(57)【要約】      （修正有）【課題】機械的強度が高く、表面性状に優れた最表面層を有し、長期に亘る繰り返し使用によっても電気特性及び画像特性が安定して維持される電子写真感光体、並びに該電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】導電性基体４と、該導電性基体上に設けられた感光層２，３と、を少なくとも有し、最表面層が、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜５からなることを特徴とする電子写真感光体７Ａ、並び該電子写真感光体の製造方法。【選択図】図１
2010170077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を少なくとも有し、
最表面層が、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜からなることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化１】
2010170077.tif 000040
〔一般式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に、１又は２を示し、ｋは０又は１を示し、ｄは１乃至５の整数を示し、ｅは０又は１を示し、Ｄの総数は４以上である。〕
【請求項３】
前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応する電荷輸送性を有さないモノマー又はオリゴマー（ｂ）を更に含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応しないポリマー（ｃ）を更に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応するポリマー（ｄ）を更に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応する化合物（ｅ）を更に含有し、該化合物（ｅ）の全てが電荷輸送性を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記硬化膜が前記組成物を熱により硬化させて得られたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記最表面層が粒子を更に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記最表面層が保護層であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記最表面層と隣接する下層に含有される樹脂の粘度平均分子量が５００００以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物からなる塗布液を、被塗布面に塗布して塗膜を形成した後、該塗膜を１００℃以上１７０℃以下の条件で加熱硬化させて最表面層を得る工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像手段、トナーを含む現像剤により前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種の手段と、
を備え、画像形成装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記現像剤が、液体現像剤であることを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像手段と、
トナーを含む現像剤により前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤が、液体現像剤であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像形成手段と、
層状化する液体現像剤により前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像して液体現像剤による像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成された液体現像剤による像が転写される中間転写体と、
前記電子写真感光体に形成された前記液体現像剤による像を、前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写された前記液体現像剤による像を層状化する層状化手段と、
前記層状化された液体現像剤による像を、前記中間転写体から被転写体に転写する二次転写手段と、
備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には、次の如き構成及びプロセスを有するものである。
即ち、電子写真感光体表面を帯電手段で所定の極性及び電位に帯電させ、帯電後の電子写真感光体表面を、像露光により選択的に除電することにより静電潜像を形成させた後、現像手段で該静電潜像にトナーを付着させることにより、潜像をトナー像として現像し、トナー像を転写手段で被転写媒体に転写させることにより、画像形成物として排出させるといったものである。
【０００３】
近年、電子写真感光体は、高速かつ高印字品質が得られるという利点を有することから、複写機及びレーザービームプリンター等の分野においての利用が多くなってきている。
これら画像形成装置において用いられる電子写真感光体としては、従来からのセレン、セレンーテルル合金、セレンーヒ素合金、硫化カドミウム等無機光導電材料を用いた電子写真感光体（無機感光体）が知られており、近年では、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた有機感光体（有機感光体）が主流を占めるようになってきている。
【０００４】
