(57)【要約】【課題】  本発明は、圧縮柔軟性及び寸法安定性に優れた発泡ゴムシートを提供する。【解決手段】  本発明の発泡ゴムシートは、ゴム系樹脂を含有し、見掛け密度が１００ｋｇ／ｍ3以上であると共に、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された１００％引張弾性率Ｘが２００〜１２００ｋＰａであり、更に、１００％引張弾性率Ｘ（ｋＰａ）と、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された５０％圧縮応力Ｙ（ｋＰａ）とが所定条件を満たすことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム系樹脂を含有し、見掛け密度が１００ｋｇ／ｍ3以上であると共に、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された１００％引張弾性率Ｘが２００〜１２００ｋＰａであり、更に、１００％引張弾性率Ｘ（ｋＰａ）と、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された５０％圧縮応力Ｙ（ｋＰａ）とが下記式を満たすことを特徴とする発泡ゴムシート。
（１００％引張弾性率Ｘ／１２）＜５０％圧縮応力Ｙ＜（１００％引張弾性率Ｘ／５）
【請求項２】
ゴム系樹脂がニトリル−ブタジエンゴムであることを特徴とする請求項１に記載の発泡ゴムシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ゴムシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、建築、土木、電気、エレクトロニクス、車輌などの各種分野におけるガスケットとして発泡体が広く使用されている。このようなガスケットに供される発泡体としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などからなる熱可塑性樹脂発泡体や、合成ゴム又は天然ゴムからなるゴム発泡体などが挙げられる。
【０００３】
ガスケットは、各種構造物の間隙を埋めるために使用され、構造物の間隙に塵や湿気が浸入するのを防止するものである。この種のガスケットは、発泡体からなるガスケットを封止したい間隙に圧縮した状態で設置し、その反発応力によって界面との間隙を塞ぎ、塵や湿気の浸入を防止している。このようなガスケットとしては、特許文献１に２５％圧縮時の硬さ及び密度が所定範囲の弾性を有する発泡体からなる基体と、該基体の片面に固着されたプラスチックフィルムとからなるガスケットが開示されている。
【０００４】
しかしながら、上記ガスケットは、連続気泡構造を有していることから、連続気泡を通じて塵や湿気の浸入を防ぐことができないといった問題が生じた。
【０００５】
そこで、圧縮柔軟性に優れた独立気泡発泡体からなるガスケットが求められており、そのようなガスケットとして、特許文献２には、ゴム系ポリマーを主成分とする独立気泡発泡ゴムシートが提案されている。上記発泡ゴムシートは、熱可塑性樹脂の発泡ゴムシートと比較して結晶成分を含まないために柔軟性に優れ、圧縮柔軟性も良好である。
【０００６】
しかしながら、独立気泡発泡ゴムシートをガスケットとして使用する場合、所望のガスケット形状に加工した後の寸法安定性が悪く、構造物への組み付けが困難であるという問題が生じていた。
【０００７】
そこで、発泡ゴムシートの寸法安定性を向上させる（引張強度を高める）目的で、発泡ゴムシートの発泡倍率を低く抑えて密度を高めたり、或いは、カーボンブラックやタルクなどの充填剤を多量に添加するなどの手段が提案されているが、何れも発泡ゴムシートの寸法安定性は向上するものの、圧縮柔軟性が低下することによって緩衝機能が損なわれるといった問題点があり、解決策としては十分ではなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１００２１６号公報
【特許文献２】特開昭６０−３２６１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、圧縮柔軟性及び寸法安定性に優れた発泡ゴムシートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の発泡ゴムシートは、ゴム系樹脂を含有し、見掛け密度が１００ｋｇ／ｍ3以上であると共に、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された１００％引張弾性率Ｘが２００ｋＰａを超え且つ１２００ｋＰａであり、更に、１００％引張弾性率Ｘ（ｋＰａ）と、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された５０％圧縮応力Ｙ（ｋＰａ）とが下記式を満たすことを特徴とする。
（１００％引張弾性率Ｘ／１２）＜５０％圧縮応力Ｙ＜（１００％引張弾性率Ｘ／５）
【００１１】
