(57)【要約】【課題】複数の伝送路を用いて効率よく通信する。【解決手段】通信装置１００は、複数の伝送路と接続して、複数の伝送路に送信パケットを分配する通信部１１０と、複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する測定部１２０と、測定部１２０により測定された複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、送信パケットを振り分ける振分部１３０と、を備える。【選択図】図８
2010103616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送路と接続して、前記複数の伝送路に送信パケットを分配する通信部と、
前記複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、前記送信パケットを振り分ける振分部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記振分部は、
前記測定部により測定された前記複数の伝送路の使用可能帯域の比率を算出し、当該比率に等しくなるように前記送信パケットを振り分ける、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記振分部は、前記測定部に所定間隔で前記複数本の伝送路の使用可能帯域の測定を指示し、
前記測定部は、前記振分部の測定指示に基づいて、所定間隔で前記複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記振分部は、所定間隔で前記測定部に前記複数本の伝送路の使用可能帯域の比率を算出する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記複数の伝送路は、ＤＳＬアクセス回線である、請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信部は、複数のＶＤＳＬ端末を介して前記複数の伝送路と接続し、
前記測定部は、前記複数のＶＤＳＬ端末を介して前記複数の伝送路の使用可能帯域を測定する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記測定部は、前記複数のＶＤＳＬ端末を介して使用可能／使用不可能なサブキャリアの情報を用いて前記複数の伝送路の使用可能帯域を測定する、請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、物理的には複数の伝送路を論理的に１の伝送路とするリンクアグリゲーション機能にて前記送信パケットを前記複数の伝送路に分配する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
複数の伝送路と接続して、前記複数の伝送路に送信パケットを分配するステップと、
前記複数本の伝送路の使用可能帯域を測定するステップと、
前記測定された前記複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、前記送信パケットを振り分けるステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
複数の伝送路と接続して、前記複数の伝送路に送信パケットを分配する通信部と、
前記複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する測定部と、
前記測定部により測定された前記複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、前記送信パケットを振り分ける振分部と、
を備える通信装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法およびプログラムに関し、特に、リンクアグリゲーションにて送信パケットを分配する通信装置、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、マンション等の集合住宅に高速アクセス可能なブロードバンドサービスを提供するために、既存の電話回線を利用することが行われている。一般的にマンション等の集合住宅内に光ファイバ等の新たなアクセス回線を敷設することは構造的に困難であるため、既存の電話回線に高速データを変調して重畳させることが一般的となっている。
【０００３】
近年、映像配信サービス、大容量ファイル転送等のニーズが高まるにつれ、アクセス回線の高速化が求められ、高速容量での安定した伝送能力が必要になりつつある。マンション等の集合住宅では、１つの住居に対し複数本の電話回線が敷設されていることが少なくない。
【０００４】
一方、ＬＡＮ回線などによるEthernet（登録商標）通信では、データを伝送する際に、物理的には複数本の伝送路を論理的に1本の伝送路とみなして伝送することにより、帯域を伝送路の本数分だけ増加させる技術が開示されている（例えば特許文献１および特許文献２）。このような伝送方式はリンクアグリゲーションと呼ばれ、たとえばマンション等の集合住宅において1つの住居に対して複数本配線されている電話線を用いることでＶＤＳＬ回線にも適用すれば、当該機能により伝送速度を向上させることが可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９８６６号公報
