(57)【要約】【課題】所望の方向に正確かつ安定的にレーザ光を射出することが可能な光源装置を提供する。【解決手段】ボルト７８とナット７９とが締結されることにより、光源保持部材７２Ａとベース部材７１との間に作用する保持力と、光源保持部材７２Ｂとベース部材７１との間に作用する保持力とが相互に平行な方向に作用するように、ボルト７８及びナット７９の座面を設定する。これにより、ベース部材７１に作用する保持応力によってベース部材７１が大きく歪むことがなくなるため、すべての光源１０１からのレーザ光を所望の方向に正確に射出させることが可能となる。【選択図】図６
2010080832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出する光源装置であって、
基準面に対する角度が相互に異なる複数の固定面を有するベース部材と；
前記レーザ光を射出する複数の光源と；
前記固定面に当接する当接面を有し、前記光源を、前記当接面と前記レーザ光の射出方向とが直交した状態で、それぞれ保持する複数の保持部材と；
前記ベース部材及び保持部材よりもヤング率が高く、前記当接面が前記固定面に当接した状態で、前記保持部材を前記ベース部材にそれぞれ固定する複数の固定部材と；を備え、
前記基準面は前記ベース部材の一面であり、前記固定部材は、前記保持部材に対して、前記基準面に直交する方向の保持力を作用させる光源装置。
【請求項２】
前記ベース部材に保持され、前記光源から射出されるレーザ光をそれぞれ整形する複数の光学素子を更に有し、
前記ベース部材は、前記光学素子それぞれの光軸の中心線回りに回動する請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
前記保持力の向きは、前記中心線に平行である請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記中心線と、前記光学素子の光軸は所定の角度をなす請求項２又は３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記ベース部材又は保持部材のヤング率をＥとし、線膨張係数をＫとした場合に、式Ｅ／Ｋ≧２で示される条件を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項６】
前記ベース部材又は保持部材の熱伝導率は、０．２５Ｗ／ｍ／℃である請求項１〜５のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記固定部材はネジと該ネジに螺合するネジ受け部材を含み、前記ネジと前記ネジ受け部材の間には、嫌気性の接着剤が塗布されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記ベース部材には、前記中心線と平行でかつ前記保持部材を包囲する枠部が形成され、
前記枠部の前記中心線に平行な方向の寸法をＴとし、前記光学素子の光軸と前記中心線との成す角をθとしたときに、式ｓｉｎθ／Ｔ＜２．７で示される条件を満たす請求項２〜７のいずれか一項に記載の光源装置。
【請求項９】
レーザ光を射出する光源装置であって、
前記レーザ光を整形する光学素子を保持するとともに、基準面に対する角度が相互に異なる複数の固定面を有するベース部材と；
前記レーザ光を射出する複数の光源と；
前記固定面に当接する当接面を有し、前記光源を、前記当接面と前記レーザ光の射出方向とが直交した状態で、それぞれ保持する複数の保持部材と；を備え、
前記保持部材の当接面は、前記ベース部材の固定面に第１の接着材によって接着され、前記当接面の外縁と、前記ベース部材の固定面とは、前記第１の接着材よりも硬化時間の短い第２の接着材によって接着されている光源装置。
【請求項１０】
前記第１の接着材と、前記第２の接着材とは、混ざり合わない位置に塗布されている請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第２の接着材は光硬化性を有する請求項９又は１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光源装置の製造方法であって、
前記第１の接着剤が硬化する前に、前記保持部材の固定位置を調整する工程と；
前記第２の接着剤を用いて、前記第１の接着剤が硬化するまで、前記保持部材を前記ベース部材に対して仮接着する工程と；を含む光源装置の製造方法。
【請求項１３】
レーザ光を用いて被走査面を主走査方向へ走査する光走査装置であって、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の光源装置と；
前記光源装置から射出されたレーザ光を前記主走査方向へ偏向走査する走査光学系と；を備える光走査装置。
【請求項１４】
画像に関する情報から得られる潜像に基づいて形成されたトナー像を、記録媒体に定着させることにより、画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１３に記載の光走査装置と；
前記光走査装置により潜像が形成される感光体と；
前記感光体の被走査面に形成された潜像を顕像化する現像手段と；
前記現像手段により顕像化されたトナー像を前記記録媒体に定着させる転写手段と；を備える画像形成装置。
【請求項１５】
多色画像に関する情報から得られる各色ごとの潜像に基づいて形成されたトナー像を、記録媒体に重ね合わせて定着させることにより、多色画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１３に記載の光走査装置と；
前記光走査装置により各色に応じた潜像がそれぞれ形成される複数の感光体と；
前記複数の感光体の被走査面それぞれに形成された潜像を顕像化する現像手段と；
前記現像手段により顕像化された各色ごとのトナー像を前記記録媒体に重ね合わせて定着させる転写手段と；を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置、光源装置の製造方法、光走査装置及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、レーザ光を射出する光源装置、前記光源装置の製造方法、被走査面を走査する光走査装置、及び記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置においては、像担持体に像を書き込む像書込装置として光走査装置が用いられている。この光走査装置は、半導体レーザ等の光源と、光源から発せられた光を所定の平行光又は収束光又は発散光としてカップリングするカップリングレンズとを備えた光源装置を備えている。
【０００３】
光源装置の光学特性としては、光源装置より射出されるレーザ光の方向性（光軸特性）と光束の平行／収束／発散性（カップリング特性）とが要求される。このため、発光点とカップリングレンズとの３軸（ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）方向の相対位置変動を、初期調整時及び経時・環境変動時において、ミクロンからサブミクロンオーダーで抑制することが必要となる。
