(57)【要約】【課題】格納時の装置全体の前後方向の寸法を小型車両のリアオーバーハング内に抑えて後輪の車軸の跳ね上がり代を確保するとともに、リフトアップ時及び格納時の荷室の床面と荷受台との良好な連続性を確保することができる荷受台昇降装置を提供する。【解決手段】車両１の後部の荷室３に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置１００において、荷室３内の左右両側に設けられたリンク機構１０と、リンク機構１０の先端部に連結され上昇時に荷室３の床面の一部を構成する荷受台基端部３１と、展開時には荷受台基端部３１の後端部に連結されて荷受台基端部３１と荷受面を連続させ、格納時には荷受台基端部３１の下側の格納空間に格納される荷受台本体部３２と、リンク機構１０に連結され荷受台基端部３１を荷受台本体部３２とともに昇降させるリフト駆動装置２０とを備える。【選択図】図４
2010155600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、
前記荷室内の左右両側に設けられたリンク機構と、
前記リンク機構の先端部に連結され、上昇時には荷受面が前記荷室の床面の一部を構成する荷受台基端部と、
展開時には前記荷受台基端部の先端部に連結されて前記荷受台基端部と荷受面を連続させ、格納時には前記荷床の高さにある前記荷受台基端部の下側の格納空間に格納される荷受台本体部と、
前記リンク機構に連結され、前記荷受台基端部を前記荷受台本体部とともに昇降させるリフト駆動装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
請求項１の荷受台昇降装置において、展開した荷受台の昇降時の通過スペースと前記格納空間とを一部共用することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側部分に設けられた被案内部材と、
前記荷受台本体部に設けられ前記被案内部材を案内するスリットを有する案内手段とを備え、
前記スリットは、前記荷受台の奥行方向に延びる直線部、及び該直線部の奥行方向一方側端部から下方に折り返す円弧部を有しており、
前記被案内部材が相対的に前記スリット内を移動することで、前記荷受台本体部が、格納位置から奥行方向他方側にスライドした後、展開位置に上昇することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項４】
請求項３の荷受台昇降装置において、
前記案内手段は、前記荷受台本体部の幅方向両側に設けられ、
前記被案内部材は、両案内手段の前記スリットに転動する転動部と、両転動部を連結する軸とを有している
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項５】
請求項４の荷受台昇降装置において、
駆動モータと、
前記軸に取り付けられた第１被駆動部と、
前記駆動モータの駆動力を前記第１被駆動部に伝達する駆動伝達手段と、
前記スリットに沿って設けられ、前記被駆動部に従動して前記被駆動部の回転動作を前記スリットに沿った前記荷受台本体部の動作に変換する第２被駆動部と
を備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項６】
請求項３の荷受台昇降装置において、
前記荷受台基端部の下部に収容された姿勢で前記荷受台基端部に対して前記荷受台本体部を固定する第１ロック装置と、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側に展開された姿勢で前記荷受台基端部に対して前記荷受台本体部を固定する第２ロック装置と
を備えたことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項７】
請求項６の荷受台昇降装置において、前記第１ロック装置及び前記第２ロック装置が共用であることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項８】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、
前記荷受台基端部の奥行方向一方側部分及び前記リンク機構の先端部を回動可能に連結する第１の軸と、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側部分及び前記荷受台本体部の奥行方向一方側部分を回動可能に連結する第２の軸と、
一端が前記リンク機構に回動可能に、他端が前記荷受台本体部の奥行方向他方側部分に回動可能に連結されたガイドアームとを備え、
前記荷受台は、格納時に前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部の連結部を上昇させた後、前記荷受台本体部が荷受面を下に向けた姿勢に反転して前記荷受台基端部の下部に折り畳まれて格納される
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項９】
請求項８の荷受台昇降装置において、前記リンク機構は、前記荷受台基端部を水平姿勢で保持するストッパを備えていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１０】
請求項９の荷受台昇降装置において、前記ストッパは、前記リンク機構の前記第１の軸よりも下方に位置し、前記荷受台基端部が水平姿勢にあるとき、前記荷受台基端部の底面を受けることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１１】
請求項９の荷受台昇降装置において、前記ストッパは、前記リンク機構の前記第１の軸よりも上方に位置し、前記荷受台基端部が水平姿勢にあるとき、前記荷受台基端部又はこれと一体に回動する部材の上面に当接することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１２】
請求項８−１１のいずれかの荷受台昇降装置において、前記第２の軸は、前記荷受台が展開したときに当該荷受台の底面よりも下に位置するように配置されていることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１３】
請求項１又は２の荷受台昇降装置において、
展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、
前記荷受台基端部の奥行方向他方側に設けられた第１係合手段と、
前記荷受台本体部の奥行方向一方側に設けられ展開時に前記第１係合手段と係合する第２係合手段と、
前記荷受台本体部の奥行方向他方側部分に設けたピンと、
前記ピンと前記リンク機構とを連結するガイドアームとを備え、
前記荷受台本体部は、格納位置に移行する際、前記第１及び第２係合手段の係合を解かれて前記ガイドアームで後部のみが拘束された状態で前記荷受台基端部の下部に押し入れられる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１４】
請求項１−１３のいずれかの荷受台昇降装置において、前記展開位置にあるときの前記荷受台本体部の前記荷受台基端部に対する上下方向への動きを拘束する拘束手段を有することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１５】
請求項１４の荷受台昇降装置において、前記拘束手段は、前記展開位置にあるときの前記荷受台本体部の前記荷受台基端部に対する奥行方向への動きを併せて拘束することを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項１６】
請求項１−１５のいずれかの荷受台昇降装置において、
前記荷室のベース上に設けられ、前記リンク機構の基部を上部に取り付けたカバーを備え、
前記カバーが前記リンク機構の基部の前後の少なくとも一方で前記荷室の側壁に対して固定されている
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置とは、車両の荷床高さと地面高さとの間でプラットフォーム（荷受台）を昇降させ、車両の荷台に対する荷物や作業者の積み降ろし作業を支援するものである。従来、この種の荷受台昇降装置は搭載スペースの確保に有利な小型トラックや中型のバン型車両等の荷室外の後方下部に主に搭載されてきた。
【０００３】
しかし、近年ではデリバリーバンやルートバンに代表される小型バン型車両やワンボックス車等の小型車両を運搬車両として用いるケースも増えている。このような小型車両による荷物の運搬は、例えば市街地・住宅地・観光地等の狭路が多い地域や交通混雑が著しい地域における機動性、荷物の積み降ろしや作業者の乗降等のための停車スペース等の点でメリットが大きい。このような小型車両では例えば２０〜３０ｋｇ以下程度の比較的軽量な荷物が主流となるが、人手で積み降ろしをするには負担が大きい重量物を積む場合もあり荷受台昇降装置が要望されるケースがある。
【０００４】
しかしこのような小型車両では、上記小型トラックや中型のバン型車両のように荷室外の後方下部に荷受台昇降装置を搭載するスペースを確保することは困難である。
【０００５】
