(57)【要約】      （修正有）【課題】連続搬送する移動部材を停止することなく、省スペースにて当該移動部材に吊下されるワークを受け取り、他の搬送経路に受け渡すことができ、特別な制御装置を備えることなくワークの移載ができる移載装置を提供する。【解決手段】第一および第二の搬送レールＬ１，Ｌ２を移動する第一および第二の移動部材１，２に駆動力を提供する第一および第二の駆動チェーンＣ１，Ｃ２の少なくとも一方に噛合するクローラチェーン３，４と、このクローラチェーンを支持する固定側スプロケットおよび緊張側スプロケットと、固定側スプロケットに連動するギア群５，６と、このギア群の最終ギア５１，６１に連動して水平方向に回転する主軸７と、この主軸の周囲に設けられたリンクアーム８と、このリンクアーム先端に設けられたハンガ係合部と、リンクアームに設けられた転動部と、この転動部の転動位置を案内する転動案内部９とを備えた。【選択図】図１
2010042905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に配設された搬送レールと、この搬送レールに沿って移動する移動部材と、この移動部材に駆動力を提供する駆動チェーンと、上記移動部材に吊下されるハンガとを備え、上記ハンガによって保持される被搬送物を所定方向に搬送するオーバーヘッド型搬送装置において、
異なる搬送経路を形成する二つの搬送レールの間に介在され、第一の搬送レールを移動する第一の移動部材から第二の搬送レールを移動する第二の移動部材にハンガとともに被搬送物を移載するための移載装置であって、
第一および第二の搬送レールを移動する第一および第二の移動部材に駆動力を提供する第一および第二の駆動チェーンの少なくとも一方に噛合するクローラチェーンと、このクローラチェーンを支持する固定側スプロケットおよび緊張側スプロケットと、上記固定側スプロケットに連動するギア群と、このギア群の最終ギアに連動して水平方向に回転する主軸と、この主軸の周囲に設けられたリンクアームと、このリンクアーム先端に設けられたハンガ係合部と、上記リンクアームに設けられた転動部と、この転動部の転動位置を案内する転動案内部とを備えたことを特徴とするオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項２】
搬送経路に配設された搬送レールと、この搬送レールに沿って移動する移動部材と、この移動部材に駆動力を提供する駆動チェーンと、上記移動部材に吊下されるハンガとを備え、上記ハンガによって保持される被搬送物を所定方向に搬送するオーバーヘッド型搬送装置において、
異なる搬送経路を形成する二つの搬送レールの間に介在され、第一の搬送レールを移動する第一の移動部材から第二の搬送レールを移動する第二の移動部材にハンガとともに被搬送物を移載するための移載装置であって、
メインフレームと、このメインフレーム上を所定方向に移動可能に配置されたサブフレームとを備え、
上記サブフレームは、第一および第二の搬送レールを移動する第一および第二の移動部材に駆動力を提供する第一および第二の駆動チェーンのそれぞれに独立して噛合する第一および第二のクローラチェーンと、この両クローラチェーンを支持する第一および第二の固定側スプロケットおよび緊張側スプロケットと、上記第一および第二の固定側スプロケットに連動して回転数が調整される第一および第二のギア群と、この両ギア群の第一および第二の最終ギアに同時に噛合する主軸用ギアと、この主軸用ギアの中心を軸として水平方向に回転する主軸と、この主軸の周囲に放射状に突設された複数のリンクアームと、このリンクアームのそれぞれの先端に設けられたハンガ係合部と、上記リンクアームの下部に設けられた転動部と、この転動部の転動位置を案内する転動案内部とを備えたサブフレームであることを特徴とするオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項３】
前記ギア群は、第一および第二のギア群のいずれか一方における最終ギアとその回転軸との間にクラッチ機構を設けてなるギア群である請求項２記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項４】
前記クラッチ機構は、前記最終ギアのための回転軸に対して鍔状に設けられたクラッチ板と、このクラッチ板の表面に上記回転軸を中心とする円周上において突出する係止突起と、上記最終ギアの基部を構成する略円形平面部において上記係止突起の係入を許容する係入孔と、上記クラッチ板を進退させるアクチュエータとを備えたクラッチ機構である請求項３記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項５】
前記第一の駆動チェーンと第二の駆動チェーンは、相互に同期して搬送速度を一定に保持されてなる第一および第二の駆動チェーンである請求項１ないし４のいずれかに記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項６】
前記移動部材は、前記駆動チェーンの移動方向に一定の間隔で係止された移動部材であり、前記固定側スプロケットおよび前記ギア群は、上記駆動チェーンの搬送に連動しつつ、上記移動部材の到着周期に合わせてリンクアームの先端を前記搬送レールに接近させるように前記主軸を回転させる固定側スプロケットおよびギア群である請求項１ないし５のいずれかに記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項７】
前記リンクアームは、平行な２本のアーム部材を備え、これらアーム部材の基端を回動自在に軸支するとともに、先端を前記ハンガ係合部に回動自在に軸着して構成されたリンクアームである請求項１ないし６のいずれかに記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項８】
前記転動案内部は、円形の転動レールを備え、この転動レールの位置を高位部分と低位部分とに区分してなる転動案内部である請求項１ないし７のいずれかに記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項９】
前記転動案内部は、前記リンクアームの転動部材の転動を受けない位置まで移動可能に設けられた転動案内部である請求項８記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項１０】
前記移動部材は、前記ハンガを吊下する吊下補助部を有する移動部材である請求項１ないし９のいずれかに記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【請求項１１】
前記ハンガは、前記吊下補助部に係合される吊下用係合片部と、前記リンクアームのハンガ係合部が係合できる移載用係合片部とを備えたハンガである請求項１０記載のオーバーヘッド型搬送装置における移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者の上方に設けられた搬送レールに沿ってワークを吊り下げ搬送するいわゆるオーバーヘッド型搬送装置において、異なる搬送経路間でワークを移載するための移載装置に関するものであり、特に、搬送レールに沿って移動する移動部材を一時停止することなく搬送途中において移載するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にワークを吊り下げ搬送するためのオーバーヘッド型搬送装置は、搬送経路に配設された搬送レールと、この搬送レールに沿って移動する移動部材と、この移動部材に吊下されるハンガとを備えており、上記ハンガの移動には自走式のトロリタイプ（特許文献１参照）またはチェーン駆動タイプ（特許文献２参照）があった。