【特許文献１】特開２００７−１８００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、上記したリンクアグリゲーションでは、送信側における複数の伝送路への振分において、送信パケットが平均して伝送できるように制御されている。一方、各伝送路の使用可能帯域は時間とともに変化している。したがって、複数の伝送路に送信パケットが平均して振り分けられる場合には、時間とともに使用可能帯域が変化する各伝送路を効率よく使用できないという問題があった。
ＶＤＳＬ通信において電話回線を複数本用いてＶＤＳＬ通信し、それをリンクアグリゲーション技術により論理的に１本の伝送路として束ねることで高速大容量化を図る場合において、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複数の伝送路を用いて効率よく通信することが可能な、新規かつ改良された通信装置、通信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、複数の伝送路と接続して、複数の伝送路に送信パケットを分配する通信部と、複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する測定部と、測定部により測定された複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、送信パケットを振り分ける振分部と、を備える通信装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、通信部により接続された複数本の伝送路の使用可能帯域を測定し、測定された複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、送信パケットを振り分け、振り分けられた送信パケットを分配して複数の伝送路に送信する。これにより、伝送路の使用可能帯域の関係に応じて送信パケットを振り分けることができるため、複数の伝送路の使用可能帯域を効率よく使用して伝送能力を高めることが可能となる。
【０００９】
上記振分部は、上記測定部により測定された複数の伝送路の使用可能帯域の比率を算出し、当該比率に等しくなるように送信パケットを振り分けるようにしてもよい。
【００１０】
上記振分部は、測定部に所定間隔で複数本の伝送路の使用可能帯域の測定を指示し、上記測定部は、振分部の測定指示に基づいて、所定間隔で複数本の伝送路の使用可能帯域を測定するようにしてもよい。
【００１１】
上記振分部は、所定間隔で測定部に複数本の伝送路の使用可能帯域の比率を算出するようにしてもよい。
【００１２】
上記複数の伝送路は、ＤＳＬアクセス回線であってもよい。
上記通信部は、複数のＶＤＳＬ端末を介して複数の伝送路と接続し、上記測定部は、複数のＶＤＳＬ端末を介して複数の伝送路の使用可能帯域を測定してもよい。
【００１３】
上記測定部は、複数のＶＤＳＬ端末を介して使用可能／使用不可能なサブキャリアの情報を用いて複数の伝送路の使用可能帯域を測定するようにしてもよい。
【００１４】
上記通信部は、物理的には複数の伝送路を論理的に１の伝送路とするリンクアグリゲーション機能にて送信パケットを複数の伝送路に分配するようにしてもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、複数の伝送路と接続して、複数の伝送路に送信パケットを分配するステップと、複数本の伝送路の使用可能帯域を測定するステップと、測定された複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、送信パケットを振り分けるステップと、を含む、通信方法が提供される。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、複数の伝送路と接続して、複数の伝送路に送信パケットを分配する通信部と、複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する測定部と、測定部により測定された複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、送信パケットを振り分ける振分部と、を備える通信装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、複数の伝送路を用いて効率よく通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、以下に示す順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
〔１〕本実施形態の目的
〔２〕リンクアグリゲーションの説明
〔３〕通信装置の機能構成
〔４〕通信装置の動作の詳細
〔５〕通信装置の具体例
【００２０】
〔１〕本実施形態の目的
