(57)【要約】【課題】レーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで十分な定着性が確保でき、かつ赤外線吸収剤による色再現性の悪化がない画像を得ることができるトナーを提供する。【解決手段】本発明のトナーは、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０５≦ＳＦ‐２≦１１５であり、着色剤として顔料とトナーの結着樹脂に可溶な染料とを含み、かつ、着色剤における上記染料の含有率Ｘ（％）が１０≦Ｘ≦３０であることを特徴としている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、記録材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いてトナー像のトナーを溶融させ、トナー像を記録材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであって、
トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０５≦ＳＦ‐２≦１１５であり、
着色剤として顔料とトナーの結着樹脂に可溶な染料とを含み、
かつ、着色剤における上記染料の含有率Ｘ（％）が１０≦Ｘ≦３０であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
上記染料が油溶染料であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
シアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーであることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のトナーとキャリアとを含むことを特徴とする二成分現像剤。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載のトナーよりなる一成分現像剤を内包し、これを用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４に記載の二成分現像剤を内包し、これを用いて現像を行うことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナー、二成分現像剤、現像装置、及び画像形成装置に関する。具体的には、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、記録材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、記録材上に定着させる定着装置にて扱われるトナー、及び該トナーを用いた二成分現像剤、現像装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、光導電現象を利用して感光ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナーで現像してトナー像（可視像）とした後、このトナー像を記録紙上に転写・定着する方法である。このトナー像の定着には、熱、圧力、光を利用する種々の定着装置が使用されており、例えば、熱ロールを使用した定着装置が最も一般的に用いられている。
【０００３】
しかしながら、熱ロールを用いた定着装置は、熱効率が高い反面、装置の初期加熱（立ち上がり）に数十秒程度のロスタイムがある上、熱ロール上に残ったトナーがオフセットによって記録紙を汚染し易い。また、一対の熱ロールで記録紙をニップするため、連続紙の場合には、蛇行による皺や破れを生じやすい。
【０００４】
圧力を利用した定着装置は、ウォーミングアップや熱源が不要である等の利点があるため注目されている。しかし、このタイプの定着装置は、トナー像の記録紙への強固な定着が困難であり、一対のロール間に記録紙を通して加圧するため、蛇行による皺や破れが発生し易い。また、最近多用されているラベル作成用の糊付き紙を用いるときには、糊が下地からはみ出してくることもある。
【０００５】
これに対して、キセンノンランプ等のフラッシュ光のエネルギーを利用する定着装置は、トナーが選択的に光エネルギーを吸収するので、トナー像の高速での定着が可能である。また、記録紙に非接触で定着を行えるので、上述したトナーのオフセットや記録紙の蛇行による皺や破れの心配がなく、上述した糊付き紙へのトナー像の定着においても糊がはみ出さず、トナー像の定着が容易であるという利点がある。
【０００６】
しかしながら、フラッシュ定着は、黒トナーにおいては、トナーが全波長において光を吸収するため、キセノンランプの８００ｎｍ付近以降（８００〜１０００ｎｍ）の強い発光を吸収し、十分な定着特性を得ることができるが、カラートナーの場合は、キセノンランプの強い発光域にほとんど吸収が無い。
【０００７】
そのため、特許文献１では、カラートナーにはキセノンランプの近赤外領域の発光スペクトルを吸収する赤外線吸収剤をトナーに添加して定着特性を得る対策を行っている。ところが、近赤外領域に強い吸収がある赤外線吸収剤には、７８０ｎｍ以下の可視域で吸収の少ない理想的なものが無く、十分な定着性を得るのに必要な量をトナーに添加すると、可視域での光吸収が起こり色再現性が悪くなる。
【０００８】
そこで、特許文献２では、トナーに添加する赤外線吸収剤を低減するために、フラッシュ定着とレーザー定着とを組み合わせ、且つレーザー定着部におけるレーザー光発光装置の波長を各色トナーの最大吸収波長に設定し、各色トナー専用のレーザー光を発光させることにより、熱の供給効率を上げた画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−３８６６７号公報（１９９９年２月１２日公開）
【特許文献２】特開２００８−１０７５７６号公報（２００８年５月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載の定着方法では、レーザー光発光装置の波長を各色トナーの最大吸収波長に設定することにより、熱の供給効率は向上しているが、トナー自身の光吸収効率を最適化していないため、赤外線吸収剤の添加量を効果的に低減することはできず、依然として、トナーの色再現性が悪いという問題を有している。また、定着機構としてフラッシュ定着及びレーザー定着の２つのユニットが必要になるため、装置構成が複雑になりコストが高くなるという課題も生じる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで、十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化のない画像を得ることができるトナー、及び該トナーを用いる二成分現像剤、現像装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のトナーは、上記課題を解決するために、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、記録材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いてトナー像のトナーを溶融させ、トナー像を記録材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであって、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０５≦ＳＦ‐２≦１１５であり、着色剤として顔料とトナーの結着樹脂に可溶な染料とを含み、かつ、着色剤における上記染料の含有率Ｘ（％）が１０≦Ｘ≦３０であることを特徴としている。
【００１３】
通常、レーザー光はトナーの表面に照射されると、その一部がトナー表面に反射され、残りがトナー内部に入射される。ここで、トナー表面の凸凹が大きいと、表面で反射される光量が多くなり、トナー内部に入射される光量が減少する。その結果、顔料に吸収される光量が減少し、レーザー光のみでトナーを加熱、溶融し記録材に定着させることが困難となる。
【００１４】
上記の構成によれば、トナーの形状係数ＳＦ‐２を１０５≦ＳＦ‐２≦１１５としているので、滑らかなトナー表面を有するものとなり、トナー表面で反射される光を少なくして、トナー内部により多くの光を入射させることができる。ここで、トナーの球状係数ＳＦ‐２を１１５以下としているのは、１１５を超えると、トナー表面で反射される光を効果的に減らすことができず、トナー内部に入射される量が不十分となるためである。また、形状係数ＳＦ‐２を１０５以上としているのでは、１０５未満となると、トナー表面が滑らかになりすぎ、クリーニングが困難となるためである。
【００１５】
また、着色剤として顔料のみを用い、結着樹脂中に分散された顔料だけでレーザー光を吸収する構成では、顔料に当たらないで通過する光や反射される光が発生する。そのため、トナー内部に入射させた光を、着色剤に充分に吸収させることができない。
【００１６】
上記構成によれば、着色剤として、顔料と共に、トナーの結着樹脂に可溶な染料を用いているので、トナーの主体である結着樹脂に染料が分子分散（溶解）される。その結果、顔料に当たらなかった光も、結着樹脂に分散された染料に当たることで吸収されるので、トナー内部に入射させた光を、トナー内部の着色剤に充分に吸収させることができる。
【００１７】
しかも、上記構成では、着色剤における染料の含有率Ｘ（％）を１０≦Ｘ≦３０としているので、顔料に比して耐光性の劣る染料を用いてはいても、耐光性を確保できる。即ち、染料の含有量を着色剤全体の３０％を超える量とすると、耐光性の劣る染料の割合が多くなり、トナー全体としての耐光性が悪くなるため、３０％以下としている。また、染料の含有量を着色剤全体の１０％以上に規定しているのでは、１０％未満では、染料の含有量が少なすぎて、顔料に吸収されなかった光を充分に吸収することができないためである。
【００１８】
これにより、光吸収効率が高く、各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで、十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化のない画像を得ることができるトナーを提供することができる。
