(57)【要約】【課題】従来の車両暖房装置では、ニーエアバッグ装置３に対応して電気ヒータ２が配設される場合があり、衝突時にニーエアバッグ装置３の展開が電気ヒータ２により阻害されて乗員の膝部損傷保護がそこなわれる可能性があるといった課題があった。【解決手段】本発明の車両用暖房装置は、発熱手段５がティア部４に対応する場所に開口部５ｂを設けて、発熱手段５がティア部４に対応する場所の機械的強度をティア部４に対応していない場所の機械的強度よりも弱くしたので、エアバッグ装置３が展開しても、開口部５ｂからエアバッグ装置３が展開可能となり、エアバッグ装置の３展開が阻害されない。【選択図】図１
2010023567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内の内装部材に隣接して設けたエアバッグ装置と、前記内装部材の前記エアバッグ装置の展開方向に対応した場所に配設した発熱手段とを備え、
前記内装部材は、前記エアバッグ装置が展開する際に前記内装部材が所定の部位で優先的に破断するためのティア部を有し、
前記発熱手段は、前記ティア部に対応する場所の機械的強度を、前記ティア部に対応していない場所の機械的強度よりも弱くしたことを特徴とする車両用暖房装置。
【請求項２】
車室内の内装部材に隣接して設けたエアバッグ装置と、前記内装部材の前記エアバッグ装置の展開方向対応した場所に配設した発熱手段とを備え、
前記内装部材は、前記エアバッグ装置が展開する際に前記内装部材が所定の部位で優先的に破断するためのティア部を有するとともに、
前記ティア部に対応する場所には前記発熱手段を配設せず、前記ティア部の周辺場所に前記発熱手段を配設したことを特徴とする車両用暖房装置。
【請求項３】
加熱手段は面状発熱体からなり、前記面状発熱体はティア部に対応する場所に開口部を有する請求項１または２記載の車両用暖房装置。
【請求項４】
発熱手段は、面状発熱体の表面を保護する保護カバー部を備え、前記保護カバー部はティア部に対応する場所の肉厚を薄くした薄肉部を有する請求項３記載の車両用暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の車両用暖房装置は、図４に示すように、車室内の内装部材としての車両計器盤１の下方で、運転席の乗員の膝〜下腿部に対向した部位の内装部材表面に沿って面状の電気ヒータ２を配置し、電気ヒータ２の発熱により表面から人体へ輻射熱を放射するようになっていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１２５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来の構成では、衝突時に運転席乗員の膝部損傷保護用のニーエアバッグ装置３が乗員の膝〜下腿部に対向した部位の内装部材に隣接して配設される場合があり、その場合、ニーエアバッグ装置３の展開方向に電気ヒータ２が配設されているので、衝突時にニーエアバッグ装置３の展開が電気ヒータ２により阻害されて乗員の膝部損傷保護がそこなわれる可能性があるといった課題があった。
【０００４】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、エアバッグ装置の展開を阻害しない車両用暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明に係る車両用暖房装置は、車室内の内装部材に隣接して設けたエアバッグ装置と、前記内装部材の前記エアバッグ装置の展開方向に対応した場所に配設した発熱手段とを備え、前記内装部材は、前記エアバッグ装置が展開する際に前記内装部材が所定の部位で優先的に破断するためのティア部を有し、前記発熱手段は、前記ティア部に対応する場所の機械的強度を、前記ティア部に対応していない場所の機械的強度よりも弱くしたものである。したがって、エアバッグ装置が作動してエアバッグが展開しても、発熱手段がティア部に対応する場所の機械的強度を前記ティア部に対応していない場所の機械的強度よりも弱くしたので、展開が阻害されない。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の車両用暖房装置は、エアバッグ装置が展開する際に、ティア部に対応する発熱体の部位も機械的強度を弱くしているため、エアバッグ装置の展開は阻害されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、車室内の内装部材に隣接して設けたエアバッグ装置と、前記内装部材の前記エアバッグ装置の展開方向に対応した場所に配設した発熱手段とを備え、前記内装部材は、前記エアバッグ装置が展開する際に前記内装部材が所定の部位で優先的に破断するためのティア部を有し、前記発熱手段は、前記ティア部に対応する場所の機械的強度を、前記ティア部に対応していない場所の機械的強度よりも弱くしたことを特徴としたものである。
