(57)【要約】【課題】  海上工事によって発生する濁りが、水流が生じる場合であっても、工事海域外に漏れ出すことがなく、確実に濁りの拡散を防止することができ、潮位変化にも追従可能な濁り防止装置を提供する。【解決手段】  汚濁拡散防止膜９ｂの外側には、汚濁拡散防止膜９ｃが設けられる。汚濁拡散防止膜９ｃの端部全周にわたり、不動チェーン１３が設けられる。汚濁拡散防止膜９ｃの略中間には、可動チェーン１５ａが設けられる。工事海域７において浚渫などを伴う工事を行うと、濁り成分が海中に舞い上がり、可動チェーン１５ａ、１５ｂは軽量であるため、容易に巻き上げられる。小粒子濁り成分２５は、汚濁拡散防止膜９ｃを外方へ膨らませ、小粒子濁り成分２５を留める空間（バッファ２７）を形成する。【選択図】図４
2010001724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事水域からの濁りの拡散を防止する汚濁拡散防止装置であって、
工事水域を囲うように水面に浮かべられたフロートと、
前記フロートに接合された第１の汚濁拡散防止膜と、
前記第１の汚濁拡散防止膜の下端に接続された第１の可動錘と、
前記第１の汚濁拡散防止膜の外側に接合された第２の汚濁拡散防止膜と、
前記第２の汚濁拡散防止膜の下端に接続された不動錘と、
前記第２の汚濁拡散防止膜の略中間に設けられた第２の可動錘と、
を具備することを特徴とする汚濁拡散防止装置。
【請求項２】
前記第１の汚濁拡散防止膜の略中間に、補助フロートをさらに具備し、
前記第１の汚濁拡散防止膜の長さが、水深よりも長いこと特徴とする請求項１記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項３】
前記第２の汚濁拡散防止膜の長さは、
前記第１の汚濁拡散防止膜との接合部からの水深よりも長いこと特徴とする請求項１または請求項２に記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項４】
前記不動錘の質量は、前記第１の可動錘の質量および前記第２の可動錘の質量よりも大きいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項５】
前記第１の可動錘、前記第２の可動錘、および前記不動錘は、それぞれチェーンであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項６】
前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜には、通水弁が設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項７】
前記通水弁は、前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜に設けられた開口部と、前記開口部の上端で前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜と接合される弁体と、前記弁体の下端に設けられる弁錘と、を具備することを特徴とする請求項６記載の汚濁拡散防止装置。
【請求項８】
前記通水弁は、前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜に設けられた開口部と、前記開口部の上端および下端で前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜と接合される弁体と、を具備し、前記弁体の大きさが、前記開口部の大きさよりも大きいことを特徴とする請求項６記載の汚濁拡散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上などの水域で浚渫工事等を行う際に、工事に伴い発生する濁り成分が工事海域外に流出、拡散することを従来技術より大幅に低減する汚濁拡散防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上での工事を行う場合、工事によって発生する濁りが工事海域外へ拡散しないように管理する必要がある。このため、工事海域を囲むようにあらかじめ濁り防止膜を設けて、濁り成分が濁り防膜内から流出しないように工事がおこなわれる。
【０００３】
