(57)【要約】      （修正有）【課題】事業所外で勤務する者の出勤を管理する場合、従来の事業所内に設置したタイムレコーダに被雇用者のＩＤカードを読取らせることなく、更に、携帯端末を必要としない。【解決手段】操作者Ａから個人を特定する個人情報を読取り、通信回線を介してセンタサーバ３に対して当該個人情報を送信する情報処理端末１において、操作者Ａを特定する個人情報を読取る個人情報読取手段と、当該端末１が設置されている設置場所情報を記憶する場所記憶手段と、前記センタサーバ３に対して情報の送信を行なう送信手段と、更に、前記個人情報読取手段で読取った個人情報と、前記場所記憶手段に記憶する設置場所情報を、前記送信手段によりセンタサーバ３への送信を制御する。【選択図】図１
2010003105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者から個人を特定する個人情報を読取り、通信回線を介してセンタサーバに対して当該個人情報を送信する情報処理端末において、
操作者を特定する個人情報を読取る個人情報読取手段と、
当該端末が設置されている設置場所情報を記憶する場所記憶手段と、
前記センタサーバに対して情報の送信を行なう送信手段と、
更に、前記個人情報読取手段で読取った個人情報と、前記場所記憶手段に記憶する設置場所情報を、前記送信手段によりセンタサーバへの送信を制御する制御手段を有することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
操作者が操作し入力する操作者入力手段を有し、
前記制御手段は、前記操作者入力手段での操作に基づいて、センタサーバに送信するものであることを特徴とする請求項１記載の情報処理端末。
【請求項３】
現在時刻を記憶する時計手段を有し、
更に、前記制御手段は、前記送信手段により、前記個人情報と設置場所情報に加えて、前記時計手段に記憶する現在時刻を送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記操作者は被雇用者であり、
更に、前記個人情報読取手段は、前記被雇用者に関わる使用者の使用者情報も読取り、
更に前記制御手段は、前記送信手段により、前記個人情報と前記設置場所情報に加えて、前記使用者情報を送信することを特徴とする請求項１記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記個人情報読取手段により読取る個人情報は、操作者が所持するＩＤカードから読取ることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記個人情報読取手段により読取る個人情報は、操作者が入力するパスワードであることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の情報処理端末。
【請求項７】
前記個人情報読取手段により読取る個人情報は、操作者の氏名であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記場所記憶手段が記憶している設置場所情報は、当該端末が設置されている店舗の名称又は住所であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記場所記憶手段が記憶している設置場所情報は、当該端末が設置されている位置の測位情報であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか一記載の情報処理端末。
【請求項１０】
前記個人情報読取手段により読取る使用者情報は、操作者が所持するＩＤカードから読取ることを特徴とする請求項４記載の情報処理端末。
【請求項１１】
操作者が操作し入力する操作者入力手段を有し、
前記個人情報読取手段により読取る使用者情報は、前記操作者入力手段により前記操作者が入力する情報であることを特徴とする請求項４記載の情報処理端末。
【請求項１２】
遠隔地の情報処理端末から取得した個人を特定する個人情報及び前記情報処理端末が設置されている設置場所情報を受信する受信手段と、
前記受信部により受信した前記個人情報及び前記設置場所情報を格納する勤務実績情報格納手段と、
