(57)【要約】【課題】画質劣化を抑制可能な表示媒体及び表示装置を提供する。【解決手段】電極を有する一対の基板であって、少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、この一対の基板間に封入された分散媒と、この分散媒中に分散され一対の基板間に形成された電界に応じて該分散媒中を移動する粒子群と、を有する表示媒体１２の、この一対の基板の対向面の少なくとも一方に、シリコーン鎖を持つ高分子化合物により形成された処理層を形成する。【選択図】図１
2010078826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有する一対の基板であって、少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された分散媒と、
前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成された電界に応じて該分散媒中を移動する粒子群と、
前記一対の基板の対向面の少なくとも一方に設けられ、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を当該一対の基板の対向面の少なくとも一方に対して処理することにより形成された処理層と、
を有することを特徴とする表示媒体。
【請求項２】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物が、反応性シリコーン系高分子化合物である請求項１に記載の表示媒体。
【請求項３】
前記反応性シリコーン系高分子化合物が、少なくとも、シリコーン鎖を持つ単量体と、反応性基を持つ単量体と、の共重合体である請求項２に記載の表示媒体。
【請求項４】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物が、非反応性シリコーン系高分子化合物である請求項１に記載の表示媒体。
【請求項５】
前記非反応性シリコーン系高分子化合物が、少なくとも、シリコーン鎖を持つ単量体と、反応性基を持たない単量体と、の共重合体である請求項４に記載の表示媒体。
【請求項６】
前記一対の基板が表示基板と背面基板であり、少なくとも表示基板側の前記対向面に前記処理層が設けられている請求項１に記載の表示媒体。
【請求項７】
前記一対の基板の間隙を区画すると共に、表面に前記処理層が設けられた間隙部材をさらに有する請求項１に記載の表示媒体。
【請求項８】
前記分散媒が、シリコーンオイルである請求項１に記載の表示媒体。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示媒体、及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、繰り返し書き換えが可能な表示媒体として、粒子を用いた表示媒体が知られている。この表示媒体は、例えば一対の基板と、一対の基板間に形成された電界に応じて基板間を移動可能に該基板間に封入された粒子群と、を含んで構成されている。また、基板間には、粒子が基板内の特定の領域に偏るのを防ぐため等の理由により、基板間を複数のセルに仕切るための間隙部材が設けられる場合もある。
【０００３】
一対の基板間に封入された粒子群としては、特定の色に着色された１種類の粒子群である場合や、互いに色及び移動に必要な電界強度の異なる複数種類の粒子群である場合等がある。
【０００４】
表示媒体では、一対の基板間に電圧を印加することにより封入されている粒子を移動させることで、何れか一方の基板側に移動した粒子の量及び移動した粒子の色に応じた色の画像を表示させている。すなわち、表示対象となる画像の色及び濃度に応じて、移動させる対象となる粒子群を移動させるための強度の電圧を基板間に印加することで、移動対象となる粒子群を一対の基板の何れか一方側へ移動させて表示対象の画像の色及び濃度に応じた画像を表示している。
【０００５】
ここで、表示媒体の基板に粒子の固着を抑制する目的で、例えば、粒子群と接する側の表面を疎水化処理（ヘキサメチルシラザンによる処理）したり、電荷減衰性の小さい材料（フッ素樹脂）で処理することが提案されている（例えば特許文献１参照）。また、電極上に吸着防止層（アナターズ形結晶構造を有するＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｎＯ等の粒子を分散させた層）を形成し、これにより表面に粒子の粒子径よりも小さい凹凸ピッチを設けて、粒子の固着を防止することが提案されている（例えば特許文献２）。
その他、表示媒体の基板に粒子の固着を抑制する技術としては、例えば特許文献３乃至７に提案されている。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０７７１４０
【特許文献２】特許４０３５５５０
【特許文献３】特開２００３−１４０２０２
【特許文献４】特開２００４−２７９６４７
【特許文献５】特開２００５−１２８５０１
【特許文献６】特開２００５−２７５２１５
【特許文献７】特許２７２９２９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、基板対向面に他種の処理層を有する場合に比べ、基板対向面に対する粒子の固着を抑制した表示媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段により解決される。
請求項１に係る発明は、
電極を有する一対の基板であって、少なくとも一方が透光性を有すると共に間隙をもって配置された一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された分散媒と、
前記分散媒中に分散され、前記一対の基板間に形成された電界に応じて該分散媒中を移動する粒子群と、
前記一対の基板の対向面の少なくとも一方に設けられ、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を当該一対の基板の対向面の少なくとも一方に対して処理することにより形成された処理層と、
を有することを特徴とする表示媒体である。
請求項２に係る発明は、
シリコーン鎖を持つ高分子化合物が、反応性シリコーン系高分子化合物である請求項１に記載の表示媒体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記反応性シリコーン系高分子化合物が、少なくとも、シリコーン鎖を持つ単量体と、反応性基を持つ単量体と、の共重合体である請求項２に記載の表示媒体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
シリコーン鎖を持つ高分子化合物が、非反応性シリコーン系高分子化合物である請求項１に記載の表示媒体である。
請求項５に係る発明は、
前記非反応性シリコーン系高分子化合物が、少なくとも、シリコーン鎖を持つ単量体と、反応性基を持たない単量体と、の共重合体である請求項４に記載の表示媒体である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記一対の基板が表示基板と背面基板であり、少なくとも表示基板側の前記対向面に前記処理層が設けられている請求項１に記載の表示媒体である。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
前記一対の基板の間隙を区画すると共に、表面に前記処理層が設けられた間隙部材をさらに有する請求項１に記載の表示媒体である。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
前記分散媒が、シリコーンオイルである請求項１に記載の表示媒体である。
【００１３】
請求項９に係る発明は、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の表示媒体と、
前記一対の基板間に電圧を印加する電圧印加手段と、
を備えたことを特徴とする表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、基板対向面にシリコーン鎖を持つ高分子化合物の処理層を有さない場合に比べ、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を用いない場合に比べ、長期にわたり、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。
請求項３に係る発明によれば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を用いない場合に比べ、処理層が分散媒に溶解され難くなる。
請求項４に係る発明によれば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を用いない場合に比べ、簡易な処理で、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。
請求項５に係る発明によれば、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を用いない場合に比べ、処理層が分散媒に溶解され難くなる。
請求項６に係る発明によれば、表示基板側の対向面に処理層が設けられていない場合に比べ、粒子の固着に起因する画像欠陥が抑制される。
請求項７に係る発明によれば、間隙部材に処理層が設けられていない場合に比べ、間隙部材に対する粒子の固着も抑制される。
請求項８に係る発明によれば、シリコーンオイルを用いない場合に比べ、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。
請求項９に係る発明によれば、基板対向面にシリコーン鎖を持つ高分子化合物の処理層を有さない場合に比べ、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、作用・機能が同様の働きを担う部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を省略する場合がある。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【００１７】
第１実施形態に係る表示装置１０は、図１に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
【００１８】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子群３６を含んで構成されている。
【００１９】
上記セルとは、表示基板２０と、背面基板２２と、間隙部材２４と、によって囲まれた領域を示している。このセル中には、分散媒５０が封入されている。粒子群３４（詳細後述）は、複数の粒子から構成されており、この分散媒５０中に分散され、セル内に形成された電界強度に応じて表示基板２０と背面基板２２との基板間を大径着色粒子群３６の間隙を通じて移動する。
【００２０】
なお、本実施形態では、１つのセル内に封入されている粒子群３４は、所定の色を有すると共に、正又は負に帯電処理されて予め調製されているものとして説明する。
【００２１】
なお、この表示媒体１２に画像を表示したときの各画素に対応するように間隙部材２４を設け、各画素に対応するようにセルを形成することで、表示媒体１２を、画素毎の表示が可能となるように構成してもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、説明を簡易化するために、１つのセルに注目した図を用いて本実施形態を説明する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００２３】
まず、一対の基板について説明する。表示基板２０は、支持基板３８上に、表面電極４０を積層した構成となっている。背面基板２２は、支持基板４４上に、背面電極４６を積層した構成となっている。
【００２４】
表示基板２０、又は表示基板２０と背面基板２２との双方は、透光性を有している。ここで、本実施形態における透光性とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示している。
【００２５】
支持基板３８及び支持基板４４としては、ガラスや、プラスチック、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等が挙げられる。
【００２６】
表面電極４０及び背面電極４６には、インジウム、スズ、カドミウム、アンチモン等の酸化物、ＩＴＯ等の複合酸化物、金、銀、銅、ニッケル等の金属、ポリピロールやポリチオフェン等の有機材料等が使用される。これらは単層膜、混合膜あるいは複合膜として使用でき、蒸着法、スパッタリング法、塗布法等で形成される。また、その厚さは、蒸着法、スパッタリング法によれば、通常１００Å以上２０００Å以下である。背面電極４６及び表面電極４０は、従来の液晶表示媒体あるいはプリント基板のエッチング等従来公知の手段により、所望のパターン、例えば、マトリックス状、又はパッシブマトリックス駆動を可能とするストライプ状に形成してもよい。
【００２７】
また、表面電極４０を支持基板３８に埋め込んでもよい。また、背面電極４６を支持基板４４に埋め込んでもよい。この場合、支持基板３８及び支持基板４４の材料を粒子群３４の各粒子の組成等に応じて選択する。
【００２８】
なお、背面電極４６及び表面電極４０各々を表示基板２０及び背面基板２２と分離させ、表示媒体１２の外部に配置してもよい。
【００２９】
なお、上記では、表示基板２０と背面基板２２の双方に電極（表面電極４０及び背面電極４６）を備える場合を説明したが、何れか一方にだけ設けるようにして、アクティブマトリクス駆動させるようにしてもよい。
【００３０】
また、アクティブマトリックス駆動を可能にするために、支持基板３８及び支持基板４４は、画素毎にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）を備えていてもよい。配線の積層化及び部品実装が容易であることから、ＴＦＴは表示基板ではなく背面基板２２に形成することが望ましい。
【００３１】
次に、処理層について説明する。表示基板２０と背面基板２２の対向面には、各々、処理層２１及び処理層２３が設けられている。そして、間隙部材２４の表面（セル内側表面）にも、処理層２５が設けられている。
【００３２】
なお、本実施形態では、表示基板２０と背面基板２２の対向面の双方に処理層（処理層２１及び処理層２３各々）が設けられている場合を説明するが、表示基板２０と背面基板２２の対向面の何れか一方にのみ設けられた構成であってもよく、少なくとも表示基板２０側の対向面に処理層２１が設けられた構成であることが粒子の固着に起因する画像欠陥が抑制される観点から望ましい。また、間隙部材２４の表面（セル内側表面）にも処理層２５を設けると、間隙部材２４に処理層が設けられていない場合に比べ、間隙部材２４に対する粒子の固着も抑制される。結果、表示寄与しない粒子の増加が抑制される。つまり、少なくとも表示基板２０の対向面に処理層を設けることがよいが、一対の基板及び間隙部材の全て（即ち、これらで囲まれるセル内壁）に処理層が配設されていることが最もよい。
【００３３】
処理層２１、処理層２３及び処理層２５の各々は、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を表示基板２０と背面基板２２各々の対向面に対して処理することにより形成される。ここで、処理とは、各基板に対して、シリコーン鎖を持つ高分子化合物を化学的に結合させる処理、及びシリコーン鎖を持つ高分子化合物を被覆させる処理の双方意味する。
【００３４】
シリコーン鎖を持つ高分子化合物としては、例えば、主高分子化合物の主鎖に対して、シリコーン鎖（シリコーングラフト鎖）が側鎖として有する化合物が挙げられ、具体的には、例えば、反応性シリコーン系高分子化合物、及び非反応性シリコーン系高分子化合物から選択される。反応性シリコーン系高分子化合物は、その反応基により基板に結合して処理層を形成するため、他種の化合物を用いる場合に比べ、長期にわたり、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。一方、非反応性シリコーン系高分子化合物は、単に基板に塗布・乾燥することで処理層を形成するので、他種の化合物を用いる場合に比べ、簡易な処理で、基板対向面に対する粒子の固着が抑制される。
【００３５】
まず、反応性シリコーン系高分子化合物について説明する。反応性シリコーン系高分子化合物としては、例えば、少なくとも、シリコーン鎖を持つ単量体（以下、Ａ．シリコーン鎖成分）と、反応性基を持つ単量体（Ｂ．反応性成分）と、必要に応じて、その他単量体（以下、Ｃ。その他共重合体成分）と、の共重合体が挙げられる。この共重合体は、他種の化合物に比べ、シリコーン鎖成分以外の成分も含むため、処理層が分散媒に溶解され難くなる。シリコーン鎖を持つ単量体のみで、反応性シリコーン系高分子化合物を作ると、分散媒（例えばシリコーンオイル）に溶解易く、結果、処理層が劣化し易くなる。以下、各単量体（成分）について説明する。
【００３６】
Ａ．シリコーン鎖成分