それに対し、特許文献１等には、ワンボックスカーから大型トラックまで荷室を有する車種全般を適用対象とした荷室床面兼用型リフトなる荷受台昇降装置が提唱されている。この荷室床面兼用型リフトは、荷室後部の床面中央部が荷室床面の他の箇所と分離して後方にスライドし、地面との間を昇降する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２５４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の荷室床面兼用型リフトは、荷室後部の床面中央部がそのまま１枚ものの荷受台となり、さらにこの荷受台に付随して荷受台の左右にはリフト機構が、荷受台の前方には伸縮式のスライド機構が設けられている。そのため、リフト機構及びスライド機構を含めた装置全体のサイズは荷受台に対して大きく、特に前後方向の寸法は小型車両の後輪の車軸から車体後端までの距離（リアオーバーハング）を大きく超える。したがって、上記の荷室床面兼用型リフト装置を小型車両に現実に搭載しようとすると、後輪の車軸の跳ね上がり代を確保するために荷室の床面を嵩上げしなければならない。
【０００８】
さらには、上記の荷室床面兼用型リフト装置は荷室床面の一部を荷受台として後方にスライドさせてから昇降させる構成であるため、荷受台をリフトアップした状態では荷受台と他の床面とが連続せず荷受台から荷室へ台車を走行させたり荷物を引き摺ったりすることが難しい。荷受台の前部にカバーを設けて「可及的にリフト全体の床面化に万全を期す」（段落［００３３］）とあるが、この構成によって荷受台と他の床面との連続性を完全に補うのは困難である。また、当該カバーは荷受台の格納時に荷室の床面に格納される構成であるため、カバーの上面は荷室の床面に対して低く段差となる。
【０００９】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、格納時の装置全体の前後方向の寸法を小型車両のリアオーバーハング内に抑えて後輪の車軸の跳ね上がり代を確保するとともに、リフトアップ時及び格納時の荷室の床面と荷受台との良好な連続性を確保することができる荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、車両の後部の荷室に対する荷物の積み降ろしを支援する荷受台昇降装置において、前記荷室内の左右両側に設けられたリンク機構と、前記リンク機構の先端部に連結され、上昇時には荷受面が前記荷室の床面の一部を構成する荷受台基端部と、展開時には前記荷受台基端部の先端部に連結されて前記荷受台基端部と荷受面を連続させ、格納時には前記荷床の高さにある前記荷受台基端部の下側の格納空間に格納される荷受台本体部と、前記リンク機構に連結され、前記荷受台基端部を前記荷受台本体部とともに昇降させるリフト駆動装置とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
（２）上記（１）において、好ましくは、展開した荷受台の昇降時の通過スペースと前記格納空間とを一部共用することを特徴とする。
【００１２】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、前記荷受台基端部の奥行方向他方側部分に設けられた被案内部材と、前記荷受台本体部に設けられ前記被案内部材を案内するスリットを有する案内手段とを備え、前記スリットは、前記荷受台の奥行方向に延びる直線部、及び該直線部の奥行方向一方側端部から下方に折り返す円弧部を有しており、前記被案内部材が相対的に前記スリット内を移動することで、前記荷受台本体部が、格納位置から奥行方向他方側にスライドした後、展開位置に上昇することを特徴とする。
【００１３】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記案内手段は、前記荷受台本体部の幅方向両側に設けられ、前記被案内部材は、両案内手段の前記スリットに転動する転動部と、両転動部を連結する軸とを有していることを特徴とする。
【００１４】
（５）上記（４）において、好ましくは、駆動モータと、前記軸に取り付けられた第１被駆動部と、前記駆動モータの駆動力を前記第１被駆動部に伝達する駆動伝達手段と、前記スリットに沿って設けられ、前記被駆動部に従動して前記被駆動部の回転動作を前記スリットに沿った前記荷受台本体部の動作に変換する第２被駆動部とを備えていることを特徴とする。
【００１５】
（６）上記（３）において、好ましくは、前記荷受台基端部の下部に収容された姿勢で前記荷受台基端部に対して前記荷受台本体部を固定する第１ロック装置と、前記荷受台基端部の奥行方向他方側に展開された姿勢で前記荷受台基端部に対して前記荷受台本体部を固定する第２ロック装置とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
（７）上記（６）において、好ましくは、前記第１ロック装置及び前記第２ロック装置が共用であることを特徴とする。
【００１７】
（８）上記（１）又は（２）において、好ましくは、展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、前記荷受台基端部の奥行方向一方側部分及び前記リンク機構の先端部を回動可能に連結する第１の軸と、前記荷受台基端部の奥行方向他方側部分及び前記荷受台本体部の奥行方向一方側部分を回動可能に連結する第２の軸と、一端が前記リンク機構に回動可能に、他端が前記荷受台本体部の奥行方向他方側部分に回動可能に連結されたガイドアームとを備え、前記荷受台は、格納時に前記荷受台基端部及び前記荷受台本体部の連結部を上昇させた後、前記荷受台本体部が荷受面を下に向けた姿勢に反転して前記荷受台基端部の下部に折り畳まれて格納されることを特徴とする。
【００１８】
（９）上記（８）において、好ましくは、前記リンク機構は、前記荷受台基端部を水平姿勢で保持するストッパを備えていることを特徴とする。
【００１９】
（１０）上記（９）において、好ましくは、前記ストッパは、前記リンク機構の前記第１の軸よりも下方に位置し、前記荷受台基端部が水平姿勢にあるとき、前記荷受台基端部の底面を受けることを特徴とする。
【００２０】
（１１）上記（９）において、好ましくは、前記ストッパは、前記リンク機構の前記第１の軸よりも上方に位置し、前記荷受台基端部が水平姿勢にあるとき、前記荷受台基端部又はこれと一体に回動する部材の上面に当接することを特徴とする。
【００２１】
（１２）上記（８）−（１１）のいずれかにおいて、好ましくは、前記第２の軸は、前記荷受台が展開したときに当該荷受台の底面よりも下に位置するように配置されていることを特徴とする。
【００２２】
（１３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、展開した荷受台の前記荷受台基端部側を奥行方向一方側、荷受台本体部側を奥行方向他方側とした場合、前記荷受台基端部の奥行方向他方側に設けられた第１係合手段と、前記荷受台本体部の奥行方向一方側に設けられ展開時に前記第１係合手段と係合する第２係合手段と、前記荷受台本体部の奥行方向他方側部分に設けたピンと、前記ピンと前記リンク機構とを連結するガイドアームとを備え、前記荷受台本体部は、格納位置に移行する際、前記第１及び第２係合手段の係合を解かれて前記ガイドアームで後部のみが拘束された状態で前記荷受台基端部の下部に押し入れられることを特徴とする。
【００２３】
（１４）上記（１）−（１３）のいずれかにおいて、好ましくは、前記展開位置にあるときの前記荷受台本体部の前記荷受台基端部に対する上下方向への動きを拘束する拘束手段を有することを特徴とする。
【００２４】
（１５）上記（１４）において、好ましくは、前記拘束手段は、前記展開位置にあるときの前記荷受台本体部の前記荷受台基端部に対する奥行方向への動きを併せて拘束することを特徴とする。
【００２５】
（１６）上記（１）−（１５）のいずれかにおいて、好ましくは、前記荷室のベース上に設けられ、前記リンク機構の基部を上部に取り付けたカバーを備え、前記カバーが前記リンク機構の基部の前後の少なくとも一方で前記荷室の側壁に対して固定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、格納時の装置全体の前後方向の寸法を小型車両のリアオーバーハング内に抑えて後輪の車軸の跳ね上がり代を確保するとともに、リフトアップ時及び格納時の荷室の床面と荷受台との良好な連続性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後方斜視図であり、荷受台上昇時の様子を表している。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後方斜視図であり、荷受台下降時の様子を表している。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の車両に対する取り合い構造を表す透視側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置の車両に対する取り合い構造を表す要部拡大図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたリンク機構と荷受台を抽出して表した図で、全体を左後方から見た斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたリンク機構と荷受台を抽出して表した図で、荷受台の左端部近傍を拡大して表す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたリンク機構と荷受台を抽出して表した図で、荷受台の左端部近傍の側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたリンク機構と荷受台を抽出して表した図で、荷受台の右端部近傍を拡大して表す斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台を抽出して表した斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の左端部近傍の側面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部と荷受台本体部の展開時の対向端部の拡大図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【図１９】比較例を表す図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す左側面図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後面図である。