前記受信手段により受信した前記個人情報及び前記設置場所情報を予め定めた通知先に送信するように制御する制御手段を有することを特徴とする出退勤管理装置。
【請求項１３】
時刻情報を格納する時刻生成手段を有し、
前記制御手段は、前記個人情報及び前記設置場所情報に含め前記時刻生成手段に格納する時刻情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１２記載の出退勤管理装置。
【請求項１４】
出退勤する予定の被雇用者を特定する個人情報と、使用者に関連する予め定めた前記通知先の通知先情報を格納する出退勤予定記憶手段を有することを特徴とする請求項１２記載の出退勤管理装置。
【請求項１５】
操作者を特定する個人情報を読取る個人情報読取手段と、
端末が固定的に設置されている設置場所情報を記憶する場所記憶手段と、
センタサーバに対して情報を送信する送信手段を有し、
更に、前記個人情報読取手段で読取った個人情報と、前記場所記憶手段に記憶する設置場所情報を前記送信手段によってセンタサーバに送信することを制御する制御手段を有する情報処理端末と、
前記個人情報と設置場所情報を、予め定めた通知先に送信する送信手段を有する出退勤管理装置とからなることを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項１６】
前記操作者は被雇用者であり、
前記個人情報読取手段は、前記操作者と雇用関係にある使用者の使用者情報も読取り、
更に、前記出退勤管理装置は前記使用者情報に基づいて予め定められた通知先に送信することを特徴とする請求項１５記載の出退勤管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出退勤管理を行なう情報処理端末及び出退勤管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばイベントの撤去作業等の作業者を現地集合させて、作業後現地解散させるケースのように、事業所外で勤務する者の出退勤を管理する場合があった。特開２００３−３０３９４号公報（特許文献１）には、出退勤管理の対象者にＰＨＳ端末を配布し、当該ＰＨＳ端末と情報処理装置との間でネットワークを介してデータ通信を行なって、出退勤管理を行なう技術が開示されている。被雇用者が所持するＰＨＳ端末からは、被雇用者の位置情報と時刻情報をセンタの情報処理装置へ送信するものである。
【０００３】
また、特開２００４−２５２７２３号公報（特許文献２）には、同じく携帯端末を利用して出退勤管理を行なう技術であるが、勤務者の出勤の認定に際し、携帯端末からの位置情報と、予め設定された位置情報とに基づいて行なう技術が記載されている。上記特許文献１及び特許文献２は、携帯端末を利用するものであるため、従来の事業所内に設置したタイムレコーダに被雇用者のＩＤカードを読取らせることなく、事業所外で勤務する者の出勤を管理することができるという利点がある。
【０００４】
一方、特開平１０−１７１８９７号公報（特許文献３）には、被雇用者が所有するＩＤカードをＡＴＭに挿入し、ＩＤカードに関連付けされた出退勤情報に基づいて、電子マネーをＡＴＭから払い出す技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−３０３９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２５２７２３号公報
【特許文献３】特開平１０−１７１８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２は、携帯端末を利用するものであるため、事業所外で勤務する者の出勤を管理することができるという利点があるが、出退勤管理の対象者にＰＨＳ端末を配布する場合には、使用者がＰＨＳ端末の端末費用を負担しなければならなかった。また、出勤管理の対象者の個人所有の携帯端末を利用する場合は、通信費は個人が負担する必要があった。一方、上記特許文献３はＡＴＭを利用した出退勤管理の決済処理に関する技術であり、これによりや退勤情報の発生を管理することはできない。