【０００４】
また、近年、画像形成装置の出力速度が高まってきているが、画像形成装置の出力速度を高めるための主な手段としては、（１）像担持体の移動速度（回転速度）を高める方法と、（２）像担持体を複数用いる方法とがある。（１）の方法を用いた場合には、像担持体の移動速度の増加に伴い、像担持体に像を書き込む光走査装置の書込速度を高める必要が生じる。光走査装置の書込速度を高める方法としては、（ｉ）偏向手段であるポリゴンスキャナの回転速度を高める、（ｉｉ）書込レーザ光の数を増やすなどの方法が挙げられる。しかし、（ｉ）の方法では、モータの耐久性や騒音、振動、及びレーザの変調スピード等が問題となり限界がある。（ｉｉ）の方法を実現するためには、複数のレーザ光を出射するマルチビーム光源装置が必要となる。その１つとしては、例えば１パッケージ内に複数の発光点（発光チャンネル）をもつ半導体レーザアレイを用いる方式があるが、製造プロセス上チャンネル数を増加することが困難であり、また熱的／電気的なクロストークの影響を除去することが難しく、短波長化が困難である。また、この種のマルチビーム光源装置は、１パッケージ内の発光点の数が多いほど、１つのレーザ光当りのコストが高くなる。例えばシングルビームの半導体レーザを４個使うより、１パッケージ内に４つの発光点を持つ半導体レーザアレイを使う方がはるかに高価である。このため、複数のシングルビーム半導体レーザ（あるいは発光点数の少ないマルチビーム半導体レーザ）を用い、レーザ光を合成して走査を行う走査装置に関する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
上述のような複数のレーザ光によって像担持体上を走査する光走査装置においては、像担持体上における複数のビームスポットの副走査方向の相対位置（ビームスポット間隔）が所定の値からずれると、それが像として周期的に繰り返されることから、周期的な縞が現れる不良画像を生じやすい。従って、発光点とカップリングレンズとの、副走査方向の相対位置ずれを小さく抑えることが特に重要となる。また、像担持体上における複数のビームスポットの主走査方向の位置のずれは、同期検知手段による同期検知後の発光点点灯タイミングを調整することにより比較的容易に調整することができるが、副走査方向の相対位置ずれを調整するのは容易ではなく、機構が複雑になる。これらの課題に対し、環境変化に伴うカップリングレンズの位置変動を抑え、複数のレーザ光相互間の位置変動を小さくすることが可能な方式を自社で開発した（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２８４８０３号公報
【特許文献２】特開２００５−３７５５８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本方式では、レンズおよび光源保持部材自体が環境変化に対して頑強でない材質の場合、レンズおよび光源を保持する土台自体から形状が変形してしまい、レーザ光相互間の位置ずれが大きくなってしまう。またこの方式では、ネジを用いて２つの保持部材を締結するため、保持部材として歪応力に弱い部材を用いると、レーザ光相互間の位置ずれに影響を及ぼす。特に、装置全体の低コスト化が求められる現状においては、アルミなどの金属の代わりに、樹脂などの代替材料の使用が必須となり、環境変動やネジ締結応力負荷に伴う本体の変形が問題となる。
【０００８】
本発明は、かかる事情の下になされたもので、その第１の目的は、所望の方向に正確かつ安定的にレーザ光を射出することが可能な光源装置及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の第２の目的は、被走査面を精度よく走査することが可能な光走査装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の第３の目的は、精度よく画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は第１の観点からすると、レーザ光を射出する光源装置であって、基準面に対する角度が相互に異なる複数の固定面を有するベース部材と；前記レーザ光を射出する複数の光源と；前記固定面に当接する当接面を有し、前記光源を、前記当接面と前記レーザ光の射出方向とが直交した状態でそれぞれ保持する複数の保持部材と；前記ベース部材及び保持部材よりもヤング率が高く、前記当接面が前記固定面に当接した状態で、前記保持部材を前記ベース部材にそれぞれ固定する複数の固定部材と；を備え、前記基準面は前記ベース部材の一面であり、前記固定部材は、前記保持部材に対して、前記基準面に直交する方向の保持力を作用させる光源装置である。
【００１２】
これによれば、各固定部材によりベース部材に作用する保持力は、すべて同一の方向となるため、ベース部材に大きさの異なる、又は大きさの等しい複数の保持力が作用しても、ベース部材が応力によって歪むことがない。したがって、ベース部材の歪みなどによってレーザ光の射出方向がばらつくことがなく、すべての光源からのレーザ光を所望の方向に正確に射出させることが可能となる。
【００１３】
本発明は第２の観点からすると、レーザ光を射出する光源装置であって、前記レーザ光を整形する光学素子を保持するとともに、基準面に対する角度が相互に異なる複数の固定面を有するベース部材と；前記レーザ光を射出する複数の光源と；前記固定面に当接する当接面を有し、前記光源を、前記当接面と前記レーザ光の射出方向とが直交した状態でそれぞれ保持する複数の保持部材と；を備え、前記保持部材の当接面は、前記ベース部材の固定面に第１の接着材によって接着され、前記当接面の外縁と、前記ベース部材の固定面とは、前記第１接着材よりも硬化時間の短い第２の接着材によって接着されている光源装置である。
【００１４】
これによれば、ベース部材に光源を固定させるための保持力が作用することがなく、結果的にベース部材に応力が作用することがない。したがって、ベース部材の歪みなどによってレーザ光の射出方向がばらつくことがなく、すべての光源からのレーザ光を所望の方向に正確に射出させることが可能となる。また、第１の接着材の硬化時間は、第２の接着材の硬化時間よりも長い。このため、光源のベース部材に対する位置を精度よく微調整することが可能となる。
【００１５】
本発明は第３の観点からすると、本発明の光源装置の製造方法であって、前記第１の接着剤が硬化する前に、前記保持部材の固定位置を調整する工程と；前記第２の接着剤を用いて、前記第１の接着剤が硬化するまで、前記保持部材を前記ベース部材に対して仮接着する工程と；を含む光源装置の製造方法である。
【００１６】
これによれば、第１の接着材が硬化していない場合であっても、ベース部材に対する保持部材の固定位置が移動しない。このため、光源相互間の位置等が、第１の接着材が硬化するまでの間に変動することがない。
【００１７】
本発明は第４の観点からすると、レーザ光を用いて被走査面を主走査方向へ走査する光走査装置であって、本発明の光源装置と；前記光源装置から射出されたレーザ光を前記主走査方向へ偏向走査する走査光学系と；を備える光走査装置である。