【図２２】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す平面図である。
【図２３】本発明の第５の実施の形態に係る格納時の荷受台昇降装置の取り合い構造を表す側面図である。
【図２４】本発明の第５の実施の形態に係る作業時の荷受台昇降装置の取り合い構造を表す側面図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態に係る格納時の荷受台昇降装置の平面図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態に係る格納時の荷受台昇降装置の後面図である。
【図２７】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたカバーを抽出して表す斜視図である。
【図２８】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部を抽出して表す側面図である。
【図２９】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部を抽出して表す後面図である。
【図３０】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台基端部を抽出して表す平面図である。
【図３１】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台本体部を抽出して表す側面図である。
【図３２】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台本体部を抽出して表す後面図である。
【図３３】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられた荷受台本体部を抽出して表す平面図である。
【図３４】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたガイドプレートを車両左側から見た図である。
【図３５】本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置に備えられたロック装置の詳細構造を表す図である。
【図３６】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図であって、展開姿勢の全体図を表している。
【図３７】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図であって、展開姿勢時の要部拡大図を表している。
【図３８】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図であって、中間姿勢の全体図を表している。
【図３９】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図であって、中間姿勢時の要部拡大図を表している。
【図４０】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図であって、格納姿勢の全体図を表している。
【図４１】本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図であって、格納姿勢時の要部拡大図を表している。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００２９】
図１及び図２は本発明の第１の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す後方斜視図であり、図１は荷受台昇降装置の荷受台上昇時、図２は荷受台下降時の様子を表している。各実施の形態で例示する荷受台昇降装置はいわゆる小型車両・中型車両・大型車両のいずれにも適用可能であるが、図１及び図２では小型車両に荷受台昇降装置を搭載した場合を例示している。
【００３０】
図１及び図２に示した車両は、車枠１の前方に設けられた運転室２、車枠１上に設けられた荷室（荷箱）３、及び荷室３内の後部に設けられた荷受台昇降装置１００を備えている。この荷受台昇降装置１００は、荷役（昇降）作業の支援を必要とする比較的重量の大きい荷物の積み降ろし作業時等には、荷受台（プラットフォーム）３０を展開し荷室３の荷床の高さと地面の高さとの間で昇降駆動させることにより荷役作業を支援する。なお、本実施の形態では、荷室３の後部に荷室３の開口部４とその開閉扉５とを備えているので、荷受台昇降装置１００は荷室３の後部に荷受台３０を展開することとなるが、荷室３の側部に開口部及び開閉扉がある場合には車両の側部に荷受台が展開されるように荷受台昇降装置１００が設置される。本例の場合は荷室３の後部に展開するので、前後方向を荷受台３０の奥行方向、左右方向を幅方向とする。
【００３１】
図３は車両に対する荷受台昇降装置１００の取り合い構造を表す透視側面図、図４はその拡大図である。
【００３２】
図３及び図４に示すように、荷室３の床は、車枠１上に搭載される底部のベースフレーム６と、ベースフレーム６上に前後に適当な間隔で列設された左右方向に延びる複数のビーム７と、これらビーム７上に設けられた荷床８とで構成されている。ベースフレーム６の上面は後端部から距離Ｌまでの部分が切り欠かれていて他の部分よりも一段低く、また荷床８の後端は荷室３の後端部から距離Ｌの位置にあり、ベースフレーム６の切り欠き部の上方は荷床８のないスペースとなっている。ベースフレーム６の切り欠き部の上面（表面）はカバー９で被覆してある。
【００３３】
荷受台昇降装置１００は、荷室３内の左右両側に設けられたリンク機構１０と、リンク機構１０の先端部に設けられて荷床高さと地面高さの間を昇降する上記の荷受台３０とを備えている。
【００３４】
リンク機構１０は、荷床８の左右両側の後端に配置された基部ブラケット１１と、この基部ブラケット１１にピン１５，１６を介してそれぞれ基端側が連結された基端側第１アーム１２及び基端側第２アーム１３と、これら基端側アーム１２，１３の先端側にピン１７，１８を介して基端側が連結された先端側アーム１４とを備えている。基端側アーム１２，１３が前後方向に沿った鉛直平面内で上下方向に回動し、先端側アーム１４を上下動させる。基端側第１アーム１２は後方に傾倒したとき、ともに傾倒する基端側第２アーム１３の上側に位置する。先端側アーム１４の先端側には上記荷受台３０が固定されている。図３に示したようにピン１５−１８の中心を結んだ形状は概ね平行四辺形で、基端側アーム１２，１３が平行リンクを構成する。そのため、基端側アーム１２，１３が上下に回動することにより、先端側アーム１４及びこれに支持された荷受台３０は姿勢を維持したまま（荷受面をほぼ水平に保った状態で）上下動する。また、基端側第１アーム１２（ピン１５，１７間の長さ）を基端側第２アーム１３の長さ（ピン１６，１８間の長さ）に対して若干長くすると、荷受台３０は位置が下がるにつれて僅かずつ後方に下る向きに傾斜し、地面に対して先端部から接地する。
【００３５】
また左右のリンク機構１０には、それぞれリフト駆動装置（シリンダ）２０が設けられている。このリフト駆動装置２０は、基端側第２アーム１３におけるピン１６，１８の間に設けたピン２１と基端側第１アーム１２の先端の上記ピン１７に両端がそれぞれ連結されており、伸縮動作に伴って荷受台３０が昇降する。リフト駆動装置２０は電動・油圧のいずれも適用可能である。
【００３６】
このとき、例えば図１９に示すような中型以上の比較的大きな運搬車両を対象とし車両の下部に荷受台Ｐを格納するいわゆる格納式荷受台昇降装置Ａの場合、荷受台Ｐをリンク機構Ｌ上に折り重ねるが、本実施の形態では、格納位置にあるときにはリンク機構１０が起立した姿勢（図３及び図４に示した姿勢）を採る。特に図示していないが、荷室３内の左右にリンク機構１０の格納空間を確保するカバーを設け、リンク機構１０が起立したとき（格納姿勢に移行したとき）にカバーに収容されて荷室３内の荷物と干渉しないようにすることができる。
【００３７】
荷受台３０は、リンク機構１０（先端側アーム１４）の先端部に取り付けられた荷受台基端部３１と、この荷受台基端部３１とともに連続した荷受面を構成する荷受台本体部３２とを備えている。
【００３８】
荷受台基端部３１は、上昇時には荷室３の荷床８の後続位置にきて荷受面が荷室３の床面の一部を構成する（図３及び図４の状態）。荷受台基端部３１が上昇位置にあるとき、荷受台基端部３１の下面と上記ベースフレーム６の切り欠き部（カバー９）の上面には間隙が介在し、この間隙が荷受台本体部３２の格納空間となる（図４の破線は格納空間に格納された荷受台本体部３２を表している）。この格納空間は、展開した荷受台３０の昇降時の通過スペースと一部共用され、荷受台基端部３１の前端下部の昇降時の軌跡Ｒ（図４参照）が荷受台本体部３２の格納空間と重なっている。
