(57)【要約】【課題】従来のポリオレフィン性微多孔性樹脂膜よりも信頼性に優れ、電池の安全性が向上できるセパレータを安価に提供すること。【解決手段】本発明は、ポリオレフィンを主体とする微多孔性樹脂膜においてポリテトラフルオロエチレンが分散されていることを特徴とする。【選択図】図１
2010192206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを主体とし非水電解質二次電池のセパレータとして用いられる微多孔性樹脂膜であって、
ポリテトラフルオロエチレンが分散されていることを特徴とする微多孔性樹脂膜。
【請求項２】
前記ポリオレフィン１００質量部に対し前記ポリテトラフルオロエチレンが０．０１質量部以上５質量部以下含まれていることを特徴とする請求項１に記載されている微多孔性樹脂膜。
【請求項３】
前記ポリオレフィンはポリエチレンであることを特徴とする請求項１または２に記載されている微多孔性樹脂膜。
【請求項４】
前記ポリオレフィンはポリプロピレンであることを特徴とする請求項１または２に記載の微多孔性樹脂膜。
【請求項５】
さらにポリプロピレン製微多孔性樹脂膜と厚み方向に貼り合わせられて前記セパレータとして用いられることを特徴とする請求項３に記載されている微多孔性樹脂膜。
【請求項６】
さらにポリエチレン製微多孔性樹脂膜と厚み方向に貼り合わせられて前記セパレータとして用いられることを特徴とする請求項４に記載されている微多孔性樹脂膜。
【請求項７】
平均粒径１μｍ以上１０００μｍ以下、見かけ密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以上１．００ｇ／ｃｍ３以下、かつ比重が２．１３ｇ／ｃｍ３以上２．２３ｇ／ｃｍ３以下であるポリテトラフルオロエチレンをポリオレフィンに混合して膜状に成形していることを特徴とする請求項１または２に記載されている微多孔性樹脂膜。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載されている微多孔性樹脂膜をセパレータとして備えている、非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微多孔性樹脂膜および非水電解質二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の小型化に伴い、その主電源あるいはバックアップ電源として用いられる電池は常に更なる高エネルギー密度化が求められている。乾電池やリチウム電池、空気亜鉛電池などの一次電池、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池、リチウムイオン二次電池などの二次電池など、電池の種類に関係なく、更なる高エネルギー密度化は求められ続けている。中でも非水電解液を用いるリチウム電池、及びリチウムイオン二次電池はその高い作動電圧のため、高エネルギー密度を有し幅広く用いられている。
【０００３】
非水電解質電池に用いられるセパレータには、一般にポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などのポリオレフィンの微多孔膜が用いられている。ポリオレフィン製微多孔膜を用いた電池では、外部短絡や過充電などで電池温度が上昇した場合、微多孔膜の軟化温度以上になると微細孔が閉塞し、電気的に絶縁されるため電流が遮断される（以下、この電流を遮断する現象をシャットダウンという）。その結果、電池温度のさらなる上昇が抑制されるため、発火や爆発が抑制される。しかし一方で、セパレータの温度が上昇すると、微細孔の閉塞以外にセパレータ自身が収縮し、極板幅よりも小さくなったり、セパレータが破断したりすることで、正極と負極が直接に接する内部短絡が発生する虞があった。
【０００４】
これに対し例えば特許文献１では、少なくとも融点が５℃異なるＡ層とＢ層の厚み比が３．０〜０．３であり、厚みが１００〜５μｍ、最大孔径が２０μｍ以下、透気度が３０００秒／１００ｃｍ３以下である熱可塑性樹脂膜よりなる微多孔フィルムをセパレータに用いることが提案されている。これにより電池温度が上昇した場合にセパレータが破れて内部ショートに至り、電池の発火、爆発の危険性を低減することができるとしている。
【０００５】
特許文献２では、エネルギー容量が３０Ｗｈ以上且つ体積エネルギー密度が１８０Ｗｈ／Ｌ以上である扁平形状の非水二次電池において、少なくとも１枚のセパレータにおける１５０℃での熱収縮率が面に沿う方向のいずれにおいても５％以下であるものを用いることが提案されている。これにより電池が１５０℃の高温下に曝されてもセパレータの面積が電極面積よりも小さくなったり、破れたりすることが防止でき、正極と負極との直接接触による内部短絡による熱暴走を防ぐことができるとしている。
【０００６】
特許文献３ではシャットダウン温度が１６２℃以下であり、１２０℃における面積収縮率が１５％以下であるセパレータを用いることが提案されている。これにより使用環境の温度の上昇や過充電に起因して電池内部の温度が上昇する場合において、安全性を向上させることが出来るとしている。
【０００７】
特許文献４では熱可塑性樹脂と充填剤とを含む熱可塑性樹脂組成物からなり、厚み２５μｍ当たりの突き刺し強度が２．５Ｎ以上であるセパレータが提案されている。これにより突き刺し強度を向上して内部短絡を防止することができるとしている。
【特許文献１】特開平５−１３０６２号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３９３６号公報
【特許文献３】特開２００４−３０３４７４号公報
【特許文献４】特開２００７−１１５４７９号公報
【特許文献５】特開平１０−７７３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、特許文献２及び特許文献３では望ましいセパレータの物性について提案されてはいるものの、如何にしてこの望ましい物性を発現させるのかについては何ら具体的提案が記述されていない。一方、特許文献４では熱可塑性樹脂と充填剤を含む熱可塑性樹脂組成物からなるセパレータとその突き刺し強度が提案されているが、本セパレータにおいてはシャットダウン機能がないため、電池が過充電された場合、熱暴走する危険性があった。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑み、従来のポリオレフィンよりも信頼性に優れ、電池の安全性を向上させることができるセパレータを安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の微多孔性樹脂膜は、ポリオレフィンを主体とし非水電解質二次電池のセパレータとして用いられる微多孔性樹脂膜であって、ポリテトラフルオロエチレンが分散されていることを特徴とする。
