(57)【要約】【課題】ディスクを載せるトレイを薄くすることを可能にする。【解決手段】トレイ上のディスクの外周縁を囲むように配置され、ディスクの外周縁又はその近傍の裏面を支持する支持部３を有する複数のアーム４と、複数のアーム４の支持部３をディスクの回転軸方向一側又は他側に移動させる軸方向移動機構と、複数のアーム４の支持部３をディスクの径方向内側又は外側に移動させる径方向移動機構６と、軸方向移動機構を動作させる軸方向動作カム７と径方向移動機構６を動作させる径方向動作カム８とが設けられた操作部材９と、操作部材９を駆動する駆動源を備え、軸方向動作カム７と径方向動作カム８は、軸方向移動機構と径方向移動機構６とが協働して複数のアーム４の支持部３をディスクの外周縁又はその近傍の裏面を径方向外側から支持しトレイから持ち上げるように動作させる形状を成している。【選択図】図１
2010003338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレイ上のディスクの外周縁を囲むように配置され、前記ディスクの外周縁又はその近傍の裏面を支持する支持部を有する複数のアームと、前記複数のアームの支持部を前記ディスクの回転軸方向一側又は他側に移動させる軸方向移動機構と、前記複数のアームの支持部を前記ディスクの径方向内側又は外側に移動させる径方向移動機構と、前記軸方向移動機構を動作させる軸方向動作カムと前記径方向移動機構を動作させる径方向動作カムとが設けられた操作部材と、前記操作部材を駆動する駆動源を備え、前記軸方向動作カムと前記径方向動作カムは、前記軸方向移動機構と前記径方向移動機構とが協働して前記複数のアームの支持部を前記ディスクの外周縁又はその近傍の裏面を径方向外側から支持し前記トレイから持ち上げるように動作させる形状を成していることを特徴とするディスク持上げ機構。
【請求項２】
前記複数のアームは、前記ディスクの回転軸方向に設けられた支軸と、前記支軸まわりに揺動可能な揺動部と、前記揺動部に対して前記ディスクの回転軸方向に移動可能で且つ前記支持部を有する軸方向移動部とを備え、前記揺動部は前記径方向移動機構によって揺動され、前記軸方向移動部は前記軸方向移動機構によって移動されることを特徴とする請求項１記載のディスク持上げ機構。
【請求項３】
前記複数のアームは、前記ディスクの外周縁の接線方向に設けられた支軸と、前記支軸まわりに揺動可能で且つ前記支持部を有する揺動部とを備え、前記揺動部は前記径方向移動機構によって揺動され、前記支軸は前記軸方向移動機構によって前記ディスクの回転軸方向に移動されることを特徴とする請求項１記載のディスク持上げ機構。
【請求項４】
前記ディスクよりも低い位置に配置されて前記ディスクを下から持ち上げることを特徴とする請求項１記載のディスク持上げ機構。
【請求項５】
前記ディスクよりも高い位置に配置されて前記ディスクを上から持ち上げることを特徴とする請求項１記載のディスク持上げ機構。
【請求項６】
前記操作部材には、前記ディスクをクランプするクランパを前記ディスクの回転軸方向一側又は他側に移動させるクランパ動作カムが設けられていることを特徴とする請求項１記載のディスク持上げ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状の記録媒体をその回転軸方向一側又は他側に移動させてトレイから取り出す、又はトレイに戻すディスク持上げ機構に関する。更に詳しくは、本発明は、複数のアームによってディスクをトレイから取り出す、又はトレイに戻すディスク持上げ機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状の記録媒体をトレイから持ち上げて再生するディスク装置として、例えば特開２００４−２４１０６７号公報に開示されたものがある。このディスク装置では、例えば図２８〜図３１に示すように、再生するディスクをトレイ１０１に載せてプレイ位置まで搬送し、トレイ１０１の下からターンテーブル１０２を上昇させてディスクを持ち上げ、クランパ１０３との間でディスクを挟持して回転させる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４１０６７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のディスク装置では、ターンテーブル１０２をトレイ１０１の中を下から上に通過させる必要がある。そのため、ターンテーブル１０２を通過させるための大きな孔１０４をトレイ１０１に設ける必要があり、トレイ１０１の剛性を確保するためにはトレイ１０１をある程度厚くする必要がある。そのため、トレイ１０１を薄くすることが困難であり、ディスク装置の小型化が困難になる。特に、トレイ１０１を多数重ねてストックしておくタイプのディスク装置では、１枚のトレイ１０１の厚みの増加が僅かであっても、それが積み重なると大きなものとなり、ディスク装置の小型化をより一層困難なものなる。
【０００５】
本発明は、トレイを薄くすることが可能なディスク持上げ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１記載のディスク持上げ機構は、トレイ上のディスクの外周縁を囲むように配置され、ディスクの外周縁又はその近傍の裏面を支持する支持部を有する複数のアームと、複数のアームの支持部をディスクの回転軸方向一側又は他側に移動させる軸方向移動機構と、複数のアームの支持部をディスクの径方向内側又は外側に移動させる径方向移動機構と、軸方向移動機構を動作させる軸方向動作カムと径方向移動機構を動作させる径方向動作カムとが設けられた操作部材と、操作部材を駆動する駆動源を備え、軸方向動作カムと径方向動作カムは、軸方向移動機構と径方向移動機構とが協働して複数のアームの支持部をディスクの外周縁又はその近傍の裏面を径方向外側から支持しトレイから持ち上げるように動作させる形状を成しているものである。
【０００７】
したがって、駆動源によって操作部材が駆動されると、軸方向動作カムが軸方向移動機構を動かしてアームの支持部をディスクの回転軸方向一側又は他側に移動させると共に、径方向動作カムが径方向移動機構を動かしてアームの支持部をディスクの径方向内側又は外側に移動させる。即ち、アームの支持部の動きは軸方向移動機構による動きと径方向移動機構による動きとが合成された又は連続した動きとなる。アームはディスクの外周縁を囲むようにして複数設けられており、各アームが同時に動作することで、各アームの支持部がディスクの外周縁又はその近傍の裏面を径方向外側から支持しトレイから持ち上げる。また、駆動源が操作部材を逆方向に駆動すると、各アームの支持部は上記動作と逆の動作を行ってディスクをトレイ上に降ろす。
【０００８】