【００３９】
一方、荷受台本体部３２は、展開時には荷受台基端部３１の後端部に連結されて荷受台基端部３１と荷受面を連続させ、格納時（荷受台基端部３１は上昇位置にあるものとする）には荷受台基端部３１の下部に移動して荷床８の高さにある荷受台基端部３１の下側の格納空間に格納される。
【００４０】
これら荷受台基端部３１及び荷受台本体部３２の前後方向の寸法は上記ベースフレーム６の後端の切り欠き部の寸法Ｌと同程度かそれよりも僅かに小さい程度であり、ベースフレーム６の切り欠き部に格納姿勢の荷受台３０が収まるようになっている。また、荷受台基端部３１と荷受台本体部３２の対向端面にはそれぞれ凹部３３と凸部３４が設けられ、凹部３３と凸部３４が嵌合することで展開位置にあるときの荷受台本体部３２の荷受台基端部３１に対する上下方向への動きが拘束される。凹部３３と凸部３４の位置関係は逆でも良い。
【００４１】
なお、荷受台本体部３２は、後端部を後述するロッド５６によって前方のリンク機構１０の先端側アーム１４から吊り下げ支持されているため、荷受台基端部３１の後続位置にある状態では当該支持構造によって荷受台基端部３１側に付勢力を受ける。しかし、展開時に荷受台本体部３２を荷受台基端部３１に対してより万全に固定するために、荷受台本体部３２と荷受台基端部３１の対向部を鎹等の別途設けたロック手段で連結する構成とすることもできる。
【００４２】
ここで、荷受台本体部３２の取り付け構造について説明する。
【００４３】
図５−図８はリンク機構１０の先端側アーム１４と荷受台３０を抽出して表した図で、図５は全体を左後方から見た斜視図、図６は荷受台３０の左端部近傍を拡大して表す斜視図、図７は荷受台３０の左端部近傍の側面図、図８は荷受台３０の右端部近傍を拡大して表す斜視図である。また図９は荷受台３０を抽出して表した斜視図である。
【００４４】
図５−図９に示したように、荷受台基端部３１の後部には被案内部材であるロータユニット４０が、荷受台本体部３２の左右両側にはロータユニット４０を案内する案内手段であるガイドプレート４１が設けられている。
【００４５】
ガイドプレート４１は、荷受台本体部３２の左右の側面部に前後方向に沿うように鉛直な姿勢で取り付けられており、ロータユニット４０を案内するスリット４２を左右方向に開口させている。左右のガイドプレート４１の後端上部近傍は、リンク機構１０の先端側アーム１４に固定した支持部材５５に対しロッド５６を介して連結されている。ロッド５６の両端は支持部材５５及びガイドプレート４１に対して回動可能に連結されている。
【００４６】
スリット４２は、荷受台３０の前後方向に延びる直線部４３と、この直線部４３の前端部から下方に折り返す円弧部４４とを有し、「Ｊ」字状に形成されている。直線部４３の長さは荷受台本体部３２の前後方向の寸法程度であり、円弧部４４は半円を描くように形成されている。またガイドプレート４１の外壁面（左右方向外側を向いた面）には、スリット４２の軌道の内側に沿うようにしてギア４７（後述）の被駆動部であるラックギア４８が設けられている。本実施の形態では、製作容易性の観点からガイドプレート４１の外壁面に回転不能に取り付けた２つのギア（前方のもののみ図示した）に環状のチェーンを掛け回し、このチェーンの外周部におけるスリット４２に沿う部分をラックギア４８として利用している。しかし、ラックギア４８の構成はこれに限定されず、歯面がスリット４２に沿うように適宜機械加工で削り出す等して専用に形成することもできる。また、ラックギア４８をガイドプレート４１の内壁面（左右方向の内側を向いた面）側に設ける構成とすることもできる。
【００４７】
ロータユニット４０は、両ガイドプレート４１のスリット４２に転動する転動部であるベアリング４５と、両ベアリング４５を連結する軸４６と、軸４６を荷受台基端部３１に対して回転自在に支持するベアリング３９とを有している。軸４６は荷受台基端部３１を左右方向に貫通し、両端部は上記スリット４２を通ってガイドプレート４１よりも外側に突出している。軸４６の両端部には駆動モータ５０（後述）からの駆動力を受ける被駆動部であるギア４７が固定的に取り付けられており、これらギア４７が左右のラックギア４８に噛合する。ベアリング４５は、ギア４７よりも内側に配置され、スリット４２内に位置するように軸４６に取り付けられている。ベアリング４５の外周部の直径は、スリット４２の外周側の内壁にベアリング４５の外周面が当接した状態でも、ラックギア４８がギア４７から外れない程度の寸法を要する。ベアリング３９はベアリング４５よりも内側に位置するように軸４６に取り付けられている。
【００４８】
ロータユニット４０の左右のギア４７のうち左側（右側でも良い）のギア４７は、右側のギア４７に比べて左右に長く、ラックギア４８よりも外側に先端部が突出している。ここで、リンク機構１０の左側（長いギア４７の側）の先端側アーム１４には支持部材４９を介して電動（油圧駆動式でも良い）の駆動モータ５０が取り付けられており、ロータユニット４０の左側ギア４７のラックギア４８よりも外側に突出した部分と駆動モータ５０の出力軸に固定したギア５１との間には駆動伝達手段であるチェーン５２が掛け回され、駆動モータ５０の駆動力がチェーン５２を介してギア４７に伝達されるようになっている。
【００４９】
次に上記構成の荷受台昇降装置１００の動作及び作用効果を説明する。
【００５０】
荷受台昇降装置１００の使用を開始する場合、図示しない操作装置で所定の操作を行い、格納位置にある荷受台本体部３２（図４の破線の状態）を荷受台基端部３１の後続位置に移動させて荷受台３０を展開する。操作装置で所定の操作が行われると駆動モータ５０が回転駆動し、駆動モータ５０の駆動力がチェーン５２を介して伝達されてロータユニット４０が回転駆動する。ロータユニット４０の回転運動は、ロータユニット４０のギア４７に噛合するラックギア４８を介して荷受台本体部３２の推進力に変換される。こうして荷受台本体部３２に推力が与えられると、ロータユニット４０のベアリング４５が相対的にスリット４２内を移動して直線部４３の後端部から円弧部４４の下端部に達し、荷受台本体部３２は荷受面を上に向けた姿勢のまま、図４に実線矢印で示したように後方にスライドした後上昇しつつ前方に折り返し、荷受台基端部３１の後続位置に移行する。
【００５１】
荷受台３０を格納する際は、荷受台基端部３１が荷床高さにあるときに上記と逆の手順を行い、荷室３の開閉扉５を閉めて荷受台昇降装置１００全体を荷室３内に収容する。
【００５２】
荷役作業を行う場合、荷受台３０の展開後、図示しない操作装置で所定の操作を行うと、リンク機構１０に設けたリフト駆動装置２０が縮み、荷受台３０が荷床の高さから地面の高さまで下降する（図１及び図２参照）。荷受台３０を上昇させる場合には、操作部で所定の操作を行ってリフト駆動装置２０を伸長させる。リンク機構１０にガイドされ、ほぼ水平の姿勢を保って荷床の高さと地面の高さとの間で昇降する。
【００５３】
以上、本実施の形態の荷受台昇降装置１００は荷受台基端部３１が上昇時に荷室３の床面の一部をなす構成であり、荷室３の床面の一部を荷受台として利用している。本実施の形態では基端側第１アーム１２が格納時に多少後に傾斜する（ピン１７がピン１５より後方に位置する）レイアウトであることから荷役作業の際には荷受台３０は上昇すると少なくとも一部が荷室３に入り込むので、上昇位置から荷受台３０を平行リンクで下降させる場合には、上昇時の荷受台基端部３１の下部に荷受台３０の軌道を避けた相応の空間が適宜必要となる。そこで本実施の形態では荷受台３０を前後に分割し、格納時には前半部の荷受台基端部３１のみが荷室３の床面の一部をなし、荷室３の後端部において荷受台３０の下部に創出される空間を、後半部の荷受台本体部３２の格納空間として利用する構成としている。この構成により、荷受台昇降装置１００の前後寸法を短縮することができ、適用対象が中型車両以下の比較的小型の車両であっても、図３及び図４に示すように後輪の車軸から車枠１の後端までの距離（リアオーバーハング）内に収めることができる。よって、格納時の装置全体の前後方向の寸法を小型車両のリアオーバーハング内に抑えるとともに、リフトアップ時及び格納時の荷室３の床面８と荷受台３０との良好な連続性を確保することができ、車両１の後輪の車軸の跳ね上がり代を考慮して荷室３の床面を嵩上げする必要もなく、荷室３の容量を確保する上でも有利である。また荷受台昇降装置１００は、格納時には荷受台３０（荷受台基端部３１）が荷室３の床面の一部となっているので不使用時にも邪魔にならず、荷受台昇降装置１００を使用しない荷役作業に支障を来たすこともない。
【００５４】
また、軽量な荷物を多く取り扱う場合、荷受台昇降装置１００を使用しない荷役作業の頻度が高く長期に亘って使用されない場合も生じ得る。この場合、格納時に外界に部分的にでも露出する構成であると、リフト駆動装置２０等の駆動部品の凝着、泥や埃の付着等により、いざ使用する段になってスムーズに動作しない場合も起こり得る。また、劣悪な路面を走行中に何らかの障害物に衝突して損傷する恐れもあり、メンテナンスにも労力を要する。それに対し、本実施の形態の荷受台昇降装置１００では、格納姿勢で荷室３の開閉扉５を閉めれば完全に荷室３の壁面及び開閉扉５に周囲をカバーされた状態となるので、汚れが抑制され直接的に障害物に衝突したりすることもないので、メンテナンスに要する労力も軽減される。さらに、荷受台昇降装置１００を使用せずに軽量な荷物を取り扱うような場合には、図１に示す開閉扉５（図１では左右２枚）を１枚開くだけでも荷役作業を行うことができ、作業効率が良い。
【００５５】
