(57)【要約】【課題】画質の劣化を抑制した定着装置および画像形成装置の提供。【解決手段】記録材９７の搬送方向に沿って第１定着器８１と第２定着器８２を設ける。第１定着器は第１加熱ローラ８３とこれに当接する第１加圧ローラ８４からなり、第２定着器は第２加熱ローラ８５とこれに当接する第２加圧ローラ８６からなる。第１定着器と第２定着器を上方で覆う筐体９３と、第１定着器と第２定着器との間に設置され、通気孔が形成された記録材支持手段９０と、記録材支持手段の下方に設けるファン９２とを備え、ファン９２により、第１加熱ローラと第２加熱ローラにより放散される暖気を吸引し、記録材支持手段の温度を上昇させる。【選択図】  図１
2010066617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設する第１定着器と、
前記第１定着部で加熱された記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、
前記第１加熱ローラと第２加熱ローラとを覆う筐体と、
前記第１定着器と第２定着器との間に設置され、通気孔が形成された記録材支持手段と、
前記第１加熱ローラもしくは第２加熱ローラから前記通気孔に流動する気流を発生させるファンと、を備えることを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記ファンは、前記第１定着器と前記第２定着器との前記記録材搬送方向中央部よりも前記第１定着器に近い側に配設することを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ファンは前記第１定着器側を向くように傾けることを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ファンと前記記録材支持手段の間に、風向き制御羽根を設けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記ファンを記録材搬送方向に複数設置し、前記第１定着器に近い方のファンの風速、風量を他のファンよりも大きく設定したことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１の熱源及び前記第２の熱源はヒータであり、前記第１の熱源の消費電力を前記第２の熱源の消費電力よりも大きくしたことを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記通気孔は、記録材の搬送方向に沿った溝であることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
像担持体と、
像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された潜像を現像する現像部と、
前記像担持体に現像された像が転写される転写部材と、
前記転写部材に転写された前記像を記録材に転写する転写部と、
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設されるとともに、前記記録材を加熱する第１定着器と、
前記第１定着部で加熱された記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、
前記第１加熱ローラと第２加熱ローラとを覆う筐体と、
前記第１定着器と第２定着器との間に設置され、通気孔が形成された記録材支持手段と、
前記第１加熱ローラもしくは第２加熱ローラから前記通気孔に流動する気流を発生させるファンと、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いた電子写真システムにおいて、定着処理を良好に行える構成とした定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、記録材に対する定着装置が用いられる。このような定着装置は、一対の加熱ローラと加圧ローラで定着器を構成し、加熱ローラと加圧ローラを当接させる位置でニップ部を形成する。前記加熱ローラには、ヒーターランプのような電気的加熱手段を設けている。前記ニップ部に記録用紙のような記録材を加熱、加圧させながら通過させて、定着処理を行う。
【０００３】
特許文献１には、記録材の搬送方向に沿って定着器を二対以上配設する画像形成装置が記載されている。特許文献１の図１を参照すると、記録材Ｐの搬送方向に２段の定着器９ａ（第１定着器）、９ｂ（第２定着器）を設けている。この２段の定着器９ａ、９ｂ間の距離は、搬送される記録材の搬送方向の長さよりも大きくして、記録材が第１定着器と第２定着器のニップに同時に挟持されることを防止し、画像ズレが生じないようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-３２１４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の画像形成装置においては、液体現像剤を用いる構成が知られている。このような液体現像剤を用いる場合には、記録材に対するキャリアの浸透に時間を要するため、特許文献１に記載されているように２段に構成されている定着器間の距離を大きくする必要がある。しかしながら、前記２段の定着器間の距離を大きくすると、１段目の定着器を通過した記録材の先端が重力方向に垂れ下り、２段目の定着器のニップ部に到達しない場合があり、定着処理が行えないという問題があった。また、記録材が２段目の定着器のニップ部に対して噛み込み不良となる場合があり、画質が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着処理を良好に行える構成とした定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の定着装置は、第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設する第１定着器と、
前記第１定着部で加熱された記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、
前記第１加熱ローラと第２加熱ローラとを覆う筐体と、
前記第１定着器と第２定着器との間に設置され、通気孔が形成された記録材支持手段と、
前記第１加熱ローラもしくは第２加熱ローラから前記通気孔に流動する気流を発生させるファンと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の定着装置は、前記ファンは、前記第１定着器と前記第２定着器との前記記録材搬送方向中央部よりも前記第１定着器に近い側に配設することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の定着装置は、前記ファンは前記第１定着器側を向くように傾けることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の定着装置は、前記ファンと前記記録材支持手段の間に、風向き制御羽根を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の定着装置は、前記ファンを記録材搬送方向に複数設置し、前記第１定着器に近い方のファンの風速、風量を他のファンよりも大きく設定したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の定着装置は、前記第１の熱源及び前記第２の熱源はヒータであり、前記第１の熱源の消費電力を前記第２の熱源の消費電力よりも大きくしたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の定着装置は、前記通気孔は、記録材の搬送方向に沿った溝であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された潜像を現像する現像部と、
