(57)【要約】【課題】住居者に負担を強いることなく、住居内の無駄なエネルギー消費を削減することができる電力管理システムを提供する。【解決手段】住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段１３と、電気機器の機能が同種別である複数の電気機器を群として管理し、当該群ごとに、群に属する電気機器が同時に稼動することを許容する目標台数を記憶する機器目標記憶手段１４と、機器稼動検知手段１３を用いて、群ごとに、同じ群に含まれる稼動中の電気機器を検知し、当該検知した電気機器の台数と当該群に対応する目標台数との比較を行う比較判断手段１５と、比較判断手段１５により目標台数を超える電気機器が動作していると判断されれば、利用者に判断結果を通知する通知手段２３と、を備えるようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段と、
電気機器の機能が同種別である複数の電気機器を群として管理記憶し、当該群ごとに、群に属する電気機器が同時に稼動することを許容する目標台数を記憶する機器目標記憶手段と、
機器稼動検知手段を用いて、群ごとに、同じ群に含まれる稼動中の電気機器を検知し、当該検知した電気機器の台数と当該群に対応する目標台数との比較を行う比較判断手段と、
比較判断手段により目標台数を超える電気機器が稼動していると判断されれば、利用者に判断結果を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とした電力管理システム。
【請求項２】
通知手段は、電気機器が設置された空間ごとに設置されており、
空間ごとに設置された電気機器と通知手段とをそれぞれ対応付けて記憶した対応空間記憶手段と、
対応空間記憶手段を用いて、判断結果をいずれの通知手段に通知するかを制御する通知制御手段と、を備え、
機器稼動検知手段により、電気機器の稼動が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は、目標台数を超えた群に含まれる、稼働中の電気機器が設置された空間に設置されている通知手段に対して、判断結果を通知することを特徴とした請求項１記載の電力管理システム
【請求項３】
通知手段は、電気機器が設置された空間ごとに設置されており、
空間ごとに設置された電気機器と通知手段とをそれぞれ対応付けて記憶した対応空間記憶手段と、
対応空間記憶手段を用いて、判断結果をいずれの通知手段に通知するか及び、判断結果をいずれのタイミングで通知手段へ通知するかを制御する通知制御手段を備え、
機器稼動検知手段により、電気機器の稼動が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、
通知制御手段は目標台数を超える原因となった電気機器が設置されている空間に設置された通知手段に対してのみ、目標台数を超えたと判断されたタイミングで判断結果を通知することを特徴とした請求項１記載の電力管理システム。
【請求項４】
通知手段は、電気機器が設置された空間ごとに設置されており、
空間ごとに設置された電気機器と通知手段とをそれぞれ対応付けて記憶した対応空間記憶手段と、
対応空間記憶手段を用いて、判断結果をいずれの通知手段に通知するか及び、判断結果をいずれのタイミングで通知手段へ通知するかを制御する通知制御手段と、
住居内の電気機器の電力使用量を計測する電力計測手段と、を備え、
機器稼動検知手段により、電気機器の稼動が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は電気機器の電力使用量を電力計測手段により計測し、いずれかの電気機器の電力使用量が変化したタイミングで、当該電力使用量が変化した電気機器が設置されている空間に設置されている通知手段に対して判断結果を通知することを特徴とした請求項１記載の電力管理システム。
【請求項５】
機器目標記憶手段に群として管理する電気機器又は、目標台数の少なくとも一方を設定して記憶させる設定手段を備えることを特徴とした請求項１記載の電力管理システム。
【請求項６】
住居内に存在する人の人数を計測する計測手段を備え、当該計測手段は住居内に存在する人数を計測し、当該計測した人数を設定手段により機器目標記憶手段に目標台数として設定し記憶させることを特徴とした請求項５記載の電力管理システム。
【請求項７】
群ごとに当該群に含まれる電気機器が同時に稼動した台数を記憶する稼動実績記憶手段を備え、
前記設定手段は前記稼動実績記憶手段に記憶された台数に基づいて目標台数を設定し、前記機器目標記憶手段に記憶させることを特徴とした請求項５記載の電力管理システム。
【請求項８】