【００１８】
これによれば、光源装置からは射出方向が正確に規定されたレーザ光が射出されるので、被走査面を精度よく走査することが可能となる。
【００１９】
本発明は第５の観点からすると、画像に関する情報から得られる潜像に基づいて形成されたトナー像を、記録媒体に定着させることにより、画像を形成する画像形成装置であって、本発明の光走査装置と；前記光走査装置により潜像が形成される感光体と；前記感光体の被走査面に形成された潜像を顕像化する現像手段と；前記現像手段により顕像化されたトナー像を前記記録媒体に定着させる転写手段と；を備える画像形成装置である。
【００２０】
これによれば、本発明の光走査装置によって形成された潜像に基づいて、記録媒体上に精度よく画像が形成される。
【００２１】
本発明は第６の観点からすると、多色画像に関する情報から得られる各色ごとの潜像に基づいて形成されたトナー像を、記録媒体に重ね合わせて定着させることにより、多色画像を形成する画像形成装置であって、本発明の光走査装置と；前記光走査装置により各色に応じた潜像がそれぞれ形成される複数の感光体と；前記複数の感光体の被走査面それぞれに形成された潜像を顕像化する現像手段と；前記現像手段により顕像化された各色ごとのトナー像を前記記録媒体に重ね合わせて定着させる転写手段と；を備える画像形成装置である。
【００２２】
これによれば、本発明の光走査装置によって形成された潜像に基づいて、記録媒体上に精度よく多色画像が形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
《第１の実施形態》
以下、本発明の第１の実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置５００の概略構成を示す図である。
【００２４】
画像形成装置５００は、例えば、黒、イエロー、マゼンダ、シアンのトナー像を普通紙（用紙）上に重ね合わせて転写することにより、多色画像を印刷するタンデム方式のカラープリンタである。この画像形成装置５００は、図１に示されるように、光走査装置１００、４本の感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、転写ベルト４０、給紙トレイ６０、給紙コロ５４、第１レジストローラ５６、第２レジストローラ５２、定着ローラ５０、排紙ローラ５８、上記各部を統括的に制御する不図示の制御装置、及び上記構成部品を収容するハウジング５０１などを備えている。
【００２５】
ハウジング５０１には、上面に印刷が終了した用紙が排出される排紙トレイ５０１ａが形成され、その排紙トレイ５０１ａの下方に光走査装置１００が配置されている。
【００２６】
光走査装置１００は、感光ドラム３０Ａに対しては、上位装置（パソコン等）から供給された画像情報に基づいて変調された黒色画像成分のレーザ光を走査し、感光ドラム３０Ｂに対してはシアン画像成分のレーザ光を走査し、感光ドラム３０Ｃに対してはマゼンダ画像成分のレーザ光を走査し、感光ドラム３０Ｄに対してはイエロー画像成分のレーザ光を走査する。なお、光走査装置１００の構成については後述する。
【００２７】
４本の感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄは、その表面に、レーザ光が照射されると、その部分が導電性となる性質をもつ感光層が形成された円柱状の部材であり、光走査装置１００の下方にＸ軸方向に沿って等間隔に配置されている。
【００２８】
感光ドラム３０Ａは、ハウジング５０１内部の−Ｘ側端部にＹ軸方向を長手方向として配置され、不図示の回転機構により図１における時計回り（図１の矢印に示される方向）に回転されるようになっている。そして、その周囲には、図１における１２時（上側）の位置に帯電チャージャ３２Ａが配置され、２時の位置にトナーカートリッジ３３Ａが配置され、１０時の位置にクリーニングケース３１Ａが配置されている。
【００２９】
帯電チャージャ３２Ａは、長手方向をＹ軸方向として、感光ドラム３０Ａの表面に対し所定のクリアランスを介して配置され、感光ドラム３０Ａの表面を所定の電圧で帯電させる。
【００３０】
トナーカートリッジ３３Ａは、黒色画像成分のトナーが充填されたカートリッジ本体と、感光ドラム３０Ａとは逆極性の電圧によって帯電された現像ローラなどを備え、カートリッジ本体に充填されたトナーを現像ローラを介して感光ドラム３０Ａの表面に供給する。
【００３１】
クリーニングケース３１Ａは、Ｙ軸方向を長手方向とする長方形状のクリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードの一端が感光ドラム３０Ａの表面に接するように配置されている。感光ドラム３０Ａの表面に吸着されたトナーは、感光ドラム３０Ａの回転に伴いクリーニングブレードにより剥離され、クリーニングケース３１Ａの内部に回収される。
【００３２】
感光ドラム３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄは、感光ドラム３０Ａと同等の構成を有し、感光ドラム３０Ａの＋Ｘ側に所定間隔隔てて順番に配置されている。そして、その周囲には、前述の感光ドラム３０Ａと同様の位置関係で、帯電チャージャ３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ、トナーカートリッジ３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ及びクリーニングケース３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄがそれぞれ配置されている。
【００３３】
帯電チャージャ３２Ｂ〜３２Ｄは、前述した帯電チャージャ３２Ａと同様に構成され、感光ドラム３０Ｂ〜３０Ｄの表面を所定の電圧で帯電させる。
【００３４】
トナーカートリッジ３３Ｂ〜３３Ｄは、それぞれシアン、マゼンダ、イエロー画像成分のトナーが充填されたカートリッジ本体と、感光ドラム３０Ｂ〜３０Ｄとは逆極性の電圧によって帯電された現像ローラなどを備え、カートリッジ本体に充填されたトナーを現像ローラを介して感光ドラム３０Ｂ〜３０Ｄの表面にそれぞれ供給する。
【００３５】
クリーニングケース３１Ｂ〜３１Ｄは、クリーニングケース３１Ａと同様に構成され、同様に機能する。
【００３６】
以下、感光ドラム３０Ａ、帯電チャージャ３２Ａ、トナーカートリッジ３３Ａ及びクリーニングケース３１Ａを合わせて第１ステーションと呼び、感光ドラム３０Ｂ、帯電チャージャ３２Ｂ、トナーカートリッジ３３Ｂ及びクリーニングケース３１Ｂを合わせて第２ステーションと呼び、感光ドラム３０Ｃ、帯電チャージャ３２Ｃ、トナーカートリッジ３３Ｃ及びクリーニングケース３１Ｃを合わせて第３ステーションと呼び、感光ドラム３０Ｄ、帯電チャージャ３２Ｄ、トナーカートリッジ３３Ｄ及びクリーニングケース３１Ｄを合わせて第４ステーションと呼ぶものとする。
【００３７】
