(57)【要約】【課題】良好な滑り性を示すとともに、マット剤の光散乱によるヘイズの上昇が軽減された光学フィルム及びその製造方法の提供。【解決手段】マット剤を少なくとも含有する光学フィルムであって、該光学フィルムのポリマー材料の屈折率とマット剤の屈折率との差が０．００５以下であることを特徴とする光学フィルムである。また、少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物に、マット剤の分散液を噴霧して添加すること、マット剤の分散液を添加されたドープ組成物を、その主溶媒の沸点以上の温度で混合すること、及び混合後に、ドープ組成物を溶液製膜法により製膜することを含む前記光学フィルムの製造方法；ならびに、少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物、及び少なくともマット剤を含むドープ組成物を、共流延して製膜することを含む前記光学フィルムの製造方法；である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マット剤を少なくとも含有する光学フィルムであって、該光学フィルムのポリマー材料の屈折率とマット剤の屈折率との差が０．００５以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記マット剤が、光学フィルムの主成分であるポリマー類から選択される少なくとも１種を主成分とする粒子であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記マット剤が少なくとも１種のセルロースエステルを主成分として含む粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記マット剤が少なくとも１種のラクトン環単位を有する重合体を主成分として含む粒子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学フィルム。
【請求項５】
動摩擦係数が０．３〜１．２であり、及びヘイズが０．５％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物に、マット剤の分散液を噴霧して添加すること、
マット剤の分散液を添加されたドープ組成物を、その主溶媒の沸点以上の温度で混合すること、及び
混合後に、ドープ組成物を溶液製膜法により製膜すること、
を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物、及び少なくともマット剤を含むドープ組成物を、共流延して製膜することを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
偏光膜と、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムとを少なくとも有する偏光板。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の光学補償フィルム、偏光板保護フィルム等として有用な光学フィルム、その製造方法、並びにそれを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、光学補償フィルム、偏光板保護フィルム等、種々のポリマーフィルムが利用されている。ポリマーフィルムは、通常、溶融製膜法及び溶液製膜法等により連続的に製造される。連続製造された長尺のフィルムは、その後、ロール状に巻き取られて、実際に使用されるまで、保管・搬送されるのが一般的である。連続製造時には支持体上を連続的に搬送されるため、フィルムには滑り性が求められる。滑り性を付与するために、フィルムには通常マット剤が添加されている。マット剤としては、従来、シリカなどの無機粒子及びポリマー等からなる有機粒子が用いられている。これらの粒子を添加することによってフィルムに生じる弊害を解決する方法についても、種々提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００３】
一方、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化は、益々進んでいる。高ＣＲの液晶表示装置では、従来の液晶表示装置に求められる以上に、フィルム中のマット剤による光散乱に起因するコントラストの低下を抑制することが必要である。マット剤による光散乱を抑制する方法の一つに、マット剤粒子の粒径を小さくする方法があるが、フィルムの滑り性等を確保するためには、マット剤粒子の粒径はある程度必要である。
【特許文献１】特開２００７−２５４５５４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、良好な滑り性を示すとともに、マット剤の光散乱によるヘイズの上昇が軽減された光学フィルム及びその製造方法を提供すること；ならびに当該光学フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供すること；を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  マット剤を少なくとも含有する光学フィルムであって、該光学フィルムのポリマー材料の屈折率とマット剤の屈折率との差が０．００５以下であることを特徴とする光学フィルム。
［２］  前記マット剤が、光学フィルムの主成分であるポリマー類から選択される少なくとも１種を主成分とする粒子であることを特徴とする［１］の光学フィルム。
［３］  前記マット剤が少なくとも１種のセルロースエステルを主成分として含む粒子であることを特徴とする［１又は２］の光学フィルム。
［４］  前記マット剤が少なくとも１種のラクトン環単位を有する重合体を主成分として含む粒子であることを特徴とする［１又は２］の光学フィルム。
［５］  動摩擦係数が０．３〜１．２であり、及びヘイズが０．５％以下であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかの光学フィルム。
［６］  少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物に、マット剤の分散液を噴霧して添加すること、
マット剤の分散液を添加されたドープ組成物を、その主溶媒の沸点以上の温度で混合すること、及び
混合後に、ドープ組成物を溶液製膜法により製膜すること、
を含む［１］〜［５］のいずれかの光学フィルムの製造方法。
［７］  少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物、及び少なくともマット剤を含むドープ組成物を、共流延して製膜することを含む、［１］〜［５］のいずれかの光学フィルムの製造方法。
［８］  偏光膜と、［１］〜［５］のいずれかの光学フィルムとを少なくとも有する偏光板。
［９］  ［１］〜［５］のいずれかの光学フィルムを少なくとも有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、良好な滑り性を示すとともに、マット剤の光散乱によるヘイズの上昇が軽減された光学フィルム及びその製造方法を提供すること；ならびに当該光学フィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供すること；ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
１．  光学フィルム
本発明は、マット剤を少なくとも含有する光学フィルムであって、該光学フィルムのポリマー材料の屈折率とマット剤の屈折率との差が０．００５以下であることを特徴とする光学フィルムに関する。本発明では、フィルムの原料であるポリマー材料との屈折率差が小さいマット剤を用いることにより、マット剤の光散乱によってフィルム全体のヘイズが上昇するのを抑制している。ヘイズの高いフィルムを液晶表示装置に利用すると、光源から液晶表示装置に斜めに入射する成分が正面に回りこんで輝点となり、正面ＣＲの低下を引き起こす。マット剤の量を低減すること、又はマット剤の粒径を小さくすることでヘイズの上昇を抑制することができるが、同時に滑り性も低下してしまうため、生産性の点では好ましくない。本発明では、マット剤として、フィルム材料との屈折率差の小さい材料を利用しているので、滑り性を確保するのに充分な粒径のマット剤を充分な量添加することができる。
【０００８】
具体的には、本発明の光学フィルムは、ヘイズが０．５％以下であり、且つ滑り性の指標となる動摩擦係数が０．３〜１．２を達成可能である。本発明の光学フィルムの好ましい一例は、ヘイズが０．３％以下であり、且つ動摩擦係数が０．４〜０．８の光学フィルムであり、さらに好ましい一例は、ヘイズが０．２％以下で、且つ動摩擦係数が０．５〜０．７の光学フィルムである。なおヘイズは小さいほど好ましく、最も好ましくは０％である。
なお、フィルムのヘイズの測定方法は以下の通りである。フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。また、フィルムの動摩擦係数は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５（１９８７）に準じ、フィルムの表裏面が接触するように切り出し、２００ｇのおもりを乗せ、サンプル移動速度１００ｍｍ／分、接触面積８０ｍｍ×２００ｍｍの条件で重りを水平に引っ張り、重りが移動中の平均荷重（Ｆ）を測定し、下記式により動摩擦係数（μ）を求めた。
動摩擦係数（μ）＝Ｆ（ｇｒ）／重りの重さ（ｇｆ）
【０００９】
本発明では、光学フィルムの作製に用いるポリマー材料とマット剤との屈折率差が、０．００５以下となるように材料を選択する。屈折率差が０．００５以下であればよく、屈折率の大小関係に制限はない。前記屈折率差は、０．００１以下であるのがより好ましい。
ここで、光学フィルムのポリマー材料の屈折率とは、光学フィルムの原料からマット剤を除去した組成物から形成されるフィルムの屈折率をいい、アッベ屈折計で直接測定する値をいう。また、マット剤粒子の屈折率は、ヨウ化メチレン、１，２−ジブロモプロパン、ｎ−ヘキサンから選ばれる任意の屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中にマット剤粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定した。
【００１０】
無機材料からなるマット剤と比較して、有機材料からなるマット剤のほうが、フィルムを構成しているポリマー材料との屈折率差が小さくなるので、本発明に使用するマット剤は、有機材料からなる粒子から選択するのが好ましい。本発明の光学フィルムの好ましい一実施形態は、マット剤を含有する光学フィルムであって、マット剤が光学フィルムの主成分と同種のポリマー類から選択される少なくとも１種を主成分として含む。同種のポリマー同士は、屈折率差が小さく、上記条件を満足する。ここで、同種のポリマー類とは、少なくとも一種のモノマー単位が共通することを意味し、モノマー組成が互いに完全に同一であることを意味するものではなく、また、平均分子量についても、互いに等しいことを意味するものではない。また、モノマー単位の構造式が完全に一致している必要もなく、例えば、無置換のモノマーから誘導される単位と、少なくとも一部が置換された当該モノマーから誘導される単位との関係；置換基が互いに異なるモノマーから誘導され単位の関係；等、いずれもモノマー単位が共通する関係であるとみなすものとする。