【００１１】
前記ポリオレフィン１００質量部に対し前記ポリテトラフルオロエチレンが０．０１質量部以上５質量部以下含まれている構成とすることができる。
【００１２】
平均粒径１μｍ以上１０００μｍ以下、見かけ密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以上１．００ｇ／ｃｍ３以下、かつ比重が２．１３ｇ／ｃｍ３以上２．２３ｇ／ｃｍ３以下であるポリテトラフルオロエチレンをポリオレフィンに混合し、その後に膜状に成形して微多孔性樹脂膜としていることが好ましい。
【００１３】
前記ポリオレフィンをポリエチレンとすることができる。この場合、さらにポリプロピレン製微多孔性樹脂膜と厚み方向に貼り合わせて前記セパレータとして用いることが好ましい。
【００１４】
前記ポリオレフィンをポリプロピレンとすることができる。この場合、さらにポリエチレン製微多孔性樹脂膜と厚み方向に貼り合わせて前記セパレータとして用いることが好ましい
本発明の非水電解質二次電池は、上記微多孔性樹脂膜をセパレータとして備えているものである。セパレータ以外にも、正極、負極、非水電解質およびこれらを収納する電池ケースを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来のポリオレフィンよりも信頼性に優れ、電池の安全性を向上させることができるセパレータを安価に提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態を説明する前に、本発明に至る経緯に関して述べる。
【００１７】
上述のように、非水電解質二次電池におけるセパレータには一般的にポリオレフィンを主体とした微多孔性膜が使われており、この微多孔性膜がシャットダウン機能を有している。しかし電池内の温度上昇によって微多孔性膜が収縮して、正極と負極とが直接接触してしまう虞があって、これを防ぐために発明者は種々の検討を行った。この検討においては、シャットダウン機能はそのままに、且つ電池の性能も低下させないことが必要であるので、検討は困難を極めた。
【００１８】
本願発明者は電池性能に影響を与えない添加物をいろいろと調べ、フッ素樹脂を一つの候補とした。フッ素樹脂は耐熱性が高く、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、ポリカーボネートやポリスチレンなどの熱可塑性樹脂に難燃剤とともに添加することにより、樹脂が燃えるときに溶融樹脂の滴り（ドリップ）を防止するドリップ防止機能を発揮することが特許文献５に記載されている。
【００１９】
ドリップ防止機能は溶融した樹脂の流動性を下げる機能であってセパレータの収縮防止の機能とは異なる機能であり、ＰＴＦＥをポリオレフィンに混合させると微多孔性膜が形成できるのか、シャットダウン機能は維持できるのか、セパレータの収縮防止は可能なのか等、種々の課題はあったが、本願発明者は鋭意検討した結果、本願発明を想到するに至った。
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態における微多孔性樹脂膜は非水電解質二次電池のセパレータとして用いられ、ポリオレフィンを主原料としており、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという）が分散されている。ＰＴＦＥが分散されているということは、主原料のポリオレフィンの中に繊維状のＰＴＦＥが分散して存していることである。
【００２２】
フッ素樹脂の種類は多いがその中でも本実施形態においてはＰＴＦＥを用いている。その他のフッ素樹脂も検討してみたが、例えばポリビニリデンフルオライドはフィブリル化（後で説明する）しないため微多孔性樹脂膜の収縮防止効果が不十分であり、その他のフッ素樹脂もセパレータとして必要な特性を全て満たすことが困難であると判断し、検討を中止した。
【００２３】
ＰＴＦＥはポリオレフィン材料と予め、タンブラー等を用いて室温で予備混合した後、二軸混練り押出し機のスクリューフィーダーに仕込むことで、繊維状のＰＴＦＥが分散されたペレット状になったポリオレフィン原料を作製することができる。
【００２４】
上記原料を用いると、本実施形態の微多孔性樹脂膜の作製には従来からの工法を用いることができることが種々の検討の結果判明した。例えば特公昭４６−４０１１９号公報のように、方向性を有するラメラ結晶と非結晶の間で微孔を生成させる方法、特公昭６１−１２１９２５号公報のように、ポリオレフィン樹脂に非相溶性物質を充填し、溶融成膜した後、延伸処理を施す方法、特公昭６３−１９９７４２号公報のようにポリプロピレン樹脂に非相溶物質を充填し、溶融成膜した後に延伸処理を施し、非相溶物質を溶剤で抽出する方法、特開昭５７−４７０１７号公報のようにポリオレフィン樹脂に無機充填剤及び有機液体を抽出する方法などが挙げられる。
【００２５】
成膜法にも従来工法が適用可能である。例えばＴ−ダイ法、インフレーション法、カレンダー法等が用いられ得る。
【００２６】
また、ＰＴＦＥが分散されたポリオレフィン製微多孔性樹脂膜の作製は、混練り押出し機とカレンダー法等を組合せることで一段で作製することも可能である。
【００２７】
異なる複数のポリオレフィン微多孔性樹脂膜の貼付には、それぞれの樹脂膜を成膜した後に、熱ロールを用いて熱接着することにより作製可能である。また、予め、例えばポリエチレン製微多孔膜と、ＰＴＦＥを含むポリプロピレン性微多孔膜を成膜した後に押出ラミネーションを行っても作製可能である。
【００２８】
本実施形態で用いられるＰＴＦＥは、原材料として平均粒径１μｍ以上１０００μｍ以下、見かけ密度が０．２０ｇ／ｃｍ３以上１．００ｇ／ｃｍ３以下、かつ比重が２．１３ｇ／ｃｍ３以上２．２３ｇ／ｃｍ３以下であることが望ましい。このような原料としてはダイキン社製Ｆ−１０４などのＰＴＦＥ粉末が好適に用いられる。
【００２９】