通知手段へ通知される判断結果は、電気機器が設置されている空間及び電気機器の種別を含むことを特徴とした請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特開２００７−２２８７３４号公報（特許文献１）に示されるように、宅内電気配線の分岐回路毎に電力使用量を測定し、分岐回路毎に電力使用量の測定結果に応じた省エネルギー対策を支援するような住宅向け電力管理システムは知られている。また、電力使用量を解析し、居住者に具体的な省エネルギー対策を提示する電力管理システムも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２８７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例である電力管理システムにあっては、分岐回路毎に電力使用量の数値そのものを表示するものが多くこうした電力使用量の数値は居住者に馴染みが薄いため、居住者自身が電力使用量の数値を見ても、どのような省エネルギー対策を行えばよいか判断がつかず、居住者の省エネルギー行動に結びつきにくいという問題があった。また、電力使用量を解析し、居住者に省エネルギー対策を提示する電力管理システムは提示する対策、方法が居住者に負担を強いるものが多く、居住者の省エネルギー行動に結びつきにくいものであった。
【０００５】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、居住者に負担を強いることなく、住宅内の無駄なエネルギー消費を削減することができる電力管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明では、住居内に設置された電気機器が稼動しているか否かを検知する機器稼動検知手段と、電気機器の機能が同種別である複数の電気機器を群として管理記憶し、当該群ごとに、群に属する電気機器が同時に稼動することを許容する目標台数を記憶する機器目標記憶手段と、機器稼動検知手段を用いて、群ごとに、同じ群に含まれる稼動中の電気機器を検知し、当該検知した電気機器の台数と当該群に対応する目標台数との比較を行う比較判断手段と、比較判断手段により目標台数を超える電気機器が稼動していると判断されれば、利用者に判断結果を通知する通知手段と、を備えることを特徴とした。
【０００７】
又、本願請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の電力管理システムにおいて、通知手段は、電気機器が設置された空間ごとに設置されており、空間ごとに設置された電気機器と通知手段とをそれぞれ対応付けて記憶した対応空間記憶手段と、対応空間記憶手段を用いて、判断結果をいずれの通知手段に通知するかを制御する通知制御手段と、を備え、機器稼動検知手段により、電気機器の稼動が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は、目標台数を超えた群に含まれる、稼働中の電気機器が設置された空間に設置されている通知手段に対して、判断結果を通知することを特徴とした。
【０００８】
又、本願請求項３記載の発明では、上記請求項１記載の電力管理システムにおいて、通知手段は、電気機器が設置された空間ごとに設置されており、空間ごとに設置された電気機器と通知手段とをそれぞれ対応付けて記憶した対応空間記憶手段と、対応空間記憶手段を用いて、判断結果をいずれの通知手段に通知するか及び、判断結果をいずれのタイミングで通知手段へ通知するかを制御する通知制御手段を備え、機器稼動検知手段により、電気機器の稼動が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は目標台数を超える原因となった電気機器が設置されている空間に設置された通知手段に対してのみ、目標台数を超えたと判断されたタイミングで判断結果を通知することを特徴とした。
【０００９】
又、本願請求項４記載の発明では、上記請求項１記載の電力管理システムにおいて、通知手段は、電気機器が設置された空間ごとに設置されており、空間ごとに設置された電気機器と通知手段とをそれぞれ対応付けて記憶した対応空間記憶手段と、対応空間記憶手段を用いて、判断結果をいずれの通知手段に通知するか及び、判断結果をいずれのタイミングで通知手段へ通知するかを制御する通知制御手段と、住居内の電気機器の電力使用量を計測する電力計測手段と、を備え、機器稼動検知手段により、電気機器の稼動が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は電気機器の電力使用量を電力計測手段により計測し、いずれかの電気機器の電力使用量が変化したタイミングで、当該電力使用量が変化した電気機器が設置されている空間に設置されている通知手段に対して判断結果を通知することを特徴とした。
【００１０】
又、本願請求項５記載の発明では、上記請求項１記載の電力管理システムにおいて、機器目標記憶手段に群として管理する電気機器又は、目標台数の少なくとも一方を設定して記憶させる設定手段を備えることを特徴とした。
【００１１】