【０００３】
上記のようなオーバーヘッド型搬送装置における移載のための装置は、搬送すべきワークをハンガに積載しなければならないものであった。そこで、従来の移載装置は、連続して走行される搬送用走行体に対して連結解除手段を作用させて、ハンガ積み卸し場の直前で搬送用走行体を停止させる構成とし、停止された状態においてハンガ積み卸し場に搬送走行体を引き込んで、ハンガ移載用昇降手段によりワークを移載するものがあった（特許文献３参照）。このように、連続搬送するハンガに積載されるワークを移載するためには、ハンガの搬送を停止させ、ハンガそのものを伸縮させるか、または床上から荷台を昇降させるようにして、ハンガへの積載およびハンガからの離脱を操作することが必要とされていた。
【特許文献１】特開平５−２７０３９８号公報（２頁、図１）
【特許文献２】実開平７−３５４１８号公報（図２）
【特許文献３】特開２００３−４０４１３号公報（４頁−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来技術は、比較的大型のワークを移載する場合に使用される構成であるが、小型のワークについても基本的には同様に構成されていた。このように、連続搬送する搬送用走行体を一時的に停止させて積み卸しをする構成は、移載を確実にする点では効果的であるものの、移載のためのハンガ積み卸し場を確保しなければならず、また、搬送用走行体が一時的に停止することから、後続の搬送用走行体についても、これらの走行が一時的に停止されることとなり、連続搬送が中断されることとなるものであった。
【０００５】
そして、単純に搬送経路を異ならせるための移載を実現しようとする場合、搬送用走行体のハンガに積載されるワークを降ろした後に、他の搬送走行体のハンガに再度積載することとなり、各搬送経路にそれぞれハンガ積み卸し場を確保しなければならないものであった。そのため、搬送経路の適宜個所にハンガ積み卸し場のためのスペースを確保しなければならず、工場内の省スペース化に支障を来すこととなっていた。
【０００６】
また、上記従来技術では、一時停止のための運転および停止を制御する装置または移載のためのリフトを制御する装置が必要となり、移載装置が高価なものとなっていた。そして、制御装置の不具合による復旧作業の困難性により、制御装置をできる限り省略した移載装置が切望されていた。
【０００７】
さらに、上記いずれの従来技術においても、移載元の走行体（移動部材）からの受け取りに際しては後続の他のワークとの干渉を避けるため、また、移載先の走行体（移動部材）への受け渡しに際しては先行して受け渡したワークとの干渉を避けるため、連続するワーク間の距離を十分に確保しなければならず、受け取り場所または受け渡し場所のスペース確保にとどまらず、搬送されるワークの密度を低くしなければならず、所定搬送経路中に搬送可能なワークの数が少ないものとなっていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、連続搬送する走行体（移動部材）を停止することなく、省スペースにて当該走行体（移動部材）に吊下されるワークを受け取り、他の搬送経路に受け渡すことができ、特別な制御装置を備えることなくワークの移載ができる移載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、搬送経路に配設された搬送レールと、この搬送レールに沿って移動する移動部材と、この移動部材に駆動力を提供する駆動チェーンと、上記移動部材に吊下されるハンガとを備え、上記ハンガによって保持される被搬送物を所定方向に搬送するオーバーヘッド型搬送装置において、異なる搬送経路を形成する二つの搬送レールの間に介在され、第一の搬送レールを移動する第一の移動部材から第二の搬送レールを移動する第二の移動部材にハンガとともに被搬送物を移載するための移載装置であって、第一および第二の搬送レールを移動する第一および第二の移動部材に駆動力を提供する第一および第二の駆動チェーンの少なくとも一方に噛合するクローラチェーンと、このクローラチェーンを支持する固定側スプロケットおよび緊張側スプロケットと、上記固定側スプロケットに連動するギア群と、このギア群の最終ギアに連動して水平方向に回転する主軸と、この主軸の周囲に設けられたリンクアームと、このリンクアーム先端に設けられたハンガ係合部と、上記リンクアームに設けられた転動部と、この転動部の転動位置を案内する転動案内部とを備えたことを特徴とするオーバーヘッド型搬送装置における移載装置を要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、第一および第二の駆動チェーンの少なくとも一方に噛合するクローラチェーンによって、当該駆動チェーンの駆動力の伝達を受けることができ、この駆動力によるクローラチェーンの回転は、上記駆動チェーンと同期することとなる。そして、このクローラチェーンを支持する固定側スプロケット、およびこれに連動するギア群の回転も間接的に上記駆動チェーンと同期することとなるから、主軸は上記駆動チェーンと同期して回転することとなる。従って、この主軸の周囲に設けられるリンクアームの先端の移動速度が、駆動チェーンの走行速度に一致させるように、当該主軸の回転速度を調整（ギア群による減速等）することにより、上記リンクアーム先端が最も駆動チェーンに接近するとき、当該リンクアーム先端は移動部材と併走することとなる。このような併走状態において、転動案内部に沿ってリンクアームの転動部が移動することにより、リンクアーム先端を上方に移動させることにより、当該リンクアームが移動部材に吊下されるハンガを係合しつつ吊り上げ、また、下方に移動させることにより、リンクアーム先端による係合を解除させることができる。
【００１１】
また、本発明は、搬送経路に配設された搬送レールと、この搬送レールに沿って移動する移動部材と、この移動部材に駆動力を提供する駆動チェーンと、上記移動部材に吊下されるハンガとを備え、上記ハンガによって保持される被搬送物を所定方向に搬送するオーバーヘッド型搬送装置において、異なる搬送経路を形成する二つの搬送レールの間に介在され、第一の搬送レールを移動する第一の移動部材から第二の搬送レールを移動する第二の移動部材にハンガとともに被搬送物を移載するための移載装置であって、メインフレームと、このメインフレーム上を所定方向に移動可能に配置されたサブフレームとを備え、上記サブフレームは、第一および第二の搬送レールを移動する第一および第二の移動部材に駆動力を提供する第一および第二の駆動チェーンのそれぞれに独立して噛合する第一および第二のクローラチェーンと、この両クローラチェーンを支持する第一および第二の固定側スプロケットおよび緊張側スプロケットと、上記第一および第二の固定側スプロケットに連動して回転数が調整される第一および第二のギア群と、この両ギア群の第一および第二の最終ギアに同時に噛合する主軸用ギアと、この主軸用ギアの中心を軸として水平方向に回転する主軸と、この主軸の周囲に放射状に突設された複数のリンクアームと、このリンクアームのそれぞれの先端に設けられたハンガ係合部と、上記リンクアームの下部に設けられた転動部と、この転動部の転動位置を案内する転動案内部とを備えたサブフレームであることを特徴とするオーバーヘッド型搬送装置における移載装置をも要旨としている。