ここで言う粒径は、円相当径である。円相当径とは、粒子の投影面積と等しい面積を有する円（相当円）の直径のことをいう。円相当径の分布には体積基準値を用いた。粒径は一般的なレーザ回折/散乱式粒度分布測定装置で求めることが可能である。平均粒径が１μｍ未満であると、ナノ粒子特有の凝集や付着のため取扱が困難になる。一方で、平均粒径が１０００μｍを超えると重量調整が困難になる他、ＰＴＦＥのポリオレフィン中での分散が不十分になる恐れがある。
【００３０】
ＰＴＦＥの見かけ密度は０．２０ｇ／ｃｍ３よりも小さくなると、空気中にＰＴＦＥ粒子が浮遊して取扱が困難となる。一方で、見かけ密度が１．００ｇ／ｃｍ３を超えると、ＰＴＦＥ粒子の解砕が困難となり、ＰＴＦＥのポリオレフィン中での分散が不十分になる恐れがある。比重はＰＴＦＥの分子量の指標であり、標準比重が大きいほど低分子量となる。比重が２．２３ｇ／ｃｍ３を超えるとＰＴＦＥの分子量が小さくなりすぎ、後に説明するフィブリル化が十分に生じなくて十分な効果が発揮できない。一方、標準比重が小さい（分子量が大きい）分には問題はないが通常、合成可能なＰＴＦＥの標準比重の下限は２．１３ｇ／ｃｍ３程度である。
【００３１】
本実施形態で用いられるＰＴＦＥには、テトラフルオロエチレンの単独懸濁重合体粉末だけでなく、各種の変性ＰＴＦＥも含まれる。そうした変性ＰＴＦＥとしては、たとえば特公昭４０−１０４２８号、特公昭５０−３１５２４号、特公昭５４−４６７９４号またはＷＯ９５／１６１２６号各公報に記載されているような、変性モノマーを０．００１〜１．０重量％含むものがあげられる。変性モノマーとしては、たとえばクロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）などのフルオロオレフィンが好ましい。そのほか、少量の分散剤を添加した懸濁重合系で得られるＰＴＦＥ（特公平５−８０４９０号公報参照）も含まれる。さらに、これらの懸濁重合で得られた粒子を粉砕して造粒した造粒ＰＴＦＥモールディングパウダー（特公昭４４−２２６１９号、特公昭５８−１４２９１号、特公平３−６９９２７号、特公平３−３９１０５号各公報参照）も使用できる。
【００３２】
ポリオレフィンの材料としてはポリエチレンやポリプロピレンが好ましい。ポリエチレンやポリプロピレンも種々の分子量や密度のものが入手できるが、本実施形態は広くこれらの公知の材料を用いることが可能である。
【００３３】
セパレータにシャットダウン機能と、形状保持機能を持たせるため、変形開始温度のより高いポリプロピレンとより低い温度で変形するポリエチレンを組み合わせることが提案されている（特許文献１）。本実施形態も同様にこれら材料を組合せて用いることが可能である。ポリエチレンとポリプロピレンを組み合わせて微多孔性樹脂膜として用いる場合、より変形開始温度の高いポリプロピレンにＰＴＦＥが分散されていることが望ましい。
【００３４】
次に本実施形態の特徴であるＰＴＦＥが分散されたポリオレフィン材料について説明する。ＰＴＦＥは材料の結晶性が高く、耐熱性も良好であり４００℃以上にならないと分解しない。一方で、ＰＴＦＥは剪断力を受けるとフィブリル化と呼ばれる繊維状の形状に変化する現象が生じて、ポリオレフィン材料中に繊維状になって分散する。このように耐熱性に優れたＰＴＦＥがポリオレフィン材料中に分散することが、ポリオレフィン材料が加熱された場合、熱による変形を抑制するためセパレータ収縮による正極板と負極板の直接接触による内部短絡等を抑制することになんらかの機構によって寄与していると考えられる。例えば、隣り合う繊維状のＰＴＦＥがネットワークを形成して変形に抗したり、熱変形が生じようとする際に隣り合う繊維状のＰＴＦＥがぶつかって変形しないようにしていたりすることが考えられる。
【００３５】
ポリオレフィン１００質量部に対するＰＴＦＥの添加量については０．０１質量部以上５質量部以下であることが望ましい。０．０１質量部未満であると、十分にＰＴＦＥによる熱変形抑制効果が発揮されない。一方で、５質量部を超えると、ＰＴＦＥのフィブリル化によりポリオレフィンの溶融状態におけるレオロジーが変化するため、微多孔性樹脂膜の製造において従来の製造工程をそのまま使用することが困難となるので好ましくない。
【００３６】
本実施形態の非水電解質二次電池は、セパレータに特徴を有し、他の構成要素は特に制限されない。
【００３７】
正極は、通常、正極集電体およびそれに担持された正極合剤からなる。正極合剤は、正極活物質の他に、結着剤、導電剤などを含むことができる。正極は、例えば、正極活物質と任意成分からなる正極合剤を液状成分と混合して正極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを正極集電体に塗布し、乾燥させて作製する。負極も同様に、負極活物質と任意成分からなる負極合剤を液状成分と混合して負極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを負極集電体に塗布し、乾燥させて作製する。
【００３８】
本実施形態の非水電解質二次電池の正極活物質としては、リチウム複合金属酸化物を用いることができる。例えば、ＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉｘＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯ4、ＬｉＭｅＰＯ4、Ｌｉ2ＭｅＰＯ4Ｆ（Ｍ＝Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも一種である。Ｍｅ＝Ｍｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉのうちから選ばれる少なくとも一種であって、Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、ＳｂおよびＢからなる群より選択される少なくとも一つ以上の元素が添加されていてもよい。）が挙げられる。ここで、ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．３である。なお、リチウムのモル比を示すｘ値は、活物質作製直後の値であり、充放電により増減する。さらにこれら含リチウム化合物の一部を異種元素で置換してもよい。金属酸化物、リチウム酸化物、導電剤などで表面処理してもよく、表面を疎水化処理してもよい。
【００３９】