前記像担持体に現像された像が転写される転写部材と、
前記転写部材に転写された前記像を記録材に転写する転写部と、
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設されるとともに、前記記録材を加熱する第１定着器と、
前記第１定着部で加熱された記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、
前記第１加熱ローラと第２加熱ローラとを覆う筐体と、
前記第１定着器と第２定着器との間に設置され、通気孔が形成された記録材支持手段と、
前記第１加熱ローラもしくは第２加熱ローラから前記通気孔に流動する気流を発生させるファンと、
を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態につき、図により説明する。最初に、本発明において、２段の定着器を設置した理由について説明する。本発明は、不揮発性のキヤリアに固形分トナーを分散させた液体トナー（液体現像剤）を用いた定着装置と、この定着装置が適用される画像形成装置を対象としている。このような液体現像剤を使用する場合には、記録材にキヤリアが浸透すると記録材のコシが弱くなり、記録材にシワが発生しやすくなる。そこで、定着器の加圧力を弱くして、ローラの撓みを小さくし、記録材のシワ発生を防止することが考えられる。
【００１６】
しかしながら、定着器の加圧力を弱くすると、定着器のニップ長が短くなり定着強度が不足する。このような問題に対処するために、公知のベルト定着器や、複数加圧ローラを設けた定着器の適用が考えられる。前記ベルト定着器や、複数加圧ローラを設けた定着器の場合には、記録材の定着時に固形分トナーが溶融凝集し、一部のキヤリアが搾り出され、画像表面にキヤリアが噴出する。その結果、記録材の画像表面と定着器のローラ表面がスリップし易くなり、特にニップ部以外の圧力が小さくなる部分で、色ずれが起きやすい。よって、記録材の画像表面と定着器のローラ表面が接触する時は、圧力を十分にかける必要がある。圧力が非常に小さい時は画像表面とローラ表面を完全に離間させることが必要である。したがって、本発明の定着装置では、２段定着器の構成を採用した。
【００１７】
次に、２段定着器の構成で定着器間の距離を離す理由について説明する。図１３は、定着後の記録材を模式的に示す説明図である。図１３において、９７は記録材、７３は記録材９７に形成される画像、７３ａは高光沢部、７３ｂは低光沢部である。低光沢部７３ｂの直径は１〜３ｍｍである。このように、キヤリア浸透速度の遅いコート記録材に定着を行ったときに、画像に海島状の光沢ムラ（低光沢部７３ｂ）が発生する場合がある。
【００１８】
このような光沢ムラの発生は、記録材表面へのキャリア噴出によるものと考えられる。図１４〜図２１は、定着器における記録材の画像状況を示す説明図である。図１４は、１段目の定着器に記録材が搬送されてニップ部に到達したときの記録材の断面状態を示す説明図である。Ｄａは記録材９７の部分的な幅方向長さで１０〜１００μｍである。７５はキャリア、７６は固形分トナー、８３ｃは加熱ローラの表面に形成されている離形層である。
【００１９】
図５は、１段目の定着器のニップ中の記録材の状態を示す説明図である。記録材９７の上側にはキャリアが浸透した層９７ａが形成されている。７６ａはトナー溶融凝集部、７５ａは一部キャリア噴出層である。図１６は、記録材が１段目定着器通過後、２段目定着器のニップ突入前の画像を示す説明図である。Ｄｂは記録材９７の幅方向の長さで約１０ｍｍである。７３ｄは表面の荒れ小の領域、７３ｃは表面の荒れ大の領域、７５ａは噴出キャリアで表面が濡れて見える。このように、記録材表面へのキヤリア噴出の仕方が数mm範囲の海島ムラ状に異なるため、荒れ大の面と荒れ小の面ができる。キヤリア噴出がトナー層表面を荒らすことになる。
【００２０】
図１７は、記録材が２段目定着器のニップ部に到達した際の画像を示す説明図である。図１４、図１５と同じところには同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図１７においては、記録材９７の表層にトナー層残留キャリア再噴出部７５ｂが形成されている。このトナー層残留キャリア再噴出部７５ｂにより、記録材９７の表面に形成される画像が荒れることになる。図１８は、２段目定着器通過後の記録材に形成される画像を示す説明図である。図１６と同じところには同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図１８においては、キャリアはすべて記録材に浸透し、記録材の表面には図１３で説明した光沢ムラの面が形成されている。
【００２１】
図１９は、１段目定着器と２段目定着器間の距離を図１８よりも離した例で、２段目定着器のニップ部搬送前の画像の説明図である。図１９において、７３ｇは記録材９７の内部の荒れが小の部分でキャリアを含む層、７３ｈは記録材９７の内部の荒れが大の部分でキャリアを含む層である。また、７３ｅは記録材９７の表面の荒れが大で残留キャリアのない層、７３ｆは記録材９７の表面の荒れが小で残留キャリアのない層である。このように、１段目定着器と２段目定着器間の距離を離せば離すほど、キヤリアの記録材への浸透が進行し、残留キヤリアのない層の厚みが増える。
【００２２】
図２０は、図１９のように１段目定着器と２段目定着器間の距離を離した場合に記録材表面の残留キャリアが少なくなる理由の説明図である。
図２０は、２段目定着器のニップ中の画像を示している。図２０において、７３ｉは、加熱ローラ８３ｃの表層に倣ってトナー溶融凝集が進行していく部分を示している。７３ｉのようなトナー層残留キヤリア少量の領域が形成されるプロセスは、（１）キヤリア再噴出が発生する部分の減少、（２）荒れた固形分トナー層はローラ表層に倣って溶融凝集していく、（３）固形分トナー層の均一化、となる。
【００２３】
図２１は、２段目定着器通過後の画像を示す説明図である。７３は、記録材９７の残留キャリアがない層である。このように、１段目定着器と２段目定着器間の距離を離した場
合には、トナー層残留キヤリアが減少し、キヤリア再噴出が低減できるので、均一に溶融凝集する固形分トナー層領域が拡大する。
【００２４】
このように、１段目定着器と２段目定着器との間を離したことにより、次にような新たな課題が生じる。図２１に示されているように、１段目定着器と２段目定着器間の距離を離すことにより、記録材に光沢ムラのない画像が得られる。しかしながら、キヤリアが浸透した記録材は、コシが弱く１段目定着器と２段目定着器の間に記録材支持手段がないと、１段目定着器を通過した記録材を２段目定着器に良好に搬送させることが出来ない。