また、請求項２記載のディスク持上げ機構は、複数のアームが、ディスクの回転軸方向に設けられた支軸と、支軸まわりに揺動可能な揺動部と、揺動部に対してディスクの回転軸方向に移動可能で且つ支持部を有する軸方向移動部とを備えており、揺動部は径方向移動機構によって揺動され、軸方向移動部は軸方向移動機構によって移動されるものである。
【０００９】
したがって、駆動源によって操作部材が駆動されると、各アームの揺動部が径方向移動機構によって揺動され、軸方向移動部が軸方向移動機構によってディスクの回転軸方向に移動される。これらの動きが合成されて又は連続されて、各アームの支持部がディスクの外周縁又はその近傍の裏面を径方向外側から支持してトレイから持ち上げる。また、駆動源が操作部材を逆方向に駆動すると、各アームの支持部は上記動作と逆の動作を行ってディスクをトレイ上に降ろす。
【００１０】
また、請求項３記載のディスク持上げ機構は、複数のアームが、ディスクの外周縁の接線方向に設けられた支軸と、支軸まわりに揺動可能で且つ支持部を有する揺動部とを備えており、揺動部は径方向移動機構によって揺動され、支軸は軸方向移動機構によってディスクの回転軸方向に移動されるものである。
【００１１】
したがって、駆動源によって操作部材が駆動されると、各アームの揺動部が径方向移動機構によって揺動され、支軸が軸方向移動機構によってディスクの回転軸方向に移動される。これらの動きが合成されて又は連続されて、各アームの支持部がディスクの外周縁又はその近傍の裏面を径方向外側から支持してトレイから持ち上げる。また、駆動源が操作部材を逆方向に駆動すると、各アームの支持部は上記動作と逆の動作を行ってディスクをトレイ上に降ろす。
【００１２】
また、請求項４記載のディスク持上げ機構のように、ディスクよりも低い位置に配置されてディスクを下から持ち上げるようにしても良く、請求項５記載のディスク持上げ機構のように、ディスクよりも高い位置に配置されてディスクを上から持ち上げるようにしても良い。
【００１３】
さらに、請求項６記載のディスク持上げ機構は、操作部材には、ディスクをクランプするクランパをディスクの回転軸方向一側又は他側に移動させるクランパ動作カムが設けられているものである。したがって、駆動源によって操作部材が駆動されると、クランパ動作カムがクランパを移動させる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載のディスク持上げ機構では、ディスクを囲むようにして設けられた複数のアームによってディスクをトレイから持ち上げるので、トレイの剛性を大きく減少させるような切り欠きや孔等をトレイに設ける必要がなくなり、トレイを薄くしてもその剛性を確保することができる。即ち、トレイを薄くすることができ、トレイを多数重ねてストックするタイプのディスク再生装置等の小型化やストック数の増加が可能になる。また、軸方向移動機構と径方向移動機構を同じ操作部材によって動作させるので、各々を別々の駆動源や動作させるための機構によって動かす場合に比べて構造が簡単なものとなり、ディスク持上げ機構を小型化、軽量化することができる。
【００１５】
ここで、請求項２記載のディスク持上げ機構のように、各アームの揺動部をディスクの回転軸方向に設けられた支軸まわりに揺動させることで、各アームの支持部をディスクの径方向に移動させるようにしても良く、この場合には各アームがディスクを下から持ち上げるのに適した構造となる。
【００１６】
また、請求項３記載のディスク持上げ機構のように、各アームの揺動部をディスクの外周縁の接線方向に設けられた支軸まわりに揺動させることで、各アームの支持部をディスクの径方向に移動させるようにしても良く、この場合には各アームがディスクを上から持ち上げるのに適した構造となる。
【００１７】
また、請求項４記載のディスク持上げ機構のように、ディスクよりも低い位置に配置してディスクを下から持ち上げるようにしても良く、ディスクよりも高い位置に配置してディスクを上から持ち上げるようにしても良い。
【００１８】
さらに、請求項６記載のディスク持上げ機構では、各アームを動かす操作部材によってクランパも動かすことができるので、各々を別々の駆動源や動作させるための機構によって動かす場合に比べて構造が簡単なものとなり、ディスク持上げ機構をより一層小型化、軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
図１〜図１２に、本発明のディスク持上げ機構の第１の実施形態を示す。ディスク持上げ機構は、トレイ１上のディスク２の外周縁２ａを囲むように配置され、ディスク２の外周縁２ａ又はその近傍の裏面２ｂを支持する支持部３を有する複数のアーム４と、複数のアーム４の支持部３をディスク２の回転軸方向一側又は他側に移動させる軸方向移動機構５と、複数のアーム４の支持部３をディスク２の径方向内側又は外側に移動させる径方向移動機構６と、軸方向移動機構５を動作させる軸方向動作カム７と径方向移動機構６を動作させる径方向動作カム８とが設けられた操作部材９と、操作部材９を駆動する駆動源３３を備え、軸方向動作カム７と径方向動作カム８は、軸方向移動機構５と径方向移動機構６とが協働して複数のアーム４の支持部３をディスク２の外周縁２ａ又はその近傍の裏面２ｂを径方向外側から支持しトレイ１から持ち上げるように動作させる形状を成しているものである。なお、ディスク２の回転軸の方向を図中符号Ａの矢印で、径方向を符号Ｒの矢印で示す。
【００２１】
ディスク２は例えば円板状の記録媒体であり、トレイ１に載せられて例えば水平に配置されている。ただし、本発明のディスク持上げ機構はディスク２を水平に配置する場合に限らず、垂直に配置する場合、あるいは傾斜させて配置する場合にも適用可能である。ディスク２を水平配置した場合、その回転軸方向は上下方向となるので、以下、適宜、回転軸方向一側又は他側を上方向又は下方向という。同様に、ディスク２の径方向内側又は外側を単に内側又は外側という。なお、ディスク２を垂直配置した場合にディスク２をトレイ１から持ち上げるとは、ディスク２をトレイ１から水平に移動させて間を離すことをいう。また、ディスク２を傾斜配置した場合にディスク２をトレイ１から持ち上げるとは、ディスク２をトレイ１に対して垂直に移動させて間を離すことをいう。ディスク２としては、例えばＣＤ、ＤＶＤ等のある程度の厚みを有しそれ自体の剛性で一定形状を保持できるディスク、フィルム状で軟らかくそれ自体で一定形状を保持できないディスクのいずれであっても良く、その他のディスクであっても良い。
【００２２】