【００１９】
本発明のトナーは、さらに、上記染料が油溶染料である構成とすることもできる。
【００２０】
上記構成によれば、染料として油溶染料を用いているので、トナーの結着樹脂への溶解性が良好となって染料の分散性が高くなり光吸収効率を高めることができる。
【００２１】
本発明のトナーは、さらに、シアントナー、マゼンタトナー、もしくはイエロートナーであることが好ましい。
【００２２】
黒トナーは光の吸収効率がものもと良好であるため、本発明のような構成にする必要は必ずしもないが、シアン。マゼンタ、イエローのカラートナーにおいて、本発明のトナーの構成を採用することで、有機着色剤を用いたカラートナーの吸収効率を上げて、赤外線吸収剤に起因する色再現性の悪化が起こらないフルカラー画像を得ることができる。
【００２３】
また、本発明は、このような本発明の構成を有するトナーを含む一成分現像剤及び二成分現像剤、これら現像剤を内包し、これを用い現像を行う現像装置、及び該現像装置を備えた画像形成装置もその範疇としている。
【発明の効果】
【００２４】
上述したように、本発明のトナーは、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０５≦ＳＦ‐２≦１１５であり、着色剤として顔料とトナーの結着樹脂に可溶な染料とを含み、かつ、着色剤における上記染料の含有率Ｘ（％）が１０≦Ｘ≦３０である。
【００２５】
これにより、光吸収効率が高く、各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで、十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化のない画像を得ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、現像装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、定着装置の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について詳しく説明するが、本発明は以下に限定されるものではない。
【００２８】
なお、本明細書中において範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」であることを示す。
【００２９】
〔１．トナー〕
通常、レーザー光はトナーの表面に照射されると、その一部がトナー表面に反射され、残りがトナー内部に入射される。ここで、トナー表面の凸凹が大きいと、表面で反射される光量が多くなり、トナー内部に入射される光量が減少する。その結果、顔料に吸収される光量が減少し、レーザー光のみでトナーを加熱、溶融し記録材に定着させることが困難となる。
【００３０】
また、着色剤として顔料のみを用い、結着樹脂中に分散された顔料だけでレーザー光を吸収する構成では、顔料に当たらないで通過する光や反射される光が発生する。そのため、トナー内部に入射させた光を、着色剤に充分に吸収させることができない。但し、染料は耐光性に劣る。
【００３１】
本発明のトナーは、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、記録材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いてトナー像のトナーを溶融させてトナー像を記録材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであって、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０５≦ＳＦ‐２≦１１５であり、着色剤として顔料とトナーの結着樹脂に可溶な染料とを含み、かつ、着色剤における上記染料の含有率Ｘ（％）が１０≦Ｘ≦３０である。
【００３２】
トナーの形状係数ＳＦ‐２を１０５≦ＳＦ‐２≦１１５としているので、滑らかなトナー表面を有するものとなり、トナー表面で反射される光を少なくして、トナー内部により多くの光を入射させることができる。
【００３３】
ここで、トナーの球状係数ＳＦ‐２を１１５以下としているのは、１１５を超えると、トナー表面で反射される光を効果的に減らすことができず、トナー内部に入射される量が不十分となるためである。
【００３４】
また、形状係数ＳＦ‐２を１０５以上としているのでは、１０５未満となると、トナー表面が滑らかになりすぎ、クリーニングが困難となるためである。
【００３５】
また、着色剤として、顔料と共に、トナーの結着樹脂に可溶な染料を用いているので、トナーの主体である結着樹脂そのものが着色される。その結果、顔料に当たらなかった光も、トナー内部の着色剤に充分に吸収させることができる。
【００３６】
そして、着色剤における染料の含有率Ｘ（％）を１０≦Ｘ≦３０としているので、顔料に比して耐光性の劣る染料を用いてはいても、耐光性を確保できる。
【００３７】
染料の含有量を着色剤全体の３０％を超える量とすると、耐光性の劣る染料の割合が多くなり、トナー全体としての耐光性が悪くなるため、３０％以下としている。また、染料の含有量を着色剤全体の１０％以上に規定しているのでは、１０％未満では、染料の含有量が少なすぎて、顔料に吸収されなかった光を充分に吸収することができないためである。
【００３８】
これにより、光吸収効率が高く、各色トナーの吸収波長域に設定されたレーザー光を照射してトナーを定着させるレーザー定着システムのみで、十分な定着性を確保でき、且つ赤外線吸収剤添加に起因する色再現性の悪化のない画像を得ることができるトナーを提供することができる。
【００３９】
以下は、本発明のトナーの構成について詳細を説明する。トナーを構成する基本成分としては、熱特性を支配する結着樹脂，色を支配する着色材，離型剤や帯電制御剤などのその他の成分が挙げられる。
【００４０】
（１．１）結着樹脂
本発明のトナーを構成する結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン及びスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂等のスチレン樹脂、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと言う）等のアクリル樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等を挙げることができる。
【００４１】
トナーにおける結着樹脂の含有量は、特に限定されるものではないが、トナー全体重量の８５％以上を占めることが一般的であり、樹脂の物性によるトナー粒子の特性への影響は大きい。そのため、トナー設計の際、使用する樹脂の軟化点・ガラス転移点などを測定し、適切なものを選択する必要がある。
【００４２】
（１．２）着色剤
着色剤としては、例えば、イエロートナー用着色剤、マゼンタトナー用着色剤、シアントナー用着色剤、及びブラックトナー用着色剤等を挙げることができる。
【００４３】
そして、本発明のトナーにおいては、着色剤として顔料と染料の両方を用いている。顔料は、染料に比べて耐光性及び発色性に優れている。染料は、耐光性に劣るものの、樹脂に可溶なものが多く、樹脂に溶かすことで、樹脂を着色させることができる。
【００４４】
イエロートナー用着色剤における顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４などのアゾ系顔料、黄色酸化鉄および黄土などの無機系顔料が挙げられる。
【００４５】
イエロートナー用着色剤における染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、およびＣ．Ｉ．ソルベントイエロー２１などの油溶性染料が挙げられる。
【００４６】
マゼンタトナー用着色剤における顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２などが挙げられる。
【００４７】
マゼンタトナー用着色剤における染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１８、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、などの油溶性染料が挙げられる。
【００４８】
シアントナー用着色剤における顔料としては、Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６などが挙げられる。
【００４９】
シアントナー用着色剤における染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０などの油溶性染料が挙げられる。
【００５０】
上記ブラックトナー用着色剤としては、例えば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、及びアセチレンブラック等のカーボンブラック（顔料）を挙げることができる  なお、着色剤として、顔料と染料の両方を用いるにあたり、顔料及び染料は１種類に限定されるものではなく、同色系の顔料を複数、同色系の染料を複数併用することもできる。
【００５１】
また、顔料は、マスターバッチとして用いられることが好ましい。顔料のマスターバッチは、例えば、結着樹脂の溶融物と顔料とを混練することによって製造することができる。マスターバッチに用いられる結着樹脂としては、トナーの結着樹脂と同種の樹脂、又はトナーの結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂が用いられる。マスターバッチにおける結着樹脂と顔料との使用割合は、特に限定されるものではないが、結着樹脂が１００重量部に対して着色剤が３０重量部以上１００重量部以下の範囲内で用いられることが好ましい。マスターバッチの粒径は、特に限定されるものではないが、例えば、粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられることが好ましい。
【００５２】
