(57)【要約】      （修正有）【課題】作業性、安全性共に向上した無線操縦自走式の吊架螺旋状体ハンガーの延線装置及びその方法を提供する。【解決手段】延線装置１００は、フレーム１と、フレームに固定された駆動モータ３と、該駆動モータにより回転駆動する一対の上部ニッププローラ１０と、この上部ニッププローラをメッセンジャーワイヤーＷの上下から下部ニップローラ１１で把持させる付勢機構１２と、メッセンジャーワイヤーＷの外れ防止部材２７と、螺旋状体ハンガーＳ１を連結する牽引金具３６と、駆動モータへの発信器と、受信器５５とから成る。そして、発信器からの無線信号により、駆動モータ及び一対の上部及び下部ニップローラを回転させることにより、延線装置をメッセンジャーワイヤー上で自走させつつ、吊架された螺旋状体ハンガーを他方の柱方向に向かって延線する。【選択図】図１
2010098873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーに対し、一方の柱から他方の柱に向かって所定長さの吊架螺旋状体ハンガーを延線する吊架螺旋状体ハンガーの延線装置であって、
フレームと、
該フレームに固定された駆動モータと、
前記フレームに回転自在に支軸され、前記メッセンジャーワイヤーを上下から把持した状態で前記駆動モータにより回転駆動する上部ニッププローラと下部ニッププローラとから成る一対のニップローラと、
前記上部ニッププローラの外周面に、前記下部ニッププローラの外周面を押し付けるべく押圧力を付勢する下部ニッププローラの付勢機構と、
前記一対のニッププローラが、前記メッセンジャーワイヤーから外れるのを防止する外れ防止部材と、
前記フレームの後部に固定され、前記吊架螺旋状体ハンガーの先頭部を牽引する牽引金具と、
前記駆動モータに外部から駆動指令の無線信号を発信する発信器と、
該発信器からの駆動指令の無線信号を受信する受信器とから成り、
前記発信器からの無線信号により、前記駆動モータを経て前記一対のニッププローラを駆動させることにより、前記吊架螺旋状体ハンガーを他方の柱方向に向かって牽引しつつ、前記メッセンジャーワイヤー上を自走させることにより延線することを特徴とする吊架螺旋状体ハンガーの延線装置。
【請求項２】
請求項１記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線装置において、
前記外れ防止部材は、メッセンジャーワイヤーの軸方向に所定長さを有するとともに、メッセンジャーワイヤーの外周面に対して所定の隙間を介して配設されており、
前記一対のニッププローラは、メッセンジャーワイヤーの軸方向に沿って、前記外れ防止部材の軸方向の両側にそれぞれ配設され、
前記駆動モータは、前記規制部材の両側に配設されたニッププローラ毎に設けられていることを特徴とする吊架螺旋状体ハンガーの延線装置。
【請求項３】
支持柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーに対し、一方の柱から他方の柱に向かって所定長さの吊架螺旋状体ハンガーを延線する吊架螺旋状体ハンガーの延線方法であって、
前記メッセンジャーワイヤーに牽引装置を装着する牽引装置の装着工程と、
前記吊架螺旋状体ハンガーの先端部を前記牽引装置に接続する吊架螺旋状体ハンガーの接続工程と、
前記牽引装置と一方の柱との間のメッセンジャーワイヤー上に、前記吊架螺旋状体ハンガーを複数条、巻回又は引っ掛けて蓄積する吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程と、
前記牽引装置に無線信号を発信し、牽引装置を他方の柱に向かって自走させることにより、前記複数条の吊架螺旋状体ハンガーの先端部を他方の柱に向かって牽引しつつ延線させる吊架螺旋状体ハンガーの延線工程と、
前記吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程と、前記吊架螺旋状体ハンガーの延線工程とを順次繰り返す繰り返し工程とにより、吊架螺旋状体ハンガーを一方の柱から他方の柱に向かって延線することを特徴とする吊架螺旋状体ハンガーの延線方法。
【請求項４】
請求項３記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線方法において、
前記吊架螺旋状体ハンガーの接続工程は、吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程の後に行なうことを特徴とする吊架螺旋状体ハンガーの延線方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線方法において、
前記吊架螺旋状体ハンガーとして、単位長さの螺旋状支持具を用い、
前記螺旋状支持具の蓄積工程で巻き付けすべき螺旋状支持具が不足する場合は、コネクタで他の螺旋状支持具を継ぎ足しながら延長して延線すること特徴とする吊架螺旋状体ハンガーの延線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電柱、鉄塔等の支持柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーに対し、一方の支持柱から他方の支持柱に向かって、内部に信号線や電力線を挿通して吊架するための吊架螺旋状体ハンガーを巻回又は引っ掛けながら延線する吊架螺旋状体ハンガーの延線装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電柱、鉄塔等の支持柱間の高所に、例えば光ファイバーケーブル、電話線等の信号線や、電線、電力ケーブル等の電力線を布設する工法として、まず、支持柱間の高所にメッセンジャーワイヤーを張架し(例えば特許文献１)、次にこのメッセンジャーワイヤーに螺旋状支持具を巻き付けたり、或いはコサインカーブハンガー（いわゆるＣＣＨ）を引っ掛けた後、そのループ内部に目的とする信号線や電力線を適当な挿通工具を用いて挿通することが行なわれている(例えば特許文献２、３)。  