ディスク２を載せるトレイ１は例えばシート状のものである。トレイ１をシート状にすることで、狭いスペースに多数のトレイ１を重ねることができる。トレイ１には、各アーム４の支持部３を通過させるための孔１ａが設けられている。本実施形態では、後述するようにアーム４を４本設けているので、４箇所に孔１ａが設けられていいる。各孔１ａはディスク２の外周縁２ａに対向する位置に設けられており、ディスク２の下に隠れる位置から外側に露出する位置まで設けられた長孔となっている。
【００２３】
本実施形態のディスク持上げ機構は、ディスク２よりも低い位置に配置されてディスク２を下から持ち上げるものである。即ち、ディスク持上げ機構は上方に位置するトレイ１からディスク２を持ち上げる。
【００２４】
各アーム４は、トレイ１に載置されたディスク２をトレイ１から持ち上げるもので、例えばベース１０の下面に設けられ、ベース１０に設けられた孔１０ａから上方に突出し、ベース１０の上方に搬送されてきたトレイ１及びディスク２の外側を回り込んで支持部３をディスク２の上方に位置させている。ただし、各アーム４を設ける位置はベース１０の下面に限るものではなく、ディスク２を下から持ち上げることが可能であればベース１０の上面に設けても良く、あるいはベース１０がある程度の厚みを有する場合には側面に設けても良く、その他の位置でも良い。
【００２５】
本実施形態ではアーム４を４本設けている。ただし、ディスク２を持ち上げることができればアーム４の本数は４本に限るものではない。なお、ベース１０は例えば板状の部材である。ただし、板状のベース１０に限るものではない。ベース１０は例えば搬送されてくるディスク２と平行になるように設けられている。４本のアーム４は例えば９０度毎の等間隔で設けられている。ただし、必ずしも各アーム４を等間隔で設ける必要はない。
【００２６】
各アーム４は、例えばディスク２の回転軸方向に設けられた支軸（以下、垂直支軸という）１１と、垂直支軸１１まわりに揺動可能な揺動部（以下、水平揺動部という）１２と、水平揺動部１２に対してディスク２の回転軸方向に移動可能で且つ支持部３を有する軸方向移動部１３より構成されている。垂直支軸１１は、ベース１０の下面に垂直に設けられている。垂直支軸１１には、水平揺動部１２の軸受け部１２ａと軸方向移動部１３の軸受け部１３ａが嵌め込まれており、抜け止め１４によって脱落を防止されている。軸方向移動部１３の軸受け部１３ａは水平揺動部１２の軸受け部１２ａの上側に配置されている。水平揺動部１２と軸方向移動部１３との間にはスプリング１５が設けられている。このスプリング１５は軸方向移動部１３を水平揺動部１２から離れる方向、即ち本実施形態では上側に向けて常時付勢している。軸方向移動部１３は、軸受け部１３ａからベース１０の孔１０ａに対向する位置まで水平方向に延出する水平部１３ｅと、水平部１３ｅから上方向に延出して孔１０ａを通り抜けて上方に突出する垂直部１３ｂと、垂直部１３ｂからベース１０の上面に沿ってほぼ水平に延出する延出部１３ｃより構成され、これらは一体成形されている。延出部１３ｃの先端には支持部３が設けられている。支持部３は、例えば延出部１３ｃの下面に形成され、延出部１３ｃの側方に突出する爪である。ただし、軸方向移動部１３及び支持部３の構成は上述のものに限るものではなく、ベース１０の孔１０ａを通り抜けて上方に突出し、支持部３によってディスク２を持ち上げることが可能であれば特に限定されるものではない。
【００２７】
水平揺動部１２と軸方向移動部１３は、水平揺動部１２に対する軸方向移動部１３の上下動を可能にし、垂直支軸１１まわりの揺動を禁止する第１の連結手段１６によって連結されている。第１の連結手段１６の構成としては、水平揺動部１２に対する軸方向移動部１３の上下動を可能にし、垂直支軸１１まわりの揺動を禁止するものであれば特に制限はないが、本実施形態では、垂直支軸１１の軸方向に沿うリブ１６ａと当該リブ１６ａに沿って摺動可能な凹部１６ｂより第１の連結手段１６を構成している。本実施形態では、水平揺動部１２にリブ１６ａを形成し、軸方向移動部１３に凹部１６ｂを形成しているが、水平揺動部１２に凹部１６ｂを形成し、軸方向移動部１３にリブ１６ａを形成しても良い。リブ１６ａを凹部１６ｂに嵌め込むことで、水平揺動部１２に対して軸方向移動部１３の上下動を可能にし、垂直支軸１１まわりの揺動を禁止するように連結することができる。
【００２８】
径方向移動機構６は、例えば水平揺動部１２に一体成形された延出アーム（以下、延出アーム６という）である。延出アーム６の先端には、径方向動作カム８のカムフォロワとなる凸部６ａが設けられている。ただし、径方向移動機構６は水平揺動部１２に一体成形された延出アーム６に限るものではなく、径方向動作カム８に従動して水平揺動部１２を垂直支軸１１まわりに揺動させることができるものであれば特に限定されるものではない。また、径方向移動機構６は各アーム４毎に１つずつ設けられており、１つの径方向移動機構６で１本のアーム４を揺動させるようにしているが、１つの径方向移動機構６で複数本のアーム４を揺動させるようにしても良く、１つの径方向移動機構６で全てのアーム４を揺動させるようにしても良い。
【００２９】
軸方向移動機構５は、例えば軸方向動作カム７によって軸方向（上下方向）に移動される従動部材１７と、従動部材１７を軸方向移動部１３に連結する第２の連結手段１８より構成されている。従動部材１７は例えば従動板であり、本実施形態では従動板として、全てのアーム４を同時に操作可能な大きさの環状の板を１枚設けている。従動部材１７は、第２の連結手段１８を軸方向移動部１３に連結させることで操作部材９に引きずられて回転するのを禁止され、ディスク２の回転軸方向にのみ移動することができる。
【００３０】
従動部材１７の軸方向移動部１３に対向する位置には、第２の連結手段１８が設けられている。第２の連結手段１８は例えば先端が二股に分かれた板形状を成しており、軸方向移動部１３の軸受け部１３ａに水平方向に揺動自在に嵌め込まれている。第２の連結手段１８はその上下を軸受け部１３ａに設けられたつば部１３ｄと水平部１３ｅとで挟まれており、従動部材１７と軸方向移動部１３との上下動を連動させる。したがって、従動部材１７が軸方向動作カム７によって押し下げられると、スプリング１５を押し縮めながら軸方向移動部１３が水平揺動部１２に対して下降する。また、軸方向動作カム７による従動部材１７の押し下げ力が解除されると、スプリング１５のばね力によって軸方向移動部１３及び従動部材１７が持ち上げられ、従動部材１７が軸方向動作カム７から離れるのを防止される。このように、１つの軸方向移動機構５で全てのアーム４を操作するようにしているが、必ずしもこの構成に限るものではなく、各アーム４毎に１つずつの軸方向移動機構５を設けて１つの軸方向移動機構５で１つのアーム４を操作するようにしても良く、あるいは複数のアーム４毎に１つずつの軸方向移動機構５を設けて１つの軸方向移動機構５で複数のアーム４を操作するようにしても良い。また、軸方向移動機構５の構成は上述のものに限るものではなく、軸方向動作カム７に従動して軸方向移動部１３を上下方向に移動させることができるものであれば特に限定されるものではない。