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、事業所外で勤務する者の出勤を管理する場合、従来の事業所内に設置したタイムレコーダに被雇用者のＩＤカードを読取らせることなく、事業所外で勤務する者の出勤を管理することにある。更に、ＰＨＳ端末等の携帯端末を必要とせず、従って、使用者も個人も経済的負担を軽減することを可能とする出退勤管理を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、特許請求の範囲の請求項１記載の発明は、操作者から個人を特定する個人情報を読取り、通信回線を介してセンタサーバに対して当該個人情報を送信する情報処理端末において、操作者を特定する個人情報を読取る個人情報読取手段と、当該端末が設置されている設置場所情報を記憶する場所記憶手段と、前記センタサーバに対して情報の送信を行なう送信手段と、更に、前記個人情報読取手段で読取った個人情報と、前記場所記憶手段に記憶する設置場所情報を、前記送信手段によりセンタサーバへの送信を制御する制御手段を有することを特徴とする情報処理端末である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、事業所外で勤務する者の出勤を管理する場合、コンビニエンスストア等に設置された既存のＡＴＭ１を利用することができるので、従来の事業所内に設置したタイムレコーダに被雇用者のＩＤカードを読取らせることなく、また、専用の出退勤端末を必要とせず、事業所外で勤務する者の出勤を管理することが可能となる。更に、ＰＨＳ端末等の携帯端末を必要とせず、従って、使用者も個人も経済的負担を軽減することを可能とする出退勤管理を得ることができる。更に、本発明によれば、確かに出勤したという情報を直ちに入手することができるので、迅速確実な出退勤管理が可能となるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
以下に第１の実施の形態について図面に基づいて説明する。図２は第１の実施の形態に関する現金自動取引装置の外観図である。１は金融機関の営業店舗やコンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケット等に設置されている自動取引装置（以後、ＡＴＭという）であり、金融機関と取引を行なうため金融機関が管理し維持する後述する金融機関ホストコンピュータ２と通信回線４を介して接続されている。前記ＡＴＭ１は今やどこにでも設置されており、更に金融機関ホストコンピュータ２と接続されているため、情報の即時性を利用することにより、事業所外で勤務する者の出勤を管理するのに適する。
【００１０】
１１は顧客の取引操作のための顧客操作表示部であって、金融取引の場合の顧客や出退勤管理の場合の被雇用者Ａが取引操作をするための誘導表示を行なう取引誘導表示部と、取引操作を入力するタッチパネルで構成されている。１２は後述する個人識別カード（以後ＩＤカードという）Ｄの情報を読取るカード読取部である。当該カード読取部１２の前面側に接続されたカード挿入返却口により、前記ＩＤカードＤが挿入され、また取引終了時に返却が行われる。当該ＩＤカードＤには、被雇用者Ａの個人情報が記憶されている。以下の説明において個人情報とは、被雇用者Ａを特定する氏名、被雇用者番号等が該当し、更に当該雇用者と雇用関係にある使用者を特定する情報、即ち使用者の名称、電話番号等の使用者情報が含まれる場合がある。なお、前記雇用関係とは、正社員、請負、出向、日雇等いかなる雇用関係であってもよい。出退勤管理の場合には、被雇用者ＡがＩＤカードＤを前記カード読取部１２に挿入することにより、ＩＤカードＤに記憶された個人情報（誰が）と後述する設置場所情報（どこで）が出退勤情報として後述するセンタサーバ３に送信される。
【００１１】
１３は金融取引の場合に顧客に発行されるレシートの発行処理を行うレシート処理部である。当該レシート処理部１３は、金融取引において取引明細の印字を行い、顧客に発行されるレシートの発行処理を行う。１４は金融取引において使用される紙幣及び硬貨を処理するための貨幣入出金部である。顧客により入金される媒体としての貨幣を真偽鑑別し、計数し、搬送して図示しない金種別のカセット部に収納し、又は顧客に支払われる貨幣を金種別のカセット部より繰出すものである。