発泡ゴムシートを構成するゴム系樹脂としては、室温でゴム弾性（rubber elasticity）を有するものであれば、特に限定されず、天然ゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴムなどが挙げられ、クッション性や耐久性に優れた発泡ゴムシートが得られる点から、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）が好ましく、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）がより好ましい。なお、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）は、ニトリルゴムとも、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムともいい、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）は、スチレンとブタジエンとの共重合ゴムであって、スチロールゴムともいう。
【００１２】
発泡ゴムシートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された１００％引張弾性率Ｘ（以下、単に「１００％引張弾性率Ｘ」という）は、低いと、発泡ゴムシートの寸法安定性が不十分となり、ガスケットとして使用する際の作業性が悪くなることがある一方、高いと、発泡ゴムシートの柔軟性が損なわれ、ガスケットとして用いた際には、構造物などの被シール部材の形状に充分に追随することができず、被シール部材の被シール部位との間に隙間が生じ、シール不良の原因となることがあるので、２００〜１２００ｋＰａに限定される。
【００１３】
又、発泡ゴムシートのＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された５０％圧縮応力Ｙ（以下、単に「５０％圧縮応力Ｙ」という）は、高いと、発泡ゴムシートの柔軟性が不充分となり、ガスケットとして用いた際には、被シール部材の形状に充分に追随することができず、被シール部位との間に隙間が生じ、シール不良の原因となることがある一方、低いと、発泡ゴムシートが脆く、寸法安定性が保てなくなるため作業性が悪くなったり、ガスケットとして用いた際には、長期シール性が低下したりすることがあるため、１５〜２５０ｋＰａが好ましい。
【００１４】
そして、１００％引張弾性率Ｘと、５０％圧縮応力Ｙとは下記式を満たしている必要がある。
（１００％引張弾性率Ｘ／１２）＜５０％圧縮応力Ｙ＜（１００％引張弾性率Ｘ／５）
【００１５】
これは、５０％圧縮応力Ｙが（１００％引張弾性率Ｘ／１２）以下となると、発泡ゴムシートをガスケットとして用いた場合、組付け時などの取扱い時に、応力が厚み方向に集中して、発泡ゴムシートの厚み安定性が損なわれてシール性が低下する虞れがある一方、（１００％引張弾性率Ｘ／５）以上となると、発泡ゴムシートをガスケットとして用いた場合、組付け時などの取扱い時に、応力が発泡ゴムシートの面方向に集中して寸法安定性が損なわれて組付け性が低下する虞れがあるからである。
【００１６】
発泡ゴムシートは、後述するように、発泡性樹脂シートに電離性放射線を照射した後に、発泡性樹脂シートを発泡させつつ或いは発泡させた後に発泡性樹脂シート中の熱分解型架橋剤を分解させることによって架橋させて得られる。
【００１７】
即ち、１００％引張弾性率Ｘと５０％圧縮応力Ｙとが上記式を満たす発泡ゴムシートは、発泡性樹脂シートを電離性放射線の照射によって架橋した後に熱分解型架橋剤によって更に架橋させることによって得ることができる。発泡性樹脂シートの電離性放射線による架橋は過度に行われても或いは不足しても発泡性が低下するので、電離性放射線による発泡性樹脂シートの架橋には制限があり、この電離性放射線による架橋だけでは上記式を満たす発泡ゴムシートは得られず、発泡性樹脂シートをその発泡中又は発泡後に熱分解型架橋剤によって更に架橋することによって、１００％引張弾性率Ｘと５０％圧縮応力Ｙとが上記式を満たす発泡ゴムシートを得ることができる。発泡性樹脂シートをその発泡中又は発泡後に熱分解型架橋剤によって架橋するにあたって、架橋が不足すると、得られる発泡ゴムシートの引張弾性率Ｘが低くなりすぎる一方、架橋が過度に行われると、得られる発泡ゴムシートの引張弾性率Ｘが高くなりすぎ、発泡ゴムシートの１００％引張弾性率Ｘと５０％圧縮応力Ｙとが上記式を満たさなくなる。よって、発泡ゴムシートの１００％引張弾性率Ｘと５０％圧縮応力Ｙとが上記式を満たすように、発泡性樹脂シート中に配合する熱分解型架橋剤の添加量を適宜調節することによって、１００％引張弾性率Ｘと５０％圧縮応力Ｙとが上記式を満たす発泡ゴムシートを得ることができる。
【００１８】
又、発泡ゴムシートの見掛け密度は、低いと、発泡ゴムシートが脆く、寸法安定性が保てなくなるため作業性が悪くなったり、ガスケットとして用いた際には、長期シール性が低下したりすることがある一方、高いと、発泡ゴムシートが硬く、圧縮柔軟性が低下し、圧縮時の反発力が大きくなり、ガスケットとして用いた際に、構造物などの被シール部材が変形したり、或いは、被シール部材の変形により被シール部分の隙間が拡大したりすることがあるので、１００ｋｇ／ｍ3以上に限定され、１００〜２００ｋｇ／ｍ3が好ましい。なお、発泡ゴムシートの見掛け密度は、ＪＩＳ  Ｋ７２２２に基づいて測定されたものをいう。
【００１９】
更に、発泡ゴムシートの独立気泡率は、低いと、発泡ゴムシートの気泡間が連通して塵や湿気が透過しやすくなり、防塵性や防湿性が低下することがあるので、８０〜１００％が好ましく、８５〜１００％がより好ましい。
【００２０】