【０００３】
具体的には、メッセンジャーワイヤーに螺旋状支持具を巻き付ける場合は、支持柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーに対し、バケット車に乗った作業者が一方の支持柱付近から、他方の支持柱に向かって螺旋状支持具をメッセンジャーワイヤーに巻き付けながら延線するのであるが、径間が約５０ｍもの長スパンの支持柱間隔に対し、用いる螺旋状支持具は長さが高々１．５ｍ程度の短尺のため、両端部に合成樹脂製コネクタを連結して新しい螺旋状支持具を継ぎ足しつつ、延線しなければならない(例えば特許文献２、３)。
【０００４】
一方、コサインカーブハンガーの場合は、その屈曲構造がＳ撚りとＺ撚りが交互に現れたものであるため、ハンガーを螺旋状支持具の如くメッセンジャーワイヤーに巻き付ける必要は無く、単に引っ掛けるだけでよい。また、その定尺長さも約５０ｍと螺旋状支持具よりは長いので螺旋状支持具のような頻繁なコネクタによる連結作業は不要である。
【０００５】
しかしながら、いずれの方式のハンガーを用いる場合においても、支持柱間の径間が長い場合は、メッセンジャーワイヤーに巻き付け或は引っ掛けた螺旋状支持具又はコサインカーブハンガーを作業者が一方の支持柱から他方の支持柱方向に押し出しても、その押し出せる長さは高々３０〜３５ｍ程度でしれているのである。
【０００６】
したがって、前述の５０ｍもの径間全長に亘って螺旋状支持具又はコサインカーブハンガーを延線する場合は、ある程度捲き付け或いは引っ掛けた後は、どうしてもバケット車を一方の支持柱から他方の支持柱方向に径間移動させつつ吊架作業を行なう必要があった。
つまり、バケット車は、あたかも尺取虫の動きのような径間移動の間欠作業を強いられるのである。
【０００７】
しかし、バケット車を径間移動するにも傾斜地の場合は移動そのものが困難を伴ううえ、加えて降雨、風雪等の気象条件下で延線作業を強いられる場合はなおさらであり、この場合の上記のような延線作業は著しく作業性の低下を招いていた。また、そもそもかかる条件化での高所作業は作業者に非常に危険である。
【０００８】
ところで、本出願人は、電柱から建造物へ電力を供給する引込線の外傷を自動的に探傷するために、この引込線上を作業者からの無線信号により自走しつつ探傷させる引込線外傷探査装置を発明し、特許出願した(特許文献４)。この装置は、引込線上を外傷探査装置が自走するので、上記バケット車の径間移動による探傷作業が不要である。仮にこの自走装置が吊架螺旋状体ハンガーの延線作業に転用できたら非常に便利であり、本発明はこの引込線外傷探査装置に着想を得て成されたものである。
【特許文献１】特開２００６−  ９４６４０号公報（請求項１、図１）
【特許文献２】特開２００５−２２３９７６号公報（請求項１、段落０００２、図３）
【特許文献３】特開２００４−２０８４５９号公報（請求項１、段落０００２、図１）
【特許文献４】特開２００５−  ６５４８７号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、この引込線外傷探査装置は、引込線の外傷探査専用に発明されたものであるため、外傷探査装置としては大変優れたものではあるが、上記吊架螺旋状体ハンガーの延線作業用としては次の点で問題があった。
【００１０】
すなわち、螺旋状支持具をメッセンジャーワイヤーに巻き付けて延線するには、延線距離が長くなるに従い、複数本の螺旋状支持具とこれに連結された倍量のコネクタを同時に牽引しなければならないために相当の牽引力と、延線作業を継続し得る適度な牽引速度（自走速度）が必要であり、加えてこれらの条件は前述した螺旋状支持具の延線場所における如何なる地形、気象条件下においても発揮されなければならないという課題であり、コサインカーブハンガーの場合も同様である。
【００１１】
本発明は、かかる課題を解決すべく成されたもので、高所作業車が径間移動を必要とせず、しかも高所作業車が使用できないような地形、高所、気象条件下においても吊架螺旋状体ハンガーの延線作業を容易ならしめることにより、作業性、安全性共に向上した吊架螺旋状体ハンガーの延線装置及びその延線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置は、支持柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーに対し、一方の柱から他方の柱に向かって所定長さの吊架螺旋状体ハンガーを延線する吊架螺旋状体ハンガーの延線装置であって、