【００１２】
図３はＡＴＭ１のブロック図である。前述の如く顧客操作表示部１１における誘導表示を行なう取引誘導表示部の制御及び取引操作を入力するタッチパネルの制御、並びにカード読取部１２における読取制御は、制御部１８によって行われる。また、当該制御部１８は、レシート処理部１３のレシート印字動作、貨幣入出金部１４の入出金動作の制御を行なう。これらの機能は一般の自動取引装置として機能するものであるが、本発明のＡＴＭ１は以下に示すように出退勤管理を行なう情報処理装置としても機能するものである。
【００１３】
１６は前記ＡＴＭ１が設置されている場所を特定する設置場所情報が記憶される場所情報記憶部である。設置場所情報とは、ＡＴＭ１が設置されているコンビニエンスストアの店舗名であり又は住所でもよい。更に、ＧＰＳシステムで測位した測位情報そのものでもよい。更にまた、前記ＡＴＭ１の機番情報と住所が対応表により管理されているのであれば、ＡＴＭ１の当該機番情報でもよい。当該機番情報が特定されることにより、住所が特定可能なら、当該機番情報は前記設置場所情報に含まれる。この設置場所情報も後述するように使用者に通知され、当該使用者はその場所に被雇用者Ａが出勤したものとみなしてもよいデータとなる。前記場所情報記憶部１６は制御部１８の制御により情報の読出しが行われる。
【００１４】
２はＡＴＭ１の上位装置である金融機関ホストコンピュータであり、ＡＴＭ１と接続され、ＡＴＭ１と送受信を行なう。これにより、入金取引、支払取引、為替取引等の各種金融取引を実行する。３は前記金融機関ホストコンピュータ２を介して、被雇用者Ａが前記ＡＴＭ１で入力した出退勤情報を受信するセンタサーバである。当該センタサーバ３は後述するように例えば出勤情報の場合当該出勤情報を現地監督者Ｂに送信する等の出退勤管理装置として機能する。なお、金融機関ホストコンピュータ２は、前記ＡＴＭ１からの情報が出退勤情報であるときは、前記センタサーバ３に当該出退勤情報を転送するのみである。
【００１５】
前記制御部１８は前記ＡＴＭ１の各部を制御する制御プログラムが記憶されたＲＡＭ、ＲＯＭ又はハードディスクなどで構成された図示しない記憶部を有する。更にまた前記制御部１８は、前記金融機関ホストコンピュータ２との接続口である図示しないインターフェース部を有している。前述のように前記制御部１８は、カード読取部１２で読取った個人情報（誰が）と、場所情報記憶部１６に記憶する設置場所情報（どこで）、前記金融機関ホストコンピュータ２を経由して、センタサーバ３へ送信する。
【００１６】
情報処理装置としての前記ＡＴＭ１が出退勤管理を行なう場合は、前記カード読取部１２は被雇用者Ａが挿入したＩＤカードＤに記憶された個人情報を読取る。前記制御部１８は前記カード読取部１２で読取った個人情報と、前記場所情報記憶部１６に記憶した設置場所情報が前記センタサーバ３に送信される。これにより、前記センタサーバ３は誰がどこにＡＴＭ１の付近にいるかを確認することができる。
【００１７】
図１は第１の実施の形態を示すシステム構成図である。前記ＡＴＭ１は前記金融機関ホストコンピュータ２と金融機関の専用線である通信回線４で接続される。更に、前記金融機関ホストコンピュータ２は通信回線５を介して出退勤管理装置としての前記センタサーバ３と接続される。
【００１８】
ＡＴＭ１は当該取引が金融取引である場合、顧客によって操作され、金融取引に関する電文は、前記ＡＴＭ１から前記通信回線４を介して前記金融機関ホストコンピュータ２へ送信される。前記金融機関ホストコンピュータ２では、金融取引に関する電文を送受信部２２で受信すると、勘定系処理部２１で処理することになる。
【００１９】
一方、被雇用者ＡがＡＴＭ１を利用して出退勤情報を入力する場合、出退勤情報を含む電文は、同様に前記ＡＴＭ１から前記通信回線４を介して前記金融機関ホストコンピュータ２へ送信される。しかし、前記金融機関ホストコンピュータ２では、出退勤情報を含む電文を送受信部２２で受信すると、通信回線５を介してセンタサーバ３に転送する。センタサーバ３では、この情報を基に後述する出退勤管理を行なう。被雇用者ＡがＡＴＭ１を利用して出退勤情報を入力した時点で、被雇用者Ａが出勤又は退勤したものとみなすことができる。