一方、帯電方式としては、従来はコロナ放電器を使用したコロナ帯電方式が用いられてきた。また、近年は、低オゾン及び低電力などの利点を有する接触帯電方式が実用化され、盛んに用いられるようになってきている。この接触帯電方式は、帯電用部材として導電性部材を感光体表面に接触、又は近接させ、該帯電部材に電圧を印加することにより、感光体表面を帯電させるものである。また、帯電部材に印加する方式としては、直流電圧のみを印加する直流方式と、直流電圧に交流電圧を重畳して印加する交流重畳方式とがある。この接触帯電方式では、装置の小型化が図れ、かつ、オゾンなどのガスの発生が少ないという利点を有する。
更に、転写方式としては、直接紙に転写する方式が主流であったが、転写される紙の自由度が広がることから、近年では中間転写体を用いて転写する方式が盛んに用いられている。
【０００５】
一方で、電子写真感光体の表面に保護層を設けて強度を向上させることが提案されている。
保護層を形成する材料系としては、以下のものが提案されている。
即ち、例えば、特許文献１には、導電粉をフェノール樹脂に分散したものが、特許文献２には、有機−無機ハイブリッド材料によるものが、特許文献３には、アルコール可溶性電荷輸送材料とフェノール樹脂によるものが、それぞれ開示されている。
また、特許文献４には、アルキルエーテル化ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド樹脂と、電子受容性カルボン酸、或いは、電子受容性ポリカルボン酸無水物の硬化膜が、特許文献５には、ベンゾグアナミン樹脂に、ヨウ素、有機スルホン酸化合物、或いは、塩化第二鉄などをドーピングした硬化膜が、特許文献６には、特定の添加剤と、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、シロキサン樹脂、或いはウレタン樹脂との硬化膜が、保護層として開示されている。
【０００６】
また、近年ではアクリル系材料による保護層が注目されている。例えば、特許文献７には、光硬化型アクリル系モノマーを含有する液を硬化した膜が、特許文献８には、炭素−炭素二重結合を有するモノマー、炭素−炭素二重結合を有する電荷移動材、及びバインダー樹脂の混合物を、熱或いは光のエネルギーによって前記モノマーの炭素−炭素二重結合と前記電荷移動材の炭素−炭素二重結合とを反応させることにより形成された膜が、特許文献９には、同一分子内に二つ以上の連鎖重合性官能基を有する正孔輸送性化合物を重合した化合物からなる膜が、保護層として開示されている。
これらアクリル系材料は、硬化条件、硬化雰囲気等の影響を強く受けることから、例えば、特許文献１０には、真空中、或いは不活性ガス中で放射線照射後に加熱されることによって形成された膜が、特許文献１１には、不活性ガス中で加熱硬化された膜が開示されている。
更に、例えば、特許文献８、１２には、電荷輸送材料自身をアクリル変性し、架橋可能とすると共に、電荷輸送性を有さない反応性モノマーを添加し、膜強度を向上させることも開示されている。
【０００７】
更に、反応物、硬化膜による保護層としては以下のようなものも提案されている。
例えば、特許文献１３には、電荷輸送材料自身を３官能以上の多官能に変性し、これを重合した化合物を含有する保護層が開示されている。また、特許文献１４には、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の重合物を保護層に使用する技術が開示されており、また、摩擦特性を向上させるために、潤滑剤としてフッ素原子含有化合物を保護層中に含有する技術が開示されている。加えて、特許文献１５には、連鎖重合性官能基を有する電荷輸送物質の濃度を最表面から内部に向かって傾斜を持たせることで、機械特性と電気特性を両立できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３２８７６７８号公報
【特許文献２】特開平１２−０１９７４９号公報
【特許文献３】特開２００２−８２４６９号公報
【特許文献４】特開昭６２−２５１７５７号公報
【特許文献５】特開平７−１４６５６４号公報
【特許文献６】特開平２００６−８４７１１号公報
【特許文献７】特開平５−４０３６０号公報
【特許文献８】特開平５−２１６２４９号公報
【特許文献９】特開２０００−２０６７１５号公報
【特許文献１０】特開２００４−１２９８６号公報
【特許文献１１】特開平７−７２６４０号公報
【特許文献１２】特開２００４−３０２４５０号公報
【特許文献１３】特開２０００−２０６７１７号公報
【特許文献１４】特開２００１−１７５０１６号公報
【特許文献１５】特開２００７−８６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、機械的強度が高く、表面性状に優れた最表面層を有し、長期に亘る繰り返し使用によっても電気特性及び画像特性が安定して維持される電子写真感光体、並びに該電子写真感光体の製造方法を提供することである。
また、本発明の他の課題は、上記電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジ、及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を少なくとも有し、最表面層が、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜からなることを特徴とする電子写真感光体である。
【００１１】
請求項２に係る発明は、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体である。
【００１２】
【化１】
2010170077.tif 000003
【００１３】
上記一般式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に、１又は２を示し、ｋは０又は１を示し、ｄは１乃至５の整数を示し、ｅは０又は１を示し、Ｄの総数は４以上である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応する電荷輸送性を有さないモノマー又はオリゴマー（ｂ）を更に含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【００１５】