本実施形態の非水電解質二次電池の負極活物質としては、例えば、金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、錫化合物、珪素化合物、各種合金材料等を用いることができる。炭素材料としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛、非晶質炭素などの炭素材料が用いられる。また、珪素（Ｓｉ）や錫（Ｓｎ）などの単体、または合金、化合物、固溶体などの珪素化合物や錫化合物が容量密度の大きい点から好ましい。例えば珪素化合物としては、ＳｉＯｘ（０．０５＜ｘ＜１．９５）、またはこれらのいずれかにＢ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ｃａ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｖ、Ｗ、Ｚｎ、Ｃ、Ｎ、Ｓｎからなる群から選択される少なくとも１つ以上の元素でＳｉの一部を置換した合金や化合物、または固溶体などを用いることができる。錫化合物としてはＮｉ２Ｓｎ４、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＯｘ（０＜ｘ＜２）、ＳｎＯ２、ＳｎＳｉＯ３などが適用できる。負極活物質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
正極または負極の結着剤には、例えばＰＶＤＦ、ＰＴＦＥ、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルニトリル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチルエステル、ポリアクリル酸エチルエステル、ポリアクリル酸ヘキシルエステル、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチルエステル、ポリメタクリル酸エチルエステル、ポリメタクリル酸ヘキシルエステル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリエーテル、ポリエーテルサルフォン、ヘキサフルオロポリプロピレン、スチレンブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロースなどが使用可能である。また、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、エチレン、プロピレン、ペンタフルオロプロピレン、フルオロメチルビニルエーテル、アクリル酸、ヘキサジエンより選択された２種以上の材料の共重合体を用いてもよい。またこれらのうちから選択された２種以上を混合して用いてもよい。また電極に含ませる導電剤には、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化亜鉛やチタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フェニレン誘導体などの有機導電性材料などが用いられる。
【００４１】
正極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、それぞれ、正極活物質８０〜９７重量％、導電剤１〜２０重量％、結着剤１〜１０重量％の範囲とすることが望ましい。
【００４２】
また  負極活物質および結着剤の配合割合は、それぞれ、負極活物質９３〜９９重量％、結着剤１〜１０重量％の範囲とすることが望ましい。
【００４３】
集電体には、長尺の多孔性構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板が使用される。導電性基板に用いられる材料としては、正極集電体としては、例えばステンレス鋼、アルミニウム、チタンなどが用いられる。また、負極集電体としては、例えばステンレス鋼、ニッケル、銅などが用いられる。これら集電体の厚さは、特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましく、５〜２０μｍがより望ましい。集電体の厚さを上記範囲とすることにより、極板の強度を保持しつつ軽量化することができる。
【００４４】
正極と負極との間に介在するセパレータとしては、大きなイオン透過度を持ち、所定の機械的強度と、絶縁性とを兼ね備えた微多孔薄膜、織布、不織布などが用いられる。セパレータの材質としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンが耐久性に優れ、かつシャットダウン機能を有しているため、非水電解質二次電池の安全性の観点から好ましい。セパレータの厚さは、一般的に１０〜３００μｍであるが、４０μｍ以下とすることが望ましい。また、１５μｍ以上３０μｍ以下の範囲とするのがより好ましく、さらに好ましいセパレータ厚さの範囲は１０μｍ以上２５μｍ以下である。さらに微多孔フィルムは、１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種または２種以上の材料からなる複合膜または多層膜であってもよい。また、セパレータの空孔率は、３０％以上７０％以下の範囲であることが好ましい。ここで空孔率とは、セパレータ体積に占める孔部の体積比を示す。セパレータの空孔率のより好ましい範囲は、３５％以上６０％以下である。
【００４５】
非水電解質としては、液状、ゲル状または固体（高分子固体電解質）状の物質を使用することができる。
【００４６】
液状非水電解質（非水電解液）は、非水溶媒に電解質（例えば、リチウム塩）を溶解させることにより得られる。また、ゲル状非水電解質は、非水電解質と、この非水電解質が保持される高分子材料とを含むものである。この高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキサイド、ポリ塩化ビニル、ポリアクリレート、ポリビニリデンフルオライドヘキサフルオロプロピレン等が好適に使用される。
【００４７】
電解質を溶解する非水溶媒としては、公知の非水溶媒を使用することが可能である。この非水溶媒の種類は特に限定されないが、例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、環状カルボン酸エステルなどが用いられる。環状炭酸エステルとしては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）などが挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）などが挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、γ−バレロラクトン（ＧＶＬ）などが挙げられる。非水溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