なお、本実施の形態では動力伝達機構としてチェーンとギアを組み合わせた構成を用いたが、例えばギア４７，５１の代わりにプーリを、ラックギア４８及びチェーン５２の代わりにベルトを用いることもできる。駆動モータ５０、チェーン５２を省略して手動で荷受台３０を展開・格納する構成としても良い。また、ラックギア４８をスリット４２の軌道の内側に沿わせ、ベアリング４５がスリット４２の円弧部４４にあるときにロータユニット４０のギア４７がラックギア４８に外接する場合を例に挙げて説明したが、ラックギア４８をスリット４２の軌道の外側に沿うように設けても良い。この場合、ベアリング４５がスリット４２の円弧部４４にあるときロータユニット４０のギア４７がラックギア４８に内接し、外接する場合に比べて円弧部４４においてギア４７とラックギア４８の同時に噛み合う歯数が増すので、動力伝達効率や動作安定性の向上が期待できる。
【００５６】
図１０は本発明の第２の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の左端部近傍の側面図で、第１の実施の形態の図７に対応している。また、図１１は荷受台基端部３１と荷受台本体部３２の展開時の対向端部の拡大図である。
【００５７】
第１の実施の形態では、荷受台基端部３１と荷受台本体部３２の対向端部に前後方向に係脱される凹部３３及び凸部３４を設けることによって展開位置にあるときの荷受台本体部３２の荷受台基端部３１に対する上下方向への動きを拘束する構成としたが、本実施の形態では、上下方向の動きに加えて前後方向への動きを併せて拘束する構成としている。
【００５８】
すなわち、図１１に示したように、荷受台基端部３１の後端には上を向いて開口した凹部６０を有するフック６１が後方に突設されており、荷受台本体部３２の前端には下を向いて突出した凸部６２を有するフック６３が前方に突設されている。フック６１にフック６３を掛け、凹部６０と凸部６２を係合させた状態では、フック６１，６３を含めて荷受台基端部３１と荷受台本体部３２の荷受面が連続する。この状態のとき、荷受台本体部３２に荷重がかかっても荷受台本体部３２が荷受台基端部３１より下にずれることはなく、また荷受台本体部３２が後方に移動して荷受台基端部３１から離れることもない。勿論、荷受台基端部３１はリンク機構１０に支持されているので、基端側の荷受台基端部３１のみが荷受台本体部３２を置いて下降することもない。
【００５９】
第１の実施の形態では凹部３３と凸部３４が前後方向に係合する構成であったが、本実施の形態では凹部６０と凸部６２が上下方向に係合する構成である。そこで、本実施の形態では、ガイドプレート４１のスリット４２の円弧部４４の直径及び中心角を第１の実施の形態に比べて大きくしている。すなわち、第１の実施の形態では、円弧部４４の中心線の直径が格納時の荷受台本体部３２と荷受台基端部３１の荷受面の高低差とほぼ等しく、円弧部４４の中心線の中心角はほぼ１８０度であったのに対し、本実施の形態では、図１０に示したように、円弧部４４の中心線の直径が格納時の荷受台本体部３２と荷受台基端部３１の荷受面の高低差よりも大きく、円弧部４４の中心線の中心角は１８０度を超えている。本実施の形態では、円弧部４４の先端部の中心と直線部４３の中心の高低差Ｈ１が格納時の荷受台本体部３２と荷受台基端部３１の荷受面の高低差とほぼ等しく、円弧部４４の先端部の中心と円弧部４４の中心線の最も低い点の高低差Ｈ２は凹部６０と凸部６２の噛み合い高さＨ３（図１１参照）よりも大きくなっている。
【００６０】
すなわち、例えば荷受台本体部３２が格納位置から展開位置に移動するとき、ベアリング４５（図６参照）がスリット４２の円弧部４４に差し掛かると、荷受台本体部３２は第１の実施の形態に比べて大きな弧を描いて上昇しつつ前方に折り返し、ベアリング４５がスリット４２の最下部に到達する頃には荷受台基端部３１よりも荷受面が高くなるところまで上昇する。その後、ベアリング４５が円弧部４４の先端部に向かうのに相対して荷受台本体部３２は前方に向かいつつ下降し、この際に荷受台本体部３２の凸部６２が荷受台基端部３１の凹部６０に上から嵌まり込む。
【００６１】
本実施の形態は上記の点を除いて第１の実施の形態と同様の構成であり、同様の効果を得ることができる。それに加え、本実施の形態では、荷受台展開時に荷受台本体部３２の荷受台基端部３１に対する前後方向の動きが拘束されるので、荷受台３０の使用時の剛性感や安定感をより向上させることができる。
【００６２】
図１２−図１５は本発明の第３の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。
【００６３】
第１及び第２の実施の形態では荷受台基端部３１の下部に荷受台本体部３２をスライドさせて格納する構成を採ったが、本実施の形態では、荷受台本体部３２Ａを荷受台基端部３１Ａの後端部に回動可能に連結し、荷受台基端部３１Ａの下部に折り畳む構成としている。荷受台３０Ａの展開及び格納の動作は手作業を想定しているが、駆動装置を利用して展開・格納駆動する構成としても良い。
【００６４】
本実施の形態の荷受台昇降装置１００Ａは、荷受台基端部３１Ａの前方側部分及びリンク機構１０の先端側アーム１４の先端部を回動可能に連結する第１の軸７０と、荷受台基端部３１Ａの後方側部分及び荷受台本体部３２Ａの前方側部分（荷受台基端部３１Ａと荷受台本体部３２Ａの互いの対向端部に設けたヒンジ部）を回動可能に連結する第２の軸７１と、一端がリンク機構１０の先端側アーム１４にピン７２を介して回動可能に連結され、荷受台本体部３２Ａの後方側部分に設けたピン７３をガイドする長穴７４を他端に有するガイドアーム７５とを備えている。
【００６５】
なお、厳密には図１２−図１５に“ピン”７３は図示されていないが、ピンに代えて荷受台本体部３２Ａに設けたピン挿入穴に符号７３を付してある。特に図示していないが、ピン７３は荷受台本体部３２Ａから左右に所定距離延在し、リンク機構１０の先端側アーム１４の外側で回動するガイドアーム７５の長穴７４に到達している。
【００６６】
また、本実施の形態では、第１の実施の形態と異なり、荷受台基端部３１Ａはリンク機構１０の先端側アーム１４とは固定関係になく、上記第１の軸７０を介して先端側アーム１４に対して回動可能に連結されている。そこで、荷受台基端部３１Ａの回動範囲の下限を制限するとともに、荷受台基端部３１Ａの水平姿勢を保持する目的で、先端側アーム１４の下部（第１の軸７０よりも下方でかつ後方の位置）には、水平姿勢の荷受台基端部３１Ａの底面を受けるストッパ７６が内側（荷受台３０Ａ側）に突出して設けられている。
【００６７】
また、荷受台基端部３１Ａと荷受台本体部３２Ａの互いを連結するヒンジ部は展開姿勢にある荷受台３０Ａの下部に出張った構成であり、荷受台基端部３１Ａと荷受台本体部３２Ａの連結支点である上記第２の軸７１は、荷受台３０Ａが展開したときに荷受台３０Ａの底面よりも下に位置する。このように第２の軸７１を荷受台３０Ａの下側にオフセットさせることで、図１５に示したように荷受台本体部３２Ａを荷受台基端部３１Ａと平行な姿勢に折り畳むことができるとともに、展開姿勢にある荷受台３０Ａの折れ曲がりを抑制することができる。すなわち、第１の軸７０とピン７３に前後両端が支持された展開姿勢の荷受台３０Ａに対して上から荷重がかかった場合、この荷重は荷受台３０Ａを下に凸の状態に折れ曲げる方向に作用するが、第２の軸７２が荷受台３０Ａよりも下に位置することで、荷受台基端部３１Ａと荷受台本体部３２Ａの対向端面で第２の軸７１周りのモーメントが拘束され、荷受台３０Ａが下に凸に折れ曲がることを抑制することができる。
【００６８】
このとき、荷受台本体部３２Ａの左右の側面は、ヒンジ部（荷受台基端部３１Ａと連結する前端部）を除く部分がヒンジ部から内側に段差となるように切り欠かれている。これにより、このように切り欠き部を設けることで、展開・格納時の中間形態（図１４参照）のときに荷受台本体部３２Ａと上記ストッパ７６との干渉を回避している。
【００６９】
上記の構成により、荷受台３０Ａは、展開状態（図１２参照）から格納する際には荷受台基端部３１Ａ及び荷受台本体部３２Ａの連結部を上昇させた後（図１３参照）、荷受台本体部３２Ａが荷受面を下に向けた姿勢に反転し（図１４参照）、荷受台基端部３１Ａの下部に折り畳まれて格納される（図１５参照）。
【００７０】
上記の構成及び動作を除き、本実施の形態は第１の実施の形態と同様であり、格納時には荷受台基端部３１Ａが荷室３の床面の一部を構成し、荷受台基端部３１Ａの下部の格納空間に荷受台本体部３２Ａが格納される。このような構成としても第１の実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７１】
図１６−図１８は本発明の第４の実施の形態に係る荷受台昇降装置の荷受台の格納動作を表す斜視図である。これらの図において既に説明した部材には既述の実施の形態と同符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施の形態の荷受台昇降装置１００Ｂは、第１の実施の形態においてロータユニット４０やガイドプレート４１及びその関連の構成部材を省略した構成に近く、荷受台３０Ｂを展開する際（格納の場合は逆の手順）、荷受台本体部３２Ｂを後方に引き出して荷受台本体部３２Ｂの前端部を荷受台基端部３１Ｂの後端部に係合させる例であり、展開時以外は荷受台基端部３１Ｂと荷受台本体部３２Ｂは互いに分離している。
【００７３】
荷受台昇降装置１００Ｂは、荷受台基端部３１Ｂの後端部に設けられた第１係合手段であるブラケット８０と、荷受台本体部３２Ｂの側面の前端部近傍に設けられ荷受台展開時にブラケット８０と係合する第２係合手段であるピン８１と、荷受台本体部３２Ｂの側面の後端部近傍に設けたピン８２と、ピン８２とリンク機構１０の先端側アーム１４とを連結するガイドアーム８３とを備えている。