【００２０】
更に出勤管理の場合、前記センタサーバ３は、被雇用者Ａが近くのコンビニエンスストアにいること、即ち被雇用者Ａが出勤したことを現地監督者Ｂの所持する携帯端末６へ送信する。これにより、被雇用者Ａと現地監督者Ｂは予め約束された集合場所へ集合することにより、事業所外で勤務を開始する。また、作業終了後に、指定されたＡＴＭ１に被雇用者ＡがＩＤカードＤを挿入することにより、退勤したことが管理可能となる。
【００２１】
図４は出退勤管理装置としてのセンタサーバ３のブロック図である。同図において、３１は前記金融機関ホストコンピュータ２から通信回線５を介して送信される出退勤情報を受信する受信部であり、３２は出勤管理の場合に、被雇用者Ａの出勤情報を現地監督者Ｂの所持する携帯端末６へ送信する送信部である。また、３３は管理者Ｃが出退勤予定情報を予め入力する入力部であり、３４は入力情報等を表示する表示部である。
【００２２】
更に、３５は前記管理者Ｃが入力部３３により入力した出退勤予定情報を記憶する出退勤予定記憶部である。当該出退勤予定記憶部３５に記憶する出退勤予定情報とは、被雇用者Ａの氏名、被雇用者番号、緊急連絡先、集合場所、出退勤予定時刻、現地監督者Ｂの携帯メールアドレス、電話番号等が該当する。３６は前記被雇用者Ａの実際の出退勤情報を記憶する出退勤実績記憶部である。前記被雇用者Ａから送られる出退勤情報とは、被雇用者Ａの個人情報（例えば被雇用者番号と使用者情報を含む）と、前記ＡＴＭ１の設置場所情報である。
【００２３】
３７は前記出退勤実績記憶部３６に記憶する出退勤情報と、前記出退勤予定記憶部３５に記憶する出退勤予定情報とを比較し、出退勤管理を行なう出退勤情報管理部である。例えば、出退勤時刻になっても被雇用者Ａからの出退勤情報が送られてこない場合をチェックする。この場合、出退勤情報管理部３７は管理装置制御部３９に指示し、表示部３４に遅刻者がいることを表示させ、管理者Ｃは前記表示部３４を確認することにより、被雇用者Ａに緊急連絡することができる。また、時間内に被雇用者Ａから出退勤情報があった場合、出退勤予定記憶部３５に記憶する現地監督者Ｂの携帯メールアドレスに自動的に出退勤情報を送るように管理装置制御部３９に指示する。また、現地監督者Ｂからの照会により、その時点での出退勤状況を確認し、管理装置制御部３９に返信するように指示する機能も有する。更にまた、出勤時の出勤情報と、退勤時の退勤情報が前記出退勤実績記憶部３６に記憶され、被雇用者Ａに対する給料の計算の基礎データとする。
【００２４】
３８は、前記ＡＴＭ１から前記出退勤情報が送信された現在時刻を生成するための時刻生成部である。前記ＡＴＭ１はタイムレコーダの役割を有するため、前記ＡＴＭ１から送信された時点の現在時刻は重要であるので、前記出退勤実績記憶部３６に記憶され、その時刻に出勤したものとみなされる。更に、その出勤時刻は現地監督者Ｂに通知してもよい。３９はこれらの各部を制御する管理装置制御部である。
【００２５】
次に、第１の実施の形態についての動作を説明する。図５は第１の実施の形態のＡＴＭ１の動作を示すフローチャートであり、図6は第１の実施の形態に関する前記ＡＴＭ１の前記顧客操作表示部１１の表示例を示す説明図である。まず、前提として、被雇用者Ａは使用者と雇用契約を交わし、使用者から、事業所外でイベントの撤去作業を指示されている。そして、集合時間と集合場所が指定され、その後は使用者の現地監督者Ｂの指示によるものとする。その際、出退勤管理のタイムレコーダとして、集合場所付近のコンビニエンスストアに設置してある情報処理端末としてのＡＴＭ１に出退勤情報を入力するものとする。
【００２６】
