(57)【要約】【課題】遊技ホールにおいて開催される営業施策の効果を各営業施策毎に測定し、その結果を数値化することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】管理装置１３は、台間機３、４、６、計数機９、精算機１０、景品管理機（ＰＯＳ）１１、再プレー受付機１２、発行機２０、データ表示機２１、データ公開機２２などの機器とネットワーク８を介して接続され、各機器からの情報に基づいて、各営業施策の効果測定を行い、各営業施策の効果を数値化して示し、例えば、営業施策を行わない場合と行った場合の売上や損益などの差異を数値化して出力することができる。【選択図】図１
2010162398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技ホールにおいて施された営業施策の効果を測定する情報処理装置であって、
遊技ホールに設置された各種機器に関連した遊技情報を入力して記憶する遊技情報管理手段と、
前記遊技情報または前記遊技情報によって演算された内部データの変動を検知する変動検知手段と、
前記変動検知手段によって変動を検知した際において、当該変動の要因が営業施策として設定されていない場合に、当該変動における効果を未知の営業施策の効果として演算する効果演算手段と、
前記効果演算手段によって演算された効果を出力する演算結果出力手段と
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記効果演算手段が、前記遊技情報または前記遊技情報によって演算された内部データの平均値を演算し、当該平均値に基づいて、前記未知の営業施策の効果を演算することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記効果演算手段によって演算される前記未知の営業施策の効果が、前記内部データの変動における売上の変動、損益の変動、利益効率のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記効果演算手段が、前記未知の営業施策を含む、複数の営業施策からなる営業施策全体に対する各営業施策の効果を演算することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記効果演算手段が、前記営業施策全体に対する各営業施策の寄与する割合を算出することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記効果演算手段が、前記営業施策における効果を演算する際、１つまたは複数の時期要因を演算因子に備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記時期要因は、経過期間の増加に伴い、新たに算出する時期要因が前回算出した時期要因に対しての影響を鈍化させるように平均化演算することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記効果演算手段が、前記時期要因を所定期間で平均して演算することを特徴とする請求項６および７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記時期要因を所定期間で平均する演算が、前記時期要因を加重平均して演算することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記効果演算手段が、前記営業施策における効果を演算する際、天候要因を演算因子に備えていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記効果演算手段が、前記天候要因を所定期間で平均して演算することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記天候要因を所定期間で平均する演算が、前記天候要因を加重平均して演算することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記効果演算手段において前記営業施策における効果を演算する際、演算する期間を任意に設定可能であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記効果演算手段が、売上を算出する売上算出式および損益を算出する損益算出式の少なくとも一方に基づいて、前記営業施策の効果を演算することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技ホールで開催されるイベントなどの営業施策の効果を測定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、遊技ホールでは、例えば、パチンコ機における、アウト（発射玉）、セーフ（遊技機への供給玉、つまり遊技の上皿への供給玉：遊技者の獲得玉）、勝敗（セーフからアウトを減じたもの）、貸玉数、入金などの情報を管理装置で管理および集計し、その集計データに基づいて、遊技ホールの収支状況などを把握している。また、集計データは、各パチンコ機やスロットマシンなどの遊技機毎に遊技データとして集計することもできる。例えば、パチンコ機において釘調整を行った場合に、遊技データの各項目の所定期間における平均データを出力し、釘調整の効果を判断することができる管理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７４９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の管理装置では、釘調整における効果が遊技データとして確認できるものの、釘調整に基づく効果として、例えばどの程度の収益変化があったかなどの結果は、人為的に集計しなければならないものであった。
【０００５】
また、従来の管理装置においては、例えば、遊技ホールにおいて開催される、新型カードシステムの導入、ラッキーナンバー制から無制限制への転換、玉買取価格の変更、新聞折込広告、新台入れ換え、特定台の大開放（釘幅ＵＰやスロット設定ＵＰ）、レディースデイの設定、ポイント賞品一新などのイベントなどの営業施策の効果を測定できるものではなかった。さらに、例えば、店員の客接待教育、他店の新装開店による影響などの効果も測定できるものではなかった。また、複数のイベントを同時に開催した場合には、それぞれのイベントの効果を判定することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明では、上記課題を解決するためになされたものであり、遊技ホールにおいて開催される営業施策の効果を各営業施策毎に測定し、その結果を数値化することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、遊技ホールにおいて施された営業施策の効果を測定する情報処理装置であって、遊技ホールに設置された各種機器に関連した遊技情報を入力して記憶する遊技情報管理手段と、前記遊技情報または前記遊技情報によって演算された内部データの変動を検知する変動検知手段と、前記変動検知手段によって変動を検知した際において、当該変動の要因が営業施策として設定されていない場合に、当該変動における効果を未知の営業施策の効果として演算する効果演算手段と、前記効果演算手段によって演算された効果を出力する演算結果出力手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
この情報処理装置によれば、変動検知手段において、遊技情報または遊技情報によって演算された内部データの変動を検知した際において、当該変動の要因が営業施策として設定されていない場合に、当該変動における効果を未知の営業施策の効果として演算することがきる。また、変動した内部データの項目から、変動の要因を検討することもできる。
【０００９】
また、遊技ホールに設置された各種機器として、例えば、パチンコ機やスロットマシンなどの遊技機、この遊技機の台間に設置され遊技媒体を直接貸し出すか遊技機に対し貸し出し指示を行う台間機、獲得した遊技媒体を計数する計数機、台間機に挿入され有価情報（度数等）を有したカード等の記憶媒体の度数を返金する精算機、計数結果に基づき景品を払い出す景品管理機（ＰＯＳ）、計数結果である貯玉分を再び遊技機にて貸し出す許可を与える再プレー受付機、入金額に応じた有価価値を有した記憶媒体を発行する発行機などが挙げられるが、これらに限られるものではなく、効果測定の演算に必要な情報を有する機器や、遊技ホールに設定されるものならばこれに含まれる。
【００１０】
また、遊技情報には、前記記憶媒体の識別情報であるＩＤ、度数、貸玉、アウト（発射玉）、セーフ（遊技機への供給玉、つまり遊技の上皿への供給玉：遊技者の獲得玉）、勝敗（セーフからアウトを減じたもの）、入金、追加入金、貸玉数、貯玉数、再プレー用貯玉数、再プレー手数料、ポイント、遊技台種別、スロットマシンの出メダル率の設定情報やパチンコ台の釘幅及び釘の開け閉め情報などの情報が含まれるが、これらに限られるものではなく、遊技ホールに設置された各種機器に関連した情報であればこれに含まれる。
【００１１】
また、効果演算手段においての効果として、例えば、営業施策の入力前後の来店数、売上、損益などの差や比、あるいはこれらを指数化したものの変動成分など例示できるがこれに限定されない。さらに、効果演算手段によって演算された効果は、例えば、変動した内部データの項目に対応させて演算結果記憶手段などに記憶され、必要に応じて演算結果記憶手段などから読み出すようにしてもよい。また、変動検知手段は、例えば、効果演算手段の一部に構成されてもよい。
【００１２】
また、演算結果出力手段は、他の表示機器への情報の出力が行われるが、これに限らず、情報処理装置に接続された表示装置に情報を表示させてもよい。
【００１３】
また、内部データとしては、例えば、パチンコ遊技台の１分間の発射玉数である１００発中何発遊技者に返すかのベースデータ、スロット設定平均、店員が調査した結果を入力した競合店の稼動データ、会員区分毎の該当人数などが例示でき、予め設定されない任意のデータを用いてもよい。予め設定されない任意のデータについて複数に当分に５段階程度に区分し、所定期間毎に該区分毎の平均値を求め、この平均値を内部データとしてもよい。これら内部データの変動を検出し、その変動に起因した効果を演算できるので、予期せぬ変動に起因した効果を演算できる。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記遊技情報または前記遊技情報によって演算された内部データの平均値を演算し、当該平均値に基づいて、前記未知の営業施策の効果を演算することを特徴とする。
【００１５】
この情報処理装置によれば、遊技情報またはこの遊技情報によって演算された内部データの値の平均値を演算し、この通常時のデータとしての平均値に基づいて、未知の営業施策の効果を演算している。これによって、平均値は、瞬間値などの変動に対し鈍化し、この鈍化した平均値を内部データの変動を検知しないときの値とし、その変動成分を未知の営業施策を施したときの効果として演算することができる。
【００１６】
なお、この演算では、種々の演算式を用いた演算が採用でき、限定することはできないが、演算として、平均値と瞬間値の差、比、差の積分などや、「今回の移動平均値」＝Ｐ×「前回の移動平均値」＋（１−Ｐ）×「今回値」として、異なるＰを設定したときに算出される２種の「今回の移動平均値」における差、比、差の積分、比の積分などを例示することができる。さらに、３つ以上の異なるＰを設定したときに算出される２種毎の「今回の移動平均値」における差、比、差の積分、比の積分などの演算を例示することもできる。
【００１７】
即ち、例えば、遊技情報の瞬間値と、内部データの変動を検知しないときの遊技情報の平均値とを比較することで、何らかの営業施策を施したことに相当する効果を捉えることができ、さらに、その差を数値化して算出することができる。
【００１８】
さらに、本発明の情報処理装置では、前記効果演算手段が、変動が検知されていない所定期間における所定期間の所定の遊技情報または遊技情報によって演算された内部データの値の平均値を演算し、その平均した所定の遊技情報の値に基づいて、未知の営業施策の効果を演算するようにしてもよい。このようにすると、変動結果が平均値演算に含まれないので効果測定の演算が精度よくできる。
【００１９】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段によって演算される前記未知の営業施策の効果が、前記内部データの変動における売上の変動、損益の変動、利益効率のうちの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２０】
この情報処理装置によれば、売上の変動、損益の変動、利益効率のうち少なくとも１つを効果とするので、未知の営業施策として演算される効果を測定することができる。
【００２１】
さらに、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記未知の営業施策を含む、複数の営業施策からなる営業施策全体に対する各営業施策の効果を演算することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記営業施策全体に対する各営業施策の寄与する割合を算出することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記営業施策における効果を演算する際、１つまたは複数の時期要因を演算因子に備えていることを特徴とする。
【００２４】
この情報処理装置によれば、時期要因を演算因子に備えて営業施策における効果を演算するので、例えば、営業施策とは別の曜日の効果、ボーナス時期や盆、暮、天候などの時期要因など効果に対する影響を除去して、営業施策に対する純粋な効果を測定することができる。
【００２５】
なお、時期要因を演算因子に備えるとは、例えば、演算する効果が売上増加額の場合において、暮には仕事が休みとなるため朝から遊技ホールに訪れる遊技者が通常より８０％増えたとすると、売上に対し、１００／１８０を乗じて補正をしたり、その８０％に相当する売上増加分を減じて補正することが本発明に含まれる。この売上に１００／１８０を乗じて通常時相当に補正して、その暮れの通常時相当に補正した売上と、通常時の売上を比較した差を効果として演算するようにしてもよい。
【００２６】
さらに、本発明の情報処理装置は、前記時期要因は、経過期間の増加に伴い、新たに算出する時期要因が前回算出した時期要因に対しての影響を鈍化させるように平均化演算することを特徴とする。
【００２７】
この情報処理装置によれば、新たに算出する時期要因が前回算出した時期要因に対しての影響を鈍化させるように平均化演算しているので、例えば、突発的な変化に影響されずに的確な演算を行うことができる。
【００２８】
なお、通常、平均値の演算は、該当時期のデータの数が増える程、経過期間が増加する程、新たに算出する時期要因は、前回算出した時期要因に対しての影響を鈍化して演算されるので、通常の平均値演算も本発明に含まれる。
【００２９】
本発明における平均化演算では、通常の平均値演算におけるメモリ容量の増加を防止するため、例えば、「今回の移動平均値」＝Ｐ×「前回の移動平均値」＋（１−Ｐ）×「今回値」、ただしＰ＜１とし、経過機関の増加に伴い、Ｐを大きくして、通常の平均値演算に近似させてもよい。さらに、高精度にかつメモリ要領を増やさず行うためには、「今回の移動平均値」＝｛（該当日数−１日）×「前回の移動平均値」＋（１日）×「今回値」｝/該当日数とするとよい。
【００３０】
また、例えば、演算する効果が売上増加額の場合において、暮には仕事が休みとなるため朝から遊技ホールに訪れる遊技者が通常より８０％増えたとすると、売上に対し、１００／１８０を乗じて補正をして、前回算出した時期要因に対しての影響を鈍化させるように平均化演算するようにしてもよい。
【００３１】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記時期要因を所定期間で平均して演算することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の情報処理装置は、前記時期要因を所定期間で平均する演算が、前記時期要因を加重平均して演算することを特徴とする。
【００３３】
さらに、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記営業施策における効果を演算する際、天候要因を演算因子に備えていることを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、前記天候要因を所定期間で平均して演算することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の情報処理装置は、前記天候要因を所定期間で平均する演算が、前記天候要因を加重平均して演算することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段において前記営業施策における効果を演算する際、演算する期間を任意に設定可能であることを特徴とする。
【００３７】
この情報処理装置によれば、営業施策における効果を演算する際、演算する期間を任意に設定可能であるので、必要な期間のみの情報を得ることができ、営業施策を検討する場合に有益な情報を得ることができる。例えば、４ヶ月前より所定の従業員教育を行った場合において、その効果をその４ヶ月前と後の所定期間で比較するときなどに、演算する期間を任意に設定し、その間の演算結果を得ることができる。
【００３８】
また、本発明の情報処理装置は、前記効果演算手段が、売上を算出する売上算出式および損益を算出する損益算出式の少なくとも一方に基づいて、前記営業施策の効果を演算することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の情報処理装置によれば、遊技ホールにおいて開催される営業施策の効果を各施策毎に測定し、その結果を数値化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態の管理装置を備えた情報処理システムの概要図である。
【図２】各遊技ホールの管理装置が外部ネットワークを介して統括情報センタに接続された概要を示す図である。
【図３】会員用ＩＣカードおよび非会員用ＩＣカードの斜視図である。
【図４】台間機（ユニット）の平面図である。
【図５】台間機（サンド）の平面図である。
【図６】台間機（台間メダル貸し機）の平面図である。
【図７】台間機の表示部の一部拡大正面図である。
【図８】台間機の内部構成図である。
【図９】台間機の構成部を示す図である。
【図１０】台間機における動作の流れを示す図である。
【図１１】台間機における動作の流れを示す図である。
【図１２】配布される広告の一例を示す図である。
【図１３】管理装置の構成部を示す図である。
【図１４】管理装置における動作の流れを示す図である。
【図１５】情報管理一覧表の一例を示す図である。
【図１６】情報管理一覧表の一例を示す図である。
【図１７】効果測定演算における動作の流れを示す図である。
【図１８】効果測定演算における動作の流れを示す図である。
【図１９】効果測定演算における動作の流れを示す図である。
【図２０】表示されるグラフの一例を示す図である。
【図２１】表示されるグラフの一例を示す図である。
【図２２】表示されるグラフの一例を示す図である。
【図２３】統括管理装置の構成部を示す図である。
【図２４】統括管理装置における動作の流れを示す図である。
【図２５】広告用地域戦略策定を行う際の動作の流れを示す図である。
【図２６】表示画面の一例を示す図である。
【図２７】表示画面の一例を示す図である。
【図２８】指定演算式に基づく演算を行う際の動作の流れを示す図である。
【図２９】表示画面の一例を示す図である。
【図３０】表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４２】
図１に、本発明の一実施の形態の情報処理装置として機能する管理装置１３を備えた情報処理システム１の概要図を示す。また、図２には、各遊技ホールの管理装置１３が外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５に接続された概要を示す概要図を示している。
【００４３】
この管理装置１３を備えた情報処理システム１では、複数のパチンコ機２および複数のパチンコ機２のそれぞれに接続された台間機３、４、複数のスロットマシン５およびスロットマシン５間に接続された台間機６が島コンピュータ７を介してネットワーク８に接続されている。
【００４４】
また、ネットワーク８には、例えば、遊技媒体であるパチンコ玉やメダルの数量を計数して貯玉数とする計数機９、受け入れた会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１（記憶媒体）の度数（有価価値）残高を現金で返却する精算機１０、受け入れた会員用ＩＣカード３０や貯玉数の情報が記録されたレシートから貯玉数を参照し、貯玉数とその貯玉数により交換される景品種別と数量の表示を行い、景品払出機１８が併設される場合、景品払出機１８へ払い出す景品の種別と数量を指示する景品管理機（ＰＯＳ）１１、会員用ＩＣカード３０に記憶されたＩＤに基づいて管理装置１３の再プレーＦＬＧ、貯玉数および再プレー用貯玉数の情報を書き換えるための要求信号を、ネットワーク８を介して管理装置１３に送信し、再プレーを行える状態にする再プレー受付機１２、受け入れた紙幣額に対して購入度数ボタンで選択された金額に対応する度数を、会員用ＩＣカード３０に更新したり、その金額に対応する度数が記憶された非会員用ＩＣカード３１の発行を行う発行機２０、各遊技機の上部に取り付けられ、各遊技機における、例えば、スランプグラフ、スタート回数、大当たり回数などの情報を表示するデータ表示機２１、各遊技機の、例えば、スランプグラフ、スタート回数、大当たり回数などの情報を検索可能であり、その検索情報を表示部に表示して遊技者に提供するデータ公開機２２などが接続されている。