まず、図１を参照してマンション等の集合住宅にブロードバンドサービスを提供するための方法のひとつである、ＶＤＳＬを利用した高速メタルアクセス方式について説明する。図１は、ＶＤＳＬを利用した高速メタルアクセス方式について説明する説明図である。図１に示した高速メタルアクセス方式は、通信キャリア側の局舎２からマンション１等の集合住宅の入り口まで、高速アクセスが可能な光ファイバによる大容量回線が引かれている。マンション内は既存の電話線を利用した高速アクセスが可能なＶＤＳＬ装置を用いて、マンション入り口から各住居まで伝送される。
【００２１】
本来は、マンション内の各住居まで光ファイバ回線を引くほうが将来的な伝送データの大容量化を含めて望ましい。しかし、一般的にマンション等の集合住宅内に光ファイバを新たに敷設することは、構造的に、また通信キャリアの敷設エリアでないため困難である。したがって、すでに敷設されている既存の電話回線に、高速データを変調して重畳させるＶＤＳＬ方式が一般的となっている。
【００２２】
図１に示したように、マンション１の入り口にＶＤＳＬセンタ装置１０を設置し、各住居内にそれぞれＶＤＳＬ端末２０ａ、２０ｂ、・・・２０ｎ（以降、ＶＤＳＬ端末２０と称する。）を配置する。また、ＶＤＳＬセンタ装置１０とＶＤＳＬ端末２０とを、物理回線として電話回線を１回線（２本、１ペア）利用することにより、最大１００Ｍｂｐｓの伝送サービスを提供することが可能となる。
【００２３】
次に、図２を参照して、ＶＤＳＬ装置(ＶＤＳＬセンタ装置１０、ＶＤＳＬ端末装置２０)の仕組みについて説明する。図２に示したように、ＶＤＳＬセンタ装置１０には、ＶＤＳＬ＃１（Ｃ）１１〜＃１０（Ｃ）１２、ＳＷ制御部（Ｃ）１４と、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）１５などが含まれる。
【００２４】
Ｌ２ＳＷ（Ｃ）１５は、通信キャリアの局舎２から送信された高速データを、各住居の方路に振り分けたり、また各住居から送信される高速データを通信キャリアの方路へ集線したりする機能を有する。
【００２５】
ＳＷ制御部（Ｃ）１４は、送信データの振り分けや集線を制御する機能を有する。ＶＤＳＬ＃１（Ｃ）１１〜＃１０（Ｃ）１２は、各住居とＶＤＳＬセンタ装置１０との間で、既存の電話線を用いて通信するための変復調部としての機能を有する。
【００２６】
ＶＤＳＬ端末装置２０には、ＶＤＳＬセンタ装置１０と同様に、ＶＤＳＬ＃１（Ｌ）１１〜＃１０（Ｌ）２１、ＳＷ制御部（Ｌ）２４と、Ｌ２ＳＷ（Ｌ）２５などが含まれる。  ＶＤＳＬ＃１（Ｌ）２１は、ＶＤＳＬセンタ装置１０と通信するための変復調部としての機能を有する。
【００２７】
Ｌ２ＳＷ＃１（Ｌ）２５は、ＶＤＳＬセンタ装置１０から送信された高速データを各家庭内の複数の端末に振り分けたり、また複数端末から受信した高速データをＶＤＳＬセンタ装置の訪路へ出力するための集線を行ったりする。ＳＷ制御部＃１（Ｌ）２４は、Ｌ２ＳＷ＃１（Ｌ）２５の振り分けや集線を制御する機能を有する。
【００２８】
次に、図３を参照して、既存の電話線を使用した通信方法について説明する。図３は、ＶＤＳＬ装置の適用領域を説明する説明図である。図３に示したように、ＶＤＳＬセンタ装置１０とＶＤＳＬ端末装置２０とのアクセス区間では、周波数軸上で複数のサブキャリアをたて、各サブキャリアにデータを変調して重畳させることによりデータを伝送する。既存の音声信号が利用している周波数帯域を避けてサブキャリアを設定するため、従来の音声を妨害することなく、高速データを重畳することが可能となる。
【００２９】
例えば、各サブキャリアが１Ｍｂｐｓ伝送可能である場合について説明する。Ｎ本のサブキャリアを利用できる場合には、１Ｍｂｐｓ×Ｎ＝ＮＭｂｐｓ伝送可能であり、ＶＤＳＬ装置では最大１００Ｍｂｐｓ伝送可能である。このように、使用可能なサブキャリアの本数によって、センタ装置と端末装置の間で利用できる帯域が決定される。しかしながら、電話線に他の回線が併走している場合には、外部からのノイズの影響を受けやすい。このため、図３に示したように、使用可能なサブキャリアの本数は、外部からのノイズ等などの影響によって時間的に変化する。したがって、ＶＤＳＬセンタ装置とＶＤＳＬ端末装置の間で利用可能な帯域は、時間的に変化することとなる。
【００３０】
次に、図４を参照して、回線状態によって使用可能な帯域の変化について説明する。図４は、回線状態によって使用可能な帯域の変化について説明する説明図である。このように、ＶＤＳＬにおいては、回線状態が時々刻々と変化する。そこで、現時点で使用可能な回線状態をチェックするために、ＶＤＳＬセンタ装置とＶＤＳＬ端末装置との間で、受信側でどれが使用可能なサブキャリアかをチェックしている。当該チェック結果を送信側に通知することで、図３に示したような利用可能なサブキャリアと利用不可能なサブキャリアにデータを割り振ることが可能となる。これにより、回線状態に合わせた最適な使用可能伝送帯域（サブキャリア）を決定することができる。
【００３１】
ところで、近年、映像配信サービス、大容量ファイル転送等のニーズが高まるにつれ、アクセス回線の高速化が求められ、高速大容量の安定した伝送能力が必要になりつつある。マンション等の集合住宅では、１つの住居に対し複数本の電話回線が敷設されていることが少なくないため、電話回線を複数本使用すればデータを伝送することが可能となる。
【００３２】