まず、被雇用者Ａは、指定された集合場所付近のコンビニエンスストアに設置してあるＡＴＭ１の前記顧客操作表示部１１に指を触れる。そうすると、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、図６（ａ）のメニュー選択画面を表示する（Ｓ１０１）。被雇用者Ａがメニュー選択画面の「その他情報入力」のボタン４１に触れたことを検知すると、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、図６（ｂ）の情報入力画面を表示する（Ｓ１０２）。被雇用者Ａが情報入力画面の「出退勤情報入力」のボタン４２に触れ、更に図示しない「出勤情報入力」のボタンに触れたことを検知すると(Ｓ１０３)、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して図６（ｃ）のＩＤカードＤ挿入画面を表示する（Ｓ１０４）。
【００２７】
制御部１８は前記カード読取部１２を制御して、被雇用者ＡがＩＤカードＤを挿入したかどうか監視する。制御部１８はＩＤカードＤの挿入を検知すると（Ｓ１０５）、カード読取部１２を制御して、ＩＤカードＤに記録されている被雇用者Ａの個人情報（使用者情報を含む）を読取る（Ｓ１０６）。更に、制御部１８は、前記場所情報記憶部１６を制御して場所情報記憶部１６に記憶してある設置場所情報即ちコンビニエンスストアの店舗名を読取る（Ｓ１０７）。
【００２８】
その後、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、図６（ｄ）の確認画面を表示する。即ち「あなたが、○○コンビニエンスストア△△駅前店にいることを○○会社に知らせます。よろしいですか？」と表示し、被雇用者Ａの確認を求める（Ｓ１０８）。被雇用者Ａが「はい」のボタン４３に触れたことを検知すると（Ｓ１０９）、制御部１８は図示しない送信部を制御し、電文を金融機関ホストコンピュータ２に送信する（Ｓ１１０）。電文には、前記被雇用者Ａの個人情報（使用者情報を含む）及び場所情報が含まれる。その後、制御部１８は被雇用者Ａに前記ＩＤカードＤを返却する（Ｓ１１１）。
【００２９】
前記金融機関ホストコンピュータ２において、送受信部２２がこの電文を受信すると、図示しない制御部の制御により、この電文の内容から当該電文が出退勤情報であると判断する。出退勤情報であると判断すると、そのまま、通信回線５を介して前記センタサーバ３に転送する。
【００３０】
前記センタサーバ３では、これに先立ち、前記出退勤予定記憶部３５に出退勤予定情報を記憶させている。即ち、被雇用者Ａの氏名、被雇用者番号、緊急連絡先、集合場所、出退勤予定時刻、現地監督者Ｂの携帯メールアドレス、電話番号等である。前記センタサーバ３の前記管理装置制御部３９は、前記金融機関ホストコンピュータ２から受信した電文から使用者情報を抽出する。抽出した使用者情報から、前記出退勤予定記憶部３５を参照し、当該使用者の現地監督者Ｂの携帯端末６のメールアドレスを読取る。
【００３１】
前記管理装置制御部３９は、読取ったメールアドレスに対し、前記被雇用者Ａの個人情報、時刻情報及び場所情報を転送する。即ち、「被雇用者Ａさんが、本日午前８時１５分に○○コンビニエンスストア△△駅前店のＡＴＭに出勤情報を入力しました。」という内容の電子メールをメール送信する。このメール文を携帯端末６で受信した現地監督者Ｂは、約束の集合場所に行き、被雇用者Ａと集合することができる。
【００３２】
前記ＡＴＭから送られた出退勤情報は前記出退勤実績記憶部３６に格納される。更に、被雇用者Ａが事業所外の勤務を終了し、退勤時の退勤情報前記センタサーバに送られてくると、同様に前記出退勤実績記憶部３６に記憶される。これにより被雇用者Ａに対する給料の計算の基礎データとする。
【００３３】
前記第１の実施の形態において、センタサーバ３に時刻生成部３８を設けたが、ＡＴＭ１に設けるようにしてもよい。この場合、ＡＴＭ１の制御部１８は個人情報や場所情報とともに時刻情報をセンタサーバ３に送信することになる。さらに、前記第１の実施の形態において、使用者情報が前記ＩＤカードＤに格納され、前記カード読取部１２によって読取り、前記ＡＴＭ１から個人情報に含めてセンタサーバ３に送信するものであるが、使用者情報が前もって特定されている場合はこの必要はない。即ち、センタサーバ３は出勤時の出勤情報を受信すると、管理装置制御部３９は、出退勤情報管理部３７を制御し、予め定められた現地監督者Ｂのメールアドレスに対し、前記被雇用者Ａの個人情報、時刻情報及び場所情報を転送する。
【００３４】