転写ベルト４０は、無端環状の部材で、感光ドラム３０Ａ，３０Ｄの下方にそれぞれ配置された従動ローラ４０ａ，４０ｃと、これらの従動ローラ４０ａ，４０ｃより少し低い位置に配置された駆動ローラ４０ｂに、上端面が感光ドラム３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄそれぞれの下端面に接するように巻回されている。そして、駆動ローラ４０ｂが図１における反時計回りに回転することにより、反時計回り（図１の矢印に示される方向）に回転される。また、転写ベルト４０の＋Ｘ側端部近傍には、上述した帯電チャージャ３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄとは逆極性の電圧が印加された転写チャージャ４８が配置されている。
【００３８】
給紙トレイ６０は、転写ベルト４０の下方に配置されている。この給紙トレイ６０は略直方体状のトレイであり、内部に印刷対象としての複数枚の用紙６１が積み重ねられて収納されている。そして、給紙トレイ６０の上面の＋Ｘ側端部近傍には矩形状の給紙口か形成されている。
【００３９】
給紙コロ５４は、給紙トレイ６０から用紙６１を一枚ずつ取り出し、一対の回転ローラから構成される第１レジストローラ５６を介して、転写ベルト４０と転写チャージャ４８によって形成される隙間に導出する。
【００４０】
定着ローラ５０は、一対の回転ローラから構成され、用紙６１を加熱するとともに加圧し、第２レジストローラ５２を介して、排紙ローラ５８へ導出する。
【００４１】
排紙ローラ５８は、一対の回転ローラから構成され、導出された用紙６１を排紙トレイ５０１ａに順次スタックする。
【００４２】
次に、光走査装置１００の構成について説明する。図２は光走査装置１００を示す斜視図であり、図３は光走査装置１００を側面から見た図である。図２及び図３を総合して見るとわかるように、光走査装置１００は、ポリゴンミラー１０４、ポリゴンミラー１０４の−Ｘ方向に順次配置された第１走査レンズ１０５、反射ミラー１０６Ｂ及び反射ミラー１０６Ａ、第１走査レンズ１０５の下方に配置された反射ミラー１０８Ｂ、この反射ミラー１０８Ｂの−Ｘ方向に順次配置された第２走査レンズ１０７Ｂ、反射ミラー１０８Ａ、第２走査レンズ１０７Ａ、ならびに、ポリゴンミラー１０４の＋Ｘ方向に配置された第１走査レンズ３０５、反射ミラー３０６Ｃ及び反射ミラー３０６Ｄ、第１走査レンズ３０５の下方に配置された反射ミラー３０８Ｃ、この反射ミラー３０８Ｃの＋Ｘ方向に順次配置された第２走査レンズ３０７Ｃ、反射ミラー３０８Ｄ、第２走査レンズ３０７Ｄを備える走査光学系と、感光ドラム３０Ａ，３０Ｂを走査するレーザ光をポリゴンミラー１０４へ入射させる光学系２００Ａと、感光ドラム３０Ｃ，３０Ｄを走査するレーザ光をポリゴンミラー１０４へ入射させる光学系２００Ｂの２つの光学系とを備えている。
【００４３】
前記光学系２００Ａ，２００Ｂは、Ｘ軸に対して１２０度又は６０度を成す方向から、ポリゴンミラー１０４の偏向面にレーザ光を入射させる光学系であり、図２の光学系２００Ｂに代表的に示されるように、光源装置７０、この光源装置７０から射出されるレーザ光の経路に沿って順に配置された、光束分割プリズム２０２、一組の液晶素子２０３Ａ，２０３Ｂ、一組のシリンダレンズ２０４Ａ，２０４Ｂを備えている。ここで、説明の便宜上、Ｚ軸を中心にＸＹ座標を角度３０度回転することにより定まるｘｙｚ座標系を定義し、以下、適宜この座標系を用いた説明を行う。
【００４４】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、光源装置７０の斜視図である。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）を総合して見るとわかるように、前記光源装置７０は、ベース部材７１、１組の光源保持部材７２Ａ，７２Ｂ、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂにそれぞれ支持された１組の光源１０１、ベース部材７１に支持された１組のカップリングレンズ１０２を含んで構成されている。
【００４５】
前記ベース部材７１は、−Ｙ側に突出するレバーが形成された部材である。このベース部材７１の＋ｘ側の面には＋ｘ方向に突出する円形の凸部７１ａが形成され、この凸部７１ａの中央部から＋ｘ方向へ向かってレンズ支持部７１ｂが延設されている。このレンズ支持部７１ｂは、＋ｘ方向に向かってｙ軸方向の寸法が小さくなるように形成され、＋ｙ側及び−ｙ側の面がＶ字状に整形されている。そして、支持部７１ｂのＶ字状の面には、図５に示されるように、カップリングレンズ１０２が接着材８０により接着されている。また、本体部の−ｘ側の面には、上端部と下端部に、長手方向を主走査方向とする一対の支持部７１ｃが形成されるとともに、外縁に沿って−ｘ方向に延びる枠部７１ｄが形成されている。
【００４６】
前記支持部７１ｃは、主走査方向に隣接して形成された固定面７１ｃ１，７１ｃ２を有している。この２つの固定面７１ｃ１，７１ｃ２それぞれは、光源装置７０のｘｙ断面を示す図である図６（Ａ）を参酌するとわかるように、ベース部材７１の本体部の＋ｘ側の面に対して所定の角度α、βを成すように形成され、固定面７１ｃ１と固定面７１ｃ２との角度は、１〜１０度となっている。
【００４７】
前記光源保持部材７２Ａ，７２Ｂそれぞれは、図４（Ｂ）に示されるように、長手方向をｚ軸方向とする板状の部材である。この光源保持部材７２Ａ，７２Ｂそれぞれは、中央部に環状凸部７２ａに囲まれた円形の開口部が形成され、この開口部に光源１０１が圧入されている。これにより、光源１０１は、レーザ光の射出方向が、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂの＋ｘ側の面に直交した状態で、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂに保持される。
【００４８】
上述のように光源１０１を保持した光源保持部材７２Ａは、＋ｘ側の面のｚ軸方向の両端部が、ベース部材７１に形成された一対の支持部７１ｃの固定面７１ｃ１に当接した状態で、ボルト７８とナット７９によって固定されている。また、光源保持部材７２Ｂは、＋ｘ側の面のｚ軸方向の両端部が、ベース部材７１に形成された一対の支持部７１ｃの固定面７１ｃ２に当接した状態で、ボルト７８とナット７９によって固定されている。これにより、２つの光源１０１それぞれは、支持部７１ｃそれぞれの固定面７１ｃ１及びの固定面７１ｃ２の傾きに応じて傾斜した状態で、ベース部材７１に取り付けられる。
【００４９】
また、本実形態では、図６（Ａ）に示されるように、ベース部材７１に形成されたボルト７８の座面７１ｅと、保持部材７２Ａ，７２Ｂそれぞれに形成されたナット７９の座面７２ｂとは相互に平行で、かつベース部材７１の＋ｘ側の面と平行となっている。これにより、ボルト７８とナット７９とが締結されることで、ベース部材７１には、ベース部材７１の＋ｘ側の面に垂直な直線Ｌ０に平行な直線Ｌ１、又は直線Ｌ２に沿った方向の２つの保持力が作用することとなる。そして、それぞれの保持力により、ベース部材７１に対して光源保持部材７２Ａ，７２Ｂそれぞれが固定される。
【００５０】