フレームと、該フレームに固定された駆動モータと、前記フレームに回転自在に支軸され、前記メッセンジャーワイヤーを上下から把持した状態で前記駆動モータにより回転駆動する上部ニッププローラと下部ニッププローラとから成る一対のニップローラと、前記上部ニッププローラの外周面に、前記下部ニッププローラの外周面を押し付けるべく押圧力を付勢する下部ニッププローラの付勢機構と、前記一対のニッププローラが、前記メッセンジャーワイヤーから外れるのを防止する外れ防止部材と、前記フレームの後部に固定され、前記吊架螺旋状体ハンガーの先頭部を牽引する牽引金具と、前記駆動モータに外部から駆動指令の無線信号を発信する発信器と、該発信器からの駆動指令の無線信号を受信する受信器とから成り、前記発信器からの無線信号により、前記駆動モータを経て前記一対のニッププローラを駆動させることにより、前記吊架螺旋状体ハンガーを他方の柱方向に向かって牽引しつつ、前記メッセンジャーワイヤー上を自走させることにより延線することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置は、請求項１記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線装置において、前記外れ防止部材は、メッセンジャーワイヤーの軸方向に所定長さを有するとともに、メッセンジャーワイヤーの外周面に対して所定の隙間を介して配設されており、前記一対のニッププローラは、メッセンジャーワイヤーの軸方向に沿って、前記外れ防止部材の軸方向の両側にそれぞれ配設され、前記駆動モータは、前記規制部材の両側に配設されたニッププローラ毎に設けられていることを特徴とする
請求項３の発明に係る螺旋状支持具の延線方法は、支持柱間に張架されたメッセンジャーワイヤーに対し、一方の柱から他方の柱に向かって所定長さの吊架螺旋状体ハンガーを延線する吊架螺旋状体ハンガーの延線方法であって、
前記メッセンジャーワイヤーに牽引装置を装着する牽引装置の装着工程と、前記吊架螺旋状体ハンガーの先端部を前記牽引装置に接続する吊架螺旋状体ハンガーの接続工程と、前記牽引装置と一方の柱との間のメッセンジャーワイヤー上に、前記吊架螺旋状体ハンガーを複数条、巻回又は引っ掛けて蓄積する吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程と、前記牽引装置に無線信号を発信し、牽引装置を他方の柱に向かって自走させることにより、前記複数条の吊架螺旋状体ハンガーの先端部を他方の柱に向かって牽引しつつ延線させる吊架螺旋状体ハンガーの延線工程と、前記吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程と、前記吊架螺旋状体ハンガーの延線工程とを順次繰り返す繰り返し工程とにより、吊架螺旋状体ハンガーを一方の柱から他方の柱に向かって延線することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法は、請求項３記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線方法において、前記吊架螺旋状体ハンガーの接続工程を、吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程の後に行なうことを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明に係る螺旋状支持具の延線方法は、請求項３又は４記載の螺旋状支持具の延線方法において、前記吊架螺旋状体ハンガーとして、単位長さの螺旋状支持具を用い、前記螺旋状支持具の蓄積工程で巻き付けすべき螺旋状支持具が不足する場合は、コネクタで他の螺旋状支持具を継ぎ足しながら延長して延線すること特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線装置は、発信器からの無線信号により、その駆動モータ及びニッププローラを回転させることにより、メッセンジャーワイヤー上に蓄積された吊架螺旋状体ハンガーを他方の柱方向に向かって自走して牽引することができる。
【００１７】
よって、柱間の径間が長い場合は、その間の途中以降で作業性が著しく悪化するが、本発明の自走式の延線装置によれば、遠隔操作でメッセンジャーワイヤー上を吊架螺旋状体ハンガーを接続した状態で進退させることが出来るので、従来のバケット車による径間移動が全く不要になる。その結果、格段に作業性改善及び省力化、ひいては人員削減等が達成できる。
【００１８】
かかる作用効果は、径間が長い場合の他、足元が窪地や傾斜地等の悪条件下で延線作業を強いられる場合に特に顕著である。また、風雪等の悪天候下でも延線作業を継続できるので、作業者を従来の危険な延線作業から解放することも出来る。
【００１９】
請求項２に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置によれば、請求項１に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置の作用効果に加え、外れ防止部材がメッセンジャーワイヤーの軸方向に所定長さを有するとともに、メッセンジャーワイヤーの外周面に対して所定の隙間を介して配設されているので、延線作業中に振動、風等の異常トラブルが発生しても牽引装置がメッセンジャーワイヤーから外れることがない。
【００２０】
また、駆動モータが、規制部材の両側に配設されたニッププローラ毎に設けられているので、強力な牽引力を発揮することが出来る。
【００２１】
請求項３に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法によれば、請求項１記載の自走式の牽引装置を用いて延線作業を行うので、請求項１と同様の作用効果を奏することが出来る。
【００２２】
すなわち、高所作業者は、従来のようなバケット車の径間移動を必要とせず、しかも高所作業車が使用できないような地形、高所、気象条件下においても延線作業を容易ならしめ、作業性、安全性共に向上した延線作業をすることができる。
【００２３】