請求項４に係る発明は、前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応しないポリマー（ｃ）を更に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応するポリマー（ｄ）を更に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、前記組成物が、前記同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）と反応する化合物（ｅ）を更に含有し、該化合物（ｅ）の全てが電荷輸送性を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体である。
【００１８】
請求項７に係る発明は、前記硬化膜が前記組成物を熱により硬化させて得られたものであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００１９】
請求項８に係る発明は、前記最表面層が粒子を更に含有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２０】
請求項９に係る発明は、前記最表面層が保護層であることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２１】
請求項１０に係る発明は、前記最表面層と隣接する下層に含有される樹脂の粘度平均分子量が５００００以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子写真感光体である。
【００２２】
請求項１１に係る発明は、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物からなる塗布液を、被塗布面に塗布して塗膜を形成した後、該塗膜を１００℃以上１７０℃以下の条件で加熱硬化させて最表面層を得る工程を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００２３】
請求項１２に係る発明は、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像手段、トナーを含む現像剤により前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段、及び、前記電子写真感光体の表面に残存したトナーを除去するトナー除去手段からなる群より選ばれる少なくとも一種の手段と、を備え、画像形成装置に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２４】
請求項１３に係る発明は、前記現像剤が、液体現像剤であることを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジである。
【００２５】
請求項１４に記載の発明は、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像手段と、
トナーを含む現像剤により前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
前記トナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
請求項１５に係る発明は、前記現像剤が、液体現像剤であることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【００２７】
請求項１６に係る発明は、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体に静電潜像形成する静電潜像形成手段と、
層状化する液体現像剤により前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像して液体現像剤による像を形成する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成された液体現像剤による像が転写される中間転写体と、
前記電子写真感光体に形成された前記液体現像剤による像を、前記中間転写体に転写する一次転写手段と、
前記中間転写体に転写された前記液体現像剤による像を層状化する層状化手段と、
前記層状化された液体現像剤による像を、前記中間転写体から被転写体に転写する二次転写手段と、
備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１に係る発明によれば、機械的強度が高く、表面性状に優れた最表面層を有し、長期に亘る繰り返し使用によっても電気特性及び画像特性が安定して維持される電子写真感光体が提供される。
【００２９】
請求項２に係る発明によれば、電気特性が更に向上した電子写真感光体が提供される。
【００３０】
請求項３に係る発明によれば、機械的強度がより高い最表面層を有する電子写真感光体が提供される。
【００３１】
請求項４に係る発明によれば、表面性状により優れ、また、ガスバリア性に優れた最表面層を有する電子写真感光体が提供される。
【００３２】
請求項５に係る発明によれば、機械的強度を高く保ちつつ、表面性状がより優れ、また、ガスバリア性に優れた最表面層を有する電子写真感光体が提供される。
【００３３】
請求項６に係る発明によれば、電気特性を低下させることなく、最表面層の機械的強度が調整された電子写真感光体が提供される。
【００３４】
請求項７に係る発明によれば、表面性状により優れた最表面層を有し、電気特性が更に向上した電子写真感光体が提供される。
【００３５】
請求項８に係る発明によれば、表面性状により優れた最表面層を有し、電気特性が更に向上した電子写真感光体が提供される。
【００３６】
請求項９に係る発明によれば、機械的強度がより高い最表面層を有し、残留電位を低下させうる電子写真感光体が提供される。
【００３７】
請求項１０に係る発明によれば、下層と最表面層との密着性に優れた電子写真感光体が提供される。
【００３８】
請求項１１に係る発明によれば、機械的強度が高く、表面性状に優れた最表面層を有し、長期に亘る繰り返し使用によっても電気特性及び画像特性が安定して維持される電子写真感光体の製造方法が提供される。