【００２５】
そこで、本発明の実施形態においては、１段目定着器と２段目定着器の間に記録材支持手段を設ける構成としている。このように、記録材支持手段を設ける構成とした場合に、定着器ウオームアップ終了後は、記録材支持手段は冷えた状態であり、記録材支持手段に記録材が接触することにより、記録材温度が低下する。
【００２６】
このように、記録材温度が低下した状態で２段目定着器を通過すると、記録材は低光沢画像になる。次に、連続印刷を行うと、高温の記録材が記録材支持手段に接触しつづけるので、記録材支持手段は高温になる。その結果、記録材温度の低下は小さくなり、２段目定着器通過後の画像は高光沢になる。なお、定着処理の初期は２段目定着器の目標温度を高く設定し、連続印刷時は目標温度を低く設定する方法で対応しようとすると、記録材支持手段と記録材の接触が部分的であった場合に、記録材に光沢ムラが発生する。
【００２７】
本発明の実施形態は、このような１段目定着器と２段目定着器の間に記録材支持手段を設ける構成とした場合の問題点の解決を図るものである。図１は、本発明の実施形態を示す説明図である。図１において、８１は記録材９７の搬送方向上流側に設けられている第１定着部（１段目定着器）、８２は搬送方向下流側に設けられている第２定着部（２段目定着器）である。記録材９７の表面には、トナー膜９８が形成されている。第１定着部８１には、第１加熱ローラ８３と第１加圧ローラ８４が設けられている。また、第２定着部８２には、第２加熱ローラ８５と第２加圧ローラ８６が設けられている。第１定着部８１の加熱ローラ８３で加熱された記録材９７は、前記第２定着部８２の加熱ローラ８５で再加熱される。
【００２８】
第１加熱ローラ８３は、芯金として機能する金属ローラ（以下芯金と略記する）８３ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８３ｂを設け、弾性層８３ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８３ｃを施している。芯金８３ａの内部には、ヒータランプ９９ａ（電気的熱源）が設けられている。第１加圧ローラ８４は、芯金８４ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８４ｂを設け、弾性層８４ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８４ｃを施している。なお、第１加熱ローラ８３の芯金８３ａに施される離型層８３ｂは、フッ素樹脂をコーティングもしくはフッ素樹脂チューブを被覆して形成される。
【００２９】
第２加熱ローラ８５は、芯金８５ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８５ｂを設け、弾性層８５ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８５ｃを施している。第２加熱ローラ８５の弾性層８５ｂに施される離型層８５ｃは、フッ素樹脂をコーティングもしくはフッ素樹脂チューブを被覆して形成される。芯金８５ａの内部には、ヒータランプ９９ｂが設けられている。第２加圧ローラ８６は、芯金８６ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８６ｂを設け、弾性層８６ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８６ｃを施している。ここで、第１の加熱ローラ８３、第２の加熱ローラ８５に設けられるヒータランプ９９ａ、９９ｂは図示を省略したコントローラに接続されて、温度制御が行われる。
【００３０】
９０は記録材支持手段で、図３に示されているように、記録材の搬送方向に長い通気孔９１を溝状に形成した板状の部材を用いる。９３は、１段目定着器８１と２段目定着器８
２の上方に設置される筐体で、内側に熱反射板９３ｂ、外側に保護材９３ａを設けている。熱反射板９３ｂはアルミニュウムなどの金属板を用いる。また、保護材９３ａは、筐体９３の外側表面温度が２００℃程度の高温になるので、フェルトなどで構成する。Ｇは、１段目定着器８１のニップ部出口と２段目定着器８２のニップ部入口との距離である。
【００３１】
９２は、記録材支持手段９０の中央部よりも１段目定着器８１寄りの位置に設置されたファンである。ファン９２を記録材支持手段９０の中央部よりも１段目定着器８１寄りの位置に設置する理由については、後述する。９４は、記録材支持手段９０の下部に設けた温度センサである。１段目定着器８１が動作すると、１段目定着器８１の周辺の空気Ａａが１段目定着器８１のニップ部に引き込まれる。また、２段目定着器８２が動作すると、２段目定着器８２の周辺の空気Ａｂが２段目定着器８２のニップ部に引き込まれる。
【００３２】
１段目定着器８１の加熱ローラ８３に設けたハロゲンヒータ９９ａと、２段目定着器８２の加熱ローラ８５に設けたハロゲンヒータ９９ｂが動作すると、１段目定着器８１と２段目定着器８２の周辺の温度が上昇し、筐体９３により上昇温度が外部に放出されることを防止する。ファン９２の回転により、上昇温度が記録材支持手段９０の方向に引き込まれる気流Ａｃが発生する。この上昇温度の気流Ａｃにより記録材支持手段９０の温度が上昇する。
【００３３】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、図１の構成の変形例を示す説明図である。
これらの変形例の要点を説明する。図２（ａ）は、ファン９２を記録材支持手段９０に対して傾けて設けている。この例では、ファン９２は記録材支持手段９０の１段目定着器８１側が下方に、２段目定着器８２側が上方になるように傾けている。図２（ｂ）は、ファン９２を記録材支持手段９０に対して平行に配置しているが、風向き制御羽根９８ｘを設けている。この例では、風向き制御羽根９８ｘの先端は、記録材支持手段９０に対して図示右側（２段目定着器８２側）で距離が大きくなるように設置する。風向き制御羽根９８ｘの傾きは、例えば記録材支持手段９０に対して略４５度とすることができる。また、図２（ａ）のようにファン９２を記録材支持手段９０に対して傾けて配置しても良い。
【００３４】
図２（ｃ）は、記録材支持手段９０の下方にファン９１ａ、９２ｂの２台設けている。ファン９１ａ、９２ｂは、図２（ａ）のように記録材支持手段９０に対して傾けて配置しても良い。また、図２（ｂ）に示したように風向き制御羽根９８ｘを併用しても良い。
【００３５】
次に、図１で説明した本発明の実施形態における定着器の構成例について説明する。
１段目定着器のヒータランプ９９ａ（ハロゲンランプ）１５００W
２段目定着器のヒータランプ９９ｂ（ハロゲンランプ）１２００W
１段目定着器と２段目定着器の加熱ローラ８３、８５の共通仕様
芯金：アルミニウム管、2mm厚
（その他材質、鉄、ステンレス、真鍮等）
弾性層：シリコーンゴム、2mm厚
（その他材質、フッ素ゴム、ウレタンゴムなど）
離型層：PFA  30um厚
（その他材質、PTFE、FEP、ETFE、PVDF、PVF、PCTFE、ECTFEなど）
外直径：60mm