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持つジメチルシリコーンモノマ（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００３７】
Ｂ．反応性成分
反応性成分としては、エポキシ基を有するグリシジル（メタ）アクリレート、イソシアネート基を有するイソシアネート系モノマ（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）などが挙げられる。
【００３８】
Ｃ．その他共重合成分
その他共重合成分としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート。エチレンオキシドユニットをもったモノマ、例えばテトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートなどのアルキルオキシオリゴエチレングリコールの（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの片末端（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００３９】
なお、上記のうち成分Ａ，Ｂは必須成分であり、成分Ｃは必要に応じて共重合することがよい。３成分の共重合比はＡ．シリコーン鎖成分が５０質量％以上、より望ましくは８０質量％以上あることが望ましい。非シリコーン鎖成分が５０質量％よりも多くなると、界面活性能力が下がり、粒子の固着抑制効果が小さくなる。また、Ｂ．反応性成分が０．１質量％以上１０質量％以下の範囲であることが望ましい。１０質量％よりも多くなると、処理層中に反応性基が残存し、粒子の移動特性（泳動特性）に影響を及ぼすおそれがあり、０．１質量％よりも少ないと基板表面への反応性シリコーン系高分子化合物の結合が不完全になる恐れがある。なお、この割合は、高分子化合物を合成する際の仕込み量の割合である。
【００４０】
反応性シリコーン系高分子化合物としては、上記共重合体以外に、片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物（下記構造式１で示されるシリコーン化合物）も挙げられる。当該片末端にエポキシ基を持つシリコーン化合物としては、例えば、信越シリコーン社製：Ｘ−２２−１７３ＤＸ等が挙げられる。
【００４１】
【化１】
2010078826.tif 000003
【００４２】
構造式１中、Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば３以上１００以下）を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４３】
これらの中でも、優れた反応性と界面活性能を持つという点から、片末端に（メタ）アクリレート基を持ったジメチルシリコーンモノマ（下記構造式２で示されるシリコーン化合物：例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，  Ｘ−２２−２４７５等）とグリシジル（メタ）アクリレート又はイソシアネート系モノマ（昭和電工：カレンズＡＯＩ、カレンズＭＯＩ）との少なくとも２成分からなる共重合体が好適である。
【００４４】
【化２】
2010078826.tif 000004
【００４５】
構造式２中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を示す。Ｒ１’は、水素原子、又は炭素数１以上４以下のアルキル基を示す。ｎは自然数（例えば３以上１００以下）、を示す。ｘは１以上３以下の整数を示す。
【００４６】
反応性シリコーン系高分子の重量平均分子量としては、５００以上１００万以下が望ましく、より望ましくは１０００以上１００万以下である。
【００４７】
反応性シリコーン系高分子化合物を用いた処理層は、その反応性基と反応する官能基を持つ材料で基板及び間隙部材が構成されている場合、当該基板及び間隙部材に直接反応させる処理を行うことで形成される。一方、反応性シリコーン系高分子化合物を用いた処理層は、その反応性基と反応する官能基を持たない材料で基板及び間隙部材が構成されている場合、基板及び間隙部材の表面を処理剤（例えば、シランカップリング剤により処理した後、反応性シリコーン系高分子化合物を、当該基板及び間隙部材に反応させる処理を行うことで形成される。
【００４８】
ここで、上記処理剤としては、シランカップリング剤が望ましく、例えば、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン及びγ−クロロプロピルトリメトキシシラン等、（ｂ）γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン及びγ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等、（ｃ）Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、又はγ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００４９】
反応性シリコーン系高分子による処理層の厚みとしては、例えば、０．００１μｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．０１μｍ以上１μｍ以下である。
【００５０】
次に、非反応性シリコーン系高分子化合物について説明する。非反応性シリコーン系高分子化合物としては、例えば、少なくとも、シリコーン鎖を持つ単量体（以下、Ａ’．シリコーン鎖成分）と、反応性基を持たない単量体（Ｂ’．非反応性成分）と、の共重合体が挙げられる。この共重合体は、他種の化合物に比べ、シリコーン鎖成分以外の成分も含むため、処理層が分散媒に溶解され難くなる。シリコーン鎖を持つ単量体のみで、非反応性シリコーン系高分子化合物を作ると、分散媒（例えばシリコーンオイル）に溶解易く、結果、処理層が劣化し易くなる。以下、各単量体（成分）について説明する。
【００５１】
Ａ’．シリコーン鎖成分
シリコーン鎖成分としては、片末端に（メタ）アクリレート基を持つジメチルシリコーンモノマ（例えば、チッソ社製：サイラプレーン：ＦＭ−０７１１，ＦＭ−０７２１，ＦＭ−０７２５等、信越シリコーン（株）：Ｘ−２２−１７４ＤＸ，  Ｘ−２２−２４２６，Ｘ−２２−２４７５等）が挙げられる。
【００５２】
Ｂ’非反応成分
非反応成分としては、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ヒドロキシエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−オ クチル−Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアミノエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族アミノ基を有する（メタ）アクリレート類；、
Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメチルアクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ｐ−メトキシ−フェニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；、
ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン、ジメチルアミノメチルスチレン、ジオクチルアミノスチレン等の含窒素基を有する芳香族置換エチレン系単量体類；、
ビニル−Ｎ−エチル −Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、ビニル−Ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルアミノエチルエーテル、トリエタノールアミンジビニルエーテル、ビニルジフェニルアミノエチルエーテル、Ｎ−ビニルヒドロキシエチルベンズアミド、ｍ−アミノフェニルビニルエーテル等の含窒素ビニルエーテル単量体類；
【００５３】
Ｎ−ビニルピロール等のピロール類；、
Ｎ−ビニル−２−ピロリン、Ｎ−ビニル−３−ピロリン等のピロリン類；、
Ｎ−ビニルピロリジン、ビニルピロリジンアミノエーテル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のピロリジン類；、
Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類；、
Ｎ−ビニルイミダゾリン等のイミダゾリン類；、
Ｎ−ビニルインドール等のインドール類；、
Ｎ−ビニルインドリン等のインドリン類；、
Ｎ−ビニルカルバゾール、３，６−ジブロム−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾール類；、
２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−メチル−５−ビニルピロジン等のピリジン類；、
（メタ）アクリルピペリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン等のピペリジン類；、
２−ビニルキノリン、４−ビニルキノリン等のキノリン類；、
Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルピラゾリン等のピラゾール類；、
２−ビニルオキサゾール等のオキサゾール類；、
４−ビニルオキサジン、モルホリノエチル（メタ）アクリレート等のオキサジン類；、
【００５４】
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、又はそれらの無水物及びそのモノアルキルエステルやカルボキシエチルビニルエーテル、カルボキシプロピルビニルエーテルの如きカルボキシル基を有するビニルエーテル類；、
スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホニックアシッド、３−スルホプロピル（メタ）アクリックアシッドエステル、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコニックアシッドエステル等及びその塩；、
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸の硫酸モノエステル及びその塩；
ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、アシッドホスホキシエチル（メタ）アクリレート、アシッドホスホキシプロピル（メタ）アクリレート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−（メタ）アクリロイロキシエチルホスフェート；、
などが挙げられる。
【００５５】
なお、上記２成分の共重合比はＡ．シリコーン鎖成分が０．０１質量％以上９５質量％以下、望ましくは０．１質量％以上８０質量％以下あることが望ましい。シリコーン鎖成分が０．０１質量％未満であると、界面活性能力が下がり、粒子の固着抑制効果が小さくなる。一方、シリコーン鎖成分が８０質量％を超えると、分散媒（例えばシリコーンオイル）へ溶解し易くなる傾向となり、処理層が劣化し易くなることがある。なお、この割合は、高分子化合物を合成する際の仕込み量の割合である。
【００５６】
非反応性シリコーン系高分子化合物を用いた処理層は、例えば、これを含む塗布液を基板及び間隙部材に塗布・乾燥することで形成される。
非反応性シリコーン系高分子による処理層の厚みとしては、例えば、０．０１μｍ以上１０μｍ以下、より望ましくは０．０５μｍ以上１μｍ以下である。
【００５７】
次に、間隙部材について説明する。表示基板２０と背面基板２２との基板間の隙を保持するための間隙部材２４は、表示基板２０の透光性を損なわないように形成され、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、光硬化樹脂、ゴム、金属等で形成される。
【００５８】
間隙部材２４は表示基板２０及び背面基板２２の何れか一方と一体化されてもよい。この場合には、支持基板３８又は支持基板４４をエッチングするエッチング処理、レーザー加工処理、予め作製した型を使用してプレス加工処理又は印刷処理等を行うことによって作製する。
この場合、間隙部材２４は、表示基板２０側、背面基板２２側のいずれか、又は双方に作製する。
【００５９】
間隙部材２４は有色でも無色でもよいが、表示媒体１２に表示される表示画像に悪影響を及ぼさないように無色透明であることが望ましく、その場合には、例えば、ポリスチレンやポリエステルやアクリルなどの透明樹脂等が使用される。
【００６０】
また、粒子状の間隙部材２４もまた透明であることが望ましく、ポリスチレン、ポリエステル又はアクリル等の透明樹脂粒子の他、ガラス粒子も使用される。
【００６１】
なお、「透明」とは、可視光に対して、透過率６０％以上有することを示している。
【００６２】
次に、分散媒について説明する。粒子群３４が分散される分散媒５０としては、絶縁性液体であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、体積固有抵抗が１０１１Ωｃｍ以上であることを示している。以下同様である。
【００６３】
上記絶縁性液体として具体的には、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、デカン、ヘキサデカン、ケロセン、パラフィン、イソパラフィン、シリコーンオイル、ジククロロエチレン、トリクロロエチレン、パークロロエチレン、高純度石油、エチレングリコール、アルコール類、エーテル類、エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ベンジン、ジイソプロピルナフタレン、オリーブ油、イソプロパノール、トリクロロトリフルオロエタン、テトラクロロエタン、ジブロモテトラフルオロエタンなどや、それらの混合物が好適に使用される。これらの中でも、シリコーンオイルを適用することがよい。シリコーンオイルを用いることで、処理層を構成する高分子化合物のシリコーン鎖が分散媒５０側へ存在し易くなることから、粒子固着抑制効果が向上される。
【００６４】
また、下記体積抵抗値となるよう不純物を除去することで、水（所謂、純水）も、分散媒５０として好適に使用される。該体積抵抗値としては、１０３Ωｃｍ以上であることが望ましく、１０７Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより好適であり、さらに１０１０Ωｃｍ以上１０１９Ωｃｍ以下であることがより良い。この範囲の体積抵抗値とすることで、より効果的に、粒子群に電界を印加することが可能となり、かつ、電極反応に起因する液体の電気分解による気泡の発生が抑制され、通電毎に粒子の電気泳動特性が損なわれることがなく、優れた繰り返し安定性が付与される。
【００６５】
なお、絶縁性液体には、必要に応じて、酸、アルカリ、塩、分散安定剤、酸化防止や紫外線吸収などを目的とした安定剤、抗菌剤、防腐剤などを添加してもよいが、上記で示した特定の体積抵抗値の範囲となるように添加することが望ましい。
【００６６】
また、絶縁性液体には、帯電制御剤として、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、金属石鹸、アルキルリン酸エステル類、コハク酸イミド類等を添加して使用してもよい。
【００６７】
イオン性及び非イオン性の界面活性剤としては、より具体的には以下があげられる。ノニオン活性剤としては、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド等が挙げられる。アニオン界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタリンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸等がある。カチオン界面活性剤としては、第一級ないし第三級のアミン塩、第四級アンモニウム塩等があげられる。これら帯電制御剤は、粒子固形分に対して０．０１質量％以上、２０質量％以下が望ましく、特に０．０５質量％以上１０質量％以下の範囲が望ましい。０．０１質量％を下回ると、希望とする帯電制御効果が不充分であることがあり、また２０質量％を越えると、現像液の過度な電導度の上昇を引き起こすことがあり、使い難くなるからである。
【００６８】
なお、分散媒５０は、前記絶縁性液体と共に高分子樹脂を併用してもよい。この高分子樹脂としては、高分子ゲル、高分子ポリマー等であることも望ましい。
【００６９】