なお、上記発泡ゴムシートの独立気泡率の測定方法としては、先ず、発泡ゴムシートから１辺５ｃｍの平面正方形状で且つ一定厚みの試験片を切り出す。続いて、上記試験片の重量Ｗ1を測定し、更に、試験片の厚みを測定して試験片の見掛け体積Ｖ1を算出する。
【００２１】
次に、上記のようにして得られた値を下記式（１）に代入し、気泡の占める見掛け体積Ｖ2を算出する。なお、試験片を構成している樹脂の密度はρｇ／ｃｍ3とする。
気泡の占める見掛け体積Ｖ2＝Ｖ1−Ｗ1／ρ  ・・・式（１）
【００２２】
続いて、上記試験片を２３℃の蒸留水中に、試験片の上面から水面までの距離が１００ｍｍになるように沈めて、試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、試験片を蒸留水中から取り出して、試験片の表面に付着した水分を除去して試験片の重量Ｗ2を測定し、下記式（２）に基づいて連続気泡率Ｆ1を算出して、この連続気泡率Ｆ1から独立気泡率Ｆ2を求める。
連続気泡率Ｆ1（％）＝１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2  ・・・式（２）
独立気泡率Ｆ2（％）＝１００−Ｆ1  ・・・式（３）
【００２３】
又、上記発泡ゴムシートの厚みは、特に限定されないが、ガスケットとして用いられるには、０．１〜２ｍｍが好ましく、０．１〜１ｍｍがより好ましい。
【００２４】
更に、上記発泡ゴムシートは、ゴム系樹脂を含有していることから粘着性を有しており、発泡ゴムシートをロール状に巻回した際に内外方向に互いに隣接する発泡ゴムシート同士がブロッキングを生じることがあるので、発泡ゴムシートの少なくとも一面に、粘着性を有しない合成樹脂層を積層一体化して積層発泡ゴムシートとしてもよい。
【００２５】
上記合成樹脂層を構成する合成樹脂としては、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状中密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状高密度ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリエチレン系樹脂、ホモポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン共重合体などのポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂が好ましく、ポリエチレン系樹脂がより好ましく、融点が１３０℃以下であるポリエチレン系樹脂が特に好ましい。なお、合成樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。合成樹脂の融点とは、ＪＩＳ  Ｋ７１７２に準拠して測定されたものをいう。
【００２６】
なお、プロピレンと共重合されるα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどが挙げられる。
【００２７】
又、積層発泡ゴムシートにおける合成樹脂層の厚みは、薄いと、積層発泡ゴムシートにおける合成樹脂層の厚みが薄くなりすぎて、ブロッキング防止効果が低下することがある一方、厚いと、得られる積層発泡ゴムシートの柔軟性が低下することがあるので、５〜５０μｍが好ましい。
【００２８】
更に、上記発泡ゴムシート及び積層発泡ゴムシートの一面に粘着剤層が積層一体化されていてもよい。粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤などが挙げられ、優れた密着性と再剥離性を有していることから、ウレタン系粘着剤が好ましい。
【００２９】
なお、発泡ゴムシートには、その物性を損なわない範囲において、添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、加硫促進剤、加硫遅延剤、発泡助剤、架橋助剤、酸化防止剤、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤などの従来公知の添加剤を含有してもよい。具体的には、例えば、アルデヒドアンモニア類、アルデヒドアミン類、グアニジン類、チアゾール類、スルフェンアミド類、チューラム類、ジチオカルバミン酸類、キサントゲン酸類、チオウレア類などの加硫促進剤；無水フタル酸、安息香酸、サリチル酸などの有機酸、Ｎ−ニトロソ−ジフェニルアミン、Ｎ−ニトロソ−フェニル−β−ナフチルアミンなどのアミン類などの加硫遅延剤；ポリ（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどのアクリル系樹脂；塩素化パラフィンなどのパラフィン類、ワックス類、アマニ油などの乾性油類、動植物油類、石油系オイル類や各種の低分子量樹脂類；フタル酸エステル類、リン酸エステル類、ステアリン酸やそのエステル類、アルキルスルホン酸エステル類、粘着付与剤などの可塑剤;タルク、炭酸カルシウム、ベントナイト、カーボンブラック、フュームドシリカ、アルミニウムシリケート、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤などが挙げられる。
【００３０】
次に、本発明の発泡ゴムシートの製造方法について説明する。先ず、上記ゴム系樹脂、熱分解型発泡剤及び熱分解型架橋剤に必要に応じて上記添加剤を添加してなる発泡性樹脂組成物を、必要に応じてバンバリーミキサーや加圧ニーダなどの混練り機で混練した後、カレンダー、押出機、コンベアベルトキャスティングなどを用いて連続的に熱分解型発泡剤の分解温度未満で且つ熱分解型架橋剤の１分間半減期温度未満の温度にて溶融、混練して発泡性樹脂シートを成形する。