このような濁り防止膜は数多く提案されている。たとえば、水面に浮上するフロートに複数のカーテンをとりつけ、カーテンを囲む枠の下端と、カーテンの下端との間に高透水性部材を設け、カーテンが所定以上の潮流を受けた際には、カーテンが膨れ、海流はカーテン下方に設けられた高透水性部材を通ることで、海流の流れを下方向の流れとし、このため、汚濁粒子を早期に沈降させる汚濁防止装置がある（特許文献１）。
【０００４】
また、水面にフロートを浮遊させ、フロートから水底に向けて流出拡散防止膜を垂らし、フロートと水底、流出拡散防止膜の中間部と水底、および流出拡散防止膜下端と水底とをそれぞれアンカで固定し、汚濁流出拡散防止膜の中間部のアンカとの固定部と水底との間に中間フロートを設けた汚濁流出拡散防止装置がある。（特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５３２２１号公報
【特許文献２】実開昭５６−１３００２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のような汚濁防止装置では、海流が速くなるとカーテンを膨らませて海流を下方に向けて透過させるため、汚濁防止膜への負荷は低減されるが、汚濁成分を含む海流を下方とはいえ汚濁防止膜の外部へ流出させるため、汚濁成分の拡散防止性能が劣るという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２による汚濁流出拡散防止装置では、アンカによる定位置固定であるため、移設が困難であり、また、アンカが邪魔になり、作業性が悪くなるという問題がある。特にアンカを設置するためには装置自体が大型化し、さらに作業性やコスト面で問題がある。また、中間フロートを用いて膜の下端のめくれ上がりを防止するが、中間フロートで形成される膜の膨らみ部の両端がアンカで固定されているため、膨らみ内に汚濁成分が堆積する恐れがあるという問題がある。また、この場合、汚濁成分が膜の隙間から流出する恐れがあるという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１、特許文献２のいずれの汚濁防止装置であっても、潮位変化に対しては追従することができず、十分な汚濁防止性能を発揮することができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、海上工事によって発生する濁り成分が、水流を伴う場合であっても、工事海域外に漏れ出すことがなく、確実に濁りの拡散を防止することができ、潮位変化にも追従可能な汚濁拡散防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するため、第１の発明は、工事水域からの濁りの拡散を防止する汚濁拡散防止装置であって、工事水域を囲うように水面に浮かべられたフロートと、前記フロートに接合された第１の汚濁拡散防止膜と、前記第１の汚濁拡散防止膜の下端に接続された第１の可動錘と、前記第１の汚濁拡散防止膜の外側に接合された第２の汚濁拡散防止膜と、前記第２の汚濁拡散防止膜の下端に接続された不動錘と、前記第２の汚濁拡散防止膜の略中間に設けられた第２の可動錘と、を具備することを特徴とする汚濁拡散防止装置である。
【００１１】
前記第１の汚濁拡散防止膜の略中間に、補助フロートをさらに具備し、前記第１の汚濁拡散防止膜の長さが、水深よりも長いことが望ましい。
【００１２】
前記第２の汚濁拡散防止膜の長さは、前記第１の汚濁拡散防止膜との接合部からの水深よりも長いことが望ましい。
【００１３】
前記不動錘の質量は、前記第１の可動錘の質量および前記第２の可動錘の質量よりも大きいことが必須であり、前記第１の可動錘、前記第２の可動錘、および前記不動錘は、それぞれチェーンであってもよい。
【００１４】
前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜には、通水弁が設けられることが望ましい。この場合、前記通水弁は、前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜に設けられた開口部と、前記開口部の上端で前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜と接合される弁体と、前記弁体の下端に設けられる弁錘と、を具備してもよく、または、前記通水弁は、前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜に設けられた開口部と、前記開口部の上端および下端で前記第１の汚濁拡散防止膜および／または前記第２の汚濁拡散防止膜と接合される弁体と、を具備し、前記弁体の大きさが、前記開口部の大きさよりも大きくてもよい。