【００４５】
ここで、会員の遊技者とは、住所、氏名、年齢、性別、好きな台、連絡先、暗証番号などの属性情報が会員の遊技者を互いに識別するＩＤに基づいて管理装置に登録され、会員用ＩＣカード３０を有する遊技者をいう。また、非会員の遊技者とは、会員登録されていない一般の遊技者をいう。
【００４６】
これらの機器からの情報は、ネットワーク８を介して管理装置１３に出力され、さらに、図２に示すように、プロトコルコンバータ１４、モデム１５、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５に送信される。この統括管理装置２５には、他の遊技ホールからの情報も送信され、統括管理装置２５では、例えば、各遊技ホール毎の集計やグループ遊技ホール全体における集計などを行う。また、統括管理装置２５において集計された情報を各遊技ホールの管理装置１３に備えられたパーソナルコンピュータ１７などで見ることができる。一方、管理装置１３からの情報は、ネットワーク８を介して各機器に出力することもできる。
【００４７】
以下に、本発明の一実施の形態の情報処理システム１において用いられる会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１、また、情報処理システム１に備えられる台間機３、４、６、さらに情報処理装置として機能する管理装置１３について説明する。
【００４８】
（会員用ＩＣカード３０および非会員用ＩＣカード３１）
まず、会員用ＩＣカード３０および非会員用ＩＣカード３１について、図３を参照して説明する。
【００４９】
図３の（ａ）は、会員の遊技者が使用するカード形状記憶媒体である会員用ＩＣカード３０の斜視図であり、（ｂ）は、非会員の遊技者が使用するカード形状記憶媒体である非会員用ＩＣカード３１の斜視図である。
【００５０】
会員用ＩＣカード３０および非会員用ＩＣカード３１は、従来から遊技システムで使用されていたＩＣチップを有する記憶媒体であり、カード形状を有している。非会員用ＩＣカード３１は、会員用ＩＣカード３０よりもカードの縦および横の長さが短く、さらに、厚さが薄く構成されている。
【００５１】
これらの会員用ＩＣカード３０や非会員用ＩＣカード３１は、ＩＣチップ３０ａ、３１ａと、そのＩＣチップ３０ａ、３１ａを取り巻くアンテナ部３０ｂ、３１ｂとを有する非接触型の記憶媒体であり、アンテナ部３０ｂ、３１ｂを介してＩＣチップ３０ａ、３１ａに情報の読み書きをすることができる。
【００５２】
会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１を用いた管理システムにおいては、それぞれについて、次に示した管理システムの内のいずれか１つを採用することができる。
【００５３】
会員用ＩＣカード３０は、（１）ＩＤだけの記憶情報を有し、その他の情報は管理装置１３において管理されるシステム、または、（２）ＩＤ以外に度数などの有価情報などの情報を有し、さらに、その情報は管理装置１３においても管理されるシステムを採用することができる。
【００５４】
ここで、会員用ＩＣカード３０を用いた場合の情報とは、ＩＤ、度数、貸玉、アウト（発射玉）、セーフ（遊技機への供給玉、つまり遊技の上皿への供給玉：遊技者の獲得玉）、勝敗（セーフからアウトを減じたもの）、入金、追加入金、貸玉数、貯玉数、再プレー用貯玉数、再プレー手数料、ポイント、遊技台種別などの情報、これらの情報の履歴情報、日毎情報、週毎情報とした情報、住所、氏名、年齢、性別、好きな台、連絡先、暗証番号などの会員情報などをいう。
【００５５】
また、上記ポイントには、来店ポイント（台間機に会員用ＩＣカードを差し込むと付与されるポイント）、貸玉ポイント（貸し玉数に応じて付与されるポイント）、勝敗ポイント（アウト数からセーフ数の差に応じて、負けた客に付与されるポイント）、稼動ポイント（アウト数に応じて付与されるポイント）などがある。
【００５６】
また、会員用ＩＣカード３０を用いた場合の管理装置１３によって管理される情報は、これらに限るものではなく、遊技管理を行う上で必要な情報であれば管理することができる。
【００５７】
非会員用ＩＣカード３１は、（３）ＩＤだけの記憶情報を有し、その他の情報は管理装置１３において管理されるシステム、（４）度数などの有価情報などの情報を有し、管理装置１３においてはその情報を管理しないシステム、（５）ＩＤ以外に度数などの有価情報などの情報を有し、さらに、その情報は管理装置１３においても管理されるシステムを採用することができる。（４）は、管理装置１３において情報の管理をする必要がある会員用ＩＣカード３０には採用されない。
【００５８】
ここで、非会員用ＩＣカード３１を用いた場合の情報とは、度数、貸玉、入金、追加入金、貸玉数、暗証番号などの情報、これらの情報を所定の期間に限って管理する情報などをいう。また、非会員用ＩＣカード３１を用いた場合の管理装置１３によって管理されている情報は、これらに限るものではなく、遊技管理を行う上で必要な情報であれば管理することができる。
【００５９】
なお、ここでは、記憶媒体としてカード形状のＩＣカードを用いる場合について述べたが、この形状に限られるものではなく、コイン形状のＩＣコインを使用することもできる。
【００６０】
（台間機３、４、６）
次に、台間機３、４、６について、図４〜８を参照して説明する。
【００６１】
ここで、図４〜６には、台間機３、４、６の平面図、図７には、台間機３の表示部３ｅの一部拡大正面図を示す。また、図８には、台間機３、４、６の内部構成図を示す。
【００６２】
図４〜６には、３種類の台間機３、４、６を正面から見た図が示されており、図４に示した台間機３（ユニット）および図５に示した台間機４（サンド）はパチンコ用であり、図６に示した台間機６（台間メダル貸し機）はスロットマシン用である。
【００６３】
台間機３（ユニット）は、パチンコ機２と情報通信ができるので、パチンコ機２の貸玉ボタン３ｂが押されると、パチンコ機２内部からパチンコ機２の上皿へ直接パチンコ玉を供給することができる。一方、台間機４（サンド）は、パチンコ機２と情報通信ができないので、パチンコ玉は、台間機４（サンド）のノズルよりパチンコ機２の上皿へ供給される。
【００６４】
また、台間機６（台間メダル貸し機）は、台間機４（サンド）と同様に遊技機と情報通信ができないので、メダルは、台間機６（台間メダル貸し機）のメダル払出口６ｍに供給され、遊技者によってスロットマシン５に移動される。なお、台間機６（台間メダル貸し機）のメダル払出口３１２にノズルを取り付け、自動的にメダルがスロットマシン５のメダル払出口３１２に供給されるようにしてもよい。
【００６５】
また、各台間機３、４、６の正面には、カード挿入口３ａ、４ａ、６ａ、貸玉ボタン３ｂ、４ｂ（遊技機に貸玉ボタンを有しているので台間機３（ユニット）にはない場合もある）、再プレー用貸玉ボタン３ｃ、４ｃ、貸メダルボタン６ｂ、再プレー用貸メダルボタン６ｃ、返却ボタン３ｄ、４ｄ、６ｄ、表示部３ｅ、４ｅ、６ｅ、状態表示ランプ３ｆ、４ｆ、６ｆ、カード回収部３ｇ、４ｇ、６ｇ、リモコン受光部３ｈ、４ｈ、６ｈ、カード種別表示ランプ３ｉ、４ｉ、６ｉ、紙幣挿入口３ｊ、４ｊ、６ｊ、テンキー３ｋ、４ｋ、６ｋなどが設けられている。また、図８に示すように、台間機３、４、６内には、制御部３５、カード処理機３７、電源回路３６、貯留機構付き紙幣識別装置（ビルバリ）１９などが設置されている。
【００６６】
カード処理機３７は、カード挿入口３ａ、４ａ、６ａから挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１を搬送手段によって所定の位置に移動し、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１からＩＤなどの情報を読み取るものであり、例えば、リーダライタなどで構成される。また、カード処理機３７は、カード処理機３７内に設けられた度数が０となった非会員用カードを貯留するカード貯留部から非会員用カードを取り出し、例えば、ＩＤなどを記憶させてカード挿入口３ａ、４ａ、６ａから再発行することもできる。
【００６７】
ここで、１枚の会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１がカード挿入口３ａ、４ａ、６ａから挿入されると、例えば、ソレノイドなどの機械的なカード挿入防止手段（図示しない）によって、カード挿入口３ａ、４ａ、６ａが封鎖されるので、他の会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１を挿入することはできなくなる。これによって、複数の会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１がカード挿入口３ａ、４ａ、６ａに挿入されることで生じるカード詰りなどを防止することができる。また、ソレノイドなどの機械的なカード挿入防止手段を用いずに、他の方法でカード詰りなどを防止してもよい。
【００６８】
貸玉ボタン３ｂ、４ｂは、遊技者がパチンコ玉の貸し出しを要求するときに、押されるボタンである。例えば、貸玉ボタン３ｂ、４ｂが１回押されると５００円分のパチンコ玉が貸し出しされる。なお、パチンコ玉の貸し出しは、標準的には５００円単位で行われ、１００円分（２５玉）ずつ５回に分けて貸し出される。
【００６９】
貸メダルボタン６ｂは、遊技者がメダルの貸し出しを要求するときに押されるボタンである。例えば、貸メダルボタン６ｂが１回押されると１０００円分のメダルが貸し出しされる。なお、メダルの貸し出しは、１０００円単位で行われる。
【００７０】
再プレー用貸玉ボタン３ｃ、４ｃおよび再プレー用貸メダルボタン６ｃは、再プレー受付機１２において再プレー手続が行われた会員用ＩＣカード使用時にのみ利用され、再プレー用に利用することができるパチンコ玉またはメダルを貸し出しするときに押される。
【００７１】
返却ボタン３ｄ、４ｄ、６ｄは、カード挿入口３ａ、４ａ、６ａから挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１を排出させるための操作ボタンで、特に、遊技終了時などに押されるものである。
【００７２】
表示部３ｅ、４ｅ、６ｅには、例えば、図７に示した台間機３の表示部３ｅの一部拡大正面図に示されるように、入金可能でありことを示す「入金可」表示、地域番号の入力を促す「地域番号入力」表示、会員用ＩＣカード３０が使用されていることを示す「会員」表示、再プレーが行われていることを示す「再プレー」表示などの台間機３、４、６の使用状況を示す表示項目が設けられている。また、表示部３ｅ、４ｅ、６ｅには、残度数を示す２桁の７セグメントＬＥＤ表示部、暗証番号の入力などに用いられる４桁の７セグメントＬＥＤ表示部などが設けられている。なお、表示部３ｅ、４ｅ、６ｅに表示される項目は、これらに限られるものではなく、必要に応じて適宜に所定の項目を設定することができる。
【００７３】
状態表示ランプ３ｆ、４ｆ、６ｆは、台間機３、４、６の状態を視覚的に識別するためのもので、例えば、エラー発生時は赤色点滅、正常動作時には緑色点灯する。電源がＯＦＦ状態とされ、オフライン動作中は消灯される。
【００７４】
カード回収部３ｇ、４ｇ、６ｇは、カード処理機３７の非会員用カード３１を貯留するカード貯留部において、非会員用カード３１の貯留限度量に達した場合に、非会員用カード３１を回収するものである。例えば、カード貯留部に貯留された非会員用ＩＣカード３１が満杯となった際に、貯留された非会員用ＩＣカード３１の一部をカード貯留部に設けられたカード排出部に導いて落下させ、カード回収部３ｇ、４ｇ、６ｇに回収する。カード回収部３ｇ、４ｇ、６ｇに回収された非会員用カード３１は、店員などによって、例えば、営業終了後などに回収される。
【００７５】
リモコン受光部３ｈ、４ｈ、６ｈは、遊技ホールの店員が使用するリモコンを受光する部分である。
【００７６】
カード種別表示ランプ３ｉ、４ｉ、６ｉは、例えば、緑点灯、赤点灯、青点灯の３種類の点灯が可能である。例えば、緑点灯では、キャッシュオン、すなわち直接紙幣が使用されカードが挿入されていないことを示し、赤点灯では、会員用ＩＣカード３０が使用されていることを示し、青点灯では、非会員用ＩＣカード３１が使用されていることを示す。
【００７７】
テンキー３ｋ、４ｋ、６ｋは、例えば、遊技者が地域番号や暗証番号などを入力するために用いられ、０〜９のボタンやアルファベットのボタンなどを備えている。
【００７８】
制御部３５は、台間機３、４、６内の各構成機器の制御、台間機３、４、６以外の、例えば、島コンピュータ７などとの情報通信を行うものであり、インターフェース回路３５ａ、ＣＰＵ３５ｂ、ＲＯＭ３５ｃ、ＲＡＭ３５ｄから主に構成される。
【００７９】
電源回路は、台間機３、４、６内の各構成機器を駆動するための電力を各構成機器に供給するものである。
【００８０】
貯留機構付き紙幣識別装置（ビルバリ）１９は、紙幣挿入口３ｊ、４ｊ、６ｊから挿入される４種類の紙幣に対応できるコンパクトサイズの紙幣識別機であり、台間機３、４、６および島コンピュータ７と情報通信ができるように接続されている。なお、貯留機構付き紙幣識別装置（ビルバリ）１９は、所定の紙幣のみ、例えば千円札のみを受け付けるようにすることもできる。
【００８１】
この貯留機構付き紙幣識別装置（ビルバリ）１９は、例えば、図１に示すように、２台の台間機３、４、６に対し１台の割合で、台間機３、４、６の上部の固定されたランプ板部に、貯留機構付き紙幣識別装置（ビルバリ）１９が設置することができる。また、図４〜６、８に示すように、貯留機構付き紙幣識別装置１９は、台間機３、４、６の本体に一体的に構成することもできる。
【００８２】
図１に示すように、２台の台間機３、４、６に対し１台の割合で貯留機構付き紙幣識別装置１９を設置した場合において、貯留機構付き紙幣識別装置１９の紙幣挿入口１９ａに入金されたときに、２台のパチンコ機２またはスロットマシン５の内どちらのパチンコ機２またはスロットマシン５への入金かを判定する必要がある。そこで、貯留機構付き紙幣識別装置１９に２個の遊技機指定ボタン１９ｂを設け、入金された側の遊技機指定ボタン１９ｂを押すことによって、入金された側のパチンコ機２またはスロットマシン５の指定を行う。
【００８３】
次に、台間機３、４、６の動作について、図９〜１１を参照して説明する。
【００８４】
各台間機３、４、６における基本的な動作は同じであるので、ここでは、一例として台間機３（ユニット）における動作について説明する。図９は、台間機３の構成部を示す図、図１０および１１は、台間機３における動作の流れを示す図である。
【００８５】
また、ここでは、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１は、ＩＤだけを有し、その他の情報は管理装置１３において管理されるシステムにおける動作の説明をする。さらに、この説明では、会員用ＩＣカード３０を利用する場合には、再プレー受付機１２で再プレー受付された後においては、再プレーＦＬＧが１、再プレーに利用可能な玉数を再プレー用貯玉数として管理装置１３が有しているシステムであることを前提とする。
【００８６】
図９に示すように、台間機３は、制御手段１００、カード処理手段１０１、紙幣識別手段１０２、選択ボタン検知手段１０３から主に構成されている。
【００８７】
制御手段１００は、制御部３５で構成され、演算装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）から主に構成され、ＣＰＵでは、ＲＯＭやＲＡＭに格納されたプログラムやデータなどを用いて、各種の演算処理を実行する。この制御手段１００では、カード処理手段１０１、紙幣識別手段１０２、選択ボタン検知手段１０３の各手段間の情報の出入力、および、島コンピュータ７、ネットワーク８を介して管理装置１３との間の情報の出入力を制御している。ここで、島コンピュータ７は、パチンコ機２、スロットマシン５および台間機３と、ネットワーク８との間の情報の通信を行うもので、データロガなどで構成されている。
【００８８】
カード処理手段１０１は、カード挿入口３ａから挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１に記憶された、例えば、ＩＤやそのＩＤで管理されている有価情報などの読み取り、その読み取った情報の制御手段１００への出力、制御手段１００からの更新された有価情報などの会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１への書き込みなどを行うもので、例えば、カード処理機３７などで構成される。なお、ここでは、カード処理手段１０１としてカード処理機３７を用いた構成とする。
【００８９】
また、カード処理手段１０１は、非会員用ＩＣカード３１を発行する場合に、非会員用ＩＣカード３１にＩＤなどを記憶させる。さらに、カード処理手段１０１は、カード搬送ベルトなどによるカード搬送手段を有し、カード搬送手段は、例えば、カード挿入口３ａから挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１をリーダライタ部と通信可能な位置に移動することなどを行う。
【００９０】
紙幣識別手段１０２は、貯留機構付き紙幣識別装置１９で構成され、４種類の紙幣を識別し、識別した紙幣の情報を制御手段１００に出力するものである。ここでは、紙幣識別手段１０２として機能する貯留機構付き紙幣識別装置１９は、台間機３に一体的に構成されている。
【００９１】
選択ボタン検知手段１０３は、例えば、貸玉ボタン３ｂ、再プレー用貸玉ボタン３ｃ、返却ボタン３ｄ、テンキー３ｋが押されたことを検知し、その押された信号に基づいて、制御手段１００に信号を出力するものである。また、選択ボタン検知手段１０３は、リモコン受光部３ｈからの情報を入力し、制御手段１００にその情報を出力するものである。
【００９２】
そして、制御手段１００によって制御される、カード処理手段１０１、紙幣識別手段１０２、選択ボタン検知手段１０３の各手段は、次のように動作する（図１０および１１）。
【００９３】
カード処理手段１０１は、カード挿入口３ａからの会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１の挿入を待機しており、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１の挿入を検知すると、それに応じた処理を実行する。また、紙幣識別手段１０２は、紙幣挿入口３ｊからの紙幣の挿入を待機しており、紙幣の挿入を検知すると、それに応じた処理を実行する。
【００９４】
紙幣識別手段１０２は、紙幣の受け入れがされたか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００９５】
ステップＳ１１０の判定で、Ｙｅｓの場合、紙幣識別手段１０２は、その情報を制御手段１００に出力し、制御手段１００は、続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード挿入口３ａに会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１が挿入されたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００９６】
ステップＳ１１１の判定で、Ｎｏの場合には、制御手段１００は、カード処理手段１０１のカード貯留部に貯留されている非会員用ＩＣカード３１を取り出し、その非会員用ＩＣカード３１をリーダライタ部に移動させるための情報をカード処理手段１０１に出力する。そして、リーダライタ部と交信可能な位置に移動された非会員用ＩＣカード３１にＩＤが記憶される。制御手段１００は、この付与されたＩＤに基づいて、入金された入金額に対応する情報を管理装置１３に出力する。管理装置１３は、その情報をＩＤに基づいて、入金額に対応する情報を記憶する（ステップＳ１１２）。なお、カード処理手段１０１のカード貯留部に非会員用ＩＣカード３１が貯留されていない場合には、キャッシュオンカードにＩＤを付与し、そのＩＤに基づいて、管理装置１３は入金額に対応する情報を記憶する。このキャッシュオンカードは、非会員用ＩＣカード３１と同様に、ＩＣチップと、そのＩＣチップを取り巻くアンテナ部とを有する非接触型の記憶媒体であり、アンテナ部を介してＩＣチップに情報の読み書きをすることができるものであるが、台間機３から発行することはできないものである。キャッシュオンカードが用いられるのは、例えば、カード貯留部に貯留されている非会員用ＩＣカード３１の枚数が「０」となったときに、現金を受け入れてカード貯留部から非会員用ＩＣカード３１を発行すべく要求があった場合などが挙げられる。
【００９７】
一方、ステップＳ１１１の判定で、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１の挿入があると判定された場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）には、制御手段１００は、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１のＩＤに基づいて、入金された入金額に対応する情報を管理装置１３に出力する。管理装置１３は、その情報をＩＤに基づいて、入金額に対応する情報を記憶する（ステップＳ１１３）。
ステップＳ１１２またはステップＳ１１３の後、ステップＳ１１６へ進む。
【００９８】