１段目定着器と２段目定着器の加圧ローラ８４、８６の芯金、弾性層、離型層の仕様も加熱ローラ８３、８５と共通仕様とする。
【００３６】
図示していないバネで１段目定着器と２段目定着器のそれぞれの加熱ローラと加圧ローラを圧接する。ニップ部両端総荷重は70kgfとする。また、図示していない温度検知器で
１段目定着器と２段目定着器の加熱ローラの温度を検知する。温度検知の結果に基づき、
１段目定着器と２段目定着器のヒータランプをON/OFF制御して、各加熱ローラの温度を１６０℃に維持するように制御する。なお、記録材印刷速度と記録材搬送速度は、次の速度で制御する。
記録材印刷速度：50ppm
記録材搬送速度：250mm/sec
【００３７】
次に、図１において、定着器周辺の構成について説明する。
筐体：
熱反射板
（アルミニウム1.5mm厚、その他、鉄、ステンレス、真鍮、または、金属蒸着した樹
脂など金属光沢面を有する材質）
保護材
｛耐熱フェルト（難燃レーヨン、PTFE[ポリテトラフルオロエチレン]繊維、アラミ  
ド繊維など）1mm厚、その他、耐熱樹脂（PET、PBT、ABS、ナイロン等）など低      熱伝導率で人が触れても安全な材質とする。｝
ファン：
ブラシレスDCファンを使用する。
【００３８】
図３は、記録材支持手段の構成を示す概略の平面図である。図３において、記録材支持手段９０は、記録材の搬送方向に縦長の通気孔９１が形成されている板状部材で構成されている。Ｅａは１段目定着器８１の方向、Ｅｂは２段目定着器８２の方向、９２は記録材支持手段９０の裏面側に設けられているファン、９４は温度センサである。記録材支持手段９０の両側には、側面ダクト９５ａ、９５ｂが設けられている。
【００３９】
側面ダクト９５ａ、９５ｂには、図示を省略している誘導ダクトが連結されており、誘導ダクトの出口付近には排気ファンが設けられている。
記録材支持手段９０の下方に吸引された気流Ｊａ、Ｋａは、側面ダクト９５ａ、誘導ダクトを経て外部に排出される。また、気流Ｊｂ、Ｋｂは、側面ダクト９５ｂ、誘導ダクトを経て外部に排出される。
【００４０】
記録材支持手段９０は、例えば次のように構成される。材質は、アルミ板1mm厚（その
他、鉄、ステンレス）とする。加熱ローラ８３、８５に面する側（上側）は、耐熱の黒色塗装（シリコーンレジンペイント、その他、黒色顔料を含む塗装であれば良い）、または黒色耐熱樹脂（ABS、POM、ナイロン等）を施す。
【００４１】
次に、図１に示された本発明の具体的な実施形態の動作について説明する。定着器の動作シーケンスを次のように設定する。
（１）印刷開始命令
（２）１段目定着器の加熱ローラ回転駆動
（３）１段目定着器の加圧ローラ従動回転
（４）２段目定着器の加熱ローラ回転駆動
（５）２段目定着器の加圧ローラ従動回転
（６）ファン回転開始
（７）１段目定着器のハロゲンランプ点灯、ウオームアップ開始
（８）２段目定着器のハロゲンランプ点灯、ウオームアップ開始
（９）約８分後に１段目定着器の加熱ローラ温度が１６０℃に達する。温度制御開始
（１０）約１０分後に２段目定着器の加熱ローラ温度が１６０℃に達する。温度制御開始、ウオームアップ終了
（１１）１段目定着器と２段目定着器のウオームアップ中の周辺暖気がファンにより記録材支持手段に送られる。ウオームアップ終了時には記録材支持手段の温度が十分に上昇し
ている。
（１２）未定着画像が１段目定着器に搬送され、定着が行われる
（１３）所定枚数の印刷が終了したら、１段目定着器と２段目定着器のハロゲンランプ消灯、ファン停止、１定着器と２段目定着器の加熱ローラ回転駆動停止。
【００４２】
上記の定着器の構成、および定着器の動作シーケンスとした場合に、記録材に形成される画像評価結果について説明する。画像の種類は、シアン色のベタ画像（光沢度が最も測定しやすい画像）とする。記録材の温度は、筐体に遮られてサーモグラフィーが設置できない。そこで、図１で示す記録材支持手段９０の下部位置に温度センサ９４として熱電対を取り付け、記録材支持手段９０の温度を計測した。A4記録材を横方向に搬送し、連続印刷５０枚を行った際の記録材１枚目搬送後と１０枚搬送毎の記録材支持手段の温度、光沢ムラ、光沢度を測定した。
【００４３】
記録材の光沢ムラは、図１３で示した画像ムラの有無を目視で判断した。光沢度の測定は、村上色彩研究所製／グロスメータ  GM-26D75°により行った。また、記録材の種類は、次のJ紙とI紙の２種類とした。
富士ゼロックス製  Ｊ紙（キヤリア浸透速度大）
ザンダース製  イコノシルク紙Ｉ紙（キヤリア浸透速度小）
１段目定着器と２段目定着器の間隔は、80〜200mmの20mm刻みで変化させた。A4記録材
を横向きで搬送する場合には、搬送方向長さが210mmなので、１段目定着器と２段目定着
器の間隔は、200mm程度まで離すことが可能である。
【００４４】
表１は、前記Ｉ紙の評価結果を示し、表２は、前記Ｊ紙の評価結果を示している。
【００４５】
【表１】
2010066617.tif 000003
【００４６】
【表２】
2010066617.tif 000004
【００４７】
上記の表１の結果より、イコノシルク紙（Ｉ紙）は、140mm以上１段目定着器と２段目
定着器の間隔を空けないと光沢ムラが発生する。しかしながら、１段目定着器と２段目定着器の間隔を200mmまで離しても、初期の温度（１０３℃）と５０枚連続印刷後の温度（
１１０℃）で記録材支持手段の温度は大きく異なることは無く、光沢度の変化も無かった。
【００４８】
一方、表２の結果より、Ｊ紙はキャリア浸透速度が大きいので、80mm間隔でも光沢ムラが出ることは無く、イコノシルク紙と同様に80〜200mmの間隔において、光沢度の変化は
無かった。よって、最善の実施形態においては、１段目定着器と２段目定着器の間隔を140〜200mmまで空けることが適当である。
【００４９】
図４は、本発明の参考例を示す説明図である。図４（ａ）は、記録材支持手段に形成される通気孔９１ａを円形とした例を示している。また、図４（ｂ）は前記通気孔９１ｂを加熱ローラの軸方向に横長に形成した例を示している。さらに、図４（ｃ）は前記通気孔９１ｃを網目状に形成した例を示している。
【００５０】
前記したように、キヤリアの浸透した記録材はコシが弱いため、第１定着器から第２定着器に搬送される際に、記録材の先端が湾曲することがある。図５は、このようにキヤリアの浸透した記録材の先端形状を示す説明図である。図５（ａ）は、記録材９７の先端が下向きに吸引される例を示している。また、図５（ｂ）は、記録材９７の先端が上向きに跳ね上がる例を示している。図５（ａ）、図５（ｂ）の例では、いずれも、記録材先端吸気が不連続になっている。このように、記録材先端吸気が不連続になると、記録材９７の先端と記録材支持手段９０の接触が不安定になる。
【００５１】
図６は、図５（ａ）、図５（ｂ）のように、記録材先端吸気が不連続になる場合の記録材に対する画像形成の例を示す説明図である。図６において、７３ａは記録材９７の先端に形成される高光沢の部分、７３ｂは低光沢の部分である。このように、記録材の先端が湾曲すると、図６に示すように記録材の先端だけが高光沢になる場合があった。
【００５２】