【００１１】
本発明では、上記した通り、ポリマー材料とマット剤との屈折率差を上記範囲とすることで、フィルムのヘイズが上昇するのを抑制しているので、マット剤の粒径については微粒子化する必要はなく、一般的にマット剤として用いられている粒子と同程度の粒径の粒子を用いることができる。具体的には、本発明に用いるマット剤の一次平均粒径は、３０〜４５ｎｍ程度であり、及び二次平均粒径は２００〜３５０ｎｍである。勿論、マット剤としての機能を損なわない範囲で粒径を小さくしてもよく、例えば、一次平均粒径が５〜３０ｎｍ程度で、及び二次平均粒径が１５０〜２５０ｎｍ程度であってもよい。
なお、マット剤の平均粒径は、走査型電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−４８００）を用いて粒子を直接に観察することで測定した。
【００１２】
以下、フィルムの主成分ポリマーと、マット剤の主成分ポリマーとの好ましい組合せを例に挙げて説明するが、本発明は、以下の組合せに限定されるものではない。なお、「主成分」とは、１種の化合物のみを原料とする態様では、その１種の化合物をいい、２種以上の化合物を原料とする態様では、最も質量割合の大きい化合物をいう。
【００１３】
１．−１  セルロースエステルフィルム
本発明の光学フィルムの一実施形態は、少なくとも一種のセルロースエステルを主成分として含有するセルロースエステルフィルムであって、セルロースエステルを主成分とするマット剤を含有するセルロースエステルフィルムである。上記した通り、ポリマーの主成分として利用されているセルロースエステルと、マット剤の主成分として利用されているセルロースエステルとは、完全に同一である必要はない。より具体的には、以下の通りである。セルロースエステルは、β−１，４結合しているグルコース単位を含み、グルコース単位中の、２位、３位及び６位の水酸基の少なくとも一部が、カルボン酸（脂肪族カルボン酸及び芳香族カルボン酸の双方を含む意味）とエステル結合を形成しているものをいう。本態様では、フィルムの主成分及びマット剤の主成分は、セルロースエステルから選択されるが、屈折率差が０．００５以下である限り、セルロースエステル中のアシル基の種類、及びアシル基による置換度は同一でなくてもよく、及び重合度も同一である必要はない。
【００１４】
ポリマーの主成分として又はマット剤の主成分として利用されるセルロースエステルの例には、アセチル基を有するセルロースアセテートが含まれる。アセチル基のみで置換されているセルロースアセテート以外にも、炭素原子数が２〜２０の脂肪族アシル基、及び／又は芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを利用することもできる。セルロースエステルが有するアシル基の例には、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が含まれ、好ましくはアセチル、プロピオニル及びブチリルである。即ち、セルロースアセテート、セルロースアセテート・プロピオネート、セルロースアセテート・ブチレート、及びセルロースアセテート・プロピオネート・ブチレートが好ましい。
【００１５】
セルロースエステル中のアシル基による置換度については特に制限はなく、光学フィルムの用途に応じて決定されるであろう。ポリマーの主成分に利用されるセルロースエステルについては、製膜性と低透湿性等の観点から、アシル基による置換度は１．５〜３程度であるのが好ましい。一方、マット剤の主成分として利用されるセルロースエステル中のアシル基による置換度は、粒子化などの観点では、１．５〜２．８程度であるのが好ましい。但し、この範囲に限定されるものではない。
なお、本明細書では、セルロースエステルのアシル基置換度は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００１６】
セルロースエステル原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）にある。
【００１７】
前記セルロースエステルは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法としては、以下の通りである。綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースを有機酸（例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（例えば、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化し、目的のセルロースエステルを合成することができる。
【００１８】
フィルム主成分として利用されるセルロースエステルについては、製膜性等の観点では、その重量平均重合度が３５０〜８００程度であるのが好ましく、３７０〜６００程度であるのがさらに好ましい。また、同セルロースエステルの数平均分子量は、７００００〜２３００００程度であるのが好ましく、７５０００〜２３００００程度であるのがより好ましく、７８０００〜１２００００程度であるのがさらに好ましい。マット剤の主成分として利用されるセルロースエステルについては、粒子化の観点から、重量平均分子量は３５０〜１２００程度であるのが好ましく、４８０〜１０００程度であるのがより好ましい。また同セルロースエステルの数平均分子量は、７００００〜２３００００程度であるのが好ましく、７８０００〜１２００００程度であるのがより好ましい。
【００１９】
マット剤には、セルロースエステルの粒子を用いる。セルロースエステルの粒子化の方法については、特開昭５３-７７５９号公報に記載の方法を参照することができる。具体的には、以下の通りである。まず、セルロースエステルを有機溶媒に溶解した溶液（以下、「原液」という）からセルロースエステルのフィラメントを製造する。当該フィラメントを切断したチップを、加熱したシリコーンオイル等の媒体中に添加すると、チップは加熱溶融して、媒体中で球状の粒子として分散するようになる。その後、ろ過等により媒体と分離して球状粒子を得、さらに、当該球状粒子を鹸化すると、セルロースエステルの粒子が得られる。また、前記原液を、ゼラチン等の水溶液である水性媒体中に攪拌しながら滴下し、セルロースエステルの原液を懸濁粒子として水性媒体中に分散させる。その後、加熱により溶媒を蒸発させて、球状粒子を得、その後、鹸化処理することで、セルロースエステルの粒子が得られる。但し、粒子化の方法は当該方法に限定されるものではない。
【００２０】
１．−２  ラクトン環単位を有する重合体からなるフィルム
本発明の光学フィルムの一実施形態は、少なくとも一種のラクトン環単位を有する重合体を主成分として含有するフィルムであって、ラクトン環単位を有する重合体を主成分とするマット剤を含有するフィルムである。上記した通り、ポリマーの主成分として利用されているラクトン環単位を有する重合体と、マット剤の主成分として利用されているラクトン環単位を有する重合体とは、完全に同一である必要はない。より具体的には、例えば、ラクトン環単位を有する重合体の一例は、下記式(IV)で表される単位を有する
【化１】
2010078636.tif 000002
【００２１】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。ここでいう有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。有機残基の炭素数は１〜１５が好ましく、１〜１２がより好ましく、１〜８がさらに好ましく、１〜５がさらにより好ましい。有機残基として、置換または無置換のアルキル基、置換または無置換のアリール基、置換または無置換のアルコシ基などを挙げることができ、アルキル基が好ましい。置換基としては、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、などを挙げることができる。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3として、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基であり、さらに好ましくは水素原子、メチル基、エチル基であり、さらにより好ましくは水素原子、メチル基である。
ポリマーの主成分及びマット剤の主成分として、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3がいずれも同一の単位を有するポリマーをそれぞれ用いてもよいし、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3の少なくとも１種が互いに異なる単位を有するポリマーをそれぞれ用いてもよい。
【００２２】
また、ポリマーの主成分及びマット剤の主成分としてそれぞれ利用するラクトン環含有重合体は、一般式（IV）で表されるラクトン環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（IV）で表されるラクトン環構造以外の構造としては、特に限定されないが、ラクトン環含有重合体の製造方法として後に説明するような、（メタ）アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、下記一般式（２ａ）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して構築される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【００２３】
【化２】
2010078636.tif 000003
【００２４】
式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アセテート基、シアノ基、−ＣＯ−Ｒ5基、または−ＣＯ−Ｏ−Ｒ6基を表し、Ｒ5およびＲ6は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。炭素数１〜２０の有機残基については、上記一般式（IV）における有機残基の説明を参照することができる。
ポリマーの主成分及びマット剤の主成分としてそれぞれ利用するラクトン環含有重合体のいずれも、他の単位を有していてもよく、また、一方のみが他の単位を有し他方は有していなくてもよい。さらに、ポリマーの主成分及びマット剤の主成分としてそれぞれ利用するラクトン環含有重合体のいずれも他の単位を有する組合せにおいて、双方の他の単位が同一であっても異なっていてもよい。
【００２５】
本態様においてフィルムの主成分として又はマット剤の主成分として利用可能なラクトン環単位含有重合体の製造方法については、特開２００７−１２７８９３号公報の［００５５］〜［００８５］に記載の製造方法を利用できる。