以上のように第１の実施の形態によれば、事業所外で勤務する者の出勤を管理する場合、コンビニエンスストア等に設置された既存のＡＴＭ１を利用することができるので、事業所内に設置したタイムレコーダに被雇用者ＡのＩＤカードＤを読取らせることなく、また、専用の出退勤端末を必要とせず、事業所外で勤務する者の出勤を管理することが可能となる。更に、ＰＨＳ端末等の携帯端末を必要とせず、従って、使用者も個人も経済的負担を軽減することを可能とする出退勤管理を得ることができる。更に、集合時間当日にセンタサーバ３に図示しない管理者Ｃを設置すれば、当該管理者Ｃが、被雇用者Ａの出勤状況を確認することができるので、遅刻者への督促等の対応が現地監督者Ｂに代わって行なうことが可能となる。従って、現地監督者Ｂの負担が軽減することが可能となる。
【００３５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。前記第１の実施の形態では、ＩＤカードＤを利用し、ＩＤカードＤに記憶した被雇用者Ａの個人情報（使用者情報を含む）をカード読取部１２により読取るものであるが、第２の実施の形態ではこれら被雇用者Ａの個人情報（使用者情報を含む）を被雇用者Ａが入力操作で入力するものである。また、前記第１の実施の形態では、被雇用者Ａの出退勤情報が、前記ＡＴＭ１から前記金融機関ホストコンピュータ２を介して、センタサーバ３に送信されるものであるのに対し、第２の実施の形態では、前記ＡＴＭ１から直接センタサーバ３に送信されるものである。
【００３６】
図７は第２の実施の形態を示すシステム構成図である。前記ＡＴＭ１は通信回線５を介して出退勤管理装置としての前記センタサーバ３と接続される。被雇用者ＡはＡＴＭ１を利用して出退勤情報を入力する。出退勤情報を含む電文は、前記ＡＴＭ１から前記通信回線５を介してセンタサーバ３に送信する。センタサーバ３では、この情報をもとに出退勤管理を行なう。被雇用者ＡがＡＴＭ１を利用して出退勤情報を入力した時点で、被雇用者Ａが出勤又は退勤したものとみなすことができる。
【００３７】
更に、前記センタサーバ３は、被雇用者Ａが近くのコンビニエンスストアにいること、即ち被雇用者Ａが出勤したことを現地監督者Ｂの所持する携帯端末６へ送信する。これにより、被雇用者Ａと現地監督者Ｂは予め約束された集合場所へ集合することにより、事業所外で勤務を開始する。
【００３８】
次に、第２の実施の形態についての動作を説明する。図８は第２の実施の形態のＡＴＭ１の動作を示すフローチャートであり、図９は第２の実施の形態に関する前記ＡＴＭ１の前記顧客操作表示部１１の表示例を示す説明図である。前記第1の実施の形態と共通する部分は前記第1の実施の形態の説明を援用する。
【００３９】
まず、被雇用者Ａは、指定された集合場所付近のコンビニエンスストアに設置してあるＡＴＭ１の前記顧客操作表示部１１に指を触れる。そうすると、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、前記図６（ａ）のメニュー選択画面を表示する（Ｓ２０１）。被雇用者Ａがメニュー選択画面の「その他情報入力」のボタン４１に触れたことを検知すると、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、図６（ｂ）の情報入力画面を表示する（Ｓ２０２）。被雇用者Ａが情報入力画面の「出退勤情報入力」のボタン４２に触れ、更に図示しない「出勤情報入力」のボタンに触れたことを検知すると(Ｓ２０３)、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、図９（ａ）のパスワード入力画面を表示する（Ｓ２０４）。制御部１８は前記顧客操作表示部１１を制御して、被雇用者Ａが入力したパスワードを読取る。
【００４０】
次に、制御部１８は前記顧客操作表示部１１を制御して、図９（ｂ）の氏名入力画面を表示する（Ｓ２０５）。被雇用者Ａが氏名をひらがなキー４５により入力すると、制御部１８は前記顧客操作表示部１１を制御して、被雇用者Ａが入力した氏名を読取る。次に、制御部１８は前記顧客操作表示部１１を制御して、図９（ｃ）の使用者情報入力画面を表示する（Ｓ２０６）。使用者情報は、使用者名と電話番号である。被雇用者Ａは使用者名をひらがなキー４５により入力し、電話番号を数字キー４６により入力する。制御部１８は前記顧客操作表示部１１を制御して、使用者名と、電話番号を読取る。更に、制御部１８は、前記場所情報記憶部１６を制御して場所情報記憶部１６に記憶してある設置場所情報即ちコンビニエンスストアの店舗名を読取る（Ｓ２０７）。