【００１２】
上記構成によれば、サブフレームに設けられる第一および第二のギア群は、第一および第二のクローラチェーンを介して第一および第二の駆動チェーンから駆動力の伝達を受け、その最終ギアは駆動チェーンに同期して回転することができる。このようにして、第一および第二の駆動チェーンに同期して回転する最終ギアが噛合する主軸用ギアは、両最終ギアによって回転されることとなるのであるが、駆動チェーンの走行速度、クローラチェーンの歯数およびギア群の減速比を同一にすることによって、両最終ギアの回転速度が一致することとなる。そして、第一の駆動チェーンによって移動する第一の移動部材が移載装置に到着するタイミングと、第二の駆動チェーンによって移動する第二の移動部材が移載装置に到着するタイミングを調整することにより、主軸に設けられるリンクアームの先端が第一の移動部材からハンガを吊り上げ、これを第二の移動部材に掛け渡すことが可能となる。また、上記各部材はサブフレームに設けられており、このサブフレームはメインフレーム上で移動可能に設けられていることから、第一および第二の駆動チェーンのいずれか一方が作動途中において弛緩する等によって、上記移動部材の到着のタイミングが僅かに遅れるような事態が生じた場合には、当該駆動チェーンの移動するタイミングの差異に応じて、クローラチェーンおよびギア群の回転が若干遅れることとなり、これが、主軸用ギアに対する駆動力の差異となって反対側のギア群に作用し、結果として両ギア群の駆動力が均衡する中間位置までサブフレームを移動させることとなるのである。
【００１３】
上記発明におけるギア群は、第一および第二のギア群のいずれか一方における最終ギアとその回転軸との間にクラッチ機構を設けてなる構成とすることができる。このような構成によれば、第一および第二の駆動チェーンによって移動する移動部材が最適なタイミングで移載装置に到着するように、駆動チェーンの状態を調整することができる。なお、上記最適なタイミングとは、移載される側の搬送経路に配置される駆動チェーンにリンクアーム先端が最も接近する時点で移動部材が到着し、他方、移載すべき側の搬送経路に配置される駆動チェーンにリンクアーム先端が最も接近する時点で到着するタイミングである。
【００１４】
また、上記発明におけるクラッチ機構は、前記最終ギアのための回転軸に対して鍔状に設けられたクラッチ板と、このクラッチ板の表面に上記回転軸を中心とする円周上において突出する係止突起と、上記最終ギアの基部を構成する略円形平面部において上記係止突起の係入を許容する係入孔と、上記クラッチ板を進退させるアクチュエータとを備えた構成とすることができる。上記構成のクラッチ機構によれば、アクチュエータの操作によって駆動力の伝達状態およびその解除を操作できることとなる。また、クラッチ板と最終ギアとの係合は係止突起によるため、クラッチ板と最終ギアとの摩擦抵抗による伝達よりも確実となる。
【００１５】
さらに、上記いずれかの発明における第一の駆動チェーンと第二の駆動チェーンは、相互に同期して搬送速度を一定に保持する構成とすることができる。このような構成によれば、第一および第二の駆動チェーンのうちいずれか一方にクローラチェーンを噛合させ、これを介して主軸を回転させる場合には、主軸の回転はクローラチェーンを噛合させない他方の駆動チェーンとも同期することとなり、第一および第二の駆動チェーンの双方から駆動力を受けて主軸を回転させる場合には、両駆動チェーンの駆動力を受けつつ同じ回転速度で主軸の回転を駆動させ得ることとなる。
【００１６】
また、上記各発明における移動部材は、前記駆動チェーンの移動方向に一定の間隔で係止された構成とし、固定側スプロケットおよびギア群は、上記駆動チェーンの搬送に連動しつつ、上記移動部材の到着周期に合わせてリンクアームの先端を前記搬送レールに接近させるように前記主軸を回転させる構成とすることができる。このような構成であれば、移動部材が一定のタイミングで間欠的にハンガを供給し、またはハンガの提供を受けることができ、この一定のタイミングに合致するようにリンクアームを回転させることで、確実なハンガの受け取りおよび受け渡しが可能となる。
【００１７】
また、上記各発明おけるリンクアームは、平行な２本のアーム部材を備え、これらアーム部材の基端を回動自在に軸支するとともに、先端を前記ハンガ係合部に回動自在に軸着して構成することができる。このような構成であれば、リンクアーム先端に設けられるハンガ係合部は、その向きを変化させることなく平行移動が可能となる。従って、ハンガを係合またはその解除をするために、リンクアーム先端の高さを変化させる場合においても、ハンガ係合部の向きは一定となるため、ハンガに相対するハンガ係合部の状態を一定に維持させることとなる。
【００１８】
さらに、上記各発明における転動案内部は、円形の転動レールを備え、この転動レールの位置を高位部分と低位部分とに区分してなる構成とすることができる。このような構成であれば、主軸の周囲に設けられるリンクアームが主軸の回転に応じて旋回する際、そのリンクアームの転動部材が通過する軌道にのみ転動案内部を配置することができる。そして、この転動案内部に高低差を設けることにより、これに応じて上下動する転動部材によってリンクアーム先端を所定の高さに案内することができるのである。このリンクアーム先端を所定高さに案内するとは、ハンガを受け取る側においては、低位から徐々に高位に移行するような斜め上方への案内であり、ハンガを受け渡す側においては、高位から徐々に低位に移行するような斜め下方への案内であり、受け取りから受け渡しまでの中間では、高位を維持する水平な案内であり、受け渡し後においては、格別の高さ制限はないものの受け取り前の準備として低位を維持する水平な案内を意味する。
【００１９】
そして、この場合の転動案内部は、前記リンクアームの転動部材の転動を受けない位置まで移動可能に設けられた構成とすることができる。このような構成であれば、転動案内部によるリンクアーム先端の位置規制を解除することができ、リンクアームのハンガ係合部によるハンガの受け取りおよび受け渡しを解除できる。すなわち、主軸は回転し、かつ、リンクアームは主軸の周囲を旋回するが、このリンクアームはハンガに対して何らの作用も及ぼさず、単純に旋回するのみの状態とすることができるのである。これにより、移載が不要な部品・製品を搬送する場合には、当該移載装置を一時的に無効な状態とすることができるのである。これは、同一搬送経路を使用して異なる加工工程の部品を搬送する場合であって、不要な加工ラインへの移載を中止する必要があるとき、または、返送先の異なる製品を搬送すべきときなどにおいて、移載装置を停止させることなく搬送経路を変更し得ることとなる。
【００２０】