請求項４に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法によれば、請求項３に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法の作用効果に加え、吊架螺旋状体ハンガーの接続工程を吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程の後に行なうので、牽引装置を比較的長時間運転することができ、延線作業効率を向上させることが出来る。
【００２４】
請求項５に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法によれば、請求項３又は４記載の吊架螺旋状体ハンガーの延線方法の作用効果に加え、螺旋状支持具として、単位長さの螺旋状支持具を用い、螺旋状支持具の蓄積工程で、巻き付けすべき螺旋状支持具が不足する場合は、コネクタで他の螺旋状支持具を継ぎ足しながら延長して延線するので、より一層延線作業の作業性を向上させることが出来、高所での作業時間の短縮化、省力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置１００及びその方法の最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は、本発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置１００とその延線方法とを用いて、メッセンジャーワイヤーＷに吊架螺旋状体ハンガーの一種である螺旋状支持具Ｓ１を巻き付けている様子を示している斜視図である。  
【００２７】
上記発明のうち、まず、本発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置１００の一実施例について、図１〜図８を参照して説明する。
【００２８】
図２は、図１に示されている延線装置１００の正面図、図３は、その左側面図、図４は、その右側面図、図５は、その背面面である。
【００２９】
図１に示すように、延線装置１００は、メッセンジャーワイヤー（以下、「ワイヤー」と略称する。）Ｗに巻き付けられた螺旋状支持具Ｓ１、又はワイヤーＷ上に引っ掛けたコサインカーブハンガーＳ２（図１０参照）等の吊架螺旋状体ハンガーを作業者からの無線信号により図の矢印方向に牽引するものである。
【００３０】
図２に示すように、延線装置１００のフレーム１は、全体形状が略箱形のもので、ワイヤーＷの軸方向に沿って長く形成され、ワイヤーＷ軸直交方向の厚みは、図１に示すように、薄く形成されている。このフレーム１は、延線装置１００全体の軽量化のために例えばステンレス鋼、アルミニューム板等から成る薄鋼板や、合成樹脂板等で形成されており、フレーム１前面には、張架されたワイヤーＷへの装着用開口６が、また、図３及び図４に示すように、両側面の上半部には、ワイヤーＷの入口７と、出口８とが形成されている。フレーム１内部は、全体が薄鋼板製であるために空洞になっており、後述する種々の部材が内蔵できるようになっている。
【００３１】
図２に示すように、フレーム１上部には、ワイヤーＷ軸方向の所定間隔Ｌでモーターブラケット２が固定されており、それぞれのブラケット２には、減速機付直流モータ３が固定されている。また、その駆動軸端部（不図示）には、平歯車４が固定されている。
【００３２】
なお、フレーム１上部の符号９の部材は、延線装置１００全体を作業者が持ち運びするための取手である。
【００３３】
図５に示すように、それぞれの平歯車４は、フレーム１背面に回転自在に軸支された従動平歯車５と噛み合っている。この従動平歯車５の回転軸は、その両端部が図３及び図４に示すように、フレーム１を貫通して、図示しない軸受けにより回転自在に軸支され、この軸受け間に装着、固定されたウレタン樹脂製の上部ニップローラ１０１０を駆動するようになっている。すなわち、図２に示す左右一対の上部ニップローラ１０１０は、モータ間隔Ｌと同一の間隔ＬでワイヤーＷ軸方向に回転自在に設けられ、それぞれの上部ニップローラ１０１０は、それぞれの減速機付直流モータ３で正逆駆動できるようになっている。
【００３４】
それぞれの上部ニップローラ１０１０の直下には、同様に上部ニップローラ１１が所定間隔Ｌで設けられている。
【００３５】
上部ニップローラ１０と上部ニップローラ１１の形状は、図３に示すように、本実施例においては、中央部がワイヤーＷの半径よりは大きな半径の外周面を有する鼓形面１０ａに形成され、その両側は円筒面１０ｂに形成されて、上記鼓形面１０ａでワイヤーＷを上下から容易に把持できるとともに、上記両側の円筒面１０ｂでワイヤーＷが図の左右方向に食み出さないようになっている。但し、この形状は特に限定されるものではなく、ワイヤーＷを効果的に把持できるものであれば他の形状であっても勿論良い。
【００３６】
また、それぞれのニップローラ１０、１１の材質は、例えば合成樹脂、砲金、アルミニューム等の、ワイヤーＷを上下から把持したときにワイヤーＷに対する駆動力が増すとともに、ワイヤーＷ表面を傷つけない材質からなる部材で形成されている。 
【００３７】
左右一対の上部ニップローラ１１は、軸心が移動しない上部ニップローラ１０に対し、共に同期して上下動することができ、また、上部ニップローラ１０の外周面に、下部ニップローラ１１の外周面を押し付けるべく押圧力を付勢する以下に説明する付勢機構１２が設けられている。
【００３８】