【００３１】
発泡性樹脂シートの成形温度が熱分解型発泡剤の分解温度以上であると、成形時に発泡してしまうため発泡性樹脂シートを得ることができない。又、発泡性樹脂シートの成形温度が熱分解型架橋剤の１分間半減期温度以上であると、混練中に架橋を生じてしまうため発泡性樹脂シートを得ることができない。このような問題を回避するために、発泡性樹脂シートの成形温度は熱分解型発泡剤の分解温度、及び、熱分解型架橋剤の１分間半減期温度のいずれよりも低く設定することが好ましい。
【００３２】
又、上記発泡性樹脂組成物に含有される熱分解型発泡剤としては、加熱によって分解し発泡ガスを発生させるものであり、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられ、単独で用いられても、二種以上が併用されてもよい。
【００３３】
なお、熱分解型発泡剤の分解温度は、発泡させつつ或いは発泡させた後に熱分解型架橋剤の分解によってゴム系樹脂を架橋することが好ましいことから、熱分解型架橋剤の１分間半減期温度以下であることが好ましい。
【００３４】
そして、上記発泡性樹脂組成物中における熱分解型発泡剤の含有量は、少ないと、発泡性樹脂シートが発泡しないことがある一方、多いと、発泡性樹脂シートを発泡させる際に破泡が発生することがあるので、ゴム系樹脂１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、４〜２０重量部がより好ましい。
【００３５】
又、上記発泡性樹脂組成物に含有される熱分解型架橋剤としては、加熱によって分解して架橋構造を形成するものであり、例えば、有機過酸化物、硫黄、硫黄化合物などが挙げられ、発泡ゴムシートに臭気が残りにくいことから、有機過酸化物が好ましい。上記有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α， α′−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメンなどが挙げられ、上記硫黄化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、一塩化硫黄、二塩化硫黄などが挙げられる。
【００３６】
そして、上記熱分解型架橋剤としては、その１分間半減期温度が、熱分解型発泡剤の分解温度よりも高いものが好ましい。これは、熱分解型発泡剤の分解温度よりも１分間半減期温度の高い熱分解型架橋剤を用いることで、後述する発泡性樹脂シートを発泡させつつ或いは発泡させた後にシートに架橋を施すことができるからである。
【００３７】
なお、上記熱分解型発泡剤の分解温度は、技術情報協会から発行されている「各種高分子の発泡成形技術」の第９８〜９９頁に記載された熱分解型発泡剤の分解温度である。又、上記発泡性樹脂組成物中に複数の熱分解型発泡剤が用いられている場合には、それらの熱分解型発泡剤のうちの最も分解温度の高い熱分解型発泡剤の分解温度よりも１分間半減期温度が高い熱分解型架橋剤を用いるのが好ましい。
【００３８】
ゴム系樹脂の発泡を充分に進行させた後に架橋を施すためには、熱分解型発泡剤の分解温度よりも１０℃以上高い１分間半減期温度を有する熱分解型架橋剤を用いることが好ましい。なお、上記発泡性樹脂組成物中に複数の熱分解型発泡剤が用いられている場合には、それらの熱分解型発泡剤のうちの最も分解温度の高い熱分解型発泡剤の分解温度よりも１０℃以上高い１分間半減期温度を有する熱分解型架橋剤を用いるのが好ましい。
【００３９】
そして、上記発泡性樹脂組成物中における熱分解型架橋剤の含有量は、少ないと、発泡ゴムシートが充分に架橋されず、発泡ゴムシートの寸法安定性が低下することがある一方、多いと、発泡ゴムシートの外観が低下することがあるので、ゴム系樹脂１００重量部に対して３〜１５重量部が好ましい。
【００４０】
次に、上記のようにして得られた発泡性樹脂シートに電離性放射線を照射することにより発泡性樹脂シートを架橋させる。上記電離性放射線としては、特に限定されず、例えば、電子線、α線、β線、γ線などが挙げられ、電子線が好ましい。
【００４１】
又、発泡性樹脂シートへの電離性放射線の照射量は、少ないと、発泡性樹脂シートの架橋が不充分となり、発泡性樹脂シートを発泡させる際に破泡が発生することがある一方、多いと、発泡性樹脂シートの架橋密度が高くなり過ぎて、発泡性樹脂シートの発泡性が低下し、得られる発泡ゴムシートの柔軟性が不充分となって、発泡ゴムシートをガスケットとして用いた際に、発泡ゴムシートが被シール部材の形状に充分に追随することができず、被シール部位との間に隙間が生じて、シール不良の原因となることがあるので、０．１〜３Ｍｒａｄが好ましい。
【００４２】
続いて、上記発泡性樹脂シートを発泡させつつ或いは発泡させた後に熱分解型架橋剤によって更に架橋させて発泡ゴムシートを製造する。上記発泡性樹脂シートを発泡させつつ熱分解型架橋剤によって架橋させるには、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上で且つ熱分解型架橋剤の１分間半減期温度以上の温度に加熱して、熱分解型発泡剤及び熱分解型架橋剤を分解させることにより、発泡性樹脂シートを発泡させるのと並行して架橋させればよい。又、上記発泡性樹脂シートを発泡させた後に熱分解型架橋剤によって架橋させるには、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上で且つ熱分解型架橋剤の１分間半減期温度未満の温度に加熱して熱分解型発泡剤を分解させることにより発泡性樹脂シートを発泡させて発泡ゴムシートを作製した後、発泡ゴムシートを熱分解型架橋剤の１分間半減期温度以上の温度まで加熱して熱分解型架橋剤を分解させることにより発泡ゴムシートを架橋させればよい。