また、上記各発明における移動部材は、前記ハンガを吊下する吊下補助部を有する構成とすることができる。このような構成であれば、移動部材は単なる移動機能のみを有することなく、当該移動部材の到着のタイミングによりハンガの受け取り受け渡しを実現することができる。また、ハンガは移動部材に吊下される構成であるから、その吊下される状態からハンガのみを受け取り、また、当該ハンガを移動部材に吊下される状態に受け渡すことを容易にすることができる。
【００２１】
そして、この場合のハンガは、前記吊下補助部に係合される吊下用係合片部と、前記リンクアームのハンガ係合部が係合できる移載用係合片部とを備えた構成とすることができる、このような構成によれば、移動部材に吊下される際のハンガは、吊下用係合片部が使用されるから、当該ハンガが吊下された状態において異なる位置においてリンクアームによって受け取りまたは受け渡しが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、駆動チェーンの移動に伴って連続搬送される移動部材は、ハンガの受け取りおよび受け渡しをすべき地点において旋回するリンクアームの先端と併走することとなり、移動部材の搬送を停止することなくリンクアームを介して異なる搬送経路への移載が可能となる。
【００２３】
また、メインフレームとサブフレームを備えた構成の発明によれば、同期して移動する異なる搬送経路を形成する駆動チェーンのうちいずれか一方が弛緩等により遅れた場合であっても、サブフレームが適宜位置に移動することによって、ハンガの受け取りおよび受け渡しを可能にすることができる。そして、リンクアームの先端のハンガ係合部の円形軌道に対し、ワークの搬送経路が接線方向に位置するため、搬送経路との接点に向かって接近し、移動部材と同じ速度で併走しながら受け取りまたは受け渡しをしたのち、再び円形軌道に沿って離れることとなるから、移動部材の前後にスペースを確保することなく移載することができるとともに、前後の移動部材を接近させて配置したとしても、移載すべきワークと、その前後の移動部材に吊下されているワークとの干渉を避けることができる。これにより、所定の長さを有する搬送経路に多数のワークを吊下でき、搬送効率を向上させることができる。
【００２４】
さらに、リンクアームによるハンガの受け取りおよび受け渡しは、当該リンクアームの先端を上下方向に案内することによるものであり、当該リンクアームに設けられた転動部を所定高さに案内することによって可能となる。そして、この転動部を案内するための転動案内部が、転動部から離れることができるように構成する場合には、一時的に移載を中断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。第一の実施形態は、図１に示すように、所定方向の搬送経路に配設される搬送レール（第一の搬送レール）Ｌ１に沿って移動する移動部材（第一の移動部材）１に吊下されるハンガＨを、他の方向の搬送経路に配設される搬送レール（第二の搬送レール）Ｌ２に沿って移動する移動部材（第二の移動部材）２に移載する装置である。
【００２６】
本実施形態の移載装置は、メインフレームＭＦが第一および第二の搬送レールＬ１，Ｌ２に共に当接する状態で設けられ、また、メインフレームＭＦの内側において移動可能なサブフレームＳＦが設けられており、このサブフレームＳＦには、当該サブフレームＳＦによって支持されるクローラチェーン３，４と、このクローラチェーン３，４に連動するギア群５，６と、このギア群５，６の一部を構成する最終ギア５１，６１によって回転する主軸７と、この主軸７の周囲に配置された複数のリンクアーム８と、リンクアーム８の先端の高さを調整する転動案内部９とで構成されている。
【００２７】
第一および第二の移動部材１，２は、それぞれ駆動チェーンＣ１，Ｃ２のリンクに係合され、当該駆動チェーンＣ１，Ｃ２の走行方向（図中矢印方向）に駆動力が付与されるものであり、この駆動チェーンＣ１，Ｃ２よりも上方に配置される走行車輪１１，１２，２１，２２が搬送レールＬ１，Ｌ２の平面部を転動することによって、当該搬送レールＬ１，Ｌ２に沿った移動が可能になっている。また、この移動部材１，２の下部には、略リング状の吊下補助部１３，２３が設けられており、ハンガＨの上端を吊下できるようになっている。
【００２８】
クローラチェーン３，４は、上述の駆動チェーンＣ１，Ｃ２に噛合しており、これにより、駆動チェーンＣ１，Ｃ２の駆動力によってクローラチェーン３，４が回転することができるようになっている。なお、クローラチェーンとは、二つのスプロケットによって緊張された無端縁の帯状チェーンであって、駆動チェーンＣ１，Ｃ２に噛み合う突起部を適宜間隔で設けた構成のものを意味する。
【００２９】
そして、上記クローラチェーン３，４の回転を維持するためのスプロケットの片方には、ギア群５，６のうちの当初ギア５２，６２が回転軸を共有して設けられており、駆動力をギア群５，６に伝達できるようになっている。このギア群５，６は、最終ギア５１，６１を除き、サブフレームＳＦの上方に配置され、複数のギアによって回転数および回転方向が調整されるものである。そして、最終ギア５１，６１は、上記ギア群５，６のうち、サブフレームＳＦの上方における末端のギア５３，６３と回転軸を共有しつつサブフレームＳＦの下方に配置されている。
【００３０】
上記のように回転数および回転方向が調整された回転駆動力は、最終ギア５１，６１を介して、これに噛合する主軸用ギア７１に伝達されるようになっている。すなわち、この主軸用ギア７１は、円筒状の主軸７の外周面において全周にわたって固着されており、主軸７の軸線を挟んで反対側に第一および第二の最終ギア５１，６１が噛合し、当該両側から回転駆動力が伝達されるようになっている。なお、この主軸７は、サブフレームＳＦの下部において回転自在に支持されるものである。また、主軸７の円筒内部には、転動案内部９の支持軸９１が貫挿できるように構成されており、転動案内部９の支持軸９１の先端は、サブフレームＳＦに設けられたアクチュエータ（シリンダ装置）１０に連結され、所定高さに支持されるとともに、当該アクチュエータ１０によって上下方向に移動可能になっている。そして、支持軸９１の下端にリブを介して転動レール９２が構成されているのである。
【００３１】
上記主軸７の下端には、放射状に突出するリンクアーム８が適宜角度を有しつつ配置されており、主軸７が回転することに伴って、このリンクアーム８が主軸７の周囲を旋回するようになっている。本実施形態では、１２本のリンクアーム８が、所定角度（中心線の角度において３０°）の間隔で全周に設けられており、当該リンクアーム８の先端を結んだ線が略正十二角形を形成するように配置されている。また、このリンクアーム８のそれぞれの下部には転動部材８１が設けられており、上記転動案内部９の転動レール９２の表面を転動できるようになっているのである。
【００３２】
上記のような構成であるから、本実施形態において、駆動チェーンＣ１，Ｃ２を搬送させることにより、移動部材１，２が移動することはもちろんのこと、主軸７が回転し、リンクアーム８がこの主軸７の周囲を旋回できる構成となっているのである。
【００３３】
ここで、本実施形態の主要部分の詳細について説明する。
【００３４】