また、ステップＳ１１０の判定で、制御手段１００が紙幣識別手段１０２からの情報に基づいて、紙幣が受け入れられていないことを判定した場合（ステップＳ１１０のＮｏ）には、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード処理手段１０１に会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１が挿入されているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００９９】
ステップＳ１１４の判定で、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１が挿入されていないと判定された場合（ステップＳ１１４のＮｏ）には、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた「入金可」のランプを点灯させ、入金が可能であることを遊技者に示す（ステップＳ１１５）。そして、リターンし、スタートに戻る。
【０１００】
一方、ステップＳ１１４の判定で、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１が挿入されていると判定された場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）には、制御手段１００は、その情報に基づいて、挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１をリーダライタ部に移動させるための情報をカード処理手段１０１に出力する。そして、カード処理手段１０１のカード搬送手段であるカード搬送ベルトが駆動され、挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１は、リーダライタ部と通信可能な所定の位置に移動される（ステップＳ１１６）。
【０１０１】
続いて、制御手段１００は、例えば、ソレノイドなどの機械的なカード挿入防止手段を作動させ、カード挿入口３ａから会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１が挿入されるのを防止する（ステップＳ１１７）。
【０１０２】
続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード処理手段１０１に挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１の情報の読み取りおよび／または書き込みが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。
【０１０３】
ステップＳ１１８の判定で、挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１の情報の読み取りおよび／または書き込みが不可能であると判定した場合（ステップＳ１１８のＮｏ）には、制御手段１００は、カード処理手段１０１にその不良カードを返却させる情報を出力し、カード処理手段１０１では、カード搬送ベルトを駆動し、不良カードをカード挿入口３ａから返却し（ステップＳ１１９）、スタートにリターンする。
【０１０４】
続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード処理手段１０１に挿入された会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１が搬送不良となっているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
【０１０５】
ステップＳ１２０の判定で、搬送不良となっていることを判定した場合（ステップＳ１２０のＹｅｓ）には、制御手段１００は、例えば、その搬送不良に基づく情報を管理装置１３に出力し、管理装置１３から遊技ホールに備えられている景品管理機（ＰＯＳ）１１などに搬送不良が発生に基づく情報を出力し、搬送不良が改善されるまでここで待機する。また、制御手段１００からの搬送不良の情報に基づいて、例えば、台間機３に設けられたブザーを鳴らしたり、場内放送などで搬送不良が発生したことを報知することもできる（ステップＳ１２１）。
【０１０６】
続いて、遊技者に地域番号を入力させることにより、地域番号の情報を得る地域番号情報入力の動作について説明する（ステップＳ１２２〜ステップＳ１２８）。
【０１０７】
ここで、例えば、新聞のチラシなどにより、図１２に示すような広告が配布され、遊技者に自分の居住地の地域番号が知らされる。なお、このチラシでは、特別に高いポイントを付与して、１０００円相当の商品と交換することが記載されているが、この特典は適宜に設定することができ、例えば、カード返却時に、表示部に「ＡＴＡＲＩ」が点灯したら、そのカードをフロントに持参すれば、特別な遊技台の情報を提供するなどの特典を与えることもできる。また、地域番号は、居住区域で区分する以外に、例えば、新聞の販売店毎、新聞配達人の配達区域毎などで区分してもよい。
【０１０８】
まず、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード処理手段１０１に挿入されているカードが会員用ＩＣカード３０であるか否かを判定する（ステップＳ１２２）。
【０１０９】
ステップＳ１２２の判定で、カード処理手段１０１に挿入されているカードが会員用ＩＣカード３０であると判定した場合（ステップＳ１２２のＹｅｓ）には、ステップＳ１２９に進む。ここで、会員用ＩＣカード３０を使用する会員の遊技者については、すでに住所などの個人情報が登録されているので、地域番号の入力の動作は行わなくてもよい。
【０１１０】
一方、ステップＳ１２２の判定で、カード処理手段１０１に挿入されているカードが会員用ＩＣカード３０でないと判定した場合（ステップＳ１２２のＮｏ）には、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた「地域番号入力」のランプを点灯させ、例えば、図１２に示す広告に示された地域番号の入力要求を遊技者に示す（ステップＳ１２３）。
【０１１１】
続いて、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた４桁の７セグメントＬＥＤ表示部に「００００」を点灯させる（ステップＳ１２４）。
【０１１２】
続いて、制御手段１００は、地域番号の入力を受け付ける状態になり（ステップＳ１２５）、選択ボタン検知手段１０３からの情報に基づいて、テンキー３ｋによって地域番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ１２６）。
【０１１３】
ステップＳ１２６の判定で、地域番号が入力されていないと判定した場合（ステップＳ１２６のＮｏ）には、ステップＳ１２５の動作に戻る。
【０１１４】
一方、ステップＳ１２６の判定で、地域番号が入力されたことを判定した場合（ステップＳ１２６のＹｅｓ）には、制御手段１００は、選択ボタン検知手段１０３からの情報に基づいて、地域番号に対応する情報を管理装置１３に出力する（ステップＳ１２７）。そして、管理装置１３は、その情報をＩＤに基づいて記憶し管理する（ステップＳ１２７）。
【０１１５】
続いて、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた「地域番号入力」のランプを消灯させ、地域番号の入力完了を遊技者に示す（ステップＳ１２８）。
【０１１６】
地域番号の情報を得る地域番号情報入力の動作の完了後、または、ステップＳ１２３の判定で会員用ＩＣカード３０であると判定した場合（ステップＳ１２３Ｙｅｓ）には、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた「入金可」のランプを点灯させ、入金が可能であることを遊技者に示す（ステップＳ１２９）。
【０１１７】
また、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた２桁の７セグメントＬＥＤ表示部に、貸玉可能な度数の表示をさせる（ステップＳ１３０）。
【０１１８】
続いて、図１１に示すステップＳ１３１に進む。
制御手段１００は、選択ボタン検知手段１０３からの情報に基づいて、貸玉ボタン３ｂが押されたか否かを判定する（ステップＳ１３１）。
【０１１９】
ステップＳ１３１の判定で、貸玉ボタン３ｂが押されたと判定した場合（ステップＳ１３１のＹｅｓ）には、制御手段１００は、貸玉を行わせるための情報を遊技媒体貸出手段（図示しない）に出力し、貸玉処理を行わせる。そして、制御手段１００では、会員用ＩＣカード３０または非会員用ＩＣカード３１のＩＤと、貸玉に基づいて減算された度数残高を管理装置１３へ送信する。そして、管理装置１３は、これらの情報をＩＤ毎に記憶する（ステップＳ１３２）。
【０１２０】
さらに、会員用ＩＣカード３０が利用されている場合には、管理装置１３では、貸玉要求信号に相当する度数に応じて付与されるポイントをＩＤに基づいて加算する（ステップＳ１３３）。
【０１２１】
ステップＳ１３１の判定で、貸玉ボタン３ｂが押されていないと判定した場合（ステップＳ１３１のＮｏ）には、制御手段１００は、選択ボタン検知手段１０３からの情報に基づいて、再プレー用貸玉ボタン３ｃが押されたか否かを判定する（ステップＳ１３４）。
【０１２２】
ステップＳ１３４の判定で、再プレー用貸玉ボタン３ｃが押されたことを判定した場合（ステップＳ１３４のＹｅｓ）には、制御手段１００は、再プレー用貸玉要求信号をＩＤに基づいて、管理装置１３に送信する。管理装置１３は、ＩＤに基づいて管理されている再プレーＦＬＧの値を制御手段１００に出力する。制御手段１００では、管理装置１３からの再プレーＦＬＧの値を判定する（ステップＳ１３５）。ここで、再プレー受付機１２で受付されたときには、管理装置１３内の記憶値である再プレーＦＬＧが「１」となり、受付されていないときには、再プレーＦＬＧが「０」となっている。
【０１２３】
ステップＳ１３５の判定で、再プレーＦＬＧが「１」であることを判定した場合（ステップＳ１３５の「１」）には、制御手段１００は、表示部３ｅに設けられた２桁の７セグメントＬＥＤ表示部に、再プレー可能貯玉数に対応する度数の表示をさせ、さらに「再プレー」表示を点灯させる（ステップＳ１３６）。
【０１２４】
また、制御手段１００は、再プレー用貸玉ボタン３ｃが押されることによる再プレー用貸玉要求信号に基づいて、貸玉を行わせるための情報を遊技媒体貸出手段（図示しない）に出力し、貸玉処理を行わせる。そして、制御手段１００では、会員用ＩＣカード３０のＩＤと、再プレー用の貸玉に基づいて減算された再プレー可能貯玉数に対応する度数残高を管理装置１３へ送信する。管理装置１３は、これらの情報をＩＤ毎に記憶する（ステップＳ１３７）。
【０１２５】
一方、ステップＳ１３５の判定で、再プレーＦＬＧが「０」であることを判定した場合（ステップＳ１３５の「０」）には、パチンコ玉の貸し出しは行われず、ステップＳ１４０へ進む。
【０１２６】
また、ステップＳ１３４の判定で、再プレー用貸玉ボタン３ｃが押されていないと判定した場合（ステップＳ１３４のＮｏ）には、ステップＳ１３８へ進む。
【０１２７】
続いて、制御手段１００は、管理装置１３から再プレー用貯玉数の情報を受信し、その情報に基づいて再プレー用貯玉数が「０」か否かを判定する（ステップＳ１３８）。
【０１２８】
ステップＳ１３８の判定で、再プレー用貯玉数が「０」であると判定した場合（ステップＳ１３８のＹｅｓ）には、制御手段１００は、再プレーＦＬＧの数値を「０」に書き換える情報を管理装置１３に出力する。そして、管理装置１３では、ＩＤに基づいて再プレーＦＬＧの数値が「０」に書き換えられる（ステップＳ１３９）。
【０１２９】
続いて、ステップＳ１３９の動作後、または、ステップＳ１３８の判定で、再プレー用貯玉数が「０」でないと判定した場合（ステップＳ１３８のＮｏ）には、制御手段１００は、選択ボタン検知手段１０３からの情報に基づいて、返却ボタン３ｄが押されたか否かを判定する（ステップＳ１４０）。
【０１３０】
ステップＳ１４０の判定で、返却ボタン３ｄが押されていないと判定した場合（ステップＳ１４０のＮｏ）には、ステップＳ１４６へ進む。
【０１３１】
一方、ステップＳ１４０の判定で、返却ボタン３ｄが押されたと判定した場合（ステップＳ１４０のＹｅｓ）には、続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、非会員用ＩＣカード３１がカード処理手段１０１に挿入されているか否かを判定する（ステップＳ１４１）。
【０１３２】
ステップＳ１４１の判定で、非会員用ＩＣカード３１がカード処理手段１０１に挿入されていないと判定した場合（ステップＳ１４１のＮｏ）には、制御手段１００は、カード処理手段１０１に、カード挿入口３ａより会員用ＩＣカード３０を返却する情報を出力する。カード処理手段１０１は、その情報に基づいて会員用ＩＣカード３０を返却する（ステップＳ１４２）。
【０１３３】
一方、ステップＳ１４１の判定で、非会員用ＩＣカード３１がカード処理手段１０１に挿入されていると判定した場合（ステップＳ１４１のＹｅｓ）には、続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、非会員用ＩＣカード３１に度数残高があるか否かを判定する（ステップＳ１４３）。
【０１３４】
ステップＳ１４３の判定で、非会員用ＩＣカード３１に度数残高があると判定した場合（ステップＳ１４３のＹｅｓ）には、制御手段１００は、カード処理手段１０１にカード挿入口３ａより非会員用ＩＣカード３１を返却する情報を出力する。そして、カード処理手段１０１は、その情報に基づいて非会員用ＩＣカード３１を返却する（ステップＳ１４４）。
【０１３５】
一方、ステップＳ１４３の判定で、非会員用ＩＣカード３１に度数残高がないと判定した場合（ステップＳ１４３のＮｏ）には、制御手段１００は、カード処理手段１０１に非会員用ＩＣカード３１のカード貯留部への貯留動作を行わせる情報を出力する。そして、カード処理手段１０１は、非会員用ＩＣカード３１をカード貯留部に貯留する（ステップＳ１４５）。
【０１３６】
続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード処理手段１０１に会員用ＩＣカード３０が挿入されているか否かを判定する（ステップＳ１４６）。
【０１３７】
ステップＳ１４６の判定で、会員用ＩＣカード３０が挿入されていると判定した場合（ステップＳ１４６のＹｅｓ）には、制御手段１００は、カード種別表示ランプ３ｉに赤色を点灯させる（ステップＳ１４７）。
【０１３８】
また、制御手段１００は、ソレノイドなどの機械的なカード挿入防止手段にカード挿入口３ａを封鎖させる情報を出力し、カード挿入防止手段は、その情報に基づいてカード挿入口３ａを封鎖する（ステップＳ１４８）。
【０１３９】
一方、ステップＳ１４６の判定で、会員用ＩＣカード３０が挿入されていないと判定した場合（ステップＳ１４６のＮｏ）には、続いて、制御手段１００は、カード処理手段１０１からの情報に基づいて、カード処理手段１０１に非会員用ＩＣカード３１が挿入されているか否かを判定する（ステップＳ１４９）。
【０１４０】
ステップＳ１４９の判定で、非会員用ＩＣカード３１が挿入されていると判定した場合（ステップＳ１４９のＹｅｓ）には、制御手段１００は、カード種別表示ランプ３ｉに青色を点灯させる（ステップＳ１５０）。
【０１４１】
また、制御手段１００は、ソレノイドなどの機械的なカード挿入防止手段にカード挿入口３ａを封鎖させる情報を出力し、カード挿入防止手段は、その情報に基づいてカード挿入口３ａを封鎖する（ステップＳ１４８）。
【０１４２】
一方、ステップＳ１４９の判定で、非会員用ＩＣカード３１が挿入されていないと判定した場合（ステップＳ１４９のＮｏ）には、制御手段１００は、カード種別表示ランプ３ｉに緑色を点灯させる（ステップＳ１５１）。カード種別表示ランプ３ｉに緑色が点灯される状態の一例として、キャッシュオンカードが使用される場合がある。
【０１４３】
続いて、制御手段１００は、例えば、その情報を管理装置１３に出力し、管理装置１３から遊技ホールに備えられている景品管理機（ＰＯＳ）１１などに情報を出力し、例えば、キャッシュオンカードが使用されることを表示して店員に報知する。また、例えば、台間機３に設けられたブザーを鳴らしたり、場内放送などで店員に報知することもできる（ステップＳ１５２）。
【０１４４】
なお、上記した台間機３の動作は一例を示すもので、台間機３の動作が上記した動作に限られるものではない。
【０１４５】
また、遊技者に地域番号を入力させることにより、地域番号の情報を得る地域番号情報入力の動作（ステップＳ１２２〜ステップＳ１２８）は、台間機３の処理動作に備えられるのみならず、例えば、発行機２０の処理動作に備えられてもよい。この場合には、発行機２０には、台間機３と同様に、地域番号を入力するためのテンキーなどが設けられる。
【０１４６】
（管理装置１３）
次に、管理装置１３について図を参照して説明する。
【０１４７】
図１３は、管理装置１３の構成部を示す図、図１４は、管理装置１３における動作の流れを示す図である。
【０１４８】
図１に示すように、管理装置１３は、複数のパチンコ機２、複数のパチンコ機２のそれぞれに接続された台間機３、４、複数のスロットマシン５、スロットマシン５間に接続された台間機６と島コンピュータ７およびネットワーク８を介して接続されている。また、管理装置１３は、計数機９、精算機１０、景品管理機（ＰＯＳ）１１、再プレー受付機１２、発行機２０、データ表示機２１、データ公開機２２などともネットワーク８を介して接続されている。
【０１４９】
さらに、ネットワーク８を介して管理装置１３に入力された情報は、図２に示すように、プロトコルコンバータ１４、モデム１５、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５に送信される。一方、管理装置１３からの情報は、ネットワーク８を介して各機器に出力することもできる。
【０１５０】
また、管理装置１３は、例えば、パーソナルコンピュータ１７などとも接続され、パーソナルコンピュータ１７で管理装置１３の情報や統括管理装置２５からの情報など見ることができる。また、パーソナルコンピュータ１７では、例えば、各営業施策の効果測定を行うための設定、再プレー手数料の設定などの管理装置１３の種々の設定や会員登録などを行うこともできる。また、パーソナルコンピュータ１７を、例えばプリンタなどに接続することで、各情報の印刷をすることができる。
【０１５１】
管理装置１３は、台間機３、４、６、計数機９、精算機１０、景品管理機（ＰＯＳ）１１、再プレー受付機１２、発行機２０、データ表示機２１、データ公開機２２などの機器からの情報を管理するものである。前述した各機器毎の管理装置１３との情報の通信に基づいて、管理装置１３には後述するような様々な情報が記憶されている。
【０１５２】
また、管理装置１３は、各遊技機における、例えば、スランプグラフ、スタート回数、大当たり回数などの情報を各遊技機の上部に取り付けられたデータ表示機２１に出力することもできる。データ表示機２１では、こられの情報を表示部に表示して、遊技台の情報を遊技者に提供する。
【０１５３】
さらに、管理装置１３は、例えば、各遊技機におけるスランプグラフ、スタート回数、大当たり回数などの情報、遊技台ランキング、遊技台毎の勝敗などの情報をデータ公開機２２に出力することもできる。データ公開機２２では、こられの情報を表示部に表示して、遊技台の情報を遊技者に提供する。
【０１５４】
また、管理装置１３は、各営業施策の効果測定を行い、各営業施策の効果を数値化して示し、例えば、営業施策を行わない場合と行った場合の売上や損益などの差異を数値化して出力することができる。また、管理装置１３は、例えば、各営業施策効果の情報を蓄積して解析し、各営業施策の好ましい設定条件などを算出することもできる。
【０１５５】
図１３に示すように、管理装置１３は、制御手段２００、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２、入出力情報処理手段２０３、効果測定情報管理手段２０４から構成されている。
【０１５６】
制御手段２００は、演算装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク（ＨＤ）から主に構成され、ＣＰＵでは、ハードディスク（ＨＤ）、ＲＯＭやＲＡＭに格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する。この制御手段２００では、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２、入出力情報処理手段２０３、効果測定情報管理手段２０４の各手段間の情報の出入力、および、ネットワーク８を介して各機器との間の情報の出入力を制御している。また、制御手段２００は、管理装置１３とネットワーク８を介して各機器の制御手段と通信できるように接続されている。さらに、制御手段２００は、プロトコルコンバータ１４、モデム１５、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５との間の情報の出入力を制御している。
【０１５７】
なお、ここで管理装置１３は役割分担した同一ネットワーク上の複数のコンピュータシステムで構成することもできる。例えば、カード管理用、顧客管理用、遊技台管理用、データ表示機管理用などの複数のコンピュータシステムを用いれば、それだけ各役割を高速に実行することができる。
【０１５８】
会員カード情報管理手段２０１は、各機器に会員用ＩＣカード３０が用いられたときの情報を管理するもので、図１５に情報管理一覧表２５０の一例を示す。図１５に示された情報管理一覧表２５０は、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などで見ることができる。
【０１５９】