【０００８】
そして、発熱手段がティア部に対応する場所の機械的強度を前記ティア部に対応していない場所の機械的強度よりも弱くしたので、エアバッグ装置が作動してエアバッグが展開しても、機械的強度の弱いティア部に対応する発熱手段の場所も機械的強度を弱くしているため、エアバッグの展開力によりティア部を破断してエアバッグが展開する際にも展開
が阻害されない。
【０００９】
また、第２の発明は、車室内の内装部材に隣接して設けたエアバッグ装置と、前記内装部材の前記エアバッグ装置の展開方向対応した場所に配設した発熱手段とを備え、前記内装部材は、前記エアバッグ装置が展開する際に前記内装部材が所定の部位で優先的に破断するためのティア部を有するとともに、前記ティア部に対応する場所には前記発熱手段を配設せず、前記ティア部の周辺場所に前記発熱手段を配設したことを特徴としたものである。
【００１０】
そして、ティア部に対応する場所には前記発熱手段を配設せず、前記ティア部の周辺場所に前記発熱手段を配設したので、エアバッグが展開しても、ティア部に対応する場所には発熱手段が配設されていないのでエアバッグの展開が阻害されない。
【００１１】
また、第３の発明は、第１または第２の発明における加熱手段が面状発熱体からなり、前記面状発熱体はティア部に対応する場所に開口部を有したもので、エアバッグが展開しても、前記面状発熱体の前記開口部からエアバッグの展開が可能となるので展開が阻害されない。
【００１２】
また、第４の発明は、第３の発明における発熱手段が面状発熱体の表面を保護する保護カバー部を備え、保護カバー部はティア部に対応する場所の肉厚を薄くしたもので、エアバッグが展開しても、保護カバー部はティア部に対応する場所の肉厚を薄くしてあるので、その場所がエアバッグの展開力により破断してエアバッグが展開するので展開が阻害されない。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態を図１から図２を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態における車両用暖房装置の具体的な装着場所の説明図である。ここで、車室内の内装部材としての車両計器盤１の下方で、運転席の乗員の膝〜下腿部に対向した部位に隣接してエアバッグ装置としてのニーエアバッグ３が設けられている。内装部材のニーエアバッグ３側の表面にはティア部４が設けられている。ティア部とは、エアバッグが展開する際に、内装部材が所定の部位で優先的に破断することによりエアバッグを正しく展開させるために設けたものであり、例えば、内装部材の破断させたい場所の肉厚を薄くすることにより構成することができる。一方、前記内装部材の、ニーエアバッグ３側とは反対側の面、つまり車室内側の面には発熱手段５が配設されている。発熱手段５は面状発熱体５ａで構成されるとともに、ティア部４に対応する場所が開口部５ｂとして開口している。
【００１６】
図２の（ａ）は発熱手段５の平面図、（ｂ）は前記平面図のＡ−Ａにおける断面図である。ここで、発熱手段５は、開口部５ｂを有する面状発熱体５ａ、面状発熱体５ａの表面を保護する保護カバー部５ｃ、面状発熱体５ａの外周を支持する支持部５ｄを備え、保護カバー部５ｃはティア部４に対応する場所の肉厚を薄くした薄肉部５ｅを有している。面状発熱体５ａは、例えば、不織布やスポンジシートなどの可撓性シートに電気ヒータ線を例えば蛇行形状に配線して成形したものや、カーボン繊維を織り込んで成形したものを用いたり、薄膜状シートにＰＴＣ材料を用いた発熱素子を配設したものを用いればよい。保護カバー部５ｃは乗員の脚部や荷物などが当たって面状発熱体５ａが損傷するのを防ぐ役割を有し、例えば、薄手の樹脂成形体やファブリック、皮革材料などを用いればよいが、
金属粉末を混入して熱伝導率を高めた樹脂材料を用いると、面状発熱体５ａから発生した熱を効率よく輻射に利用でき、より好ましい構成となる。
【００１７】
上記構成による作用を以下に説明する。
【００１８】