図２に示すように、メインフレームＭＦは、全体として四辺形状に構成され、一組の対向する二辺に跨るレール部材Ｌ３，Ｌ４が平行に設けられている。このレール部材Ｌ３，Ｌ４は、搬送レールＬ１，Ｌ２の上面に接するように配置されている。サブフレームＳＦは、上記メインフレームＭＦよりも小さな四辺形状に構成され、メインフレームＭＦの内側に配置できるようになっている。また、このサブフレームＳＦは、その両側に車輪部材Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４が設けられ、上記レール部材Ｌ３，Ｌ４の上面を転動できるようになっている。また、上記車輪部材Ｒ１〜Ｒ４のそれぞれの近傍には、脱輪防止用の補助輪Ｒ３１，Ｒ３２が転動面を横向きにして配置されており、上記車輪部材Ｒ１〜Ｒ４がレール部材Ｌ３，Ｌ４の上面に設置されるとき、当該レール部材Ｌ３，Ｌ４の側面を転動することができるようになっている。
【００３５】
このような構成であるから、サブフレームＳＦは、メインフレームＭＦによって支持されるとともに、サブフレームＳＦに対してレール部材Ｌ３，Ｌ４の長手方向の外力が作用するとき、当該外力に従ってメインフレームＭＦの上を移動自在となっているのである。なお、このサブフレームＳＦは、クローラチェーン３，４、ギア群５，６、主軸７および転動案内部９を支持するものであり、当該サブフレームＳＦが移動することにより、これら主要部材の全体が移動するようになっている。
【００３６】
ギア群５，６は、図３に示すように、当初ギア５２，６２から最終ギア５１，６１まで噛合または同軸によって連動するように構成されている。なお、上記ギア群のうち、当初ギア５２，６２、末端ギア５３，６３および中間ギア５４，６４は、サブフレームＳＦの上面に配置されているが（図１または図２参照）、最終ギア５１，６１はサブフレームＳＦの下方に離れて配置されている。また、サブフレームＳＦの下面側には、クローラチェーン３，４の回転を維持するためのスプロケット３１，３２，４１，４２が支持されており、これらのうち、固定側スプロケット３１，４１に同軸の当初ギア５２，６２が配置されている。従って、クローラチェーン３，４が駆動力を得ることにより、当初ギア５２，６２が回転駆動を受け、中間ギア５４，６４を介して末端ギア５３，６３に回転駆動力を伝達できるようになっている。そして、末端ギア５３，６３と同軸の最終ギア５１，６１に回転駆動力を伝達するのである。なお、クローラチェーン３，４の回転を維持するスプロケット３１，３２，４１，４２のうち、他方のスプロケット３２，４２は緊張側として設けられており、回転軸は固定側スプロケット３１，４１から離れる方向に付勢されつつサブフレームＳＦに支持されるものである。
【００３７】
この図３に示されているように、主軸７は、円筒状本体の一部に主軸用ギア７１が設けられており、この主軸用ギア７１の歯が上記最終ギア５１，６１に噛合することにより、主軸７が軸線を中心として周方向に回転することができるようになっている。そして、この主軸７の下端付近に設けられているリンクアーム８を旋回させるようになっているのである。
【００３８】
リンクアーム８は、図４に示すように、転動案内部９の転動レール９２の表面によって案内されながら主軸７の周囲を旋回するようになっている。つまり、この図に示されているように、個々のリンクアーム８は、二本のアーム部材８２，８３が上下に所定間隔を有して配置され、その先端にハンガ係合部８４が設けられている。このアーム部材８２，８３の基端は、主軸７の表面に設けられた基端支持部７２，７３によって回動自在に軸支され、先端は、ハンガ係合部８４の先端支持部８５，８６によって回動自在に軸支されており、ハンガ係合部８４の高さに応じてリンクアーム８の傾斜角度を変更できるように構成されている。また、上記の両アーム部材８２，８３が平行に維持されつつ基端および先端が支持されることによって、ハンガ係合部８４の高さにかかわらず、当該ハンガ係合部８４の向きを一定にすることができるようになっている。換言すれば、ハンガ係合部８４を平行移動するように上下方向に高さを変更させることができるのである。
【００３９】
また、リンクアーム８を構成するアーム部材８２，８３のうち、下側に位置するアーム部材８３の下面には、さらに下方に突出する転動部材８１が設けられている。そして、リンクアーム８の旋回に伴って、上記転動部材８１が固定的な（回転しない）転動案内部９の転動レール９２の表面を転動できるようになっているのである。この転動により、転動部材８１の高さが転動レール９２の表面の高さによって変化することとなり、この転動部材８１を介して下側のアーム部材８３の傾斜角度を変更させ、結果的には、リンクアーム８の全体の傾斜角度を変更させるとともに、ハンガ係合部８４の高さを調整することができるのである。つまり、図示のように、転動案内部９の転動レール９２は、低位案内領域９３と、高位案内領域９４と、これらの中間の傾斜領域９５とに区分されており、転動部材８１が低位案内領域９３を移動するときは、ハンガ係合部８４を低い位置とし、高位案内領域９４を移動するときは、ハンガ係合部８４を高い位置とするものであり、傾斜領域９５を通過させることにより、ハンガ係合部８４を徐々に上昇させまたは下降させることができるのである。
【００４０】
上記のようなハンガ係合部８４の高さ調整は、ハンガＨの受け取りおよび受け渡しを実現するものである。すなわち、ハンガＨは、支柱Ｈ１の上端に吊下用係合片部Ｈ２と、この吊下用係合片部Ｈ２よりも下方に移載用係合片部Ｈ３とが備えられており、吊下用係合片部Ｈ２は、駆動チェーンに固着される吊下補助部１３，２３に係止され、移載用係合片部Ｈ３がハンガ係合部８４に係止される構成となっているのである。
【００４１】
ここで、駆動チェーンＣ１，Ｃ２とリンクアーム８との関係について詳述すると、図５に示すように、駆動チェーンＣ１，Ｃ２は、リンクアーム８が旋回するときの先端の軌道円に対して略接線方向に配置されており、リンクアーム８の長手方向が駆動チェーンＣ１，Ｃ２の長手方向に垂直となるとき、移動部材１，２はリンクアーム８の先端に最も接近する（直線距離で最短となる）。そして、リンクアーム８の先端が旋回する周速度は、駆動チェーンＣ１，Ｃ２の移動速度に一致しており、上記のように移動部材１，２が接近する状態において、僅かな距離の変化はあるものの略併走状態とすることができるのである。
【００４２】
このような略併走状態においては、図６に示すように、リンクアーム８の先端の高さを徐々に変化させることにより、ハンガ係合部８４が昇降することとなるから、ハンガＨを受け取りまたは受け渡すことができるのである。なお、この図に示されているように、リンクアーム８の長手方向が略水平であるときには、ハンガ係合部８４はハンガＨの移載用係合片部Ｈ３を係止せず、リンクアーム８の先端を上昇させて当該リンクアーム８の長手方向を傾斜させたときに、ハンガ係合部８４が移載用係合片部Ｈ３を係止するように構成されているのである。このように、リンクアーム８を傾斜させる状態を出現させることにより、円形軌道上を移動するハンガ係合部８４と直線状に移動する移動部材１，２（ハンガＨ）との間の距離Ｗ１を調整することができるのである。すなわち、同じ高さでハンガ係合部８４が旋回する場合には、ハンガ係合部８４と移動部材１，２（ハンガＨ）とは最も接近するタイミングが瞬間的なものとなるが（図５参照）、リンクアーム８が傾斜することにより、リンクアーム８の水平方向の距離Ｗ２は僅かに短くなるため、両者が接近する状態を維持させることが可能となるのである。
【００４３】