【００３１】
本実施形態では４本のアーム４を備えているが、各アーム４は２本ずつ２組に分けられており、各組のアーム４はそれぞれ左右対称に設けられている。また、これに対応して径方向動作カム８も２組に分けられており、各組はそれぞれ左右対称になっている。径方向動作カム８は各組毎に連続した溝状に形成されている。
【００３２】
操作部材９は、例えば回転カム（以下、回転カム９という）である。回転カム９は、ベース１０を挟んでディスク２が搬送されてくる位置とは反対側、即ちベース１０の下面に回転自在に取り付けられている。回転カム９は例えば中央に孔９ｃが設けられた円板形状を成している。ただし、回転カム９の形状はこれに限るものではなく、円板以外の板形状でも良い。また、板状の回転カム９に限るものではなく、板状以外の形状の回転カム９であっても良い。回転カム９の例えば外周面には駆動ギア９ａが形成されており、駆動源３３の回転を駆動ギア９ａに伝えることで、回転カム９を正転又は逆転させることができる。ただし、駆動ギア９ａを形成する面は外周面に限るものではなく、上面又は下面に駆動ギア９ａを形成しても良い。本実施形態では、アーム４の本数に対応して径方向動作カム８を４つ設けており、４つの径方向動作カム８を周方向に並べているので、回転カム９の回転角度は最大でも９０度（１／４回転）となる。そのため、駆動ギア９ａは約９０度の範囲にわたって形成されている。本実施形態では、若干の余裕を持って９２．５度の範囲にわたって形成されている。なお、軸方向動作カム７は同一円周上に例えば３つ設けられている。径方向動作カム８はアーム４に１対１で対応していたが、軸方向動作カム７は同一の従動部材１７を操作する（３対１で対応する）ものであり、３箇所で従動部材１７を押し下げるものである。即ち、従動部材１７を３点支持することができ、従動部材１７を傾かせることなく水平状態を保ったまま押し下げることができる。ただし、軸方向動作カム７の数は３つに限るものではなく、従動部材１７を傾かせることなく水平状態を保ったまま押し下げることができれば、その他の数でも良い。
【００３３】
本実施形態では、軸方向移動機構５を作動させる軸方向動作カム７と、径方向移動機構６を作動させる径方向動作カム８に加えて、ディスク２をクランプするクランパ２２をディスク２の回転軸方向一側又は他側に移動させるクランパ動作カム１９を回転カム９に設けている。ただし、クランパ動作カム１９を省略しても良い。クランパ２２は、ベース１０の孔１０ｂに摺動自在に装着されたクランパホルダ２３に保持され、ベース１０に支柱２４によって固定されているばね受け板２５との間に設けられたクランパ用スプリング２６によって常時上方向に付勢されている。クランパ動作カム１９は、クランパ用スプリング２６の付勢力に抗してクランパホルダ２３を押し下げ、クランパ２２を下降させる。クランパー動作カム１９によるクランパホルダ２３の押し下げ力が解除されると、クランパ用スプリング２６によってクランパホルダ２３及びクランパ２２が持ち上げられ、クランパ２２を上方に突出させると共に、クランパホルダ２３をクランパ動作カム１９に追従させる。クランパ動作カム１９は同一円周上に例えば３つ設けられている。クランパ動作カム１９は同一のクランパホルダ２３を操作する（３対１で対応する）ものであり、３箇所でクランパホルダ２３を押し下げるものである。即ち、クランパホルダ２３を３点支持することができ、クランパホルダ２３を傾かせることなく水平状態を保ったまま押し下げることができる。ただし、クランパ動作カム１９の数は３つに限るものではなく、クランパホルダ２３を傾かせることなく水平状態を保ったまま押し下げることができれば、その他の数でも良い。
【００３４】
軸方向動作カム７、径方向動作カム８、クランパ動作カム１９は、例えば回転カム９の下面に設けられている。ただし、各カム７，８，１９を設ける面は下面に限るものではなく、上面又は外周面に設けても良い。また、各カム７，８，１９の全てを同一面に設ける必要はなく、一部又は全部を異なる面に設けるようにしても良い。径方向動作カム８は例えば溝状のカムであり、軸方向動作カム７は例えば凸条のカムであり、クランパ動作カム１９は例えば凸条のカムである。ただし、径方向動作カム８は凸条のカムでも良く、軸方向動作カム７及びクランパ動作カム１９は溝状のカムでも良く、その他の形状のカムでも良い。
【００３５】
径方向動作カム８の形状を図９に示す。延出アーム６と延出部１３ｃとはほぼ同じ方向に延出しているので、径方向動作カム８の凸部６ａが従動する位置の形状がディスク２の径方向内側から外側に向かう場合に各アーム４の支持部３は径方向内側から外側に向けて移動され、ディスク２の径方向外側から内側に向かう場合に各アーム４の支持部３は径方向外側から内側に向けて移動される。また、軸方向動作カム７とクランパ動作カム１９の形状を図１１（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示す。各カム７，１９は従動する部材（軸方向移動部１３、クランパホルダ２３）を押し下げるので、軸方向動作カム７とクランパ動作カム１９の突出量が増加すれば各アーム４の支持部３又はクランパ２２は下方向に移動し、その突出量が減少すれば各アーム４の支持部３又はクランパ２２は上方に移動する。
【００３６】
径方向動作カム８と軸方向動作カム７は、操作部材９が約９０度回転する間に、軸方向移動機構５と径方向移動機構６とが協働して各アーム４の支持部３をディスク２の外周縁２ａ又はその近傍の裏面２ｂを径方向外側から支持しトレイ１から持ち上げるように動作させる形状を成している。
【００３７】
操作部材９の内周縁近傍には、ばね受け板２５を支持する支柱２４を貫通させるスリット２７が設けられている。本実施形態では、支柱２４を３本設けているので、スリット２７も同数、即ち３箇所に設けられている。ただし、支柱２４及びスリット２７の数はこれに限るものではない。３箇所のスリット２７は同一円周上に形成されている。スリット２７の長さは操作部材９の回転角に対応している。即ち、操作部材９の回転角を支柱２４がスリット２７の一方の端から他方の端まで移動する角度に制限している。
【００３８】
駆動源３３は、例えば正逆両方向に回転可能な電動モータである。駆動源３３の駆動力は駆動力伝達機構３４によって回転カム９の駆動ギア９ａに伝達される。
【００３９】