【００３９】
請求項１２に係る発明によれば、長期に亘り安定した画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００４０】
請求項１３に係る発明によれば、液体現像剤を適用した場合であっても、長期に亘り安定した画像が得られるプロセスカートリッジが提供される。
【００４１】
請求項１４に係る発明によれば、長期に亘り安定した画像が得られる画像形成装置が提供される。
【００４２】
請求項１５に係る発明によれば、液体現像剤を適用した場合であっても、長期に亘り安定した画像が得られる画像形成装置が提供される。
【００４３】
請求項１６に係る発明によれば、層状化する液体現像剤を用いた中間転写方式を採用した場合であっても、長期に亘り安定した画像が得られる画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図２】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図３】実施形態に係る電子写真感光体を示す概略部分断面図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図５】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図６】（Ａ）乃至（Ｃ）はそれぞれ画像評価に用いた画像パターンを示す図である。
【図７】生成物（Ａ−４）のＩＲスペクトルである。
【図８】生成物（Ａ−１７）のＩＲスペクトルである。
【図９】生成物（Ａ−１８）のＩＲスペクトルである。
【図１０】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１１】図１０に示す画像形成装置における現像装置を示す概略構成図である。
【図１２】他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１３】図１２に示す画像形成装置において、現像装置の記録電極の周囲に形成される液体現像剤のメニカス及び画像部への液体移行の状態を示す模式図である。
【図１４】図１０及び図１３に示す画像形成装置における他の現像装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
〔電子写真感光体〕
本実施形態に係る電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた感光層と、を少なくとも有し、最表面層が、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜からなることを特徴とする電子写真感光体である。
以下、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物（ａ）を、適宜、特定の電荷輸送材料（ａ）と称して説明する。
【００４６】
本実施形態に係る電子写真感光体では、上記構成とすることで、最表面層の機械的強度が高く、且つ、長期に亘る繰り返し使用によっても電気特性及び画像特性が安定して得られる。
上記の効果を奏するメカニズムについては必ずしも明確ではないが、以下のように推定している。
【００４７】
まず、本実施形態において用いられる特定の電荷輸送材料（ａ）は、その分子内にメタクリロイル基を有することを特徴としている。通常、硬化反応には反応性の高いアクリル基が用いられることが多いが、トリフェニルアミン骨格のようにかさ高い電荷輸送骨格に置換基として反応性の高いアクリル基を用いた場合、不均一な硬化反応がおきやすくなりミクロ（若しくはマクロ）的な海島構造ができやすくなると考えられる。このような海島構造は電子分野以外では特に問題となることは少ないが、電子写真感光体として用いた場合には、最表面層のムラ・シワを発生しやすく、電荷輸送性が異なる部分がマクロに生じ、結果として、画像ムラなどの問題を生じる。なお、このような海島構造の形成は一つの電荷輸送骨格（トリフェニルアミン骨格）に複数の官能基がついている場合は、特に顕著になると考えられる。
特定の電荷輸送材料（ａ）はメタクリロイル基を有することで、上記のような海島構造の形成が抑えられることから、この特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物の硬化膜からなる最表面層を有する電子写真用感光体は、電気特性及び画像特性が安定して得られるものと推測される。
【００４８】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）は、その分子内に４つのメタクリロイル基を有することから、これを用いることで架橋密度の高い硬化膜が得られ、十分な機械的強度を有する最表面層を形成しうる。
更に、特定の電荷輸送材料（ａ）は、その構造から粘度が高い組成物を得ることができることから、この組成物を用いた硬化膜を得る際の体積収縮が起こり難く、表面性状に優れた最表面層が得られる。
加えて、特定の電荷輸送材料（ａ）を用いることで、上述のように架橋密度が高く、十分な機械的強度を有する最表面層を形成しうるため、電荷輸送性を有さない多官能モノマーを必ずしも添加する必要がなくなり、多官能モノマーの添加による電気特性の低下を起こさせることなく、最表面層の厚膜化が図れる。その結果として、この最表面層を有する電子写真用感光体は、寿命が延び、長期間の利用に耐え得るものとなる。
【００４９】
本実施形態に係る電子写真感光体では、前述の通り、特定の電荷輸送材料（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜からなる最表面層を有するものであるが、当該最表面層は電子写真感光体自体の最上面を形成していればよく、保護層として機能する層、又は、電荷輸送層として機能する層として設けられる。
なお、最表面層が保護層として機能する層である場合、この保護層の下層には、電荷輸送層及び電荷発生層からなる感光層、又は、単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）を有することとなる。