次に、記録材支持手段９０に形成される通気孔９１が、図３のように記録材の搬送方向に長い場合（最善実施例）と、図４（ｂ）のように加熱ローラの軸方向に長い場合（実施例２）について、記録材に高光沢の部分が発生する比率を比較する。なお、以下の実施例２〜実施例７は、本発明の実施形態としての説明ではなく、図１の最善実施例に対する比較の意味合いで記載している。実施例２では、記録材はイコノシルク紙（Ｉ紙）、記録材はA4横向きで搬送する。１段目定着器と２段目定着器間の距離は、200mmとする。特性の
比較では、通気孔の形状が異なる例について、それぞれ記録材のコシに影響する画像キヤリア量（画占率）と含水量（環境温湿度）の水準をパラメータとして、記録材の５０枚連続印刷、１時間停止を繰り返して１０００枚の印刷を行う。この印刷、停止のサイクルは、記録材支持手段の冷えた状態をなるべく作り、先端高光沢が出やすくなる条件としている。このような処理により、先端高光沢が画像に発生する比率を調べた。表３は、前記比較結果を示している。
【００５３】
【表３】
2010066617.tif 000005
【００５４】
表３において、先端高光沢発生は目視判断としている。通気孔を記録材に横長に形成した場合には、前記画像キヤリア量（画占率）は、環境温度が３５℃、湿度が６５％の条件で、画占率１００％、すなわち、シアン単色べた画像印刷で０．１％、画占率２００％、すなわち、シアン、マゼンタ２色重ねべた画像印刷で０．３％発生している。これに対して、最善実施例では画像キヤリア量は発生していない。
【００５５】
表３の結果より、記録材支持手段の穴形状を記録材の搬送方向に縦長穴とする。この場合には、図７で説明するように記録材搬送に対し記録材先端吸気が連続して発生し、記録材先端と記録材支持手段の接触が安定する。このため、記録材浸透キャリア量が大、含水量が大となり、記録材のコシが弱くなる条件においても、記録材の先端に高光沢の部分が発生することを防止することができる。
【００５６】
図７は、本発明の実施形態を示す説明図である。この例では、記録材支持手段９０の通気孔９１の形状を、記録材９７の搬送方向Ｈａ方向に縦長穴としている。この場合には、記録材９７の搬送に対して、記録材先端吸気Ａｄが連続している。このため、記録材９７の先端と記録材支持手段９０の接触が安定する。したがって、図７では、記録材９７の浸透キャリア量が大、かつ、含水量が大で記録材９７のコシが弱くなる条件においても、記録材先端高光沢の発生を防止することができる。
【００５７】
実施例３は、図１において、記録材支持手段９０がアルミ板1mm厚であって、加熱ロー
ラ８３、８５に面する側の黒色塗装なしとした場合の画像評価を行った。前記Ｉ紙の特性を表４に示す。
【００５８】
【表４】
2010066617.tif 000006
【００５９】
表４の結果を参照すると、１段目定着器と２段目定着器の間隔を空けたときに、例えば200mmの間隔とした場合に、初期（温度９７℃、光沢度５６）と５０枚連続印刷後（温度
１１０℃、光沢度６４）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度の差が生じた。これに対して、最善実施例のように、加熱ローラに面する側に黒色塗装を施すことにより、加熱ローラからの輻射熱の吸収率が向上し、より早く記録材支持手段を暖めることができる。最善実施例では、表１に示したように、同じ条件で初期温度は１０３℃である。なお、Ｊ紙についても、Ｉ紙と同様の傾向がみられた。
【００６０】
実施例４は、図１において、筐体を耐熱樹脂ABS３mm厚で構成する。熱反射板は設けな
い。この場合のＩ紙の画像評価結果を表５に示す。
【００６１】
【表５】
2010066617.tif 000007
【００６２】
表５の結果を参照すると、１段目定着器と２段目定着器の間隔を空けたときに、例えば200mmの間隔とした場合に、初期（温度９６℃、光沢度５５）と、５０枚連続印刷後（温
度１１０℃、光沢度６４）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度の差が生じた。最善実施例では、筐体９３の加熱ローラに面する側に熱反射板９３ｂを設けている。このため、加熱ローラからの輻射熱を反射することが可能になる。その結果、筐体の温度上昇の低減と、筐体外への熱の逃げを低減するので、加熱ローラ周囲空気の温度上昇が増加する。したがって、より早く記録材支持手段９０を暖めることができる。前記のように、最善実施例では、表１に示したように、同じ条件で初期温度は１０３℃である。なお、Ｊ紙についても、Ｉ紙と同様の傾向がみられた。
【００６３】
実施例５は、ハロゲンランプの消費電力を１段目定着器のヒータで１４００W、２段目
目定着器のヒータで１４００Wとする。この場合には、前記最善実施例の動作シーケンス
において、（９）、（１０）の処理は、「ハロゲンランプの点灯後約９分後に１段目定着器、２段目定着器の加熱ローラ温度が１６０℃に達し、温度制御を開始してウオームアップを終了する」に変わる。この際のＩ紙の画像評価結果を表６に示す。
【００６４】
【表６】
2010066617.tif 000008
【００６５】
表６の結果より、１段目定着器と２段目定着器の間隔を例えば200mm空けたときに、初
期（温度９２℃、光沢度５３）と、５０枚連続印刷後（温度１０９℃、光沢度６４）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度の差が生じた。Ｊ紙の場合も同様の傾向がみられた。最善実施例では、ハロゲンランプの消費電力を１段目定着器のヒータで１５００W、２
段目目定着器のヒータで１２００Wとしている。すなわち、ヒータ消費電力を、１段目定
着器のヒータ＞２段目定着器のヒータとしている。このため、ウオームアップ時に１段目定着器の周囲の方が、２段目定着器の周囲よりも早く温度上昇する。または、印刷開始後の周囲の温度上昇が１段目定着器の周囲＞＞２段目定着器の周囲となる。このように、記録材支持手段に当てる暖気の風量を増加させるよりも、１段目定着器と２段目定着器の温度差を大きくした方がより早く記録材支持手段が暖まる。したがって、記録材の１枚目と５０枚目の光沢度変化がより小さくなる。
【００６６】
実施例６は、図８の参考図のようにファン９２を図１とは異なる位置に設置した例を示している。図８の例では、図１の構成とファン９２の設置位置が相違している。すなわち、図１では、ファン９２の設置位置を記録材支持手段９０に対して第１定着器８１側に偏った位置にしている。これに対して、図８の例では記録材支持手段９０に対して中央付近にファン９２を設置している。この場合には、１段目定着器の加熱ローラと、２段目定着器の加熱ローラ周囲の暖気（気流Ａｃ）が偏り無く記録材支持手段９０に接触するようにする。この際のＩ紙の画像評価結果を表７に示す。
【００６７】
【表７】
2010066617.tif 000009
【００６８】
表７の結果より、１段目定着器と２段目定着器の間隔を例えば200mm空けたときに、初
期（温度８５℃、光沢度５０）と、５０枚連続印刷後（温度１０９℃、光沢度６３）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度の差が生じた。Ｊ紙の場合も同様の傾向がみられた。
【００６９】