このディスク持上げ機構は、例えばディスク再生装置のディスクプレイ位置に組み込まれている。ディスク再生装置では、そのストック位置にディスク２が多数重ねてストックされている。ディスク２は１枚ずつ１枚のトレイ１に載せられている。ストック位置のディスク２の中から１枚のディスク２が選択されてトレイ１ごとディスクプレイ位置に搬送され、本発明のディスク持上げ機構によってトレイ１から持ち上げられる。その後、空のトレイ１がディスクプレイ位置からストック位置に戻され、持ち上げられたディスク２はディスク再生装置によって再生される。ディスク再生時にはディスク持上げ機構の各アーム４は再生中のディスク２に当らない位置に退避している。そして、ディスク２の再生が終了すると、空のトレイ１がディスクプレイ位置に搬送され、ディスク持上げ機構はディスク２をトレイ１上に降ろす。その後、ディスク持上げ機構の各アーム４がトレイ１に当らない位置に退避し、ディスク２を載せたトレイ１はストック位置に戻される。ただし、ディスク持上げ機構が組み込まれるディスク再生装置は上述のものに限るものではない。また、ディスク持上げ機構をディスク再生装置以外の装置類に組み込むようにしても良い。
【００４０】
次に、ディスク持上げ機構の作動について説明する。
【００４１】
まず最初に、１本のアーム４について説明する。駆動源３３である電動モータによって回転カム９が回転されると、径方向動作カム８が径方向移動機構６を動かしてアーム４の水平揺動部１２を揺動させると共に、軸方向動作カム７が軸方向移動機構５を動かしてアーム４の軸方向移動部１３を水平揺動部１２に対して上下動させる。水平揺動部１２と軸方向移動部１３とは第１の連結手段１６によって連結されているので、水平揺動部１２が揺動されると軸方向移動部１３も同じ角度だけ揺動され、軸方向移動部１３の先端の支持部３がディスク２の径方向に移動する。また、軸方向移動部１３が水平揺動部１２に対して上下動すると、支持部３も上下動する。即ち、支持部３の動きは軸方向動作カム７の形状に応じた軸方向移動機構５による動きと径方向動作カム８の形状に応じた径方向移動機構６による動きとが合成された又は連続された動きとなる。軸方向動作カム７と径方向動作カム８の形状は、支持部３がディスク２の外周縁２ａ又はその近傍の裏面２ｂを径方向外側から支持してトレイ１から持ち上げる動作を行う形状となっており、支持部３はこれらの形状に応じた動作を行ってディスク２をトレイ１から持ち上げる。
【００４２】
径方向動作カム８が径方向移動機構６を動かす操作部材９の回転角（以下、径方向動作角という）と、軸方向動作カム７が軸方向移動機構５を動かす操作部材９の回転角（以下、軸方向動作角という）とを重複させることで、支持部３を径方向と上下方向の両方向に同時に移動させても良いし、径方向動作角と軸方向動作角とを重複させずに別々に設定し、支持部３を径方向と軸方向とに順番に移動させるようにしても良く、これら同時移動と順番移動とを適宜混在させても良い。
【００４３】
例えば、トレイ１及びディスク２がディスクプレイ位置に搬送されてくる場合には、支持部３を退避させておく。そして、ディスク２を載せたトレイ１が搬送されると、支持部３がトレイ１の孔１ａ内に降ろされ、ディスク２の裏面２ｂの真下に移動され、上昇される。これにより、支持部３がディスク２の裏面２ｂを支持してディスク２を持ち上げる。
【００４４】
ディスク２の周囲には複数のアーム４が設けられており、各アーム４が同時に操作されることで、各アーム４全体でディスク２の外周縁２ａを外側から囲みながら支持して持ち上げる。各アーム４はディスク２の外周縁２ａを外側から内側に向けて径を縮めるように移動するので、トレイ１上のディスク２の位置が多少ずれていたとしても、ディスク２を中央に寄せながら確実に支持することができる。
【００４５】
また、本実施形態の操作部材９にはクランパ動作カム１９が設けられているので、ディスク２をターンテーブルにクランプするクランパ２２が移動させられる。即ち、トレイ１及びディスク２がディスクプレイ位置に搬送されてくる場合には、クランパ動作カム１９はクランパホルダ２３を押し下げてクランパ２２をトレイ１及びディスク２が搬送されてくる位置から退避させている。そして、トレイ１及びディスク２がディスクプレイ位置に搬送された後、各アーム４によってディスク２がトレイ１から持ち上げられ、更に空になったトレイ１がディスクプレイ位置から搬出されると、クランパ動作カム１９によるクランパホルダ２３の押し下げ力が解除され、クランパ用スプリング２６によってクランパ２２が持ち上げられる。これにより、クランパ２２が上方に設けられているターンテーブルとでディスク２をクランプする。
【００４６】
そして、駆動源３３によって操作部材９が逆転されると、上述の動作とは逆の動作を行ってディスク２がトレイ１上に降ろされる。
【００４７】
本実施形態のディスク持上げ機構は、トレイ１の下方に配置されており、下からディスク２を持ち上げるので、ディスク２の上面に対して記録・再生を行う場合に適している。ただし、ディスク２の下面に対して記録・再生を行う場合にも適用しても良い。
【００４８】
このように、本発明のディスク持上げ機構では、ディスク２を囲むようにして設けられた複数のアーム４の支持部３によってディスク２をトレイ１から持ち上げるので、トレイ１の剛性を大きく減少させるような切り欠きや孔等をトレイ１に設ける必要がなくなり、トレイ１を薄くしてもその剛性を確保することができる。そのため、トレイ１を薄くすることができ、トレイ１を上下又は水平に多数重ねてストックするタイプのディスク再生装置等の小型化やストック数の増加が可能になる。また、軸方向移動機構５と径方向移動機構６を１枚の操作部材９によって動作させているので、各々を別々の駆動源３３や動力伝達機構によってそれぞれ別々に動かす場合に比べて構造が簡単なものとなり、ディスク持上げ機構を小型化、軽量化することができる。さらに、操作部材９にクランパ動作カム１９を設け、軸方向移動機構５及び径方向移動機構６と一緒にクランパ２２も動かすことができるので、各々を別々の駆動源３３や動力伝達機構によって動かす場合に比べて構造が簡単なものとなり、ディスク持上げ機構をより一層小型化、軽量化することができる。
【００４９】
次に、本発明のディスク持上げ機構の第２の実施形態について説明する。図１３〜図２３に本実施形態のディスク持上げ機構を示す。第１の実施形態と同一の部材については同一の符号を付してそれらの詳細な説明を省略する。
【００５０】
本実施形態のディスク持上げ機構は、ディスク２よりも高い位置に配置されてディスク２を上から持ち上げる。即ち、ディスク持上げ機構は下方のトレイ１からディスク２を持ち上げるものである。
【００５１】
操作部材９としての回転カムは、ベース１０を挟んでディスク２が搬送されてくる位置とは反対側、即ちベース１０の上面に回転自在に取り付けられている。軸方向動作カム７、径方向動作カム８、クランパ動作カム１９は、例えば回転カム９の上面に設けられている。ただし、各カム７，８，１９を設ける面は上面に限るものではなく、下面又は外周面に設けても良い。また、各カム７，８，１９の全てを同一面に設ける必要はなく、一部又は全部を異なる面に設けるようにしても良い。各カム７，８，１９は例えば凸条のカムである。ただし、各カム７，８，１９の一部又は全部を溝状のカムにしても良い。