この高分子樹脂としては、アガロース、アガロペクチン、アミロース、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、イソリケナン、インスリン、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、カードラン、カゼイン、カラギーナン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルデンプン、カロース、寒天、キチン、キトサン、絹フィブロイン、クアーガム、クインスシード、クラウンゴール多糖、グリコーゲン、グルコマンナン、ケラタン硫酸、ケラチン蛋白質、コラーゲン、酢酸セルロース、ジェランガム、シゾフィラン、ゼラチン、ゾウゲヤシマンナン、ツニシン、デキストラン、デルマタン硫酸、デンプン、トラガカントゴム、ニゲラン、ヒアルロン酸、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、プスツラン、フノラン、分解キシログルカン、ペクチン、ポルフィラン、メチルセルロース、メチルデンプン、ラミナラン、リケナン、レンチナン、ローカストビーンガム等の天然高分子由来の高分子ゲルが挙げられる他、合成高分子の場合にはほとんどすべての高分子ゲルが挙げられる。
【００７０】
更に、アルコール、ケトン、エーテル、エステル、及びアミドの官能基を繰り返し単位中に含む高分子等が挙げられ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミドやその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシドやこれら高分子を含む共重合体が挙げられる。
【００７１】
これら中でも、製造安定性、電気泳動特性等の観点から、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリルアミド等が望ましく用いられる。
【００７２】
また、この分散媒５０に下記着色剤を混合することで、表示媒体１２に粒子群３４の色とは異なる色を表示させる。例えば、着色剤として白色を示す着色剤を混合することにより、粒子群３４の色が黒色の場合には、表示媒体１２にいて白色と黒色とを表示する。
【００７３】
この分散媒５０に混合する着色剤としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして挙げられる。
【００７４】
分散媒５０はその中で粒子群３４が移動することから、分散媒５０の粘度が所定値以上であると、背面基板２２及び表示基板２０への力のばらつきが大きく、電界に対する粒子移動の閾値がとれないことから、分散媒５０の粘度についても、調整することがよい。
【００７５】
分散媒５０の粘度は、温度２０℃の環境下において、０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下であることが粒子の移動速度、すなわち、表示速度の観点から必須であり、０．１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であることが望ましく、０．１ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下であることが更に望ましい。
【００７６】
分散媒５０の粘度を０．１ｍＰａ・ｓ以上１００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とすることにより、分散媒５０中に分散されている粒子群３４と、表示基板２０又は背面基板２２との付着力や流動抵抗や電気泳動時間のばらつきを抑制する。
【００７７】
分散媒５０の粘度の調整は、分散媒の分子量、構造、組成等を調整することによって可能である。なお、この粘度の測定には、東京計器製Ｂ−８Ｌ型粘度計を用いる。
【００７８】
次に、粒子群について説明する。粒子群３４は、複数の粒子から構成され、各粒子は正又は負に帯電されており、表面電極４０と背面電極４６との電極間に（すなわち、表示基板２０と背面基板２２と基板間に）、所定の電圧が印加されて表示基板２０と背面基板２２との基板間に所定の電界強度以上の電界が形成されることで分散媒５０中を移動するものである。
表示媒体１２における表示色の変化は、この粒子群３４を構成する各粒子の分散媒５０中の移動によって生じる。
【００７９】
この粒子群３４の各粒子としては、ガラスビーズ、アルミナ、酸化チタン等の絶縁性の金属酸化物粒子等、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂粒子、これらの樹脂粒子の表面に着色剤を固定したもの、熱可塑性若しくは熱硬化性樹脂中に着色剤を含有する粒子、及びプラズモン発色機能を有する金属コロイド粒子等が挙げられる。
【００８０】
粒子の製造に使用される熱可塑性樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類の単独重合体あるいは共重合体が例示される。
【００８１】
また、粒子の製造に使用される熱硬化性樹脂としては、ジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合体や架橋ポリメチルメタクリレート等の架橋樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【００８２】
着色剤としては、有機若しくは無機の顔料や、油溶性染料等を使用することができ、マグネタイト、フェライト等の磁性紛、カーボンブラック、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、フタロシアニン銅系シアン色材、アゾ系イエロー色材、アゾ系マゼンタ色材、キナクリドン系マゼンタ色材、レッド色材、グリーン色材、ブルー色材等の公知の着色剤が挙げられる。具体的には、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、等が代表的なものとして例示される。
【００８３】
粒子の樹脂には、必要に応じて、帯電制御剤を混合してもよい。帯電制御剤としては、電子写真用トナー材料に使用される公知のものが使用でき、例えば、セチルピリジルクロライド、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５１、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｐ−５３、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４、ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８１（以上、オリエント化学工業社製）等の第４級アンモニウム塩、サリチル酸系金属錯体、フェノール系縮合物、テトラフェニル系化合物、酸化金属粒子、各種カップリング剤により表面処理された酸化金属粒子が挙げられる。
【００８４】
粒子の内部や表面には、必要に応じて、磁性材料を混合してもよい。磁性材料は必要に応じてカラーコートした無機磁性材料や有機磁性材料を使用する。また、透明な磁性材料、特に、透明有機磁性材料は着色顔料の発色を阻害せず、比重も無機磁性材料に比べて小さく、より望ましい。
着色した磁性粉として、例えば、特開２００３−１３１４２０公報記載の小径着色磁性粉を用いてもよい。核となる磁性粒子と該磁性粒子表面上に積層された着色層とを備えたものが用いられる。そして、着色層としては、顔料等により磁性粉を不透過に着色する等選定して差し支えないが、例えば光干渉薄膜を用いるのが望ましい。この光干渉薄膜とは、ＳｉＯ２やＴｉＯ２等の無彩色材料を光の波長と同等な厚みを有する薄膜にしたものであり、薄膜内の光干渉により光を波長選択的に反射するものである。
【００８５】
粒子の表面には、必要に応じて、外添剤を付着させてもよい。外添剤の色は、粒子の色に影響を与えないように、透明であることが望ましい。
【００８６】
外添剤としては、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物等の無機粒子が用いられる。粒子の帯電性、流動性、及び環境依存性等を調整するために、これらをカップリング剤やシリコーンオイルで表面処理してもよい。
【００８７】
カップリング剤には、アミノシラン系カップリング剤、アミノチタン系カップリング剤、ニトリル系カップリング剤等の正帯電性のものと、窒素原子を含まない（窒素以外の原子で構成される）シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、エポキシシランカップリング剤、アクリルシランカップリング剤等の負帯電性のものがある。また、シリコーンオイルには、アミノ変性シリコーンオイル等の正帯電性のものと、ジメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、α−メチルスルホン変性シリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、クロルフェニルシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の負帯電性のものが挙げられる。これらは外添剤の所望の抵抗に応じて選択される。
【００８８】
上記外添剤の中では、よく知られている疎水性シリカや疎水性酸化チタンが望ましく、特に特開平１０−３１７７記載のＴｉＯ（ＯＨ）２と、シランカップリング剤等のシラン化合物との反応で得られるチタン化合物が好適である。シラン化合物としてはクロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれのタイプを使用することも可能である。このチタン化合物は、湿式工程の中で作製されるＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを反応、乾燥させて作製される。数百度という焼成工程を通らないため、Ｔｉ同士の強い結合が形成されず、凝集が全くなく、粒子は一次粒子の状態である。さらに、ＴｉＯ（ＯＨ）２にシラン化合物あるいはシリコーンオイルを直接反応させるため、シラン化合物やシリコーンオイルの処理量を多くすることができて、シラン化合物の処理量等を調整することにより帯電特性を制御でき、且つ付与される帯電能も従来の酸化チタンのそれより顕著に改善される。
【００８９】
外添剤の一次粒子は、一般的には１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより良いが、これに限定されない。
【００９０】
外添剤と粒子の配合比は粒子の粒径と外添剤の粒径の兼ね合いから調整される。外添剤の添加量が多すぎると粒子表面から該外添剤の少なくとも一部が遊離し、これが他方の粒子の表面に付着して、所望の帯電特性が得られなくなる。一般的には、外添剤の量は、粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上３質量部以下、また０．０５質量部以上１質量部以下であることがより良い。
【００９１】
外添剤は、複数種類の粒子の何れか１種にだけ添加してもよいし、複数種又は全種類の粒子へ添加してもよい。全粒子の表面に外添剤を添加する場合は、粒子表面に外添剤を衝撃力で打込んだり、粒子表面を加熱して外添剤を粒子表面に強固に固着したりすることが望ましい。これにより、外添剤が粒子から遊離し、異極性の外添剤が強固に凝集して、電界で解離させることが困難な外添剤の凝集体を形成することが防止され、ひいては画質劣化が防止される。
【００９２】
粒子群３４を作製する方法としては、従来公知のどの方法を用いてもよい。例えば、特開平７−３２５４３４公報記載のように、樹脂、顔料及び帯電制御剤を所定の混合比になるように計量し、樹脂を加熱溶融させた後に顔料を添加して混合、分散させ、冷却した後、ジェットミル、ハンマーミル、ターボミル等の粉砕機を用いて粒子を調製し、得られた粒子をその後分散媒に分散する方法が使用される。また、懸濁重合、乳化重合、分散重合等の重合法やコアセルベーション、メルトディスパージョン、エマルジョン凝集法で帯電制御剤を粒子中に含有させた粒子を調製し、その後分散媒に分散して粒子分散媒を作製してもよい。さらにまた、樹脂が可塑化可能で、分散媒が沸騰せず、かつ、樹脂、帯電制御剤及び着色剤の少なくとも一方の分解点よりも低温で、前記の樹脂、着色剤、帯電制御剤及び分散媒の原材料を分散及び混錬する適当な装置を用いる方法がある。具体的には、流星型ミキサー、ニーダー等で顔料と樹脂、帯電制御剤を分散媒中で加熱溶融し、樹脂の溶媒溶解度の温度依存性を利用して、溶融混合物を撹拌しながら冷却し、凝固／析出させて粒子を作製する。
【００９３】
さらにまた、分散及び混練のための粒状メデイアを装備した適当な容器、例えばアトライター、加熱したボールミル等の加熱された振動ミル中に上記の原材料を投入し、この容器を望ましい温度範囲、例えば８０℃以上１６０℃以下で分散及び混練する方法を使用してもよい。粒状メデイアとしては、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が望ましく用いられる。この方法によって粒子を作製するには、あらかじめ流動状態にした原材料をさらに粒状メデイアによって容器内に分散させた後、分散媒を冷却して分散媒から着色剤を含む樹脂を沈殿させる。粒状メデイアは冷却中及び冷却後にも引き続き運動状態を保ちながら、剪断及び／又は、衝撃を発生させ粒子径を小さくする。
【００９４】
粒子群３４の含有量（セル中の全質量に対する含有量（質量％））は、所望の色相が得られる濃度であれば特に限定されるものではなく、セルの厚さ（すなわち、表示基板２０と背面基板との基板間の距離）により含有量を調整することが、表示媒体１２としては有効である。即ち、所望の色相を得るために、セルが厚くなるほど含有量は少なくなり、セルが薄くなるほど含有量を多くなる。一般的には、０．０１質量％以上５０質量％以下である。
【００９５】
次に、大型粒子群について説明する。大径着色粒子群３６は、帯電されていない粒子群であり、粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子から構成され、粒子群３４とは異なる色を表示する反射部材として機能するものである。そして、表示基板２０と背面基板２２との基板間の移動を阻害することなく、移動させる空隙部材としての機能も有している。
【００９６】
大径着色粒子群３６は、具体的には、例えば、粒子群３４を構成する各粒子より大きな粒径で、且つ粒子群３４の色とは異なる色に着色されており、粒子群３４による色とは異なる色を表示媒体１２に表示させるための部材である。本実施形態では、大径着色粒子群３６は白色である場合を説明するが、この色に限定されることはない。
【００９７】
大径着色粒子群３６は、例えば、酸化チタンや酸化ケイ素、酸化亜鉛などの白色顔料を、ポリスチレンやポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ＰＭＭＡ、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ホルムアルデヒド縮合物などに分散した粒子が使用される。また、着色部材を構成する粒子として、白色以外の粒子を適用する場合、例えば、所望の色の顔料、あるいは染料を内包した前記した樹脂粒子を使用してもよい。顔料や染料は、例えばＲＧＢやＹＭＣ色であれば、印刷インキやカラートナーに使用されている一般的な顔料あるいは染料を使用してもよい。
【００９８】
大径着色粒子群３６を基板間へ封入するには、例えば、インクジェット法などにより行う。また、大径着色粒子群３６を固定化する場合、例えば、大径着色粒子群３６を封入した後、加熱（及び必要があれば加圧）して、大径着色粒子群３６の粒子群表層を溶かすことで、粒子間隙を維持させつつ行われる。
【００９９】
表示媒体１２における上記セルの大きさとしては、表示媒体１２の解像度と密接な関係にあり、セルが小さいほど高解像度な画像を表示可能な表示媒体１２を作製することができ、通常、表示媒体１２の表示基板２０の板面方向の長さが１０μｍ以上１ｍｍ以下程度である。
【０１００】
上記表示基板２０及び背面基板２２を、間隙部材２４を介して互いに固定するには、ボルトとナットの組み合わせ、クランプ、クリップ、基板固定用の枠等の固定手段を使用する。また、接着剤、熱溶融、超音波接合等の固定手段も使用してもよい。
【０１０１】
このように構成される表示媒体１２は、例えば、画像の保存及び書換えが可能な掲示板、回覧版、電子黒板、広告、看板、点滅標識、電子ペーパー、電子新聞、電子書籍、及び複写機・プリンタと共用するドキュメントシート等に使用する。
【０１０２】
上記に示したように、本実施形態に係る表示装置１０は、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８とを含んで構成されている（図１参照）。
【０１０３】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電気的に接続されている。なお、本実施形態では、表面電極４０及び背面電極４６の双方が、電圧印加部１６に電気的に接続されている場合を説明するが、表面電極４０及び背面電極４６の一方が、接地されており、他方が電圧印加部１６に接続された構成であってもよい。
【０１０４】
電圧印加部１６は、制御部１８に信号授受可能に接続されている。
【０１０５】
制御部１８は、装置全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、装置全体を制御する制御プログラム等の各種プログラムが予め記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、を含むマイクロコンピュータとして構成されていることも可能である。