【００１５】
第１の発明によれば、第２の汚濁防止膜の下端に不動錘が設けられるため、汚濁拡散防止装置は確実に固定されるとともに、第２の汚濁拡散防止膜がめくれ上がることがないため、濁り成分が工事水域から流出することがない。
【００１６】
また、第２の汚濁拡散防止膜に設けられる第２の可動錘と、第１の汚濁拡散防止膜下方に設けられる第１の可動錘が、濁り成分を含む水流等によって容易に巻き上げられ、濁り成分の一時的なバッファを形成できるため、瞬間的な水流を吸収可能であるとともに、第１、第２の可動錘によって、バッファが閉じて、バッファ内の濁り成分を工事水域内へ押し戻すことが可能であるため、確実に濁り成分を工事水域内にとどめることができる。
【００１７】
また、補助フロートを用いることで、工事水域内での水位変化を吸収することができ、潮位変化がある海域でも確実に汚濁拡散防止機能を発揮することができる。
【００１８】
また、汚濁拡散防止膜に通水弁を設ければ、汚濁拡散防止装置内部から汚濁成分が外部へ流出することを抑えつつ、汚濁拡散防止膜に対して外方から水流が衝突する際に、水流が汚濁拡散防止膜を通過することができ、このため、汚濁拡散防止膜が汚濁拡散防止装置内方へ押し流されることを防止することができる。したがって、工事海域において浚渫作業等の際に汚濁拡散防止膜が損傷することがない。なお、通水弁とは、一方向のみに対して通水を許容し、他方からの水流に対しては、通水を抑える機能を有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、海上工事によって発生する濁り成分が、水流を伴う場合であっても、工事海域外に漏れ出すことがなく、確実に濁りの拡散を防止することができ、潮位変化にも追従可能な汚濁拡散防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態にかかる汚濁拡散防止装置１について説明する。図１は、汚濁拡散防止装置１を示す斜視図であり、図２は汚濁拡散防止装置１の立面図である。
【００２１】
汚濁拡散防止装置１は、主に、フロート５、汚濁拡散防止膜９（９ａ、９ｂ、９ｃ）、補助フロート１１、不動チェーン１３、可動チェーン１５ａ、１５ｂ等から構成される。
【００２２】
フロート５は、海面３に浮遊可能であり、工事海域７を海面で囲うように、例えば矩形状に設けられる。なお、工事海域７は、例えば２０ｍｘ２０ｍ程度の範囲である。工事海域７を小さくすれば、汚濁拡散防止装置１を小型化できるためコスト的に有利である。また、工事海域７外に停泊した作業船等によって作業が可能であるため、汚濁拡散防止装置１に作業船の出入り口等を設ける必要がない。なお、フロート５としては、海面３に浮遊可能で工事範囲を保持するものであればよく、例えば既存の汚濁防止枠等の剛性を有した中空体が使用できる。
【００２３】
フロート５には、汚濁拡散防止膜９ａが接合される。汚濁拡散防止膜９ａは、フロート５から海底１７に向かって垂れ下げられる。したがって、工事海域７は、汚濁拡散防止膜９ａによって囲まれる。汚濁拡散防止膜９ａとしては、汚濁成分が透過しなければよく、例えば耐久性、耐寒性、耐薬品性、耐光性等に優れる高強度ポリエチレン系合成繊維が使用できる。高強度ポリエチレン系合成樹脂を用いれば、水密性までは確保できなくても、濁り成分を含む水流を留める効果は確保することができる。
【００２４】
汚濁拡散防止膜９ａの下端近傍には補助フロート１１が設けられる。補助フロート１１は浮遊体であるが、フロート５と比べると浮力が小さく、後述する可動チェーン１５ａ、１５ｂ、不動チェーン１３等を浮かび上がらせるほどの浮力は有さない。したがって、補助フロート１１は、海面３と海底１７の間に位置する。
【００２５】
補助フロート１１の下方には、汚濁拡散防止膜９ｂが設けられる。また、汚濁拡散防止膜９ｂの下端全周に渡り、可動チェーン１５ｂが設けられる。可動チェーン１５ｂは、汚濁拡散防止膜９ｂの端部を海底１７まで引っ張る錘の役割を有する。可動チェーン１５ｂとしては、後述する不動チェーン１３と比べて単位長さ当たりの重量が軽く、例えば、単位長さ当たりの重量が不動チェーン１３の１／２程度のチェーンが使用できる。なお、汚濁拡散防止膜９ａ、９ｂは一体であってもよく、この場合には、汚濁拡散防止膜９ａの下端に可動チェーン１５ｂが設けられ、可動チェーン１５ｂとフロート５との間の位置に補助フロート１１が設けられればよい。以後、説明の便宜上、汚濁拡散防止膜９ａと９ｂとを区別して説明する。