前記カップリングレンズ１０２は、光源１０１から射出されたレーザ光の経路上にそれぞれ配置されている。これらのカップリングレンズ１０２は、それぞれの光軸が、光源１０１からのレーザ光の射出方向と一致し、かつ光源１０１中心を通るように位置決めされた状態で、接着材８０でベース部材７１のレンズ支持部７１ｂの−ｙ側及び＋ｙ側の面にそれぞれ接着されている。
【００５１】
本実施形態では、レンズ支持部７１ｂの−ｙ側及び＋ｙ側の面（以下、カップリングレンズ固定面という）と、カップリングレンズ１０２の光軸方向とが略平行となるように、カップリングレンズ１０２をレンズ支持部７１ｂに接着する。また、光源１０１とカップリングレンズ１０２との相対位置の調整は、例えば、カップリングレンズ１０２の光軸方向に、カップリングレンズ１０２をカップリングレンズ固定面に接したまま移動させることで光軸方向の相対位置を調整し、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂそれぞれを支持部７１ｃに形成された固定面７１ｃ１或いは固定面７１ｃ２に沿って、ｚ軸方向及びｙ軸方向に２次元的に移動させて光軸に直交する方向の相対位置を調整することにより行う。
【００５２】
上述のように構成された光源装置７０は、光走査装置１００の光学ハウジングに対して、中心軸Ｌ０回りに回動可能に取り付けられる。
【００５３】
図２に戻り、前記光束分割プリズム２０２は、入射するレーザ光を、上下方向（副走査方向）に所定距離隔てた２本のレーザ光に分割する。
【００５４】
前記液晶素子２０３Ａ，２０３Ｂは、光束分割プリズム２０２に２分割されたレーザ光それぞれに対応するように上下に隣接して配置され、制御装置（不図示）からの電圧信号に応じてレーザ光を副走査方向へ偏向する。
【００５５】
シリンダレンズ２０４Ａ，２０４Ｂは、光束分割プリズム２０２に２分割されたレーザ光それぞれに対応して上下に隣接して配置され、入射したレーザ光それぞれをポリゴンミラー１０４へ集光する。なお、このシリンダレンズ２０４Ａ，２０４Ｂは少なくとも副走査方向に正の曲率を有し、後述する第２走査レンズ１０７Ａ〜１０７Ｄによって、ポリゴンミラー１０４での偏向点と感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄの表面上とを副走査方向に共役関係とする面倒れ補正光学系をなしている。
【００５６】
ポリゴンミラー１０４は、側面にレーザ光の偏向面が形成された１組の正４角柱状部材からなり、それぞれの部材は相互に４５度位相がずれた状態で上下方向に隣接して配置されている。そして、不図示の回転機構により、図２に示される矢印の方向に一定の角速度で回転されている。これにより、光学系２００Ａ，又は光学系２００Ｂの光束分割プリズム２０２で２つに分割され、ポリゴンミラー１０４の偏向面にそれぞれ集光された２本のレーザ光は、位相の異なる偏向面でそれぞれ偏向されることで、感光ドラム上に交互に入射する。
【００５７】
第１走査レンズ１０５、３０５は、レーザ光の入射角に比例した像高をもち、ポリゴンミラー１０４により、一定の角速度で偏向されるレーザ光の像面をＹ軸に対して等速移動させる。
【００５８】
反射ミラー１０６Ａ、１０６Ｂ、３０６Ｃ、３０６Ｄは、長手方向をＹ軸方向とし、第１走査レンズ１０５，３０５を経由したレーザ光を折り返し、第２走査レンズ１０７Ａ、１０７Ｂ、３０７Ｃ、３０７Ｄそれぞれに入射させる。
【００５９】
第２走査レンズ１０７Ａ，１０７Ｂ，３０７Ｃ，３０７Ｄは、長手方向をＹ軸方向として配置され、反射ミラー１０６Ａ，１０６Ｂ，３０６Ｃ，３０６Ｄによりそれぞれ折り返されたレーザ光を、Ｙ軸方向を長手方向とする反射ミラー１０８Ａ，１０８Ｂ，３０８Ｃ，３０８Ｄを介して、感光ドラム３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，３０Ｄの表面にそれぞれ結像する。
【００６０】
第２走査レンズ１０７Ａ，１０７Ｂの＋Ｙ側（レーザ光の入射側）端部近傍にはそれぞれ光検出センサ１４１Ａ，１４１Ｂが配置され、第２走査レンズ３０７Ｃ，３０７Ｄの−Ｙ側（レーザ光の入射側）端部近傍にはそれぞれ光検出センサ１４１Ｃ，１４１Ｄが配置されている。また、第２走査レンズ１０７Ａ，１０７Ｂの−Ｙ側端部近傍にはそれぞれ光検出センサ１４２Ａ，１４２Ｂが配置され、第２走査レンズ３０７Ｃ，３０７Ｄの＋Ｙ側端部近傍にはそれぞれ光検出センサ１４２Ｃ，１４２Ｄが配置されている。上記光検出センサ１４１Ａ〜１４１Ｄ、１４２Ａ〜１４２Ｄは、例えば、レーザ光が入射している間にオンとなり、それ以外にはオフとなる信号を出力する。
【００６１】
次に、上述のように構成された光走査装置１００を備える画像形成装置５００の動作について説明する。上位装置などから画像情報が供給されると、光学系２００Ａの光源装置７０から射出されたレーザ光は、光束分割プリズム２０２によって上下方向に２分割される。分割されたレーザ光それぞれは、液晶素子２０３Ａ，２０３Ｂを透過することで副走査方向の位置補正がなされた後、シリンダレンズ２０４Ａ，２０４Ｂよりポリゴンミラー１０４の偏向面に集光される。そして、ポリゴンミラー１０４で偏向されたレーザ光は、第１走査レンズ１０５へ入射する。
【００６２】
第１走査レンズ１０５へ入射した上方のレーザ光は、反射ミラー１０６Ｂで反射され第２走査レンズ１０７Ｂへ入射する。そして、第２走査レンズ１０７Ｂにより、反射ミラー１０８Ｂを介して感光ドラム３０Ｂの表面に集光される。また、第１走査レンズ１０５へ入射した下方のレーザ光は、反射ミラー１０６Ａで反射され第２走査レンズ１０７Ａへ入射する。そして、第２走査レンズ１０７Ａにより、反射ミラー１０８Ａを介して感光ドラム３０Ａの表面に集光される。なお、ポリゴンミラー１０４は上述したように上下の偏向面間に４５度の位相差がある。したがって、上方のレーザ光による感光ドラム３０Ｂの走査と、下方のレーザ光による感光ドラム３０Ａの走査は、光検出センサ１４１Ａ，１４１Ｂ，１４２Ａ，１４２Ｂからそれぞれ出力される信号に基づいて、−Ｙ方向へ向かって交互に行われることとなる。
【００６３】
一方、光学系２００Ｂの光源装置７０から射出されたレーザ光は、光束分割プリズム２０２によって上下方向に２分割される。分割されたレーザ光それぞれは、液晶素子２０３Ａ，２０３Ｂを透過することで副走査方向の位置補正がなされた後、シリンダレンズ２０４Ａ，２０４Ｂよりポリゴンミラー１０４の偏向面に集光される。そして、ポリゴンミラー１０４で偏向されたレーザ光は、第１走査レンズ３０５へ入射する。
【００６４】
第１走査レンズ３０５へ入射した上方のレーザ光は、反射ミラー３０６Ｃで反射され第２走査レンズ３０７Ｃへ入射する。そして、第２走査レンズ３０７Ｃにより、反射ミラー３０８Ｃを介して感光ドラム３０Ｃの表面に集光される。また、第１走査レンズ３０５へ入射した下方のレーザ光は、反射ミラー３０６Ｄで反射され第２走査レンズ３０７Ｄへ入射する。そして、第２走査レンズ３０７Ｄにより、反射ミラー３０８Ｄを介して感光ドラム３０Ｄの表面に集光される。なお、ポリゴンミラー１０４は上述したように上下の偏向面間に４５度の位相差がある。したがって、上方のレーザ光による感光ドラム３０Ｃの走査と、下方のレーザ光による感光ドラム３０Ｄの走査は、光検出センサ１４１Ｃ，１４１Ｄ，１４２Ｃ，１４２Ｄからそれぞれ出力される信号に基づいて、＋Ｙ方向へ向かって交互に行われることとなる。