会員用ＩＣカード３０が用いられた場合には、会員用ＩＣカード３０のＩＤに基づき、情報管理一覧表２５０に記載されているような、例えば、貯玉数、度数残高、再プレー用貯玉数、ポイント、台間機または発行機に挿入した金額、精算金額、会員が居住する地域番号などを管理している。これらのデータは、会員用ＩＣカード３０のＩＤ毎に管理され、さらに、履歴情報、日毎情報、週毎情報などとしても管理されている。なお、図１５に示された情報管理一覧表２５０は、日毎情報の一例である。
【０１６０】
また、会員用ＩＣカード３０を用いた会員の遊技者用の管理項目は、図１５の情報管理一覧表２５０に記載された管理項目に限るものではなく、例えば、遊技した遊技台種毎のアウト（発射玉）、セーフ（遊技の上皿への供給玉、つまり遊技者の獲得玉）、勝敗情報（セーフからアウトを減じたもの）、大当たり回数、ＣＲ機売上などの情報や、会員の遊技者の住所、氏名、年齢、好きな台、連絡先なども管理項目とすることもでき、必要に応じて適宜に設定することができる。
【０１６１】
非会員カード情報管理手段２０２は、各機器に非会員用ＩＣカード３１が用いられたときの情報を管理するもので、図１６に情報管理一覧表２５１の一例を示す。図１６に示された情報管理一覧表２５１は、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などで見ることができる。
【０１６２】
非会員用ＩＣカード３１が用いられた場合には、非会員用ＩＣカード３１のＩＤに基づき、情報管理一覧表２５１に記載されているような、例えば、度数残高、台間機または発行機に挿入した金額、精算金額、非会員が居住する地域番号などを管理している。これらのデータは、非会員用ＩＣカード３１のＩＤ毎に管理される。また、非会員用ＩＣカード３１を用いる場合には、度数残高を保持できる期間が、例えば、１日などのように、所定期間と限られているので、情報管理一覧表２５１には示していないが、その度数残高を保持できる残日数などを情報管理一覧表２５１に示してもよい。
【０１６３】
図１６に示された情報管理一覧表２５１は、その度数残高を保持できる管理期間における情報の一例である。ここで、情報管理一覧表２５１に示された、簡易管理ＩＤおよび玉数（計数機９で計数されたもの）の情報は、計数機９でレシートを発券した時の情報であり、偽造されたレシートが使用されるのを防ぐために、一時的に管理されている。したがって、景品管理機（ＰＯＳ）１１における景品交換時において、レシートの適正を確認した後には、簡易管理ＩＤおよび玉数の情報は、管理装置１３から消去される。
【０１６４】
また、非会員用ＩＣカード３１を用いた非会員の遊技者用の管理項目は、図１６の情報管理一覧表２５１に記載された管理項目に限るものではなく、必要に応じて適宜に設定することができる。
【０１６５】
入出力情報処理手段２０３は、統括情報センタ２４に送信する、例えば、一日の営業結果や営業施策における効果の演算結果などの情報を、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２および効果測定情報管理手段２０４に管理されている情報に基づいて管理している。例えば、パーソナルコンピュータ１７などから終業処理の情報が管理装置１３に入力されると、統括情報センタ２４に送信する情報を制御手段２００を介してプロトコルコンバータ１４に出力する。プロトコルコンバータ１４に出力された情報は、モデム１５、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４に送信される。また、入出力情報処理手段２０３は、統括情報センタ２４からの情報などが入力される。
【０１６６】
効果測定情報管理手段２０４は、設定された営業施策の情報、各営業施策の効果測定を演算する際に用いる演算パラメータ、各営業施策毎の効果測定情報やそれに基づいて解析、集計された情報などを管理している。
【０１６７】
そして、制御手段２００によって制御される、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２、入出力情報処理手段２０３、効果測定情報管理手段２０４の各手段部は、次のように動作する（図１４）。ここでは、管理装置１３に入力された情報の管理動作について主に説明する。
【０１６８】
以下に、図１４を参照して、その動作を説明する。
【０１６９】
管理装置１３の制御手段２００に、発行機２０、再プレー受付機１２、台間機３、４、６、計数機９、景品管理機（ＰＯＳ）１１、精算機１０などからの情報は、入出力情報処理手段２０３に入力される（ステップＳ２１０）。
【０１７０】
制御手段２００は、ステップＳ２１０で入力した入出力情報処理手段２０３の各情報について、会員用ＩＣカード３０を用いた場合の情報か否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【０１７１】
ステップＳ２１１の判定で、会員用ＩＣカード３０を用いた場合の情報であると判定した場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）には、入力された情報は、会員カード情報管理手段２０１に出力される。会員カード情報管理手段２０１では、その入力された情報に基づいて、例えば、図１５に示すように、ＩＤおよび項目毎に入力情報が管理される（ステップＳ２１２）。
【０１７２】
一方、ステップＳ２１１の判定で、会員用ＩＣカード３０を用いた場合の情報ではないと判定した場合（ステップＳ２１１のＮｏ）には、入力された情報は、非会員カード情報管理手段２０２に出力される。非会員カード情報管理手段２０２では、その入力された情報に基づいて、例えば、図１６に示すように、ＩＤおよび項目毎に入力情報が管理される（ステップＳ２１３）。
【０１７３】
続いて、制御手段２００は、会員カード情報管理手段２０１および非会員カード情報管理手段２０２に管理された情報に基づいて、会員の年齢層毎、性別毎、地域区分毎、遊技機の種別毎に、例えば、アウト（発射玉）、セーフ（遊技の上皿への供給玉、つまり遊技者の獲得玉）、勝敗情報（セーフからアウトを減じたもの）、貸玉数、入金額などの情報を集計する。集計した情報は、集計した種別に応じて、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２、入出力情報処理手段に出力される（ステップＳ２１４）。
【０１７４】
また、制御手段２００は、ステップＳ２１４にて集計した情報や会員カード情報管理手段２０１および非会員カード情報管理手段２０２に管理された情報から効果測定の演算に必要な情報を効果測定情報管理手段２０４に出力する。また、制御手段２００は、管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７で入力された営業施策名、各演算パラメータなどの営業施策演算情報を効果測定情報管理手段２０４に出力する（ステップＳ２１５）。
【０１７５】
続いて、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に入力された営業施策演算情報に基づいて、後述する設定された営業施策に対する効果測定の演算を行う（ステップＳ２１６）。
【０１７６】
続いて、制御手段２００は、ステップＳ２１６にて演算された営業施策に対する効果、効果測定情報管理手段２０４に入力された情報、ステップＳ２１４にて集計した情報、会員カード情報管理手段２０１や非会員カード情報管理手段２０２に管理された情報、地域番号情報などに基づいて、後述する広告用地域戦略策定を行う（ステップＳ２１７）。
【０１７７】
また、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、パーソナルコンピュータ１７などから終業処理信号が管理装置１３に入力されたか否かを判定する（ステップＳ２１８）。
【０１７８】
ステップＳ２１８の判定で、終業処理信号が入力されていないと判定した場合（ステップＳ２１８のＮｏ）には、制御手段２００は待機状態となる。
【０１７９】
一方、ステップＳ２１８の判定で、終業処理信号が入力されたと判定した場合（ステップＳ２１８のＹｅｓ）には、入出力情報処理手段２０３から、例えば、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２および効果測定情報管理手段２０４で管理されている情報に基づいて、集計された一日の営業結果や各営業施策の効果測定の結果などの各情報が、制御手段２００、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５へ送信される（ステップＳ２１９）。
【０１８０】
また、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、パーソナルコンピュータ１７などから情報送信要求信号が管理装置１３に入力されたか否かを判定する（ステップＳ２２０）。
【０１８１】
ステップＳ２２０の判定で、情報送信要求信号が入力されていないと判定した場合（ステップＳ２２０のＮｏ）には、制御手段２００はリターンされスタートに戻る。
【０１８２】
一方、ステップＳ２２０の判定で、情報送信要求信号が入力されたと判定した場合（ステップＳ２２０のＹｅｓ）には、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２および効果測定情報管理手段２０４に管理されている情報に基づいて、例えば、図１５や図１６に示すような情報を、パーソナルコンピュータ１７などに出力され、パーソナルコンピュータ１７の画面に表示される（ステップＳ２２１）。
【０１８３】
（営業施策に対する効果測定演算）
ここで、図１４に示したステップＳ２１６で行われる設定された営業施策に対する効果測定の演算について、図１７〜１９を参照して説明する。
【０１８４】
図１７〜１９は、効果測定演算における動作の流れを示す図である。ここで、ステップＳ３０１〜ステップＳ３１１の動作は、営業施策に対する効果に与える、例えば、曜日の効果、ボーナス時期や盆、暮などの時期要因による効果、天候の効果などを演算するものであり、営業施策における効果を演算する際、１つまたは複数の時期要因を演算因子に備えているものとして下記に例示する。また、時期要因は、経過期間の増加に伴い、新たに算出する時期要因が前回算出した時期要因に対しての影響を鈍化させるように平均化演算するものを下記に例示する。
【０１８５】
まず、制御手段２００は、すでにその日における効果測定が完了しているか否かを判定する（ステップＳ３００）。
【０１８６】
ステップＳ３００の判定で、すでに効果測定が完了していると判定した場合（ステップＳ３００のＹｅｓ）には、図１９の「２」へ進む。
【０１８７】
ステップＳ３００の判定で、効果測定が完了していないと判定した場合（ステップＳ３００のＮｏ）には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４から売上情報を入力する（ステップＳ３０１）。ここで、売上は、遊技ホールに設置された各機器においてその日に入金された入金総額であるが、「売上＝貸玉数×４円」で算出してもよいし、その貸玉数＝アウト（発射玉数）＋計数玉数−セーフ（遊技台供給玉数）で算出してもよい。また、「売上＝貸玉数×４円＋再プレー手数料＋ジュースなどの自動販売機売上」としてもよい。ここで、パチンコ玉の場合、１玉を４円と売上を算出している。
【０１８８】
続いて、制御手段２００は、次の式（１）により日毎に重み付けして算出される全売上平均を算出する（ステップＳ３０２）。
本日の全売上平均＝（１−Ｖ）×前日の全売上平均＋Ｖ×売上  …式（１）
【０１８９】
ここで、前日の全売上平均とは、すでに式（１）で前日に算出された全売上平均ある。また、売上は、実際に本日売り上げた売上である。Ｖは、所定の期間に対応する重み付けの加重平均係数であり、例えば、Ｖ＝１／（営業日数）としてもよいし、所定の期間を１年間（３６５日）とした場合には、Ｖ＝１／３６５となる。なお、加重平均係数Ｖは、任意に設定することができる。Ｖ＝１／（営業日数）とした場合には、営業日数の増加に伴いＶが小さくなる。
【０１９０】
続いて、各曜日毎に異なる売上平均値を求めるため、制御手段２００は、次の式（２）〜（８）により各曜日毎の全売上平均値を算出する。次いで、本日売上に関して、各曜日毎による影響を補正すべく、式（９）により補正係数（Ｋ１１）を算出する（ステップＳ３０３）。ここで、Ｋ１１は、本日売上に乗じて補正する係数であり、例えば日曜日などは、平日に比べて遊技者が増えるので、本日の売上を少なく補正（Ｋ１１は１．０より小さい値）し、月曜日は、他の平日より更に遊技者が減るので本日売上を多く補正（１．０より大きい値）する。
【０１９１】
本日曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前日曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（２）
本月曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前月曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（３）
本火曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前火曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（４）
本水曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前水曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（５）
本木曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前木曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（６）
本金曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前金曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（７）
本土曜日の全売上平均＝（１−Ｘ）×前土曜日の全売上平均＋Ｘ×売上  …式（８）
Ｋ１１＝本日の全売上平均（式（１））／本曜日の全売上平均（式（２）〜（８））  …式（９）
ここで、前各曜日の全売上平均とは、すでに式（２）〜（８）で前各曜日に算出された全売上平均である。また、売上は、実際に本日売り上げた売上である。Ｘは、各曜日の経験日数に対応して加重平均するための重み付け係数であり、例えば、Ｘ＝１／（営業週数）とする。また、Ｘは、「Ｘ＝１／１００」に固定してもよい。なお、加重平均係数Ｘは、任意に設定することができる。「Ｘ＝１／（営業週数）」とした場合には、営業週数の増加に伴いＸが小さくなる。
【０１９２】
続いて、各季節毎に異なる売上平均を求めるため、制御手段２００は、次の式（１０）〜（１６）により、冬、夏のボーナス時期、盆、暮、正月などの各季節毎の売上平均値を算出する。次いで、本日売上を各季節毎による影響を補正すべく、式（１６）により補正係数（Ｋ１２）を算出する（ステップＳ３０４）。ここで、Ｋ１２は、本日売上に乗じて補正する係数であり、例えば、冬、夏のボーナス時期、盆、暮、正月などは、平常に比べて遊技者が増えるので、本日の売上を少なく補正（Ｋ１２は１．０より小さい値）する（ステップＳ３０４）。
【０１９３】
本通常時の全売上平均＝（１−Ｙ１）×前通常時の全売上平均＋Ｙ１×売上  …式（１０）
本冬ボーナス時の全売上平均＝（１−Ｙ２）×前冬ボーナス時の全売上平均＋Ｙ２×売上  …式（１１）
本夏ボーナス時の全売上平均＝（１−Ｙ３）×前夏ボーナス時の全売上平均＋Ｙ３×売上  …式（１２）
本盆時の全売上平均＝（１−Ｙ４）×前盆時の全売上平均＋Ｙ４×売上  …式（１３）
本暮時の全売上平均＝（１−Ｙ５）×前暮時の全売上平均＋Ｙ５×売上  …式（１４）
本正月時の全売上平均＝（１−Ｙ６）×前正月時の全売上平均＋Ｙ６×売上  …式（１５）
Ｋ１２＝本日の全売上平均（式（１））／季節毎の全売上平均（式（１０）〜式（１５））  …式（１６）
ここで、前各季節毎の全売上平均とは、すでに式（１０）〜（１５）で前各季節毎に算出された全売上平均である。また、売上は、実際に本日売り上げた売上である。Ｙは、各季節の経験日数に対応する加重平均するための重み付け係数であり、例えば、「Ｙ１、Ｙ２、・・・、Ｙ６＝１／（営業日数）」とする場合には、式（１０）〜式（１５）のそれぞれに異なるＹ１〜Ｙ６を設ける。また、Ｙ１〜Ｙ６をＹのみを変数とし、「Ｙ＝１／１００」に固定してもよい。このように加重平均係数Ｙは、任意に設定することができる。「Ｙ１〜Ｙ６＝１／（営業日数）」とした場合には、営業日数の増加に伴いＹ１〜Ｙ６が小さくなる。
【０１９４】
続いて、制御手段２００は、次の式（１７）〜（２４）により、晴れ、曇り、雨、小雨、中大雨、嵐、雪、霧などの天候の要因による効果を算出すべく、天候の要因毎に重み付けして算出される天候の要因毎売上平均および各天候の要因における補正係数（Ｋ１３）を算出する（ステップＳ３０５）。
【０１９５】
続いて、各天候毎に異なる売上平均を求めるため、制御手段２００は、次の式（１７）〜（２３）により、晴れ、曇り、雨、小雨、中大雨、嵐、雪、霧などの各天候毎の売上平均値を算出する。次いで本日売上を各天候毎による影響を補正すべく、式（２４）により補正係数（Ｋ１３）を算出する（ステップＳ３０５）。Ｋ１３は、本日売上に乗じて補正する係数であり、例えば雨、小雨、中大雨、嵐、雪、霧などの平常に比べて客が減るので本日の売上を大きく補正（Ｋ１３は１．０より大きい値）する。
【０１９６】
本晴れ時の全売上平均＝（１−Ｚ１）×前晴れ時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（１７）
本曇り時の全売上平均＝（１−Ｚ２）×前曇り時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（１８）
本小雨時の全売上平均＝（１−Ｚ３）×前小雨時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（１９）
本中大雨時の全売上平均＝（１−Ｚ４）×前中大雨時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（２０）
本嵐時の全売上平均＝（１−Ｚ５）×前嵐時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（２１）
本雪時の全売上平均＝（１−Ｚ６）×前雪時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（２２）
本霧時の全売上平均＝（１−Ｚ７）×前霧時の全売上平均＋Ｚ×売上  …式（２３）
Ｋ１３＝本日の全売上平均／天候の要因毎の全売上平均  …式（２４）
ここで、前各天候毎の全売上平均とは、すでに式（１７）〜（２３）で前各天候毎に算出された全売上平均である。また、売上は、実際に本日売り上げた売上である。Ｚは、各天候の経験日数に対応する加重平均するための重み付け係数であり、例えば、Ｚ１、Ｚ２、・・・、Ｚ７＝１／（営業日数）とする場合には、式（１７）〜式（２３）のそれぞれに異なるＺ１〜Ｚ７を設けるようにする。また、Ｚ１〜Ｚ７をＺのみの変数とし、「Ｚ＝１／１００」に固定してもよい。このように加重平均係数Ｚは、任意に設定することができる。Ｚ１〜Ｚ７＝１／（営業日数）とした場合には、営業日数の増加に伴いＺ１〜Ｚ７が小さくなる。
【０１９７】
なお、Ｘ、Ｙ（Ｙ１〜Ｙ６）、Ｚ（Ｚ１〜Ｚ７）を「１／（営業日数）」とした場合には、営業を開始してから現在までの営業日数が増えれば、最近の変化が反映しにくくなる。例えば、１年前より営業方針の大転換を行い、業績が向上した場合、過去のデータを重く反映させることとなる。このような場合において、１年前から行った営業施策の成果を最近１年間をベースに効果があったかどうかを測定したいときには、Ｘ，Ｙ（Ｙ１〜Ｙ６）、Ｚ（Ｚ１〜Ｚ７）の計算開始日を任意に設けて各売上平均の計算をやり直してもよい。また、Ｘ、Ｙ（Ｙ１〜Ｙ６）、Ｚ（Ｚ１〜Ｚ７）のそれぞれの適応日数の割合で、固定した値に設定してもよい。
【０１９８】
続いて、制御手段２００は、上記した売上を用いて、次の式（２５）により日当たりの粗利、次の式（２６）により日当たりの損益を算出する（ステップＳ３０６）。また、上述した各式で算出された、各曜日における補正係数（Ｋ１１）、各季節における補正係数（Ｋ１２）、各天候における補正係数（Ｋ１３）を用いて、式（２７）によって、曜日の補正、季節の補正、天候の補正を加味した修正売上を算出する。また、式（２８）によって、日毎に払い出した景品原価の総額について、払出景品原価平均値が算出される。
【０１９９】
ここで、払出景品原価とは、パチンコ玉やメダルなどの遊技媒体と交換された特殊景品や一般景品の原価を合計したものである。また、前日の払出景品原価とは、すでに式（２８）で前日に算出された払出景品原価平均である。また、本日の払出景品原価は、実際に本日払い出した景品原価の総額である。Ｖは、（１）式で用いられている所定の期間に対応する重み付けの加重平均係数であり、例えば、Ｖ＝１／（営業日数）としてもよいし、所定の期間を１年間（３６５日）とした場合には、Ｖ＝１／３６５となる。なお、加重平均係数Ｖは、任意に設定することができる。Ｖ＝１／（営業日数）とした場合には、営業日数の増加に伴いＶが小さくなる。
さらに、この修正売上を用いて、次の式（２９）により日当たりの修正粗利、次の式（３０）により日当たりの修正損益を算出する（ステップＳ３０６）。
【０２００】
日当たりの粗利＝売上−払い出した景品原価＋再プレー手数料  …式（２５）
日当たりの損益＝日当たりの粗利−各諸経費  …式（２６）
日当たりの修正売上＝売上×Ｋ１１×Ｋ１２×Ｋ１３  …式（２７）
払出景品原価平均＝（１−Ｖ）×前日の払出景品原価平均＋Ｖ×本日の払出景品原価  …式（２８）
日当たりの修正粗利＝日当たりの修正売上−払出景品原価平均＋再プレー手数料  …式（２９）