【００２６】
汚濁拡散防止膜９ａの長さと汚濁拡散防止膜９ｂの長さの総和は、水深（海面３から海底１７までの長さ）よりも十分に長い。また、汚濁拡散防止膜９ｂは補助フロート１１によってほぼ鉛直方向に引っ張られるため、汚濁拡散防止膜９ａと補助フロート１１との間にたるみ１９が形成される。したがって、満潮時であっても、汚濁拡散防止膜９ｂの端部（可動チェーン１５ｂ）が海底１７から浮かび上がることはない。すなわち、たるみ１９が潮位変化を吸収し、補助フロート１１よりも下方の構造を常に一定に維持する。
【００２７】
汚濁拡散防止膜９ｂの外側（工事海域７とは反対側）には、汚濁拡散防止膜９ｃが設けられる。汚濁拡散防止膜９ｃは、補助フロート１１と可動チェーン１５ｂとの間において汚濁拡散防止膜９ｂと接合される。汚濁拡散防止膜９ｃの長さは、汚濁拡散防止膜９ｂとの接合位置から海底１７までの長さよりも長い。なお、汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃは、汚濁拡散防止膜９ａと同じ材質のものが使用できる。
【００２８】
汚濁拡散防止膜９ｃの端部全周にわたり、不動チェーン１３が設けられる。不動チェーン１３は、汚濁拡散防止膜９ｃがめくれ上がったり、汚濁拡散防止装置１が海流等で移動したりすることを防止する錘の役割を有する。不動チェーン１３としては、例えば一般的な汚濁防止膜で使用するチェーンと同等のものが使用でき、例えば１０〜２０ｋｇ／ｍ程度のチェーンが使用できる。
【００２９】
汚濁拡散防止膜９ｃの略中間には、可動チェーン１５ａが設けられる。可動チェーン１５ａは、汚濁拡散防止膜９ｃを下方に押さえつける錘の役割を有する。可動チェーン１５ａは可動チェーン１５ｂと同一のものが使用できる。
【００３０】
工事海域７において底面の土砂の掘削、土砂や礫の投入、浚渫などを伴う工事を行うと、濁り成分が海中に舞い上がる。濁り成分が工事海域７外部に漏れ出して、拡散すると、広範囲にわたって海面３に濁りが浮上する。汚濁拡散防止装置１は、工事海域７を汚濁拡散防止膜９ａ、９ｂ、９ｃで囲うため、工事海域７で発生した濁り成分が工事海域７外へ拡散することを防止することができる。
【００３１】
次に、工事海域７で工事がおこなわれる際の、汚濁拡散防止装置１の動作について説明する。図３から図５は、汚濁拡散防止装置１の動作を示す立面図である。
【００３２】
図３に示すように、工事海域７において、濁り発生源２１で工事に伴い濁り成分が生じると、濁り成分は、例えば矢印Ａ方向に水流とともに流れる。
【００３３】
図４に示すように、濁り発生源２１からの濁り成分は、比較的大きな粒子で構成される大粒子濁り成分２３と比較的小さな粒子で構成される小粒子濁り成分２５に分かれる。大粒子濁り成分２３は、粒子が比較的大きいため、濁り発生源２１の近傍で早い段階で沈降する。一方、小粒子濁り成分２５は、水流とともに汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃ方向へ流れる。
【００３４】
この際、可動チェーン１５ａ、１５ｂは軽量であるため、容易に巻き上げられる。したがって、小粒子濁り成分２５は、めくれ上がった汚濁拡散防止膜９ｂを通過し、汚濁拡散防止膜９ｃを外方へ膨らませる（図中矢印Ｂ方向）。不動チェーン１３の質量は、可動チェーン１５ａの質量と、可動チェーン１５ｂの質量の総和よりも十分に大きいため、汚濁拡散防止膜９ｃがめくれ上がることはない。
【００３５】
汚濁拡散防止膜９ｃが膨れ上がることで、小粒子濁り成分２５を留める空間（バッファ２７）を形成するため、水流によって汚濁拡散防止膜９ｃがめくれ上がったり、移動したりすることがなく、また、必要以上に小粒子濁り成分２５を汚濁拡散防止膜９ｂ、９ａに沿って上方へ拡散することを防ぐことができる。
【００３６】