【０１０６】
電圧印加部１６は、表面電極４０及び背面電極４６に電圧を印加するための電圧印加装置であり、制御部１８の制御に応じた電圧を表面電極４０及び背面電極４６間に印加する。
【０１０７】
次に、表示装置１０の作用を説明する。この作用は制御部１８の動作に従って説明する。
【０１０８】
ここで、表示媒体１２に封入されている粒子群３４は、黒色であり且つ負極性に帯電されている場合を説明する。また、分散媒５０は透明であり、大径着色粒子群３６が白色であるものとして説明する。すなわち、本実施形態では、表示媒体１２は、粒子群３４の移動によって黒色又は白色を表示する場合を説明する。
【０１０９】
まず、電圧を、所定時間、表面電極４０が負極となり背面電極４６が正極となるように印加することを示す初期動作信号を、電圧印加部１６へ出力する。基板間に負極で且つ濃度変動が終了する閾値電圧以上の電圧が印加されると、負極に帯電している粒子群３４を構成する粒子が背面基板２２側へと移動して、背面基板２２に到る（図２（Ａ）参照）。
このとき、表示基板２０側から視認される表示媒体１２の色は、大径着色粒子群３６の色としての白色として視認される。
【０１１０】
このＴ１時間は、初期動作における電圧印加における電圧印加時間を示す情報として、予め制御部１８内の図示を省略するＲＯＭ等のメモリ等に記憶しておけばよい。そして、処理実行のときに、この所定時間を示す情報を読み取るようにすればよい。
【０１１１】
次に、表面電極４０と背面電極４６との電極間に、基板間に印加した電圧とは極性を反転させて、表面電極４０を正極とし背面電極４６を負極として電圧を印加すると、図２（Ｂ）に示すように、粒子群３４は表示基板２０側へと移動して表示基板２０側に到達し、粒子群３４による黒表示がなされる。
【０１１２】
このようにして、本実施形態に係る表示装置１０では、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。そして、表示基板２０と背面基板２２の対向面が、シリコーン鎖を持つ高分子化合物による処理層２１、２３（処理層）を有することで、粒子群３４が当該対向面に移動し付着しても当該シリコーン鎖により粒子群３４の各粒子の固着が抑制される。結果、色再現性や、高いコントラストが実現される。
【０１１３】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図４は、第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図５は、第２実施形態に係る表示装置における、表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【０１１４】
第２実施形態に係る表示装置１０は、２種類以上の粒子群を適用した形態である。なお、２種類以上の粒子群は、全て同じ極性で帯電されている。
【０１１５】
本実施形態に係る表示装置１０は、図３に示すように、表示媒体１２と、表示媒体１２に電圧を印加する電圧印加部１６と、制御部１８と、を含んで構成されている。
なお、本実施形態に係る表示装置１０は、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と略同一の構成であるため、同一構成には同一符号を付与して詳細な説明を省略する。
【０１１６】
表示媒体１２は、画像表示面とされる表示基板２０、表示基板２０に間隙をもって対向する背面基板２２、これらの基板間を所定間隔に保持すると共に、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４、各セル内に封入された粒子群３４、及び粒子群３４とは異なる光学的反射特性を有する大径着色粒子群３６を含んで構成されている。
表示基板２０及び背面基板２２の対向面は、第１実施形態と同様に帯電処理されており、この対向面上には、処理層２１及び処理層２３各々が設けられている。
【０１１７】
本実施形態では、粒子群３４として、互いに色の異なる複数種の粒子群３４が分散媒５０に分散されている。
【０１１８】
なお、本実施形態では３種類の粒子群３４として、互いに色の異なる粒子群３４として、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン色のシアン粒子群３４Ｃが分散されているとして説明するが、３種類に限られない。
この複数種類の粒子群３４は、基板間を電気泳動する粒子群であり、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。すなわち、各色の粒子群３４（イエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン粒子群３４Ｃ）は、色毎に各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲を有し、当該電圧範囲がそれぞれ異なる。
【０１１９】
この電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なる複数種の粒子群３４の各粒子としては、上記第１実施形態で説明した粒子群３４を構成する材料の内の、例えば、帯電制御剤や磁性粉の量、粒子を構成する樹脂の種類や濃度等を換える等して、帯電量の異なる粒子を含む粒子分散液をそれぞれ作製し、これを混合することで得られる。
【０１２０】
ここで、上述のように、本実施形態に係る表示媒体１２には３種類の粒子群３４として、互いに色の異なるイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びシアン粒子群３４Ｃが分散されており、これらの複数種類の粒子群３４は、電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が各色の粒子群でそれぞれ異なる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々が移動を開始するときの電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｔｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｔｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｔｙ｜であるとして説明する。また、各色粒子群３４のゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン色のシアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー色のイエロー粒子群３４Ｙの３色の粒子群各々をほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値として、マゼンタ色のマゼンタ粒子群３４Ｍが｜Ｖｄｍ｜、シアン色のシアン粒子群３４Ｃが｜Ｖｄｃ｜、イエロー色のイエロー粒子群３４Ｙが｜Ｖｄｙ｜であるとして説明する。
【０１２２】
なお、以下で説明するＶｔｃ、−Ｖｔｃ、Ｖｄｃ、−Ｖｄｃ、Ｖｔｍ、−Ｖｔｍ、Ｖｄｍ、−Ｖｄｍ、Ｖｔｙ、−Ｖｔｙ、Ｖｄｙ、及び−Ｖｄｙの絶対値は、｜Ｖｔｃ｜＜｜Ｖｄｃ｜＜｜Ｖｔｍ｜＜｜Ｖｄｍ｜＜｜Ｖｔｙ｜＜｜Ｖｄｙ｜の関係であるとして説明する。
【０１２３】
具体的には、図４に示すように、例えば、３種類の粒子群３４は、全て同極性に帯電された状態で分散媒５０内に分散され、シアン粒子群３４Ｃを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｃ≦Ｖｃ≦Ｖｄｃ｜（ＶｔｃからＶｄｃの間の値の絶対値）、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）が、この順で重複することなく、大きくなるように設定されている。
【０１２４】
また、各色の粒子群３４を独立駆動するために、シアン粒子群３４Ｃをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｃ｜が、マゼンタ粒子群３４Ｍを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｍ≦Ｖｍ≦Ｖｄｍ｜（ＶｔｍからＶｄｍの間の値の絶対値）、及びイエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。また、マゼンタ粒子群３４Ｍをほぼ全て移動させるための最大電圧の絶対値｜Ｖｄｍ｜が、イエロー粒子群３４Ｙを移動させるために必要な電圧範囲の絶対値｜Ｖｔｙ≦Ｖｙ≦Ｖｄｙ｜（ＶｔｙからＶｄｙの間の値の絶対値）よりも小さく設定されている。
【０１２５】
即ち、本実施形態では、各色の粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲が重ならないように設定することによって、各色の粒子群３４が独立駆動されるようにしている。
【０１２６】
なお、「粒子群３４を移動させるために必要な電圧範囲」とは、粒子が移動開始するために必要な電圧と移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和するまでの電圧範囲を示す。
また、「粒子群３４をほぼ全て移動させるために必要な最大電圧」とは上記の移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和する電圧を示す。
また、「ほぼ全て」とは、各色の粒子群３４の特性ばらつきがあるため、一部の粒子群３４の特性が表示特性に寄与しない程度異なるものがあることを表す。すなわち上述した移動開始からさらに電圧及び電圧印加時間を増加させても、表示濃度の変化が生じなくなり、表示濃度が飽和した状態である。
また、「表示濃度」は、表示面側における色濃度を光学濃度（Optical Density=0D）の反射濃度計X-rite社の反射濃度計で測定しながら、表示面側と背面側との間に電圧を印加して且つこの電圧を測定濃度が増加する方向に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させて、単位電圧あたりの濃度変化が飽和し、且つその状態で電圧及び電圧印加時間を増加させても濃度変化が生じず、濃度が飽和したときの濃度を示している。
【０１２７】
そして、本実施形態に係る表示媒体１２では、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖから電圧を印加して除々に印加電圧の電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｃを超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｃとなると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２８】
さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｍを超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１２９】
さらに、電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｔｙを超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値を上昇させて、基板間に印加された電圧が＋Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３０】
反対に、表示基板２０と背面基板２２との基板間に０Ｖからマイナス極の電圧を印加して除々に電圧の絶対値を上昇させ、基板間に印加された電圧−Ｖｔｃの絶対値を超えると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの基板間の移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに、電圧値の絶対値を上昇させ、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｃ以上となると、表示媒体１２においてシアン粒子群３４Ｃの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３１】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍの絶対値を超えると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された電圧が−Ｖｄｍとなると、表示媒体１２においてマゼンタ粒子群３４Ｍの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３２】
さらに電圧値の絶対値を上昇させてマイナス極の電圧を印加し、表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加される電圧が−Ｖｔｙの絶対値を超えると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動により表示濃度に変化が現れ始める。さらに電圧値の絶対値を上昇させて、基板間に印加された電圧が−Ｖｄｙとなると、表示媒体１２においてイエロー粒子群３４Ｙの移動による表示濃度の変化が止まる。
【０１３３】
すなわち、本実施形態では、図４に示すように、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｃから＋Ｖｔｃの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｃ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子群３４（シアン粒子群３４Ｃ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｃ及び電圧−Ｖｔｃの絶対値より高い電圧が印加されると、３色の粒子群３４の内のシアン粒子群３４Ｃについて表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｃ及び電圧Ｖｄｃの絶対値｜Ｖｄｃ｜以上の電圧が印加されると、単位電圧あたりの表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１３４】
さらに、基板間に印加される電圧が−Ｖｔｍから＋Ｖｔｍの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｍ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のマゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｍ及び電圧−Ｖｔｍの絶対値より高い電圧が印加されると、マゼンタ粒子群３４Ｍ及びイエロー粒子群３４Ｙの内のマゼンタ粒子群３４Ｍについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じはじめて単位電圧あたりの表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｍ及び電圧Ｖｄｍの絶対値｜Ｖｄｍ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１３５】
さらに、基板間に印加する電圧が−Ｖｔｙから＋Ｖｔｙの範囲内（電圧範囲｜Ｖｔｙ｜以下）となる電圧が表示基板２０と背面基板２２との基板間に印加された場合には、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度のイエロー粒子群３４Ｙの粒子の移動は生じていないといえる。そして、基板間に、電圧＋Ｖｔｙ及び電圧−Ｖｔｙの絶対値より高い電圧が印加されると、イエロー粒子群３４Ｙについて、表示媒体１２の表示濃度に変化が発生する程度の粒子の移動が生じ始めて表示濃度に変化が生じはじめ、電圧−Ｖｄｙ及び電圧Ｖｄｙの絶対値｜Ｖｄｙ｜以上の電圧が印加されると、表示濃度に変化は生じなくなる。
【０１３６】
次に、図５を参照して、表示媒体１２に画像を表示するときの粒子移動のメカニズムを説明する。
【０１３７】
例えば、表示媒体１２に、複数種類の粒子群３４として、図４を用いて説明したイエロー粒子群３４Ｙ、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃが封入されているとして説明する。
【０１３８】
また、以下では、イエロー粒子群３４Ｙを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つイエロー粒子群３４Ｙの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「大電圧」と称し、マゼンタ粒子群３４Ｍを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つマゼンタ粒子群３４Ｍの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「中電圧」と称し、シアン粒子群３４Ｃを構成する粒子が移動開始するために必要な電圧の絶対値より大きく、且つシアン粒子群３４Ｃの上記最大電圧以下で基板間に印加する電圧を「小電圧」と称して説明する。