また、本態様では、マット剤として、ラクトン環重合体を主成分とする粒子を用いるが、ラクトン環重合体の粒子化については、セルロースエステルの粒子化と同様である。
【００２６】
１．−３  その他のフィルム
本発明の光学フィルムの態様は、上記態様に限定されるものではない。フィルムの主成分であるポリマー材料としては、セルロースエステル及びラクトン環含有重合体の他、シクロオレフィンポリマー、ノルボルネン系ポリマー、又はポリカーボネート等を用いることができる。また、それらと組み合わせられるマット剤は、同種のポリマー類から選択してもよいし、屈折率差が０．００５以下である限り、異種のポリマー類や無機材料から選択されてもよい。勿論、屈折率差が０．００５以下である限り、上記実施形態で利用した、セルロースエステルを主成分とする粒子、及び／又はラクトン環含有重合体を主成分とする粒子を、これらの材料からなるポリマーフィルムのマット剤として利用することができる。
【００２７】
１．−４  添加剤
本発明の光学フィルムは、用途に応じて、マット剤とともに他の添加剤を含んでいてもよい。添加可能な添加剤の例には、可塑剤、安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、レターデーション調整剤などが含まれる。
本発明の光学フィルムを溶液製膜法で製造する際は、マット剤をはじめとする種々の添加剤は、フィルムの主成分であるポリマー材料のドープ中に添加することができる。添加のタイミングについては特に制限はない。また、後述する共流延により光学フィルムを製造する態様では、マット剤のドープ液を別途調製して、製造に利用する。
【００２８】
ＶＡモード液晶表示装置の光学補償に寄与する光学フィルムの一例として、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（５５０）が３０〜７０ｎｍであり、及び同波長における厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０）ｎｍが９０〜２８０ｎｍ程度を示すフィルムが挙げられる。製造条件を調整することで、前記特性を満足する光学フィルムを製造することができ、またレターデーションを上昇させる又は低下される添加剤を添加することで、上記特性を満足する光学フィルムを製造することができる。フィルムのレターデーションの上昇又は低下に寄与する添加剤としては、以下の式（Ａ）で表される液晶化合物及び／又は以下の式（ａ）で表される液晶化合物が含まれる。双方の液晶化合物を併用するのがより好ましい。
【００２９】
【化３】
2010078636.tif 000004
【００３０】
式中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基を表す）、−Ｓ−及び−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に置換基を表し；Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表し（ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい）；ｎは０〜２までのいずれかの整数を表す。
【００３１】
前記一般式（Ａ）で表される化合物の中でも、Ｒｅ発現剤としては、下記一般式（Ｂ）で表される化合物が好ましい。
【００３２】
【化４】
2010078636.tif 000005
【００３３】
一般式（Ｂ）中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表す。Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、−Ｓ−及びＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立に置換基を表す。ｎは０〜２の整数を表す。
【００３４】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）において、Ｌ1及びＬ2が表す二価の連結基としては、好ましくは下記の例が挙げられる。
【００３５】
【化５】
2010078636.tif 000006
【００３６】
さらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。
【００３７】
一般式（Ａ）又は（Ｂ）において、Ｒ1は置換基であり、複数存在する場合は同じでも異なっていてもよく、環を形成してもよい。置換基の例としては下記のものが適用できる。
【００３８】
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【００３９】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００４０】
Ｒ1は好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【００４１】
Ｒ2、Ｒ3は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のシクロヘキサン環である。より好ましくは置換基を有するベンゼン環、置換基を有するシクロヘキサン環であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するベンゼン環、４位に置換基を有するシクロヘキサン環である。
【００４２】
Ｒ4、Ｒ5は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは、ハメットの置換基定数σp値が０より大きい電子吸引性の置換基であることが好ましく、σp値が０〜１．５の電子吸引性の置換基を有していることがさらに好ましい。このような置換基としてはトリフルオロメチル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等が挙げられる。また、Ｒ4とＲ5とが結合して環を形成してもよい。
なお、ハメットの置換基定数のσp、σmに関しては、例えば、稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、日本化学会編「新実験化学講座１４  有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（丸善）、仲谷忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）、ケミカル  レビュー，９１巻，１６５〜１９５頁（１９９１年）等の成書に詳しく解説されている。
【００４３】
Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基）、−Ｓ−及びＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。好ましくは−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは置換基を表し、例としては上記Ｒ1の例が挙げられる）又はＳ−である。
【００４４】
Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい。Ｘは＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｃ（Ｒ）Ｒが好ましい（ここでＲは置換基を表し、例としては上記Ｒ1の例が挙げられる）。
ｎは０〜２の整数を表し、好ましくは０、１である。
【００４５】
以下に、一般式（Ａ）又は（Ｂ）で表される化合物の具体例を示すが、前記Ｒｅ発現剤の例は以下の具体例に限定されるものではない。下記化合物に関しては、指定のない限り括弧（  ）内の数字にて例示化合物（Ｘ）と示す。
【００４６】
【化６】
2010078636.tif 000007
【００４７】
【化７】
2010078636.tif 000008
【００４８】
【化８】
2010078636.tif 000009
【００４９】
【化９】
2010078636.tif 000010
【００５０】
【化１０】
2010078636.tif 000011
【００５１】
【化１１】
2010078636.tif 000012
【００５２】
前記一般式（Ａ）又は（Ｂ）で表される化合物の合成は、既知の方法を参照して行うことができる。例えば、例示化合物（１）は、下記スキームに従って合成することができる。
【００５３】
【化１２】
2010078636.tif 000013
【００５４】
前記スキーム中、化合物（１−Ａ）から化合物（１−Ｄ）までの合成は、“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ”（１９９７）；２７（９）；ｐ．５１５−５２６．に記載の方法を参照して行うことができる。
さらに、前記スキームに示したように、化合物（１−Ｅ）のテトラヒドロフラン溶液に、メタンスルホン酸クロライドを加え、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを滴下し攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを加え、化合物（１−Ｄ）のテトラヒドロフラン溶液を滴下し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）のテトラヒドロフラン溶液を滴下することで、例示化合物（１）を得ることができる。
【００５５】
・棒状化合物：
前記位相差膜とし用いるセルロースアシレートフィルムには、液晶化合物（好ましくは、前記一般式（Ａ）で表される液晶化合物）に代えて、又はそれとともに、下記一般式（ａ）で表される棒状化合物が添加されているのが好ましい。該棒状化合物は液晶性であっても非液晶性であってもよいが、液晶化合物であるのが好ましい。前記棒状化合物を用いると、液晶化合物がセルロースアシレートフィルム内で配向する際、互いに配向してレターデーションの発現に寄与するため、また前記液晶化合物をフィルム中へ溶解しやすくなる効果も期待できるため好ましい。
一般式（ａ）：Ａｒ1−Ｌ12−Ｘ−Ｌ13−Ａｒ2
上記一般式（ａ）において、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立に、芳香族基であり；Ｌ12及びＬ13はそれぞれ独立に、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−基であり；Ｘは、１，４−シクロへキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。
上記一般式（ａ）において、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれ独立に、芳香族基であり、Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、−Ｏ−ＣＯ−又はＣＯ−Ｏ−基より選ばれる二価の連結基であり、Ｘは、１，４−シクロへキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。