図８に示した実施例６に対して、図１に示した最善実施例との比較について説明する。図１の構成では、１段目定着器に搬送前の記録材温度は室温で、１段目定着器通過後は記録材温度が上昇し、２段目定着器に搬送される。１段目定着器のハロゲンランプの消費電力（定着処理に用いられる電力）は、２段目定着器のハロゲンランプの消費電力よりも大きい。このため、加熱ローラと記録材の温度差は１段目定着器＞２段目定着器、となっている。このような温度差を確実に得るために、さらにヒータ点灯時間は、１段目定着器＞２段目定着器、とする。したがって、加熱ローラ発熱量は、１段目定着器＞２段目定着器、となり、加熱ローラ周囲の暖気温度は１段目定着器＞２段目定着器、となっている。このように、１段目定着器の周囲暖気の方をより多く記録材支持手段に当てた方が、より早く記録材支持手段が暖まる。すなわち、図１に示したように、ファン９２の設置位置を１段目定着器に近ずけて設置した場合の方が、図８のように１段目定着器と２段目定着器の中間位置にファン９２を設置した場合よりも、初期の記録材支持手段の温度（表１より１０３℃）が高くなる。
【００７０】
図９は、本発明の参考例を示す説明図である。図９の例では、ファン９２ａを記録材支持手段９０の中央付近上側に設けている。この場合には、気流Ａｃの一部は記録材支持手段９０で跳ね返り逆流Ａｄが生じる。このため、記録材支持手段９０が気流Ａｃにより十分には温度上昇できないことになる。乾式トナーと比較して、液体トナーは風があたっても画像（トナー）が散る心配が無く、画像面から風を当てることが可能である。この場合のＩ紙の画像評価結果を表８に示す。
【００７１】
【表８】
2010066617.tif 000010
【００７２】
表８の画像評価結果より、１段目定着器と２段目定着器の間隔を例えば200mm空けたと
きに、初期（温度８３℃、光沢度４８）と、５０枚連続印刷後（温度１０５℃、光沢度６
２）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度の差が生じた。Ｊ紙の場合も同様の傾向がみられた。
【００７３】
図９の構成に対して、図１の最善実施例では、ファン９２は記録材支持手段９０を挟んで加熱ローラ８３、８５と反対側（下側）に設けている。このため、ファン９２により吸引される暖気の風が記録材支持手段９０で一部はねかえされることがなくなる。したがって、加熱ローラ周囲の暖気が加熱ローラ周囲に滞留することが低減され、さらに、図９のような、ファン、加熱ローラ、記録材支持手段に囲まれた空間が高圧になることによる、加熱ローラ周囲暖気の定着装置外部への漏出が低減される。その結果、加熱ローラ周囲の暖気が記録材支持手段に当たる量が増加し、より早く記録材支持手段が暖まる。
【００７４】
図１０は、本発明の比較例を示す参考図である。この例では、記録材支持手段９０ａに通気孔が形成されていない。また、気流を誘引するファン９２が設けられていない。このように、図１０の例では、図１で示した最善実施例と異なる点は、ファン９２が設置されていない。記録材支持手段９０に通気孔が形成されておらず、アルミ板1mm厚平板を用い
ている。また、記録材支持手段９０の加熱ローラに面する側を黒色塗装しているが、図３に示した側面ダクト、排気ファンに通じる不図示のダクトが設置されていない。したがって、定着器の動作シーケンスは、最善実施例の動作において、（６）の「ファン回転開始」、（１３）の「ファン停止」の動作がない。なお、１段目定着器と２段目定着器を覆う筐体も設けられていない。
【００７５】
表９、表１０は、図１０の構成とした場合のＩ紙およびＪ紙の画像評価結果を示している。表９、表１０の評価結果では、１段目定着器と２段目定着器の間隔を例えば200mm空
けたときに、初期の温度が低く、光沢度にもバラツキが生じた。表９のＩ紙では、初期（温度３１℃、光沢度３９）と、５０枚連続印刷後（温度１０８℃、光沢度６０）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度に大きな差が生じた。また、表１０のＪ紙では、初期（温度３１℃、光沢度８）と、５０枚連続印刷後（温度１０６℃、光沢度３０）で記録材支持手段の温度、記録材の光沢度に大きな差が生じた。
【００７６】
【表９】
2010066617.tif 000011
【００７７】
【表１０】
2010066617.tif 000012
【００７８】
図１０の構成と、図１の最善実施例との比較では、図１の例では、通気孔を搬送方向に長い溝状で形成した記録材支持手段と、１段目定着器と１段目定着器を覆う筐体と、記録
材支持手段の下方にファンを設けている。このため、ファンにより１段目定着器と２段目定着器の周囲の暖気を記録材支持手段に当てることにより、記録材支持手段が早く暖まる。
このため、記録材が記録材支持手段に接触した時の温度低下を減少させることができる。特にウオームアップ終了後の１枚目印刷において、効果がある。このようにして、図１の構成では、記録材の印刷１枚目と５０枚目の光沢度変化を低減することができた。
【００７９】
図１１は本発明のに係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示す模式的断面図、図１２は画像形成装置の色毎の構成要素を示す断面図である。図おいて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色に対し、同じ構成要素については、各色を表すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋをそれぞれに付して同一番号を用いている。そのうち、イエロー（Ｙ）の構成を示したのが図１２である。以下、画像形成装置について図１１及び図１２を参照して説明する。
【００８０】
画像形成装置１は、像担持体１０Ｙの外周の回転方向（移動方向）に沿って、像担持体のクリーニングブレード１６Ｙ及び現像剤回収部１７Ｙからなるクリーニング装置、帯電ローラ１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像ユニット３０Ｙの現像剤担持体の一例としての現像ローラ２０Ｙ、像担持体スクイーズローラ１３Ｙとその付属構成であるクリーニングブレード１４Ｙ及び現像剤回収部１５Ｙからなるクリーニング装置が配置されている。
【００８１】
現像ユニット３０Ｙは、現像ローラ２０Ｙの外周に、クリーニングブレード２１Ｙ、現像剤供給部材の一例としてのアニロクスローラを用いた現像剤供給ローラ３２Ｙとその現像剤供給量を規制する規制ブレード３３Ｙ、現像剤圧縮ローラ２２Ｙとその表面の現像剤を書き落とし除去するクリーニングブレード２３Ｙが配置され、液体現像剤が収容された現像剤容器（リザーバ）３１Ｙの中に、現像剤を一様分散状態に攪拌する現像剤攪拌ローラ３４Ｙが配置されている。また、中間転写体４０を挟み像担持体１０Ｙと対向する位置に一次転写部５０Ｙの一次転写ローラ５１Ｙが配置され、中間転写体４０に沿ってその移動方向下流側に、さらに各色の一次転写部５０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）が配置されている。一次転写部５０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下流には、二次転写部６０が配置され、ここで、画像が転写材に転写される。また、二次転写部６０から記録材搬送経路Ｌ下流側には、第１定着部８１と第２定着部８２を備えた定着装置が配置されている。