【０１３９】
また、表示基板２０側に背面基板２２側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「＋大電圧」、「＋中電圧」、及び「＋小電圧」各々と称する。また、背面基板２２側に表示基板２０側より高い電圧を基板間に印加する場合には、各々の電圧を、「−大電圧」、「−中電圧」、及び「−小電圧」各々と称して説明する。
【０１４０】
図５（Ａ）に示すように、初期状態では全ての粒子群としてのマゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙの全てが背面基板２２側に位置されるとすると（白色表示状態）、この初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋大電圧」を印加させると、全ての粒子群として、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙが表示基板２０側に移動する。この状態で、電圧印加を解除しても、各粒子群各々は表示基板２０側に付着したまま移動せずに、マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙによる減色混合（マゼンタと、シアンと、イエロー色の減色混合）により黒色を表示したままの状態となる。（図５（Ｂ）参照）。
【０１４１】
次に、図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−中電圧」を印加させると、全ての色の粒子群３４の内、マゼンタ粒子群３４Ｍと、シアン粒子群３４Ｃと、が背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙのみが付着した状態となることから、イエロー色表示がなされる（図５（Ｃ）参照）。
【０１４２】
さらに、図５（Ｃ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、背面基板２２側に移動したマゼンタ粒子群３４Ｍ及びシアン粒子群３４Ｃの内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、イエロー粒子群３４Ｙ及びシアン粒子群３４Ｃが付着した状態となり、イエローとシアンとの減色混合による緑色が表示される（図５（Ｄ）参照）。
【０１４３】
また、上記図５（Ｂ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４のシアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。このため、表示基板２０側にはイエロー粒子群３４Ｙとマゼンタ粒子群３４Ｍが付着した状態となることから、シアンとマゼンタの加色混合による赤色表示がなされる（図５（Ｉ）参照）。
【０１４４】
一方、図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋中電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃとが付着するので、マゼンタとシアンの減色混合による青色が表示される（図５（Ｅ）参照）。
【０１４５】
この図５（Ｅ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−小電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍとシアン粒子群３４Ｃの内の、シアン粒子群３４Ｃが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、マゼンタ粒子群３４Ｍのみが付着した状態となるので、マゼンタ色が表示される（図５（Ｆ）参照）。
【０１４６】
この図５（Ｆ）の状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、表示基板２０側に付着しているマゼンタ粒子群３４Ｍが背面基板２２側に移動する。
このため、表示基板２０側には、何も付着しない状態となるため、大径着色粒子群３６の色としての白色が表示される（図５（Ｇ）参照）。
【０１４７】
また、上記図５（Ａ）に示す上記初期状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「＋小電圧」を印加させると、全ての粒子群３４（マゼンタ粒子群３４Ｍ、シアン粒子群３４Ｃ、及びイエロー粒子群３４Ｙ）の内、シアン粒子群３４Ｃが表示基板２０側に移動する。このため、表示基板２０側には、シアン粒子群３４Ｃが付着するので、シアン色が表示される（図５（Ｈ）参照）。
【０１４８】
さらに、上記図５（Ｉ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
同様に、上記図５（Ｄ）に示す状態から、表示基板２０と背面基板２２との間に「−大電圧」を印加させると、図５（Ｇ）に示すように全ての粒子群３４が背面基板２２側に移動して白色表示がなされる。
【０１４９】
本実施形態では、各粒子群３４に応じた電圧を基板間に印加することで、当該電圧による電界に応じて選択的に所望の粒子を移動させるので、所望の色以外の色の粒子が分散媒５０中を移動することを抑制することができ、所望の色以外の色が混じる混色を抑制され、表示媒体１２の画質劣化を抑制しつつ、カラー表示がなされる。なお、各粒子群３４は、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧の絶対値が異なれば、互いに電界に応じて移動するために必要な電圧範囲が重なっていても、鮮明なカラー表示が実現されるが、当該電圧範囲が互いに異なるほうが、より混色を抑制してカラー表示が実現される。
【０１５０】
また、シアン、マゼンタ、イエローの３色の粒子群３４を分散媒５０中に分散することによって、シアン、マゼンタ、イエロー、青色、赤色、緑色、及び黒色を表示するとともに、白色の大径着色粒子群３６によって白色を表示し、特定のカラー表示を行うことが実現される。
【０１５１】
このように、本実施形態に係る表示装置１０でも、上記第１実施形態で説明した表示装置１０と同様に、粒子群３４が表示基板２０又は背面基板２２に到達して、付着することで表示が行われる。そして、表示基板２０と背面基板２２の対向面が、シリコーン鎖を持つ高分子化合物による処理層２１、２３（処理層）を有することで、粒子群３４が当該対向面に移動し付着しても当該シリコーン鎖により粒子群３４の各粒子の固着が抑制される。結果、色再現性や、高いコントラストが実現される。
【０１５２】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図７は、第３実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図８は、第３実施形態に係る表示装置の駆動制御を説明するための図であり、各色表示への状態遷移図である。
【０１５３】
第３実施形態に係る表示装置１０は、図６に示すように、粒子群３４（第１乃至第３粒子群３４ＰＡ、３４ＰＢ、３４ＰＣ）の移動（泳動）によって画像を表示する表示媒体１２と、パーソナルコンピュータ等の外部の画像信号出力装置からの画像表示指示を受けて画像記憶部（不図示）に記憶された画像データに基づいて電圧印加部１６の駆動を制御する制御部１８と、を含んで構成されている。
【０１５４】
表示媒体１２は、画像表示面とされる透光性を有する表示基板２０と、表示基板２０に所定の間隔を持って対向配置された背面基板２２と、を含んで構成されている。なお、表示基板２０と背面基板２２との基板間を複数のセルに区画する間隙部材２４が配設されている。
【０１５５】
表示基板２０と背面基板２２の対向面には、各々、シリコーン鎖を持つ高分子化合物による処理層２１及び処理層２３が設けられている。そして、間隙部材２４の表面（セル内側表面）にも、シリコーン鎖を持つ高分子化合物による処理層２５が設けられている。
【０１５６】
表示基板２０と背面基板２２間には、例えば、透光性を有する分散媒５０が封入されており、分散媒５０中に着色された３種類の粒子群３４（第１粒子群３４ＰＡ、第２粒子群３４ＰＢ、第３粒子群３４ＰＣ）が封入されている。各粒子群は、基板間に形成された電間強度に応じて移動する。
【０１５７】
第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの各粒子の大きさ（体積平均粒子径）は、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの隙間を第３粒子群３４ＰＣが移動可能な大きさとされる。従って、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの大きさは、第３粒子群３４ＰＣの１０倍以上であることが望ましく、各粒子群の粒子の粒子径のばらつきが大きい場合には２０倍以上であることが望ましい。この場合、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの隙間を第３粒子群３４ＰＣが詰まることなく良好に移動する。
【０１５８】
また、第３粒子群３４ＰＣの大きさは、小さいほうが高解像度の画像表示を行えるが、移動速度が低下して表示切替速度が低下することや、表示のメモリ性と分散の安定性の両立が難しくなることから、２０ｎｍ以上で１０μｍ以下であることが望ましい。
【０１５９】
また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは、表示基板２０と背面基板２２との間にそれぞれ１層並べる程度の充填量としてもよいが、複数層配置可能な充填量した方がより高い隠蔽性が得られるため望ましい。この場合、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの大きさが大きくなると、基板間距離が大きくなり、表示駆動電圧の増大や、表示切替速度の低下が発生するため、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの大きさは、５０μｍ以下が望ましく、３０μｍ以下がより望ましい。
【０１６０】
また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは、予め定めた特定レベルの電圧を基板間に予め定めた特定時間印加して電界を与えた場合にそれぞれ異なる基板側に移動されるようになっており、本実施形態では、第１粒子群３４ＰＡが負に帯電され、第２粒子群３４ＰＢが正に帯電しているものとして説明するが、正負がそれぞれ逆としてもよい。また、何れか一方のみ帯電するものとしても帯電している方の粒子群の移動によって他方の粒子群を反対側の基板側に移動させるので、何れか一方のみを正又は負に帯電するようにしてもよい。
【０１６１】
第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは、それぞれ基板間の移動と表示濃度を確保するために、セル内の空間を１００％とした場合に、体積充填率が１０％以上６０％以下とされており、望ましくは、３０％以上５０％以下とされている。そして、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢが凝集した状態（基板間に電界を印加して各基板方向に移動して集まった状態）の場合に、第３粒子群３４ＰＣは、上述したように、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢ間を通過可能とされている。
【０１６２】
また、各粒子群３４は、それぞれ異なる色に着色され、本実施形態では、第１粒子群３４ＰＡは、白色に着色され、第２粒子群３４ＰＢは、黒色に着色され、第３粒子群３４ＰＣは、赤色に着色されている。
【０１６３】
本実施形態では、各粒子群３４のそれぞれの帯電特性が異なり、各粒子群を所望の基板側に移動させて、各粒子群３４の色を表示するために必要な電圧範囲が図７に示すようになっている。図７は、背面電極４６をグランド（０Ｖ）とし、表面電極４０に所望のパルス電圧を印加したときの、各粒子群３４による表示濃度特性を示したものである。表示濃度は、表示面側と背面側との間にパルス電圧を印加して且つこのパルス電圧を段階的に徐々に変化（印加電圧を増加又は減少）させ、各パルス電圧での表示面側の光学濃度（Optical Density=0D）をX-rite社の反射濃度計（X-Rite404）で測定した。なお、白色については、濃度としては表示基板側に移動している場合に低下するが、図７では、表示基板側に白色粒子が移動している場合を濃度が高いものとして示す。
【０１６４】
本実施形態では、各粒子群３４の帯電量と粒子径（体積平均粒子径）の差によって、各粒子群３４と表示基板２０（処理層）との付着力、及び各粒子群３４間の付着力に差を設け、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢと、第３粒子群３４ＰＣの移動開始電圧に差を設けた。
【０１６５】
なお、各粒子群３４の表示濃度特性は、前記した付着力の差で制御してもよいし、これとは別に各粒子群３４の移動度の差で制御してもよい。但し、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢの少なくとも白色粒子は透明性がないので、第３粒子群３４ＰＣは、白色粒子よりも表示基板側に移動しないと表示濃度に寄与せず、第３粒子群３４ＰＣの移動度が小さい場合、低電圧のパルス電圧印加では少ししか移動しないために、表示濃度に全く寄与せず、ある電圧を超えると白色粒子より表示基板側に移動して、表示濃度に寄与するようになり、図７に示した表示特性となる。また、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢも同様で、黒色粒子が白色粒子よりも表示基板側に移動するまでは表示濃度に寄与しないため、図７に示した表示特性になる。
【０１６６】
本実施形態では、第１粒子群３４ＰＡは負に帯電され、第２粒子群３４ＰＢは正に帯電され、第３粒子群３４ＰＣは負に帯電されており、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢを移動させて各粒子群の色を表示するために必要な電圧範囲は、｜Ｖ２≦Ｖ≦Ｖ１｜（Ｖ２からＶ１の間の値の絶対値）、第３粒子群３４ＰＣを移動させて第３粒子群３４ＰＣの色を表示するために必要な電圧範囲は、｜Ｖ４≦Ｖ≦Ｖ３｜（Ｖ４からＶ３の間の値の絶対値）に設定されている。ここで、｜Ｖ４｜＝０Ｖでもよいが、表示のメモリ性を考慮すると｜Ｖ｜＞０Ｖとすることが望ましい。
【０１６７】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る表示装置１０の駆動制御の一例について説明する。なお、以下では、説明を簡単にするために、背面基板２２をグランド（０Ｖ）とし、表面電極４０に電圧印加するものとして説明する。
【０１６８】
まず、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（Ｖ１）を印加すると、負に帯電した第１粒子群３４ＰＡが表示基板２０側に移動し、正に帯電した第２粒子群３４ＰＢが背面基板２２側に移動する。また、負に帯電した第３粒子群３４ＰＣが第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの間隙を通過して表示基板２０側に移動し、図８（Ａ）に示す状態となり、第３粒子群３４ＰＣの赤色が表示される。
【０１６９】
また、図８（Ａ）に示した状態から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ３）を印加することによって、第３粒子群３４ＰＣのみが背面基板２２側に移動して、図８（Ｂ）に示す状態となり、第１粒子群３４ＰＡの白色が表示される。
【０１７０】
一方、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ１）を印加すると、負に帯電した第１粒子群３４ＰＡが背面基板２２側に移動し、正に帯電した第２粒子群３４ＰＢが表示基板２０側に移動する。また、負に帯電した第３粒子群３４ＰＣが第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの間隙を通過して背面基板２２側に移動し、図８（Ｃ）に示す状態となり、第２粒子群３４ＰＢの黒色が表示される。
【０１７１】