本明細書において、芳香族基は、アリール基（芳香族性炭化水素基）、置換アリール基、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基を含む。
アリール基及び置換アリール基の方が、芳香族性ヘテロ環基及び置換芳香族性ヘテロ環基よりも好ましい。芳香族性へテロ環基のヘテロ環は、一般には不飽和である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性へテロ環は一般に最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子又は硫黄原子が好ましく、窒素原子又は硫黄原子がさらに好ましい。
芳香族基の芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環及びピラジン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
【００５６】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アルキルアミノ基（例、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基）、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、アルキルカルバモイル基（例、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基）、スルファモイル基、アルキルスルファモイル基（例、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基）、ウレイド基、アルキルウレイド基（例、Ｎ−メチルウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルウレイド基）、アルキル基（例、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘプチル基、オクチル基、イソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−アミル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基）、アルケニル基（例、ビニル基、アリル基、ヘキセニル基）、アルキニル基（例、エチニル基、ブチニル基）、アシル基（例、ホルミル基、アセチル基、ブチリル基、ヘキサノイル基、ラウリル基）、アシルオキシ基（例、アセトキシ基、ブチリルオキシ基、ヘキサノイルオキシ基、ラウリルオキシ基）、アルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基）、アリールオキシ基（例、フェノキシ基）、アルコキシカルボニル基（例、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（例、フェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニルアミノ基（例、ブトキシカルボニルアミノ基、ヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アルキルチオ基（例、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、ペンチルチオ基、ヘプチルチオ基、オクチルチオ基）、アリールチオ基（例、フェニルチオ基）、アルキルスルホニル基（例、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基、ヘプチルスルホニル基、オクチルスルホニル基）、アミド基（例、アセトアミド基、ブチルアミド基、ヘキシルアミド基、ラウリルアミド基）及び非芳香族性複素環基（例、モルホリル基、ピラジニル基）が含まれる。
【００５７】
置換アリール基及び置換芳香族性ヘテロ環基の置換基としては、ハロゲン原子、シアノ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アルキル置換アミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アミド基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基及びアルキル基が好ましい。
アルキルアミノ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシ基及びアルキルチオ基のアルキル部分とアルキル基とは、さらに置換基を有していてもよい。アルキル部分及びアルキル基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ基、ニトロ、スルホ、カルバモイル、アルキルカルバモイル基、スルファモイル、アルキルスルファモイル基、ウレイド、アルキルウレイド基、アルケニル基、アルキニル基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルホニル基、アミド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。アルキル部分及びアルキル基の置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル、アミノ、アルキルアミノ基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニル基及びアルコキシ基が好ましい。
【００５８】
一般式（ａ）において、Ｌ12及びＬ13は、それぞれ独立に、−Ｏ−ＣＯ−又は−ＣＯ−Ｏ−及びそれらの組合せからなる基より選ばれる二価の連結基である。
【００５９】
一般式（ａ）において、Ｘは、１，４−シクロへキシレン基、ビニレン基又はエチニレン基である。
以下に、一般式（ａ）で表される化合物の具体例を示す。
【００６０】
【化１３】
2010078636.tif 000014
【００６１】
【化１４】
2010078636.tif 000015
【００６２】
【化１５】
2010078636.tif 000016
【００６３】
【化１６】
2010078636.tif 000017
【００６４】
【化１７】
2010078636.tif 000018
【００６５】
【化１８】
2010078636.tif 000019
【００６６】
【化１９】
2010078636.tif 000020
【００６７】
【化２０】
2010078636.tif 000021
【００６８】
【化２１】
2010078636.tif 000022
【００６９】
具体例（１）〜（３４）、（４１）、（４２）は、シクロヘキサン環の１位と４位とに二つの不斉炭素原子を有する。ただし、具体例（１）、（４）〜（３４）、（４１）、（４２）は、対称なメソ型の分子構造を有するため光学異性体（光学活性）はなく、幾何異性体（トランス型とシス型）のみ存在する。具体例（１）のトランス型（１−ｔｒａｎｓ）とシス型（１−ｃｉｓ）とを、以下に示す。
【００７０】
【化２２】
2010078636.tif 000023
【００７１】
前述したように、棒状化合物は直線的な分子構造を有することが好ましい。そのため、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
具体例（２）及び（３）は、幾何異性体に加えて光学異性体（合計４種の異性体）を有する。幾何異性体については、同様にトランス型の方がシス型よりも好ましい。光学異性体については、特に優劣はなく、Ｄ、Ｌあるいはラセミ体のいずれでもよい。
具体例（４３）〜（４５）では、中心のビニレン結合にトランス型とシス型とがある。上記と同様の理由で、トランス型の方がシス型よりも好ましい。
【００７２】
前記式（Ａ）で表される液晶化合物及び／又は前記式（ａ）で表される液晶化合物の添加量は、フィルムの全材料の合計質量に対して、０．１〜３０質量％であるのが好ましく、０．５〜２０質量％がさらに好ましく、１〜１０質量％がよりさらに好ましい。
【００７３】
本発明の光学フィルムの厚みは、特に制限はなく、用途に応じて決定されるであろう。液晶表示装置等、薄型化が要求される用途に利用する態様では、厚みは、１０〜８０μｍ程度であるのが好ましく、１０〜５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００７４】
２．  光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液製膜法（ソルベントキャスト法）によって製膜されたフィルムであるのが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマーを有機溶媒に溶解して調製されたドープを、金属等からなる支持体の表面にキャストして、乾燥して製膜する。その後、膜を支持体面から剥ぎ取り、所望により延伸処理することで製造される。
ドープの調製に利用される溶媒については特に制限はない。フィルムの主成分であるポリマーの性質に応じて選択されるであろう。
【００７５】
また、溶液製膜法では、ドープを支持体上に流延するが、当該支持体として用いられるのは、例えばエンドレスに走行する支持体である。当該支持体としては、表面がクロムメッキによって鏡面仕上げされたドラムや表面研磨によって鏡面仕上げされたステンレスベルト（バンドといってもよい）が好ましい。
また、ドープは通常加圧ダイから押し出されて、支持体上に流延される。加圧ダイは、支持体の上方に１基又は２基以上設置することができる。好ましくは１基又は２基である。２基以上設置する場合には、流延するドープ量をそれぞれのダイに種々な割合にわけてもよく、複数の精密定量ギヤアポンプからそれぞれの割合でダイにドープを送液してもよい。流延されるドープの温度は−１０〜５５℃が好ましく、より好ましくは２５〜５０℃である。その場合、工程のすべての溶液温度が同一でもよく、又は工程の各所で異なっていてもよい。異なる場合は、流延直前で所望の温度であればよい。
【００７６】
マット剤を含む光学フィルムの製造には、種々の方法を利用することができる。溶液製膜法では、マット剤の分散液を調製し、当該分散液とポリマー材料の溶液とを混合して、ドープを調製し、当該ドープを流延することで、マット剤を含むフィルムを製膜することができる。さらに、以下の２種の方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
２．−１  第１の方法
本発明の光学フィルムを製造可能な第１の方法は、少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物に、マット剤の分散液を噴霧して添加すること、マット剤の分散液を添加されたドープ組成物を、その主溶媒の沸点以上の温度で混合すること、及び混合後に、ドープ組成物を溶液製膜法により製膜すること、を含む。
この方法によれば、マット剤の添加による異物の発生などが生じ難く、よりへイズの小さい光学フィルムを製造することができる。この方法に詳細については、特開２００７−２５４５５４号公報に記載があり、参照することができる。