【００６５】
一方、感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄそれぞれの表面の感光層は、帯電チャージャ３２Ａ〜３２Ｄにより所定の電圧で帯電されることにより、電荷が一定の電荷密度で分布している。そして、上述したように、感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄがそれぞれ走査されると、レーザ光が集光したところの感光層が導電性を有するようになり、その部分では電位がほぼ零となる。したがって、図１の矢印の方向にそれぞれ回転している感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄが、画像情報に基づいて変調されたレーザ光によって走査されるとことにより、それぞれの感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄの表面には、電荷の分布により規定される静電潜像が形成される。
【００６６】
感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄそれぞれの表面に静電潜像が形成されると、図１に示されるトナーカートリッジ３３Ａ〜３３Ｄの現像ローラにより、感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄそれぞれの表面にトナーが供給される。このときトナーカートリッジ３３Ａ〜３３Ｄそれぞれの現像ローラは感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄと逆極性の電圧により帯電されているため、現像ローラに付着したトナーは感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄと同極性に帯電されている。したがって、感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄの表面のうち電荷が分布している部分にはトナーが付着せず、走査された部分にのみトナーが付着することにより、感光ドラム３０Ａ〜３０Ｄの表面に静電潜像が可視化されたトナー像が形成される。
【００６７】
上述のように画像情報に基づいて第１ステーション、第２ステーション、第３ステーション、及び第４ステーションで形成されたそれぞれのトナー像は、転写ベルト４０の表面に重ねあわされた状態で転写され、給紙トレイ６０から取り出された用紙６１の表面に、転写チャージャ４８によって転写され、定着ローラ５０により定着される。そして、このように画像が形成された用紙６１は、排紙ローラ５８により排紙され、順次排紙トレイ５０１ａにスタックされる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態では、図６（Ａ）に示されるように、ボルト７８及びナット７９による保持力の方向は、ベース部材７１の＋ｘ側の面に垂直な直線Ｌ１、又は直線Ｌ２に沿った方向に作用する。これにより、２組のボルト７８とナット７９による２つ保持力によって、ベース部材７１が歪むことがなく、２つの光源１０１から射出されるレーザ光の装置位置変動が抑制される。以下、詳述する。
【００６９】
図７（Ａ）は、環境温度６０℃負荷時のアルミ製の従来型光源装置の熱変形解析結果を示す図であり、図７（Ｂ）は、樹脂ＰＣ（ＧＦ２０）製の従来型光源装置の熱変形解析結果を示す図である。
【００７０】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）からわかるように、アルミ製の光源装置、樹脂製の光源装置ともに、ベース部材７１が光源側に反って変形している。これは、従来型光源装置７０’の断面を示す図６（Ｂ）に示されるように、光源装置７０’を構成する光源保持部材７２Ａ，７２Ｂは、ベース部材７１の＋ｘ側の面に対して傾斜した状態で取り付けられている。このため、ベース部材７１に平行な座面に当接するボルト７８と、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂの−ｘ側の面に平行な座面に当接するナット７９とを締結すると、ベース部材７１と光源保持部材７２Ａとの間に作用する保持力の向きは、ベース部材７１の＋ｘ側の面に垂直な直線Ｌ０に対して、角度α傾いた直線Ｌ１と平行になる。そして、ベース部材７１と光源保持部材７２Ｂとの間に作用する保持力の向きは、ベース部材７１の＋ｘ側の面に垂直な直線Ｌ０に対して、角度β傾いた直線Ｌ２と平行になる。このように、ベース部材７１に対しては、方向が相違する２つの保持力が作用するため、結果的に、ベース部材７１が湾曲してしまうことになる。
【００７１】
特にアルミニウムのようにヤング率が高い（Ｅ＝７０ＧＰａ）材質を用いて構成された光源装置においては光源間の相対位置変形量（副走査方向）は０．０１５ｕｍと小さいが、ヤング率の低い樹脂（ＰＣ（ＧＦ２０）、Ｅ＝５．４ＧＰａ）を用いて構成された光源装置では、その変形量は０．３ｕｍと、アルミ製の光源装置と比較して数十倍大きくなる。
【００７２】
図７（Ａ）及び図７（Ｂ）における解析結果は、光源装置７０に４組のボルトナットを均等に配置したときの熱変形解析結果であるが、トルク管理を行いボルトとナットに均一なトルクをかけて両者を締結した場合においても、温度負荷に伴いボルトとナットと間にゆるみが生じはじめ、各組のボルトナット間で、３０％近く締付応力（保持応力）がばらついてしまうことがわかった。例えば、光源装置周囲の環境温度が２５℃から６０℃に変化すると、各組のボルトナット間で最大３０％近く保持応力がばらつき、樹脂製光源ユニット（ＰＣ（ＧＦ２０）））の光源間の相対位置変動量（副走査方向）は２.０７ｕｍと更に１０倍近く大きくなることが明らかになった。
【００７３】
本実施形態では、図６（Ａ）に示されるように、ボルト７８及びナット７９による保持力の方向は、ベース部材７１の＋ｘ側の面に垂直な直線Ｌ１、又は直線Ｌ２に沿った方向に作用する。換言すれば、２つのカップリングレンズ１０２の光軸の中心線（すなわちＬ０に相当する）と、保持力が作用する方向が平行になっている。これにより６０℃負荷時の樹脂製の光源装置の光源間の相対位置変動量（副走査方向）は、２．０７ｕｍから１．６７ｕｍまで低減する（３０％のねじ緩みに伴う応力ばらつきが発生した場合）。
【００７４】
なお、ボルト７８及びナット７９による保持力の方向の制御が困難な場合は、図８に示されるように、枠部７１ｄのｘ軸方向の寸法を大きくしてもよい。図８に示される光源装置７０’’は、図６（Ｂ）に示される光源装置７０’と同様の構造を有し、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂは、ベース部材７１の＋ｘ側の面に対して傾斜した状態で取り付けられている。
【００７５】