【００８２】
現像剤容器３１Ｙに収容される液体現像剤は、顔料成分を含有する現像剤固形分としての樹脂微粒子と、分散剤と、不揮発性の液体キャリアとしてのキャリアオイルとからなり、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２５％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。現像剤容器３１Ｙに収容される液体現像剤は、像担持体への現像にともなって変化する現像剤濃度に応じ、トナー重量比３５〜５５％程度の高濃度に分散した現像剤又はキャリアをそれぞれ現像剤容器３１Ｙに補給して液体現像剤攪拌ローラ３４Ｙにより攪拌することにより一様分散状態にし、概略重量比でキャリア７５％の中にトナー２５％を分散させたものである。
【００８３】
画像形成部及び現像ユニット３０Ｙでは、帯電ローラ１１Ｙにより、像担持体１０Ｙを一様に帯電させ、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等の光学系を有する露光ユニット１２Ｙにより、入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザ光を照射して、帯電された像担持体１０Ｙ上に静電潜像を形成する。そして、各色（こではイエロー）の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙから規制ブレード３３Ｙにより供給現像剤量を規制して現像剤供給ローラ３２Ｙから現像ローラ２０Ｙに現像剤を供給して像担持体１０Ｙ上に形成された静電潜像を現像している。
【００８４】
中間転写体４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、駆動ローラ４１とテンションローラ４２との間に巻き掛けて張架され、一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、一次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが中間転写体４０を挟んで像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと対向配置される。像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を中間転写体４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成している。
【００８５】
中間転写体４０には、このように複数の像担持体（感光体）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成したトナー像を順次一次転写して重ね合わせて担持し、一括して記録材に二次転写する。そのため、二次転写行程において記録材にトナー像を転写するに当たって、記録材表面が繊維質などによって平滑でない記録材であっても、この非平滑な記録材表面に倣って二次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。二次転写部６０は、二次転写ローラ６１が中間転写体４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに二次転写ローラのクリーニングブレード６２、現像剤回収部６３からなるクリーニング装置が配置される。二次転写部６０では、中間転写体４０上に色重ねして形成されたフルカラーのトナー画像や単色のトナー画像が二次転写部６０の転写位置に到達するタイミングに合せてシート材搬送経路Ｌにて用紙、フィルム、布等の記録材を搬送、供給し、その記録材に単色のトナー画像やフルカラーのトナー画像を二次転写する。
【００８６】
記録材搬送経路Ｌの下流には、記録材搬送経路Ｌを挟んで対向配置された第１加熱ローラ８３及び第１加圧ローラ８４を有する第１定着器８１と、第２加熱ローラ８５及び第２加圧ローラ８６を有する第２定着器８２が配置され、記録材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の記録媒体（記録材）に融着させ定着させ、最終的な記録材上の画像形成を終了する。定着装置には、図１で説明した記録材支持手段９０、ファン９２が設けられている。二次転写ローラ６１も、表面が繊維質などによって平滑でない記録材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って二次転写特性を向上させる手段として、表面に弾性体を被覆した弾性ローラで構成している。これは、複数の像担持体１０Ｙに形成したトナー像を順次一次転写して中間転写体４０に重ね合わせて担持し、一括して記録材に二次転写する中間転写体４０に採用した弾性ベルト部材と同様の目的である。
【００８７】
ベルト駆動ローラ４１と共に中間転写体４０を張架するテンションローラ４２側には、その外周に沿って、中間転写体４０に当接するクリーニングブレード４３、そのクリーニングブレード４３がクリーニングした現像剤を回収する現像剤回収部４４からなるクリーニング装置が配置されている。二次転写部６０を通過後の中間転写体４０は、クリーニングブレード４３により中間転写体４０上のクリーニングが行われ、再び、一次転写部５０へと向かう。
【００８８】
現像剤容器３１Ｙにおいて、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、現像剤は、撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、現像剤供給ローラ３２Ｙが回転することによって、現像剤容器３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
【００８９】
次に、現像剤回収手段について説明する。本実施形態の画像形成装置では、現像剤回収手段の有するクリーニング装置により現像剤を掻き落として回収している。現像剤回収手段としては、現像ローラ２０のクリーニングを行う現像ローラクリーニング装置２１、現像剤圧縮ローラ２２のクリーニングを行う現像剤圧縮ローラクリーニング装置２３、像担
持体スクイーズ装置１３〜１５、像担持体クリーニング装置１６、１７、中間転写体クリーニング装置４３〜４４、さらには２次転写ローラクリーニング装置６２、６３等を備えている。
【００９０】
現像ユニット３０Ｙでは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする現像剤圧縮ローラ２２Ｙのクリーニングを行う現像剤圧縮ローラクリーニング装置の一例としてのクリーニングブレード２３Ｙ、現像ローラ２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラクリーニング装置の一例としてのクリーニングブレード２１Ｙを有する。クリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラ２０Ｙが像担持体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラ２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラ２０Ｙに残存する現像剤を掻き落とし、クリーニングブレード２３Ｙは、図中矢印方向に回転して現像剤圧縮ローラ２２Ｙの現像剤を掻き落として除去し現像剤容器３１Ｙ内の現像剤に合流（併合）させて再利用される。尚、これら合流するキャリア及びトナーは混色状態にはない。また、回収した現像剤は、廃棄してもよい。