【００７７】
２．−２  第２の方法
本発明の光学フィルムを製造可能な第２の方法は、いわゆる共流延法を利用するものであり、少なくとも１種のポリマーを含むドープ組成物、及び少なくともマット剤を含むドープ組成物を、共流延して製膜することを含む。
具体的には、先ず、少なくとも２層用のドープを調製する。流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する。図２に、共流延ギーサ３を用い、流延用支持体４の上に表層用ドープ１とコア層用ドープ２を３層同時に押出して流延する状態を断面図で示した。ここでは、表層用ドープ１に、マット剤を添加し、コア層用ドープにはマット剤を添加しない。また、図１では表層用ドープ１により形成されるのは２層であるが、表層用ドープ１により形成されるのは１層であっても勿論よい。
その他、逐次流延法などを利用することもできる。
【００７８】
第２の方法によれば、マット剤を効率よく表面に高密度で存在させることができるので、高い滑り性を確保できる。さらに、マット剤の添加量を軽減できるという利点もある。
【００７９】
２．−３  延伸
光学フィルムは、所望の光学特性とするために、延伸処理を施されていてもよい。フィルムの延伸は、常温又は加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む±２０℃であることが好ましい。フィルムの延伸は、搬送方向あるいは幅方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次二軸延伸でもよい。ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（又は長手方向）に延伸した後、長手方向（又は幅方向）に延伸することができる。また、延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。前者の場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量（残留溶剤量／（残留溶剤量＋固形分量））が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。残留溶剤量が０．０５〜５％の状態で５〜８０％延伸を行うことが特に好ましい。
【００８０】
３．  光学フィルムの用途
本発明の光学フィルムは、種々の用途に用いることができる。例えば、液晶表示装置の光学補償フィルム、偏光板の保護フィルム等に利用することができる。
（光学補償フィルム）
本発明の光学フィルムは、光学補償フィルムとして用いることができる。なお、「光学補償フィルム」とは、一般に液晶表示装置等の表示装置に用いられ、光学異方性を有する光学材料のことを意味し、光学補償シートなどと同義である。液晶表示装置において、光学補償フィルムは表示画面のコントラストを向上させたり、視野角特性や色味を改善したりする目的で用いられる。
【００８１】
また、本発明の光学フィルムを複数枚積層したり、本発明の光学フィルムと本発明外のフィルムとを積層したりしてＲｅやＲｔｈを適宜調整して光学補償フィルムとして用いることもできる。フィルムの積層は、粘着剤や接着剤を用いて実施することができる。
【００８２】
（偏光板）
本発明の光学フィルムは、偏光板（本発明の偏光板）の保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板の一例は、偏光膜とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明フィルム）からなり、本発明の光学フィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして有する。本発明の光学フィルムが支持体として利用され、その表面に液晶組成物からなる光学異方性層を有する態様について、偏光板の保護フィルムとして利用する場合は、支持体である本発明の光学フィルムの裏面（光学異方性層が形成されていない側の面）を偏光膜の表面に貼り合せるのが好ましい。
本発明の光学フィルムを前記偏光板保護フィルムとして用いる場合、本発明の光学フィルムには前記表面処理（特開平６−９４９１５号公報、同６−１１８２３２号公報にも記載）を施して親水化しておくことが好ましく、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、又は、アルカリ鹸化処理などを施すことが好ましい。特に、本発明の光学フィルムの主成分がセルロースエステルの場合には、前記表面処理としてはアルカリ鹸化処理が最も好ましく用いられる。
【００８３】
また、前記偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸した偏光膜を用いる場合、接着剤を用いて偏光膜の両面に本発明の透明光学フィルムの表面処理面を直接貼り合わせることができる。本発明の製造方法においては、このように前記光学フィルムが偏光膜と直接貼合されていることが好ましい。前記接着剤としては、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。
【００８４】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明の光学フィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置における偏光膜と液晶層（液晶セル）の間に配置される保護フィルムとして用いてもよいし、偏光膜のさらに外側に配置される保護フィルムとして用いてもよい。また、前記偏光膜を挟んで本発明の光学フィルムの反対側に配置される保護フィルムには、透明ハードコート層、防眩層、反射防止層などを設けることができ、特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。
【００８５】
（液晶表示装置）
本発明の光学フィルム、ならびそれを利用した光学補償フィルム及び偏光板は、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。中でも、本発明の光学フィルム、並びにそれを利用した光学補償フィルム及び偏光板は、特にＶＡモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型及び半透過型のいずれでもよい。
【００８６】
図１に、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図を示す。
図１の液晶表示装置はＶＡモードの液晶表示装置の構成例であり、ＶＡモードの液晶セル１３と、液晶セル１３を挟んで配置された一対の偏光板Ｐ１及びＰ２とを有する。偏光板Ｐ１は、偏光膜１２と、その双方の表面に配置された保護フィルム１４及び１６とを有し、ならびに偏光板Ｐ２は、偏光膜１１と、その方法の表面に配置された保護フィルム１５及び１７を有する。液晶セル側に配置される保護フィルム１４及び１５は、いずれも本発明の光学フィルムである。
なお、偏光膜１１及び１２は通常、それぞれの透過軸を互いに直交にして配置されている。また、液晶セル側保護フィルム１４及び１５がそれぞれ面内遅相軸を有する場合は、該遅相軸を、偏光膜１２及び１３の吸収軸に対してそれぞれ直交もしくは平行にして配置されるのが好ましい。
【００８７】
液晶セル側保護フィルム１４及び１５の光学特性は、ＶＡモード液晶セルの光学補償に必要とされる光学特性を満足しているのが好ましい。一例は、Ｒｅ（５５０）が３０〜７０ｎｍであり、及びＲｔｈ（５５０）ｎｍが９０〜２８０ｎｍ程度である。本発明の光学フィルムは、マット剤とフィルムとの屈折率差が小さいので、ヘイズが小さく、したがって、液晶セル側保護フィルム１４及び１５として組み込むことにより、正面（表示面に対して法線方向）コントラストを低下させることなく、視野角特性が改善される。例えば、斜め方向に黒表示時に生じる色味付が軽減される。
【００８８】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の光学フィルムは、場合により、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムへ適用してもよい。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、本発明の透明光学フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れか或いは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）５４頁〜５７頁に詳細に記載されており、本発明の光学フィルムにおいても好ましく用いることができる。
【００８９】
なお、本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（商品名、王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００９０】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいて算出される。
【００９１】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいて算出される。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）及び数式（２）によりＲｔｈを算出することもできる。
【００９２】
【数１】
2010078636.tif 000024
【００９３】
【数２】
2010078636.tif 000025
【００９４】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００９５】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定するができる。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより算出される。
【００９６】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００９７】
また、本明細書において、測定波長を特に付記しない場合は、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈであるとする。また、本明細書において、光学特性等を示す数値及び数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値又は数値範囲であると解釈されるものとする。光学的な軸（偏光子の偏光軸や光学フィルムの面内遅相軸等の関係（「平行」及び「直交」等）やその軸間の角度についても同様である。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９９】
１．  マット剤の作製
１．−１  マット剤Ａ1の作製