すなわち、上部ニップローラ１１の付勢機構１２は、図２及び図５に示すように、全体がリンク機構からなるもので、フレーム１の前面上と背面上であって、かつ、フレーム１の下半部に設けられている。すなわち、フレーム１の下方中心位置に、固定ピン１３が水平方向に固定されており、この固定ピン１３を長孔１４内に収納状態で上下動可能な、横断面が「コの字」形の操作レバー１５がフレーム１下部を挟む状態で設けられている。操作レバー１５上部には、枢支ピン１６が設けられており、さらにこの枢支ピン１６には、左右方向に伸びる一対の遥動レバー１７の一端部が連結され、それぞれ遥動レバー１７の他端部は、バネ連結リンク１８と連結ピンで連結されている。それぞれの遥動レバー１７の中点は、フレーム１に固定された支点ピン１９により枢支されており、遥動レバー１７はこの支点ピン１９を中心としてバタフライ状に遥動できるようになっている。
【００３９】
上記連結ピン２０は、遥動レバー１７とバネ連結リンク１８の一端部を枢支するとともに、この連結ピン２０のフレーム１側軸（図１の符号２０参照）がフレーム１方向に突出し、フレーム１内部において、前述した左右の上部ニップローラ１１の軸受け（不図示）と一体に繋がっており、この軸受けはそれぞれの上部ニップローラ１１を回転自在に支持している。
【００４０】
なお、フレーム１には、遥動レバー１７の支点ピン１９から連結ピン２０までの長さを中心の軌跡半径とする円弧状長孔２１が設けられており、この長孔２１内を上記連結ピン２０のフレーム１側軸がガイドされて移動することにより、遥動時の移動をスムーズにしている。
【００４１】
また、それぞれのバネ連結リンク１８の他端部は、引っ張りコイルバネ２５で互いに連結されており、この引張力がバネ連結リンク１８を介して、遥動レバー１７を、支点ピン１９を中心として互いに内向きに回動させようとする力が働くので、結局、上部ニップローラ１１には、上部ニップローラ１０に対して押し付けようとする付勢力が作用する。
【００４２】
バネ連結リンク１８の他端部には、複数の引っ張りコイルバネ２５の掛け替え用孔２６が設けられており、この孔２６に引っ張りコイルバネ２５端部を掛け替えることにより、引っ張り力を調整し、ワイヤーＷに対する上部ニップローラ１１の付勢力、すなわち上部ニップローラ１０と上部ニップローラ１１とによるワイヤーＷの把持力(挟持力)を調整できるようになっている。
【００４３】
したがって、上部ニップローラ１１の付勢機構１２は、作業者が操作レバー１５を上下することにより、図２の実線で示すワイヤーＷの把持位置から、二点鎖線で示すワイヤーＷの開放位置の二位置動作を採ることができる。
【００４４】
なお、図の付勢機構１２が把持位置を取るときは、引っ張りコイルバネ２５の中心線が枢支ピン１６の中心よりも上位に位置するので、当該把持動作がロックされる。一方、図の二点鎖線の開放位置を取るときは、引っ張りコイルバネ２５の中心線が枢支ピン１６の中心よりも下位に位置するので、当該開放動作もロックされ、自走中に延線装置１００がワイヤーＷから外れることはない。  
【００４５】
次に、図６は、上部ニップローラ１０と上部ニップローラ１１とで把持状態のワイヤーＷがニップローラから外れるのを防止するための外れ防止部材２７の横断面図である。
【００４６】
図に示すように、外れ防止部材２７は、フレーム１に固定されている上部外れ防止部材２８と、前述した付勢機構１２と一体となっている下部ニッププローラ１１の軸受けに同期して上下動する下部外れ防止部材２９とから構成されている。
【００４７】
それぞれの外れ防止部材２８、２９は、前述のニップローラと同様の材質からなる包囲部材３０と、この包囲部材３０を、ワイヤーＷ側を除く三面でワイヤーＷ軸方向に亘って包囲する金属製被覆部３１とから構成されている。
【００４８】
包囲部材３０のワイヤーＷ側には、両包囲部材３０を閉じたときに、ワイヤーＷの外径ｒよりもやや大きな半径Ｒ（Ｒ＞ｒ）から成る半円形切り欠き部３２が対向するように設けられている。図に示すように、外れ防止部材２７は、上部外れ防止部材２８と下部外れ防止部材２９とが合わせ面３３で密着する正常使用時の閉塞時においても、半円形切り欠き部３２の内周面がワイヤーＷ外周に接触しない状態の包囲状態になっており、例えば強風、振動等の異常時にワイヤーＷが上部及び下部ニップローラ１０、１１から外れ易い状況下においても、延線装置１００全体がワイヤーＷから外れないようになっている。
【００４９】
前述の図２に示したように、外れ防止部材２７は、合わせ面３３（図６参照）をワイヤーＷの中心線Ｃに一致させた状態で、その長手方向をワイヤー軸Ｃに一致させて左右の上部及び下部ニップローラ１０、１１間に設けられている。
【００５０】
その上部外れ防止部材２８は、フレーム１から垂下した２本のバー３５に固定され、一方、下部外れ防止部材２９は、図示は省略するがフレーム１内部において前述の上部ニップローラ１１と一体になっている。したがって、上部外れ防止部材２８は、静止しているが、上部ニップローラ１１が上下動すると、下部外れ防止部材２９もこれに同期して上下動することができる。
【００５１】
ところで、延線装置１００の全体がワイヤーＷから外れて地上に落下することは、通行者への落下等、大事故に繋がる可能性があるので絶対に避けなければならない。そのためには、外れ防止部材２７のワイヤーＷ方向の長さ、すなわちワイヤーＷ外周面を包囲している軸方向長さは、ニップローラ間間隔Ｌの０．５倍〜０．８倍の長さであることが望ましい。また、外れ防止部材２７の半円形切り欠き部３２の半径Ｒは、ワイヤーＷの半径ｒの１．３倍〜１．６倍であることが望ましい。これ以外の隙間設定では、ワイヤー外周面との接触機会が多くなって、自走の抵抗になるか、或は隙間が大きすぎてワイヤー外れ防止の初期目的を達成できなくなるからである。
【００５２】