次に、本実施形態の作動態様について説明する。本実施形態は上記のような構成であるから、図４において示されているように、駆動チェーンＣ１，Ｃ２が移動することにより、これに連動して主軸７が回転するものであり、所定の間隔で駆動チェーンＣ１，Ｃ２に固着されている移動部材１，２の移動速度に合わせて、リンクアーム８が主軸７の周囲を旋回し、両者が最も接近する位置においてハンガ係合部８４の高さを変化させてハンガＨを受け取りまたは受け渡すことができるようになっているのである。
【００４４】
ハンガＨの受け取りおよび受け渡しの状態を図７および図８を参照しつつ詳述する。図７は、ハンガＨの受け渡しの際の移動部材１，２とハンガ係合部８４の状態を示し、図８は受け取りの際の状態を示す図である。なお、受け取りとは、第一の駆動チェーンＣ１に固着される第一の移動部材１からハンガＨを吊り上げる場合をいい、受け渡しとは、吊り上げた状態のハンガＨを第二の駆動チェーンＣ２に固着される第二の移動部材２に係止させる場合をいうものである。
【００４５】
図７に示すように、ハンガＨを受け取るためには、まず、ハンガ係合部８４が低い状態で移動しつつ移動部材１に接近するのである（図７（ａ））。この状態で、ハンガ係合部８４はハンガＨの移載用係合片部Ｈ３よりも下方に位置することができるのである。そして、徐々にハンガ係合部８４を上昇させ（リンクアーム８を傾斜させ）、当該ハンガ係合部８４を移載用係合片部Ｈ３の下部に当接させるのである（図７（ｂ））。これにより、移載用係合片部Ｈ３はハンガ係合部８４に係止された状態となる。なお、移載用係合片部Ｈ３は、支柱Ｈ１から横方向に突出するとともに斜め下方に傾斜して構成されているため、ハンガ係合部８４が移載用係合片部Ｈ３の下部内側に当接することにより、当該ハンガＨの係止を可能にしているのである。そして、この係止の状態から、さらにハンガ係合部８４を上昇させる（リンクアーム８をさらに傾斜させる）ことにより、ハンガＨの全体を持ち上げる（吊り上げる）ことができ、ハンガＨの吊下用係合片部Ｈ２が、移動部材１の吊下補助部１３よりも高く持ち上げられることによって、当該吊下用係合片部Ｈ２が吊下補助部１３による係合から脱することができるのである（図７（ｃ））。このように、ハンガＨの吊下用係合片部Ｈ２が吊下補助部１３との係合を解除した状態で、移動部材１が移動し、リンクアーム８が旋回することによって、両者が離れることとなり（図７（ｄ））、ハンガＨ（特に吊下用係合片部Ｈ２）が移動部材１（特に吊下補助部１３）から離脱することができるのである。これによってハンガＨの受け取りを完了することとなるのである。
【００４６】
受け渡しの場合には、図８に示すように、上記受け取りとは逆の作動となるものである。すなわち、受け取り側の駆動チェーンＣ２に接近するリンクアーム８は、ハンガ係合部８４の位置を高くした状態で旋回している（図８（ａ））。そして、ハンガＨの吊下用係合片部Ｈ２が移動部材２の吊下補助部２３の上方に位置する状態となるまで接近した状態において（図８（ｂ））、徐々にハンガ係合部８４を下降させることにより、当該吊下用係合片部Ｈ２を吊下補助部２３に係止させるのである（図８（ｃ））。この係止の状態では、ハンガ係合部８４が未だハンガＨの吊下用係合片部Ｈ３に当接（吊下用係合片部Ｈ３を係止）していることから、さらにハンガ係合部８４を下降させることによって、上記当接（係止）を解除するのである（図８（ｄ））。このように、ハンガ係合部８４が吊下用係合片部Ｈ３の係止を解除することにより受け渡しを完了するのである。その後は、ハンガ係合部８４が移動部材２から離れ、ハンガＨは移動部材２に吊下された状態となって、駆動チェーンＣ２に従って搬送されることとなるのである。
【００４７】
次に、サブフレームＳＦの移動による主軸７の位置調整について説明する。図９は、駆動チェーンＣ１，Ｃ２とクローラチェーン３，４の噛合状態を示す図である。上述のように、クローラチェーン３，４は、無端縁の帯状チェーンであり、その表面に適宜間隔で突起部３３，４３が設けられ、この突起部３３，４３が駆動チェーンＣ１，Ｃ２のリンクフレームに噛合するものであり、直線状に配置される駆動チェーンＣ１，Ｃ２に対してクローラチェーン３，４が部分的に線接触することとなるから、この線接触する範囲では同時に複数の突起部３３，３４が噛合することとなる。
【００４８】
そこで、正常に作動する状態においては、図９（ａ）に示すように、搬送元の駆動チェーンＣ１に噛合するクローラチェーン３において、同時に噛合する突起部３３のうちの一個３３Ａが中央に位置するとき、搬送先の駆動チェーンＣ２に噛合するクローラチェーン４においても中央に一個の突起部４３Ａが位置し、これら両者３３Ａ，４３Ａに中心に主軸７の軸線が一致しているのである。これは、当該搬送元の駆動チェーンＣ１に沿って移動する移動部材１が、クローラチェーン３の中央に到着した時点で、搬送先の駆動チェーンＣ２が移動部材２を他方のクローラチェーン４の中央に移動させることを意味する。そして、移動部材１，２がクローラチェーン３，４の中央に移動したとき、主軸７から直線距離で最短の位置に移動部材１が存在することとなるから、これに合致するように主軸７が回転することによって、リンクアーム８の長手方向が駆動チェーンＣ１，Ｃ２に対して垂直（図５参照）となるように位置決めされるのである。
【００４９】
しかしながら、駆動チェーンＣ１，Ｃ２のいずれかが弛緩するなどにより、上記クローラチェーン３，４の到達するタイミングが異なる場合には、搬送元の移動部材１がクローラチェーン３の中央に到達した時点で、搬送先の移動部材２がクローラチェーン４の中央に到達しないこと、または既に通過した状態となることが起こり得る。
【００５０】
ここで、図９（ｂ）は、搬送先の駆動チェーンＣ２による移動部材２の到着するタイミングが遅れた場合を想定して図示している。この図に示すように、搬送元の駆動チェーンＣ１に噛合するクローラチェーン３の突起部３３Ａが主軸７に直線距離で最短の位置まで移動したとき、搬送先のクローラチェーン４の突起部４３Ａは到達していない。このとき、搬送先のクローラチェーン４が遅れる（駆動チェーンＣ２が遅れる）際には、このクローラチェーン４の遅延に応じて、これを支持する固定側スプロケット４１に連動するギア群６（図３）の回転数が不足し、最終ギア６１の回転数が、他方の最終ギア５１を介して回転する主軸用ギア７１に追い付かない（逆向きの駆動力として作用する）こととなる。この場合、本来的には、相反する方向に駆動力が作用するため、いずれか一方の駆動力のうち強力な駆動力に従って各ギア５１，６１，７１が回転することとなり得る。しかしながら、上述のようにサブフレームＳＦを介してクローラチェーン３，４から主軸７に至る伝達機構全体が移動可能であるため、正方向に回転する主軸７に対して反対方向の駆動力は抵抗として作用し、この抵抗を緩和させ得る方向にサブフレームＳＦを含む伝達機構全体が移動することとなる。これにより、最終ギア５１，６１は他方の抵抗を受けることなく同じ回転数で回転し、クローラチェーン３，４は同時期に所定の位置に突起部３３Ａ，４３Ａを到達させることができる。
【００５１】
このように、駆動チェーンＣ１，Ｃ２は、同じ搬送速度によって移動するように設定されるが、この駆動チェーンＣ１，Ｃ２が弛緩等する場合においても、移動部材１，２の到達状態を一定にすることができる。
【００５２】