トリアセチルセルロース２０ｇを塩化メチレン８０ｍＬに溶解し、脱泡後、乾式紡糸法によって直径約０．３ｍｍのトリアセチルセルロースフィラメントを調製した。このトリアセチルセルロースのフィラメントを直径１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫII」）で５時間分散した。その後、７００ｎｍのフィルタで濾過し、フィラメントチップを得た。別に三口フラスコにシリコーンオイルをいれ、これを砂浴上で加温して２９０〜２９５℃にする。このシリコーンオイル中に攪拌しながら前記トリアセチルセルロースチップを投入し、２〜３分間攪拌し、トリアセチルセルロースを球状化する。次に、常温付近まで冷却し、ろ過して、この球状粒子を分離し、その２０ｇを、Ｎａ2ＳＯ4  １１．５ｇを溶解した５Ｎ−ＮａＯＨ溶液１００ｍＬに加え、６０℃で１時間処理した後、メチルアルコール１０ｍＬ、５ｍＬ、３ｍＬの順で３０分置きに加え、更に８時間放置すると、トリアセチルセルロースの球状粒子が得られた。
得られた粒子の粒径を測定したところ、一次平均粒径は２００ｎｍで、分布は１４０〜２９０ｎｍであった。
【０１００】
１．−２  マット剤Ａ２の作製
ろ過に１μｍのフィルタを用いた以外は、マット剤Ａ１の作製と同様にして、マット剤Ａ２を作製した。
得られた粒子の粒径を測定したところ、一次平均粒径は３５０ｎｍで、分布は２６０〜４００ｎｍであった。
【０１０１】
１．−３  マット剤Ｂ１の作製
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１０２】
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。
【０１０３】
このペレットを用いた以外は、マット剤Ａ１と同様な方法で、ラクトン環含有重合体の球状粒子を製造した。得られた粒子の粒径を測定したところ、一次平均粒径は２００ｎｍで、分布は１３０〜２８０ｎｍであった。
【０１０４】
１．−４  マット剤Ｂ２の作製
ろ過に１μｍのフィルタを用いた以外は、マット剤Ａ２の作製と同様にして、マット剤Ｂ２を作製した。
得られた粒子の粒径を測定したところ、一次平均粒径は３５０ｎｍで、分布は２８０〜４３０ｎｍであった。
【０１０５】
２．  光学フィルムの作製
２．−１  セルロースアセテートフィルム１０１の作製
（セルロースアセテート溶液１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
・セルロースアセテート（置換度２．８６）      １００．０質量部
・トリフェニルホスフェート                        ６．３質量部
・ビフェニルホスフェート                          ５．０質量部
・下記添加剤（ａ）                                ２．０質量部
・メチレンクロライド                          ３６６．５質量部
・メタノール                                    ５４．８質量部
（添加剤溶液１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
・下記添加剤（Ａ）                              １０．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６．８質量部
・メタノール                                      ５．５質量部
・セルロースアセテート溶液１０１                １２．８質量部
【０１０６】
【化２３】
2010078636.tif 000026
【０１０７】
【化２４】
2010078636.tif 000027
【０１０８】
（マット剤分散液１０１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・上記で製造したトリアセテートセルロースの粒子（マット剤Ａ１）    ２．０質量部
・メチレンクロリド                                              ７６．３質量部
・メタノール                                                    １１．４質量部
・セルロースアセテート溶液１０１                                １０．３質量部
【０１０９】
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液をそれぞれ以下に示した割合で混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ１０１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、製膜用ドープを調製した。
・セルロースアセテート溶液１０１                  ９０．８質量部
・添加剤溶液１０１                                  ７．９質量部
・マット剤分散液１０１                              １．３質量部
【０１１０】
（流延）
上述の製膜用ドープをバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１３０℃の条件でテンターを用いて延伸倍率３０％で横延伸した後にクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、延伸後の膜厚が８０μｍとなるように、延伸セルロースアセテートフィルム試料１０１を作製した。
【０１１１】
２．−２  セルロースアセテートフィルム１０２の作製
マット剤Ａ１をマット剤Ａ２に代えた以外は、セルロースアセテートフィルム１０１と同様にして、セルロースアセテートフィルム１０２を作製した。
【０１１２】
２．−３  セルロースアセテートフィルム１０３の作製
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液をそれぞれ以下に示した割合で混合し、セルロースアセテート溶液１０２を調製した。
（セルロースアセテート溶液１０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
・セルロースアセテート溶液１０１                  ９１．５質量部
・添加剤溶液１０１                                  ８．５質量部
マット剤分散液１０１の温度を４５℃にし、マット剤分散液１０１を噴霧してセルロースアセテート溶液１０２に添加し、添加後も７５℃で混合し、製膜用ドープを調製した。このドープを使用した以外は、セルロースアセテートフィルム１０１と同様にして、セルロースアセテートフィルム１０３を作製した。
【０１１３】
２．−４  セルロースアセテートフィルム１０４の作製
製膜用ドープ及び表層用ドープの調製を、以下の方法で行った。まず、以下の組成のセルロースアセテート溶液１０３を調製した。
（セルロースアセテート溶液１０３の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
・セルロースアセテート（置換度２．８６）      １００．０質量部
・トリフェニルホスフェート                        ６．３質量部
・ビフェニルホスフェート                          ５．０質量部
・メチレンクロライド                          ３６６．５質量部
・メタノール                                    ５４．８質量部
【０１１４】
（マット剤分散液１０３の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・マット剤Ａ１                                      ２．０質量部
・メチレンクロリド                                ７６．３質量部
・メタノール                                      １１．４質量部
・セルロースアセテート溶液１０３                  １０．３質量部
【０１１５】
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液をそれぞれ以下に示した割合で混合し、製膜用ドープ１０２および表層用ドープ１０２を調製した。
（製膜用ドープ１０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、製膜用ドープを調製した。
・セルロースアセテート溶液１０１                  ９１．５質量部
・添加剤溶液１０１                                  ８．５質量部
（表層用ドープ１０２の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、表層用ドープを調製した。
・セルロースアセテート溶液１０３                  ９８．６質量部
・マット剤分散液１０３                              １．４質量部
【０１１６】
（流延）
バンド流延機を用いて、製膜用ドープ１０２をコア層、表層用ドープ１０２を表層となるように共流延法で流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１３０℃の条件でテンターを用いて延伸倍率３０％で横延伸した後にクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、延伸後の膜厚がコア層が７４μｍ、上下の表層がそれぞれ３μｍになるように、延伸セルロースアシレートフィルム１０４を作製した。
【０１１７】
２．−５  ラクトン環含有重合体フィルム１０５の作製
下記に記載の割合で各成分を混合して、溶媒として、メチレンクロライド４３０質量部及びメタノール６４質量部の混合溶媒を用いて、下記の組成のラクトン溶液１０５を調製した。
（ラクトン溶液１０５の組成）
・ラクトン環含有重合体                      １００質量部
・トリフェニルホスフェート                      ３質量部
・ビフェニルホスフェート                        ２質量部
・上記添加剤（Ａ）                          ２．６質量部
・上記添加剤（ａ）                              ８質量部
【０１１８】
また、下記の組成のマット剤分散液１０５をメチレンクロライド７４．９質量部及びメタノール１０質量部の混合溶媒を用いて調製した。
（マット剤分散液１０５の組成）
・マット剤Ｂ１                                        ２．０質量部
・ラクトン溶液１０５                                １３．１質量部
【０１１９】