【００４３】
このように、上記発泡ゴムシートの製造方法では、発泡性樹脂シートを電離性放射線によって架橋し、発泡に適した溶融粘度を有する発泡性樹脂シートを作製した上で、この発泡性樹脂シートを発泡させており、発泡性樹脂シートを発泡に適した溶融粘度となるように容易に調整できるので、圧縮柔軟性に優れた発泡ゴムシートを得ることができる。
【００４４】
更に、上記発泡ゴムシートの製造方法では、電離性放射線によって架橋された発泡性樹脂シートを発泡させつつ或いは発泡させた後に熱分解型架橋剤によって更に架橋させているので、好ましいゲル分率の範囲まで架橋が進行しており、圧縮柔軟性及び引張強度に優れた発泡ゴムシートを得ることができる。
【００４５】
上記発泡ゴムシートの発泡倍率は、発泡ゴムシートが所望の見掛け密度となるように調整すればよく、５〜３０倍が好ましい。
【００４６】
続いて、上記発泡ゴムシートの一面に合成樹脂層が積層一体化されてなる積層発泡ゴムシートの製造方法について説明する。上記積層発泡ゴムシートの製造方法は、上述の発泡ゴムシートの製造方法において、発泡性樹脂シートの一面に合成樹脂層を積層一体化して発泡性積層シートを作製し、この発泡性積層シートに電離性放射線を照射することにより上記発泡性積層シートを架橋させた後、この発泡性積層シートを、合成樹脂層を構成する合成樹脂の軟化点以上の温度に加熱して発泡性積層シートを発泡させつつ或いは発泡させた後に熱分解型架橋剤によって架橋させることにより得られる。
【００４７】
発泡性樹脂シートの一面に合成樹脂層を積層一体化する方法としては、発泡性樹脂シートの一面に、別途用意した合成樹脂層を構成することとなる合成樹脂シートを熱融着一体化する方法、発泡性樹脂シートの一面に、合成樹脂層を構成することとなる合成樹脂シートを押出ラミネートすることによって積層一体化する方法、発泡性樹脂シートの一面に、合成樹脂層を構成することとなる合成樹脂シートを押出ラミネートすることによって積層一体化する方法、共押出によって発泡性樹脂シートの一面に、合成樹脂層を構成することとなる合成樹脂シートを積層一体化する方法などが挙げられ、発泡性樹脂シートの一面に合成樹脂シートを押出ラミネートする方法、共押出による方法が好ましい。なお、合成樹脂シートは、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー成形法、溶液流延法などの汎用の方法によって製造することができ、共押出によって発泡性樹脂シートの一面に合成樹脂シートを積層一体化する方法を用いる場合、Ｔダイ法、インフレーション法が好ましい。
【００４８】
上記発泡性積層シートを発泡させつつ熱分解型架橋剤によって架橋させるには、発泡性積層シートを、合成樹脂層を構成する合成樹脂の軟化点以上、熱分解型発泡剤の分解温度以上で且つ熱分解型架橋剤の１分間半減期温度以上の温度で加熱して、熱分解型発泡剤及び熱分解型架橋剤を分解させることにより、発泡性積層シートを発泡させるのと並行して架橋させればよい。
【００４９】
又、上記発泡性積層シートを発泡させた後に熱分解型架橋剤によって架橋させるには、上記発泡性積層シートを、合成樹脂層を構成する合成樹脂の軟化点以上、熱分解型発泡剤の分解温度以上で且つ熱分解型架橋剤の１分間半減期温度未満の温度に加熱して熱分解型発泡剤を分解させて発泡性積層シートを発泡させることにより積層発泡ゴムシートを作製した後、この積層発泡ゴムシートを熱分解型架橋剤の１分間半減期温度以上の温度まで加熱して熱分解型架橋剤を分解させて、積層発泡ゴムシートを架橋させればよい。
【００５０】
上述のように、発泡性積層シートを、合成樹脂層を構成する合成樹脂の軟化点以上の温度で加熱することにより、発泡性積層シートを構成している合成樹脂層が柔軟となり、発泡性積層シートを構成している発泡性樹脂シートの発泡が阻害されないので、所望の見掛け密度を有する発泡ゴムシートを有してなる圧縮柔軟性及び引張強度に優れた積層発泡ゴムシートを得ることができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の発泡ゴムシートは、ゴム系樹脂を含有し、見掛け密度が１００ｋｇ／ｍ3以上であると共に、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された１００％引張弾性率Ｘが２００〜１２００ｋＰａであり、更に、１００％引張弾性率Ｘ（ｋＰａ）と、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定された５０％圧縮応力Ｙ（ｋＰａ）とが下記式を満たすことを特徴とするので、圧縮柔軟性及び寸法安定性に優れている。