ＬＡＮ回線によるEthernet（登録商標）通信ではデータを伝送する際に、物理的には複数本の伝送路を論理的に1本の伝送路とみなして伝送することにより、帯域を伝送路の本数分だけ増加させる技術が開示されている。このような伝送方式はリンクアグリゲーションと呼ばれ、ＶＤＳＬ回線にも適用すれば当該機能により伝送速度を向上させることが可能となる。
【００３３】
一般に、上記したリンクアグリゲーションでは、送信側における複数の伝送路への振分において、送信パケットが平均して伝送できるように制御されている。一方、各伝送路の使用可能帯域は時間とともに変化している。したがって、複数の伝送路に送信パケットが平均して振り分けられる場合には、時間とともに使用可能帯域が変化する各伝送路を効率よく使用できないという問題があった。そこで、本発明は、上記のような事情を一着眼点として、本発明の実施形態にかかる通信装置１００が提供されるに至った。本実施形態にかかる通信装置１００によれば、複数の伝送路を用いて効率よく通信することが可能となる。
【００３４】
〔２〕リンクアグリゲーションの説明
上記したように、近年では、映像データ伝送のニーズなどによっては、１００Ｍｂｐｓを超える速度の向上が求められている。上記したリンクアグリゲーション機能は、レイヤ２スイッチの機能であり、当該機能により１００Ｍｂｐｓを超える伝送速度を実現している。図１２を参照して、リンクアグリゲーションの仕組みについて説明する。
【００３５】
図１２に示したように、Ｌ２ＳＷ（Ａ）からＬ２ＳＷ（Ｂ）へは、物理的に１００Ｍｂｐｓの伝送路が２本存在する。Ｌ２ＳＷ（Ａ）からＬ２ＳＷ（Ｂ）へ２００Ｍｂｐｓを伝送する場合には、通常２００Ｍｂｐｓの物理伝送帯域の伝送路が必要となる。しかし、リンクアグリゲーションを用いることにより、２つの１００Ｍｂｐｓの伝送路を論理的に２００Ｍｂｐｓ１本の伝送路として使用することが可能となる。したがって、２００Ｍｂｐｓの伝送速度が必要な場合に、大容量の物理伝送路を新たに用意する必要がない。図１０においては、Ｌ２ＳＷ（Ａ）のＬＡＧ制御部にてリンクアグリゲーション機能を制御している。
【００３６】
次に、図５を参照して、電話回線を２回線使用してリンクアグリゲーション機能によりデータを伝送する例を説明する。上記のとおり、ＶＤＳＬセンタ装置１０′にも、ＶＤＳＬ端末装置２０′にもＬ２ＳＷが設けられている。このＬ２ＳＷにより、２本の電話回線が収容されている各Ｌ２ＳＷのポートをリンクアグリゲーションするように設定することで各ＶＤＳＬ端末とＶＤＳＬセンタ装置との帯域を増加（例えば２００Ｍｂｐｓ）させることが可能となる。
【００３７】
図６に、リンクアグリゲーションを実装した場合の従来のＶＤＳＬセンタ装置とＶＤＳＬ端末装置を示す。図６は、図１２とは異なり、Ｌ２ＳＷの間にＶＤＳＬ部（変復調部）が挿入されている。しかし、レイヤ２としてみれば、図６と図１２の構成は異なるところがない。ただし、ＶＤＳＬを用いた回線は、その使用帯域が外部要因により変化することとなる。
【００３８】
図６の構成においては、上り（ＶＤＳＬ端末→ＶＤＳＬセンタ装置）、下り（ＶＤＳＬセンタ装置→ＶＤＳＬ端末）共に、１００Ｍｂｐｓの帯域が各Ｌ２ＳＷに入力される。そして、各ＬＡＧ制御部によって、２つのポート（ポート１ａ、ポート１ｂ）に振り分けられて伝送されるものとする。また、各ポートは、最大１００Ｍｂｐｓ伝送可能であるとする。
【００３９】
図７を参照して、図６の構成において、ＶＤＳＬ回線の使用可能帯域に変化がある場合の使用可能帯域等について説明する。図７には、２つの回線（ポート１、ポート２）の使用可能帯域４０１、リンクアグリゲーションの振り分け比率の一例４０２、実際の通過帯域と合計帯域４０３を示した。
【００４０】
図７に示したように、２つの回線の使用可能帯域は時間とともに変化する。各２つのポートは最大１００Ｍｂｐｓ伝送可能な能力を有している。しかし、外部要因（ノイズ等）により、実際の使用可能帯域は１００Ｍｂｐｓよりも低くなり、時間とともに変化する。リンクアグリゲーションにより２つのポートへの振り分け比率は図７のグラフ４０２に示したように、５０％：５０％とする。２つのポートへの振り分け比率を均等にした場合の通過帯域および合計帯域を図７のグラフ４０３に示した。
【００４１】
図７のグラフ４０３に示したように、本来１００Ｍｂｐｓの伝送をするときに、１ポート（ポート１ａまたはポート１ｂ）しか使用しない場合には、明らかにリンクアグリゲーションをした場合の通過帯域よりも低くなっている。このように、リンクアグリゲーション機能を利用することにより伝送帯域を増加することが可能となる。
【００４２】
しかし、上記図７に示したように、リンクアグリゲーションにおいて、送信側での複数の伝送路に送信パケットが平均して振り分けられる場合には、時間とともに使用可能帯域が変化する各伝送路を効率よく使用できないという問題があった。
【００４３】
例えば、図７のグラフ４０１では、前半の時間（ｔ１間）は、ポート＃１ａに対して７０Ｍｂｐｓを使用可能である。しかし、図７のグラフ４０３に示したように、実際には、ポート＃１ａには５０Ｍｂｐｓしか割り振られていない。したがって、ポート＃１ａに対しては２０Ｍｂｐｓ程度の使用可能帯域が余っているにもかかわらず、リンクアグリゲーションの合計帯域（ポート＃１ａ＋ポート＃１ｂ）は１００Ｍｂｐｓに達していない。