非水溶媒に溶解させる電解質には、例えばＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＡｌＣｌ4、ＬｉＳｂＦ6、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢ10Ｃｌ10、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム、ホウ酸塩類、イミド塩類などを用いることができる。ホウ酸塩類としては、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム等が挙げられる。イミド塩類としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム（ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2））、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウム（（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2ＮＬｉ）等が挙げられる。電解質は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
また非水電解液には、添加剤として負極上で分解してリチウムイオン伝導性の高い被膜を形成し、充放電効率を高くすることができる材料を含んでいてもよい。このような機能を持つ添加剤としては、例えば、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、４−メチルビニレンカーボネート、４，５−ジメチルビニレンカーボネート、４−エチルビニレンカーボネート、４，５−ジエチルビニレンカーボネート、４−プロピルビニレンカーボネート、４，５−ジプロピルビニレンカーボネート、４−フェニルビニレンカーボネート、４，５−ジフェニルビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）、ジビニルエチレンカーボネート等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、およびジビニルエチレンカーボネートよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。なお、上記化合物は、その水素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよい。電解質の非水溶媒に対する溶解量は、０．５〜２モル／Ｌの範囲内とすることが望ましい。
【００５０】
さらに、非水電解液には、過充電時に分解して電極上に被膜を形成し、電池を不活性化する公知のベンゼン誘導体を含有させてもよい。前記ベンゼン誘導体としては、フェニル基および前記フェニル基に隣接する環状化合物基を有するものが好ましい。前記環状化合物基としては、フェニル基、環状エーテル基、環状エステル基、シクロアルキル基、フェノキシ基などが好ましい。ベンゼン誘導体の具体例としては、シクロヘキシルベンゼン、ビフェニル、ジフェニルエーテルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。ただし、ベンゼン誘導体の含有量は、非水溶媒全体の１０体積％以下であることが好ましい。 
【００５１】
以下、本実施形態を、実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００５２】
図１に、本実施例で作製した円筒型電池の縦断面図を示す。
【００５３】
図１の非水電解質二次電池は、ステンレス鋼製の電池ケース１とその電池ケース１内に収容された極板群を含む。極板群は正極５と負極６とポリオレフィン製のセパレータ７とからなり、正極５と負極６がセパレータ７を介して渦巻状に捲回されている。その極板群の上部および下部には上部絶縁板８ａおよび下部絶縁板８ｂが配置されている。電池ケース１の開口端部をガスケット３を介して封口板２をかしめつけることにより、封口されている。また、正極５にはアルミミウム製の正極リード５ａの一端がとりつけられており、その正極リード５ａの他端が、正極端子を兼ねる封口板２に接続されている。負極６にはニッケル製の負極リード６ａの一端が取り付けられており、その負極リード６ａの他端は、負極端子を兼ねる電池ケース１に接続されている。
【００５４】
（１）正極の作製
１００質量部の所定の正極活物質に、導電材として４質量部のアセチレンブラックと、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）の溶剤に結着剤として５質量部のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を溶解した溶液とを混合し、正極合剤を含むペーストを得た。このペーストを、集電体となる厚さ１５μｍのアルミニウム箔の両面に塗布し、乾燥後、圧延し、所定寸法に裁断して、正極を得た。
【００５５】
（２）負極の作製
平均粒子径が約２０μｍになるように粉砕および分級した１００質量部の鱗片状人造黒鉛に、結着剤としてスチレン／ブタジエンゴムを３質量部と、カルボキシメチルセルロースを１重量％含む水溶液１００質量部とを加え、混合し、負極合剤を含むペーストを得た。このペーストを、集電体となる厚さ１０μｍの銅箔の両面に塗布し、乾燥後、圧延し、所定寸法に裁断して、負極を得た。
【００５６】
（３）非水電解液の調製
エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比１：３の混合溶媒に１ｗｔ％のビニレンカーボネートを添加し、１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度でＬｉＰＦ6を溶解させ、非水電解液を得た。
【００５７】
（４）セパレータの作製
セパレータの作製に関しては後述する。
【００５８】
（５）円筒型電池の作製