図９（Ａ）には、光源装置７０’’の枠部７１ｄのｘ軸方向の長さＴと、環境温度６０℃負荷時の光源間の相対位置変動量（副走査方向）の関係が示されたグラフが示されている。図９（Ａ）を参酌するとわかるように、長さＴが増加すると共に、相対位置変動量は単調に減少することが分かる。ここで、カップリングレンズ１０２の光軸と直線Ｌ０の成す角をθ、ボルト７８及びナット７９による保持力の大きさをＭとし、ベース部材７１と、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとの間に働く保持応力Ｆと外枠の必要長さＴ［ｍ］が比例すると仮定すると、レーザ光の位置変位量と、ヤング率を線膨張係数で除した値との関係は、次式（１）で示される。このため、枠部の長さＴを大きくすることでレーザ光の位置変動量を抑制することができる。
【００７６】
具体的には、枠部の長さＴを大きくしてレーザ光の位置変動量を抑制するためには、従来条件（θ＝１．５５、Ｔ＝０．０１ｍ）との比較から、条件Ｍ・ｓｉｎθ＜Ｍ・ｓｉｎ１．５５°／０．０１ｍを満たす必要があり、式ｓｉｎθ／Ｔ＜２．７０を満たしていることが望ましい。
【００７７】
Ｆ／Ｔ＝Ｍ・ｓｉｎθ／Ｔ＝ｃｎｎｓｔ  …（１）
【００７８】
なお、本実施形態において、熱応力負荷に伴うボルトとナットの緩みを防ぐために、ボルト７８及びナット７９と、ベース部材７１及び光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとの間に、嫌気性の接着剤を塗布してもよい。嫌気性接着剤としては、ロックタイトなどが挙げられる。
【００７９】
また、ボルトナットのネジ応力ばらつきや熱変形に強い材質の特性として、高ヤング率かつ低線膨張係数の材質が望まれる。図９（Ｂ）は、様々な樹脂材質について、各々の材質のヤング率、線膨張係数と光源の相対位置変動量の関係を示したものである。これによるとヤング率Ｅ［ＧＰａ］と線膨張係数Ｋ［１Ｅ−５／℃］の関係が、Ｅ／Ｋ≧２の場合には、光源の相対位置変動量は１ｕｍ以下に抑えられる。１２００ｄｐｉに相当する書込み密度において書き込むことを仮定すると、２１ｕｍ（＝２５．４ｍｍ／１２００）間隔で副走査方向にドットを打つ必要がある。この場合、感光ドラム上の光源ドットの許容変動量は±１０ｕｍ以下に設定する必要がある。光走査装置の副走査倍率を約１０倍とすると、光源１０１自体の相対位置変動量は±１ｕｍ以内に抑える必要がある。すなわち、高密度書込み（１２００ｄｐｉ）に対応する光源装置を作製するためには、その材質特性は少なくともＥ／Ｋ≧２の条件が成立していることが望ましい。
【００８０】
また、光源装置７０の熱源としては、光源１０１の発熱が考えられる。光源１０１の発熱に伴い、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂが大きく変形する可能性がある為、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂおよびベース部材７１は、放熱性の高い材質であることが望まれる。一般的に、数１０ｍＷの発熱光源を樹脂部材で保持する場合、樹脂の熱伝導率Ｊは０．２５Ｗ／ｍ／℃以上であることが好ましい。
【００８１】
また、本実施形態では、カップリングレンズ１０２を、ベース部材７１に形成されたレンズ支持部７１ｂに接着させるために、レンズ支持部７１ｂに塗布する接着剤８０の厚さを薄くすることができ、周囲温度の変動によって接着剤８０が伸縮することによるカップリングレンズ１０２の位置変動を小さく抑えることができるようになっている。また、２つのカップリングレンズ１０２が固定される固定面は、同一のレンズ支持部７１ｂに設けられている。これにより、２つのカップリングレンズ１０２が独立して位置変動することがほとんどなく、２つの光源１０１から射出されるレーザ光の相対位置の変動が抑制される。
【００８２】
図１０は、光源装置７０を、光束の交差角分を無視して簡易的に示した図である。図１０に示されるように、レンズ保持部７１ｂに設けられた固定面が、ＸＺ面に対して対称に配置されている場合には、温度変動によるカップリングレンズ１０２の位置変動は、図１０中に矢印で示された方向にのみ発生し、カップリングレンズ１０２は副走査方向に動くことはない。したがって、例え接着剤８０の塗布量のばらつき等によってカップリングレンズ１０２の位置変動量にばらつきがあったとしても、２つの光束の副走査方向の間隔が変動することはない。
【００８３】
光源装置７０を光走査装置１００に用いる場合には、副走査方向に所望の間隔だけ光ビームが離間されるように、光源装置７０を回転軸Ｌ０を中心に回転させて、光源１０１の副走査方向に関する距離の調整を行う。このときの調整における光源装置７０の回転角度は１度程度である。こたのめ、画像劣化に繋がる位置変動量は、カップリングレンズ１０２の副走査方向の変動のばらつきに略等しいといえる。
【００８４】
また、本実施形態においては、カップリングレンズ１０２を固定する接着剤８０として光硬化性のものを用いることができる。光硬化性の接着剤８０を用いれば、カップリングレンズ１０２の位置調整を行った後すぐに硬化させることができるため、カップリングレンズ１０２の組付性を向上させることができる。また、光硬化性の接着剤８０を硬化させるための光を光照射装置からカップリングレンズ１０２の光軸方向に照射する場合は、カップリングレンズ１０２の位置調整を、カップリングレンズ１０２を透過する光の特性をモニタしながら行うこととなる。このため、カップリングレンズ１０２の位置調整を行った後に、光照射装置をカップリングレンズ１０２の正面に移動させる機構が必要となり、また移動させるための時間も必要となる。
【００８５】
また、本実施形態にかかる画像形成装置５００では、光走査装置１００によって形成された潜像に基づいて、最終的な画像が形成される。したがって、用紙６１上に精度よく画像を形成することが可能となる。
《第２の実施形態》
【００８６】
次に、本発明の第２の実施形態について、図１１〜図１３を参酌しつつ説明する。なお、上述の第１の実施形態と同一又は同等の構成については、同一の符号を用いるとともに説明を省略又は簡略化する。
【００８７】
図１１に示されるように、本実施形態にかかる光源装置７０では、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂが、ボルト７８及びナット７９を用いることなく、接着材８１，８２によって、ベース部材７１に固定されている点で、第１の実施形態にかかる光源装置７０と相違している。
【００８８】
接着材８１、及び接着材８２は、同一環境下において硬化時間が異なり、図１２に示されるように、ベース部材７１と、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとは、ベース部材７１の固定面７１ｃ１，７１ｃ２と、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂの＋ｘ側の面の一部とが接着材８１で接着され、ベース部材７１の固定面７１ｃ１，７１ｃ２と、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂの側面部とが接着材８２によって接着されている。