日当たりの修正損益＝日当たりの修正粗利−日当たりの各諸経費  …式（３０）
ここで、再プレー手数料は、日当たりの再プレーされたパチンコ玉数またはメダル数に所定の手数料金を乗じたものである。また、日当たりの修正売上を算出する際、補正係数「Ｋ１１」、「Ｋ１２」、「Ｋ１３」は、すべて用いることが好ましいが、１つまたは複数の補正係数を組み合わせて使用してもよい。
【０２０１】
続いて、制御手段２００は、上記算出された日当たりの売上および日当たりの修正売上における５日間の平均、２５日間の平均、５週間の平均、１３週間の平均、２５週間の平均、１年間の平均、２年間の平均、３年間の平均などの平均売上を算出し、その情報を効果測定情報管理手段２０４に出力し、効果測定情報管理手段２０４では、それらの情報を記憶して管理する（ステップＳ３０７）。
【０２０２】
また、制御手段２００は、上記算出された日当たりの損益および日当たりの修正損益における５日間の平均、２５日間の平均、５週間の平均、１３週間の平均、２５週間の平均、１年間の平均、２年間の平均、３年間の平均などの平均売上を算出し、その情報を効果測定情報管理手段２０４に出力し、効果測定情報管理手段２０４では、それらの情報を記憶して管理する（ステップＳ３０８）。
【０２０３】
また、平均される期間は上記した所定の期間に限らず、制御手段２００は、例えば、管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７で入力された、平均算出期間の初日および終日を入力し（ステップＳ３０９）、その期間における売上の平均、損益の平均を算出することができる（ステップＳ３１０）。また、その期間における修正売上の平均、修正損益の平均などを算出することができる（ステップＳ３１１）。
【０２０４】
続いて、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３の情報について、入力された営業施策情報を効果測定情報管理手段２０４に出力する（ステップＳ３１２）。
【０２０５】
なお、営業施策情報には、営業施策名称、複数の営業施策ジャンル、営業施策担当者、複数の営業施策担当者が存在する場合の担当者毎の寄与率、営業施策の実施期間、営業施策における各諸経費などの情報が含まれるが、これらに限られるものではなく、営業施策情報として必要な情報ならばこれに含まれる。ここで、複数の営業施策ジャンルとは、例えば、遊技ホールが任意に定めるジャンルに所属すると登録されるもので、ジャンル毎にそのジャンルの定義を自由に店員が記入してそのジャンルを定める。例えば、今回の釘あけが、釘調整ジャンルと、新装開店ジャンルと、釘調整ジャンルのうち釘の開け幅が０．７５ミリとしたジャンルであるなど、任意に複数の営業施策ジャンルを登録できる。そして後程詳述するが、これらジャンル毎に効果の平均値を計算しておき、同時に複数の営業施策を打ち出す営業施策（例えば新装開店）の場合に、それぞれの営業施策毎の効果を、平均値から差し引いて求めるてもよい。
【０２０６】
営業施策ジャンルとして次の（Ａ１）〜（Ａ１０）を予め営業施策ジャンルとして設定しておいてもよく、これらの中から営業施策を選択することができる。
また、営業施策ジャンル以外に、売上、損益に日毎に関連する要因として、通常何も営業施策を施さない時にも発生する固定費や立地条件などを通常時における売上や損益を構成する要素として例示する。なお、この通常何も営業施策を施さない時にも発生する固定費や立地条件などの通常時における売上や損益を構成する要素を（Ａ０）とする。
【０２０７】
（Ａ１）パチンコ台の釘調整による出玉率の変更や、特殊景品の買取価格の変更を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２０８】
この営業施策ジャンルの効果を測定することで、例えば、釘調整をいかなる周期でどの程度開け閉めを行えば最も高い効果（利益効率、売上変化、利益変化など）が得られるかを検討可能である。また、同様に、例えば特殊景品買取価格設定についてどの設定が最も高い効果が得られるか検討可能である。例えば、ある営業思想の基に行われた複数の釘調整の組合せについて、複数の特殊景品買取価格設定毎に効果測定してもよい。ここで営業思想には、例えば土曜日および日曜日に、パチンコ機４台のうち１台の割合で、所定幅に釘を閉めて、月曜日にもとに戻し、木曜日および金曜日には、土曜日および日曜日の呼び水としてパチンコ機３台のうち１台の割合で、所定幅に釘を広げることを１週間の間に行うことなどが含まれる。また、他の営業思想として、ベースを全台共通に常に２５とするために、ベースの高いパチンコ機があれば釘を閉め、ベースの低いパチンコ機があれば釘を広げるようなことも挙げられる。
【０２０９】
ここで、ベースとは、１分間のアウト（発射玉）数１００個に対して、遊技者側に戻されるセーフ（遊技機への供給玉、つまり遊技の上皿への供給玉：遊技者の獲得玉）数の割合である。ベースは、例えば、貸玉１玉４円あたり２．５円買取の場合には４２個、４円買取（等価交換）の場合には１９個となるようパチンコ機の釘幅を調整するなどの指標が機種毎に設けられる。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日出玉政策変更売上、日当たりの損益を日出玉政策変更損益と称することとする。
【０２１０】
（Ａ２）スロットマシンの出メダル率（設定）の変更や、特殊景品の買取価格の変更を営業施策とし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２１１】
この営業施策ジャンルの効果を測定することで、例えばスロットマシンの出メダル率を決定する「設定」をどの周期でどの程度変更すれば最も高い効果（利益効率、売上変化、利益変化など）が得られるかを検討可能である。また、同様に、例えば特殊景品買取価格設定についてもどの設定が最も高い効果が得られるかを検討する。例えば、ある営業思想の基に行われた複数の「設定」の組合せについて、複数の特殊景品買取価格設定毎に効果測定してもよい。ここで営業思想の１つには、例えば給料日前の２０〜２５日には、設定が「２」または「４」のスロットマシンのみとし、その他の日には、設定「１」または「３」の台のみとするようなことも含まれる。
【０２１２】
ここで、「設定」とは、所定のイン（投入メダル数）に対して、遊技者側に戻されるＯＵＴ（遊技者への払出メダル数）の割合であり、設定６（最も遊技者が有利な設定であり、１２０％程度の出メダル率）から、設定１（最も遊技者が不利な設定であり、９０％程度の出メダル率）まで６段階に設定できる。これらの営業施策によって出メダル還元政策全体として赤字になったのか、黒字になったのかを明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日出メダル政策変更売上、日当たりの損益を日出メダル政策変更損益と称することとする。
【０２１３】
（Ａ３）ポイント付与量の変更を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２１４】
この営業施策ジャンルを設けることで、ポイント付与の効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。
ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日ポイント効果売上、日当たりの損益を日ポイント効果損益と称することとする。
【０２１５】
（Ａ４）新規設備導入を営業施策ジャンルとし、売上や損益の効果要素として例示する。
【０２１６】
この営業施策ジャンルを設けることによって、遊技機、台間機、カードシステム、景品管理機（ＰＯＳ）などの設備を新規に導入したことによる効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日新規設備導入売上、日当たりの損益を日新規設備導入損益と称することとする。
【０２１７】
（Ａ５）広告の配布を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２１８】
この営業施策ジャンルを設けることによって、新規な広告の配布の効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日新規広告効果売上、日当たりの損益を日新規広告効果損益と称することとする。
【０２１９】
（Ａ６）店員の新規雇用または解雇を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２２０】
この営業施策ジャンルを設けることによって、店員を新規に雇用または解雇したことによる効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日新規雇用解雇効果売上、日当たりの損益を日新規雇用解雇効果損益と称することとする。
【０２２１】
（Ａ７）店員に行う教育を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２２２】
この営業施策ジャンルを設けることによって、店員に行った教育の効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日教育効果売上、日当たりの損益を日教育効果損益と称することとする。
【０２２３】
（Ａ８）営業方式変更を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２２４】
営業方式としては、例えば、１回交換制から無制限制にした場合などが挙げられる。この場合、遊技者１人当りの売上および利益は下がるものの、遊技機の稼動が上がる。この営業施策を設けることによって、効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日営業方式変更効果売上、日当たりの損益を日営業方式変更効果損益と称することとする。
【０２２５】
（Ａ９）他社の遊技ホールの新装開店、新規オープンなどのイベントを営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２２６】
この営業施策ジャンルを設けることによって、他社の行ったイベントの影響を負の効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルによって、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を日他社イベント開催時売上、日当たりの損益を日他社イベント開催時損益と称することとする。
【０２２７】
（Ａ１０）再プレー手数料の変更を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する。
【０２２８】
再プレー手数料を下げると再プレー手数料の分は売上が減少するが、遊技機の稼動率が向上する。この営業施策ジャンルを設けることによって、再プレー手数料を変更したことによる効果（利益効率、売上変化、利益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策ジャンルにおける日当たりの売上を再プレー手数料変更売上、日当たりの損益を日再プレー手数料変更損益と称することとする。
【０２２９】
また、上記した（Ａ１）〜（Ａ１０）の営業施策以外にも、例えば、ジュースや弁当などのワゴン販売、トイレの清掃の徹底、遊技台の配置換えなどを任意の営業施策ジャンルとして、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する（Ａ１１）。これら任意の営業施策ジャンルを設け、登録することでその任意の営業施策ジャンルの効果（利益効率、売上変化、損益変化など）を明確にする。ここで、この営業施策における日当たりの売上を日任意施策売上、日当たりの損益を日任意施策損益と称することとする。
【０２３０】
さらに、上記した（Ａ１）〜（Ａ１１）の営業施策ジャンルおよび任意の営業施策ジャンルによるものではなく、予期せぬ未知の要因によって売上、損益が影響されることがある。この未知要因を営業施策ジャンルとし、売上や損益に対する１つの効果要素として例示する（Ａ１２）。この未知要因営業施策ジャンルを設けることで、この未知の要因による効果（利益効率、売上変化、損益変化など）を明確にする。ここで、この未知の要因による日当たりの売上を日未知要因売上、日当たりの損益を日未知要因損益と称することとする。
【０２３１】
ここで、予め設定された（Ａ１）〜（Ａ１０）の営業施策ジャンルは、これらの項目に限られるものではなく、（Ａ１１）、（Ａ１２）において、任意に設定することができる。
【０２３２】
営業施策情報を効果測定情報管理手段２０４に出力する（ステップＳ３１２）と、制御手段２００は、次に、図１８に示すように、ステップＳ３０６で算出した修正売上について、ステップＳ３０７で算出した各平均値どうしを比較する。例えば、５日間の平均と２５日間の平均とを比較して、その平均値の差の絶対値が所定の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ３１３）。ここで、所定の値とは、例えば、平均値の差の絶対値が、どちらか一方の平均値から３％以上の値となるような場合をいうが、この限度は、適宜に設定することができる。なお、ここでは、５日間の平均と２５日間の平均とを比較した場合を示したが、この比較は、ステップＳ３０６で算出した平均値や瞬間値をそれぞれ組み合わせて、後程詳述するステップＳ３１９およびステップＳ３２０の動作により、すべての組み合わせについて行う。これは、ある営業施策を施したことにより、その効果の現われ方が遅速効果性の営業施策から、その効果の現われ方が即効性の営業施策までもれなくピックアップできるようにするためである。遅速効果性の営業施策は、その効果が現れるまで時間がかかりかつその効果が継続的であるので、長期間の平均値どうしを比較する。一方、即効性の営業施策は、その効果が現われるまでの時間が短く短期で終了しやすいので、短期間の平均値どうしを比較する。
【０２３３】
ステップＳ３１３の判定で、平均値の差の絶対値が所定の値より大きいと判定した場合（ステップＳ３１３のＹｅｓ）には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４の情報に基づいて、変動要因が設定済みか、つまり、営業施策の名称が入力されているか否かを判定する（ステップＳ３１４）。
【０２３４】
ステップＳ３１４の判定で、変動要因が設定されていないと判定した場合（ステップＳ３１４のＮｏ）には、制御手段２００は、遊技機の勝敗情報、入金総額情報、会員各レベル（例えば所定期間毎の投資金額により層別されたレベル）毎の該当人数などの各遊技情報の変動データなどとともに、値が変動した情報を入出力情報処理手段２０３に出力する（ステップＳ３１５）。
【０２３５】
また、この場合には、営業施策の名称に仮の名称が付けられる、営業施策としてステップＳ３１２においての営業施策情報入力と同様に、営業施策情報として仮の名称や上記した変動データを効果測定情報管理手段２０４に出力して、効果測定情報管理手段２０４が記憶する（ステップＳ３１６）。なお、付与された仮の営業施策の名称は、管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７などによって変更可能となっており、始業時や終業時に適宜に営業施策の本名称の入力が促される。
【０２３６】
また、店員などは、ステップＳ３１５で入出力情報処理手段２０３に出力された情報を、管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７に出力させて見ることができ、これらの情報に基づいて、平均値の差の絶対値が所定の値より大きくなったことについて検討することができる。
【０２３７】
一方、ステップＳ３１４の判定で、変動要因が設定されていると判定した場合（ステップＳ３１４のＹｅｓ）には、ステップＳ３１９に進む。
【０２３８】
また、ステップＳ３１３の判定で、平均値の差の絶対値が所定の値以下と判定した場合（ステップＳ３１３のＮｏ）には、制御手段２００は、続いて、ステップＳ３０８で算出した修正損益についても、ステップＳ３１３と同様に、５日間の平均と２５日間の平均や、後程詳述するステップＳ３１９およびステップＳ３２０の動作により、その他の所定期日間の平均どうしや瞬間値を全ての組合せについて比較して、その平均値の差の絶対値が所定の値より大きいか否かを判定する（ステップＳ３１７）。ここで、所定の値とは、例えば、平均値の差の絶対値が、どちらか一方の平均値から３％以上の値となるような場合をいうが、この限度は、適宜に設定することができる。
【０２３９】
ステップＳ３１７の判定で、平均値の差の絶対値が所定の値より大きいと判定した場合（ステップＳ３１７のＹｅｓ）には、上述したステップＳ３１４に進む。
【０２４０】
ステップＳ３１７の判定で、平均値の差の絶対値が所定の値以下であると判定した場合（ステップＳ３１７のＮｏ）には、制御手段２００は、その他の情報として、効果測定情報管理手段２０４の情報、および会員カード情報管理手段２０１の情報に基づいて、例えば、会員各レベル（例えば所定期間毎の投資金額により層別されたレベル）毎の該当人数、勝敗情報、入金情報、来店回数情報、貯玉数情報、アウト数情報、再プレー用貯玉数情報などについて、ステップＳ３０７、３０８で算出したように平均値を算出し、その算出した各平均値や瞬間値をステップＳ３１３、ステップＳ３１７と同様に比較して、その平均値の差の絶対値が所定の値より大きいか否かを判定することができる（ステップＳ３１８）。なお、その他の情報は、会員の遊技者に関する情報に限らず、非会員の遊技者に関する情報について、会員の遊技者の場合と同様に、各項目毎にステップＳ３０７、３０８で算出したように平均値を算出し、その算出した各平均値を比較してもよい。また、その他の情報は、周囲店の稼動情報なども採用することができる。これらのその他の情報は、任意に設定可能であり、これ以外の情報も設定することができる。ここで、所定の値とは、例えば、平均値の差の絶対値が、どちらか一方の平均値から３％以上の値となるような場合をいうが、この限度は、適宜に設定することができる。
【０２４１】
ステップＳ３１８の判定で、平均値の差の絶対値が所定の値より大きいと判定した場合（ステップＳ３１８のＹｅｓ）には、上述したステップＳ３１４に進む。
【０２４２】
一方、ステップＳ３１８の判定で、平均値の差の絶対値が所定の値以下と判定した場合（ステップＳ３１８のＮｏ）には、制御手段２００は、確認すべき全情報における値の変動について比較確認が終了したか否かを判定する（ステップＳ３１９）。
【０２４３】
ステップＳ３１９の判定で、確認すべき全情報における値の変動について比較確認が終了していないと判定した場合（ステップＳ３１９のＮｏ）には、制御手段２００は、比較すべき修正売上平均、修正損益平均、その他の情報の平均を特定し（ステップＳ３２０）、ステップＳ３１３に進む。
【０２４４】
また、ステップＳ３１９の判定で、確認すべき全情報における値の変動について比較確認が終了したと判定した場合（ステップＳ３１９のＹｅｓ）には、続いて、制御手段２００は、新たな営業施策が設定されているか否かを判定する（ステップＳ３２１）。
【０２４５】
この実施例においては、ステップＳ３２１〜ステップＳ３２６における動作を効果測定の第１の実施例として説明し、ステップＳ３２７の動作を効果測定の第２の実施例、第３の実施例として説明する。
【０２４６】
ステップＳ３２１の判定で、新たな営業施策が設定されていないと判定した場合（ステップＳ３２１のＮｏ）には、ステップＳ３２７へ進む。
【０２４７】
ステップＳ３２１の判定で、新たな営業施策が設定されていると判定した場合（ステップＳ３２１のＹｅｓ）には、制御手段２００は、営業施策が終了しているか否かを判定する（ステップＳ３２２）。ここで、営業施策の終了は、例えば、営業施策の設定の際にその営業施策を施す期日が設定されている場合には、その期日に基づいて判定する。また、例えば、修正損益や修正売上、その他の情報において、変化量がステップＳ３１３、Ｓ３１７、Ｓ３１８同様、全ての平均値や瞬間値の差、または、ステップＳ３１３、Ｓ３１７、Ｓ３１８でＹｅｓとした場合にはそのＹｅｓの判定に起因する平均値の差全てに対して、例えば２％以下になったときを営業施策の終了と判定してもよい。なお、ステップＳ３１３、ステップＳ３１７、ステップＳ３１８の判定では、比較する平均値の差が３％以上とし、本ステップＳ３２２の判定では、その差が２％以下とするのは、ステップＳ３１３、ステップＳ３１７、ステップＳ３１８にてＹｅｓと判定した直後に再びＮｏとなり、その直後に再びＹｅｓとなるようなデータの微小な変化に基づくチャタリングによる誤判定を防止するためである。
【０２４８】
ステップＳ３２２の判定で、営業施策が終了していると判定した場合（ステップＳ３２２のＹｅｓ）には、ステップＳ３２７へ進む。
【０２４９】
ステップＳ３２２の判定で、営業施策が終了していないと判定した場合（ステップＳ３２２のＮｏ）には、制御手段２００は、次の式（３１）により、営業施策を施した所定期間の本日までの営業施策による売上積算値を算出する（ステップＳ３２３）。
本日までの営業施策による売上積算値＝前日までの営業施策による売上積算値＋（修正売上−修正売上の平均）  …式（３１）
【０２５０】
式（３１）は、営業施策の施された実績である本日の「修正売上」に対し通常営業での実績である「修正売上の平均」を差し引いて営業施策の効果としたものである。ここで、修正売上は式（２７）で算出された日当たりの修正売上の値であり、修正売上の平均は、式（３２）により算出された値である。
本日までの修正売上平均＝（１−Ｖ）×前日までの修正売上平均＋Ｖ×修正売上  …式（３２）
ここで、Ｖは、式（１）で示したものと同じであり、所定の期間に対応する重み付けの加重平均係数である。
【０２５１】
また、制御手段２００は、次の式（３３）により、営業施策を施した所定期間の日当たりの営業施策による売上を算出する（ステップＳ３２４）。