まず、正極５と負極６のそれぞれの集電体に、それぞれアルミニウム製正極リード５ａおよびニッケル製負極リード６ａを取り付けた後、セパレータ７を介して捲回し、極板群を構成した。極板群の上部と下部に絶縁板８ａおよび８ｂを配し、負極リード６ａを電池ケース１に溶接すると共に、正極リード５ａを内圧作動型の安全弁を有する封口板２に溶接して、電池ケース１の内部に収納した。その後、電池ケース１の内部に非水電解液を減圧方式により注入した。最後に、電池ケース１の開口端部をガスケット３を介して封口板２にかしめることにより電池を完成させた。
【００５９】
次にセパレータについて説明する。
【００６０】
＜実施例１＞
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料の調製−
ＤＡＬＴＯＮ社製スパルタンミキサーを用いて、三井化学製ポリエチレン（商品名  ハイゼックス）１０ｋｇとダイキン社製ＰＴＦＥ粒子（商品名  Ｆ−１０４、平均粒径５００μｍ、見かけ比重０．４５ｇ／ｃｍ３、比重２．１７ｇ／ｃｍ３）１００ｇを１０℃以下の条件で混合した。ＰＴＦＥは１９℃付近で相転移を起こし、１９℃以上の相ではＰＴＦＥ粒子がべたついてミキサーの壁にもくっついてしまい取り扱いが困難になるため、この転移点よりも低い温度での取り扱いを行うことが好ましい。
【００６１】
得られた混合物を(株)モリヤマ製フィーダールーダーＦＲ６５を用いて混練り押出しを実施した。押出温度１７０℃、スクリュー回転数８０回／分、供給量１００Ｌ／分の条件にてペレット状の樹脂成型物を得た。
【００６２】
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン製微多孔性樹脂膜の作製−
前記樹脂成型物をＴダイ単軸押出し機（スクリュー径３５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２７）によりダイス温度２２０℃で押出成形し、厚み５０μｍの樹脂膜を得た。このシートを１３５℃にて同時二軸延伸を行った。さらに１２５℃にて再度同時二軸延伸を行い、膜厚２５μｍ、空孔率４３％の微多孔性樹脂膜を得た。なお、空孔率Ｐはポリプロピレンの比重（０．９５３ｇ／ｃｍ３）と、ＰＴＦＥの比重（２．２０ｇ／ｃｍ３）と組成比から混合物の比重Ｄを算出し、これを得られた微多孔性樹脂膜の体積Ｖと重量Ｇから以下の式を用いて算出した。
【００６３】
Ｐ＝１００×（Ｄ−Ｇ／Ｖ）／Ｄ
また、走査型電子顕微鏡（日立製作所製）を用いて樹脂膜の細孔のフェレー径を１００個分析した結果、平均孔径は約０．０７μｍであった。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例１の電池とする。
【００６４】
＜実施例２＞
−ＰＴＦＥが分散されたポリプロピレン材料の調製−
実施例１の三井化学製ポリエチレンに代えて、住友化学製ポリプロピレン（商品名  ノーブレン、比重  ０．９０２ｇ／ｃｍ３）を用い、押出温度を２００℃としたこと以外は実施例１と同様にしてペレット状のＰＴＦＥが分散されたポリプロピレン材料を調製した。
【００６５】
−ＰＴＦＥが分散されたポリプロピレン製微多孔性樹脂膜の作製−
ダイス温度を２５０℃にしたこと、同時二軸延伸をそれぞれ１６５℃と１５５℃にて１回ずつ行ったこと以外は実施例１と同様にして微多孔性樹脂膜を得た。得られた微多孔性樹脂膜の膜厚は２４μｍ、空孔率は４５％、平均孔径は約０．０６μｍであった。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例２の電池とする。
【００６６】
＜実施例３＞
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料の調製−
添加するＰＴＦＥ粒子の量を１ｇとしたこと以外は実施例１と同様にしてＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料からなるペレットを得た。
【００６７】
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン製微多孔性樹脂膜の作製−
前記ペレットを用いたこと以外は実施例１と同様にして微多孔性樹脂膜を得た。得られた微多孔性樹脂膜の膜厚は２３μｍ、空孔率は４８％、平均孔径は約０．０６μｍであった。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例３の電池とする。
【００６８】
＜実施例４＞
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料の調製−
添加するＰＴＦＥ粒子の量を２ｇとしたこと以外は実施例１と同様にしてＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料からなるペレットを得た。
【００６９】
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン製微多孔性樹脂膜の作製−
前記ペレットを用いたこと以外は実施例１と同様にして微多孔性樹脂膜を得た。得られた微多孔性樹脂膜の膜厚は２４μｍ、空孔率は４６％、平均孔径は約０．０６μｍであった。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例４の電池とする。
【００７０】
＜実施例５＞
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料の調製−
添加するＰＴＦＥ粒子の量を５００ｇとしたこと以外は実施例１と同様にしてＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料からなるペレットを得た。
【００７１】
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン製微多孔性樹脂膜の作製−
前記ペレットを用いたこと以外は実施例１と同様にして微多孔性樹脂膜を得た。得られた微多孔性樹脂膜の膜厚は２５μｍ、空孔率は４２％、平均孔径は約０．０６μｍであった。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例５の電池とする。
【００７２】
＜実施例６＞
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料の調製−