【００５２】
軸方向移動機構５は、例えば軸方向動作カム７によって軸方向（上下方向）に移動される従動部材１７としての従動板であり、本実施形態では従動板として全てのアーム４を同時に操作可能な大きさの環状の板を１枚設けている。従動部材１７は操作部材９と当該操作部材９の上方に設けられたばね受け板２５との間に設けられ、ばね受け板２５との間に設けられたスプリング２８によって操作部材９に向けて常時付勢されている。したがって、軸方向動作カム７の形状に応じて従動部材１７は上下動される。従動部材１７の外周縁には上下方向に溝１７ａが形成されており、ベース１０に設けられた回転ストッパ支柱２９を溝１７ａに嵌め込むことで、従動部材１７はベース１０に対する回転を禁止され、上下方向にのみ移動可能になっている。本実施形態では、溝１７ａと回転ストッパ支柱２９をそれぞれ２箇所設けているが、設置数は２箇所に限るものではない。
【００５３】
各アーム４は、例えばディスク２の外周縁２ａの接線方向に設けられた支軸（以下、水平支軸という）２０と、水平支軸２０まわりに揺動可能で且つ支持部３を有する揺動部（以下、上下揺動部という）２１とを備えている。水平支軸２０は従動部材１７の外周縁近傍に取り付けられている。本実施形態ではアーム４の本数は４本であるので、４本の水平支軸２０が約９０度間隔で従動部材１７の外周縁近傍に取り付けられている。
【００５４】
上下揺動部２１は例えば上下方向に細長いアームで、その下端には支持部３が、上端近傍の両側面には水平支軸２０が設けられている。また、上下揺動部２１の上端には、径方向移動機構６としての延出アーム（以下、延出アーム６という）が設けられると共に、延出アーム６の先端には径方向動作カム８のカムフォロワとなる凸部６ａが設けられている。上下揺動部２１、支持部３、水平支軸２０、延出アーム６は例えば一体成形されている。
【００５５】
上下揺動部２１は従動部材１７の孔１７ｂに挿入され、水平支軸２０は従動部材１７の軸受け部１７ｃに回転可能に取り付けてられている。したがって、上下揺動部２１は従動部材１７に対して揺動可能である。上下揺動部２１と従動部材１７との間にはスプリング３０が設けられており、凸部６ａを径方向動作カム８に押し付ける方向に上下揺動部２１を常時付勢している。上下揺動部２１はベース１０の孔１０ａを通り抜けて下方に突出し、支持部３をベース１０の下方に配置している。
【００５６】
ただし、径方向移動機構６は上下揺動部２１に一体成形された延出アーム６に限るものではなく、径方向動作カム８に従動して上下揺動部２１を水平支軸２０まわりに揺動させることができるものであれば特に限定されるものではない。また、径方向移動機構６は各アーム４毎に１つずつ設けられており、１つの径方向移動機構６で１本のアーム４を操作しているが、１つの径方向移動機構６で複数本のアーム４を操作するようにしても良く、１つの径方向移動機構６で全てのアーム４を操作するようにしても良い。
【００５７】
径方向動作カム８、軸方向動作カム７、クランパ動作カム１９の形状を図２３（ａ），（ｂ），（ｃ）にそれぞれ示す。凸部６ａと支持部３とは水平支軸２０を挟んで互いに反対側に設けられており、凸部６ａが上がると支持部３が径方向内側に移動し、凸部６ａが下がると支持部が径方向外側に移動するように凸部６ａ、支持部３、水平支軸２０の位置関係が決定されているので、径方向動作カム８の突出量が増加して凸部６ａが上昇すると支持部３はディスク２の径方向内側に移動され、その突出量が減少して凸部６ａが下降すると支持部３はディスク２の径方向外側に移動される。また、各カム７，１９は従動する部材（従動部材１７、クランパホルダ２３）を押し上げるので、各カム７，１９の突出量が増加すれば各アーム４の支持部３又はクランパ２２は上方向に移動し、その突出量が減少すれば各アーム４の支持部３又はクランパ２２は下方に移動する。
【００５８】
上述の実施形態では４本のアームを２組に分けてそれぞれ左右対称にしていたが、本実施形態では４本のアーム４をディスク２の中心に対して同じ構成としている。
【００５９】
次に、ディスク持上げ機構の作動について説明する。
【００６０】
まず最初に、１本のアーム４について説明する。駆動源３３である電動モータによって回転カム９が回転されると、径方向動作カム８が径方向移動機構６を動かしてアーム４の上下揺動部２１を揺動させると共に、軸方向動作カム７が軸方向移動機構５を動かしてアーム４を上下動させる。上下揺動部２１が揺動すると上下揺動部２１の先端の支持部３がディスク２の径方向に移動し、アーム４が上下動すると支持部３が上下動する。即ち、支持部３の動きは軸方向動作カム７の形状に応じた軸方向移動機構５による動きと径方向動作カム８の形状に応じた径方向移動機構６による動きとが合成された又は連続された動きとなる。軸方向動作カム７と径方向動作カム８の形状は、支持部３がディスク２の外周縁２ａ又はその近傍の裏面２ｂを径方向外側から支持してトレイ１から持ち上げる動作を行う形状となっており、支持部３はこれらの形状に応じた動作を行ってディスク２をトレイ１から持ち上げる。
【００６１】
例えば、トレイ１及びディスク２がディスクプレイ位置に搬送されてくる場合には、支持部３を退避させておく。そして、ディスク２を載せたトレイ１が搬送されると、支持部３がトレイ１の孔１ａ内に降ろされ、ディスク２の裏面２ｂの真下に移動され、上昇される。これにより、支持部３がディスク２の裏面２ｂを支持してディスク２を持ち上げる。
【００６２】
ディスク２の周囲には複数のアーム４が設けられており、各アーム４が同時に操作されることで、各アーム４全体でディスク２の外周縁２ａを外側から囲みながら支持して持ち上げる。各アーム４はディスク２の外周縁２ａを外側から内側に向けて径を縮めるように移動するので、トレイ１上のディスク２の位置が多少ずれていたとしても、ディスク２を中央に寄せながら確実に支持することができる点は第１の実施形態と同様である。
【００６３】
また、本実施形態の操作部材９にもクランパ動作カム１９が設けられているので、ディスク２をターンテーブルにクランプするクランパ２２が移動させられる。即ち、トレイ１及びディスク２がディスクプレイ位置に搬送されてくる場合には、クランパ動作カム１９はクランパホルダ２３を押し上げてクランパ２２をトレイ１及びディスク２が搬送されてくる位置から退避させている。そして、トレイ１及びディスク２がディスクプレイ位置に搬送された後、各アーム４によってディスク２がトレイ１から持ち上げられ、更に空になったトレイ１がディスクプレイ位置から搬出されると、クランパ動作カム１９によるクランパホルダ２３の押し上げ力が解除され、クランパ用スプリング２６によってクランパ２２が押し下げられる。これにより、クランパ２２が下方に設けられているターンテーブルとでディスク２をクランプする。
