元栓を閉栓し（ステップ＃１７）、処理を終了する。なお、上記のように引き続き、警報装置１００が通電状態とされる場合には、ステップ＃０４から処理を継続することは当然に可能である。また、上記にて、ガスの元栓を閉栓する処理（ステップ＃１４及びステップ＃１７）は、ガス検知出力が判定閾値以上となった場合（ステップ＃１２：Ｙｅｓ）、又は火災検知出力が判定閾値以上となった場合（ステップ＃１５：Ｙｅｓ）に行われるとして説明した。しかしながら、これに限定されるものではなく、ガスの元栓を閉栓する処理（ステップ＃１４及びステップ＃１７）を、緊急地震信号を受信してから（ステップ＃０８：Ｙｅｓ）ガス検知出力が判定閾値未満であるか否かを判定する（ステップ＃１２）までの間に行うように構成することも当然に可能である。
【００６４】
〔その他の実施形態〕
上記実施形態では、警報装置１００は、緊急地震信号を受信した場合に通電され、緊急地震信号及び緊急地震放送を報知部７から出力可能に信号処理を行う信号処理部１２を備えるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。信号処理部１２を備えない構成とし、放送信号受信部９で緊急地震信号及び緊急地震放送を受信した際に信号増幅等の信号処理を行うように構成することも当然に可能である。
【００６５】
上記実施形態では、警報装置１００は、異常検出センサとしてガスセンサ２０及び火災センサ３０を備えるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。ガスセンサ２０及び火災センサ３０のいずれか一方を備える構成とすることも当然に可能である。また、ガスセンサ２０及び火災センサ３０以外のセンサとして、例えば不審者の侵入を検出する不審者検出センサを異常検出センサとして用いることも当然に可能である。
【００６６】
上記実施形態では、警報装置１００はガス機器付近に配設すると好適であるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。ガス機器付近でなくても良いし、住宅にあってはリビングや寝室等に配設することも可能であるし、会社等にあっては各種業務スペースに配設することは当然に可能である。
【００６７】
上記実施形態では、警報装置１００が、ガス漏れ警報装置又は火災警報装置として機能する場合にあっては、報知部７はガス漏れ信号又は火災信号が伝達されるまで電力供給が停止されるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。報知部７が、ガス漏れ信号又は火災信号が伝達されなくても常時通電されている状態とすることも当然に可能である。
【００６８】
上記実施形態では、閾値変更部１１は、緊急地震信号が受信された場合に判定閾値を低く変更するとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。緊急地震信号が受信された場合であっても、予め設定された判定閾値を変更しない構成とすることも当然に可能である。
【００６９】
上記実施形態では、ガス遮断部１３は、緊急地震信号が受信された場合にガスの元栓を閉栓するとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。ガスの元栓を閉栓しないようにすることも可能であるし、ガス機器等に通電される電力系統のスイッチを制御してガス機器等の使用を中止するように構成することも当然に可能である。
【００７０】
上記実施形態では、火災の検出は、温度検知素子３が検出する温度変化に基づいて行われるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。例えば、温度検知素子３を備える火災センサ３０に代えて、煙を検出する煙検知素子を備えた火災センサ３０を用いることも当然に可能である。係る場合には、煙検知素子として公知の散乱光式煙センサや透過光式煙センサを用いることが可能であり、これらの煙検知素子の出力に基づいて異常判定部５が、火災が発生しているか否かを判定することが可能である。
【００７１】
詳細説明は省略するが、散乱光式煙センサは感光部と受光部とからなり、発光部から発行される光が煙粒子にあたった場合に生じる散乱現象を利用するものである。受光部は、当該受光部を構成する受光素子が散乱光を受けた場合に、光電流を異常判定部５に出力する。この出力された光電流の変化に基づいて煙が発生しているか否か、即ち火災が発生しているか否かを判定することが可能である。
【００７２】
一方、透過光式煙センサは、受光部を構成する受光素子が煙の中を透過する透過光を受けて生じる光電流の変化を検出する。そして、当該光電流の変化に基づいて煙が発生しているか否か、即ち火災が発生しているか否かを判定することが可能である。
【００７３】
また、火災センサ３０は、温度を検出する温度検知素子及び煙を検出する煙検知素子の少なくともいずれか一方を備えたものであれば良い。即ち、温度検知素子を備えた火災センサ３０のみで構成しても良いし、煙検知素子を備えた火災センサ３０のみで構成しても良い。もちろん、温度検知素子を備えた火災センサ３０と煙検知素子を備えた火災センサ３０とを備える構成としても良いし、温度検知素子及び煙検知素子の双方を備える火災センサ３０で構成することも可能である。このようないずれの構成であっても、本発明を実現することは当然に可能である。
【００７４】
上記実施形態では、報知部７から明示されるのは、緊急地震放送であるとして説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。緊急地震放送に加えて、緊急地震放送に先駆けて空中伝播される緊急地震信号も明示することも当然に可能である。
【００７５】
上記実施形態では、放送信号受信部９が、緊急地震信号と緊急地震放送とを放送局から受信するとして説明した。即ち、放送信号受信部９が、放送局から送信される緊急地震信号と緊急地震放送とを直接、受信する形態として説明した。しかしながら、本発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。警報装置１００が、放送局から送信される緊急地震信号と緊急地震放送とを、一旦、中継基地や中継放送局を介して間接的に受信する構成とすることも当然に可能であり、このような構成も本願発明に含まれるものである。このような構成とすれば、例えば放送局から送信される送信波の受信状況が悪い、所謂難視聴地域であっても、中継基地や中継放送局を介して放送信号受信部９が間接的に緊急地震信号と緊急地震放送とを受信することができる。したがって、地震の揺れが到達する前に地震の発生を報知し震災を減災することは当然に可能である。
【００７６】
また、例えば放送局から空中伝播される送信波を中継基地や中継放送局が取得し、更に、当該中継基地や中継放送局とネットワーク（有線、無線の別に拘らないネットワーク）接続された中継端末を介して放送信号受信部９が間接的に緊急地震信号と緊急地震放送とを受信する構成とすることも当然に可能であり、このような構成も本願発明に含まれるものである。このような構成であっても、放送局からの緊急地震信号と緊急地震放送とを放送信号受信部９が取得することができるので、例えばローカルエリア内の放送に対しても好適に本願発明を適用することが可能である。したがって、地震の揺れが到達する前に地震の発生を報知し震災を減災することは当然に可能である。なお、このような構成における緊急地震信号及び緊急地震放送としては、中継端末等が独自に送信するものも当然に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、地震の揺れが到達する前に地震の発生を報知し震災を減災することが可能であり、且つ、購入コストを低く抑え、配設場所においても目障りとなることがない警報装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１：ガス検知素子
２：ガス検知出力部
３：温度検知素子
４：温度検知出力部
５：異常判定部
６：出力制御部
７：報知部
８：アンテナ
９：放送信号受信部
１０：緊急信号判定部
１１：閾値変更部
１２：信号処理部
１３：ガス遮断部
１４：通報部
２０：ガスセンサ
３０：火災センサ
１００：警報装置
【図１】
2010170471.tif 000003
【図２】
2010170471.tif 000004