添加するＰＴＦＥ粒子の量を７００ｇとしたこと以外は実施例１と同様にしてＰＴＦＥが分散されたポリエチレン材料からなるペレットを得た。
【００７３】
−ＰＴＦＥが分散されたポリエチレン製微多孔性樹脂膜の作製−
前記ペレットを用いたこと以外は実施例１と同様にして微多孔性樹脂膜の作製を試みた。得られた微多孔性樹脂膜の膜厚は５０μｍ、空孔率は２８％、平均孔径は約０．０４μｍであった。なお、本実施例ではＰＴＦＥの量がポリエチレンの量に対して相対的に多いため、両者の混合樹脂の流動性が悪くなり実施例１と同じ成膜条件では膜厚が５０μｍと厚めになっている。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例６の電池とする。
【００７４】
＜比較例１＞
−ポリプロピレン製微多孔膜の作製−
住友化学製ポリプロピレン（商品名  ノーブレン）を用い、Ｔダイ単軸押出し機（スクリュー径３５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２７）によりダイス温度２５０℃で押出成形し、厚み５０μｍのポリプロピレン製樹脂膜を得た。このシートを１６５℃と１５５℃にてそれぞれ同時二軸延伸を１回ずつ行い、膜厚２５μｍ、空孔率４３％の微多孔性樹脂膜を得た。この微多孔性樹脂膜にはＰＴＦＥは含まれていない。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を比較例１の電池とする。
【００７５】
＜比較例２＞
−ポリエチレン製微多孔膜の作製−
三井化学製ポリエチレン（商品名  ハイゼックス）を用い、Ｔダイ単軸押出し機（スクリュー径３５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２７）によりダイス温度２２０℃で押出成形し、厚み５０μｍのポリプロピレン製樹脂膜を得た。このシートを１３５℃にて同時二軸延伸を行った。さらに１２５℃にて再度同時二軸延伸を行い、膜厚２５μｍ、空孔率４３％の微多孔性樹脂膜を得た。この微多孔性樹脂膜にはＰＴＦＥは含まれていない。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を比較例２の電池とする。
【００７６】
＜実施例７＞
−ポリプロピレン／ポリエチレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリプロピレンからなる微多孔性樹脂膜の作製−
比較例１で作製したポリプロピレン製微多孔膜と実施例１で作製した微多孔膜を用いて、ポリプロピレン／ポリエチレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリプロピレンの順に重ね、三枚の微多孔性樹脂膜を鉄製の熱ロールを用いて１３５℃で一分間熱処理し貼り合わせて、三層の微多孔性樹脂膜を一体化させた。得られた三層構造の微多孔性樹脂膜を１４０℃にて同時二軸延伸を２回行い、厚み２５μｍ、空孔率４７％、平均孔径約０．０７μｍの微多孔膜を得た。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例７の電池とする。
【００７７】
＜実施例８＞
−ポリエチレン／ポリプロピレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリエチレンからなる微多孔性樹脂膜の作製−
比較例２で作製したポリエチレン製微多孔膜と実施例２で作製した微多孔膜を用いて、ポリエチレン／ポリプロピレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリエチレンの順に重ね、三枚の微多孔性樹脂膜を鉄製の熱ロールを用いて１３５℃で一分間熱処理し貼り合わせて、三層の微多孔性樹脂膜を一体化させた。得られた三層構造の微多孔性樹脂膜を１３０℃にて同時二軸延伸を２回行い、厚み２３μｍ、空孔率４８％、平均孔径約０．０７μｍの微多孔膜を得た。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例８の電池とする。
【００７８】
＜実施例９＞
−ポリプロピレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリエチレン／ポリプロピレン−ＰＴＦＥ分散物からなる微多孔性樹脂膜の作製−
比較例１で作製したポリエチレン製微多孔膜と実施例２で作製した微多孔膜を用いて、ポリプロピレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリエチレン／ポリプロピレン−ＰＴＦＥ分散物の順に重ね、三枚の微多孔性樹脂膜を鉄製の熱ロールを用いて１３５℃で一分間熱処理し貼り合わせて、三層の微多孔性樹脂膜を一体化させた。得られた三層構造の微多孔性樹脂膜を１３０℃にて同時二軸延伸を２回行い、厚み２５μｍ、空孔率４４％、平均孔径約０．０６μｍの微多孔膜を得た。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例９の電池とする。
【００７９】
＜実施例１０＞
−ポリエチレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリプロピレン／ポリエチレン−ＰＴＦＥ分散物からなる微多孔性樹脂膜の作製−
比較例２で作製したポリプロピレン製微多孔膜と実施例１で作製した微多孔膜を用いて、ポリエチレン−ＰＴＦＥ分散物／ポリプロピレン／ポリエチレン−ＰＴＦＥ分散物の順に重ね、三枚の微多孔性樹脂膜を鉄製の熱ロールを用いて１３５℃で一分間熱処理し貼り合わせて、三層の微多孔性樹脂膜を一体化させた。得られた三層構造の微多孔性樹脂膜を１３０℃にて同時二軸延伸を２回行い、厚み２６μｍ、空孔率４６％、平均孔径約０．０６μｍの微多孔膜を得た。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を実施例１０の電池とする。
【００８０】
＜比較例３＞
−ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレン製微多孔膜の作製−
比較例２及び比較例１で作製したポリプロピレン微多孔膜、ポリエチレン微多孔膜をそれぞれ用いて、ポリプロピレン／ポリエチレン／ポリプロピレンの順に重ね、三層からなる微多孔性樹脂膜を鉄製の熱ロールを用いて１３５℃で一分間熱処理し、三層の微多孔性樹脂膜を一体化させた。得られた三層構造の微多孔性樹脂膜を１３０℃にて同時二軸延伸を２回行い、厚み２５μｍ、空孔率４８％、平均孔径約０．０６μｍの微多孔膜を得た。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を比較例３の電池とする。