日当たりの営業施策による売上＝本日までの営業施策による売上積算値／営業施策期間の日数  …式（３３）
【０２５２】
さらに、制御手段２００は、次の式（３４）により、営業施策を施した所定期間の営業施策による本日までの損益積算値を算出する（ステップＳ３２５）。
本日までの営業施策による損益積算値＝前日までの営業施策による損益積算値＋（修正損益−修正損益の平均）  …式（３４）
【０２５３】
式（３４）は、営業施策の施された実績である本日の「修正損益」に対し通常営業での実績である「修正損益の平均」を差し引いて営業施策の効果としたものである。ここで、修正損益は、式（３０）によって算出した日当たりの修正損益の値であり、修正損益平均は、式（３５）により算出された値である。
本日までの修正損益平均＝（１−Ｖ）×前日までの修正損益平均＋Ｖ×修正売上  …式（３５）
ここで、Ｖは、式（１）で示したものと同じであり、所定の期間に対応する重み付けの加重平均係数である。
【０２５４】
また、制御手段２００は、次の式（３６）により、営業施策を施した所定期間の日当たりの営業施策による損益を算出する（ステップＳ３２６）。
日当たりの営業施策による損益＝本日までの営業施策による損益積算値／営業施策期間の日数  …式（３６）
【０２５５】
ここで、上述したステップＳ３２１〜ステップＳ３２６までの動作は、修正売上、修正損益などの値の変動に基づいて、直接的に営業施策の効果測定を行うものであり、即ち、遊技情報または遊技情報によって演算された内部データの値として式（３２）や式（３５）によりそれぞれ修正売上平均や修正損益平均を演算し、これら平均値に基づいて、営業施策を施した際の効果を式（３１）と式（３３）や、式（３４）と式（３７）によってそれぞれ営業施策による売上積算値と日当たりの営業施策による売上や、営業施策による損益積算値と日当たりの営業施策による損益を演算する。
【０２５６】
なお、ステップＳ３１２において営業施策情報の入力があり、その際、複数の営業施策が重複して設定された場合には、上記した営業施策の効果測定方法では、複数の営業施策を一つの営業施策としてまとめた状態で測定される。
【０２５７】
また、上記した効果測定の演算動作において、営業施策情報などの設定動作を行わずに、効果測定の演算動作を構成することもできる。この場合には、上記した修正売上、修正損益などの情報に基づく値の変動を検知したとき（ステップＳ３１３、ステップＳ３１７、ステップＳ３１８でそれぞれＹｅｓの場合）は、修正売上、修正損益などを変動させる何らかの要因が寄与していると判定し、その値が変動した情報を効果測定情報管理手段２０４に記憶させるとともに、会員カード情報管理手段２０１、非会員カード情報管理手段２０２、効果測定情報管理手段２０４などの情報からその値の変動の要因を検索することもできる（ステップＳ３１６）。
【０２５８】
この場合における値の変動の要因としては、例えば、遊技ホール全体または各遊技機毎におけるベース設定の変更やスロットマシンにおけるスロット設定の変更による場合、会員の遊技者数の変動による場合などが挙げられるが、これらに限られるものではない。なお、周囲競合店におけるイベントなどもその変動の要因に含まれることもある。
【０２５９】
次に、ステップＳ３２７を実施する。ステップＳ３２７は、終業時に一回動作されるものである。
【０２６０】
ここでまず、ステップＳ３２７の動作における効果測定の第２実施例を説明する。
【０２６１】
式（２７）で算出した日当たりの修正売上および式（３０）で算出した日当たりの修正損益を、次の式（３６）と式（３７）からなる連立方程式に代入して、各営業施策の経費Ｘｉおよび各営業施策の投資効率Ｗｉを算出する方法について説明する。
【０２６２】
日当たりの修正売上＝Σ（Ｘｉ×Ｗｉ）  …式（３６）
日当たりの修正損益＝Σ（Ｘｉ×Ｗｉ−Ｘｉ）  …式（３７）
ここで、「ｉ」は、営業施策毎に区分可能な１または複数の番号セットである。その一例として、Ａ０〜Ａ１２の計１３グループにグループ区分可能に登録されている（ステップＳ３１２）。詳細には、例えば「ｉ」は、［Ｇ］［Ｎ］［Ｄ］とし、Ｃ言語の配列であるＸ［Ｇ］［Ｎ］［Ｄ］、Ｗ［Ｇ］［Ｎ］［Ｄ］とする。そして、ＧがＡ０〜Ａ１２のジャンル区分可能な数値を表し、Ｎが同一ジャンル毎（Ｇが同じ）の営業施策がなされる毎に＋１インクリメントされる通しナンバーであり、Ｄは同じ営業施策（Ｇ、Ｎが同じ）で１日目、２日目を表す日付とし、ＲＡＭやＨＤに［Ｇ］、［Ｎ］、［Ｄ］で示される個別のアドレスに別個に記憶される。なお、［Ｇ］のＡ０〜Ａ１２ジャンル以外に、［Ｇ１］［Ｇ２］［Ｇ３］・・・など［Ｇ１］、［Ｇ２］、［Ｇ３］の親ジャンル、子ジャンル、孫ジャンルなどをステップＳ３１２において必要に応じて設定し登録してもよい。このようにすることで、例えば広告ジャンルのうち、広告額、広告エリア、広告内容等毎に［Ｇ１］、［Ｇ２］、［Ｇ３］により区分することもできる。［Ｇ１］［Ｇ２］［Ｇ３］で区分する場合において、区分されるジャンル毎に、効果の平均値を算出し、算出した効果の平均値は、例えば新装開店時などの同時に施行される複数の営業施策の効果から減じてもよい。
【０２６３】
また、「ｉ」は、営業施策についての区分が可能であり、営業施策ジャンル区分と日付区分が可能なプログラムは、他にもＣ言語における構造体メンバーや、３桁の５０進数として各桁毎に区分するようにしてもよく、多数の仕様が適用できる。また、Ｘｉは、日当たりの各営業施策のための投資経費を意味し、Ｗｉは、その日当たりの経費を生み出すための利益効率を意味するものとする。この利益効率が１より大きい場合には、その営業施策は有益であることを示す。また、この利益効率が１より小さい場合には、その営業施策は無益（損失）であることを示し、利益効率が１の場合が損益分岐点となる。
【０２６４】
日当たりの修正売上および日当たりの修正損益は、それぞれ式（２７）、式（３０）にて算出可能であり、管理装置１３において集計される既知の情報であるので、式（３６）および式（３７）の連立方程式を解くことにより、「Ｘｉ」および「Ｗｉ」を算出する（ステップＳ３２７）。
【０２６５】
なお、式（３６）および式（３７）を解く際、一つずつの営業施策に対して演算を行うことによって、営業施策に対する「Ｘｉ」および「Ｗｉ」が式（３６）および式（３７）に複数構成されても、各「Ｘｉ」、「Ｗｉ」を算出することができる。この際、他の営業施策における「Ｘｉ」、「Ｗｉ」の少なくとも一方、または「Ｘｉ×Ｗｉ」は「０」として解く。例えば、営業施策に対する「Ｘｉ」および「Ｗｉ」が複数構成（例えば、ｉが１、２、３で３つ営業施策に対して式が構成）されても、実際には、「ｉ＝１」に対応する営業施策を施した場合のみの情報を用いて、「Ｘ２」、「Ｗ２」、「Ｘ３」、「Ｗ３」を「０」として、「Ｘ１」および「Ｗ１」を算出する。次に、「ｉ＝２」に対応する営業施策を施した場合のみの情報を用いて、「Ｘ１」、「Ｗ１」、「Ｘ３」、「Ｗ３」を「０」として、「Ｘ２」および「Ｗ２」を算出する。さらに、「ｉ＝３」に対応する営業施策を施した場合のみの情報を用いて、「Ｘ１」、「Ｗ１」、「Ｘ２」、「Ｗ２」を「０」として、「Ｘ３」および「Ｗ３」を算出する。このように解くことによって、各「連立式からのＸｉ」、「連立式からのＷｉ」を算出することができる（ステップＳ３２７）。
【０２６６】
また、日当たりの各営業施策のための投資経費「Ｘｉ」は、実際にかかった営業施策のための投資経費をステップＳ３１２にて入力し、その入力した投資経費と、式（２７）より算出した日当たり修正売上を式（３６）に代入し、「売上用Ｗｉ」を算出することができる。さらに、式（３０）より算出した日当たり修正損益を式（３７）に代入し、「損益用Ｗｉ」を算出することができる。
【０２６７】
ここで、上記したように、式（３６）と式（３７）との連立方程式を解くことによって算出される「連立式からのＷｉ」、「連立式からのＸｉ」、「売上用Ｗｉ」、「損益用Ｗｉ」や、「入力したＸｉ」は、各営業施策毎に効果測定情報管理手段２０４に出力され、効果測定情報管理手段２０４でその情報は管理される（ステップＳ３２８）。また、「連立式からのＷｉ」、「連立式からのＸｉ」、「売上用Ｗｉ」、「損益用Ｗｉ」、「入力したＸｉ」は、例えば、比較できるようにリスト表示してもよい。
【０２６８】
また、「連立式からのＸｉ」は、理論上の投資経費と言え、立地や環境条件により目減りすることも増加することもある。また、「連立式からのＷｉ」は、その理論上の投資経費に基づく利益効率と言え、例えば、広告費を１００万円かけても、隣接店が同様の広告を同時期に配布すればその投資経費は無効化される。
【０２６９】
これに対し、「売上用Ｗｉ」、「損益用Ｗｉ」は、実際のコスト「入力したＸｉ」においての利益効率となる。「連立式からのＷｉ」に対し「売上用Ｗｉ」、「損益用Ｗｉ」が異なる場合や、「連立式からのＸｉ」と「入力したＸｉ」が異なる場合などには、例えば他店営業施策などの影響としてその原因究明することもできる。
【０２７０】
なお、「入力したＸｉ」に基づいて「売上用Ｗｉ」「損益用Ｗｉ」を求める場合において、営業施策が、例えば（Ａ４）、（Ａ５）、（Ａ７）に示した営業施策ジャンルに含まれるような先払投資経費を要する場合や、その期間でかかる経費が明確な場合、その先払投資経費を営業施策期間（ステップＳ３１２で入力）の日数で割り、日当たり先払投資経費を「Ｘｉ」とする。営業施策期間の入力がなされていない場合には、先払投資経費を該当する営業施策ジャンルの平均営業施策期間で割り、その営業施策期間が終了したところで真の営業施策期間に基づいて日当たりの先払投資経費を「Ｘｉ」としてもよい。
【０２７１】
また、営業施策が、例えば（Ａ１）、（Ａ２）に示した営業施策ジャンルに含まれるような毎日の投資経費が明確な場合、その日の払出景品原価のような日毎経費を自動的に計算して「Ｘｉ」とし、ステップＳ３１２では入力しなくてもよい。
【０２７２】
さらに、営業施策が、（Ａ３）、（Ａ６）、（Ａ９）、（Ａ１０）に示した営業施策ジャンルに含まれるような営業施策実行後に投資経費がわかる場合や、営業施策実行後においてもでも投資経費をはっきりと把握できない場合、該当する営業施策ジャンルにおける日当たりの先払投資経費の平均値を「Ｘｉ」としてもよいし、任意の値を入力してもよい。
【０２７３】
上記したように、「連立式からのＸｉ」「連立式からのＷｉ」は算出することができるので、「Ｘｉ」が不明確の場合には、必ずしも「入力したＸｉ」を代入して「売上用Ｗｉ」、「損益用Ｗｉ」を求める必要はない。
【０２７４】
また、１つの営業施策が複数の営業日にまたがってなされる場合、「連立式からのＸｉ」「入力したＸｉ」「連立式からのＷｉ」「売上用Ｗｉ」「損益用Ｗｉ」は、日々異なる日毎の値であるので、後程詳述するステップＳ３３０において１つの営業施策の該当期間における「連立式からのＸｉ」「入力したＸｉ」「連立式からのＷｉ」「売上用Ｗｉ」「損益用Ｗｉ」が計算されることになる。
【０２７５】
また、式（３６）は、式（１）で算出した「本日の全売上平均」、式（１０）で算出した「通常時の売上平均」、または既算出の（Ａ０）における「Ｗ０×Ｘ０」を含んだ日当たりの修正売上が示されているが、「Σ（Ｘｉ×Ｗｉ）」がこれらの要素を含まない、単なる「日当たりの修正売上」の変化分を示す場合には、日当たりの修正売上は、次に示す式（３６−１）で求めることができる。なお、「通常時売上」には、上記した式（１）で算出した「本日の全売上平均」、式（１０）で算出した「通常時の売上平均」、または既算出の（Ａ０）における「Ｗ０×Ｘ０」が代入される。
【０２７６】
また、式（３７）は、式（３０）で算出した「日当たりの修正損益」の平均値または「（通常時売上）−払出景品原価平均＋再プレー手数料−日当たりの各諸経費」を含んだ日当たりの修正損益が示されているが、「Σ（Ｘｉ×Ｗｉ−Ｘｉ）」がこれらの要素を含まない、単なる「日当たりの修正損益」の変化分を示す場合には、日当たりの修正損益は、次に示す式（３７−１）で求めることができる。なお、「通常時損益」には、上記した式（３０）で算出した「日当たりの修正損益」の平均値または「（通常時売上）−払出景品原価平均＋再プレー手数料−日当たりの各諸経費」が代入される。
日当たりの修正売上＝Σ（Ｘｉ×Ｗｉ）＋「通常時売上」  …式（３６−１）
日当たりの修正損益＝Σ（Ｘｉ×Ｗｉ−Ｘｉ）+「通常時損益」  …式（３７−１）
【０２７７】
また、１つの営業施策において、例えば、その条件を変えることで、その条件を変えた分に対応して「Ｘｉ」、「Ｗｉ」を算出することができる。例えば、（５）のポイント付与量の変更を営業施策とした場合、ポイント付与量の３つの条件（例えば、５ポイント付与、１０ポイント付与、１５ポイント付与）について、それぞれ異なる日に営業施策を実施すると、それぞれの条件に対して「Ｘｉ」、「Ｗｉ」が算出できる。このように、１つの営業施策において、複数の「Ｘｉ」、「Ｗｉ」の情報を有することができる。
【０２７８】
また、このように、１つの営業施策において複数の「Ｘｉ」、「Ｗｉ」の情報を有することで、営業施策を施すための最適な条件を検討することができる。また、複数の営業施策を同時に行う場合でも、各営業施策において複数の「Ｘｉ」、「Ｗｉ」の情報を有しているので、それぞれの条件に一致する「Ｘｉ」、「Ｗｉ」の値を用いることで、的確にそれぞれの営業施策について重み付けして効果測定を行うことができる。
【０２７９】
制御手段２００は、算出された「Ｘｉ」および「Ｗｉ」の値を効果測定情報管理手段２０４に出力し、効果測定情報管理手段２０４において、それらの情報を営業施策毎に記憶する。
【０２８０】
次に、ステップＳ３２７における効果測定の第３実施例を説明する。
【０２８１】
指定された所定期間における修正売上および修正損益に基づいて、連立多関数多項方程式をニューラルネットの解法にて解くことにより、各営業施策の投資経費「Ｘｉ」および各営業施策の投資効率「Ｗｉ」を算出する方法について説明する。
【０２８２】
この連立方程式は、次の式（３８）および式（３９）で示される。
所定期間の修正売上＝Σ∫Ｆｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）  …式（３８）
所定期間の修正損益＝Σ∫Ｇｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）…式（３９）
ここで、ｉ、Ｘｉ、Ｗｉ、「通常時売上」、「通常時損益」は、既述の式（３６−１）、式（３７−１）におけるものと同じである。また、ｔは、営業施策が施される日あたりの時間を示す。例えば、開店から閉店（営業時間１３時間の場合）まで営業施策が施された場合には、「ｔ＝０〜１３」となり、Ｆｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）および  Ｇｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）の「ｔ＝０〜１３」間の積分値が求められる。なお、ニューラルネットにおける解法については従来既知であるので説明を省略する。
【０２８３】
所定期間の修正売上および所定期間の修正損益は、それぞれ指定された期間における式（２７）で算出した「日当たりの修正売上」の積算値、式（３０）で算出された「日当たりの修正損益」の積算値である。所定期間は、ステップＳ３１２で入力された営業施策毎の営業施策が施される該当期間や、ステップＳ３１３、ステップＳ３１７、ステップＳ３１８でＹｅｓと判断されてからステップＳ３２２でその営業施策が終了したと検知されるまでの期間であってもよいし、企業の決算期毎の１年間、６ヶ月、３ヶ月などの所定周期毎でもよく、任意に指定するものとする。
【０２８４】
Ｆｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）は、時間（ｔ）に応じて変化する売上に関する関数で、売上実測値に基づいてエラーを最小減となるように自動的に設定される任意の売上近似式で表わされ、所定期間になされた営業施策毎に存在する項である。なお、通常時売上を示す「Ｆ０（ｔ、Ｘ０、Ｗ０）」は、「Ｘ０×Ｗ０×ｔ」として１つの項として計算する。「∫Ｆｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）」は、上述したように、営業施策毎に起因した売上近似式を、例えば、１日における営業施策を施した時間で積分した積算値である。また、「Σ∫Ｆｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）」は、売上近似式を１日における営業施策を施した時間で積分した積算値を、営業施策を施した所定期間にわたって積算した総積算値である。
【０２８５】
同様に、Ｇｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）は、時間（ｔ）に応じて変化する損益に関する関数で、損益実測値に基づいてエラーを最小減となるように自動的に設定される任意の損益近似式で表わされ、所定期間になされた営業施策毎に存在する項である。なお、通常時売上を示す「Ｇ０（ｔ、Ｘ０、Ｗ０）」は、「（Ｘ０×Ｗ０−Ｘ０）×ｔ」として１つの項として計算する。「∫Ｇｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）」は、上述したように、営業施策毎に起因した損益近似式を、例えば、１日における営業施策を施した時間で積分した積算値である。また、「Σ∫Ｇｉ（ｔ、Ｘｉ、Ｗｉ）」は、損益近似式を１日における営業施策を施した時間で積分した積算値を、営業施策を施した所定期間にわたって積算した総積算値である（ステップＳ３２７）。
【０２８６】
なお、式（３８）、式（３９）のように時間の要素を組み込むことにより、各営業施策を施行して各効果（売上の変動、損益の変動、利益効率）の変動時定数を明確にできるので、各営業施策を段階分けされた変動時時定数毎に分類したり、未知の営業施策について時定数の近いものを列挙することで未知の営業施策などを推定しやすくなる。
【０２８７】
ここで、式（３８）、式（３９）において時間の要素を組み込むとは、例えば売上に関して言えば、営業施策施行後売上変動が安定するまで、オーバーシュートする微分成分を有するもの、ゆっくりと変動し徐々に安定する積分成分を有するものに分類することができる。そして、ｎ次微分、ｍ次積分の項からなる方程式の形態にニューラルネットにより実測値の修正売上、修正損益となるようにエラーを最小減とするべく新しい項とその係数を自動的に生成してマッチングされる。
【０２８８】
マッチングされた方程式の備える項の形態により、営業施策の種別が何かを、判断して表示できる。また、同時に複数の営業施策を行っても、同時に施行された複数の営業施策のそれぞれの変動に仕方によって、それぞれの効果を分離して計算することができる。つまり、例えば、新装開店の場合、（Ａ１）のパチンコ台釘開けと、（Ａ４）の新規設備導入である新型パチンコ機と、（Ａ５）の広告とのそれぞれの営業施策が同時になされた場合でも、それぞれの効果を分離して計算することができる。
【０２８９】
（Ａ１）のパチンコ台釘開けによる効果は、最初の出玉で得をした遊技者が、繰り返し来店することで、最初の出玉分が回収されるので３ヶ月程度で安定する。また、（Ａ４）新型パチンコ機の導入の効果は、そのパチンコ機における遊技を、その遊技ホールの遊技者が１順して経験するまでの１ヶ月間程度で安定（おもしろいパチンコ機の場合には、稼動が高水準で安定、つまらないパチンコ機の場合には、稼動が低水準で安定）する。さらに、（Ａ５）の広告における効果は、広告の内容が最初の３日程度で忘れられることが多く、ほぼ３日程度で安定する。このように、効果の変動する期間は、催される営業施策によって異なる。つまり、ニューラルネットでマッチングされた方程式のうち、明らかに異なる変動成分毎の項毎に効果を演算すれば、それぞれの営業施策毎の効果を算出することができる。
【０２９０】
次に、ステップＳ３２７によって算出する「Ｘｉ」および「Ｗｉ」について、営業施策ジャンル毎に説明する。なお、「ｉ」については、前述の説明の通りであるが、「Ｘｉ」および「Ｗｉ」について営業施策ジャンル毎の説明するために以下に示すように、営業施策ジャンルである（Ａ０）、（Ａ１）、（Ａ２）、（Ａ３）、・・・、（Ａ１２）に対応して、Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・、Ｘ１２やＷ０、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、・・・、Ｗ１２と記載するものとする。
【０２９１】
（Ａ０）通常何も営業施策を施さない時にも発生する固定費や立地条件などによる日固定費分売上、日固定費分損益において、日固定費分売上を「Ｘ０×Ｗ０」と、日固定費分損益を「Ｘ０×Ｗ０−Ｘ０」と等しいとして表わす。ここで、「Ｘ０」は日当たりの固定経費総額を意味し、「Ｗ０」は日当たりの固定経費の生む利益効率を意味する。
【０２９２】
また、固定経費総額には、人件費、土地や建物についての固定資産税やローン、光熱費、遊技機、台間機、カードシステム、景品管理機（ＰＯＳ）などの各設備についての固定資産税、ローン、カード関連経費、原価償却費などが含まれている。
【０２９３】
また、上述した（Ａ１）〜（Ａ１２）の営業施策、任意の営業施策、未知の要因についても、売上を「Ｘｉ×Ｗｉ」と、損益を「Ｘｉ×Ｗｉ−Ｘｉ」と等しいとして表わすことができる。次に、これらについて具体的に示す。
【０２９４】
（Ａ１）パチンコ機における釘調整による出玉率の変更や、パチンコ１玉に対する特殊景品の買取価格の変更などの出玉政策に関する営業施策ジャンルであり、日出玉政策変更売上を「Ｘ１×Ｗ１」と、日出玉政策変更損益を「Ｘ１×Ｗ１−Ｘ１」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ１」は、日当たりの出玉政策における経費を意味し、「Ｗ１」は、その日当たりの経費の生む利益効率を意味する。なお、前述の「入力したＸ１」は、日当たりのパチンコ賞玉に対する払出景品原価の総額とすることができ、ステップＳ３１２において入力される。