小粒子濁り成分２５を含む水流が弱まると、図５に示すように、可動チェーン１５ａ、１５ｂの重さによって、汚濁拡散防止膜９ｃが押し戻され、バッファ２７内の小粒子濁り成分２５は工事海域７内へ押し戻される（図中矢印Ｃ方向）。したがって、汚濁拡散防止膜９ｃ下端近傍に大量に濁り成分が堆積することを防ぎ、濁り成分を工事海域７内へ押し戻すことが可能であるとともに、浚渫工事等によって再度発生する小粒子濁り成分２５を含む流れに対して、バッファ２７が形成可能な状態に戻される。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態にかかる汚濁拡散防止装置１によれば、可動チェーン１５ａが設けられた汚濁拡散防止膜９ｃ、および、可動チェーン１５ｂが設けられた汚濁拡散防止膜９ｂによって、汚濁成分を含む水流等によって膨れ上がることが可能であるため、汚濁成分の流れや拡散に対する一時的な空間（バッファ２７）を形成する。このため、小粒子汚濁成分２５の拡散を効率良く防止することができる。
【００３８】
また、可動チェーン１５ａ、１５ｂの重さによって、バッファ２７は閉じて、バッファ２７内の汚濁成分を工事海域７内へ押し戻すため、濁り成分を積極的に工事海域７内に留めることができる。
【００３９】
また、不動チェーン１３によって汚濁拡散防止装置１の位置が固定されるため、アンカーレスであり、移設等が容易である。
【００４０】
また、補助フロート１１を設け、フロート５と補助フロート１１との間にたるみ１９が形成されるため、工事海域７近傍の潮位変化等に伴い水深の変化に対しても追従可能であり、常に、工事海域７を汚濁拡散防止膜９ａ、９ｂ、９ｃで囲むことができる。特に、補助フロート１１によって、バッファ構造を常に一定の状態に保つことができるため、水位変化によって汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃがたるむことがなく、このため、掘削バケットや投入した土砂等によって汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃが損傷を受けることがない。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図６は第２の実施の形態にかかる汚濁拡散防止装置３０を示す図であり、図７（ａ）は図６のＤ部拡大図、図７（ｂ）は汚濁拡散防止膜９ｂの正面図である。なお、以下の説明において、図１から図５に示す汚濁拡散防止装置１と同一の機能を果たす構成要素には、図１から図５と同一の符号を付し、重複した説明を避ける。
【００４２】
汚濁拡散防止装置３０は、汚濁拡散防止装置１に対して、通水弁を有する点で異なる。通水弁３１ａは汚濁拡散防止膜９ｂの汚濁拡散防止膜９ｃとの接合部より下方に設けられる。同様に、通水弁３１ｂは、汚濁拡散防止膜９ｃの上方（すなわち、汚濁拡散防止膜９ｂとの接合部近傍）に設けられる。
【００４３】
通水弁３１ａ、３１ｂは、工事海域７側からの水流に対しては、水流が汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃを通過することを防止するともに、汚濁拡散防止装置３０外方から工事海域７内部に向かう水流に対しては、弁が開放して、水流が汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃを通過することを許容する機能を有する。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、通水弁３１ａ、３１ｂはそれぞれ、弁体３３、弁錘３５および開口３７等から構成される。開口部３７は、汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃの所定位置に設けられた穴である。開口部３７は、例えば矩形の穴で良い。開口部３７の上方には、弁体３３が接合されている。弁体３３は、例えば汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃ等と同材質で良く、開口部３７よりもやや大きい。したがって、弁体３３は開口部３７を塞ぐことができる。
【００４５】
弁体３３の下端には弁錘３５が接合される。弁錘３５は、弁体３３がめくれ上がったりすることを防止し、弁体３３は通常時には弁錘３５によって、開口部３７上端より垂れ下っている。通水弁３１ａ、３１ｂの動作については、後述する。
【００４６】