また、トナーにおける着色剤の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば、結着樹脂が１００重量部に対して着色剤が４重量部以上２０重量部以下の範囲内であることが好ましい。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、且つ、高着色力を有するトナーを得ることができる。一方、トナーにおける着色剤の含有量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、トナーの定着性が低下する虞がある。
【００５３】
（１．３）その他の成分
本発明のトナーは、結着樹脂及び着色剤以外に、離型剤、帯電制御剤等を含んでいてもよい。
【００５４】
離型剤は、トナーを記録材に定着させる際にトナーに離型性を付与するために添加される。したがって、離型剤を用いない場合と比較して高温オフセット開始温度を高め、耐高温オフセット性を向上させることができる。また、トナーを定着させる際の加熱によって離型剤を溶融させ、定着開始温度を低下させ、耐ホットオフセット性を向上させることができる。
【００５５】
本発明に用いられる離型剤としては、特に限定されるものではなく、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックス及びその誘導体等の石油系ワックス：フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス及びその誘導体、低分子ポリプロピレンワックス及びその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックス及びその誘導体等の炭化水素系合成ワックス：カルナバワックス及びその誘導体、エステル系ワックス等を挙げることができる。離型剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上を併用して用いてもよい。
【００５６】
離型剤の使用量は、特に限定されるものではなく、広い範囲から適宜選択可能であるが、結着樹脂が１００重量部に対して離型剤が０．２重量部以上２０重量部以下の範囲内で用いることが好ましい。結着樹脂が１００重量部に対して離型剤が２０重量部よりも多く含まれると、感光体上へのフィルミング、キャリアへのスペントが起こりやすくなるおそれがある。また、結着樹脂が１００重量部に対して離型剤が０．２重量部未満であると、離型剤の機能を十分発揮できないおそれがある。
【００５７】
離型剤の融点は、特に限定されないが、離型剤の融点が高すぎると、離型剤添加によるトナーの定着性（離型性）改善の効果を得ることができない。また、離型剤の融点が低すぎると、トナーの保存性等を悪化させてしまう。そのため、離型剤の融点は、３０〜１２０℃の範囲内であることが好ましい。
【００５８】
トナー用の帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。本発明に用いられる帯電制御剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の正電荷制御用又は負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
【００５９】
上記正電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料及びその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、及びアミジン塩等を挙げることができる。
【００６０】
また、上記負電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、オイルブラック及びスピロンブラック等の油溶性染料：含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸及びその誘導体の金属錯体及び金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸等を挙げることができる。
【００６１】
上記正電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上の正電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。同様に、上記負電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、又は２種以上の負電荷制御用の帯電制御剤を併用して用いてもよい。相溶性を有する帯電制御剤を用いる場合は、結着樹脂が１００重量部に対して上記相溶性帯電制御剤が０．５重量部以上５重量部以下の範囲内で用いることが好ましく、結着樹脂が１００重量部に対して上記相溶性帯電制御剤が０．５重量部以上３重量部以下の範囲内で用いることがより好ましい。結着樹脂が１００重量部に対して、非相溶性の帯電制御剤が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナー飛散が発生する。また、非相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電特性を付与することができない。
【００６２】
（１．４）トナー粒子の製造方法
本発明のトナーは、トナーの製法は特に限定されるものではなく乾式製法や湿式製法で作成できる。従来公知のトナー製造方法、例えば、溶融混練粉砕法によって製造することができる。当該溶融混練粉砕法とは、結着樹脂、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及びその他の添加剤等を乾式混合する混合工程と、当該混合工程で得られた混合物を溶融混練する融解混練工程と、当該融解混練工程で得られた溶融混練物を冷却して固化させる冷却工程と、当該冷却工程で得られた固化物を機械的に粉砕する粉砕工程と、粉砕したトナー粒子を所望のサイズ以外のものを除去する分級工程と、トナー粒子を球形化する球形化処理とを含む。
【００６３】
上記混合工程において、乾式混合に用いられる混合機としては、特に限定されるものではなく、公知の混合機を用いることができる。例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００６４】
また、上記融解混練工程において、上記混合工程で得られた混合物は、結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱しながら攪拌して混練される。上記「結着樹脂の溶融温度以上の温度」とは、通常は８０〜２００℃程度、好ましくは１００〜１５０℃程度である。上記融解混練工程において用いられる混練機としては、特に限定されるものではなく、例えば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７（商品名、株式会社池貝製）等の１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）等のオープンロール方式のものを挙げることができる。
【００６５】
また、上記粉砕工程において、溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル又はジェットミル等が用いられる。これらの粉砕機は、単独で用いてもよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するコア粒子が得られる。
【００６６】
上記分級工程では、得られた粗粉に対し、分級機を用いて過粉砕トナーを除去する分級処理を実施することで、所望の体積平均粒径を有するトナー粒子を得ることができる。分級機としては、ロータリー式分級機などの市販されているものを用いることもでき、例えば、TSPセパレータ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）等を用いることができる。
【００６７】
上記球形化工程では、分級されたトナー粒子を球形化する。球形化する手段としては、衝撃式球形化装置及び熱風式球形化装置を挙げることができる。衝撃式球形化装置としては、市販されているものを用いることもでき、例えば、ファカルティ（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）等を用いることができる。熱風式球形化装置としては、市販されているものも用いることができ、例えば、表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）等を用いることができる。
【００６８】
（１．５）トナー粒子の形状係数
本発明において、トナーの形状係数を示すＳＦ−２は、以下のようにして得た値であると定義する。即ち、トナー粒子の表面にスパッタ蒸着によって金属膜（Ａｕ膜、膜厚０．５μｍ）を形成して金属被膜粒子を形成し、この金属被膜粒子を、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ−５７０、株式会社日立製作所製）を用いて、加速電圧５ｋＶ、倍率１０００倍の条件において、無作為に２００〜３００個を抽出して写真撮影を行う。次に、撮影した写真データを、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）を用いて画像解析する。画像解析ソフト「Ａ像くん」の粒子解析パラメータは以下の通りである。
【００６９】
小図形除去面積：１００画素、
収縮分離：回数１
小図形：１
回数：１０
雑音除去フィルタ：無
シェーディング：無
結果表示単位：μｍ
これによって得られた非球形粒子の最大長（絶対最大長）ＭＸＬＮＧ、周囲長ＰＥＲＩ及び図形面積（投影面積）ＡＲＥＡを用いて、下記の式（Ａ）、（Ｂ）より算出して得られた値をトナーの形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２と定義する。
【００７０】
形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）…（Ａ）
形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）2／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  …（Ｂ）