【００６４】
そして、電動モータによって操作部材９が逆転されると、上述の動作とは逆の動作を行ってディスク２がトレイ１上に降ろされる。
【００６５】
本実施形態のディスク持上げ機構は、トレイ１の上方からディスク２を持ち上げるので、ディスク２の下面に対して記録・再生を行う場合に適している。ただし、ディスク２の上面に対して記録・再生を行う場合にも適用しても良い。
【００６６】
本実施形態のディスク持上げ機構でも、ディスク２を囲むようにして設けられた複数のアーム４によってディスク２をトレイ１から持ち上げるので、トレイ１の剛性を大きく減少させるような切り欠きや孔等をトレイ１に設ける必要がなくなり、トレイ１を薄くしてもその剛性を確保することができる点は同様である。また、軸方向移動機構５と径方向移動機構６を１枚の操作部材９によって動作させているので、各々を別々の駆動源３３や動力伝達機構によってそれぞれ別々に動かす場合に比べて構造が簡単なものとなり、ディスク持上げ機構を小型化、軽量化することができる点も同様である。さらに、操作部材９にクランパ動作カム１９を設け、軸方向移動機構５及び径方向移動機構６と一緒にクランパ２２も動かすことができるので、各々を別々の駆動源３３や動力伝達機構によって動かす場合に比べて構造が簡単なものとなり、ディスク持上げ機構をより一層小型化、軽量化することができる点も同様である。
【００６７】
なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００６８】
例えば、上述の各実施形態では、ディスク再生装置にディスク持上げ機構を１台だけ組み込んでいたが、複数台組み込んでも良い。そして、第１の実施形態のディスク持上げ機構（以下、第１のディスク持上げ機構３１Ａという）と第２の実施形態のディスク持上げ機構（以下、第２のディスク持上げ機構３１Ｂという）を一緒に組み込んでも良い。図２４に示すように、第１のディスク持上げ機構３１Ａの下に第２のディスク持上げ機構３１Ｂを設けても良く、図２５に示すように第２のディスク持上げ機構３１Ｂの下に第１のディスク持上げ機構３１Ａを設けても良い。第１のディスク持上げ機構３１Ａと第２のディスク持上げ機構３１Ｂを上下に並べることで、両面が記録面となっているディスク２の扱いが容易になる。なお、図２４及び図２５中、符号３２は、ディスク再生装置３２である。また、第１のディスク持上げ機構３１Ａと第２のディスク持上げ機構３１Ｂとを水平に並べて設けても良く、その他の配置で設けても良い。さらに、第１のディスク持上げ機構３１Ａと第２のディスク持上げ機構３１Ｂの両方を設ける必要はなく、同じ種類のディスク持上げ機構を複数設けても良い。
【００６９】
また、上述の説明では、アーム４の支持部３を爪にしていが、ディスク２の外周縁２ａ又はその近傍の裏面２ｂを支持することができるものであれば必ずしも爪に限るものではない。例えば図２６に示すように、アーム４を傾斜させることでアーム４の側面を支持部３にしても良い。あるいは図２７に示すように、ディスク２が例えばＣＤやＤＶＤ等のある程度硬いものである場合には、ディスク２の外周縁を複数のアーム４で挟み込んで支持するようにしても良く、この場合にもアーム４の側面を支持部３にすることができる。この場合には、トレイ１に孔１ａを設ける必要がなくなり、トレイ１の剛性をさらに大きくすることができる。
【実施例１】
【００７０】
第１の実施形態のディスク２を下から持ち上げるタイプのディスク持上げ機構を製作した。径方向動作カム８の形状を図９に示す。径方向動作カム８の形状がディスク２の径方向内側から外側に向かう場合に、各アーム４の支持部３は径方向内側から外側に移動し、径方向動作カム８の形状がディスク２の径方向外側から内側に向かう場合に、各アーム４の支持部３は径方向外側から内側に移動する。操作部材９の回転角度が０度（初期位置）〜８０．９度の範囲で径方向動作カム８を形成した。即ち、操作部材９の回転角度は８０．９度以下とした。４本のアーム４が２本ずつ２組に分けられて各組が左右対称となっているのに対応して、４本の径方向動作カム８も２組に分けて各組を左右対称に形成した。各組（２本）毎に連続して形成した。径方向動作カム８を、回転角度が０度〜３．７度では最も内側に形成し、その後、２２．８度までは径方向外側に向けて斜めに形成し、２２．８度〜３０．４度では最も外側に形成した。その後、４７．５度までは径方向内側に向けて斜めに形成し、４７．５度〜７１．４度では最も内側に形成し、７１．４度〜７８．９度までは若干径方向外側に向けて斜めに形成した。７８．９度〜８０．９度の間は同一径上に形成した。
【００７１】
軸方向動作カム７の形状を図１１（Ａ）に示す。軸方向動作カム７の突出量が増加する場合に各アーム４の支持部３は下方向に移動し、その突出量が減少する場合に各アーム４の支持部３は上方に移動する。３本の軸方向動作カム７を同一円周上に連続して形成した。軸方向動作カム７を、回転角度が０度〜２０度で突出量を若干量にし、２０度〜２８．１度で突出量を増加させ、２８．１度〜５１．９度で突出量を最大にした。その後、５１．９度〜６０．９度で突出量を減少させ、６０．９度〜６２．１度で突出量を０にし、６２．１度〜７５．１度で突出量を増加させ、７５．１度〜８２．２度で突出量を最大量の約半分にした。８２．２度〜１２０度で突出量を若干量にした。なお、軸方向動作カム７を０度〜１２０度の範囲に形成しているが、操作部材９の回転角度は８０．９度以下であるので、その全ての範囲を使用するものではない。
【００７２】
クランパ動作カム１９の形状を図１１（Ｂ）に示す。クランパ動作カム１９の突出量が増加する場合にクランパ２２は下方向に移動し、その突出量が減少する場合にクランパ２２は上方に移動する。３本のクランパ動作カム１９を同一円周上に連続して形成した。クランパ動作カム１９を、回転角度が０度〜５．１度で突出量を０にし、５．１度〜１８．１度で突出量を増加させ、１８．１度〜６１．４度で突出量を最大にした。その後、６１．４度〜７４．４度で突出量を減少させ、７４．４度〜７７．６度で突出量を０にし、７７．６度〜７９．６度で突出量を増加させ、７９．６度〜１１７．２度で突出量を若干量にした。そして、１１７．２度〜１１７．９度で突出量を減少させ、１１７．９度〜１２０度で突出量を０にした。なお、クランパ動作カム１９を０度〜１２０度の範囲に形成しているが、操作部材９の回転角度は８０．９度以下であるので、その全ての範囲を使用するものではない。
【実施例２】
【００７３】