本実施形態は上記のとおりであるから、第一および第二の駆動チェーンを作動させながらワークの移載を可能にすることができる。つまり、第一の移動部材１を停止させることなく、移動の途中においてリンクアーム８によってハンガＨともども受け取ることができ、また、その受け取ったワークを吊下するハンガＨは、停止せずに移動する第二の移動部材２に受け渡すことができるのである。これにより移載のための特別なスペースを設ける必要がないのである。また、移動部材１，２は、リンクアーム８の先端に設けられたハンガ係合部８４の軌道円に接する状態で配置されることから、ハンガ係合部８４が移動部材１，２に徐々に接近し、受け取りまたは受け渡しの後には、円形軌道に沿って離れることとなるから、受け取りまたは受け渡しの対象となる移動部材１，２の前後に連続する他の移動部材１，２（特に、その移動部材に吊下されるワーク）との干渉を避けることができる。そして、そのための特別の制御装置を必要としないものである。
【００５３】
さらに、上述のとおり、サブフレームＳＦがメインフレームＭＦの内側を移動可能であり、両駆動チェーンＣ１，Ｃ２から別々の駆動力を個々に伝達される最終ギア５１，６１によって主軸７を回転させるように構成していることから、双方の最終ギア５１，６１の回転速度に差異が生じた場合には、それらが主軸用ギア７１に作用する駆動力の方向の相違に基づいてクローラチェーン３，４を介して駆動チェーンＣ１，Ｃ２の正逆方向にいずれかに移動することとなり、制御装置等の複雑な機構を用いずに位置調整およびタイミング調整を可能にするものである。これは、駆動チェーンＣ１，Ｃ２が弛緩等する場合のタイミング調整において効果的である。
【００５４】
次に、第二の実施形態について説明する。本実施形態は、図１０に示すように、第二のクローラチェーン４によって駆動力が伝達される回転軸６５と最終ギア６１との間にクラッチ装置１００を介在し、最終ギア６１とともにクラッチ機構を構成するものである。このクラッチ装置１００は上記回転軸６５の下端に連続して設けられ、最終ギア６１は当該回転軸６５とベアリングを介して支持されており、回転軸６５の駆動力は最終ギア６１に直接伝達されることはなく、クラッチ装置１００を介して伝達されるようになっている。このクラッチ装置１００は、上記回転軸６５の下端において鍔状に設けられた円形板状のクラッチ板１１０を備えており、このクラッチ板１１０の表面（図中上面）には周方向に適宜間隔で係止突起１１１〜１１６が設けられている。これに対し、クラッチ板１１０から駆動力の伝達を受ける最終ギア６１には、係入孔１２１〜１２６が設けられ、クラッチ板１１０の表面が対向する最終ギア６１の表面（図中下面）に当接するとき、上記係止突起１１１〜１１６が係入孔１２１〜１２６に係入して駆動力の伝達を可能にしている。
【００５５】
本実施形態のクラッチ装置１００は、最終ギア６１に向かって上昇するときに駆動力を伝達し、下降することによって駆動力の伝達を解除することができるようになっている。そのための機構として、回転軸６５を中心としてクラッチ板１１０が昇降可能に構成されている。つまり、回転軸６５の下端は径を小さくした伝達軸１３０が構成され、この伝達軸１３０がクラッチ板１１０を貫通して当該クラッチ板１１０の下方に突出するように配置されており、この伝達軸１３０に対してクラッチ板１１０が摺動できるようになっている。また、クラッチ板１１０の下部に連続する円環状の連続部１４０と、その下端に鍔状に構成された作動部１５０とが設けられ、伝達軸１３０の下端に設けられた円形板状のストッパ１６０との中間に圧縮バネ１７０が配置されており、伝達軸１３０の下端を基点として連続部１４０および作動部１５０を介してクラッチ板１１０が上向きに付勢されている。さらに、上記作動部１５０の上部平面には転動部材１８１，１８２（図中一方の転動部材１８２は示されていない）が配置され、この転動部材１８１，１８２を操作部１８０が支持している。この操作部１８０にはアクチュエータ（シリンダ装置）１９０の伸縮ロッド１９１が連結されており、圧縮バネ１７０の付勢に抗してクラッチ板１１０を下降させることができるようになっている。この操作部１８０が転動部材１８１，１８２を介して作動部１５０に当接することにより、クラッチ板１１０が回転軸６５によって回転し、さらにクラッチ板１１０に連続する作動部１５０が回転する状態においても、操作部１８０は回転することがないのである。つまり、転動部材１８１，１８２が作動部１５０の上部平面上を転動するのみである。
【００５６】
ちなみに、上記伝達部１３０には、軸線方向にキー溝が設けられており、クラッチ板１１０の内径部分には当該キー溝に係合するキーが構成されることにより、クラッチ板１１０の昇降（伝達部１３０の軸線方向に摺動）する場合であっても伝達軸１３０の駆動力を伝達され得ることができる。この点、伝達軸１３０を断面多角形状とし、クラッチ板１１０の内径部分を当該多角形に係合する形状とすることによっても実現可能である。
【００５７】
なお、上記クラッチ装置１００は、その構成上当然ながら、アクチュエータ１９０がサブフレームＳＦによって支持されて、その位置が固定されているものである。また、圧縮バネ１７０は、上記作動部１５０とストッパ１６０の間に介在されるため、回転軸６５が回転するときには、これら伝達軸１３０、作動部１５０およびストッパ１６０とともに回転することとなる。
【００５８】
本実施形態におけるクラッチ機構の作動態様について説明する。本実施形態のクラッチ機構は、アクチュエータ（シリンダ装置）１９０の操作によって駆動力の伝達し、またはその解除することができる。すなわち、アクチュエータ（シリンダ装置）１９０をフリーな状態にする場合、圧縮バネ１７０の付勢力により、作動部１５０を介してクラッチ板１１０が上昇することとなる。この上昇によって、クラッチ板１１０の表面に設けられている係止突起１１１〜１１６が最終ギア６１の係入孔１２１〜１２６に係入することとなり、クラッチ板１１０まで伝達されている駆動力が最終ギア６１に伝達されることとなるのである。このような状態は、アクチュエータ（シリンダ装置）１９０の伸縮ロッド１９１を積極的に突出させる場合によっても実現できる。逆に、駆動伝達を解除する場合には、アクチュエータ（シリンダ装置）１９０を操作して、伸縮ロッド１９１を収縮させることによって実現される。すなわち、アクチュエータ１９０も操作により、操作部１８０が転動部材１８１，１８２を介して作動部１５０を下降させることとなり、これに伴ってクラッチ板１１０が下降して係止突起１１１〜１１６が最終ギア６１の係入孔１２１〜１２６から脱するとき、クラッチ板１１０まで伝達される駆動力は、最終ギア６１との間で断絶されることとなるのである。
【００５９】
なお、このように、アクチュエータ１９０によりクラッチ板１１０（作動部１５０）を下降させるのは、圧縮バネ１７０による付勢に抗する必要があるからであり、また、圧縮バネ１７０によってクラッチ板１１０（作動部１５０）を上向き（駆動力が伝達される状態）に付勢するのは、移載装置が正常かつ連続的に作動している状態でアクチュエータ１９０の作動不良（例えば、圧力低下など）によって駆動力が中断されることを回避するためである。さらに、係合突起１１１〜１１６および係入孔１２１〜１２６は、最終ギア６１の歯数に応じた数（例えば歯数２個に対して１個）としており、調整すべきタイミングに必要な数の係止突起１１１〜１１６および係入孔１２１〜１２６を設けることができる。