形状係数ＳＦ−１は、上記式（Ａ）で表される値であり、粒子の形状の球形度（丸さの度合い）を示すものである。ＳＦ−１の値が１００の場合に粒子の形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。また、形状係数ＳＦ−２は上記式（Ｂ）で表される値であり、粒子の表面形状の凹凸度を示すものである。なお、溶融混練−粉砕法で生成されるトナー粒子は、不定形であり、通常、トナー粒子の形状係数ＳＦ−１は１５０を超えており、また、形状係数ＳＦ−２は１４０を超えている。
【００７１】
〔２．現像剤〕
本発明のトナーを用いて、一成分現像剤、二成分現像剤を作ることができる。本発明のトナーを一成分現像剤として用いる場合、キャリアを用いることなく上記トナーのみで用いる。また上記一成分現像剤として用いる場合、ブレード及びファーブラシを用い、現像スリーブで摩擦帯電させて、スリーブ上にトナーを付着させることによってトナーを搬送し、画像形成を行う。
【００７２】
また、本発明のトナーを二成分現像剤として用いる場合、上記トナーをキャリアとともに用いる。つまり、本発明に係る二成分現像剤は、光の吸収光率が高い前記トナーとキャリアとを含む。そのため、長期にわたり十分な定着性を確保でき、かつ赤外線吸収剤の添加に起因する色再現性の悪化がない画像を得ることが可能な二成分現像剤となる。
【００７３】
上記キャリアとしては、この分野で常用されるものを用いることができる。例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロムなどからなる単独又は複合フェライト及びキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、又は樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【００７４】
上記被覆物質としては、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル樹脂、ポリアシド、ポリビニルラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、及びフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー成分に応じて適宜選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよいし、又は２種以上を併用してもよい。
【００７５】
上記キャリアの形状は、球形又は扁平形状であることが好ましい。また、キャリアの粒径については、特に限定されるものではないが、高画質化を考慮すると、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。さらにキャリアの抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上であることがさらに好ましい。なお、上記「キャリアの抵抗率」は、キャリアを０．５０ｃｍ2の断面積で底面に電極を有する容器に入れてタッピングした後に、容器内に詰められたキャリア粒子に１ｋｇ／ｃｍ2の荷重を掛け、上記荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍ2の電界が生ずる電圧を印加したときの電流値を読み取ることから得られる値をいう。上記抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアに電荷が注入され、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。
【００７６】
キャリアの磁化強さ（最大磁化）は、１０〜６０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることが好ましく、１５〜４０ｅｍｕ／ｇの範囲内であることがさらに好ましい。上記「磁化強さ」は現像ローラの磁束密度によるが、現像ローラの一般的な磁束密度の条件下においては、キャリアの磁化強さが１０ｅｍｕ／ｇ未満であると磁気的な束縛力が働かず、キャリア飛散の原因となるおそれがある。また上記「磁化強さ」が６０ｅｍｕ／ｇを超えると、キャリアの穂立ちが高くなり過ぎ、非接触現像では像担持体と非接触状態を保つことが困難になる。また接触現像ではトナー像に掃き目が現れ易くなるおそれがある。
【００７７】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に限定されるものではなく、トナー及びキャリアの種類に応じて適宜選択することができる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ2）を用いる場合、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。また二成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００７８】
〔３．現像装置及び画像形成装置〕
本発明の一実施形態として、本発明のトナーを含む一成分現像剤又は二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置及び、該現像装置を備えた画像形成装置を提供する。
【００７９】
本発明の一実施形態である画像形成装置１００の構成を、図１に示す断面図を参照しながら説明する。画像形成装置１００は、複写機能、プリンタ機能及びファクシミリ機能を併せ持つ複合機であり、伝達される画像情報に応じて、記録媒体上にフルカラー又はモノクロの画像を形成する。すなわち、画像形成装置１００においては、コピアモード（複写モード）、プリンタモード及びＦＡＸモードという３種の印刷モードを有しており、図示しない操作部からの操作入力、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置、情報記録記憶媒体、メモリ装置を用いた外部機器からの印刷ジョブの受信などに応じて、図示しない制御部により、印刷モードが選択される。画像形成装置１００は、トナー像形成部７と、転写部８と、定着装置４と、記録媒体供給部５と、排出部６とを含む。トナー像形成部７を構成する各部材及び転写部８に含まれる一部の部材は、カラー画像情報に含まれるブラック（ｂ）、シアン（ｃ）、マゼンタ（ｍ）及びイエロー（ｙ）の各色の画像情報に対応するために、それぞれ４つずつ設けられる。以降、本明細書中において、各色に応じて４つずつ設けられる各部材は、各色を表すアルファベットを参照符号の末尾に付して区別し、総称する場合は参照符号のみで表す。
【００８０】
トナー像形成部７は、感光体ドラム１１と、帯電部１２と、露光ユニット１３と、現像装置１４と、クリーニングユニット１５とを含む。帯電部１２、現像装置１４及びクリーニングユニット１５は、感光体ドラム１１の回転方向まわりに、この順序で配置される。帯電部１２は、現像装置１４及びクリーニングユニット１５よりも鉛直方向下方に配置される。
【００８１】
感光体ドラム１１は、図示しない駆動部により、軸線回りに回転駆動可能に支持され、図示しない、導電性基体と、導電性基体の表面に形成される感光層とを含む。導電性基体は種々の形状を採ることができ、例えば、円筒状、円柱状、薄膜シート状などを挙げることができる。感光層は、例えば、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを積層することにより形成される。
【００８２】
帯電部１２は、感光体ドラム１１を臨み、感光体ドラム１１の長手方向に沿って感光体ドラム１１表面から間隙を有して離隔するように配置され、感光体ドラム１１表面を所定の極性及び電位に帯電させる。帯電部１２には、帯電ブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器、鋸歯型帯電器、イオン発生装置などを用いることが可能である。本実施の形態において、帯電部１２は感光体ドラム１１表面から離隔するように設けられるが、これに限定されるものではない。例えば、帯電部１２として帯電ローラを用い、帯電ローラと感光体ドラム１１とが圧接するように帯電ローラを配置してもよく、帯電ブラシ、磁気ブラシなどの接触帯電方式の帯電器を用いてもよい。
【００８３】
露光ユニット１３は、露光ユニット１３から出射される各色情報の光が、帯電部１２と現像装置１４との間を通過して感光体ドラム１１の表面に照射されるように配置される。露光ユニット１３は、画像情報を該ユニット内でｂ、ｃ、ｍ、ｙの各色情報の光に分岐し、帯電部１２によって一様な電位に帯電された感光体ドラム１１表面を各色情報の光で露光し、その表面に静電潜像を形成する。露光ユニット１３には、例えば、レーザー照射部及び複数の反射ミラーを備えるレーザースキャニングユニットを使用できる。他にもＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイ、液晶シャッタと光源とを適宜組み合わせたユニットを用いてもよい。
【００８４】
ここで、本発明の一実施形態である現像装置１４の構成を、図２に示す断面図を参照しながら説明する。現像装置１４は、本発明のトナーを含む二成分現像剤を用いて現像を行う。
【００８５】
現像装置１４は、現像槽２０とトナーホッパ２１とを含む。現像槽２０は感光体ドラム１１表面を臨むように配置され、感光体ドラム１１の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像し、可視像であるトナー像を形成する容器状部材である。現像槽２０は、その内部空間にトナーを収容し、且つ現像ローラ２２、供給ローラ２３、撹拌ローラ２４などのローラ部材、又はスクリュー部材を収容して、これらを回転自在に支持する。現像槽２０の感光体ドラム１１を臨む側面には開口部が形成され、この開口部を介して感光体ドラム１１に対向する位置に現像ローラ２２が設けられる。
【００８６】
現像ローラ２２は、感光体ドラム１１との圧接部又は最近接部において感光体ドラム１１表面の静電潜像にトナーを供給するローラ状部材である。トナーの供給に際しては、現像ローラ２２表面にトナーの帯電電位とは逆極性の電位が現像バイアス電圧（以下単に「現像バイアス」とする）として印加される。これによって、現像ローラ２２表面のトナーが静電潜像に円滑に供給される。さらに、現像バイアス値を変更することによって、静電潜像に供給されるトナー量（トナー付着量）を制御することができる。