【００８９】
ベース部材７１と、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとを接着する際には、図１３を参酌するとわかるように、まず、硬化時間の長い接着剤８１（例えばエポキシ系接着剤）を光源保持部材７２Ａ，７２Ｂの設置面７２ｃに塗布し、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂに設けられた基準穴７２ｄを参考に、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂそれぞれの接地面７２ｃをベース部材７１の固定面７１ｃ１，７１ｃ２に仮接着する。この状態では、接着剤８１は未だ硬化していないため、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂは、ベース部材７１に対して移動することができる。
【００９０】
次に、光源１０１を点灯させ、カップリングレンズ１０２と光源１０１の位置関係を決め、最初にカップリングレンズ１０２を固定させる。例えば、カップリングレンズ１０２を光硬化性の接着剤８０を用いてベース部材７１に接着し、光を照射して接着材８０を硬化させる。これにより、カップリングレンズ１０２はベース部材７１に対して完全に接着される。
【００９１】
次に、硬化時間の短い接着剤を８２、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとベース部材７１にまたがる様に塗布する。具体的には光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとベース部材７１とが接する端（接線）に、接着剤８２を塗布する。これにより接着剤８１が硬化するまでの間、両光源保持部材７２Ａ，７２Ｂを外力で保持しておく必要が無くなり、組み付け時間の短縮を図ることができる。
【００９２】
特に硬化時間が短い接着剤８２として、カップリングレンズ１０２とベース部材７１との接着に用いた光硬化性の接着剤を用いることで、光源装置７０の組み付け時間を大幅に短くすることができる。接着剤８１と接着剤８２の種類にもよるが、一般的には特性の異なる接着剤が混じることは好ましくないため、光源保持部材７２Ａ，７２Ｂの設置面７２ｃ上に接着剤を塗布する場合は、設置面７２ｃ全体ではなく一部（例えば光源保持部材の端面から内側１ｍｍ内の部位）に塗布することが好ましい。
【００９３】
以上説明したように、本第２の実施形態に係る光源装置７０では、ボルトナットを使用することなく、接着材８１，８２によってベース部材７１と光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとが一体化される。このため、保持応力によるベース部材７０のソリが回避され、また、組み付け調整効率の低下が回避される。したがって、この光源装置を用いた、光走査装置及び画像形成装置では、装置の低コスト化、及び画像品質の向上が実現される。
【００９４】
なお、上記各実施形態では、複数の感光体３０Ａ〜３０Ｂを備えた多色画像を形成する画像形成装置５００について説明したが、これに限らず、本発明は、例えば１つの感光体を複数のレーザ光で走査することにより、単色の画像を形成する画像形成装置などにも適用することができる。
【００９５】
また、上記各実施形態では、本発明の光走査装置１００がプリンタに用いられる場合について説明したが、プリンタ以外の画像形成装置、例えば、複写機、ファクシミリ、又は、これらが集約された複合機にも好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置５００の概略構成を示す図である。
【図２】光走査装置１００を示す斜視図である。
【図３】光走査装置１００を側面から見た図である。
【図４】図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、光源装置７０の斜視図（その１、その２）である。
【図５】レンズ支持部７１ｂに取り付けられたカップリングレンズ１０２を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は第１の実施形態にかかる光源装置７０の断面図であり、図６（Ｂ）は従来型の光源装置７０’の断面図である。
【図７】図７（Ａ）は、環境温度６０℃負荷時のアルミ製の従来型光源装置の熱変形解析結果を示す図であり、図７（Ｂ）は、樹脂ＰＣ（ＧＦ２０）製の従来型光源装置の熱変形解析結果を示す図である。
【図８】変形例に係る光源装置７０’’を説明するための図である。
【図９】図９（Ａ）は、光源装置７０’’の枠部７１ｄのｘ軸方向の長さＴと、環境温度６０℃負荷時の光源間の相対位置変動量（副走査方向）の関係を説明するための図である。また、図９（Ｂ）は、様々な樹脂材質について、各々の材質のヤング率、線膨張係数と光源の相対位置変動量の関係を示したものである。
【図１０】光源装置７０におけるビーム位置変動を説明するための図である。
【図１１】第２の実施形態にかかる光源装置７０の斜視図である。
【図１２】第２の実施形態にかかる光源装置７０の断面図である。
【図１３】ベース部材７１と光源保持部材７２Ａ，７２Ｂとの接着方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９７】
３０Ａ〜３０Ｂ…感光ドラム、３１Ａ〜３１Ｄ…クリーニングケース、３２Ａ〜３２Ｄ…帯電チャージャ、３３Ａ〜３３Ｄ…トナーカートリッジ、４０…転写ベルト、４０ａ，４０ｃ…従動ローラ、４０ｂ…駆動ローラ、４８…転写チャージャ、５０…定着ローラ、５２…第２レジストローラ、５４…給紙コロ、５６…第１レジストローラ、５８…排紙ローラ、６０…給紙トレイ、６１…用紙、７０…光源装置、７１…ベース部材、７１ａ…凸部、７１ｂ…レンズ支持部、７１ｃ…支持部、７１ｃ１，７１ｃ２…固定面、７１ｄ…枠部、７１ｅ…座面、７２Ａ，７２Ｂ…光源保持部材、７２ａ…環状凸部、７２ｂ…座面、７８…ボルト、７９…ナット、８０〜８２…接着剤、１００…光走査装置、１０１…光源、１０２…カップリングレンズ、１０４…ポリゴンミラー、１０５，３０５…第１走査レンズ、１０６Ａ，１０６Ｂ，１０８Ａ，１０８Ｂ，３０６Ｃ，３０６Ｄ，３０８Ｃ，３０８Ｄ…反射ミラー、１０７Ａ，１０７Ｂ，３０７Ｃ，３０７Ｄ…第２走査レンズ、１４１Ａ，１４１Ｂ，１４１Ｃ，１４１Ｄ、１４２Ａ，１４２Ｂ，１４２Ｃ，１４２Ｄ…光検出センサ、２０２…光束分割プリズム、２０３Ａ，２０３Ｂ…液晶素子、２０４Ａ，２０４Ｂ…シリンダレンズ、５００…画像形成装置、５０１…ハウジング、５０１ａ…排紙トレイ、ＰＤ…受光素子。
【図１】
2010080832.tif 000003
【図２】
2010080832.tif 000004
【図３】
2010080832.tif 000005
【図４】
2010080832.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図７】
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