また、延線装置１００のフレーム１の右側面には、吊架螺旋状体ハンガーの先端部を連結して牽引する牽引金具３６が設けられている。牽引金具３６は、そのブラケット３７と、接続金具３８と、先端のフック３９とから成り、ブラケットがワイヤーＷ軸から下方にＨの距離だけ下がったフレーム１の右側面に固定されている。
【００５３】
この牽引金具３６は、図９及図１０に示すように、ベースプレート４０に抑え板４１を螺子ハンドル４２で押さえ付けて固定するタイプの牽引金具４３であっても良い。ここで大事なことは、いずれのタイプの牽引金具３６、４３においてもそのブラケット３７の位置が重要であり、図のようにワイヤー軸Ｃから下方にＨの距離だけ下がった位置にブラケット３７を設けることが大切である。
【００５４】
このように、ワイヤー軸Ｃから下方にＨの距離だけ下がった位置にブラケット３７を設けると、図９に示すように、吊架螺旋状体ハンガーに作用する牽引力Ｆに対し、吊架螺旋状体ハンガーの先端部を、ワイヤーＷの下方に押さえ付ける分力Ｆ１が作用するので、吊架螺旋状体ハンガーがワイヤーＷから外れにくくなるからである。
【００５５】
このような作用は、ワイヤーＷを３６０度巻回して巻き付ける螺旋状支持具Ｓ１はともかく、コサインカーブハンガーＳ２においては、ワイヤーＷに巻き付けるのではなく、Ｓ撚りとＺ撚り部のそれぞれを単に引っ掛けるだけであるから、大変に牽引中にワイヤーＷから大変に外れ易いものであるが、かかるブラケット３７位置の図９の牽引金具４３に拠るときは、上記下方への分力Ｆ１によりコサインカーブハンガーＳ２が落下しないから好都合である。
【００５６】
その一方、このブラケット３７の取付位置までの高さＨが必要以上にワイヤーＷの下方に位置すると、下方への分力Ｆ１が大きくなり過ぎ、却ってワイヤーＷをしごくことになるので、牽引力も大きなものが必要となり、ワイヤーＷ及び吊架螺旋状体ハンガーの表面が摩滅することになる。
【００５７】
このような観点から、望ましい牽引金具３６のブラケット３７の位置Ｈは、吊架螺旋状体ハンガーのスパイラル径をＤ（図９参照）とすると、その０．６倍〜０．８倍の位置（Ｈ＝（０．６〜０．８）×Ｄ）であることが望ましい。
【００５８】
なお、本実施例の延線装置１００は、後述する牽引時においても、ワイヤーＷの中心線Ｃに対して転倒しないように、装置全体の重心位置が考慮されていることは勿論であるが、例えば大径ケーブルを吊架するための吊架螺旋状体ハンガーに対しては、図４に示すように、牽引金具３６の連結ピン３７ａの軸長さを長いものにするとともに、それに牽引金具３６を二セット装着し、それぞれのフック３９をワイヤーＷを跨いだ吊架螺旋状体ハンガーの両側に固定しても良い。
【００５９】
そうすると、ワイヤーＷを跨いだ状態の吊架螺旋状体ハンガーをワイヤーＷの両側からの二箇所でワイヤーＷ下方に牽引することになるので、吊架螺旋状体ハンガーがあたかも「やじろべい」の如くになり、吊架螺旋状体ハンガーがワイヤーＷに対して回転しにくくなるとともに、ワイヤーＷ上を自走する延線装置１００の姿勢も安定することになる。
【００６０】
このように、従来技術の項で説明した探傷装置を本発明の延線装置１００に転用するには、吊架螺旋状体ハンガーに生じる特有の問題を解決する工夫が必要となるのである。
【００６１】
次に、図７は、図２のモータに駆動指令の無線信号を発信する発信器５０の正面図、図８は、発信器５０からの無線信号を受信する受信器５５の模式図である。
【００６２】
図７において、発信器５０は、ベース部５１内部に図示しないバッテリーが内蔵されており、作業者がオンレバー５２を引くことにより、アンテナ５３から減速機付直流モータ３に正転指令を、逆にオフレバー５４を押し上げることにより、アンテナ５３から減速機付直流モータ３に逆転指令を発信できるようになっている。発信器５０は、図に示すようなハンディタイプの他、フットスイッチタイプ（不図示）のものであってもよい。このタイプの場合は、作業者がバケット車内部で作業をする場合に両手が他の作業に使えるので便利である。
【００６３】
図８の受信器５５は、上記発信器５０から発信された無線信号を受信するためのもので、制御ボックス６１の内部に直流電源のバッテリー６２と、このバッテリーによって駆動されるスピコン６３と、受信部６４とが内蔵されており、アンテナ６５と、スイッチ６６とが制御ボックス６１外部に設けられている。
【００６４】
図２に示すように、受信器５５は、延線装置１００の前部（吊架螺旋状体ハンガーを牽引する方向の側）のフレーム１底面に固定されており、アンテナ６５の先端部が減速機付直流モータ３よりも高くなるようにバンド６７で固定されている。
【００６５】
なお、これらの発信器５０と受信器５５は、市販のものを本実施例の延線装置用に改良したものである。
【００６６】
次に、本実施例の延線装置１００の作用及び効果について説明する。
【００６７】
なお、延線装置１００を用いての延線作業自体の説明は、次の実施例２で説明するのでここでは省略する。
【００６８】
図２において、まず作業者が操作レバー１５を図のストロークＳ分だけ上方に突き上げると、上部ニップローラ１１が図の二点鎖線位置に下がり、上部ニップローラ１０との間に隙間が出来る。外れ防止部材２７のうち下部外れ防止部材２９は、上部ニップローラ１１に連動して動くので同様に上部外れ防止部材２８との間に隙間が出来る。作業者は、取手９を持って延線装置１００全体を、ワイヤーＷが延線装置１００の入口７と出口８間を貫通する位置にまで装着用開口６から差し込む。
【００６９】
この状態で操作レバー１５を図の実線位置にまで引き下げると、遥動レバー１７が支点ピン１９を中心として互いに内回り方向に回動するので、連結ピン２０が上部ニップローラ１１を上方に突き上げ、上部ニップローラ１０とでワイヤーＷを上下から把持することが出来る。これで延線装置１００のワイヤーＷへの装着が完了である。