【００８７】
供給ローラ２３は現像ローラ２２を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、現像ローラ２２周辺にトナーを供給する。撹拌ローラ２４は供給ローラ２３を臨んで回転駆動可能に設けられるローラ状部材であり、トナーホッパ２１から現像槽２０内に新たに供給されるトナーを供給ローラ２３周辺に送給する。トナーホッパ２１は、その鉛直方向下部に設けられるトナー補給口（図示せず）と、現像槽２０の鉛直方向上部に設けられるトナー受入口（図示せず）とが連通するように設けられ、現像槽２０のトナー消費状況に応じてトナーを補給する。またトナーホッパ２１を用いず、各色トナーカートリッジから直接トナーを補給するよう構成してもよい。
【００８８】
また、図１に示すクリーニングユニット１５は、記録媒体にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１１の表面に残留するトナーを除去し、感光体ドラム１１の表面を清浄化する。クリーニングユニット１５には、例えば、クリーニングブレードなどの板状部材が用いられる。なお、本発明の画像形成装置１００においては、感光体ドラム１１として、主に有機感光体ドラムが用いられ、有機感光体ドラムの表面は樹脂成分を主体とするものであるため、帯電装置によるコロナ放電によって発生するオゾンの化学的作用によって表面の劣化が進行しやすい。ところが、劣化した表面部分はクリーニングユニット１５よる擦過作用を受けて摩耗し、徐々にではあるが確実に除去される。したがって、オゾンなどによる表面の劣化の問題が実際上解消され、長期間にわたって、帯電動作による帯電電位を安定に維持することができる。本実施の形態ではクリーニングユニット１５を設けるが、特に限定されるものではなく、クリーニングユニット１５を設けなくてもよい。
【００８９】
トナー像形成部７によれば、帯電部１２によって均一な帯電状態にある感光体ドラム１１の表面に、露光ユニット１３から画像情報に応じた信号光を照射して静電潜像を形成し、これに現像装置１４からトナーを供給してトナー像を形成し、このトナー像を中間転写ベルト２５に転写した後に、感光体ドラム１１表面に残留するトナーをクリーニングユニット１５で除去する。この一連のトナー像形成動作が繰り返し実行される。
【００９０】
転写部８は、感光体ドラム１１の上方に配置され、中間転写ベルト２５と、駆動ローラ２６と、従動ローラ２７と、中間転写ローラ２８（ｂ、ｃ、ｍ、ｙ）と、転写ベルトクリーニングユニット２９、転写ローラ３０とを含む。中間転写ベルト２５は、駆動ローラ２６と従動ローラ２７とによって張架されてループ状の移動経路を形成する無端ベルト状部材であり、矢符Ｂの方向に回転駆動する。中間転写ベルト２５が、感光体ドラム１１に接しながら感光体ドラム１１を通過する際、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に対向配置される中間転写ローラ２８から、感光体ドラム１１表面のトナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスが印加され、感光体ドラム１１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト２５上へ転写される。
【００９１】
フルカラー画像の場合、各感光体ドラム１１で形成される各色のトナー画像が、中間転写ベルト２５上に順次重ねて転写されることによって、フルカラートナー像が形成される。駆動ローラ２６は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられ、その回転駆動によって、中間転写ベルト２５を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ２７は駆動ローラ２６の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、中間転写ベルト２５が弛まないように一定の張力を中間転写ベルト２５に付与する。中間転写ローラ２８は、中間転写ベルト２５を介して感光体ドラム１１に圧接し、且つ図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。中間転写ローラ２８は、前述のように転写バイアスを印加する図示しない電源が接続され、感光体ドラム１１表面のトナー像を中間転写ベルト２５に転写する機能を有する。
【００９２】
転写ベルトクリーニングユニット２９は、中間転写ベルト２５を介して従動ローラ２７に対向し、中間転写ベルト２５の外周面に接触するように設けられる。感光体ドラム１１との接触によって中間転写ベルト２５に付着するトナーは、記録媒体の裏面を汚染する原因となるので、転写ベルトクリーニングユニット２９が中間転写ベルト２５表面のトナーを除去し回収する。転写ローラ３０は、中間転写ベルト２５を介して駆動ローラ２６に圧接し、図示しない駆動部によって軸線回りに回転駆動が可能なように設けられる。転写ローラ３０と駆動ローラ２６との圧接部（転写ニップ部）において、中間転写ベルト２５に担持されて搬送されて来るトナー像が、後述する記録媒体供給部５から送給される記録媒体に転写される。トナー像を担持する記録媒体は、定着装置４に送給される。転写部８によれば、感光体ドラム１１と中間転写ローラ２８との圧接部において感光体ドラム１１から中間転写ベルト２５に転写されるトナー像が、中間転写ベルト２５の矢符Ｂ方向への回転駆動によって転写ニップ部に搬送され、そこで記録媒体に転写される。
【００９３】
ここで、本発明の一実施形態である定着装置４の構成を、図３に示す模式図を参照しながら説明する。定着装置４は、転写部８よりも記録媒体の搬送方向下流側に設けられた、レーザー定着装置８０より構成される。レーザー定着装置８０は、レーザー光を発生するレーザー光源８１と、レーザー光源８１から照射されたレーザー光を反射して無端ベルト６１上を走査露光する回転多面鏡８２とを備えている。レーザー光源８１は、異なる波長を発振波長とする四本のレーザー光を、それぞれ別々に出力できるように構成されている。また、回転多面鏡８２は、例えば正六角面体で構成されており、図３中矢印方向に定速回転する。駆動ローラ６２は図示しない駆動部によってその軸線回りに回転駆動が可能なように設けられ、その回転駆動によって、無端ベルト６１を矢符Ｂ方向へ回転駆動させる。従動ローラ６３は駆動ローラ６２の回転駆動に従動して回転可能なように設けられ、無端ベルト６１が弛まないように一定の張力を無端ベルト６１に付与する。なお、レーザー光源８１と回転多面鏡８２との間の光路には、コリメータレンズやシリンダーレンズ等を設けることができる。また、回転多面鏡８２と無端ベルト６１との間には、ｆθレンズ、折り返しミラー、反射ミラー等を設けることができる。
【００９４】
レーザー定着装置８０が、用紙Ｐ上に保持されたトナーに対し、それぞれ異なる光を照射することで、用紙にトナーを非接触定着させることが可能となっている。また、レーザー定着装置８０は用紙Ｐ上のトナー形成部位に局所的に光を照射するようになっている。
レーザー定着装置８０のレーザー光源８１に設けられるＹ定着レーザー８１Ｙ、Ｍ定着レーザー８１Ｍ、Ｃ定着レーザー８１Ｃ、Ｋ定着レーザー８１Ｋの発光波長は、例えばＹ定着レーザー８１Ｙは、イエロートナーの可視領域の吸収ピーク（例えば４３０ｎｍ）の波長で発光する。また、Ｍ定着レーザー８１Ｍは、マゼンタトナーの可視領域の吸収ピークに対応する（例えば５６５ｎｍ）の波長で発光する。さらに、Ｃ定着レーザー８１Ｃは、シアントナーの可視領域の吸収ピークに対応する（例えば６２０ｎｍ）の波長で発光する。Ｋ定着レーザー８１Ｋの波長は黒トナーの吸収波長である。なお、黒トナーの吸収ピークに対応するＫ定着レーザー８１Ｋの発光波長については、特に限定されるものではなく、適宜設定することができる。
【００９５】
レーザーの強度としては、１．５Ｗ／ｃｍ2以上６３０Ｗ／ｃｍ2以下の範囲であることが好ましい。なおレーザーの強度が１．５Ｗ／ｃｍ2よりも弱い場合には、レーザー照射によるトナーの溶融が不十分となるために定着率が低下する。一方、定着露光エネルギーが６３０Ｗ／ｃｍ2よりも強くなると、レーザー照射によりトナーや用紙（記録材）Ｐに焦げが生じるために定着率が低下する。
【００９６】
用紙Ｐが通過する間、Ｙ定着レーザー８１Ｙからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたイエロートナーに選択的に照射される。すると、Ｙ定着レーザー８１Ｙの発光波長はイエロートナーの吸収波長に対応しているため、Ｙ定着レーザー８１Ｙから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のイエロートナーによって吸収される。
【００９７】
続いて、Ｍ定着レーザー８１Ｍからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたイエロートナーに選択的に照射される。すると、Ｙ定着レーザー８１Ｙの発光波長はイエロートナーの吸収波長に対応しているため、Ｙ定着レーザー８１Ｙから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のイエロートナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したイエロートナーが溶融する。
【００９８】
続いて、Ｃ定着レーザー８１Ｃからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたマゼンタトナーに選択的に照射される。すると、Ｍ定着レーザー８１Ｍの発光波長はマゼンタトナーの吸収波長に対応しているため、Ｍ定着レーザー８１Ｍから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のマゼンタトナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したマゼンタトナーが溶融する。
【００９９】