【００７４】
ガイドアーム８３の上端近傍部は、リンク機構１０の先端側アーム１４の上方側部分に上記のピン１８を介して回動可能に連結されている。一方、ガイドアーム８３の下端近傍部には長穴８５が設けられており、荷受台本体部３２Ｂのピン８２を長穴８５に通すことで、ガイドアーム８３の下端側は荷受台本体部３２Ｂに回動可能に連結されている。また荷受台基端部３１Ｂは、第１及び第２の実施の形態と同様、リンク機構１０の先端側アーム１４と固定関係にある。
【００７５】
ブラケット８０とピン８１とは前後方向に係合するが、これらが係合しているとき（図１６のように荷受台３０Ｂが展開しているとき）、荷受台本体部３２Ｂは、後端部をガイドアーム８３によって前方のリンク機構１０の先端側アーム１４から吊り下げ支持されているため、第１及び第２の実施の形態と同じように、荷受台基端部３１Ｂ側に付勢力を受けて勝手に外れないようになっている。但し図示しないが、例えばブラケット８０のスリットの入口を上向きにし、かつ当該スリットの下端を前方に曲成し、荷受台３０Ｂを展開し荷受台基端部３１Ｂと荷受台本体部３２Ｂを連結する際に、ブラケット８０に上方からピン８１を挿入した後、前方に少しスライドさせる構成とすることで、ピン８０の上下前後への動きを拘束する係合構造とすることもできる。
【００７６】
本実施の形態では、例えば格納姿勢（図１８参照）から荷受台３０Ｂを展開する際には、荷受台基端部３１Ｂの下部の格納空間に格納されている荷受台本体部３２Ｂを手作業で後方に引き出す（図１７参照）。このとき、荷受台本体部３２Ｂは後端がガイドアーム８３で支持された状態であり、前側は拘束されていない。荷受台本体部３２Ｂを引き出したら、荷受台本体部３２Ｂの前端のピン８１を荷受台基端部３１Ｂの後端のブラケット８０に差し込み、荷受台本体部３２Ｂを荷受台基端部３１Ｂの後続位置に固定する（図１６参照）。展開姿勢（図１６参照）の荷受台本体部３２Ｂを格納する手順はこの逆であり、荷受台本体部３２Ｂはブラケット８０とピン８１の係合を解かれてガイドアーム８３で後部のみが拘束された状態（図１７参照）で荷受台基端部３１Ｂの下部の格納空間に押し入れられる（図１８参照）。
【００７７】
上記の構成及び動作を除き、本実施の形態は第１の実施の形態と同様であり、格納時には荷受台基端部３１Ｂが荷室３の床面の一部を構成し、荷受台基端部３１Ｂの下部の格納空間に荷受台本体部３２Ｂが格納される。このような構成としても第１の実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００７８】
また、手動展開式であるため、荷受台３０の展開・格納に必要な駆動装置及び駆動伝達機構が省略でき、部品点数の低減、省スペース化、軽量化等の効果も得られる。
【００７９】
図２０−図２２は本発明の第５の実施の形態に係る荷受台昇降装置を搭載した車両の全体構造を表す図であり、図２０は左側面図、図２１は後面図、図２２は平面図である。
【００８０】
図２０−図２２に示した車両は、車枠１０１の前方に設けられた運転室１０２、車枠１０１上に設けられた荷室（荷箱）１０３、及び荷室１０３内の後部に設けられた荷受台昇降装置１００Cを備えている。この荷受台昇降装置１００Cは、荷役（昇降）作業の支援を必要とする比較的重量の大きい荷物の積み降ろし作業時等には、荷受台（プラットフォーム）１３０を展開し荷室１０３の荷床の高さと地面の高さとの間で昇降駆動させることにより荷役作業を支援する。本実施の形態では、荷室１０３の後部に荷室１０３の開口部１０４とその開閉扉１０５とを備えているので、荷受台昇降装置１００Cは荷室１０３の後部に荷受台１３０を展開することとなるが、荷室１０３の側部に開口部及び開閉扉がある場合には車両の側部に荷受台が展開されるように荷受台昇降装置１００Cが設置される。本例の場合は荷室１０３の後部に展開するので、前後方向を荷受台１３０の奥行方向、左右方向を幅方向とする。
【００８１】
図２３及び図２４は車両に対する荷受台昇降装置１００Cの取り合い構造を表す側面図で、図２３は荷受台昇降装置１００Ｃの格納時、図２４は荷受台昇降装置１００Ｃの作業時を表している。図２５は格納時の荷受台昇降装置１００Ｃの平面図、図２６は後面図である。
【００８２】
図２３−図２６に示すように、荷室１０３の床は、車枠１０１上に搭載される底部のベースフレーム１０６と、ベースフレーム１０６上に前後に適当な間隔で列設された左右方向に延びる複数のビーム（不図示）と、これらビーム上に設けられた荷床１０８とで構成されている。ベースフレーム１０６の上面は後端部から距離Ｒまでの部分が前方に上る階段状に切り欠かれていて荷床１０８よりも低くなっており、このベースフレーム１０６の切り欠き部の上方には荷床１０８が存在しない。ベースフレーム１０６の切り欠き部の上面はカバー１０９で被覆してある。
【００８３】
図２７はカバー１０９を抽出して表す斜視図である。
【００８４】
この図２７に示したようにカバー１０９は、上段水平面１０９ａ、上段水平面１０９ａよりも一段下がった下段水平面１０９ｂ、上段水平面１０９ａの前端から立ち上がる上段鉛直面１０９ｃ、及び上下の水平面１０９ａ，１０９ｂを繋ぐ下段鉛直面１０９ｄによって、後方に下る階段状に形成されている。上段水平面１０９ａは、車両の荷室１０３のベースフレーム１０６に対してボルト・ナット（不図示）等によって強固に固定されている。この上段水平面１０９ａには、リンク機構１１０の基部ブラケット１１１（後述）を固定する部分の裏側に、カバー１０９を補強する補強部材９９が固定されている。また、上下の鉛直面１０９ｃ，１０９ｄは、荷室１０３の左右の側壁に取り付けたブラケット（不図示）に対してボルト・ナット（不図示）等によって強固に固定されている。
【００８５】
図２３−図２６において、荷受台昇降装置１００Ｃは、荷室３内の左右両側に設けられたリンク機構１１０と、リンク機構１１０の先端部に設けられて荷床高さと地面高さの間を昇降する上記の荷受台１３０とを備えている。
【００８６】
リンク機構１１０は、第１の実施の形態で説明したリンク機構１０と基本的に同様の構成である。すなわち、上記カバー１０９上段水平面１０９ａの左右両側に配置された基部ブラケット１１１、左右の基部ブラケット１１１を連結し上面が荷床１０８の後端に連続するビーム１１１ａ、左右の基部ブラケット１１１にピン１１５，１１６を介してそれぞれ基端側が連結された基端側第１アーム１１２及び基端側第２アーム１１３、及びこれら基端側アーム１１２，１１３の先端側にピン１１７，１１８を介して基端側が連結された先端側アーム１１４を備えている。基端側アーム１１２，１１３が図２３に示した起立姿勢と後方に回動して図２４の倒伏姿勢との間で回動変位することで、先端側アーム１１４が上下動する。また左右のリンク機構１０には、それぞれリフト駆動装置（シリンダ）１２０が設けられている。このリフト駆動装置１２０は、基端側第２アーム１１３におけるピン１１６，１１８の間に設けたピン１２１と基端側第１アーム１１２の先端の上記ピン１１７とに両端がそれぞれ連結されており、その伸縮動作に伴って基端側アーム１１２，１１３が傾動する。リフト駆動装置１２０は電動・油圧のいずれも適用可能である。
【００８７】
荷受台１３０は、リンク機構１１０の先端側アーム１１４の先端部に取り付けられた荷受台基端部１３１と、この荷受台基端部１３１とともに連続した荷受面を構成する荷受台本体部１３２とを備えている。これら荷受台基端部１３１及び荷受台本体部１３２の前後方向にとった寸法は、リンク機構１１０のビーム１１１ａと合わせてベースフレーム１０６の後端の切り欠き部の寸法Ｒと同程度かそれよりも僅かに小さい程度であり、ベースフレーム１０６の切り欠き部に格納姿勢のビーム１１１ａ及び荷受台１３０が収まるようになっている。
【００８８】
図２８は荷受台基端部１３１を抽出して表す側面図、図２９は後面図、図３０は平面図である。
【００８９】
図２８−図３０に示すように、荷受台基端部１３１は、荷受面を上に向けて左右に延びる板状の荷受面部１３３と、荷受面部１３３の左右の両端部に設けたブラケット部１３４とを備えている。
【００９０】
荷受台基端部１３１の荷受面部１３３は、上昇時にはリンク機構１１０のビーム１１１ａの後続位置にきてビーム１１１ａとともに荷受面が荷室１０３の床面の一部を構成する（図２３、図２５及び図２６の状態）。荷受台基端部１３１が上昇位置にあるとき、荷受面部１３３と上記カバー１０９の下段水平面１０９ｂとの間には間隙が介在し、この間隙が荷受台本体部１３２の格納空間となる（図２３参照）。この格納空間は、展開した荷受台１３０の昇降時の通過スペースと一部共用され、第１の実施の形態と同様、荷受台基端部１３１の前端下部の昇降時の軌跡が荷受台本体部１３２の格納空間と重なる。
【００９１】
ブラケット部１３４は、上下方向に延び、リンク機構１１０の先端側アーム１１４に対し当該ブラケット部１３４を取り付けるためのボルト１３６（図２３等参照）を通す複数（本例では２つ）のパイプ１３５を備えている。先端側アーム１１４をパイプ１３５に被せてボルトの通し穴を合わせ、ボルト１３６を通してナット１３７（図２３等参照）を締結することでリンク機構１１０の先端側アーム１１４に荷受台基端部１３１が固定される。また、ブラケット部１３４の後部には、荷受台本体部１３２を荷受台基端部１３１に対して格納姿勢又は展開姿勢のいずれかで選択的に拘束するロック装置１３８（後述）が備えられている。さらに、荷受台基端部１３１の後部には荷受面部１３３の後部を左右に貫通するようにしてロータユニット１４０（後述）が設けられている。