すなわち、本実施形態では、３種類の粒子群のうち、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの２種類の粒子群が他の１種類の第３粒子群３４ＰＣより粒子径が大きく、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの２種類の粒子群の間隙を他の１種類の第３粒子群３４ＰＣが移動可能な程度以下に小さくし、粒子群を移動させるための電圧範囲を異なるようにしている。これにより、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢに接触あるいは近接する第３粒子群３４ＰＣを駆動させても、これらの質量差により第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは第３粒子群３４ＰＣの移動の影響を受け難い。また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢをある程度の体積充填率（本実施形態では、３０％以上６０％以下）にしておくことにより、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢ間の摩擦により、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは動き難いため、第３粒子群３４ＰＣの移動の影響を受けない。
【０１７２】
従って、動き難い、つまり粒子群を移動させるための電圧範囲の大きい第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢを最初に駆動してから第３粒子群３４ＰＣを移動させることで混色を抑制したカラー表示が行われる。
【０１７３】
また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは、一方が帯電していれば所望の一方を表示基板２０側に移動されるが、本実施形態ではそれぞれ反対の極性に帯電しているので、より確実に所望の一方が表示基板２０側へ移動される。
【０１７４】
このように、本実施形態に係る表示装置１０でも、表示基板２０と背面基板２２の対向面が、シリコーン鎖を持つ高分子化合物による処理層２１、２３（処理層）を有することで、粒子群３４が当該対向面に移動し付着しても当該シリコーン鎖により粒子群３４の各粒子の固着が抑制される。結果、色再現性や、高いコントラストが実現される。
【０１７５】
なお、本実施形態では、第１粒子群３４ＰＡを白色、第２粒子群３４ＰＢを黒色、第３粒子群３４ＰＣを赤色に着色されたものを適用したが、これに限るものではなく、他の色に着色されたものを適用するようにしてもよい。例えば、第１粒子群３４ＰＡを白色、第２粒子群３４ＰＢをシアン色、第３粒子群３４ＰＣを赤色に着色されたものを適用するようにしてもよい。この場合には、図８（Ａ）は赤色表示、図８（Ｂ）は白色表示、図８（Ｃ）はシアン色表示がなされ、更に、図８（Ｃ）に示した状態から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ４）を印加すると、第３粒子群３４ＰＣのみが表示基板２０側に移動して、図８（Ｄ）に示す状態となり、第２粒子群３４ＰＢと第３粒子群３４ＰＣが補色の関係にあるので、黒色が表示され、白色、黒色、赤色、シアン色の４色を表示することが可能となる。またこの場合、第３粒子群３４ＰＣの赤色と第２粒子群３４ＰＢのシアン色で黒色を表示させるために、第３粒子群３４ＰＣは、２次色を表示する程度の透光性を有するものを適用することが望ましい。
【０１７６】
なお、本実施形態では第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢを移動させて表示を行う電圧範囲が、第３粒子群３４ＰＣを移動させて表示を行う電圧範囲よりも大きい例を説明したが、これとは逆に、第３粒子群３４ＰＣを移動させて表示を行う電圧範囲を、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢを移動させて表示を行う電圧範囲よりも大きくしてもよい。但しこの場合、先に所望の基板側に移動させた第３粒子群３４ＰＣを、粒子径の大きい第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢの移動によって乱してしまう場合があるため、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢを移動させて表示を行う電圧範囲が、第３粒子群３４ＰＣを移動させて表示を行う電圧範囲よりも大きい方がより望ましい。
【０１７７】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態に係る表示装置の概略構成図である。図９は、第４実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。図９は、第４実施形態に係る表示装置の駆動制御を説明するための図であり、各色表示への状態遷移図である。
【０１７８】
第４実施形態に係る表示装置について説明する。第３実施形態では、３種類の粒子群のうち、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの２種類の粒子群が他の１種類の第３粒子群３４ＰＣより粒子径が大きく、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの２種類の粒子群の間隙を他の１種類の第３粒子群３４ＰＣが移動可能な程度以下に小さくし、粒子群を移動させるための電圧範囲を異なるようにしたが、第４実施形態では、図９に示すように、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢより粒子径が小さい第４粒子群３４ＰＤを更に備えている。以下では、第３実施形態に対する差異を説明する。
【０１７９】
本実施形態では、第１粒子群３４ＰＡは白色に着色され、第２粒子群３４ＰＢは黄色に着色され、第３粒子群３４ＰＣはシアン色に着色され、第４粒子群３４ＰＤはマゼンタ色に着色されているものとするが、これに限るものではなく、他の色に着色されていてもよい。
【０１８０】
第３実施形態に対して更に備えている第４粒子群３４ＰＤは、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢより小さい粒径のものが適用され、第３粒子群３４ＰＣと同様に、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの間隙を通過する程度の粒径とされており、第３粒子群３４ＰＣと同じ粒径であってもよいし、異なる粒径であってもよい。また、第３粒子群３４ＰＣ及び第４粒子群３４ＰＤは、２次色を表示する程度の透光性を有するものが適用される。
【０１８１】
本実施形態においても、第１乃至第４粒子群３４ＰＡ乃至３４ＰＤのそれぞれの帯電特性が異なる。また、各粒子群を移動させるために必要な電圧範囲は図１０に示すようになっている。
【０１８２】
本実施形態では、第１粒子群３４ＰＡは正に帯電され、第２粒子群３４ＰＢは負に帯電され、第３粒子群３４ＰＣは正に帯電され、第４粒子群３４ＰＤは負に帯電されている。
【０１８３】
また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢを移動させるために必要な電圧範囲は｜Ｖ２≦Ｖ≦Ｖ１｜（Ｖ２からＶ１の間の値の絶対値）、第３粒子群３４ＰＣを移動させるために必要な電圧範囲は｜Ｖ４≦Ｖ≦Ｖ３｜（Ｖ４からＶ３の間の値の絶対値）、第４粒子群３４ＰＤを移動させるために必要な電圧範囲は｜Ｖ６≦Ｖ≦Ｖ５｜（Ｖ６からＶ５の間の値の絶対値）に設定されている。
【０１８４】
なお、帯電極性は、これに限るものではなく、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢがそれぞれ反対方向へ移動するものであればよい。また、本実施形態では、第３粒子群３４ＰＣと第４粒子群３４ＰＤが逆極性に帯電された場合について説明するが、各粒子群を移動させるために必要な電圧の範囲が異なれば、それぞれを独立して移動するため同一極性でもよい。
【０１８５】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る表示装置の駆動制御の一例について説明する。なお、以下では、説明を簡単にするために、背面基板２２をグランド（０Ｖ）とし、表面電極４０に電圧を印加するものとして説明する。
【０１８６】
まず、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ１）を印加すると、第１粒子群３４ＰＡが表示基板２０側へ移動し、第２粒子群３４ＰＢが背面基板２２側へ移動する。また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの間隙を通過して、第３粒子群３４ＰＣが表示基板２０側へ移動すると共に、第４粒子群３４ＰＤが背面基板２２側へ移動する。これによって、図１１（Ａ）に示す状態となり、表示基板２０側からシアン色に着色された第３粒子群３４ＰＣが観察されることになる。この時透光性を有する第３粒子群３４ＰＣの下側（背面基板２２側）が白色に着色された第１粒子群３４ＰＡであるためシアン色が表示される。
【０１８７】
また、図１１（Ａ）に示した状態（シアン色表示状態）から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（Ｖ５）を印加すると、第４粒子群３４ＰＤが表示基板２０側へ移動する。これによって図１１（Ｃ）に示す状態となり、表示基板２０側からシアン色に着色された第３粒子群３４ＰＣ及びマゼンタ色に着色された第４粒子群３４ＰＤが観察されることになる。この時透光性を有する第３粒子群３４ＰＣ及び第４粒子群３４ＰＤの下側（背面基板２２側）が白色に着色された第１粒子群３４ＰＡとなるためシアン色とマゼンタ色の減法混色である青色が表示される。
【０１８８】
また、図１１（Ａ）に示した状態（シアン色表示状態）から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（Ｖ３）を印加すると、第３粒子群３４ＰＣが背面基板２２側へ移動すると共に、第４粒子群３４ＰＤが表示基板２０側へ移動する。これによって図１１（Ｄ）に示す状態となり、表示基板２０側からマゼンタ色に着色された第４粒子群３４ＰＤが観察されることになる。この時透光性を有する第４粒子群３４ＰＤの下側（背面基板２２側）が白色に着色された第１粒子群３４ＰＡであるためマゼンタ色が表示される。
【０１８９】
また、図１１（Ｄ）に示した状態（マゼンタ色表示状態）から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ５）を印加すると、第４粒子群３４ＰＤが背面基板２２側へ移動する。これによって図１１（Ｅ）に示す状態となり、表示基板２０側から白色に着色された第１粒子群３４ＰＡが観察されることになり、白色が表示される。
【０１９０】
一方、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（Ｖ１）を印加すると、第１粒子群３４ＰＡが背面基板２２側へ移動し、第２粒子群３４ＰＢが表示基板２０側へ移動する。また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの間隙を通過して、第３粒子群３４ＰＣが背面基板２２側へ移動すると共に、第４粒子群３４ＰＤが表示基板２０側へ移動する。これによって、図１１（Ｂ）に示す状態となり、表示基板２０側からマゼンタ色に着色された第４粒子群３４ＰＤが観察されることになるが、この時透光性を有する第４粒子群３４ＰＤの下側（背面基板２２側）が黄色に着色された第２粒子群３４ＰＢとなるためマゼンタ色と黄色の減法混合である赤色が表示される。
【０１９１】
また、図１１（Ｂ）に示した状態（赤色表示状態）から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ３）を印加すると、第３粒子群３４ＰＣが表示基板２０側へ移動すると共に、第４粒子群３４ＰＤが背面基板２２側へ移動する。これによって図１１（Ｆ）に示す状態となり、表示基板２０側からシアン色に着色された第３粒子群３４ＰＣが観察されることになる。この時透光性を有する第３粒子群３４ＰＣの下側（背面基板２２側）が黄色に着色された第２粒子群３４ＰＢとなるためシアン色と黄色の減法混合の緑色が表示される。
【０１９２】
また、図１１（Ｆ）に示した状態（緑色表示状態）から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（Ｖ５）を印加すると、第４粒子群３４ＰＤが表示基板２０側へ移動する。これによって図１１（Ｇ）に示す状態となり、表示基板２０側からシアン色に着色された第３粒子群３４ＰＣ及びマゼンタ色に着色された第４粒子群３４ＰＤが観察されることになる。この時透光性を有する第３粒子群３４ＰＣ及び第４粒子群３４ＰＤの下側（背面基板２２側）が黄色に着色された第２粒子群３４ＰＢとなるためシアン色、マゼンタ色、及び黄色の減法混合の黒色が表示される。
【０１９３】
また、図１１（Ｂ）に示した状態（赤色表示状態）から、制御部１８の制御により電圧印加部１６が表面電極４０と背面電極４６間に印加電圧Ｖ（−Ｖ５）を印加すると、第４粒子群３４ＰＤが背面基板２２側へ移動する。これによって図１１（Ｈ）に示す状態となり、表示基板２０側から黄色に着色された第２粒子群３４ＰＢが観察されることになり、黄色が表示される。
【０１９４】
このように、第３実施形態に対して第４粒子群３４ＰＤを更に設けても、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢに接触あるいは近接する第３粒子群３４ＰＣ及び第４粒子群３４ＰＤを駆動させても、これらの質量差により第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは第３粒子群３４ＰＣ及び第４粒子群３４ＰＤの移動の影響を受け難い。また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢをある程度の体積充填率（本実施形態では、３０％以上６０％以下）にしておくことにより、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢ間の摩擦により、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは動き難いため、第３粒子群３４ＰＣ及び第４粒子群３４ＰＤの移動の影響を受けない。
【０１９５】
従って、動き難い、つまり粒子群を移動させるための電圧範囲の大きい第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢを最初に駆動してから第３粒子群３４ＰＣや第４粒子群３４ＰＤを移動させることで混色を防止したカラー表示が行われる。
【０１９６】
また、本実施形態では、それぞれの粒子群を白色、黄色、シアン色、マゼンタ色に着色することによって８色表示が可能となる。
【０１９７】
また、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢは、一方が帯電していれば所望の一方を表示基板２０側に移動するが、本実施形態ではそれぞれ反対の極性に帯電しているので、より確実に所望の一方が表示基板２０側へ移動される。
【０１９８】
また、第３粒子群３４ＰＣ及び第３粒子群３４ＰＣは、各粒子群を移動させるために必要な電圧範囲がそれぞれ異なっていれば、それぞれを独立して移動するが、本実施形態ではそれぞれ反対の極性に帯電しているので、同極性の場合よりも混色を抑制した粒子群の移動が可能となる。
【０１９９】
このように、本実施形態に係る表示装置１０でも、表示基板２０と背面基板２２の対向面が、シリコーン鎖を持つ高分子化合物による処理層２１、２３（処理層）を有することで、粒子群３４が当該対向面に移動し付着しても当該シリコーン鎖により粒子群３４の各粒子の固着が抑制される。結果、色再現性や、高いコントラストが実現される。
【０２００】
なお、上記第３及び第４実施形態における、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢの粒径は、同一でもよいし、異なる粒径でもよい。
【０２０１】
また、上記第３及び第４実施形態では、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢの体積充填率を３０％以上６０％以下としたが、第１粒子群３４ＰＡ及び第２粒子群３４ＰＢの体積充填率を共に同じ充填率にする必要はなく、例えば、白色に着色された第１粒子群３４ＰＡの体積充填率の方が第２粒子群３４ＰＢよりも多くなるようにすることによって白色表示時の白色度を向上することが可能である。
【０２０２】
また、上記第３及び第４各実施形態では、特に階調表示について説明しなかったが、電圧を印加する際の時間や電圧レベルを調整することで、各色の階調表現も可能である。
【０２０３】
また、上記第３及び第４実施形態では、第１粒子群３４ＰＡと第２粒子群３４ＰＢが逆極性に帯電している場合について説明したが、これに限るものではなく、第１実施形態で説明したように、何れか一方のみ帯電するものとしても帯電している方の粒子群の移動によって他方の粒子群を反対側の基板側に移動させるので、何れか一方のみを正又は負に帯電するようにしてもよい。
【実施例】
【０２０４】