【００８１】
＜比較例４＞
−ポリエチレン／ポリプロピレン／ポリエチレン製微多孔膜の作製−
比較例１及び比較例２で作製したポリエチレン微多孔膜、ポリプロピレン微多孔膜をそれぞれ用いて、ポリエチレン／ポリプロピレン／ポリエチレンの順に重ね、三層からなる微多孔性樹脂膜を鉄製の熱ロールを用いて１３５℃で一分間熱処理し、三層の微多孔性樹脂膜を一体化させた。得られた三層構造の微多孔性樹脂膜を１３０℃にて同時二軸延伸を２回行い、厚み２５μｍ、空孔率４９％、平均孔径約０．０７μｍの微多孔膜を得た。この微多孔膜をセパレータとして用いて作製した電池を比較例４の電池とする。
【００８２】
−電池の評価−
実施例１から１０及び比較例１から４の電池をそれぞれ３セルずつ、充電は最大電流１４００ｍＡ、上限電圧４．２Ｖまでの定電流充電を行った後、さらに４．２Ｖの定電圧で１００ｍＡまで充電を行った。放電は２０００ｍＡ、放電終止電圧３．０Ｖとして定電流放電を行った。３サイクル目の放電平均容量を図２に示す。
【００８３】
図２に示されているように、実施例６を除き、いずれの電池も２０００ｍＡｈ程度の放電容量を有しており、差は見られなかった。実施例６の放電容量が小さくなったのはセパレータ厚みが５０μｍであり、他の実施例と比較して倍近くあるため、電池内に収納できる活物質量が減少したためである。実施例６のセパレータが厚くなった原因は、上述のように、ＰＴＦＥをポリオレフィン１００質量部に対して７質量部も加えたため、ＰＴＦＥのフィブリル化により樹脂の流動性が低下し、樹脂の成形性が悪化したためである。従って、現行のセパレータ製造設備で現行セパレータと同等の性能を引き出すためにはＰＴＦＥの添加量はポリオレフィン１００質量部に対して５質量部程度が上限であると考えられる。ただし、成膜条件や製造設備を変更すれば、ＰＴＦＥの添加量はポリオレフィン１００質量部に対して５質量部よりも多くても構わない。
【００８４】
これらの電池を再度、同条件で充電した後、２５℃雰囲気にて外部短絡試験を行った。電池ケースに熱電対を設置し、電池の温度変化を観測するとともに電流値も測定した。電池温度が１７０℃に達した場合は、外部短絡回路を開放して試験を終了した。電池温度が１７０℃に達しなくても、外部短絡開始から１時間後に外部短絡回路を開放して試験を終了した。試験終了後、電池を室温まで冷却し、電池を分解してセパレータの形状を調べた。図３に結果を示す。
【００８５】
実施例６を除き、いずれの実施例・比較例１ともに外部短絡直後には１００Ａ程度の短絡電流が流れた。一方、実施例６は外部短絡直後の電流値が７５Ａと、他の電池と比較して低かった。これはセパレータの膜厚が５０μｍと厚かったため、電池の内部抵抗が高くなったためと考えられる。
【００８６】
一方、外部短絡開始から５分後の短絡電流値を見ると、実施例６を除き、ほぼいずれの電池も１Ａ程度の電流値に減衰した。これはセパレータが熱のため、その細孔が閉塞し、正極と負極の間の抵抗値が上昇したため、電流が流れにくくなったためであると考えられる。実施例６の電池が１．８Ａの電流値を示したのは、セパレータが５０μｍと他の実施例と比較して倍近くあるため、外部短絡開始直後にシャットダウンが完全に行われるには熱量が足らなかったためと考えられる。
【００８７】
本実施形態による実施例１から１０はいずれのセルも１時間後までケース温度が１７０℃を上回るセルがなく、試験が終了したのに対し、比較例１から４はいずれも外部短絡試験途中でセルのケース温度が１７０℃を上回るセルが存在した。
【００８８】
セルを分解し、セパレータの状態を確認したところ、実施例１から１０については、実施例３を除き、ほぼセパレータの収縮は見られなかったのに対し、比較例１から４はセパレータが収縮し、特に外部短絡試験を途中で打ち切ったセルに関しては正極と負極の短絡が見られた。これはセパレータ中に耐熱性・結晶性の高いフィブリル化されたＰＴＦＥが分散されている実施例１から１０については、ＰＴＦＥがセパレータ収縮を防止する役割を果たしたためであると考えられる。また、実施例３については正極と負極の短絡は見られなかったものの、セパレータの収縮が認められた。従って、ポリオレフィン１００質量部に対するＰＴＦＥの添加量としては、実用上０．０１質量部以上であればよいが、内部短絡を確実に防ぐために０．０２質量部以上であること好ましい。
【００８９】
（その他の実施形態）
上記の実施形態および実施例は本発明の例示であり、本発明はこれらの例に限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびＰＴＦＥは、上記の条件を満たせばどのようなものであっても構わない。微多孔性樹脂膜の製造方法も上記の方法に限定されず、公知の方法であればどのような方法で製造してもよい。電池の構成、構造、正極・負極の構成なども上記の例に限定されず、公知の非水電解質二次電池の構成、構造、正極・負極の構成などを利用して構わない。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によって得られる微多孔性樹脂膜により、従来のポリオレフィン性微多孔性樹脂膜よりも信頼性に優れ、非水電解質二次電池等の安全性が向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】好適な実施形態にかかる円筒型の非水電解質二次電池の模式的な縦断面図である。
【図２】実施例及び比較例の電池の３サイクル目の放電容量を示した図表である。
【図３】実施例及び比較例の電池の外部短絡試験結果を示した図表である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電池ケース
２  封口板
３  ガスケット
５  正極
５ａ  正極リード
６  負極
６ａ  負極リード
７  セパレータ
８ａ  上部絶縁板
８ｂ  下部絶縁板
【図１】
2010192206.tif 000003
【図２】
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【図３】
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