又、本願請求項６記載の発明では、上記請求項５記載の電力管理システムにおいて、住居内に存在する人の人数を計測する計測手段を備え、当該計測手段は住居内に存在する人数を計測し、当該計測した人数を設定手段により機器目標記憶手段に目標台数として設定し記憶させることを特徴とした。
【００１２】
又、本願請求項７記載の発明では、上記請求項５記載の電力管理システムにおいて、群ごとに当該群に含まれる電気機器が同時に稼動した台数を記憶する稼動実績記憶手段を備え、
前記設定手段は前記稼動実績記憶手段に記憶された台数に基づいて目標台数を設定し、前記機器目標記憶手段に記憶させることを特徴とした。
【００１３】
又、本願請求項８記載の発明では、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電力管理システムにおいて、通知手段へ通知される判断結果は、電気機器が設置されている空間及び電気機器の種別を含むことを特徴とした。
【発明の効果】
【００１４】
本願請求項１記載の発明の電力管理システムにおいては、機器目標記憶手段は電気機器の機能が同種別である複数の電気機器を群として管理し、当該群ごとに、群に属する電気機器が同時に稼動することを許容する目標台数を記憶する。そして、比較判断手段が、機器稼動検知手段を用いて、群ごとに同じ群に含まれる稼動中の電気機器が検知し、当該検知した電気機器の台数と当該群に対応する目標台数との比較を行い目標台数を超える電気機器が動作していると判断すれば、通知手段は利用者に判断結果を通知するので、目標台数を超える電気機器を稼動させ、電気機器を消し忘れていた場合でも消し忘れを認識することができ、電気機器の消し忘れによる無駄なエネルギーの消費を防ぐとことができる。また、電気機器の消し忘れがないか頻繁に確認する居住人の手間を省くことができる。
【００１５】
又、本願請求項２記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、機器稼動検知手段により、電気機器の稼動状態が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は、目標台数を超えた群に含まれる、稼働中の電気機器が設置された空間に設置されている通知手段について、判断結果を通知するため、通知されている空間のいずれかには居住者がいる可能性が高く通知を見逃す可能性が低くなると共に、電気機器が稼動していない部屋にいる居住人に煩わしさを感じさせることがない。
【００１６】
又、本願請求項３記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、機器稼動検知手段により、電気機器の稼動状態が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合に、通知制御手段は目標台数を超える原因となった電気機器が設置されている空間に設置された通知手段についてのみ、目標台数を超えたと判断されたタイミングで判断結果を通知するので、電気機器を消し忘れた居住者のみが通知を受け取る可能性が高まり、他の居住者に煩わしさを感じさせにくくすることができると共に、即座に通知を受け取ることができるため、消し忘れた電気機器を認識しやすくなる。
【００１７】
又、本願請求項４記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、機器稼動検知手段により、電気機器の稼動状態が検知され、比較判断手段により、目標台数を超えたと判断された場合、通知制御手段は電気機器の電力使用量を電力計測手段により計測し、いずれかの電気機器の電力使用量が変化したタイミングで、当該電力使用量が変化した電気機器が設置されている空間に設置されている通知手段について判断結果を通知するため、電力量が変化したタイミングは居住者が、何らかの電気機器を操作したタイミングと考えられるため、電気機器を操作したきっかけを捕らえて通知することにより通知を受ける住居者に煩わしさを感じにくくすることができる。
【００１８】
又、本願請求項５記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、機器目標記憶手段に群として管理する電気機器又は、目標台数の少なくとも一方を記憶させるため、居住者の生活の実態に合わせて群として管理する電気機器又は、目標台数を居住者が設定することができる。
【００１９】
又、本願請求項６記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、住居内に存在する人の人数を計測する計測手段を備え、当該計測手段は住居内に存在する人数を計測し、当該計測した人数を機器目標記憶手段に目標台数として記憶させるので、居住者の生活の実態に即した目標台数が自動で設定され居住者の利便性を図ることができる。
【００２０】