発熱手段５に通電すると、面状発熱体５ａが発熱し、保護カバー部５ｃが暖められ、保護カバー部５ｃの表面からの輻射熱が運転席乗員の膝〜下腿部に向けて放射され、乗員の膝〜下腿部が暖められる。このような人体末梢部位への輻射暖房は、特に、暖房開始時の暖機時に有効であるとともに、温風暖房と輻射暖房の併用による体感温度への寄与により、温風暖房のみの場合よりも室温の設定温度を下げて暖房することが可能となるので、熱交換機の温水温度を下げることが可能となり、エネルギー消費量を低減することができるという効果もある。
【００１９】
次に、車両が衝突した時にエアバッグ装置が作動し、エアバッグが展開した場合、面状発熱体５ａの開口部５ｂからニーエアバッグ３の展開が可能となるので、ニーエアバッグ３の展開が阻害されない。すなわち、発熱手段５は開口部５ｂを設けることにより、ティア部４に対応する場所の機械的強度をティア部４に対応してない場所の機械的強度よりも弱くしたことになり、ニーエアバッグ３の展開が阻害されない。また、発熱手段５は開口部５ｂを有していることにより、ティア部４に対応する場所には発熱手段５を配設せず、ティア部４の周辺場所に発熱手段５を配設したので、ニーエアバッグ３の展開が阻害されない。
【００２０】
また、ニーエアバッグ３が展開しても、保護カバー部５ｃはティア部４に対応する場所の肉厚を薄くした薄肉部５ｅを有しているので、薄肉部５ｅがエアバッグ装置の展開力により破断してニーエアバッグ３が展開するので、ニーエアバッグ３の展開が阻害されない。
【００２１】
尚、面状発熱体５ａと内装部材１との間に断熱材を配設した構成としてもよく、面状発熱体５ａから内装部材１側へ逃げる熱を抑制することができ、暖房効率が向上する。
【００２２】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態を図３を参照して説明する。
【００２３】
図３は本発明の第２の実施の形態における車両用暖房装置の具体的な装着場所の説明図である。本実施の形態が第１の実施の形態と相違する点は、面状発熱体５ａが内装部材１の車室内とは反対側の面、つまりニーエアバッグ側の面に配設されていて、かつ、面状発熱体５ａがティア部４に対応する場所に開口部５を有している点である。
【００２４】
上記構成により、面状発熱体５ａに通電すると、面状発熱体５ａが発熱し、面状発熱体５ａに接した部分の内装部材１が暖められ、内装部材１の表面からの輻射熱が運転席乗員の膝〜下腿部に向けて放射され、乗員の膝〜下腿部が暖められる。ここで、内装部材１の車室内側に面状発熱体５ａが配設されていないので見栄えがよい。また、保護カバー部５ｃが不要となるので、部品点数を減らすことが可能となる。
【００２５】
尚、面状発熱体５ａに接した部分の内装部材１は、金属粉末を混入して熱伝導率を高めた樹脂材料を用いると、面状発熱体５ａから発生した熱を効率よく輻射に利用でき、より好ましい構成となる。
【００２６】
また、面状発熱体５ａの、内装部材１と接している側と反対側の面に断熱材を配設した構成としてもよく、面状発熱体５ａから逃げる熱を抑制することができ、暖房効率が向上
する。
【００２７】
上記実施の形態では、エアバッグ装置としてニーエアバッグを使用した事例を説明したが、他のエアバッグ配設場所に本発明を適用してもよく、例えば、カーテンエアバッグが配設されているサイドピラーや窓枠の内装部材にエアバッグと発熱手段を配設する場合に本発明を適用しても同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
以上のように、本発明の車両用暖房装置は、エアバッグ装置の展開を阻害しない車両用暖房装置を提供することができるので、例えば、オートバイや自転車のボディに装着されたエアバッグ装置に対応した場所に発熱手段を配設する場合などに適用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における車両用暖房装置の具体的装着場所の説明図
【図２】（ａ）同実施の形態における発熱手段５の平面図（ｂ）同Ａ−Ａにおける断面図
【図３】本発明の第２の実施の形態における車両用暖房装置の具体的装着場所の説明図
【図４】従来技術における車両用暖房装置の具体的装着場所の説明図
【符号の説明】
【００３０】
１  車両計器盤（内装部材）
３  ニーエアバッグ（エアバッグ）
４  ティア部
５  発熱手段
５ａ  面状発熱体
５ｂ  開口部
５ｅ  薄肉部
【図１】
2010023567.tif 000003
【図２】
2010023567.tif 000004
【図３】
2010023567.tif 000005
【図４】
2010023567.tif 000006