以下に本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【０２０５】
［大径着色粒子群（白色粒子群）の調製］
−分散液Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル  ：５３質量部
・酸化チタン１（白色顔料）  （一次粒子径０．３μｍ、タイペークＣＲ６３：石原産業社製）  ：４５質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０２０６】
−炭カル分散液Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０２０７】
−混合液Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）：４．３ｇ
・炭カル分散液Ｂ：８．５ｇ
・２０質量％食塩水：５０ｇ
【０２０８】
分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）：０．３５ｇをはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６５℃で１５時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、目開き：２０μｍ、２５μｍのナイロン篩にかけ、粒度を揃えた。これを乾燥させ、体積平均粒子径２０μｍの白粒子群を得た。これを大径着色粒子群（白色粒子群）とした。
【０２０９】
［マゼンタ粒子群の調製］
−分散液Ａの調製−
下記成分を混合し、１０ｍｍΦのジルコニアボールにてボールミル粉砕を２０時間実施して分散液Ａを調製した。
＜組成＞
・メタクリル酸シクロヘキシル：５３質量部
・マゼンタ顔料  （カーミン６Ｂ：大日精化社製）：３質量部
・帯電制御剤（ＣＯＰＹ  ＣＨＡＲＧＥ  ＮＹ  ＶＰ２３５１：クラリアントジャパン製）：２質量部
・シクロヘキサン：５質量部
【０２１０】
−炭カル分散液Ｂの調製−
下記成分を混合し、上記と同様にボールミルにて微粉砕して炭カル分散液Ｂを調製した。
＜組成＞
・炭酸カルシウム：４０質量部
・水：６０質量部
【０２１１】
−混合液Ｃの調製−
下記成分を混合し、超音波機で脱気を１０分間おこない、ついで乳化機で攪拌して混合液Ｃを調製した。
＜組成＞
・２質量％セロゲン水溶液（第一工業製薬社製）：４．３ｇ
・炭カル分散液Ｂ：８．５ｇ
・２０質量％食塩水：５０ｇ
【０２１２】
分散液Ａ３５ｇとジビニルベンゼン１ｇ、重合開始剤ＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）：０．３５ｇをはかりとり、充分混合し、超音波機で脱気を１０分おこなった。これを前記混合液Ｃに加え、乳化機で乳化を実施した。次にこの乳化液をビンにいれ、シリコーン詮をし、注射針を使用し、減圧脱気を充分行い、窒素ガスで封入した。次に６０℃で１０時間反応させ粒子を調製した。冷却後、この分散液を凍結乾燥機により−３５℃、０．１Ｐａの下で２日間でシクロヘキサンを除去した。得られた粒子粉をイオン交換水中に分散させ、塩酸水で炭酸カルシウムを分解させ、ろ過を行った。その後充分な蒸留水で洗浄し、これを乾燥させた。得られた粒子２質量部をノニオン系界面活性剤ポリオキシエチレンアルキルエーテル２質量部と共に、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）９８質量部に投入し、攪拌分散してマゼンタ粒子群の分散液を調製した。マゼンタ粒子群の粒子の体積平均粒子径は１μｍであった。
本分散液中のマゼンタ粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、負帯電であった。
【０２１３】
＜シアン粒子群の調製＞
シリコーン系モノマであるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）：９５質量部、メタクリル酸メチル：３質量部、グリシジルメタクリレート２質量部をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）５０質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリルを０．５質量部添加して、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子化合物（反応性分散剤）を作製した。重量平均分子量は６０万であった。そして、反応性シリコーン系高分子化合物（反応性分散剤）の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２１４】
次に、帯電基を持つ高分子として、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレートとの質量比で９／１の共重合体（重量平均分子量６万）を通常のラジカル溶液重合で合成して使用した。
【０２１５】
次に、Ｃｉｂａ製水分散顔料溶液（ユニスパース・シアン色：顔料濃度２６質量％）１質量部に、上記共重合体の１０％水溶液３質量部を混合し、この混合溶液を上記反応性シリコーン系高分子化合物（反応性分散剤）の３質量％シリコーン溶液１０質量部に混合し、これを超音波破砕機で１０分間攪拌し、帯電基を持つ高分子及び顔料を含む水溶液をジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）中に分散・乳化した懸濁液を調製した。
【０２１６】
次に、この懸濁液を減圧（２ＫＰａ）、加熱（７０℃）して水分を除去し、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）中に帯電基を持つ高分子及び顔料を含んだ着色粒子が分散したシリコーンオイル分散液を得た。さらに、この分散液を１００℃で３時間加熱して上記反応性シリコーン系高分子化合物（反応性分散剤）を着色粒子に反応させて結合させた。次に分散液中に粒子固形分中のＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレートのモル量の５０％に相当する臭化ブチルを添加し８０℃で３時間加熱し、アミノ基の４級化処理を行なった後、遠心分離装置を用いて粒子を沈降、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）での洗浄と沈降を繰り返し、精製を行なった。このようにして、粒子固形分が５質量％のシアン粒子群の分散液を調製した。反応性シリコーン系高分子化合物（反応性分散剤）の結合量を元素分析によって測定した結果、粒子質量に対して２０質量％であった。シアン粒子群の粒子の体積平均粒子径を測定（ホリバＬＡ−３００：レーザー光散乱・回折式粒度測定装置）した結果、３８０ｎｍであった。
本分散液中のシアン粒子群の帯電極性を、２枚の電極基板間に該分散液を封入し、直流電圧を印加して泳動方向を評価した結果、正帯電であった。
【０２１７】
［実施例Ａ］
（実施例Ａ１）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）：９５質量部、及び反応性成分（単量体）であるグリシジルメタクリレート５質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子化合物を調整した。重量平均分子量は１０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２１８】
＜表示媒体の作製＞
以下のようにして、上記第１実施形態と同様な構成の表示媒体を作製した（図１参照）
厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板の電極面をγ−アミノプロピルトリエトキシシランの２質量％水溶液に１５分間浸漬し、純水でリンスした後、１２０℃３０分間の乾燥を行った。その後、上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いてスピンコート法により薄膜を形成後、１２０℃６０分間の加熱を行った。これにより、処理層を形成した。この処理層の膜厚は１００ｎｍであり、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。なお、処理層の厚みはＤｅｋｔａｋ  ６Ｍ  段差計（Ｖｅｅｃｏ製）にて測定した。
【０２１９】
その後、感光性ポリイミドワニス（富士ハントエレクトロニクステクノロジー社製、ＰＲＯＢＩＭＩＤＥ  ７００５）を用いて層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ１００μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。この間隙部材の表面（セル側表面）に対しても、背面基板と同様に処理層を形成した。
【０２２０】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、上記大径着色粒子群（白色粒子群）と、マゼンタ粒子群の分散液を充填した後、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ処理層の形成された表示基板を、互いの処理層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて表示媒体を作製した。
【０２２１】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に５０Ｖの電圧を印加した。これにより、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察され表示媒体はマゼンタ色を表示した。
【０２２２】
次に。表示基板の電極がマイナス、背面基板の電極がプラスとなるように両電極に５０Ｖの電圧を印加した。これにより、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察され表示媒体は白色を表示した。
【０２２３】
その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２２４】
（実施例Ａ２）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
実施例Ａ１と同様にして反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２２５】
＜表示媒体の作製＞
以下のようにして、上記第１実施形態と同様な構成の表示媒体を作製した（図１参照）
厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板の電極面をγ−アミノプロピルトリエトキシシランの２質量％水溶液に１５分間浸漬し、純水でリンスした後、１２０℃３０分間の乾燥を行った。その後、上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いてスピンコート法により薄膜を形成後、１２０℃６０分間の加熱を行った。これにより、処理層を形成した。この処理層の膜厚は１００ｎｍであり、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。なお、処理層の厚みはＤｅｋｔａｋ  ６Ｍ  段差計（Ｖｅｅｃｏ製）にて測定した。
【０２２６】
その後、感光性ポリイミドワニス（富士ハントエレクトロニクステクノロジー社製、ＰＲＯＢＩＭＩＤＥ  ７００５）を用いて層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ１００μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。この間隙部材の表面（セル側表面）に対しても、背面基板と同様に処理層を形成した。
【０２２７】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、上記大径着色粒子群（白色粒子群）と、シアン粒子群の分散液を充填した後、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ処理層の形成された表示基板を、互いの処理層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて表示媒体を作製した。
【０２２８】
この作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がマイナス、背面基板の電極がプラスとなるように両電極に５０Ｖの電圧を印加した。これにより、正に帯電されたシアン粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察され、表示媒体はシアン色を表示した。
【０２２９】
さらに、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に５０Ｖの電圧を印加した。これにより、正に帯電されたシアン粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察され、表示媒体は白色を表示した。
【０２３０】
その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２３１】
（実施例Ａ３）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ−０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）：９５質量部、及び反応性成分（単量体）であるグリシジルメタクリレート５質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子化合物を調整した。重量平均分子量は１０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２３２】
＜表示媒体の作製＞
上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２３３】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２３４】
（実施例Ａ４）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ−０７２５（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００）：９５質量部、及び反応性分（単量体）であるグリシジルメタクリレート５質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子化合物を調整した。重量平均分子量は１０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
＜表示媒体の作製＞
上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２３５】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２３６】
（実施例Ａ５）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）：８０質量部、及び反応性成分（単量体）であるグリシジルメタクリレート２０質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子を作製した。重量平均分子量は１０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２３７】
＜表示媒体の作製＞
上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２３８】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２３９】
（実施例Ａ６）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ−０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）：７０質量部、及びグリシジルメタクリレート３０質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子を作製した。重量平均分子量は１０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越化学社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２４０】
＜表示媒体の作製＞
上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２４１】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着が若干見られたが、使用上は問題ないレベルであった。
【０２４２】