又、本願請求項７記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、群ごとに当該群に含まれる電気機器が同時に稼動した台数を記憶する稼動実績記憶手段を備え、前記稼動実績記憶手段に記憶された台数に基づいて、機器目標記憶手段に目標台数を記憶させるので、実際の使用状況に応じて目標台数が設定されるため、実際の使用状況に即した判断結果を居住者に通知することができる。
【００２１】
又、本願請求項８記載の発明の電力管理システムにおいては、特に、通知手段へ通知される判断結果は、電気機器が設置されている空間及び電気機器の種別を含むため居住者が消し忘れを確認する際により利便性が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明の実施形態の電力管理システムを示すシステム構成図。
【図２】本願発明の実施形態の電力管理システムの概略的なブロック図。
【図３】本願発明の実施形態の電力管理システムの機器目標記憶手段の内容を説明する説明図。
【図４】本願発明の実施形態の電力管理システムの対応空間記憶手段の内容を説明する説明図。
【図５】本願発明の実施形態の電力管理システムの動作を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は本願発明の一実施形態である電力管理システムの全体構成を示すシステム構成図である。統合管理盤１には主幹ブレーカ（図示せず）や、主幹ブレーカの二次側に設置されて分岐回路への電力供給をオン／オフする複数の分岐ブレーカ（図示せず）が収納されており、各分岐回路には１乃至複数の電気機器が接続されている。また統合管理盤１には、住居人に情報を提示したり、各種の設定や操作を行うためのコントロールパネル２が接続されており、コントロールパネル２は住居内の電気機器が設置されている部屋ごとに設置されている。
【００２４】
各住居で使用される電気機器は、図１の施工例のように、各部屋にエアコン３や床暖房設備５が設置されている。このような空調設備機器、暖房設備機器は消費電力が大きいため、通常は各々分岐ブレーカに接続されている。さらに、各部屋にはコンセント４が配設され、コンセント４には例えばテレビ６などの電気機器を適宜接続して使用することができる。
【００２５】
次に、図２のブロック図を参照して統合管理盤１及びコントロールパネル２の構成について説明する。
【００２６】
コントロールパネル２は、住居人に情報を提示したり、住居人が各種の設定や操作を行うための端末装置であり、全体的な制御を行う制御手段２１と、統合管理盤１との間でデータ通信を行う通信手段２２と、例えば液晶ディスプレイ等のモニタからなる通知手段２３と、例えばモニタに設けられたタッチスイッチや通知手段２３の前面に設けた操作ボタンからなる入力手段２４を備える。
【００２７】
統合管理盤１は、ブレーカ１１（主幹ブレーカ及び複数の分岐ブレーカからなる）と、電力計測手段１２と、機器稼動検知手段１３と、機器目標記憶手段１４と、比較判断手段１５と、通知制御手段１６と、対応空間記憶手段１７と、設定手段１８と、稼動実績記憶手段１９と、を備えている。
【００２８】
電力計測手段１２は個々の分岐回路毎に住居内の電気機器での電力使用量を計測するものであり、個々の分岐ブレーカに対応して設けた複数の電流センサを備え、各電流センサから対応する分岐回路に流れる電流の測定値を所定の測定期間で逐次収集し、その収集結果に基づいて各測定期間における各分岐回路の電力使用量を演算により求めている。ここで、各分岐回路は一般的に住居内の各部屋に対応して設けられているので、電力計測手段１２では、分岐回路毎の電力使用量から各部屋内にある電気機器の電力使用量の和を求めることができる。また分岐回路にエアコン３などの特定の高負荷の電気機器が接続される場合は、電気機器に一つの分岐ブレーカが割り当てられているため、電力計測手段１２では、分岐回路の電力使用量から特定の種別の電気機器についてその電力使用量を求めることができる。
【００２９】
機器稼動検知手段１３は、電力計測手段１２から電流の測定値や電力使用量のデータを受信し、これらのデータに基づいて電気機器の稼動状態を検知するものである。電気機器がエアコン３などの特定の高負荷の電気機器の場合、分岐回路の電力使用量から電気機器の電力使用量を求めることができるため、電気機器ごとに設定された基準電力量による閾値を予め用意しておき、電力計測手段１２による電力使用量が閾値を超えた場合に電気機器が稼動したと判断するものである。一方、分岐回路にコンセント４が接続されている場合、コンセント４には様々な電気機器を接続して使用することが可能であるが、個々の部屋毎に使用される電気機器はある程度限定されるので、電力計測手段１２によって測定された、消費電流や起動時の電流波形などの特徴量をもとに個々の電気機器のオン／オフを判別するものである。
【００３０】