【００４４】
一方、後半の時間（ｔ２間）は、ポート＃１ｂでは９０Ｍｂｐｓを使用可能である。しかし、図７のグラフ４０３に示したように、実際には、ポート＃１ｂには５０Ｍｂｐｓしか割り振られていない。したがって、ポート＃１ｂに対しては４０Ｍｂｐｓ程度の使用可能帯域が余っているにもかかわらず、リンクアグリゲーションの合計帯域（ポート＃１ａ＋ポート＃１ｂ）は１００Ｍｂｐｓに達していない。このように、使用可能帯域が余っているにもかかわらず、伝送帯域を１００％使用できていないという問題があった。
【００４５】
〔３〕通信装置の機能構成
次に、図８を参照して、本実施形態にかかる通信装置１００の機能構成について説明する。上記したように、リンクアグリゲーション機能を用いて複数回線の伝送路を使用する場合には、各回線の使用可能帯域は時間とともに変化している。しかし、従来は、使用可能帯域の変化に関係なく平均して振り分けられていたため、トータルでの伝送転送能力を十分に上げることができないという問題があった。すなわち、複数の伝送路の使用可能帯域が余っているにもかかわらず、使用していない帯域が存在していた。そこで、本実施形態にかかる通信装置１００が提供され、各回線の使用可能帯域の変化に応じて、リンクアグリゲーションによる各回線の振り分けを行って伝送能力を高めることを可能とした。
【００４６】
以下では、通信装置１００ａおよび通信装置１００ｂについて説明する。データの送受信の説明のために、対向する通信装置１００ａおよび通信装置１００ｂを用いて説明するが、本実施形態にかかる通信装置１００は、通信装置１００ａおよび通信装置１００ｂの有する両機能を有するものとする。図８に示したように、通信装置１００ａは、受信部１１２ａ、送信部１１４ａ、振分部１３０、抽出部１５０ａ、１５０ｂ（以下抽出部１５０とも称する。）などを備える。また、通信装置１００ｂは、受信部１１２ｂ、送信部１１４ｂ、測定部１２０ａ、１２０ｂ（以下測定部１２０とも称する。）、挿入部１４０ａ、１４０ｂ（以下挿入部１４０とも称する。）などを備える。
【００４７】
受信部１１２ａ、１１２ｂは、複数の伝送路に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。受信部１１２ａ、１１２ｂは、本発明の通信部の一例であって、複数の伝送路と接続して、複数の伝送路から送信されたパケットを受信する機能を有する。送信部１１４ａ、１１４ｂは、複数の伝送路に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。送信部１１４ａ、１１４ｂは、本発明の通信部の一例であって、複数の伝送路と接続して、複数の伝送路に送信パケットを分配する機能を有する。
【００４８】
測定部１２０は、各伝送路の各使用可能帯域をそれぞれ測定する機能を有する。上記したように、受信部１１２ｂが複数のＶＤＳＬｌ端末を介して複数の伝送路と接続している場合には、測定部１２０は、各ＶＤＳＬ端末を介して複数の伝送路の使用可能帯域を測定する。また、測定部１２０は、各伝送路の使用可能帯域を常時測定するものとしている。各測定部１２０は、測定結果を対応する各挿入部１４０に提供する。各挿入部１４０は、各伝送路の送信部１１４ｂから送信される主信号に測定部１２０から提供された測定結果（モニタ結果）を含む制御用信号を挿入する機能を有する。挿入部１４０は、受信側となる通信装置１００ａの抽出部１５０に制御用信号が挿入された主信号を提供する。
【００４９】
抽出部１５０は、挿入部１４０から提供された主信号から、測定結果を含む制御用信号を抽出する機能を有する。抽出部１５０は、抽出した制御用信号を振分部１３０に提供する。振分部１３０は、抽出部１５０から提供された制御用信号に含まれる測定結果を元に、複数本の伝送路の使用可能帯域の関係に応じて、送信パケットを振り分ける機能を有する。また、振分部１３０は、制御用信号に含まれる測定結果を元に複数の伝送路の使用可能帯域の比率を算出し、当該比率に等しくなるように送信パケットを振り分けてもよい。
【００５０】
〔４〕通信装置の動作の詳細
以上、通信装置１００の機能構成について説明した。次に図９Ａおよび図９Ｂを参照して、通信装置１００の動作を詳細に説明する。図９Ａは、通信装置１００における振り分け比率の変更処理を説明するフローチャートである。図９Ｂは、通信装置１００における送信処理を説明するフローチャートである。図９Ａに示したように、まず、測定部１２０は、複数本の伝送路の使用可能帯域を測定する（Ｓ１０２）。
【００５１】
そして、振分部１３０は、ステップＳ１０２において測定された使用可能帯域の比率を算出する（Ｓ１０４）。さらに、振分部１３０は、使用可能帯域の比率に等しくなるように、送信パケットの振分比率を変更する（Ｓ１０６）。以上、振り分け比率変更処理について説明した。
【００５２】
次に、通信装置１００における送信処理について説明する。まず、送信部１１４は、送信パケットがあるか否かを判定する（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において、送信パケットがあると判定された場合には、ステップＳ１０６において変更された振分比率に応じて送信パケットを振り分ける（Ｓ１１０）。ステップＳ１１０において振分られた送信パケットを、各伝送路を介して送信する（Ｓ１１２）。以上、送信処理について説明した。