図７（ｂ）に示すように、通水弁３１ａ、３１ｂはそれぞれ、汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃに２段にわたり複数設けられる。なお、図７（ｂ）においては、開口部３７を点線で示す。また、図７（ｂ）には通水弁３１ａが設けられた汚濁拡散防止膜９ｂの正面図を示したが、通水弁３１ｂも同様に汚濁拡散防止膜９ｃに設けられる。また、通水弁３１ａ、３１ｂの設置態様は、必ずしも図７に示したものに限られず、例えば通水弁を２段以上としてもよく、１段としてもよい。また、上下の配置をずらしてもよく、また、通水弁の形状を変えてもよい。
【００４７】
次に、通水弁３１ａの動作を説明する。なお、通水弁３１ｂは通水弁３１ａと同じ動作であるため、説明を省略する。図８は、通水弁３１ａの動作を示す図である。
【００４８】
図８（ａ）に示すように、汚濁拡散防止膜９ｂの外方から水が流れる場合（図中矢印Ｅ方向）には、水流によって通水弁３１ａが開放する。すなわち、水流が通水弁３１ａに衝突すると、水流は弁錘３５によって閉じようとする力に打ち勝ち、弁体３３を押し上げる。したがって、水流は、開口部３７及び弁体３３が開くことにより形成される隙間を流れることにより、汚濁拡散防止膜９ｂを通過して流れることができる。
【００４９】
通水弁３１ａを設けることで、汚濁拡散防止膜９ｂ外方から工事海域内へ向かう水流に対して、水流が汚濁拡散防止膜９ｂを容易に通過することができる。このため、汚濁拡散防止膜９ｂが工事海域内へ押し込まれることを抑制することができる。例えば、非常に強い流れが生じた場合には、不動チェーン１３が引きずられて、汚濁拡散防止膜９ｃ（および９ｂ）が工事海域内へ押し込まれる場合があるが、このような場合でも、通水弁３１ａ、３１ｂによって、水流による抵抗を小さくし、汚濁拡散防止膜９ｃ（および９ｂ）を初期の位置で維持することができる。したがって、汚濁拡散防止膜９ｂが工事海域内での工事において、例えば浚渫工事におけるグラブとの接触等によって損傷することが防止できる。
【００５０】
一方、図８（ｂ）に示すように、工事海域内から汚濁拡散防止膜９ｂの外方へ向かう水流（図中矢印Ｆ方向）が生じた場合には、通水弁３１ａは、弁錘３５により閉じられる。また、水流によって、弁体３３は汚濁拡散防止膜９ｂに押し付けられる。弁体３３は開口部３７よりも大きいため、開口部３７は弁体３３によって塞がれる。したがって、工事海域内から外方へ向かう水流に対しては、通水弁３１ａによって、水流が汚濁拡散防止膜９ｂを通過することが防止される。
【００５１】
通水弁３１ａを設けることで、工事海域内から汚濁拡散防止膜９ｂ外方へ向かう水流に対して、水流が汚濁拡散防止膜９ｂを通過することを防止できるため、工事海域内で発生した汚濁成分が工事海域内から流出することを防止することができる。
【００５２】
なお、通水弁３１ａ、３１ｂが閉じた状態においては、汚濁拡散防止装置１と同様に、濁り発生源２１で発生した小粒子濁り成分２５は、汚濁拡散防止膜９ｃにより形成されるバッファ２７によって拡散が防止される。すなわち、例えば図４の状態においては、通水弁３１ａ、３１ｂはともに閉じているため、汚濁拡散防止装置１と同様に機能する。
【００５３】
第２の実施の形態にかかる汚濁拡散防止装置３０によれば、汚濁拡散防止装置１と同様の効果を得ることができる。また、汚濁拡散防止膜に対して、外方から内方へ向かう水流に対して、通水弁３１ａ、３１ｂが開放し、水流が容易に汚濁拡散防止膜を通過して、工事海域内へ流れ込むことができる。したがって、汚濁拡散防止膜が、水流によって工事海域内に押し込まれることが防止でき、これによる汚濁拡散防止膜の損傷等を防止することができる。また、工事海域内からの水流に対しては、通水弁３１ａ、３１ｂが閉じることで、汚濁成分が流出することがない。したがって、バッファ２７による効果を安定して得ることができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。図９（ａ）は第３の実施の形態にかかる通水弁４１ａ、４１ｂ近傍を示す図であり、図９（ｂ）は汚濁拡散防止膜９ｂの正面図である。第３の実施の形態は、第２の実施の形態における汚濁拡散防止装置３０において、通水弁３１ａ、３１ｂに代えて通水弁４１ａ、４１ｂが設けられたものである。
【００５５】