機器目標記憶手段１４は、例えば図３に示されるように、電気機器の機能が同種別である複数の電気機器を群として管理し、当該群ごとに群に属する電気機器が同時に稼動することを許容する目標台数を記憶するものである。図３では、群１としてエアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを管理し、群２としてテレビ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｅ、６ｆを管理し、群１については、目標台数４を、群２については目標台数３を記憶している。機能が同種別である電気機器を一人当たり、複数台稼動させる場面は、特別な場合を除いて通常考えられにくいので、例えば、機器目標記憶手段１４に各部屋に設置されたエアコン３が複数台記憶されていたとすれば、居住人以上の台数のエアコン３を動作させる必要性は考えられにくいため居住人の人数である数値を目標台数として機器目標記憶手段１４に記憶させることができる。     
【００３１】
対応空間記憶手段１７は、例えば図４に示されるように、電気機器と電気機器が設置されている部屋ごとに設置されているコントロールパネル２とを対応付けて記憶するものであり、その際、電気機器とコントロールパネル２だけでなく、これら電気機器及びコントロールパネル２の設置場所も対応付けて記憶させておいてもよい。
【００３２】
比較判断手段１５は、機器目標記憶手段から、群として管理する電気機器を読み出し、当該群に含まれる電気機器の稼動を、機器稼動検知手段を用いて判断し、稼動していると判断した電気機器の数値と、機器目標記憶手段から当該群の目標台数として読み出した数値とを比較し、判断結果を出力するものである。
【００３３】
通知制御手段１６は、比較判断手段１５により出力された判断結果をコントロールパネル２へ送信する際、いずれのタイミングで送信するか制御するものであり、また、いずれのコントロールパネル２へ送信するかを制御するものである。対応空間記憶手段１７を参照することにより、電気機器が設置された部屋と同じ部屋に設置されたコントロールパネル２を特定することができるため、任意のコントロールパネル２へ任意のタイミングで判断結果を送信することができる。また、通知制御手段１６は電力計測手段１２を監視しておき、電力使用量の変化を検知したタイミングで判断結果を送信することができる。ここで、分岐回路は、一般的に住居内の各部屋に対応して設けられているので、通知制御手段１６は電力計測手段１２を監視することにより、いずれの部屋の電力使用量が変化したか判断することができる。したがって、対応空間記憶手段１７を参照し、コントロールパネル２の設置場所を特定することにより、電力使用量が変化した部屋に設置されたコントロールパネル２に判断結果を送信することが可能である。
【００３４】
設定手段１８は、機器目標記憶手段１４に、群として管理する電気機器又は群ごとに群に属する電気機器が同時に稼動することを許容する目標台数を設定するものである。コントロールパネル２の入力手段２４を用いて入力された内容がコントロールパネル２の制御手段２１により制御され通信手段２２を介して設定手段１８へ送信され、設定手段１８が機器目標記憶手段１４へ入力内容を設定する。また、対応空間記憶手段１７についても同様に、設定手段１８を用いてその内容を設定することができる構成としてもよい。また、住居内に存在する人の人数を計測する計測手段７を住居内に設けておき、この計測手段７により計測した住居内の人数を設定手段１８へ出力し、出力結果を受け取った設定手段１８が、住居内の人数を機器目標記憶手段１４へ目標台数として設定する構成としてもよい。計測手段７は、例えば、人の在、不在を検知する人体検知手段を住居内の各部屋に設けておき住居内の存在する人の人数を計測してもよいし、例えば、玄関ドアなど、その住居で人が出入りする主な出入り口に入退管理機器を設けておき、住居内に存在する人の人数を計測してもよい。
稼動実績記憶手段１９は、過去の一定期間内で群ごとにこの群に属する電気機器が同時に稼動した台数を記憶するものであり、比較判断手段１５により電気機器の電気機器の稼働台数が稼動実績記憶手段１９に入力され、一定間隔ごとに、前記稼動実績記憶手段１９に記憶された最大の台数が、設定手段１８により機器目標記憶手段１４に目標台数として入力される。ここで、過去の一定期間内とは例えば、季節ごとに区切った期間であって、一定間隔とは例えば、一日を朝、昼、夜などの複数の間隔に区切ったものである。したがって、前年の同じ季節において同じ時間に稼動していた電気機器の最大の稼働台数が自動で機器目標記憶手段１４の目標台数へ設定させることができる。
【００３５】
次に本実施形態の電力管理システムの動作例を図５のフローチャートを参照して説明する。なお、本実施形態の電力管理システムの前提として、図３に示す内容が、機器目標記憶手段１４に記憶され、図４に示す内容が、対応空間記憶手段１７に記憶されているものとする。
【００３６】