【００５３】
〔５〕通信装置の具体例
次に、図１０を参照して、通信装置１００の一例であるＶＤＳＬセンタ装置２００とＶＤＳＬ端末装置３００について説明する。図１０は、ＶＤＳＬセンタ装置２００とＶＤＳＬ端末装置３００の構成を説明する説明図である。ＶＤＳＬセンタ装置２００とＶＤＳＬ端末装置３００とは、ＶＤＳＬアクセス回線（５０ａ、５０ｂ）を介して相互に通信可能に接続されている。以下では、ＶＤＳＬアクセス回線を用いた場合について説明するが、かかる例に限定されず、ＡＤＳＬアクセス回線、ＳＤＳＬアクセス回線、ＨＤＳＬアクセス回線等のＤＳＬアクセス回線を用いることもできる。
【００５４】
図１０に示したように、ＶＤＳＬセンタ装置２００は、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）２１１ａ、ＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）２１１ｂ、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０、帯域比較部２２０、新ＬＡＧ制御部２３０などを備える。また、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０は、ポート＃１ａ（Ｃ）、ポート＃１ｂ（Ｃ）、ポート振分部などを含む。
【００５５】
ＶＤＳＬセンタ装置２００のＬ２ＳＷ（Ｃ）２１０は、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）２１１ａを介して伝送路５０ａと接続している。またＶＤＳＬセンタ装置２００のＬ２ＳＷ（Ｃ）２１０は、ＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）２１１ｂを介して伝送路５０ｂと接続している。ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）２１１ａ、ＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）２１１ｂはそれぞれ、帯域比較部２２０と接続している。帯域比較部２２０は、新ＬＡＧ制御部２３０と接続している。
【００５６】
ここで、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０は、上記した通信部１１０の一例であり、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０に含まれるポート振分部は、通信部１１０の送信部１１４の一例である。また、帯域比較部２２０は上記した振分け部の一例であり、新ＬＡＧ制御部２３０は上記した振分部１３０の一例である。
【００５７】
ＶＤＳＬセンタ装置２００と同様に、ＶＤＳＬ端末装置３００は、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）３１１ａ、ＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）３１１ｂ、Ｌ２ＳＷ（Ｌ）３１０、帯域比較部３２０、新ＬＡＧ制御部３３０などを備える。また、Ｌ２ＳＷ（Ｌ）３１０は、ポート＃１ａ（Ｌ）、ポート＃１ｂ（Ｌ）、ポート振分部などを含む。
【００５８】
ＶＤＳＬ端末装置２００のＬ２ＳＷ（Ｌ）３１０は、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）３１１ａを介して伝送路５０ａと接続している。またＶＤＳＬ端末装置３００のＬ２ＳＷ（Ｌ）２１０は、ＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）３１１ｂを介して伝送路５０ｂと接続している。ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）３１１ａ、ＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）３１１ｂはそれぞれ、帯域比較部３２０と接続している。帯域比較部３２０は、新ＬＡＧ制御部３３０と接続している。
【００５９】
次に、図１０および図１１を参照して、ＶＤＳＬセンタ装置２００の動作（下り側）を説明する。以下ではＶＤＳＬセンタ装置２００からＶＤＳＬ端末装置３００へパケットを送信する場合(下り側)の動作について説明するが、ＶＤＳＬ端末装置３００からＶＤＳＬセンタ装置２００へパケットを送信する場合（上り側）の動作も下り側と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６０】
まず、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）２１１ａおよびＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）２１１ｂで取得した利用可能帯域を帯域比較部２２０に通知する。当該利用可能帯域の取得は、所定のタイミングで実行して帯域の常時モニタを実施している。利用可能帯域の常時モニタについては後で詳細に説明する。