続いて、Ｋ定着レーザー８１Ｋからのレーザー光は回転多面鏡８２によって走査され、用紙Ｐ上に保持されたシアントナーに選択的に照射される。すると、Ｃ定着レーザー８１Ｃの発光波長はシアントナーの吸収波長に対応しているため、Ｃ定着レーザー８１Ｃから照射されるレーザー光が用紙Ｐ上のシアントナーによって吸収され、光の吸収によって発熱したシアントナーが溶融する。
【０１００】
上記のように、用紙Ｐ上のトナーには、各色トナーの最大吸収波長に対応するレーザー光が照射され、その結果、トナー像が用紙Ｐ上に定着され画像が形成される。
【０１０１】
また、図１に示す記録媒体供給部５は、自動給紙トレイ３５と、ピックアップローラ３６と、搬送ローラ３７と、レジストローラ３８、手差給紙トレイ３９を含む。自動給紙トレイ３５は画像形成装置１００の鉛直方向下部に設けられ、記録媒体を貯留する容器状部材である。記録媒体としては、普通紙、カラーコピー用紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート、葉書などがある。ピックアップローラ３６は、自動給紙トレイ３５に貯留される記録媒体を１枚ずつ取り出し、用紙搬送路Ｓ１に送給する。搬送ローラ３７は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、記録媒体をレジストローラ３８に向けて搬送する。
【０１０２】
レジストローラ３８は互いに圧接するように設けられる一対のローラ部材であり、搬送ローラ３７から送給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。手差給紙トレイ３９は、手動動作によって記録媒体を画像形成装置１００内に取り込む装置であり、手差給紙トレイ３９から取り込まれる記録媒体は、搬送ローラ３７によって用紙搬送路Ｓ２内を通過し、レジストローラ３８に送給される。記録媒体供給部５によれば、自動給紙トレイ３５又は手差給紙トレイ３９から１枚ずつ供給される記録媒体を、中間転写ベルト２５に担持されるトナー像が転写ニップ部に搬送されるのに同期して、転写ニップ部に送給する。
【０１０３】
排出部６は、搬送ローラ３７と、排出ローラ４０と、排出トレイ４１とを含む。搬送ローラ３７は、用紙搬送方向において定着ニップ部よりも下流側に設けられ、定着装置４によって画像が定着された記録媒体を排出ローラ４０に向けて搬送する。排出ローラ４０は、画像が定着された記録媒体を、画像形成装置１００の鉛直方向上面に設けられる排出トレイ４１に排出する。排出トレイ４１は、画像が定着された記録媒体を貯留する。
【０１０４】
画像形成装置１００は、図示しない制御手段を含む。制御手段は、例えば、画像形成装置１００の内部空間における上部に設けられ、記憶部と演算部と制御部とを含む。制御手段の記憶部には、画像形成装置１００の上面に配置される図示しない操作パネルを介する各種設定値、画像形成装置１００内部の各所に配置される図示しないセンサなどからの検知結果、外部機器からの画像情報などが入力される。また、各種手段を実行するプログラムが書き込まれる。各種手段とは、例えば、記録媒体を判定する記録媒体判定手段、トナーの付着量を制御する付着量制御手段、トナーの定着条件を制御する定着条件制御手段などである。記憶部には、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、リードオンリィメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などを挙げることができる。
【０１０５】
上記外部機器には、画像情報の形成又は取得が可能であり、且つ画像形成装置１００に電気的に接続可能な電気・電子機器を用いることができる。例えば、コンピュータ、デジタルカメラ、テレビジョン受像機器、ビデオレコーダ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダ、ＨＤＤＶＤ（High-Definition Digital Versatile Disc）、ブルーレイディスクレコーダ、ファクシミリ装置、携帯端末装置などを挙げることができる。演算部は、記憶部に書き込まれる各種データ（画像形成命令、検知結果、画像情報など）及び各種手段のプログラムを取り出し、各種判定を行う。制御部は、上記演算部の判定結果に応じて該当装置に制御信号を送付し、動作制御を行う。制御部及び演算部は中央処理装置（ＣＰＵ、Central Processing Unit）を備えるマイクロコンピュータ、マイクロプロセッサなどによって実現される処理回路を含む。制御手段は、前述の処理回路とともに主電源を含み、電源は制御手段だけでなく、画像形成装置１００内部における各装置にも電力を供給する。
〔実施例〕
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【０１０６】
まず、実施例及び比較例におけるトナー、及びその材料の物性の測定方法について記載する。
【０１０７】
［トナーの体積平均粒径］
トナーの体積平均粒径は、コールターマルチサイザーIII(ベックマン・コールター株式会社製）によって測定した粒径の粒度分布を求め、算出した。
【０１０８】
［結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、樹脂１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱し、ＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移を示す吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移点（Ｔｇ）とした。
【０１０９】
［結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重１０ｋｇｆ／ｃｍ2（９．８×１０5Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化点とした。
【０１１０】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１１１】
表１に、実施例１〜２３における、使用した顔料、染料、各材料の配合量、及び球形化処理の熱風温度を記載する。
【０１１２】
【表１】
2010170059.tif 000002
【０１１３】
〔実施例１〕
ポリエステル（結着樹脂、商品名：ＦＣ１４９４、三菱レーヨン株式会社製、ガラス転移点（Ｔｇ）６２℃、軟化点（Ｔｍ）１２７℃）８３．０重量部、マスターバッチ（顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２を４０.０重量％含有）１０．０重量部、染料Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７  １．０重量部、パラフィンワックス（離型剤、ＨＮＰ１１、日本精鑞株式会社製、融点６８℃）４．０重量部、アルキルサリチル酸金属塩（帯電制御剤、商品名：ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、オリエント化学株式会社製）２．０重量部を、混合器（商品名：ヘンシェルミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合した後、二軸押出混練機（商品名：ＰＣＭ６５、株式会社池貝製）にて溶融混練した。この溶融混練物をカッティングミル（商品名：ＶＭ−１６、菱興産業株式会社製）で粗粉砕した後、カウンタジェットミルで微粉砕した後、ロータリー式分級機（商品名：TSPセパレータ、ホソカワミクロン株式会社製）にて過粉砕トナーを分級除去し、体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を作製した。トナー全体に対する着色剤の割合は５％（５重量部）であり、着色剤全体に対する染料の割合（重量の割合）は２０％である。
【０１１４】
そして、分級後のトナー粒子の球形化処理を、熱風式球形化装置である表面改質機メテオレインボー（商品名、日本ニューマチック工業株式会社製）にて実施した。表面改質機メテオレインボーでは、粉砕物（分級後のトナー粒子）の投入量を毎時３．０ｋｇとし、熱風の供給量を毎分９００Ｌ、熱風の温度を１８０℃とし、冷却空気の供給圧力を０．１５ＭＰａとし、二次エア噴射ノズルからの空気の供給量を毎分２３０Ｌとした。また、冷却エア取入口と、衝突部材との距離Ｌは２．０ｃｍであった。このようにして球形化処理を行った実施例１のトナー粒子のトナー形状係数ＳＦ‐２は１１５であった。
【０１１５】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１５で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％である実施例１のトナー粒子を得た。
【０１１６】
〔実施例２〕
分級処理まで実施例１と同じ条件で作成した体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を、表面改質機メテオレインボーを用いて、熱風の温度条件を２００℃に変更して球形化処理を行い、実施例２のトナー粒子を得た。なお、球形化処理において変更したのは、熱風の温度のみである。熱風温度２００℃で球形化処理を行った実施例２のトナー粒子のトナー形状係数ＳＦ‐２は１１０であった。
【０１１７】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％である実施例２のトナー粒子を得た。
【０１１８】
〔実施例３〕
分級処理まで実施例１と同じ条件で作成した体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を、表面改質機メテオレインボーを用いて、熱風の温度条件を２３０℃に変更して球形化処理を行い、実施例３のトナー粒子を得た。なお、球形化処理において変更したのは、熱風の温度のみである。熱風温度２３０℃で球形化処理を行った実施例３のトナー粒子のトナー形状係数ＳＦ‐２は１０５であった。
【０１１９】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１０５で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％である実施例３のトナー粒子を得た。
【０１２０】
〔実施例４〕