図９（ａ）に示すように、通水弁４１ａ、４１ｂはそれぞれ、弁体４３および開口４７等から構成される。開口部４７は、汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃの所定位置に設けられた穴である。開口部４７は、例えば矩形の穴で良い。汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃの開口部４７の上方および下方には、弁体４３が接合されている。弁体４３は、例えば汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃ等と同材質で良く、開口部４７よりもやや大きい。したがって、弁体４３は開口部４７を塞ぐことができる。
【００５６】
図９（ｂ）に示すように、通水弁４１ａ、４１ｂはそれぞれ、汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃに縦長に複数設けられる。なお、図９（ｂ）においては、通水弁４１ａが設けられた汚濁拡散防止膜９ｂの正面図を示したが、通水弁４１ｂも同様に汚濁拡散防止膜９ｃに設けられる。
【００５７】
次に、通水弁４１ａの動作を説明する。なお、通水弁４１ｂは通水弁４１ａと同じ動作であるため、説明を省略する。図１０は、通水弁４１ａの動作を示す図である。
【００５８】
図１０（ａ）に示すように、汚濁拡散防止膜９ｂの外方から水が流れる場合（図中矢印Ｇ方向）には、水流によって通水弁４１ａが開放する。すなわち、水流が通水弁４１ａに衝突すると、水流は弁体４３を内方へ押し込む。したがって、水流は、開口部４７及び弁体４３が膨らむことにより形成される側方の隙間を流れることにより、汚濁拡散防止膜９ｂを通過して流れることができる。
【００５９】
一方、図１０（ｂ）に示すように、工事海域内から汚濁拡散防止膜９ｂの外方へ向かう水流（図中矢印Ｈ方向）が生じた場合には、通水弁４１ａは、水流によって、汚濁拡散防止膜９ｂに押し付けられる。弁体４３は開口部４７よりも大きいため、開口部４７は弁体４３によって塞がれる。したがって、工事海域内から外方へ向かう水流に対しては、通水弁４１ａによって、水流が汚濁拡散防止膜９ｂを通過することが防止される。
【００６０】
第３の実施の形態によれば、汚濁拡散防止装置３０と同様の効果を得ることができる。すなわち、汚濁拡散防止膜が工事海域内へ入り込むことを防ぎ、これによる汚濁拡散防止膜の損傷を防止できるとともに、工事海域内からの汚濁成分の流出を防ぐことができる。
【００６１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６２】
例えば、潮位変化などの水深が変化しないような湖水部等で汚濁拡散防止膜１を使用する場合には、補助フロート１１は必ずしも必要ではない。また、不動チェーン１３、可動チェーン１５ａ、１５ｂはチェーン状でなくても、同様の機能を有すれば他の形態であってもよい。
【００６３】
また、通水弁は、必ずしも汚濁拡散防止膜９ｂ、９ｃそれぞれに設けられる必要はなく、いずれか一方であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】汚濁拡散防止装置１を示す斜視図。
【図２】汚濁拡散防止装置１を示す立面図。
【図３】濁り発生源２１が生じた際の汚濁拡散防止装置１の状態を示す立面図。
【図４】小粒子濁り成分２５によって、バッファが形成された状態の汚濁拡散防止装置１を示す立面図。
【図５】バッファが閉じて、小粒子濁り成分２５を押し戻した状態の汚濁拡散防止装置１を示す立面図。
【図６】汚濁拡散防止装置３０を示す立面図。
【図７】（ａ）は図６のＤ部拡大図であり、（ｂ）は汚濁拡散防止膜９ｂの正面図。
【図８】通水弁３１ａの動作を示す図。
【図９】（ａ）は通水弁４１ａ、４１ｂ近傍の図であり、（ｂ）は汚濁拡散防止膜９ｂの正面図。
【図１０】通水弁４１ａの動作を示す図。
【符号の説明】
【００６５】
１、３０………汚濁拡散防止装置
３………海面
５………フロート
７………工事海域
９ａ、９ｂ、９ｃ………汚濁拡散防止膜
１１………補助フロート
１３………不動チェーン
１５ａ、１５ｂ……可動チェーン
１７………海底
１９………たるみ
２１………濁り発生源
２３………大粒子濁り成分
２５………小粒子濁り成分
２７………バッファ
３１ａ、３１ｂ、４１ａ、４１ｂ………通水弁
３３、４３………弁体
３５………弁錘
３７、４７………開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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