従って、上記発泡ゴムシートは、長期間に亘って優れた反発力を維持するガスケットとして、建築、土木、電気、エレクトロニクス、車輌などの分野において広く使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に実施例を挙げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例にのみ限定されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ、密度：０．９６ｇ／ｃｍ3）１００重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミドを主成分とする発泡剤（永和化成社製  商品名「ＦＥ７８８」、分解温度：１４０℃、メジアン径：８μｍ）１２重量部及び熱分解型架橋剤としてジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド（日本油脂社製  商品名「パークミルＤ−４０」、１分間半減期温度：１７１℃）４重量部からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して１２０℃にて溶融混練し押出して厚み０．５ｍｍの発泡性ゴムシートを得た。
【００５４】
次に、発泡性ゴムシートの両面に電子線を加速電圧５００ｋｅＶにて０．１Ｍｒａｄ照射して、発泡性ゴムシートを架橋させた。そして、発泡性ゴムシートを発泡炉に供給して１５０℃に加熱することにより発泡剤を分解させて発泡性ゴムシートを発泡させた後に冷却することによって発泡ゴムシートを得た。
【００５５】
そして、発泡ゴムシートを１８０℃に加熱して熱分解型架橋剤を分解させて架橋させることによって、見掛け密度１０９ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ２６８ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ４６ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００５６】
（実施例２）
発泡剤を１２重量部の代わりに１５重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを４重量部の代わりに８重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１２３ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ３８９ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ３７ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００５７】
（実施例３）
発泡剤を１２重量部の代わりに１０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１６０ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ４６３ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ８０ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００５８】
（実施例４）
発泡剤を１２重量部の代わりに１０重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを４重量部の代わりに８重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１５２ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ５５４ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ６１ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００５９】
（実施例５）
発泡剤を１２重量部の代わりに８重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを４重量部の代わりに５重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１７８ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ８５４ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ１５０ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６０】
（実施例６）
発泡剤を１２重量部の代わりに８重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを４重量部の代わりに１０重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１６３ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ７９２ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ９６ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６１】
（実施例７）