すなわち、本実施形態において想定している住居はリビング、ダイニング、和室、寝室、洋室１、洋室２から構成され、この住居の居住者は４人と想定する。また、それぞれの各部屋にエアコン３及びコントロールパネル２が設置されており、機器目標記憶手段１４の群１には、エアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆが記載されている。また、居住者は４人であるため、居住者の人数を超えてエアコン３が稼動されるケースは考えられにくいため、群１についての目標台数は４台と設定している。
【００３７】
本実施形態における電力管理システムが起動されると（ステップＳ１）比較判断手段１５は機器目標記憶手段１４から群として管理する電気機器を群ごとに読み込み（ステップＳ２）、機器目標記憶手段１４から当該読み込んだ群に対応する目標台数を読み込む（ステップＳ３）。すわなち、図３において機器目標記憶手段１４からの群１のエアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆ及び群２のテレビ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆを読み込み、群１に対応する目標台数４台を、群２に対応する目標台数３台を読み込む。
【００３８】
次に比較判断手段１５は、機器稼動検知手段１３を用いて、それぞれ読み込んだ群１及び群２に記載された電気機器の稼動を監視する（ステップＳ４）。比較判断手段１５は、電気機器の稼動を検知するまで監視を継続し、電気機器の稼動を検知すれば（ステップＳ５）、当該電気機器が含まれる群に含まれる全ての電気機器の稼動を、機器稼動検知手段１３を用いて検知し（ステップＳ６）、目標台数と比較する（ステップＳ７）。
【００３９】
すわなち、比較判断手段１５は、群１に記載されたエアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆの稼動状態を、機器稼動検知手段１３を用いて監視しておき、エアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆのいずれかの稼動を検知した場合、エアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆの全ての稼動を、機器稼動検知手段１３を用いて検知する。そして、稼動を検知したエアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆの台数と目標台数を比較するものである。
【００４０】
次に、比較判断手段１５は、目標台数を超える電気機器が稼動していれば、判断結果を通知制御手段１６へ出力する（ステップＳ８）。判断結果は、目標台数を超える台数の電気機器が稼動されている群の識別子を示すものでもよいし、目標台数を超えて稼動されている電気機器を示すものでもよい。すなわち、例えば、図３の群１のエアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅが稼動されて目標台数を超えている場合、群１について目標台数を超えている旨を示すものであってもよいし、エアコン３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅが稼動され目標台数を超えている旨を示すものであってもよい。
【００４１】
次に、通知制御手段１６は比較判断手段１５からの判断結果を受信し、判断結果を解析し、いずれのタイミングで、いずれの部屋に設置されたコントロールパネル２へ送信するかを制御する（ステップＳ９）。通知制御手段１６は、任意のコントロールパネル２へ判断結果を送信することができる。したがって、全てのコントロールパネル２へ判断結果を送信することも可能であるし、判断結果を解析することにより、目標台数を超えた群に含まれる、稼働中の電気機器を特定し、当該電気機器が設置されている部屋に設置されているコントロールパネル２を対応空間記憶手段１７を参照することにより特定し、当該コントロールパネル２へ判断結果を送信することもできる。
【００４２】
また、通知制御手段１６は、判断結果の通知タイミングも制御することができる。通知制御手段１６は、任意のタイミングで、判断結果をコントロールパネル２へ送信することができ、例えば、比較判断手段１５が、目標台数を超える電気機器の稼動を検知した場合、通知制御手段１６へ出力が行われるので、目標台数を超える電気機器の稼動を検知したタイミングでコントロールパネル２へ判断結果を送信することも可能であるし、目標台数を超える電気機器の稼動を検知してもコントロールパネル２へ判断結果を送信せず、電力計測手段１２によって各部屋の電力使用量を監視しておいて、電力使用量が変化したタイミングでコントロールパネル２へ判断結果を送信することもできる。
【００４３】