【００６１】
そして、帯域比較部２２０で、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）の区間、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）の区間において使用可能な帯域の比率を計算する。
【００６２】
ここで、帯域比較部２２０がＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）２１１ａおよびＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）２１１ｂの使用可能帯域の比率を算出するようにしてもよい。また、新ＬＡＧ制御部２３０が帯域比較部２２０に測定された使用可能帯域の比率をもとに、ＶＳＤＬセンタ装置の下り振分け制御するようにしてもよい。
【００６３】
ＶＤＳＬセンタ装置２００の帯域比較部２２０から、新ＬＡＧ制御部２３０に、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）の区間、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）の区間において使用可能な帯域の比率を通知する。新ＬＡＧ制御装置２３０は、２回線（５０ａ、５０ｂ）の使用比率をＶＤＳＬセンタ装置のＬ２ＳＷ（Ｃ）２１０内におけるリンクアグリゲーションのためのポート振分比率として使用するために使用比率を保持する。
【００６４】
ＶＤＳＬセンタ装置２００のＬ２ＳＷ（Ｃ）２１０に送信パケットが入力された場合について説明する。Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０では、新ＬＡＧ制御部２３０が保持している各回線の帯域比率に従って、ポート＃１ａ（Ｃ）、ポート＃１ｂ（Ｃ）にパケットを振り分けるようにポート振分部に指示する。ポート振分部は、指示された比率に従って、各ポートからパケットを各々のＶＤＳＬに送信する。
【００６５】
ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）の区間、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）の区間で継続的に帯域がモニタ（常時モニタ）されている。モニタ結果は、下り側ＶＤＳＬであるＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬに通知されて、当該通知結果を元に帯域比較部２２０が使用可能帯域を比較する。
【００６６】
帯域を常時モニタする方法について説明する。ＶＤＳＬ受信側は常時、ＶＤＳＬによりサブキャリア毎のＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）またはノイズレベル測定により使用中のサブキャリアをモニタする。現在使用されているサブキャリアに対しては、ＳＮＲをモニタし、使用していないサブキャリアについては、ノイズレベルをモニタする。そして、一定の基準をクリアしたサブキャリアは、データ搬送可能なサブキャリアとしてカウントされる。
【００６７】
ある伝送路の使用可能帯域は、「各サブキャリアで使用可能な帯域の総和」により算出することができる。このように、受信側ＶＤＳＬにおいて帯域の常時モニタを実行することができる。モニタ結果は、送信側ＶＤＳＬからのリクエスト信号を受信側ＶＤＳＬが受信することにより、送信側ＶＤＳＬに通知される。当該リクエスト信号は、ユーザデータとは別の帯域を確保して送信されるため、ユーザデータの送信を妨げることなく送信することが可能である。
【００６８】
そして、所定のタイミングで、新ＬＡＧ制御部２３０に利用可能帯域が通知される。使用可能帯域の通知は、回線状態の変化の状況に応じて行うようにしてもよい。また、例えば使用可能帯域が所定以上（例えば２０％以上）変化した場合に使用可能帯域の通知を行うようにしてもよい。また、回線状態の変化の状況に関わらず、一定間隔で使用可能帯域の通知を行うようにしてもよい。当該通知に伴い、新ＬＡＧ制御部２３０は、一定のタイミングでＬ２ＳＷ（Ｃ）２１０に振分比率の変更要求を出す。
【００６９】
例えば、図１１のグラフ５０１に示したように、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）の区間の利用可能な帯域が７０Ｍｂｐｓ、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）の区間の利用可能な帯域が３０Ｍｂｐｓの比率だった場合を例示して説明する。この場合、新ＬＡＧ制御部２３０から、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０に対してポート＃１ｂに３０％の割合、ポート＃１ａに７０％の割合でパケットを送出するように要求する。
【００７０】
Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０に１００Ｍｂｐｓのパケット入力がある場合について説明する。この場合、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０は、新ＬＡＧ制御部２３０の要求に従って、ポート＃１ａからＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）に７０％の割合である７０Ｍｂｐｓのパケット伝送を行う。一方、ポート＃１ｂからＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）に３０％の割合である３０Ｍｂｐｓのパケット伝送を行う。
【００７１】
しかし、一定の時間後、電話回線の影響などによって、２本の伝送路の使用可能帯域が変化することが考えられる。例えば、一定の時間後、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置のＶＤＳＬ＃１ａ（Ｌ）の区間の利用可能な帯域が１０Ｍｂｐｓ、ＶＤＳＬセンタ装置２００のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）とＶＤＳＬ端末装置３１０のＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｌ）の区間の利用可能な帯域が９０Ｍｂｐｓの比率に変化した場合について説明する。
【００７２】
この場合、ＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）とＶＤＳＬ＃１ｂ（Ｃ）の使用可能帯域を帯域比較部２２０に通知する。そして、ポート振分比率を回線５０ａ：回線５０ｂ＝１０％：９０％として、新ＬＡＧ制御部２３０で保持する。新ＬＡＶ制御部２３０は、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０のポート振分部に対して、図１１のグラフ５０２に示したように、当該比率に送信パケットを振り分けるように指示する。
【００７３】
Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０に１００Ｍｂｐｓのパケット入力がある場合について説明する。この場合、Ｌ２ＳＷ（Ｃ）２１０は、新ＬＡＧ制御装置２３０の要求に従って、ポート＃１ａからＶＤＳＬ＃１ａ（Ｃ）に１０％の割合である１０Ｍｂｐｓのパケット伝送を行う。一方、ポート＃１ｂ（Ｃ）に９０％の割合である９０Ｍｂｐｓのパケット伝送を行う。
【００７４】
このように、使用可能帯域の比率に応じてパケット伝送の振分比率を変更することにより、リンクアグリゲーションで回線５０ａと回線５０ｂの実際の送信可能な合計帯域は、回線５０ａ、回線５０ｂの使用可能帯域が変化している区間を除き、１００Ｍｂｐｓ伝送していることとなる。すなわち、複数本の伝送路の使用可能帯域を１００％使用することが可能となる。
【００７５】
このように、本実施形態にかかる通信装置１００の一例であるＶＤＳＬセンタ装置２００によれば、図１１のグラフ５０３に示したように、明らかに伝送能力を向上させることができる。なお、ＶＤＳＬセンタ装置２００とＶＤＳＬ端末装置３００との間においては、２回線をリンクアグリゲーションする例を説明したが、かかる例に限定されず、３回線以上の複数回線に適応することが可能である。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】一般的なＶＤＳＬを利用した高速メタルアクセス方式について説明する説明図である。
【図２】一般的なＶＤＳＬ装置の仕組みについて説明する説明図である。
【図３】一般的なＶＤＳＬ装置の適用領域を説明する説明図である。
【図４】一般的なＶＤＳＬの回線状態によって使用可能な帯域の変化を説明する説明図である。
【図５】一般的なリンクアグリゲーション機能によりデータを伝送する例を説明する説明図である。
【図６】従来のＶＤＳＬセンタ装置とＶＤＳＬ端末装置を説明する説明図である。
【図７】従来のＶＤＳＬ回線の使用可能帯域に変化がある場合の使用可能帯域等について説明する説明図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる通信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図９Ａ】同実施形態にかかる通信装置の振り分け比率の変更処理を説明するフローチャートである。
【図９Ｂ】同実施形態にかかる通信装置の送信処理を説明するフローチャートである。
【図１０】同実施形態にかかるＶＤＳＬセンタ装置とＶＤＳＬ端末装置を説明する説明図である。
【図１１】同実施形態にかかるＶＤＳＬ回線の使用可能帯域に変化がある場合の使用可能帯域等について説明する説明図である。
【図１２】一般的なリンクアグリゲーションの仕組みについて説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７８】
１００    通信装置
１１０    通信部
１１２    受信部
１１４    送信部
１２０    測定部
１３０    振分部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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