発泡剤を１２重量部の代わりに５重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを４重量部の代わりに８重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１９５ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ１１１３ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ２００ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６２】
（実施例８）
発泡剤を１２重量部の代わりに５重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを４重量部の代わりに１２重量部としたこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１８３ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率１００５ｋＰａ、５０％圧縮応力１０３ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６３】
（比較例１）
発泡剤を１２重量部の代わりに１５重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを用いず、発泡ゴムシートを架橋しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１０９ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ９１ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ４２ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６４】
（比較例２）
ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを用いず、発泡ゴムシートを架橋しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１３２ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ１９０ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ６４ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６５】
（比較例３）
発泡剤を１２重量部の代わりに１０重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを用いず、発泡ゴムシートを架橋しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１６４ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ４１３ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ１０５ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６６】
（比較例４）
発泡剤を１２重量部の代わりに８重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを用いず、発泡ゴムシートを架橋しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１７４ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率Ｘ６０１ｋＰａ、５０％圧縮応力Ｙ１７０ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６７】
（比較例５）
発泡剤を１２重量部の代わりに５重量部とし、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドを用いず、発泡ゴムシートを架橋しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、見掛け密度１９０ｋｇ／ｍ3、１００％引張弾性率１１４０ｋＰａ、５０％圧縮応力２５８ｋＰａ、厚さ０．８ｍｍの長尺状の発泡ゴムシートを得た。
【００６８】
（比較例６）
実施例１で用いた発泡剤（永和化成社製  商品名「ＦＥ７８８」、分解温度：１４０℃）の代わりに、アゾジカルボンアミドを主成分とする高温分解型発泡剤（永和化成社製  商品名「ビニホールＡＣ＃Ｋ３」、分解温度：２１０℃、メジアン径：２５μｍ）１２重量部を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、発泡ゴムシートを製造しようとしたが、発泡性ゴムシートの発泡よりも先に熱分解型架橋剤による架橋が進行してしまい、発泡性ゴムシートを発泡させることができなかった。
【００６９】
上記実施例及び比較例で得られた発泡ゴムシートの独立気泡率を上述の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【００７０】
【表１】
2010001406.tif 000002