したがって、通知制御手段１６は判断結果の通知タイミング及び、通知するコントロールパネル２の場所を制御することにより、任意のタイミングで任意のコントロールパネル２へ判断結果を通知することができる。例えば、目標台数を超える原因となった電気機器が設置されている部屋に設置されたコントロールパネル２に、目標台数を超えたタイミングで判断結果を通知することも可能であるし、電力測定手段により電力使用量が変化した部屋に設置されたコントロールパネル２に電力使用量が変化したタイミングで判断結果を通知することも可能である。
すなわち、今、居住者の各人が和室、寝室、洋室１、洋室２に在室しており、それぞれの部屋でエアコン３ｃ乃至３ｆを稼動させていたとする。居住者のいずれかがいずれかのエアコン３電源を切ることなく部屋を移動し、移動先の部屋であるリビングでエアコン３ａの電源を入れたとする。この場合において、リビングのコントロールパネル２ａにエアコン３ａの電源が入れられたタイミングで判断通知を送信することも可能であるし、各部屋の電力使用量を電力計測手段１２で監視しておき、各部屋に在室する居住人がテレビ６など電気機器の電源を入れた又は消した際に当該部屋の電力使用量の変化が検知され当該部屋に設置されたコントロールパネル２に判断通知を送信することができる。
次に、通知制御手段１６により送信された判断結果はコントロールパネル２の通信手段２２により受信され制御手段２１により制御され通知手段２３により居住者に通知される（ステップＳ１０）。
【００４４】
また、居住者は設定手段１８を用いて機器目標記憶手段１４の目標台数を設定したり、機器目標記憶手段１４に新たに群を作成し、当該群で管理する電気機器及び目標台数を設定したり、既存の群に電気機器を追加したり削除したりすることができる。また、対応空間記憶手段１７の内容を設定手段１８により作成、変更、削除できる構成としてもよい。居住者はコントロールパネル２の入力手段２４を操作することにより追加、変更、削除したい内容を入力し、入力された内容は、コントロールパネル２の制御手段２１により制御され通信手段２２を介して設定手段１８に送られる。設定手段１８は、入力内容に基づいて、機器目標記憶手段１４の目標台数や群、対応空間記憶手段１７の内容を、それぞれ追加、変更、削除を行ことができる。したがって、住居者は生活の実態に合わせ、それぞれの設定を変更することが可能である。例えば、家族の増減に合わせて目標台数を変更したり、住居者がいない部屋で、洗濯物を乾燥させるためにエアコン３を除湿運転させる場合に一時的に目標台数を増やしたり、エアコン３を新たに部屋に設置した際に既存の機器目標記憶手段１４の群に新たに設置したエアコン３を加えたりすることができる。すなわち電気機器の増減、家族の増減、一時的な電気機器稼動数の増加などに対し、居住者自身が適切な設定を行うことができ、当該設定に基づいた判断結果を得ることができる。
【００４５】
稼動実績記憶手段１９は、過去の一定期間内で群ごとにこの群に属する電気機器が同時に稼動した台数を記憶するものであり、比較判断手段１５により電気機器の電気機器の稼働台数が稼動実績記憶手段１９に入力され、一定間隔ごとに、前記稼動実績記憶手段１９に記憶された最大の台数が、設定手段１８により機器目標記憶手段１４に目標台数として入力される。ここで、目標台数として入力する際に初期状態の目標台数より入力値が大きい場合は入力できない構成としてもよい。また、初期状態の入力値と最大稼動数の入力値の両方の値を機器目標記憶手段１４において目標台数とし記憶しておき、いずれの目標台数を超えたかを比較判断手段１５によって判断し、異なる判断結果を出力する構成としてもよい。したがって、目標台数が実際の稼動履歴に応じて自動的に変更されるので実際の使用状況に応じた判断結果が得られ、より実際の使用状況に即した判断結果を住居者に通知することができる。
【００４６】
したがって、本実施形態の電力管理システムにおいては、機器稼動検知手段１３により、電気機器の稼動状態が検知され、比較判断手段１５により目標台数を超える電気機器が動作していると判断されれば、利用者に判断結果を通知するので、電気機器を消し忘れた場合でも消し忘れを認識することができ、電気機器の消し忘れによる無駄なエネルギーの消費を防ぐとことができる。また、電気機器の消し忘れがないか頻繁に確認する居住人の手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  統合管理盤
２  コントロールパネル
３  エアコン
４  コンセント
５  床暖房設備
６  テレビ
７  計測手段
１１  ブレーカ
１２  電力計測手段
１３  機器稼動検知手段
１４  機器目標記憶手段
１５  比較判断手段
１６  通知制御手段
１７  対応空間記憶手段
１８  設定手段
１９  機器稼動実績記憶手段
２１  制御手段
２２  通信手段
２３  通知手段
２４  入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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