【０２９５】
また、例えば、遊技ホール全体または各遊技機について、縦軸に「Ｗ１」、横軸に、ベース平均、出玉率設定平均、スタート率平均（発射数１６に対し１回スタート）などの評価指標値を示してグラフに表示することで、最適な設定条件を検討することができる。
【０２９６】
さらに、ある営業思想の基に行われる複数の釘調整の組合せの効果を測定する場合には、例えば、土曜日および日曜日にパチンコ機４台に１台の割合で所定幅に釘を閉めた際の評価指標値、月曜日に釘の幅をもとに戻した際の評価指標値、木曜日および金曜日に、土曜日および日曜日の呼び水としてパチンコ機３台に１台の割合で所定幅に釘を広げた際の評価指標値などの平均値、最大値と最小値の差や比、差／（土〜金までの７日間）など任意の関数値をグラフの横軸としてグラフに表示することで最適な設定条件を検討することができる。
【０２９７】
（Ａ２）スロットマシンにおける出メダル率の変更や、メダル１枚に対する特殊景品の買取価格の変更などの出メダル政策に関する営業施策ジャンルであり、日出メダル政策変更売上を「Ｘ２×Ｗ２」と、日出メダル政策変更損益を「Ｘ２×Ｗ２−Ｘ２」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ２」は、日当たりの出メダル政策における経費を意味し、「Ｗ２」は、その日当たりの経費の生む利益効率を意味する。なお、前述の「入力したＸ２」は、日当たりの賞メダルに対する払出景品原価の総額とすることができ、ステップＳ３１２において入力される。
【０２９８】
また、例えば、遊技ホール全体または各遊技機について、縦軸に「Ｗ２」、横軸に、スロット「設定」平均などの評価指標値を示してグラフに表示することで、最適な設定条件を検討することができる。
また、ある営業思想の基に行われる複数の「設定」の組合せの効果を測定する場合には、例えば、設定２の評価指標値、月曜日に設定をもとに戻し設定３とした際の評価指標値、木曜日および金曜日に、土曜日および日曜日の呼び水としてスロットマシン３台に１台の割合で設定４とした際の評価指標値などの平均値、最大値と最小値の差や比、差／（土〜金までの７日間）など任意の関数値をグラフの横軸としてグラフに表示することで最適な設定条件を検討することができる。
【０２９９】
（Ａ３）ポイント付与量の変更などのポイントに係る営業施策ジャンルであり、日ポイント効果売上を「Ｘ３×Ｗ３」と、日ポイント効果損益を「Ｘ３×Ｗ３−Ｘ３」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ３」は、日当たりのポイント付与における経費を意味し、「Ｗ３」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３００】
なお、「Ｘ３」は、上記において営業施策実行後でないと投資経費がわからいないものとしたが、その際手計算で賞品原価総額などを計算するのは手間である。そのため、玉還元（パチンコ１玉４円やメダル１枚２０円で還元）の場合、玉還元量×４円、メダル還元量×２０円をポイントに係る営業施策終了時に算出するように設定することができ、賞品原価総額などを計算するのは手間を省くことができる。
【０３０１】
また、営業施策期間中も、式（４０）によってＸ３を算出して入力することもできる。
Ｘ３＝「日当たりの修正売上」×「ポイント還元率」×「通常ポイント交換率」・・・式（４０）
ここで、式（４０）における「日当たりの修正売上」は、式（２７）より算出したものである。また、「ポイント還元率」は、売上に対して遊技者に還元される特典総額の比率であり、「通常ポイント交換率」は、付与したポイント総量のうち遊技者が還元したポイント量の比率である。
【０３０２】
また、例えば、来店ポイント、貸玉比例ポイント、勝敗ポイントなどのポイントについて、縦軸に「Ｗ５」、横軸に各ポイント付与量などを示してグラフに表示することで、最適な設定条件を検討することができる。
【０３０３】
（Ａ４）新規設備導入に係る営業施策ジャンルであり、日新規設備導入売上を「Ｘ４×Ｗ４」と、日新規設備導入損益を「Ｘ４×Ｗ４−Ｘ４」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ４」は、日当たりの新規設備導入における経費を意味し、「Ｗ４」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３０４】
なお、「Ｘ４」は、前述したように、先払投資経費であり、ステップＳ３１２において入力される導入設備費である。但し、導入設備費は、設備費が高額であり使用期間が長いので、長期にわたって効果測定する必要がある。そこで、式（３６−１）における「通常時売上」、式（３７−１）における「通常時損益」、式（３１）における「修正売上の平均」、式（３４）における「修正損益の平均」は、設備の新規導入の直前までの平均値とすると、長期にわたって効果測定することができる。これらの平均値を設備導入後に更新するといずれ平均値がそれまでの通常分に新規設備導入効果分を加えた値に追いつくので長期にわたって効果測定することができなくなる。また、新規設備導入においては、導入後の効果は長期にわたって不安定ということはなく、初期の段階で固定される。従って、設備導入後１ヶ月間においての日々の効果を固定して以後修正しない仕様としてもよい。上記したように効果測定することで、設備導入における効果測定精度を向上することができる。
【０３０５】
また、新規設備導入における経費には、例えば、遊技機、景品管理機（ＰＯＳ）、カードシステム、台間機の購入費、およびそれらの購入に伴う保証金、消費税、契約金などが含まれる。また、各機器において、固有の情報番号を有しているので、各機器毎、遊技機種別毎などの集計も可能であり、例えば、各遊技機毎や遊技機種別毎などの「Ｘ６」、「Ｗ６」の算出も可能である。
【０３０６】
（Ａ５）広告の配布に係る営業施策ジャンルであり、日新規広告効果売上を「Ｘ５×Ｗ５」と、日新規設備導入損益を「Ｘ５×Ｗ５−Ｘ５」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ５」は、日当たりの新規広告における経費を意味し、「Ｗ５」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３０７】
なお、「Ｘ５」は、前述したように、ちらしなどの場合における先払投資経費であり、ステップＳ３１２において入力される広告費である。インターネット関連費や駅ポスターなどは常時広告であるので、所定期間毎の広告経費をステップＳ３１２で入力し、定常的に施行するのであれば、広告経費の平均値を営業施策後に更新させて（Ａ０）固定費に組み入れ、その効果のＷ０に含んでもよいし、広告経費の平均値を営業施策前の値を用いて長期的に１つの効果として固定させてもよい。
【０３０８】
なお、新規広告における経費には、例えば、ＤＭ費、ちらし費、インターネット関連費（メール広告を含む）、ポスター広告費などが含まれる。また、各新規広告において、固有の情報番号を有しているので、各新規広告毎の集計も可能であり、例えば、各新規広告毎に「Ｘ７」、「Ｗ７」の算出も可能である。
【０３０９】
（Ａ６）店員の新規雇用または解雇に係る営業施策ジャンルであり、日新規雇用解雇効果売上を「Ｘ６×Ｗ６」と、日新規雇用解雇効果損益を「Ｘ６×Ｗ６−Ｘ６」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ６」は、日当たりの新規雇用解雇における経費を意味し、「Ｗ６」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３１０】
なお、「Ｘ６」は、前述したように、人を雇用し、実際に労働させ、または店員を解雇した後に明らかになる経費である。従って、ステップＳ３１２においては、予測できる人件費をとりあえず入力して、Ｗ６を算出してもよい。また、１月たってかかった人件費を改めて入力し直して正確なＷ６を算出してもよい。
例えば、店員を新規雇用して、「Ｗ６」が１より大きい場合には、その採用の効果を測定することができ、１より小さい場合には、新規雇用によってサービスなどが行き届かないために生じたものであるなどの検討をすることができる。また、０より小さいマイナスである場合には、ある店員の態度が悪く遊技者がその遊技ホールから離れたと解釈できる。また、各店員に情報番号を付与して、例えば、ある店員が新規雇用された場合のその店員の雇用による効果や、ある店員が解雇された場合のその店員の解雇による効果などを測定することができる。
【０３１１】
（Ａ７）店員に行う教育に係る営業施策ジャンルであり、日教育効果売上を「Ｘ７×Ｗ７」と、日教育効果損益を「Ｘ７×Ｗ７−Ｘ７」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ７」は、日当たりの店員教育における経費を意味し、「Ｗ７」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３１２】
なお、「Ｘ７」は、前述したように、先払投資経費としてステップＳ３１２において入力してもよい。社内教育であれば、その教育に参加した人毎の時給に教育に費やした時間を乗じたものが先払投資経費となり、外部講習会であれば、その教育に参加した人毎の時給に外部講習会に費やした時間を乗じ、それに外部講習会費を加えた額が先払投資経費となる。つまり、店員教育における経費は、例えば、「参加店員人数×平均時給×所要時間」や、「参加店員人数×平均時給×所要時間＋外部講習会費」などで算出することができ、各教育事項毎に、縦軸に「Ｗ７」、横軸に店員教育における経費や教育内容などを示してグラフに表示することで、最適な教育条件を検討することができる。
【０３１３】
（Ａ８）営業方式変更に係る営業施策ジャンルであり、日営業方式変更効果売上を「Ｘ８×Ｗ８」と、日営業方式変更効果損益を「Ｘ８×Ｗ８−Ｘ８」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ８」は、日当たりの営業方式変更における経費を意味し、「Ｗ８」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３１４】
なお、「Ｘ８」は、ステップＳ３１２において入力せずに、「連立式からのＸｉ」、「連立式からのＷｉ」として算出するとよい。
【０３１５】
（Ａ９）他社の遊技ホールの新装開店、新規オープンの影響度に係る営業施策ジャンルであり、日他社イベント開催時売上を「Ｘ９×Ｗ９」と、日他社イベント開催時損益を「Ｘ９×Ｗ９−Ｘ９」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ９」は、他社の遊技ホールの新装開店、新規オープンの影響によって、日当たりの一時的に失われた損失費に対応する経費を意味し、「Ｗ９」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３１６】
なお、「Ｘ９」は、ステップＳ３１２において入力せずに、「連立式からのＸｉ」、「連立式からのＷｉ」として算出するとよい。
【０３１７】
（Ａ１０）再プレー手数料の変更に係る営業施策ジャンルであり、再プレー手数料変更売上を「Ｘ１０×Ｗ１０」と、日再プレー手数料変更損益を「Ｘ１０×Ｗ１０−Ｘ１０」と等しいとして表わす。
ここで、「Ｘ１０」は、日当たりの再プレー手数料変更における経費を意味し、「Ｗ１０」は、その日当たり経費の生む利益効率を意味する。
【０３１８】
なお、「Ｘ１０」は、ステップＳ３１２において入力せずに、「連立式からのＸｉ」、「連立式からのＷｉ」として算出するとよい。また、縦軸に「Ｗ１０」、横軸に再プレー手数料の値などを示してグラフに表示することで、最適な設定条件を検討することができる。
【０３１９】
（Ａ１１）上記（Ａ０）〜（Ａ１０）の営業施策以外の、例えば、ジュースや弁当などのワゴン販売、トイレの清掃の徹底、遊技ホールにおける遊技機の配置などにおける任意の営業施策ジャンルであり、日任意施策売上を「Ｘ１１×Ｗ１１」と、日任意施策損益を「Ｘ１１×Ｗ１１−Ｘ１１」と等しいとして表わす。
【０３２０】
なお、縦軸に「Ｗ１１」、横軸に各任意の営業施策における徹底の度合いなどを示してグラフに表示することで、最適な任意の営業施策を検討することができる。
【０３２１】
（Ａ１２）上記（Ａ０）〜（Ａ１１）の営業施策および任意の営業施策によるものではない、未知の要因に係る営業施策ジャンルであり、日未知要因売上を「Ｘ１２×Ｗ１２」と、日未知要因損益を「Ｘ１２×Ｗ１２−Ｘ１２」と等しいとして表わす。
【０３２２】
続いて、制御手段２００は、ステップＳ３２１〜ステップＳ３２６までの動作によって、修正売上、修正損益などの値の変動に基づいての効果測定の結果、および／または連立方程式を解くことにより算出された営業施策の効果測定の結果を効果測定情報管理手段２０４に出力する（ステップＳ３２８）。効果測定情報管理手段２０４では、入力した各営業施策毎に測定結果を記憶する。
【０３２３】
なお、効果測定情報管理手段２０４に入力される測定結果の情報において、修正売上、修正損益などの値の変動に基づいての効果測定の結果とは、遊技情報または遊技情報によって演算された内部データの値として式（３２）や式（３５）により、それぞれ修正売上平均や修正損益平均を演算し、これら平均値に基づいて、営業施策を施した際の効果を式（３１）と式（３３）や、式（３４）と式（３７）によってそれぞれ営業施策による売上積算値と日当たりの営業施策による売上や、営業施策による損益積算値と日当たりの営業施策による損益を演算したものを指す。
【０３２４】
また、効果測定情報管理手段２０４に入力される測定結果の情報として、連立方程式を解くことにより算出された営業施策の効果測定の結果とは、式（３６）、式（３７）による「連立式からのＷｉ」、「売上用Ｗｉ」「損益用Ｗｉ」や、式（３８）式（３９）による「連立式からのＷｉ」、「売上用Ｗｉ」、「損益用Ｗｉ」である。
【０３２５】
続いて、図１９に示すように、制御手段２００は、営業施策が終了しているか否かを判定する（ステップＳ３２９）。ここで、営業施策の終了は、例えば、営業施策の設定の際にその営業施策を施す期日が設定されている場合には、その期日に基づいて判定する。また、例えば、修正損益や修正売上において、変化量が平均値に対して、例えば２％以下になったときを営業施策の終了と判定してもよい。
【０３２６】
ステップＳ３２９の判定で、営業施策が終了していると判定した場合（ステップＳ３２９のＹｅｓ）には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶された情報に基づいて、営業施策期間における各測定された結果を、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などに出力し、例えば、図２０に示すようなグラフとして表示する（ステップＳ３３０）。ここで、図２０には、各営業施策における利益効率「Ｗｉ」を円グラフとして示した一例である。
【０３２７】
このように、効果測定情報管理手段２０４に記憶された情報に基づいて、所定の条件における測定結果を見ることができる。なお、効果測定情報管理手段２０４に記憶された情報に基づいて、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などに出力される情報は、例えば、「各営業施策における利益効率」、「ポイント付与における利益効率」、「来店ポイントにおけるポイント付与量と利益効率」などのように、予め設定された条件を設定し、店員が見たい情報を選択するようにしてもよい。また、店員が見たい情報を任意に入力し、その情報に基づいて、効果測定情報管理手段２０４から制御手段２００を介してパーソナルコンピュータ１７に情報を出力し、グラフなどに表示させてもい。
【０３２８】
一方、ステップＳ３２９の判定で、営業施策が終了していないと判定した場合（ステップＳ３２９のＮｏ）には、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３の情報に基づいて、任意の期間についての効果測定の指示があったか否かを判定する（ステップＳ３３１）。
【０３２９】
ステップＳ３３１の判定で、任意の期間についての効果測定の指示があったと判定した場合（ステップＳ３３１のＹｅｓ）には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶された情報に基づいて、指示された任意の期間における各測定された結果を、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などに出力し、例えば、図２０に示すようなグラフとして表示する（ステップＳ３３２）。図２０は、１年間の利益を構成する（Ａ１）〜（Ａ１２）のジャンル毎の構成比を示している。
【０３３０】
このように、効果測定情報管理手段２０４に記憶された情報に基づいて、所定の条件における測定結果を見ることができる。なお、効果測定情報管理手段２０４に記憶された情報に基づいて、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などに出力される情報は、例えば、「各営業施策における利益効率」、「ポイント付与における利益効率」、「来店ポイントにおけるポイント付与量と利益効率」などのように、予め設定された条件を設定し、店員が見たい情報を選択するようにしてもよい。また、店員が見たい情報を任意に入力し、その情報に基づいて、効果測定情報管理手段２０４から制御手段２００を介してパーソナルコンピュータ１７に情報を出力し、グラフなどに表示させてもよい。
【０３３１】
また、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３の情報に基づいて、所定の営業施策において指定された「Ｗｉ」に対して表示するパラメータの受付を行う。なお、受け付けるパラメータとしては、管理装置１３で処理する全ての遊技情報、この遊技情報に基づいて計算された全ての内部データの中から任意に選択された情報などが挙げられる。さらにその選択した情報を任意の演算式としてＨＤなどに記憶し、その記憶した演算式の算出結果をパラメータに用いてもよい（ステップＳ３３３）。このようにすることで遊技ホール独自の効果測定の方法を開発できるので好ましい。
【０３３２】
制御手段２００は、ステップＳ３３３において「Ｗｉ」に対して表示するパラメータを受付けると、縦軸に「Ｗｉ」、横軸に受け付けられたパラメータを表示し、例えば、受け付けられたパラメータと「Ｗｉ」との関係を最小２乗法によって（パラメータ、Ｗｉ）の特異点の誤差を吸収し、３点以上の（Ｘ＝パラメータ、Ｙ＝Ｗｉ）データを２次式Ｙ＝ａＸ２＋ｂＸ＋ｃの近似式に代入し、ａ、ｂ、ｃをコンピュータの演算に適した吐き出し法によって算出して、この２次式をパーソナルコンピュータ１７に出力する。パーソナルコンピュータ１７では、その出力された情報に基づいて、図２１および２２に示すようなグラフを、画面に表示する（ステップＳ３３４）。
【０３３３】
なお、図２１、図２２に示すように、売上や利益が極大値をとる場合、適合すべきベスト売上点、ベスト利益点となるパラメータを参照して営業施策を施すことができる。また、売上や利益が単調に増加するときは、例えば、増台した遊技機が流行にのって遊技者から指示され、さらに稼動の増加が見込まれる場合であり、この場合には、遊技機の台数をさらに増加させて、さらにより多くの売上や利益が得られると判断することができる。
【０３３４】
ここで、図２１には、来店ポイント付与量と利益効率「Ｗｉ」との関係が示され、図２２には、所定のアウト（発射玉）数に対して、遊技者側に戻されるセーフ（遊技機への供給玉、つまり遊技の上皿への供給玉：遊技者の獲得玉）数の割合であるベースと、利益効率「Ｗｉ」との関係が示されている。例えば、図２１に示された来店ポイント付与量と利益効率「Ｗｉ」との関係から、例えば、高い利益を得るためには、来店ポイント付与量を２〜３の範囲にすることが望ましいことがわかる。また、図２２に示されたベースと利益効率「Ｗｉ」との関係から、例えば、高い売上を得るためには、ベースを５０程度に設定することが望ましいことがわかる。
【０３３５】
また、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３の情報に基づいて、営業施策販売禁止地域の情報を入力し、その情報に基づいて営業施策販売禁止地域を設定する（ステップＳ３３５）。この営業施策販売禁止地域の情報は、プロトコルコンバータ１４、モデム１５、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５に送信され、統括管理装置２５に記憶される。この営業施策販売禁止地域の情報とは、上記した営業施策に対する効果測定の処理を行うソフトを販売する際の販売禁止地域または販売禁止遊技ホールの情報を含む。営業施策販売禁止地域を設定することで、系列店ではない他の遊技ホールへの情報の流出を防止するのは勿論であるが、例えば、系列店でも情報の開示をしない遊技ホールをも設定できる。
【０３３６】
続いて、例えば、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５に接続された各遊技ホールの管理装置との間で、営業施策販売を行う（ステップＳ３３６）。この営業施策販売では、他の遊技ホールなどの各種情報や、系列遊技ホール全体に対して集計された各種情報を得ることができる。この情報を得ることによって、例えば、系列遊技ホール全体に対してランキング付けして集計された各種情報など得ることができ、系列遊技ホールにおける自遊技ホールの位置付けなどを情報として得ることができる。また、営業施策情報として、営業施策の担当者の登録も可能であるので、系列遊技ホール全体に対する各営業施策の担当者の売上ランキングなども情報として得ることができる。さらに、各担当者の売上と給与とをグラフ化することができるので、各担当者の実績と給与との相対比較などを行うこともできる。この営業施策販売についての動作は次に述べる。