上記ラクトン溶液１０５と上記マット剤分散液１０５を下記の組成で混合して、製膜用ドープ１０５を調製した。
（製膜用ドープ１０５の組成）
・マット剤分散液１０５                                    １．２質量部
・ラクトン溶液１０５                                    ９８．８質量部
【０１２０】
調製した製膜用ドープ１０５を、バンド流延機を用いて流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後、１２０℃の条件下、ＴＤ方向（フィルム幅（横）方向）に、延伸倍率３０％で延伸した後、乾燥して、５５μｍの膜厚のラクトン環含有重合体フィルム１０５を作製した。
【０１２１】
２．−６  ラクトン環含有重合体フィルム１０６の作製
マット剤Ｂ１をマット剤Ｂ２に代えた以外は、ラクトン環含有重合体フィルム１０５と同様にして、ラクトン環含有重合体フィルム１０６を作製した。
【０１２２】
２．−７  ラクトン環含有重合体フィルム１０７の作製
マット剤分散液１０５の温度を４５℃にし、マット剤分散液１０５を噴霧してラクトン溶液１０５に添加し、及び添加後も７５℃で混合し、製膜用ドープ１０７を調製した。このドープを使用した以外は、ラクトン環含有重合体フィルム１０５と同様にして、ラクトン環含有重合体フィルム１０７を作製した。
【０１２３】
２．−８  ラクトン環含有重合体フィルム１０８の作製
製膜用ドープ及び表層用ドープの調製を、以下の方法で行った。まず、以下の組成のラクトン環含有重合体溶液１０８を調製した。
（ラクトン溶液１０８の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、ラクトン環含有重合体溶液１０８を調製した。
・ラクトン環含有重合体                      １００質量部
・トリフェニルホスフェート                      ３質量部
・ビフェニルホスフェート                        ２質量部
・メチレンクロライド                        ３７０質量部
・メタノール                                  ５５質量部
【０１２４】
（マット剤分散液１０８の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・マット剤Ｂ１                                        ２．０質量部
・ラクトン溶液１０８                                １３．１質量部
・メチレンクロライド                                ７４．９質量部
・メタノール                                            １０質量部
【０１２５】
ラクトン溶液１０５を製膜用ドープ１０８とした。
また、上記ラクトン溶液、マット剤分散液をそれぞれ以下に示した割合で混合し、  表層用ドープ１０８を調製した。
（表層用ドープ１０８の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、表層用ドープを調製した。
・ラクトン溶液１０８                              ９８．６質量部
・マット剤分散液１０８                              １．４質量部
【０１２６】
（流延）
バンド流延機を用いて、製膜用ドープ１０８をコア層、表層用ドープ１０８を表層となるように共流延法で流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１２０℃の条件でテンターを用いて延伸倍率３０％で横延伸した後にクリップを外して１２０℃で２０分間乾燥させ、延伸後の膜厚がコア層が４９μｍ、上下の表層がそれぞれ３μｍになるように、延伸セルロースアシレートフィルム１０８を作製した。
【０１２７】
２．−９  比較例用セルロースアセテートフィルム１０９の作製
（セルロースアセテート溶液１０９の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
・セルロースアセテート（置換度２．８６）      １００．０質量部
・トリフェニルホスフェート                        ６．３質量部
・ビフェニルホスフェート                          ５．０質量部
・上記添加剤（ａ）                                ２．０質量部
・メチレンクロライド                          ３６６．５質量部
・メタノール                                    ５４．８質量部
【０１２８】
（添加剤溶液１０９の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
・上記添加剤（Ａ）                              １０．０質量部
・メチレンクロライド                            ３６．８質量部
・メタノール                                      ５．５質量部
・セルロースアセテート溶液１０１                １２．８質量部
（マット剤分散液１０９の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                １．２質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                ７６．９質量部
・メタノール                                      １１．５質量部
・セルロースアセテート溶液１０９                  １０．４質量部
【０１２９】
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液をそれぞれ以下に示した割合で混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ１０９の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、製膜用ドープを調製した。
・セルロースアセテート溶液１０９                  ９０．８質量部
・添加剤溶液１０９                                  ７．９質量部
・マット剤分散液１０９                              １．３質量部
【０１３０】
（流延）
上述の製膜用ドープ１０９をバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離し、１３０℃の条件でテンターを用いて延伸倍率３０％で横延伸した後にクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、延伸後の膜厚が８０μｍとなるように、延伸セルロースアセテートフィルム１０９を作製した。
【０１３１】
２．−１０  比較例用セルロースアセテートフィルム１１０の作製
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液をそれぞれ以下に示した割合で混合し、セルロースアセテート溶液１１０を調製した。
（セルロースアセテート溶液１１０の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を後述するように比率を調整、混合溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
・セルロースアセテート溶液１０９                  ９１．５質量部
・添加剤溶液１０９                                  ８．５質量部
マット剤分散液１０９を噴霧して、セルロースアセテート溶液１１０に添加し、及びマット剤分散液１０９の温度を４５℃にするとともに、添加後も７５℃で混合し、製膜用ドープを調製した。このドープを使用した以外は、セルロースアセテートフィルム１０９と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１０を作製した。
【０１３２】
２．−１１  比較例用セルロースアセテートフィルム１１１の作製
（マット剤分散液１１１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                ２．０質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                ７６．３質量部
・メタノール                                      １１．４質量部
・セルロースアセテート溶液１０９                  １０．３質量部
マット剤分散液１０９の代わりにマット剤分散液１１１を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１０９の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１１を作製した。
【０１３３】
２．−１２  比較例用セルロースアセテートフィルム１１２の作製
セルロースアセテートフィルム１１１の作製に用いた、マット剤分散液１１１を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１１０の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１２を作製した。
【０１３４】
２．−１３  比較例用セルロースアセテートフィルム１１３の作製
（マット剤分散液１１３の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                              ４．０質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                              ７４．８質量部
・メタノール                                                    １１．１質量部
・セルロースアセテート溶液１０９                                １０．１質量部
マット剤分散液１０９の代わりにマット剤分散液１１３を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１０９の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１３を作製した。
【０１３５】
２．−１４  比較例用セルロースアセテートフィルム１１４の作製