【００７０】
次に、作業者が図７に示す受信器５５のスイッチを入れ、発信器５０のオンレバー引くと、そのアンテナ５３から無線の駆動信号が発信される。
【００７１】
図８において、この駆動信号をアンテナ６５から受信部６４に受信した受信器５５は、スピコン６３で適当な速度制御電流に変換され、その信号電流が配線６８を介して２つの減速機付き直流モータ３に送られ、モータ３は当該速度で回転し、さらにその減速機３ａで減速される。
【００７２】
図５において、２つの減速機付き直流モータ３が回転すると、同時に平歯車４が駆動され、従動平歯車５も回転させられて同軸の図２の上部ニップローラ１０を図の矢印方向に駆動する。
【００７３】
上部ニップローラ１０は、上部ニップローラ１１とでワイヤーＷを把持しているので、ワイヤーＷ上を図の左方向に転動することとなり、延線装置１００全体が左方向に走行する。
【００７４】
したがって、本実施例の延線装置１００によれば、作業者が延線装置１００とは離れた位置のバケット車の中から発信器５０を操作することで、ワイヤーＷ上の延線装置１００を自在に進退することが出来る。
【００７５】
したがって、作業者は、吊架螺旋状体ハンガーの延線作業に際し、従来行っていた径間移動を必要とせず、しかも高所作業車が使用できないような地形、高所、気象条件下においても延線作業を容易ならしめることができ、作業性、安全性共に向上した延線作業が可能になる。
【００７６】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、上記実施例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもなく、本発明の技術的範囲にはこれらの改良、変形も含まれる。
【００７７】
例えば、本実施例においては、モータは、減速機付き直流モータ３としたが、勿論他の型式のモータであっても良く、また、惰性回転を防止し、モータの発停と同時に停止するようにブレーキ付きモータとしても良い。
【００７８】
また、外れ防止部材２７は、下部ニップローラ１１に同期して開閉する機構を採用しているが、下部ニップローラ１１とは独立して開閉する機構を採用しても良い。この方が上部ニップローラ１０と下部ニップローラ１１間が何らかのトラブルにより開いても、ワイヤーＷと半円形切り欠き部３２間の隙間（Ｒ−ｒ）の範囲内では、ワイヤーＷの外周を包囲し続けるので、延線装置１００が外れるのを防止できるからである。
【００７９】
さらに、上部ニップローラ１１の付勢機構１２の把持力には、引っ張りコイルバネ２５による付勢力を利用したが、延線対象の線状体が大掛かりなものになったり、渓谷を跨ぐ鉄塔の如く径間がさらに長くなる場合は、延線装置１００にバッテリー電源により駆動される油空圧機器やアクチュエータ等を搭載しても勿論よい。
【実施例２】
【００８０】
次に、本発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法の一実施例を、図９及び図１０を中心に実施例１の図面をも参照しながら工程ごとに説明する。
【００８１】
なお、図９は、図１の延線方法の正面図、図１０は、 図９の延線方法とは異なる態様の本発明に係る延線方法の一実施例を説明する正面図であり、いずれの図においても説明の都合上、吊架螺旋状体ハンガーＳ１、Ｓ２は、延線装置１００に比べてその形状比率を拡大して図示してある。
【００８２】
[延線装置の装着工程]
まず、図示省略の電柱間の高所に予め張架されたワイヤーＷに対し、作業者が一方の柱付近において、バケット車に乗り、ワイヤーＷ上に延線装置１００を装着する。
【００８３】
延線装置１００をワイヤーＷ上に装着するには、図１において、まず作業者が操作レバー１５を図のストロークＳ分だけ上方に突き上げ、上部ニップローラ１１と下部外れ防止部材２９とを図の二点鎖線位置まで引き下げる。そして、フレーム１上部の取手により延線装置１００全体を移動し、ワイヤーＷが延線装置１００の入口と出口間を貫通する位置まで装着用開口から延線装置１００全体を差し込む。
【００８４】
延線装置１００全体がワイヤーＷに装着できたら、今度は操作レバー１５を引き下げ、上部ニップローラ１１と下部規制部材とを図の実線位置にまで押し上げ、ワイヤーＷを上下から把持する。
【００８５】
[螺旋状支持具の接続工程]
次に、吊架螺旋状体ハンガーの先端部を、延線装置１００の上記牽引金具３６のフックと接続する。
【００８６】
ここで、図９では、吊架螺旋状体ハンガーとして螺旋状支持具を接続する場合を示している。図１０では、コサインカーブハンガーＳ２を接続する場合を示し、この場合は前述した牽引金具４３を用い、螺子ハンドル４２を回してベースプレート４０と抑え板４１間で挟持することになる。前述したように、吊架螺旋状体ハンガーがコサインカーブハンガーＳ２の場合は、Ｓ撚り又はＺ撚り部がワイヤーＷ上に単に引っ掛けられているだけであるため、延線中にワイヤーＷからずり落ちる可能性がある。よって、図の牽引金具４３をワイヤーＷを中心としてその横断方向に二セット振り分けて固定したものを用いるのが望ましい。
【００８７】
[吊架螺旋状体ハンガーの蓄積工程]
吊架螺旋状体ハンガーが延線装置１００の牽引金具３６、４３に接続できたら、次は巻き付け又は引っ掛け状態の吊架螺旋状体ハンガーをワイヤーＷ上に複数条、蓄積する。ここで、「蓄積する。」とは、図９の螺旋状支持具Ｓ１に示すように、ワイヤーＷに巻き付け又は引っ掛けた吊架螺旋状体ハンガーをメッセンジャーワイヤーＷ上に並べることにより、ワイヤーＷに複数条、蓄積することをいう。