【００４１】
その後、制御部１８は顧客操作表示部１１を制御して、図６（ｄ）の確認画面を表示する。即ち「あなたが、○○コンビニエンスストア△△駅前店にいることを○○会社に知らせます。よろしいですか？」と表示し、被雇用者Ａの確認を求める（Ｓ２０８）。被雇用者Ａが「はい」のボタン４３に触れたことを検知すると（Ｓ２０９）、制御部１８は図示しない送信部を制御し、電文を前記センタサーバ３に送信する（Ｓ２１０）。電文には、前記被雇用者Ａの個人情報（パスワード、氏名、使用者情報を含む）及び場所情報が含まれる。
【００４２】
前記センタサーバ３では、これに先立ち、前記出退勤予定記憶部３５に出退勤予定情報を記憶させている。即ち、被雇用者Ａの氏名、被雇用者番号、緊急連絡先、集合場所、出退勤予定時刻、現地監督者Ｂの携帯メールアドレス、電話番号等である。出退勤情報があった場合に、センタサーバ３の管理者Ｃが、当該使用者の現地監督者Ｂの携帯端末６のメールアドレス又は電話番号を使って現地監督者Ｂに通知するためである。
【００４３】
前記センタサーバ３の前記管理装置制御部３９は、前記ＡＴＭ１から受信した電文から使用者情報を抽出する。抽出した使用者情報から、前記出退勤予定記憶部３５を参照し、当該使用者の現地監督者Ｂの携帯端末６のメールアドレスを読取る。
【００４４】
前記管理装置制御部３９は、読取ったメールアドレスに対し、前記被雇用者Ａの個人情報、時刻情報及び場所情報を転送する。即ち、「被雇用者Ａさんが、本日午前８時１５分に○○コンビニエンスストア△△駅前店のＡＴＭに出勤情報を入力しました。」という内容の電子メールである。このメール文を携帯端末６で受信した現地監督者Ｂは、約束の集合場所に行き、被雇用者Ａと集合することができる。
【００４５】
前記第2の実施の形態の説明では、ＡＴＭ１に対してパスワードと氏名の両方を入力したが、パスワードだけで被雇用者Ａが特定できるのであれば、パスワードだけでもよい。また、被雇用者Ａの氏名をひらがなキー４５で入力するようにしてもよい。第２の実施の形態によれば、被雇用者Ａの使用者情報を含む個人情報を被雇用者Ａが入力操作で入力するものであるため、被雇用者ＡはＩＤカードを持ち歩かなくて済む出退勤管理システムを実現することが可能となる。
【００４６】
前述の実施の形態の説明では、事業所外で勤務する被雇用者Ａの出勤を管理する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、雇用関係にない単なる個人的な集合を管理する場合であっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態に関する現金自動取引装置の外観図である。
【図３】現金自動取引装置のブロック図である。
【図４】出退勤管理装置としてのセンタサーバのブロック図である。
【図５】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に関する顧客操作表示部の表示例を示す説明図である。
【図７】第２の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図８】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に関する顧客操作表示部の表示例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ        被雇用者
Ｂ        現地監督者
Ｃ        管理者
１        ＡＴＭ    
２        金融機関ホストコンピュータ
３        センタサーバ
６        携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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