【００９１】
像担持体スクイーズ装置は、像担持体１０Ｙに対向して現像ローラ２０Ｙより回転方向下流側に配置される。像担持体スクイーズ装置は、像担持体スクイーズローラ１３Ｙと、該像担持体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングするクリーニングブレード１４Ｙと現像剤回収部１５Ｙから構成される。このような構成とすることにより、像担持体スクイーズ装置は、像担持体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００９２】
本実施形態では、像担持体スクイーズローラ１３Ｙを像担持体１０Ｙに対して略同一周速度でウィズ回転させ、像担持体１０Ｙに現像された現像剤から重量比５〜１０％程度の余剰キャリアを回収して双方の回転駆動負荷を軽減するとともに、像担持体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。像担持体スクイーズローラ１３Ｙによって回収された余剰なキャリア及び不要なカブリトナーはクリーニングブレード１４Ｙの作用によって像担持体スクイーズローラ１３Ｙから現像剤回収部１５Ｙに回収される。尚、この回収した余剰なキャリア及びカブリトナーは専用の孤立した像担持体１０Ｙから回収しているので各色の画像形成部において混色現象は発生しない。
【００９３】
一次転写部５０Ｙでは、像担持体１０Ｙと中間転写体４０が等速度で移動して像担持体１０Ｙに現像された現像剤像を一次転写ローラ５１Ｙにより中間転写体４０へ転写することにより、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、像担持体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。なお、１色目の一次転写部５０Ｙでは初回一次転写なので混色現象は発生しないが、２色目以降は既に一次転写されたトナー像部位に更に異なるトナー像を転写して色重ねする。
【００９４】
このため、中間転写体４０から像担持体１０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）へトナーが移行する所謂逆転写現像によって逆転写トナーと転写残りトナーは混色して余剰キャリアとともに像担持体１０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）に担持されて移動し、像担持体クリーニング装置の一例としてのクリーニングブレード１６Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の作用によって像担持体１０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）から現像剤回収部１７Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）に回収される。
【００９５】
中間転写体４０上の不要トナー画像が、二次転写ローラ６１に接して転写され記録材裏面汚れを引き起こす場合がある。これら不要トナー像に対し、中間転写体４０のクリーニングブレード４３による中間転写体４０上のクリーニング、二次転写ローラのクリーニングブレード６２による二次転写ローラ６１のクリーニングを行う。このように二次転写ローラのクリーニングブレード６２は、二次転写ローラ６１に転写された現像剤（キャリア内に分散したトナー）を除去する手段として備え、二次転写ローラ６１から現像剤を回収
される。
【００９６】
以上、本発明の画質の劣化を抑制した定着装置および画像形成装置をその原理と実施例に基づいて説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されず種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の参考例を示す説明図である。
【図５】本発明の参考例を示す説明図である。
【図６】本発明の参考例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の参考例を示す説明図である。
【図１０】本発明の参考例を示す説明図である。
【図１１】本発明の電子写真プロセスを用いた画像形成装置の１実施例の全体構成を示す模式的断面図である。
【図１２】図１１を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１３】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１４】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１５】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１６】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１７】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１８】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１９】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２０】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２１】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…像担持体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…帯電ローラ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ（現像剤担持体）、４０…中間転写体、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…一次転写部、６０…二次転写部、６１…二次転写ローラ、８０…定着装置、８１…第１定着部、８２…第２定着部、８３…第１加熱ローラ、８４…第１加圧ローラ、８５…第２加熱ローラ、８６…第２加圧ローラ、９０・・・記録材支持手段、９１・・・通気孔、９２・・・ファン、９３・・・筐体、９４・・・温度センサ、９７・・・記録材、９８ｘ・・・風向き制御羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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