ポリエステルを８３．８重量部、マスターバッチを８．３重量部、染料を１．５重量部として、着色剤全体に対する染料の割合（重量の割合）を３０％とした以外は、実施例１と同じ条件で体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を作成し、表面改質機メテオレインボーを用いて、実施例２と同じ、熱風の温度条件２００℃にて球形化処理を行い、実施例４のトナー粒子を得た。
【０１２１】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が３０％である実施例４のトナー粒子を得た。
【０１２２】
〔実施例５〕
ポリエステルを８２．３重量部、マスターバッチを１１．３重量部、染料を０．５重量部として、着色剤全体に対する染料の割合（重量の割合）を１０％とした以外は、実施例１と同じ条件で体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を作成し、表面改質機メテオレインボーを用いて、実施例２と同じ、熱風の温度条件２００℃にて球形化処理を行い、実施例５のトナー粒子を得た。
【０１２３】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が１０％である実施例５のトナー粒子を得た。
【０１２４】
〔実施例６〜８〕
染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ４９を用いた以外は実施例２，４，５と同じ条件でトナー粒子を作成し、実施例６，７，８のトナー粒子を得た。
【０１２５】
これにより、実施例２，４，５とは、染料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％、３０％、１０％である、実施例６，７，８のトナー粒子を得た。
【０１２６】
〔実施例９〜１１〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １５を用いた以外は実施例２，４，５と同じ条件でトナー粒子を作成し、実施例９，１０，１１のトナー粒子を得た。
【０１２７】
これにより、実施例２，４，５とは、染料，顔料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％、３０％、１０％である、実施例９，１０，１１のトナー粒子を得た。
【０１２８】
〔実施例１２〜１４〕
染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １５に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ２１を用いた以外は実施例９，１０，１１と同じ条件でトナー粒子を作成し、実施例１２，１３，１４のトナー粒子を得た。
【０１２９】
これにより、実施例９，１０，１１とは、染料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％、３０％、１０％である、実施例１２，１３，１４のトナー粒子を得た。
【０１３０】
〔実施例１５〜１７〕
染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １５に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １９を用いた以外は実施例９，１０，１１と同じ条件でトナー粒子を作成し、実施例１５，１６，１７のトナー粒子を得た。
【０１３１】
これにより、実施例９，１０，１１とは、染料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％、３０％、１０％である、実施例１５，１６，１７のトナー粒子を得た。
【０１３２】
〔実施例１８〜２０〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ  ７０を用いた以外は実施例２，４，５と同じ条件でトナー粒子を作成し、実施例１８，１９，２０のトナー粒子を得た。
【０１３３】
これにより、実施例２，４，５とは、染料，顔料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％、３０％、１０％である、実施例１８，１９，２０のトナー粒子を得た。
【０１３４】
〔実施例２１〜２３〕
染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ  ７０に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ  ５５を用いた以外は実施例１８，１９，２０と同じ条件でトナー粒子を作成し、実施例２１，２２，２３のトナー粒子を得た。
【０１３５】
これにより、実施例９，１０，１１とは、染料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％、３０％、１０％である、実施例２１，２２，２３のトナー粒子を得た。
【０１３６】
表２に、比較例１〜１５における、使用した顔料、染料、各材料の配合量、及び球形化処理の熱風温度を記載する。
【０１３７】
【表２】
2010170059.tif 000003
【０１３８】
〔比較例１〕
分級処理まで実施例１と同じ条件で作成した体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を、表面改質機メテオレインボーを用いて、熱風の温度条件を１７０℃に変更して球形化処理を行い、比較例１のトナー粒子を得た。なお、球形化処理において変更したのは、熱風の温度のみである。熱風温度１７０℃で球形化処理を行った比較例１のトナー粒子のトナー形状係数ＳＦ‐２は１１７であった。
【０１３９】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１７で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％である比較例１のトナー粒子を得た。
【０１４０】
〔比較例２〕
分級処理まで実施例１と同じ条件で作成した体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を、表面改質機メテオレインボーを用いて、熱風の温度条件を２４０℃に変更して球形化処理を行い、比較例２のトナー粒子を得た。なお、球形化処理において変更したのは、熱風の温度のみである。熱風温度２４００℃で球形化処理を行った比較例１のトナー粒子のトナー形状係数ＳＦ‐２は１０２であった。
【０１４１】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１０２で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％である比較例２のトナー粒子を得た。
【０１４２】
〔比較例３〕
ポリエステルを８３．９重量部、マスターバッチを８．５重量部、染料を１．６重量部として、着色剤全体に対する染料の割合（重量の割合）を３２％とした以外は、実施例１と同じ条件で体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を作成し、表面改質機メテオレインボーを用いて、実施例２と同じ、熱風の温度条件２００℃にて球形化処理を行い、比較例３のトナー粒子を得た。
【０１４３】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が３２％である比較例３のトナー粒子を得た。
【０１４４】
〔比較例４〕
ポリエステルを８２．１重量部、マスターバッチを１１．５重量部、染料を０．４重量部として、着色剤全体に対する染料の割合（重量の割合）を８％とした以外は、実施例１と同じ条件で体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を作成し、表面改質機メテオレインボーを用いて、実施例２と同じ、熱風の温度条件２００℃にて球形化処理を行い、比較例４のトナー粒子を得た。
【０１４５】
これにより、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が８％である比較例４のトナー粒子を得た。
【０１４６】
〔比較例５〕
染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ７５を１．０重量部を用いた以外は実施例２と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例５のトナー粒子を得た。
【０１４７】
これにより、実施例２とは、染料の種類のみが異なる、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が２０％ある、比較例５のトナー粒子を得た。比較例５で使用したＤｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ７５は、結着樹脂に難溶で分子分散していなかった。
【０１４８】
〔比較例６，７〕
染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ４９を用いた以外は、比較例３，４と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例６，７のトナー粒子を得た。
【０１４９】
これにより、実施例６〜８と同じ、染料及びトナー形状係数ＳＦ‐２を有するものの、着色剤全体に対する染料の割合が３２％、８％と異なる、比較例６，７のトナー粒子を得た。
【０１５０】
〔比較例８〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １５を用いると共に、また、ポリエステルを８４．０重量部、マスターバッチを８．４重量部、染料を１．７重量部として、着色剤全体に対する染料の割合（重量の割合）を３３％とした以外は、実施例１と同じ条件で体積平均粒径５．５μｍのトナー粒子を作成し、表面改質機メテオレインボーを用いて、実施例２と同じ、熱風の温度条件２００℃にて球形化処理を行い、比較例８のトナー粒子を得た。
【０１５１】
これにより、実施例９〜１１と同じ、顔料、染料及びトナー形状係数ＳＦ‐２を有するものの、着色剤全体に対する染料の割合が３３％と異なる、比較例８のトナー粒子を得た。