【００６０】
本実施形態は上記のような構成であるから、クラッチ機構により第二の最終ギア６１に駆動力を伝達させない状態を可能にしている。そして、駆動力が第二の最終ギア６１に伝達させないときには、第一の最終ギア５１の駆動力のみによって主軸７を回転させることができる。これにより、移載装置全体を作動させる前の状態、すなわち、現実に搬送物を移動部材１，２によって搬送させない状態において、移動部材１，２が主軸７に到着するタイミングと、リンクアーム８が回転してハンガ係合部８４が移動部材１，２に接するタイミングとを調整することができるのである（図１参照）。つまり、双方の駆動チェーンＣ１，Ｃ２を作動させて移動部材１，２を移動させながら、一方の駆動チェーン（第一の駆動チェーン）Ｃ１の駆動力のみを受けながら主軸７を回転させることにより、リンクアーム８は一方の移動部材（第一の移動部材）１が移動するタイミングに連動する状態で主軸７の周囲を旋回することとなり、このリンクアーム８の旋回の状態を他方の移動部材（第二の移動部材）２の到着タイミングに合致するように、サブフレームＳＦを移動させることができるのである。
【００６１】
次に、第三の実施形態について説明する。本実施形態は、図１１に示すように、メインフレームＭＦとサブフレームＳＦとの間にアクチュエータ（シリンダ装置）２００を介在させたものである。上述（第一の実施形態の説明）のとおり、サブフレームＳＦは、メインフレームＭＦの内側に配置されるとともに、メインフレームＭＦのレール部材Ｌ３，Ｌ４に沿ってサブフレームＳＦが移動可能に構成されていることから（図２参照）、当該サブフレームＳＦにレール部材Ｌ３，Ｌ４の長手方向に沿った外力が作用するときには、サブフレームＳＦは当該方向に自在に移動できるものである。しかしながら、本来的な微調整のためのサブフレームＳＦの移動であればよいが、不自然または突発的にサブフレームＳＦが移動する場合には、サブフレームＳＦが暴走しないとも限らない。そこで、本実施形態のように、両フレーム間にアクチュエータ（シリンダ装置）２００を介在させることにより、ブレーキ機能を発揮させることができるのである。このアクチュエータ２００は、規定する位置変動についてはフリーであるが、規定値を超えて大幅に移動するときに作動するように制御されるものである。
【００６２】
なお、上記アクチュエータ２００の基端２１０はメインフレームＭＦの外枠に回動自在に軸支され、また、伸縮ロッド先端２２０はサブフレームＳＦの中間枠に回動自在に軸支されており、メインフレームＭＦのレール部材Ｌ３，Ｌ４の撓み等による上下方向の位置変動に対する精度が緩和されている。
【００６３】
本発明の実施形態は以上のとおりであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様とすることができる。例えば、上述のとおり説明した実施形態において、駆動チェーンＣ１，Ｃ２は、同じ搬送速度となるように駆動源において同期がとられている。従って、チェーンの弛緩等による移動のタイミングのズレを発生させることはあり得るものの、搬送速度そのものが変更されることはない。そのため、駆動チェーンＣ１，Ｃ２について、移載装置の近傍に駆動源または同期調整装置が存在することにより、移動部材１，２の移動タイミングが変更する可能性のない場合には、サブフレームＳＦがメインフレームＭＦの内側で移動可能にする必要はなく一体的なフレームとすることができる。また、同様の理由により、主軸用ギア７１に対して第一および第二のギア群５，６による駆動力の伝達も不要とすることができる。さらに、リンクアーム８の数については一例として示したものであり、用途に応じて変更することは可能である。そして、転動案内部９によるリンクアーム８の転動部材８１との当接を解除した状態については図示していないが、既に説明したとおり、支持軸９１が主軸７の中空内部を挿通してサブフレームＳＦのアクチュエータ（シリンダ装置）１０に連結されていることから、このシリンダ装置１０のシリンダ操作により、転動案内部９を大きく下降させ、転動レール９２がリンクアーム８の転動部材８１に当接し得ない状態とすることにより、転動部材８１の案内を解除できることは説明するまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第一の実施形態の概略を示す説明図である。
【図２】メインフレームとサブフレームの関係を示す説明図である。
【図３】フレーム部分を除く主要部分を示す説明図である。
【図４】主軸、リンクアームおよび転動案内部の関係を示す説明図である。
【図５】駆動チェーンとリンクアームの関係を示す説明図である。
【図６】リンクアームとハンガとの関係を示す説明図である。
【図７】第一の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図８】第一の実施形態の作動態様を示す説明図である。
【図９】駆動チェーンとクローラチェーンの関係および主軸の位置調整の状態を示す説明図である。
【図１０】第二の実施形態を示す説明図である。
【図１１】第三の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  第一の移動部材
２  第二の移動部材
３  第一のクローラチェーン
４  第二のクローラチェーン
５  第一のギア群
６  第二のギア群
７  主軸
８  リンクアーム
９  転動案内部
１１，１２，２１，２２  走行車輪
１３，２３  吊下補助部
３１，４１  固定側スプロケット
３２，４２  緊張側スプロケット
５１，６１  最終ギア
５２，６２  当初ギア
５３，６３  末端ギア
５４，６４  中間ギア
６５  回転軸
７１  主軸用ギア
８１  転動部材
８２，８３  アーム部材
８４  ハンガ係合部
９１  転動案内部の支持軸
９２  転動レール
１００  クラッチ装置
１１０  クラッチ板
１１１，１１２，１１３，１１４，１１５，１１６  係止突起
１２１，１２２，１２３，１２４，１２５，１２６  係入孔
１３０  伝達軸
１４０  中間部
１５０  作動部
１６０  ストッパ
１７０  圧縮バネ
１８０  操作部
１８１，１８２  転動部材
１９０  シリンダ装置
１９１  伸縮ロッド
Ｃ１  第一の駆動チェーン
Ｃ２  第二の駆動チェーン
Ｈ  ハンガ
Ｈ１  ハンガの支柱
Ｈ２  吊下用係合片部
Ｈ３  移載用係合片部
Ｌ１，Ｌ２  搬送レール
Ｌ３，Ｌ４  レール部材
ＭＦ  メインフレーム
ＳＦ  サブフレーム
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４  車輪部材
Ｒ３１，Ｒ３２  補助輪
【図１】
2010042905.tif 000003
【図２】
2010042905.tif 000004
【図３】
2010042905.tif 000005
【図４】
2010042905.tif 000006
【図５】
2010042905.tif 000007
【図６】
2010042905.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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