（実施例Ａ７）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子化合物として、信越化学社製Ｘ−２２−１７３ＤＸ（重量平均分子量Ｍｗ＝４５００）を準備し、これをジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２４３】
＜表示媒体の作製＞
上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２４４】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２４５】
（実施例Ａ８）
＜反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ−０７１１（重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）：９５質量部、及び反応性成分（単量体）であるカレンズＭＯＩ（昭和電工社製）５質量部を、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）１００質量部と混合し、重合開始剤としてアゾビスバレロニトリル（和光純薬製：Ｖ−６５）を０．５質量部添加して、５５℃、１０時間、重合を実施し、エポキシ基をもった反応性シリコーン系高分子化合物を調整した。重量平均分子量は１０万であった。そして、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）で希釈することで反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を準備した。
【０２４６】
＜表示媒体の作製＞
上記反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％シリコーンオイル溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２４７】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２４８】
（比較例Ａ１）
表示基板、背面基板、及び隔離部材に対して処理層を形成しなかった以外は、実施例Ａ１と同様にして表示媒体を作製した。
【０２４９】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ａ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着が多量に見られた。
【０２５０】
［実施例Ｂ］
（実施例Ｂ１）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）１０質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を３３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２５万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２５１】
＜表示媒体の作製＞
以下のようにして、上記第１実施形態と同様な構成の表示媒体を作製した（図１参照）
厚さ０．７ｍｍのガラスからなる支持基板上に電極としてＩＴＯをスパッタリング法により５０ｎｍの厚さで成膜した。このＩＴＯ／ガラス基板で構成された背面基板の電極面に、非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を用いスピンコート法により薄膜を形成後、１２０℃３０分間の加熱を行った。これにより処理層を形成した。この処理層の膜厚は２００ｎｍであり、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。なお、処理層の厚みはＤｅｋｔａｋ  ６Ｍ  段差計（Ｖｅｅｃｏ製）にて測定した。
【０２５２】
その後、感光性ポリイミドワニス（富士ハントエレクトロニクステクノロジー社製、ＰＲＯＢＩＭＩＤＥ  ７００５）を用いて層を塗布した後、露光、及びウエットエッチングを行うことにより高さ１００μｍ、幅２０μｍの間隙部材を形成した。この間隙部材の表面（セル側表面）に対しても、背面基板と同様に処理層を形成した。
【０２５３】
間隙部材の上部に熱融着性の接着層（図示せず）を形成した後、上記大径着色粒子群（白色粒子群）と、マゼンタ粒子群の分散液を充填した後、背面基板と同様にして作製したＩＴＯ／ガラスで構成され、且つ処理層の形成された表示基板を、互いの処理層の形成された側の面（電極面）が対向するように背面基板に張り合わせて熱をかけて表示媒体を作製した。
【０２５４】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、表示基板の電極がプラス、背面基板の電極がマイナスとなるように両電極に５０Ｖの電圧を印加した。これにより、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって表示基板へ移動するのが観察され表示媒体はマゼンタ色を表示した。
【０２５５】
次に。表示基板の電極がマイナス、背面基板の電極がプラスとなるように両電極に５０Ｖの電圧を印加した。これにより、負に帯電されたマゼンタ粒子群が電圧印加による電界によって背面基板へ移動するのが観察され表示媒体は白色を表示した。
【０２５６】
その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２５７】
（実施例Ｂ２）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）０．３質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を１．３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２５万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２５８】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２５９】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２６０】
（実施例Ｂ３）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）２０質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を８０質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２５万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２６１】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２６２】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２６３】
（実施例Ｂ４）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７２５（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１００００）１０質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を３３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２５万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２６４】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２６５】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２６６】
（実施例Ｂ５）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７１１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝１０００）１０質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を３３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２５万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２６７】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２６８】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２６９】
（実施例Ｂ６）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるＸ−２２−１７４ＤＸ（信越化学社製）１０質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を３３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２０万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２７０】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２７１】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２７２】
（実施例Ｂ７）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるＸ−２２−１７３ＤＸ（信越化学社製：エポキシ基含有シリコーン鎖成分）１０質量部及び非反応性成分（単量体）である２−ヒドロキシエチルメタクリレート２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を３３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２０万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２７３】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２７４】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２７５】
（実施例Ｂ８）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）１０質量部及び非反応性成分（単量体）であるＮ−ビニル−２−ピロリドン２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．５質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を３３質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２５万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２７６】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。なお、当該反応性シリコーン系高分子化合物による処理層も、ジメチルシリコーンオイル（信越シリコーン社製ＫＦ−９６Ｌ−１ｃｓ）、アセトン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の各種有機溶媒には不溶であった。
【０２７７】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着は見られなかった。
【０２７８】
（比較例Ｂ１）
＜非反応性シリコーン系高分子化合物の調整＞
シリコーン鎖成分（単量体）であるサイラプレーンＦＭ０７２１（チッソ社製、重量平均分子量Ｍｗ＝５０００）２０質量部を、イソプロピルアルコール１００質量部に溶解し、２，２‘−アゾ．ビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬製Ｖ−６５）を０．０４質量部加えて撹拌し、５５℃で１８時間反応させた。その後、イソプロピルアルコールを除去し、減圧乾燥機させることにより、シリコーン鎖成分を１００質量％含有する非反応性シリコーン系高分子化合物を得た。重量平均分子量は２０万であった。そして、イソプロピルアルコールで希釈することで非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％イソプロピルアルコール溶液を準備した。
【０２７９】
＜表示媒体の作製＞
上記非反応性シリコーン系高分子化合物の３質量％ソプロピルアルコール溶液を用いて各処理層を形成した以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。
【０２８０】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、部分的に粒子の固着が見られた。
【０２８１】
（比較例Ｂ２）
表示基板、背面基板、及び隔離部材に対して処理層を形成しなかった以外は、実施例Ｂ１と同様にして表示媒体を作製した。
【０２８２】
このようにして表示媒体を作製した。作製した表示媒体を用いて、実施例Ｂ１と同様にしてマゼンタ色、次いで白色を表示した。その後、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察したところ、粒子の固着が多量に見られた。
【０２８３】
［評価］
上記実施例Ａ及びＢで作製した表示媒体を用いて、上記実施例Ａ１及びＢ１と同様にして、マゼンタ色・白色の表示操作（但し、実施例Ａ２ではシアン色・白色の表示操作）を、１回のみならず、１００回、５００回行った後に、表示媒体を分解して、表示基板及び隔離部材の各表面（セル構成面）を、光学顕微鏡にて観察して評価した。評価基準は以下の通りである。結果を表１に示す。
◎：粒子の付着なし
○：粒子の付着が僅かに見られるが、実用上問題ないレベル
×：多量の付着が見られ、目視でもはっきりとわかるレベル
【０２８４】
【表１】
2010078826.tif 000005
【０２８５】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、粒子の固着が抑制されることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０２８６】
【図１】第１実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る表示装置の表示媒体の基板間に電圧を印加したときの粒子群の移動態様を模式的に示す説明図である。
【図３】第２実施形態に係る表示装置の概略構成図である。
【図４】第２実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図５】表示媒体の基板間へ印加する電圧態様と、粒子の移動態様との関係を模式的に示す説明図である。
【図６】第３実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図７】第３実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図８】第３実施形態に係る表示装置の駆動制御を説明するための図であり、各色表示への状態遷移図である。
【図９】第４実施形態に係る表示装置を示す概略構成図である。
【図１０】第４実施形態に係る表示装置における、印加する電圧と粒子の移動量（表示濃度）との関係を模式的に示す線図である。
【図１１】第４実施形態に係る表示装置の駆動制御を説明するための図であり、各色表示への状態遷移図である。
【符号の説明】
【０２８７】
１０   表示装置
１２   表示媒体
１６   電圧印加部
１８   制御部
２０   表示基板
２１   処理層
２２   背面基板
２３   処理層
２４   間隙部材
２５   処理層
３４   粒子群
３４Ｙ イエロー粒子群
３４Ｃ シアン粒子群
３４Ｍ マゼンタ粒子群
３４ＰＡ      第１粒子群
３４ＰＢ      第２粒子群
３４ＰＣ      第３粒子群
３４ＰＤ      第４粒子群
３６   大径着色粒子群
３８   支持基板
４０   表面電極
４４   支持基板
４６   背面電極
５０   分散媒
【図１】
2010078826.tif 000006
【図２】
2010078826.tif 000007
【図３】
2010078826.tif 000008
【図４】
2010078826.tif 000009
【図５】
2010078826.tif 000010
【図６】
2010078826.tif 000011
【図７】
2010078826.tif 000012
【図８】
2010078826.tif 000013
【図９】
2010078826.tif 000014
【図１０】
2010078826.tif 000015
【図１１】
2010078826.tif 000016