【０１５２】
〔比較例９〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  １５を用いた以外は比較例４と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例９のトナー粒子を得た。
【０１５３】
これにより、実施例９〜１１と同じ、顔料、染料及びトナー形状係数ＳＦ‐２を有するものの、着色剤全体に対する染料の割合が８％と異なる、比較例９のトナー粒子を得た。
【０１５４】
〔比較例１０〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ２１を用いた以外は比較例３と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例１０のトナー粒子を得た。
【０１５５】
これにより、顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７５を使用し、実施例１２〜１４と同じ染料を用いた、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が３２％である比較例１０のトナー粒子を得た。
【０１５６】
〔比較例１１〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７４を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ２１を用いた以外は比較例４と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例１１のトナー粒子を得た。
【０１５７】
これにより、顔料としてＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ  ７６を使用し、実施例１２〜１４と同じ染料を用いた、トナー形状係数ＳＦ‐２が１１０で、着色剤全体に対する染料の割合が８％である比較例１１のトナー粒子を得た。
【０１５８】
〔比較例１２，１３〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ  ７０を用いた以外は、比較例３，４と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例１２，１３のトナー粒子を得た。
【０１５９】
これにより、実施例１８〜２０と同じ、顔料、染料及びトナー形状係数ＳＦ‐２を有するものの、着色剤全体に対する染料の割合が３２％、８％と異なる、比較例１２，１３のトナー粒子を得た。
【０１６０】
〔比較例１４，１５〕
マスターバッチとして、顔料；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ  １２２に換えて、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ  １５を４０．０重量％含有したものを使用し、染料として、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｒｅｄ  ２７に換えてＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ  ５５を用いた以外は、比較例３，４と同じ条件でトナー粒子を作成し、比較例１４，１５のトナー粒子を得た。
【０１６１】
これにより、実施例２１〜２３と同じ、顔料、染料及びトナー形状係数ＳＦ‐２を有するものの、着色剤全体に対する染料の割合が３２％、８％と異なる、比較例１４，１５のトナー粒子を得た。
【０１６２】
そして、このように形成した実施例１〜２３、及び比較例１〜１５のトナー粒子１００部に対して、外添剤としてシリカ微粒子（商品名：Ｒ９７２、日本アエロジル社製）を１．２重量部添加し、実施例１〜２３、及び比較例１〜１５のトナーとした。
【０１６３】
さらに、実施例１〜２３、比較例１〜１５の各トナーについて、キャリアとして、体積平均粒径４５μｍのフェライトコアキャリアを用いて、現像剤中のトナーの濃度が７％となるようにＶ型混合器混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合して、二成分現像剤を作製し、以下の項目の評価測定を行った。
【０１６４】
表３に実施例１〜２３の評価結果を示し、表４に比較例１〜１５の評価結果を示す。また、評価方法を以下に記載する。
【０１６５】
［定着性の評価方法］
市販の複写機（商品名：ＭＸ−２７００、シャープ株式会社製）の定着装置を、図３示すような定着装置（Ｙ定着レーザー：４３０ｎｍ、Ｍ定着レーザー：５６５ｎｍ、Ｃ定着レーザー：６２０ｎｍ、Ｋ定着レーザー：７８０ｎｍ、出力：３０Ｗ）に改変したものを使用し、実施例、比較例で得られたトナーを用い、トナーの付着量が１．２ｍｇ／ｃｍ2（二層分相当）になるように調整したベタ画像をレーザ定着し、評価画像を作成した。
【０１６６】
作成した評価用画像の表面を、学振式堅牢度試験において、１ｋｇの荷重を載せた砂消しゴム（商品名：ライオン  消しゴム  ギャザ砂、株式会社ライオン事務器製）を用いて、１４ｍｍ／ｓの速度で３往復分擦過した。擦過前後の光学反射密度（像濃度）を反射濃度計（商品名：ＲＤ−９１４、マクベス社製）を用いて測定し、定着率を算出した。定着率は、下記（１）式を用いて求めた。
【０１６７】
定着率（％）＝［（擦過後の像濃度）／（擦過前の像濃度）］×１００  …（１）
式（１）により得られた定着率が７０％以上であれば、十分な定着性を有するトナーであると評価した。
【０１６８】
［クリーニング性の評価方法］
クリーニング性は、画像形成前（初期）、５，０００（５Ｋ）枚印字後、１０，０００（１０Ｋ）枚印字後の各段階において、形成された画像における画像部と非画像部との境界部の鮮明度、感光体ドラムの回転方向へのトナー漏れによって形成される、スジの有無を目視で観察することで評価した。
【０１６９】
［耐光性の評価方法］
定着後の画像に紫外線カーボンフェードメータ（FAL-AU  ：スガ試験機（株））を用いて、ブラックパネル温度５０℃の条件で、紫外線を２４時間照射した後、ＣＩＢ−ＬＡＢに基づいた座標値Ｌ* ，ａ* ，ｂ* を、それぞれ色差計（ZE 6000  日本電色工業（株）製）を用いて測定し、紫外線照射前と照射後の同じトナーの色差ΔＥab* を求め、耐光性を評価した。３以下を良好とした。
【０１７０】
【表３】
2010170059.tif 000004
【０１７１】
【表４】
2010170059.tif 000005
【０１７２】
表３，４中、○は判定基準を満足することを表し、×は判定基準を満足していないことを表す。
【０１７３】
実施例１〜３に示すように、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０５、１１０、１０５である場合、着色剤全体に対し２０％の染料を含有させることで、７０％以上の定着率を確保できる。また、定着率は、トナーの形状係数ＳＦ‐２の値が小さくなる、つまり、滑らかになるほど、高くなる。
【０１７４】
一方、比較例１に示すように、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１１７となると、着色剤全体に対し２０％の染料を含有していても、定着率が６０％と低下し、充分な定着性を確保できない。また、比較例２より、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１０２となると、９０％もの高い定着率を示すものの、画像形成前（初期）からスジが現れてしまい、クリーニング特性が許容範囲を下回る。
【０１７５】
これらより、トナーの形状係数ＳＦ‐２は、１０５≦ＳＦ‐２≦１１５の範囲とする必要があることを確認した。
【０１７６】
また、実施例２，４，５に示すように、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１１０である場合、着色剤全体に対する染料の含有率２０％、１０％、３０％において、７０％以上の定着率と、クリーニング性を確保できる。また、定着率は、染料の含有率が高くなるほど、高くなる。そして、実施例６〜２３に示すように、他の染料を用いても、着色剤全体に対する染料の含有率が２０％、１０％、３０％において、高い定着性を確保できる。
【０１７７】
一方、比較例３より、たとえ、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１１０であったとしても、着色剤全体に対する染料の含有率を３２％とすると、耐光性を確保できなくなることがわかる。そして、比較例６，８，１０，１２，１４に示すように、他の染料を用いても、着色剤全体に対する染料の含有率が３２％以上となると、耐光性を確保できなくなる。
【０１７８】
また、比較例４より、たとえ、トナーの形状係数ＳＦ‐２が１１０であったとしても、着色剤全体に対する染料の含有率が８％であると、定着性を確保できなくなる。そして、比較例７，９，１１，１３，１５に示すように、他の染料を用いても、着色剤全体に対する染料の含有率が８％以下となると、定着性を確保できなくなる。
【０１７９】
これらより、着色剤全体に対する染料の含有率Ｘ％は、１０≦Ｘ≦３０の範囲とする必要があることを確認した。
【０１８０】
また、比較例５に示すように、トナーの結着樹脂に難溶な染料では、着色剤全体に対し、２０％の染料を含有していても、光の吸収効率が悪いため、定着性を確保できない。これより、トナーの結着樹脂に溶解可能な染料の選択が必要であることを確認した。
【０１８１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザー光を、記録材上の未定着のトナー像に照射し、光のエネルギーを用いて該トナー像を構成するトナーを溶融させ、記録材上に定着させる定着装置にて扱われるトナーであり、及び該トナーを用いた二成分現像剤、現像装置、及び画像形成装置に利用できる。
【符号の説明】
【０１８３】
４  定着装置
１４  現像装置
１００  画像形成装置
【図１】
2010170059.tif 000006
【図２】
2010170059.tif 000007
【図３】
2010170059.tif 000008