セルロースアセテートフィルム１１３の作製に用いた、マット剤分散液１１３を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１１０の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１４を作製した。
【０１３６】
２．−１５  比較例用ラクトン環含有重合体フィルム１１５の作製
下記に記載の割合で各成分を混合して、溶媒として、メチレンクロライド４３０質量部及びメタノール６４質量部の混合溶媒を用いて、下記の組成のラクトン溶液１１５を調製した。
（ラクトン溶液１１５の組成）
・ラクトン環含有重合体                      １００質量部
・トリフェニルホスフェート                      ３質量部
・ビフェニルホスフェート                        ２質量部
・上記添加剤（Ａ）                          ２．６質量部
・上記添加剤（ａ）                              ８質量部
【０１３７】
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
（マット剤分散液１１５の組成）
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                  １．２質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                  ７６．９質量部
・メタノール                                        １１．５質量部
・ラクトン溶液１１５                                １０．４質量部
【０１３８】
上記ラクトン溶液１１５と上記マット剤分散液１１５を下記の組成で混合して、製膜用ドープ１１５を調製した。
（製膜用ドープ１１５の組成）
・マット剤分散液１１５                                          １．２質量部
・ラクトン溶液１１５                                          ９８．８質量部
【０１３９】
調製した製膜用ドープ１１５を、バンド流延機を用いて流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後、１２０℃の条件下、ＴＤ方向（フィルム幅（横）方向）に、延伸倍率３０％で延伸した後、乾燥して、５５μｍの膜厚のセルロースアセテートフィルム１１５を作製した。
【０１４０】
２．−１６  比較例用ラクトン環含有重合体フィルム１１６の作製
マット剤分散液１１５を噴霧して、ラクトン溶液１１５に添加し、及びマット剤分散液１１５の温度を４５℃にするとともに、添加後も７５℃で混合し、製膜用ドープを調製した。このドープを使用した以外は、ラクトン環含有重合体フィルム１１５と同様にして、ラクトン環含有重合体フィルム１１６を作製した。
【０１４１】
２．−１７  比較例用ラクトン環含有重合体フィルム１１７の作製
（マット剤分散液１１７の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                ２．０質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                ７６．３質量部
・メタノール                                      １１．４質量部
・ラクトン溶液１１５                  １０．３質量部
マット剤分散液１１５の代わりにマット剤分散液１１７を用いた以外は、ラクトン環含有重合体フィルム１１５の作製と同様にして、ラクトン環含有重合体フィルム１１７を作製した。
【０１４２】
２．−１８  比較例用ラクトン環含有重合体フィルム１１８の作製
ラクトン環含有重合体フィルム１１７の作製に用いた、マット剤分散液１１７を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１１６の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１８を作製した。
【０１４３】
２．−１９  比較例用ラクトン環含有重合体フィルム１１９の作製
（マット剤分散液１１９の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                    ４．０質量部
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                    ７４．８質量部
・メタノール                                          １１．１質量部
・ラクトン溶液１１５                                  １０．１質量部
マット剤分散液１１５の代わりにマット剤分散液１１９を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１１５の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１１９を作製した。
【０１４４】
２．−２０  比較例用ラクトン環含有重合体フィルム１２０の作製
ラクトン環含有重合体フィルム１１９の作製に用いた、マット剤分散液１１９を用いた以外は、セルロースアセテートフィルム１１６の作製と同様にして、セルロースアセテートフィルム１２０を作製した。
【０１４５】
フィルムの作製条件のいくつかを下記表にまとめる。なお、下記表中、フィルムの屈折率及びマット剤の屈折率は、上記方法に従って測定した値を示した。
【０１４６】
【表１】
2010078636.tif 000028
＊１：  「シリカ粒子」は、"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"日本アエロジル（株）製のシリカ粒子を意味する。
２：走査型電子顕微鏡(倍率３０００倍)でフィルム内の粒子を観察し、二次平均粒径を求めた。
フィルムＮｏ．１０１〜１０８において、マット剤は凝集しておらず、作製したそのままの粒径を維持していた。
フィルムＮｏ．１０９〜１２０については、粒径に概説する円の直径をもって二次粒径とした。また、場所を変えて粒子１００個を観察し、その平均値をもって、二次平均粒径とした。
＊３：  シリカ分散液のセルロースアセテートまたはラクトン環含有重合体への添加量（セルロースアセテートまたはラクトン環含有重合体１００質量％に対する質量％）を意味する。
＊４：  「インライン」は、ドープ中にマット剤分散液を通常の混合により添加したこと；「噴霧」は、ドープ中にマット剤分散液を噴霧により添加したこと；及び「共流延」は、製膜用ドープ中にはマット剤を添加せずに、表層用ドープ中にマット剤分散液を添加したこと；をそれぞれ意味する。
＊５：  「Ｃ」は、主成分がセルロースアセテートであること；及び「Ｌ」は、主成分がラクトン環含有重合体であったことを意味する。
【０１４７】
３．  フィルムの評価
上記作製した各フィルムについて、ヘイズ、動摩擦係数、Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）をそれぞれ測定した。結果を下記表に示す。
【０１４８】
【表２】
2010078636.tif 000029
【０１４９】
本発明の実施例の光学フィルム１０１〜１０８では、マット剤の平均二次粒径の大きさによらず、ヘイズ０％を達成し、滑り性も良好であることが理解できる。一方、比較例の光学フィルム１０９〜１２０では、マット剤の平均二次粒径が大きくなると、ヘイズが上昇してしまうことが理解できる。
【０１５０】
４．  偏光板の作製
偏光子としてヨウ素系ポリビニルアルコール膜を準備した。このポリビニルアルコール膜の厚みは２０μｍであった。
ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、この偏光子の片面に上記で作製した各セルロースアセテートフィルム、又は上記で作製した各ラクトン環含有重合体フィルムのいずれかを貼り合わせ、偏光子の他方の面には、同接着剤を用いて、セルロースアセテートフィルム（富士フイルム社製の“ＴＤ８０ＵＬ”）のアルカリ処理面を貼り合せ、各偏光板を作製した。貼り合せの際は、各フィルムのＭＤ方向（流延方向）が、偏光膜の吸収軸と平行になるように貼り合せた。
作製した偏光板１０１〜１２０は、それぞれ、偏光膜の一方の保護フィルムとして、上記で作製したフィルム１０１〜１２０を有し、他方の保護フィルムとして、セルロースアセテートフィルム（富士フイルム社製の“ＴＤ８０ＵＬ”）を有する偏光板である。
【０１５１】
５．  液晶表示装置の作製と評価
作製：
作製した各偏光板を以下の表に示す組合せで２枚用意し、市販のＶＡ型液晶ＴＶ（ＬＣ−４２ＲＸ１Ｗ  シャープ(株)製）の表裏の偏光板および光学異方性層を剥がし、作製した各偏光板を液晶セルに貼り付け、ＶＡ型液晶表示装置をそれぞれ作製した。偏光板を配置する際は、視認側の偏光板の吸収軸が画面の水平方向に、バックライト側の偏光板の吸収軸が画面の鉛直方向になるように貼り付けた。即ち、図１と同様の構成の液晶表示装置を作製し、液晶セル側保護フィルム１４及び１５として、上記で作製した各光学フィルムを用いた。
【０１５２】
評価：
作製したＶＡ型液晶表示装置を黒表示にし、斜め方向の正面に対する色味変化と、正面コントラストを、目視で以下の判断基準を元に確認した。
・カラーシフト
○：カラーシフトは実用上許容できる範囲である。
×：カラーシフトが顕著であり、実用にそぐわない。
・正面コントラスト
◎：  正面コントラストが３０００以上である。
○：  正面コントラストが２８００以上３０００未満である。
△：  正面コントラストが２６００以上２８００未満である。
×：  正面コントラストが２６００未満である。
結果を下記表に示す。
【０１５３】
【表３】
2010078636.tif 000030
【０１５４】
上記結果から、本発明の光学フィルムを偏光板の保護フィルム（液晶セル側に配置される保護フィルム）として有する本発明の実施例の液晶表示装置は、いずれも、当該光学フィルムのヘイズによって正面（表示面に対して法線方向）のコントラストを低下させることなく、光学特性により視野角特性が改善されていることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の光学フィルムの製造方法の一例を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  表層用ドープ
２  コア層用ドープ
３  共流延ギーサ
４  流延用支持体
１１、１２  偏光子
１３  液晶セル
１４、１５  液晶セル側保護フィルム（本発明の光学フィルム）
１６、１７  外側保護フィルム
【図１】
2010078636.tif 000031
【図２】
2010078636.tif 000032