【００９２】
図３１は荷受台本体部１３２を抽出して表す側面図、図３２は後面図、図３３は平面図である。
【００９３】
図３１−図３３に示すように、荷受台本体部１３２は、荷受面を上に向けて左右に延びる板状の荷受面部１４１ａと、荷受面部１４１ａの左右の両端部に設けたブラケット部１４１ｂと、ブラケット部１４１ｂの外壁部に設けたガイドプレート１４１ｃと、上記ロック装置１３８に係合するピン１４１ｄ，１４１ｅとを備えている。
【００９４】
荷受台本体部１３２は、展開時には荷受台基端部１３１の荷受面部１３３に荷受面部１４１ａを後続させ、格納時（荷受台基端部１３１は上昇位置にあるものとする）には荷床１０８の高さにある荷受台基端部１３１の下部の上記格納空間に移動して格納される。この荷受面部１４１ａの後端面の車幅方向の中央部には、荷受台本体部１３２を展開位置に引き出す際の利便性に配慮して取っ手１３９が設けられている。
【００９５】
左右のブラケット部１４１ｂの後端部には、上方に向かってブラケット１５５が延設されており、このブラケット１５５がリンク機構１１０の先端側アーム１１４に対しロッド１５６（図２４等参照）を介して連結されている。ロッド１５６の両端は先端側アーム１１４及びブラケット１５５に対して回動可能に連結されている。
【００９６】
図３４はガイドプレート１４１ｃを車両左側から見た図である。
【００９７】
この図に示したように、ガイドプレート１４１ｃは、ロータユニット１４０を案内するスリット１４２を左右方向に開口させている。スリット１４２の内周面のうち、上側及び前側はギア状に加工され、ラックギア１４８を形成している。このラックギア１４８は、前後方向に延びる直線部１４３と、この直線部１４３の前端部から下方に折り返す円弧部１４４とを有し、「Ｊ」字状に形成されている。直線部１４３の長さは荷受台本体部１３２の荷受面部１４１ａの前後方向の寸法程度であり、円弧部１４４は半円を描くように形成されている。このラックギア１４８には、前述した荷受台基端部１３１のロータユニット１４０が噛合する。
【００９８】
ロータユニット１４０は、両ガイドプレート１４１ｃのスリット１４２に通されラックギア１４８に噛合するギア１４７と、両ギア１４７を連結する軸１４６と、荷受台基端部１３１のブラケット部１３４に圧入されて軸１４６を回転自在に支持するベアリング（不図示）とを有している。軸１４６は荷受台基端部１３１を左右方向に貫通し、両端部が上記スリット１４２を通ってガイドプレート１４１ｃよりも外側に突出している。ギア１４７は軸１４６の両端部に固定的に取り付けられてラックギア１４８に噛合している。このギア１４７は、スリット１４２内でラックギア１４８に噛合して外れない程度の大きさを有する。
【００９９】
図３５は前述したロック装置１３８の詳細構造を表す図である。
【０１００】
図３５に示したように、ロック装置１３８は、荷受台基端部１３１のブラケット部１３４の後端部に回動自在に設けたフック１５０と、ブラケット部１３４の後端部のフック１５０よりも上方に回動自在に設けたブラケット１５１と、両端がフック１５０とブラケット１５１に回動自在に連結されたリンク１５２と、ブラケット１５１に取り付けたレバー１５３とを備えている。すなわち、レバー１５３を前後に回動操作すると、ブラケット１５１、リンク１５２を介してフック１５０が上下する構成であり、荷受台基端部１３１のブラケット部１３４の後端下部に後方に開口した凹部１５４に荷受台本体部１３２のピン１４１ｄ又は１４１ｅが収まったときにフック１５０を下ろすことで、フック１５０でピン１４１ｄ又は１４１ｅが拘束され、荷受台本体部１３２が荷受台基端部１３１に対して拘束される。フック１５０でピン１４１ｄが拘束されたとき荷受台本体部１３２が格納姿勢で固定され、ピン１４１ｅが拘束されたとき荷受台本体部１３２が展開姿勢で固定される。荷受台本体部１３２の姿勢を移行する場合は、フック１５０を上げてピン１４１ｄ又は１４１ｅの拘束を解く。
【０１０１】
次に上記構成の荷受台昇降装置１００Ｃの動作及び作用効果を説明する。
【０１０２】
荷受台昇降装置１００Ｃの使用を開始する場合、レバー１５３を前方に倒して荷受台本体部１３２の拘束を解き、取っ手１３９を握って格納位置にある荷受台本体部１３２（図２３）を後方に引き出す。そして、荷受台本体部１３２が荷受台基端部１３１の後続位置に来たら、レバー１５３を後方に引いて荷受台基端部１３１に対して荷受台本体部１３２を展開姿勢で固定する。荷受台１３０を格納する際は、荷受台基端部１３１が荷床高さにあるときに上記と逆の手順を行い、荷室１０３の開閉扉１０５を閉めて荷受台昇降装置１００Ｃ全体を荷室１０３内に収容する。
【０１０３】
荷役作業を行う場合、荷受台１３０の展開後、図示しない操作装置で所定の操作を行うと、リンク機構１１０に設けたリフト駆動装置１２０が縮み、荷受台１３０が荷床１０８の高さから地面の高さまで下降する（図２４参照）。荷受台１３０を上昇させる場合には、操作部で所定の操作を行ってリフト駆動装置１２０を伸長させる。この際、リンク機構１１０の水平リンク機構によって、荷受台１３０はほぼ水平の姿勢を保って荷床１０８の高さと地面の高さとの間で昇降する。
【０１０４】
以上、本実施の形態でも荷受台１３０を前後に分割し、前半部の荷受台基端部１３１の下部に荷受台本体部１３２を格納する構成としたので、第１の実施の形態と同様、格納時には荷受台基端部１３１のみが荷室１０３の床面の一部をなす。したがって、車両の床面１０８と荷受台１３０との良好な連続性を確保することができる。また、展開時には荷受台本体部１３２が収容されていた空間が空になり、この空間を荷受台１３０が通過することができる。この構成により、荷受台昇降装置１００Ｃの前後寸法を、例えば中型以下の比較的小型の車両のリアオーバーハング内の寸法に収める上でも極めて有利である。よって、車両後輪の車軸の跳ね上がり代を考慮して荷室１０３の床面を嵩上げする必要もなく、荷室１０３の容量を確保する上でも有利である。また、格納時には荷受台基端部１３１が荷室１０３の床面の一部となっているので不使用時にも邪魔にならず、荷受台昇降装置１００Ｃを使用しない荷役作業に支障を来たすこともない。
【０１０５】
また、格納姿勢で荷室１０３の開閉扉１０５を閉めれば荷受台昇降装置１００Ｃが荷室１０３の壁面及び開閉扉１０５で周囲をカバーされた状態となるので、汚れや車外の障害物との衝突から保護され、メンテナンスに要する労力も軽減される。さらに、荷受台昇降装置１００Ｃを使用せずに軽量な荷物を取り扱うような場合には、左右の開閉扉１０５のうち１枚を開くだけで荷役作業を行うこともできるので、作業効率が良い。
【０１０６】
加えて、本実施の形態においては、ロック装置１３８を設けたことにより、荷受台基端部１３１及び荷受台本体部１３２をより万全に固定することができる。また、ロック装置１３８は荷受台本体部１３２が格納姿勢にあるときにはピン１４１ｄを、展開姿勢にあるときにはピン１４１ｅを拘束する。すなわち、１つのロック装置１３８で、格納姿勢用のロック装置と展開姿勢用のロック装置を兼ねるので、格納姿勢用と展開姿勢用のロック装置を別々に設ける場合に比べて部品点数を抑えることができ、製造コストも抑えられる。なお、単に荷受台基端部１３１に対して荷受台本体部１３２を固定する上では、荷受台基端部１３１の下部に収容された姿勢で荷受台基端部１３１に対して荷受台本体部１３２を固定する第１ロック装置と、荷受台基端部１３１の後方側に展開された姿勢で荷受台基端部１３１に対して荷受台本体部１３２を固定する第２ロック装置とを別々に設ける構成とすることもできる。
【０１０７】
さらには、荷受台昇降装置１００Ｃを支えるカバー１０９を図２７のように構成し、リンク機構１１０の基部ブラケット１１１を固定した上段水平面１０９ａの前後の鉛直面１０９ｃ，１０９ｄを車両の荷室１０３の側壁に固定している。すなわち、荷物の積み降ろし作業時には、荷受台昇降装置１００Ｃ及び荷受台１３０の荷物の重量に起因してリンク機構１１０の基部を原点として車幅方向に軸をとったモーメントが発生し、それに伴い基部ブラケット１１１の取付部の前後に上下方向の力（図２７中の矢印参照）がかかるが、当該軸周り（本例では基部ブラケット１１１の前後）に荷室１０８の側壁との連結部（本例では鉛直面１０９ｃ，１０９ｄ）を設けたことにより、上記の力を荷室１０３の側壁で効率的に支持することができる。なお、本例では上下段の鉛直面１０９ｃ，１０９ｄの双方を荷室１０３の側壁に連結したが、いずれかで足りる場合は一方のみを連結すれば良い。
【０１０８】
また、本例では上下段の水平面１０９ａ，１０９ｂを荷室１０３の側壁に連結していないが、カバー１０９をより強固に固定するためには、上下段の鉛直面１０９ｃ，１０９ｄと同様に荷室１０３の左右の側壁にブラケットを取り付け、それに対して上下段の水平面１０９ａ，１０９ｂをボルト・ナット等によって固定しても良い。
【０１０９】
図３６−図４１は本発明の第６の実施の形態に係る荷受台昇降装置の斜視図である。図３６、図３８、図４０はそれぞれ展開姿勢、中間姿勢、格納姿勢の全体図を表しており、図３７、図３９、図４１は各姿勢時の本実施の形態の要部拡大図を表している。これら図３６−図４１ではリンク機構１１０の手前側の先端側アーム１１４の手前側のカバーを取り外した状態を図示している。
【０１１０】
本実施の形態は、第３の実施の形態と同じく、荷受台本体部１３２Ｄを荷受台基端部１３１Ｄの後端部に回動可能に連結して荷受台基端部１３１Ｄの下部に折り畳む構成例であるが、特に荷受台１３０Ｄの展開姿勢を保持するストッパ構造が第３の実施の形態と異なる。
【０１１１】