【００８８】
図９に示すように、吊架螺旋状体ハンガーとして螺旋状支持具Ｓ１を用いる場合は、最初の螺旋状支持具Ｓ１の先端部を牽引金具３６に接続した後、作業者が一方の柱付近から（図の右側）他の柱方向（図の左側方向）に向かって螺旋状支持具Ｓ１をワイヤーＷに巻き付けながら複数条を蓄積する。この作業をコネクタＪで接続しつつ繰り返す。このように螺旋状支持具Ｓ１の蓄積部分を作るのは、この蓄積部分を延線装置１００が牽引すると一定時間継続して牽引でき、延線作業効率が高くなるからであるが、勿論、規定長さの螺旋状支持具Ｓ１を巻き付けるごとに延線装置１００で牽引しても良い。
【００８９】
一方、図１０に示すように、吊架螺旋状体ハンガーとしてコサインカーブハンガーＳ２を用いる場合は、最初のコサインカーブハンガーＳ２の先端部を牽引金具４３に接続した後、同様に作業者が一方の柱付近から他の柱方向に向かってコサインカーブハンガーＳ２をワイヤーＷに今度は引っ掛けながら、換言すると、ワイヤーＷを跨ぐように引っ掛けながら複数条を押し出す。なお、コサインカーブハンガーＳ２は、前述したようにＳ撚り部分とＺ撚り部分とを交互に接続して長くしたものである。
【００９０】
このようにコサインカーブハンガーＳ２は、ワイヤーＷに巻き付けなくてもよいから、その分、延線作業効率は向上するが、延線作業中にワイヤーＷの周りに回転する場合がある。よって、前述した牽引金具３６を二セット使って上記不都合を防止するのが良い。
【００９１】
[吊架螺旋状体ハンガーの延線工程]
ワイヤーＷ上に蓄積部分が出来たら実施例１で説明したように、図７の発信器５０のオンレバー５２を引き、延線装置１００を他の柱方向に自走させて、ワイヤーＷ上の吊架螺旋状体ハンガーの蓄積部分を引き出し、他の柱方向に延線する。
【００９２】
なお、場合によっては発信器５０のオフレバー５４を押して、延線途中に吊架螺旋状体ハンガーを一方の柱方向に戻してもよい。これらの延線工程における延線装置１００の牽引(自走)スピードは、作業効率上、０．５〜１．５ｍ／Ｓ程度の範囲が望ましい。
【００９３】
また、その牽引力は、用いる吊架螺旋状体ハンガーの定尺長さやその全重量にもよるが、おおよそ３〜７Ｋｇ程度の範囲が望ましい。高速化又は牽引力を高くしても延線作業がしずらいうえ、延線装置１００の大型化かつ重量化を招くからである。
【００９４】
なお、延線装置１００を戻す場合は、延線した吊架螺旋状体ハンガーの全てを一方の柱付近に回収することも出来る。
【００９５】
[上記蓄積工程と延線工程の繰り返し工程]
このように、吊架螺旋状体ハンガーの上記蓄積工程と、上記延線工程とを順次、繰り返すか、場合によっては逆送工程をも適宜組み合わせて、一方の柱から他方の柱に向かって吊架螺旋状体ハンガーを延線するのである。
【００９６】
延線作業が終わったら、延線装置１００を他方の柱付近から付勢機構１２を開放させて回収する。
【００９７】
このように、本発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線方法によれば、ワイヤーＷ上を自走する延線装置１００を使用するので、実施例１の場合と全く同様の作用効果を奏することが出来る。
【００９８】
すなわち、高所作業車が径間移動を必要とせず、しかも高所作業車が使用できないような地形、高所、気象条件下においても延線作業を容易ならしめ、作業性、安全性共に向上した延線方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明に係る吊架螺旋状体ハンガーの延線装置を用いて、本発明に係る延線方法を使用している状態を示す全体斜視図である。
【図２】図１の本発明に係る延線装置中に用いられている牽引装置の正面図である。
【図３】図２の牽引装置の左側面図である。
【図４】図２の牽引装置の右側面図である。
【図５】図２の牽引装置の背面図である。
【図６】図２の牽引装置に用いられている外れ防止部材の横断面図である。
【図７】図２の牽引装置に駆動信号を発信する発信器の正面図である。
【図８】図６の発信器からの無線信号を受信する受信器の模式図である。
【図９】図１に示した本発明に係る延線方法の正面図である。
【図１０】図９の延線方法とは異なる態様の本発明に係る延線方法の一実施例を説明する正面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１    フレーム
２    ブラケット
３    減速機付き駆動モータ
４    平歯車  
５    従動平歯車
１０    上部ニッププローラ
１１    下部ニッププローラ  
１２    付勢機構
２７    外れ防止部材
３６、４３    牽引金具
５０    発信器
５５    受信器  
１００    延線装置
Ｗ    メッセンジャーワイヤー
Ｓ１  螺旋状支持具(吊架螺旋状体ハンガー)
Ｓ２  コサインカーブハンガー(吊架螺旋状体ハンガー)
【図１】
2010098873.tif 000003
【図２】
2010098873.tif 000004
【図３】
2010098873.tif 000005
【図４】
2010098873.tif 000006
【図５】
2010098873.tif 000007
【図６】
2010098873.tif 000008
【図７】
2010098873.tif 000009
【図８】
2010098873.tif 000010
【図９】
2010098873.tif 000011
【図１０】
2010098873.tif 000012