【０３３７】
（営業施策販売）
次に、営業施策販売の動作について、図２３および２４を参照して説明する。
【０３３８】
図２３は、統括管理装置２５の構成部を示す図、図２４は、統括管理装置２５における動作の流れを示す図である。この営業施策販売の動作は、外部ネットワーク２３を介して統括情報センタ２４の統括管理装置２５に接続された各遊技ホールの管理装置との間で行われる。
【０３３９】
図２に示すように、統括管理装置２５は、各遊技ホールの管理システムと外部ネットワーク２３を介して接続されている。この統括管理装置２５には、各遊技ホールからの情報が送信され、統括管理装置２５では、例えば、各遊技ホール毎の集計やグループ遊技ホール全体における集計などを行う。また、統括管理装置２５において集計された情報を各遊技ホールにおいてダウンロードすることもできる。
【０３４０】
図２３に示すように、統括管理装置２５は、制御手段４００、入出力情報処理手段４０１、情報管理手段４０２から構成されている。
【０３４１】
制御手段４００は、演算装置（ＣＰＵ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスク（ＨＤ）から主に構成され、ＣＰＵでは、ＲＯＭやＲＡＭに格納されたプログラムやデータなどを用いて各種の演算処理を実行する。この制御手段４００では、入出力情報処理手段４０１、情報管理手段４０２の各手段間の情報の出入力、および、外部ネットワーク２３を介して各遊技ホールの管理装置との間の情報の出入力を制御している。
【０３４２】
会員カード情報管理手段２０１は、各遊技ホールから送信された各種情報やグループ遊技ホール全体における集計された各種情報を記憶するものである。
【０３４３】
そして、制御手段４００によって制御される、入出力情報処理手段４０１、情報管理手段４０２の各手段は、次のように動作する（図２４）。
【０３４４】
制御手段４００は、入出力情報処理手段４０１への情報の入力を待機しており、入出力情報処理手段４０１への情報の入力を検知すると、それに応じた処理を実行する。
【０３４５】
制御手段４００は、入出力情報処理手段４０１からの情報に基づいて、認証情報に関する情報を検知した場合には、その認証情報が正しいか否かを判定する（ステップＳ４１０）。
【０３４６】
ステップＳ４１０の判定で、認証情報が正しくないと判定した場合（ステップＳ４１０のＮｏ）には、制御手段４００は、待機状態となる。
【０３４７】
一方、ステップＳ４１０の判定で、認証情報が正しいと判定した場合（ステップＳ４１０のＹｅｓ）には、続いて、入出力情報処理手段４０１からの情報に基づいて、指示情報が、「アップロード」、「画面表示」、「ダウンロード」のいずれであるかを判定する（ステップＳ４１０）。
【０３４８】
ステップＳ４１０の判定で、指示情報が「アップロード」であると判定した場合（ステップＳ４１０の「アップロード」）には、制御手段４００は、アップロードの指示をした遊技ホールからの営業施策情報、効果測定情報、広告用地域戦略情報などの各種情報を、外部ネットワーク２３を介してアップロードする。このアップロードされた各種情報は、入出力情報処理手段４０１から情報管理手段４０２に出力され、情報管理手段４０２において遊技ホール毎にハードディスク（ＨＤ）などに記憶される（ステップＳ４１２）。
【０３４９】
ステップＳ４１０の判定で、指示情報が「画面表示」であると判定した場合（ステップＳ４１０の「画面表示」）には、制御手段４００は、アップロードの指示をした遊技ホールに、入出力情報処理手段４０１、外部ネットワーク２３を介して、各種集計情報を出力する（ステップＳ４１３）。遊技ホールに外部ネットワーク２３を介して出力された情報は、遊技ホールの管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７などの画面に表示される。
【０３５０】
ここで、統括管理装置２５から出力される各種集計情報には、例えば、複数の系列遊技ホールの営業施策ジャンル毎の比較情報、各遊技ホール毎の全体損益や全体売上の情報、各遊技機の機種毎の損益や売上の情報、各営業施策毎の損益や売上の情報などが含まれるが、これらに限られるものではなく、各遊技ホール毎に処理された情報であればこれに含まれる。
【０３５１】
そして、制御手段４００は、遊技ホールに提供された情報に基づいて、情報提供料金を算出し、その金額を情報を提供した遊技ホールに、入出力情報処理手段４０１、外部ネットワーク２３を介して出力する（ステップＳ４１４）。
【０３５２】
ステップＳ４１０の判定で、指示情報が「ダウンロード」であると判定した場合（ステップＳ４１０の「ダウンロード」）には、制御手段４００は、入出力情報処理手段４０１からの情報に基づいて、アップロードの指示をした遊技ホールから出力された、営業施策ジャンル、遊技ホール規模、遊技ホール立地、営業施策名、効果などの情報に基づいて、その遊技ホールに有効な営業施策条件の検索を行う（ステップＳ４１５）。
【０３５３】
そして、制御手段４００は、営業施策条件の検索結果において有効であるとされた、例えば営業施策リストを、入出力情報処理手段４０１、外部ネットワーク２３を介して遊技ホールに出力する（ステップＳ４１６）。なお、情報の出力を行うのは、この遊技ホールが、図１９のステップＳ３３５で設定された営業施策販売禁止地域でない場合に限る。
【０３５４】
続いて、制御手段４００は、入出力情報処理手段４０１からの情報に基づいて、遊技ホールがダウンロードすべく、営業施策リストから選択した項目を入力する（ステップＳ４１７）。
【０３５５】
制御手段４００は、選択された営業施策の項目に対応する情報を、入出力情報処理手段４０１、外部ネットワーク２３を介して、ダウンロードの指示をした遊技ホールの管理装置１３に出力する（ステップＳ４１８）。なお、選択された営業施策の項目に対応する情報は、演算した数値データなどを含まずに、単に画像データとして遊技ホールの管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７などの画面に表示するのみでもよい。
【０３５６】
続いて、制御手段４００は、選択された営業施策の項目に対応する情報の提供料金の情報を入出力情報処理手段４０１、外部ネットワーク２３を介して、ダウンロードの指示をした遊技ホールの管理装置１３に出力する（ステップＳ４１９）。なお、情報の提供料金には、営業施策情報提供料、手数料などが含まれる。これらの営業施策情報提供料、手数料などは、例えば、営業施策効果の高いものほど高価に設定されている。
【０３５７】
（広告用地域戦略策定）
広告用地域戦略策定について、図２５〜３０を参照して説明する。
【０３５８】
図２５は、広告用地域戦略策定を行う際の動作の流れを示す図である。図２８は、指定演算式に基づく演算を行う際の動作の流れを示す図である。また、図２６、２７、２９、３０は、パーソナルコンピュータ１７に表示される表示画面の一例を示す図である。
【０３５９】
この広告用地域戦略策定は、各営業施策情報や各営業施策における効果測定情報などに基づいて、宣伝広告などの営業施策を行う場合に、各地域毎の営業施策の効果測定における特性や、効果的な宣伝広告の配布方法などを検討するときなどに用いられる。
【０３６０】
制御手段２００は、例えば、管理装置１３に接続された、例えば、パーソナルコンピュータ１７などから地域番号などの登録に関する情報または検索情報などが入力されるまで待機状態であり、いずれかの入力を検知するとそれに応じた処理を実行する。
【０３６１】
制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、地域番号などの登録に関する情報が入力されたか否かを判定する（ステップＳ５００）。
【０３６２】
ステップＳ５００の判定で、地域番号などの登録に関する情報が入力されたと判定した場合（ステップＳ５００のＹｅｓ）には、その入力された情報である、営業施策名称、広告配布日、営業施策適用期間、広告担当者、広告ジャンル名、新聞配達員名、地域番号などの営業施策情報を、効果測定情報管理手段２０４に記憶させる（ステップＳ５０１）。
【０３６３】
なお、これらの情報は、例えば、営業施策設定を行う店員などが、管理装置１３に接続されたパーソナルコンピュータ１７などで行う。また、入力される項目は、これらに限られるものではなく、適宜に設定することができる。
【０３６４】
続いて、店員などの操作に基づいて、制御手段２００は、例えば、インターネットなどにより地域番号を設定すべく地域の地図画像を、例えばスキャナで入力し、パーソナルコンピュータ１７に出力する。店員は、図２６に示すようなパーソナルコンピュータ１７の画面に示された地図画像に基づき、その入力され画像に座標位置決めをして、地図画像を所定の地域毎に区分し、所定の地域毎に区分した各地域毎に地域番号を入力する。制御手段２００は、この所定の地域毎に区分され、地域番号が入力された情報を効果測定情報管理手段２０４に記憶させる（ステップＳ５０２）。
そして、ステップＳ５００へ戻る。
【０３６５】
ステップＳ５００の判定で、地域番号などの登録に関する情報が入力されていないと判定した場合（ステップＳ５００のＮｏ）には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、営業施策名称、営業施策ジャンル、営業施策担当者、営業施策実施期間、営業施策における損益、広告費などの営業施策に関する情報をパーソナルコンピュータ１７に出力する（ステップＳ５０３）。出力された営業施策に関する情報は、パーソナルコンピュータ１７の画面に、図２７に示すような営業施策の実施結果リストとして表示される（ステップＳ５０３）。
【０３６６】
ここで、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、パーソナルコンピュータ１７の画面の下部に設定された「検索」のアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【０３６７】
ステップＳ５０４の判定で、「検索」のアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５０４のＹｅｓ）には、ステップＳ５０３へ進む。
【０３６８】
一方、ステップＳ５０４の判定で、「検索」のアイコンが選択されていないと判定した場合（ステップＳ５０４のＮｏ）には、続いて、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、また、例えば、図２７に示す各営業施策の実施結果リストから１つまたは２つ以上の項目が選択され、パーソナルコンピュータ１７の画面の下部に設定された「選択ＭＡＰ表示」のアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０５）。
【０３６９】
ステップＳ５０５の判定で、各営業施策の実施結果リストからの項目の選択、「選択ＭＡＰ表示」のアイコンの選択がされていないと判定した場合（ステップＳ５０５のＮｏ）には、制御手段２００は待機状態となる。
【０３７０】
ステップＳ５０５の判定で、各営業施策の実施結果リストからの項目の選択、「選択ＭＡＰ表示」のアイコンの選択がされたと判定した場合（ステップＳ５０５のＹｅｓ）には、続いて、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、指定演算式に基づく演算を行う（ステップＳ５０６）。
【０３７１】
ここで、指定演算式に基づく演算では、設定された各指定演算式に基づいて、各地域番号によって区分された領域毎に、地域毎粗利合計、地域毎広告費などを算出する。
【０３７２】
次に、この指定演算式に基づく演算について、図２８を参照して説明する。
【０３７３】
まず、制御手段２００は、各地域番号によって区分された領域の全領域について演算が完了したか否かを判定する（ステップＳ６００）。
【０３７４】
ステップＳ６００の判定で、各地域番号によって区分された領域の全領域について演算が完了したと判定した場合（ステップＳ６００のＹｅｓ）には、図２５のステップＳ５０７（「Ｐ」）に進む。
【０３７５】
ステップＳ６００の判定で、各地域番号によって区分された領域の全領域について演算が完了していないと判定した場合（ステップＳ６００のＮｏ）には、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、指定演算式（１）〜（８）のいずれが選択されたを判定する（ステップＳ６０１）。この指定演算式の選択は、例えば、図２９および３０に示すパーソナルコンピュータ１７の画面の下部に設定された「指定演算式変更」のアイコンなどによって指定することができる。また、当初に表示される画面には、例えば、指定演算式（１）で演算された結果が表示される。
【０３７６】
続いて、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（１）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（１）による演算を行う（ステップＳ６０２）。
地域番号毎効果１＝地域毎粗利合計−地域毎広告費  …指定演算式（１）
ここで、地域毎粗利合計は、例えば、営業施策期間などの所定期間における地域番号毎の粗利である。
【０３７７】
また、地域毎広告費は、次に示す指定演算式（１−１）によって算出される。
地域毎広告費＝今回の広告費×１つの地域番号の領域に配布されたちらし枚数／今回配布されたちらし枚数  …指定演算式（１−１）
【０３７８】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（２）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（２）による演算を行う（ステップＳ６０３）。
地域番号毎効果２＝地域毎粗利合計／地域毎広告費  …指定演算式（２）
【０３７９】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（３）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（３）による演算を行う（ステップＳ６０４）。
地域番号毎効果３＝地域毎粗利合計−地域毎広告費−固定経費の広告費割  …指定演算式（３）
【０３８０】
ここで、固定経費の広告費割は、次に示す指定演算式（３−１）によって算出される。
固定経費の広告費割＝年間固定経費×１つの地域番号における年間来店売上／遊技ホールの年間来店売上  …指定演算式（３−１）
【０３８１】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（４）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（４）による演算を行う（ステップＳ６０５）。
地域番号毎効果４＝地域毎粗利合計／（地域毎広告費＋固定経費の広告費割）  …指定演算式（４）
【０３８２】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（５）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（５）による演算を行う（ステップＳ６０６）。
地域番号毎効果５＝地域毎粗利合計−地域毎広告費−期間新会員の粗利合計  …指定演算式（５）
ここで、期間新会員の粗利合計は、例えば、営業施策期間などの所定期間中に新会員となった会員における所定期間およびその後の粗利の合計である。
【０３８３】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（６）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（６）による演算を行う（ステップＳ６０７）。
地域番号毎効果６＝地域毎粗利合計／（地域毎広告費＋期間新会員の粗利合計）  …指定演算式（６）
【０３８４】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（７）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（７）による演算を行う（ステップＳ６０８）。
地域番号毎効果７＝地域毎粗利合計−地域毎広告費−期間新会員の粗利合計−固定経費の広告費割  …指定演算式（７）
【０３８５】
また、ステップＳ６０１の判定で、「指定演算式（８）」が選択されたことを判定した場合には、制御手段２００は、効果測定情報管理手段２０４に記憶されている情報に基づいて、次に示す指定演算式（８）による演算を行う（ステップＳ６０９）。
地域番号毎効果８＝地域毎粗利合計／（地域毎広告費＋期間新会員の粗利合計＋固定経費の広告費割）  …指定演算式（８）
【０３８６】
続いて、図２５に示すように、制御手段２００は、選択された指定演算式で算出された各地域番号毎の値について等高線の演算を行う（ステップＳ５０７）。なお、等高線を表示させるか否かは、例えば、図２９および３０に示すパーソナルコンピュータ１７の画面の下部に設定された「等高線ＯＮ」のアイコンなどによって指定することができる。例えば、等高線が表示された状態で、「等高線ＯＮ」のアイコンが選択された場合には、等高線の表示を消すようにしてもよい。また、当初に表示される画面には、例えば、等高線を記載した結果を表示してもよい。図２９および３０に、等高線が記載された画面の一例を示す。
【０３８７】
上記した指定演算式に基づく演算および等高線の演算の終了とともに、制御手段２００は、演算結果をパーソナルコンピュータ１７に出力し、パーソナルコンピュータ１７の画面が図２７に示した営業施策の実施結果リストの表示から、図２９および３０に示す地図表示に切り替わる（ステップＳ５０８）。なお、図２９および３０には、図２７に示す営業施策の実施結果リストから２項目を選択した場合における画面が示されている。ここで、実施結果リストから３項目を選択した場合には、それぞれの項目に対する図２９および３０に示すような画面が表示される。
【０３８８】
続いて、制御手段２００は、入出力情報処理手段２０３からの情報に基づいて、図２９および３０に示すようなパーソナルコンピュータ１７の画面の下部に設定された、「終了」、「戻る」、「全体」、「非会員のみ」、「会員のみ」、「指定演算式変更」、「等高線ＯＮ」のいずれのアイコンが選択されたか否かを判定する（ステップＳ５０９）。ここで、「全体」とは、非会員の遊技者および会員の遊技者双方の情報を表示する場合である。
【０３８９】
ステップＳ５０９の判定で、「戻る」のアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５０９の「戻る」）には、ステップＳ５０３へ進む。
【０３９０】
また、ステップＳ５０９の判定で、「指定演算式変更」のアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５０９の「指定演算式変更」）には、ステップＳ５０６へ進み、表示されている指定演算式で算出された以外の他の指定演算式で算出された結果を表示する。なお、アイコンが選択されるとともに、順次、異なる指定演算式で算出された結果が表示される6。
【０３９１】
ステップＳ５０９の判定で、「等高線ＯＮ」のアイコンが選択されたと判定した場合（ステップＳ５０９の「等高線ＯＮ」）には、ステップＳ５０７へ進む。
【０３９２】
さらに、「全体」、「非会員のみ」、「会員のみ」のアイコンが選択された場合には、選択された条件の演算結果が表示される。
【０３９３】
上記したように、本発明の情報処理装置、情報処理方法および情報処理システムによれば、遊技ホールに設置された各機器からの遊技情報に基づいて、営業施策における効果を演算し、遊技ホールにおいて開催される営業施策の効果を各営業施策毎に測定し、その結果を数値化することができる。これによって、数値化された情報に基づいて、最適な営業施策やその営業施策における最適な設定条件などを検討することができる。また、これらの情報は、選択された所定の条件毎に演算および集計され、グラフなどに示すことができる。
【０３９４】
また、会員カードのＩＤなどに基づいて管理されている会員の遊技者の住所の情報や、台間機３、４、６などのテンキー３ｋ、４ｋ、６ｋなどから遊技者によって入力された地域番号に基づいて居住地域の特定を行い、地域毎に営業施策における効果を演算することができる。また、この地域毎に演算された営業施策における効果の結果を地域毎にリスト表示、地図上表示することができる。
【０３９５】
さらに、統括管理装置２５が、複数の遊技ホールに設置された管理装置１３のそれぞれと通信可能に接続され、各遊技ホールの遊技情報および営業施策に関する情報を入力することができる。そして、各遊技ホールの遊技情報および営業施策に関する情報に基づいて、各情報について演算および集計をすることができる。また、これらの演算および集計された情報は、統括管理装置２５と通信可能に接続された各遊技ホールに設置された管理装置１３に出力することができる。
【符号の説明】
【０３９６】
１…情報処理システム、２…パチンコ機、３，４，６…台間機、５…スロットマシン、７…島コンピュータ、８…ネットワーク、９…計数機、１０…精算機、１１…景品管理機（ＰＯＳ）、１２…再プレー受付機、１３…管理装置、１４…プロトコルコンバータ、１５…モデム、１６…カードセンタ、１７…パーソナルコンピュータ、１８…景品払出機、１９…貯留機構付き紙幣識別装置、１９ａ…紙幣挿入口、１９ｂ…台間機指定ボタン、２０…発行機、２１…データ表示機、２２…データ公開機、２４…統括情報センタ、２５…統括管理装置。
【図１】
2010162398.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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