本実施の形態の荷受台昇降装置１００Ｄは、荷受台基端部１３１Ｄと、荷受台本体部１３２Ｄと、荷受台基端部１３１Ｄの前方側部分及びリンク機構１１０の先端側アーム１１４の先端部を回動可能に連結する軸（第１の軸）１７０と、荷受台基端部１３１Ｄと荷受台本体部１３２Ｄの対向端部を連結するダブルヒンジ１７１と、リンク機構１１０の先端側アーム１１４と荷受台本体部１３２Ｄの後方側部分にそれぞれピン１７２，１７３を介して両端が回動可能に連結されたガイドアーム１７５とを備えている。
【０１１２】
ガイドアーム１７５は、リンク機構１１０の先端側アーム１１４にピン１７２を介して連結されたロッド部１７５ａと、荷受台本体部１３２Ｄの後方側部分にピン１７３を介して連結されたブラケット部１７５ｂと、これらロッド部１７５ａ及びブラケット部１７５ｂを回動可能に連結するピン１７４とを備えている。
【０１１３】
また、上記軸１７０を介してリンク機構１１０の先端側アーム１１４に対して回動可能に連結された荷受台基端部１３１Ｄの回動範囲の下限を制限するとともに、展開時又は格納時の荷受台基端部１３１Ｄの水平姿勢を保持する目的で、先端側アーム１１４の軸１７０より上方でかつ前方の位置にはストッパボルト１７６が固定されている。ストッパボルト１７６は先端側アーム１１４に固定したブロック１７６ａに対して上下方向に進退可能である。このとき、本実施の形態において、上記の軸１７０は、先端側アーム１１４に対して固定されている。そして、先端側アーム１１４を構成する左右のカバーの間に位置するように、軸１７０に対して上記ストッパボルト１７６の相手部材であるブラケット１７７が回転摺動する。このブラケット１７７は、軸１７０を介して荷受台基端部１３１Ｄと連結され、荷受台基端部１３１Ｄと一体になって回動し、展開時及び格納時に荷受台基端部１３１Ｄが水平の姿勢にあるとき上記ストッパボルト１７６の下面に当接する。これにより荷受台基端部１３１Ｄの回動範囲の下限が制限され、外力を受けても荷受台基端部１３１Ｄが後方に向かって下る方向には傾斜しないように配慮されている。
【０１１４】
また、上記ダブルヒンジ１７１は、荷受台基端部１３１Ｄ及び荷受台本体部１３２Ｄの対向端部にそれぞれ両端が回動可能に連結されており、こうした二重関節構造によって、荷受台本体部１３２Ｄが展開姿勢から荷受台基端部１３１Ｄの下部に１８０度折り畳まれた格納姿勢に移行可能な構成となっている。このダブルヒンジ１７１の両端の回動支点が第３の実施の形態の第２の軸に相当する。このとき、荷受台本体部１３２Ｄの前部にはストッパ１７８が前方（展開時の前方）に突出して設けられており、荷受台本体部１３２Ｄが展開姿勢に移行した場合には、このストッパ１７８が荷受台基端部１３１Ｄの上面に当接する。これにより、展開時に荷受台基端部１３１Ｄと荷受台本体部１３２Ｄの連結部が下に凸の状態に折れ曲がらないように配慮されている。
【０１１５】
上記の構成により、荷受台１３０Ｄは、展開姿勢（図３６及び図３７）から格納姿勢（図４０及び図４１）に移行する際には、図３８及び図３９に示した中間姿勢の如く、荷受台基端部１３１Ｄ及び荷受台本体部１３２Ｄの連結部が持ち上がり、荷受台本体部１３２Ｄが荷受面を下に向けた姿勢に反転し、荷受台基端部１３１Ｄの下部に折り畳まれて格納される（図４０及び図４１）。このとき、展開姿勢と格納姿勢とではガイドアーム１７５の両端のピン１７２，１７３の距離が変化するが、本実施の形態ではガイドアーム１７５を屈曲構造としたことによってピン１７２，１７３の距離の変化が吸収される。
【０１１６】
なお、上記ブラケット１７７は、軸１７０よりも後方の部分が先端側アーム１１４からバネ１７９によって上方に付勢されており、展開姿勢から格納姿勢に移行する際には、バネ１７９の復元力が荷受台基端部１３１Ｄを起こす力に加わって荷受台１３０Ｄを展開姿勢から中間姿勢に移行させる際のアシストとなる。また、中間姿勢から格納姿勢に移行する際には、バネ１７９が荷受台基端部１３１Ｄの倒伏動作に抵抗し、これがダンパーの役割を果たす。格納姿勢から展開姿勢に移行する際も同様である。
【０１１７】
本実施の形態においても、基本的に第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１１８】
なお、本実施の形態においては、ストッパボルト１７６に当接する相手部材として、専用にブラケット１７７を荷受台基端部１３１Ｄに設けたが、ストッパボルト１７６が荷受台基端部１３１Ｄの一部に当接する構成としても良い。
【０１１９】
以上の各実施の形態で説明した各部構成は、適宜選択して任意に組み合わせ可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１                    車枠
３                    荷室
８                    荷床
１０                  リンク機構
２０                  リフト駆動装置
３０，３０Ａ，Ｂ      荷受台
３１，３１Ａ，Ｂ      荷受台基端部
３２，３２Ａ，Ｂ      荷受台本体部
３３                  凹部
３４                  凸部
４０                  ロータユニット
４１                  ガイドプレート（案内手段）
４２                  スリット
４３                  直線部
４４                  円弧部
４５                  ベアリング（転動部）
４６                  軸
４７                  ギア（第１被駆動部）
４８                  ラックギア（第２被駆動部）
５０                  駆動モータ
５１                  ギア
５２                  チェーン（駆動伝達部）
６０                  凹部
６２                  凸部
７０，１７０          第１の軸
７１                  第２の軸
７５，１７５          ガイドアーム
７６，１７６          ストッパ
８０                  ブラケット
８１，８２            ピン
８３                  ガイドアーム
１００，１００Ａ−Ｄ  荷受台昇降装置
１０１                車枠
１０３                荷室
１０８                荷床
１０９                カバー
１１０                リンク機構
１２０                リフト駆動装置
１３０，１３０Ｄ      荷受台
１３１，１３１Ｄ      荷受台基端部
１３２，１３２Ｄ      荷受台本体部
１３８                ロック装置
１４０                ロータユニット
１４１ｃ              ガイドプレート（案内手段）
１４２                スリット
１４３                直線部
１４４                円弧部
１４６                軸
１４７                ギア
１４８                ラックギア
【図１】
2010155600.tif 000003
【図２】
2010155600.tif 000004
【図３】
2010155600.tif 000005
【図４】
2010155600.tif 000006
【図５】
2010155600.tif 000007
【図６】
2010155600.tif 000008
【図７】
2010155600.tif 000009
【図８】
2010155600.tif 000010
【図９】
2010155600.tif 000011
【図１０】
2010155600.tif 000012
【図１１】
2010155600.tif 000013
【図１２】
2010155600.tif 000014
【図１３】
2010155600.tif 000015
【図１４】
2010155600.tif 000016
【図１５】
2010155600.tif 000017
【図１６】
2010155600.tif 000018
【図１７】
2010155600.tif 000019
【図１８】
2010155600.tif 000020
【図１９】
2010155600.tif 000021
【図２０】
2010155600.tif 000022
【図２１】
2010155600.tif 000023
【図２２】
2010155600.tif 000024
【図２３】
2010155600.tif 000025
【図２４】
2010155600.tif 000026
【図２５】
2010155600.tif 000027
【図２６】
2010155600.tif 000028
【図２７】
2010155600.tif 000029
【図２８】
2010155600.tif 000030
【図２９】
2010155600.tif 000031
【図３０】
2010155600.tif 000032
【図３１】
2010155600.tif 000033
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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