第２の実施形態のディスク２を上から持ち上げるタイプのディスク持上げ機構を製作した。径方向動作カム８の形状を図２３（Ａ）に示す。径方向動作カム８の突出量が減少する場合に各アーム４の支持部３は径方向内側から外側に移動し、その突出量が増加する場合に各アーム４の支持部３は径方向外側から内側に移動する。３本の径方向動作カム８を同一円周上に連続して形成した。径方向動作カム８を、回転角度が０度〜３．４度で突出量を最大にし、３．４度〜２２．４度で突出量を徐々に減少させ、２２．４度〜３２．４度で突出量を急激に減少させた。そして、３２．４度〜３３．６度で突出量を若干量にし、３３．６度〜４９．６度で突出量を徐々に増加させ、４９．６度〜５８．６度で突出量を急激に増加させ、５８．６度〜６０．４度で突出量を最大にした。その後、６０．４度〜７７．４度で突出量を急激に減少させ、７７．４度〜８０．４度で突出量を徐々に減少させ、８０．４度〜８４．６度で突出量を０にし、８４．６度〜８８．５度で突出量を徐々に増加させた。８８．５度〜９０度では突出量を最大にした。なお、８８．５度を境に突出量を相違させることで、径方向移動機構６を８８．５度よりも進むことができなくして操作部材９の回転を禁止するストッパとして機能させることができる。
【００７４】
軸方向動作カム７の形状を図２３（Ｂ）に示す。軸方向動作カム７の突出量が増加する場合に各アーム４の支持部３は上方向に移動し、その突出量が減少する場合に各アーム４の支持部３は下方向に移動する。３本の軸方向動作カム７を同一円周上に連続して形成した。軸方向動作カム７を、回転角度が０度〜２２．２度で突出量を最大にし、２２．２度〜３２．２度で突出量を減少させ、３２．２度〜４９．８度で突出量を最大量の約半分にした。その後、４９．８度〜５８．８度で突出量を増加させ、５８．８度〜６０．２度で突出量を最大にし、６０．２度〜７７．２度で突出量を減少させ、７７．２度〜８５．３度で突出量を０にした。８５．３度〜８７．５度で突出量を増加させ、８７．５度〜１１８．２度で突出量を最大量の約半分にし、１１８．２度〜１２０度で突出量を最大にした。軸方向動作カム７を０度〜１２０度の範囲に形成しているが、上述の通り８８．５度で操作部材９の回転を禁止するストッパが機能するで、その全ての範囲を使用するものではない。
【００７５】
クランパ動作カム１９の形状を図２３（Ｃ）に示す。クランパ動作カム１９の突出量が増加する場合にクランパ２２は上方向に移動し、その突出量が減少する場合にクランパ２２は下方向に移動する。３本のクランパ動作カム１９を同一円周上に連続して形成した。クランパ動作カム１９を、回転角度が０度〜４．８度で突出量を０にし、４．８度〜２１．３度で突出量を増加させ、２１．３度〜６３．２度で突出量を最大にした。その後、６３．２度〜７９．７度で突出量を減少させ、７９．７度〜８５．８度で突出量を０にし、８５．８度〜８７．８度で突出量を増加させ、８７．８度〜１１５．７度で突出量を若干量とし、１１５．７度〜１１７．７度で突出量を減少させ、１１７．７度〜１２０度で突出量を０にした。なお、クランパ動作カム１９を０度〜１２０度の範囲に形成しているが、上述の通り８８．５度で操作部材９の回転を禁止するストッパが機能するで、その全ての範囲を使用するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のディスク持上げ機構の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】アームの分解斜視図である。
【図３】アームと操作部材との位置関係を下から示す図である。
【図４】ディスク及びトレイと支持部との位置関係を示す平面図である。
【図５】支持部がディスクの底面を支持する様子を示す断面図である。
【図６】ディスク持上げ機構を斜め下から見た斜視図である。
【図７】図６の状態から従動部材とばね受け板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態からクランパホルダとアームの水平揺動部と軸方向移動部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図９】操作部材の底面図である。
【図１０】操作部材の平面図である。
【図１１】（Ａ）は軸方向動作カムのカム線図、（Ｂ）はクランパ動作カムのカム線図である。
【図１２】軸方向移動機構の平面図である。
【図１３】本発明のディスク持上げ機構の第２の実施形態を示す断面図である。
【図１４】ディスク及びトレイと支持部との位置関係を示す平面図である。
【図１５】アームの分解斜視図である。
【図１６】アームと操作部材との位置関係を上から示す図である。
【図１７】ディスク持上げ機構を斜め上から見た斜視図である。
【図１８】図１７の状態からばね受け板を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１９】図１８の状態から従動部材とクランパホルダを取り外した状態を示す斜視図である。
【図２０】従動部材の平面図である。
【図２１】従動部材の底面図である。
【図２２】操作部材の平面図である。
【図２３】（Ａ）は径方向動作カムのカム線図、（Ｂ）は軸方向動作カムのカム線図、（Ｃ）はクランパ動作カムのカム線図である。
【図２４】第１のディスク持上げ機構の下に第２のディスク持上げ機構を設ける様子を示す概念図である。
【図２５】第１のディスク持上げ機構の下に第２のディスク持上げ機構を設ける様子を示す概念図である。
【図２６】支持部の変形例を示し、当該支持部がディスクの外周縁を支持する様子を示す断面図である。
【図２７】支持部の他の変形例を示し、当該支持部がディスクの外周縁を支持する様子を示す断面図である。
【図２８】従来のディスク装置のトレイを引き出した状態の平面図である。
【図２９】従来のディスク装置のトレイを収容した状態の側面図である。
【図３０】従来のディスク装置のトレイを引き出した状態の側面図である。
【図３１】従来のディスク装置の内部構成を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  トレイ
２  ディスク
２ａ  ディスクの外周縁
２ｂ  ディスクの裏面
３  支持部
４  アーム
５  軸方向移動機構
６  径方向移動機構
７  軸方向動作カム
８  径方向動作カム
９  操作部材
３３  駆動源
１１，２０  支軸
１２，２１  揺動部
１３  軸方向移動部
１９  クランパ動作カム
２２  クランパ
Ａ  ディスクの回転軸方向
Ｒ  ディスクの径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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