【００５０】
最表面層が保護層として機能する層の場合、導電性基体上に、感光層、及び最表面層として保護層を有し、該保護層が特定の電荷輸送材料（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜で構成される形態が挙げられる。
一方、最表面層が電荷輸送層として機能する層の場合、導電性基体上に、電荷発生層、及び最表面層として電荷輸送層を有し、該電荷輸送層が特定の電荷輸送材料（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜で構成される形態が挙げられる。
【００５１】
以下、最表面層が保護層として機能する層の場合の、本実施形態に係る電子写真感光体について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
図１は、実施形態に係る電子写真用感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図２乃至図３はそれぞれ他の実施形態に係る電子写真感光体を示す模式断面図である。
【００５２】
図１に示す電子写真感光体７Ａは、いわゆる機能分離型感光体（又は積層型感光体）であり、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に電荷発生層２、電荷輸送層３、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ａにおいては、電荷発生層２及び電荷輸送層３により感光層が構成されている。
【００５３】
図２に示す電子写真感光体７Ｂは、図１に示す電子写真感光体７Ａと同様に電荷発生層２と電荷輸送層３とに機能が分離された機能分離型感光体である。また、図３に示す電子写真感光体７Ｃは、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層））に含有するものである。
【００５４】
図２に示す電子写真感光体７Ｂにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に、電荷輸送層３、電荷発生層２、及び保護層５が順次形成された構造を有するものである。電子写真感光体７Ｂにおいては、電荷輸送層３及び電荷発生層２により感光層が構成されている。
また、図３に示す電子写真感光体７Ｃにおいては、導電性基体４上に下引層１が設けられ、その上に単層型感光層６、保護層５が順次形成された構造を有するものである。
【００５５】
そして、上記図１乃至図３に示す電子写真感光体７Ａ乃至７Ｃにおいて、保護層５が、導電性基体２から最も遠い側に配置される最表面層となっており、当該最表面層が、上記所定の構成となっている。
なお、図１乃至図３に示す電子写真感光体において、下引層１は設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５６】
以下、代表例として図１に示す電子写真感光体７Ａに基づいて、各要素について説明する。
【００５７】
＜保護層＞
まず、電子写真感光体７Ａにおける最表面層である保護層５について説明する。
保護層５は、電子写真感光体７Ａにおける最表面層であり、特定の電荷輸送材料（ａ）の少なくとも１種を含有する組成物の硬化膜からなる。
以下、特定の電荷輸送材料（ａ）について説明する。
【００５８】
（特定の電荷輸送材料（ａ））
保護層（最表面層）５に用いられる特定の電荷輸送材料（ａ）は、同一分子内にトリフェニルアミン骨格及び４つ以上のメタクリロイル基を有する化合物であり、この構造上の条件を満たしていれば如何なるものでもかまわないが、トリフェニルアミン骨格とメタクリロイル基との間に炭素原子が１つ以上介在した構造であることが望ましい。つまり、特定の電荷輸送材料（ａ）としては、トリフェニルアミン骨格とメタクリロイル基との間には炭素原子を１つ以上含む炭素鎖を連結基として有することが望ましい態様である。特に、かかる連結基がアルキレン基であることがもっとも望ましい態様である。
【００５９】
上記の態様が望ましい理由としては、必ずしも明らかではないが、以下の理由が考えられる。
即ち、電子吸引性のメタクリロイル基が電荷輸送骨格（トリフェニルアミン骨格）に近すぎると、電荷輸送骨格の電荷密度が低下し、イオン化ポテンシャルが上昇することにより、下層からのキャリア注入が円滑に進行しにくくなることがある。また、メタクリロイル基のようなラジカル重合性の置換基を重合させる場合、重合時に生成するラジカルが電荷輸送骨格に移動しやすい構造であると、生成したラジカルが電荷輸送の機能を劣化させてしまうため、電気特性の悪化を招いてしまうと考えられる。更に、最表面層における機械強度については、かさ高い電荷輸送骨格と重合部位（メタクリロイル基）が近くリジッドであると重合部位同士が動きずらくなり、反応する確率が低下してしまうおそれがあるものと考えられる。
これらのことから、トリフェニルアミン骨格とメタクリロイル基との間に柔軟性に富む炭素鎖を介在させる構造が望ましいものとなる。
このような望ましい態様の特定の電荷輸送材料（ａ）は、分子自身の分子量が増大し、重心は移動し難くなると共に、メタクリロイル基の自由度が高いことから、これを用いて得られた最表面層は、電気特性に優れ、且つ、非常に高い強度を有するものとなる。
また、特定の電荷輸送材料（ａ）はその構造上、合成時の化合物の安定性が確保でき、工業的なスケールで生産されうると言った優れた点も有する。
【００６０】
本実施態様において、特定の電荷輸送材料（ａ）としては、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることが、電荷輸送性に優れることから、望ましい。
【００６１】
【化２】
2010170077.tif 000004
【００６２】
上記一般式（Ａ）中、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基、又は置換若しくは未置換のアリーレン基を示し、Ｄは−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を示し、ｃ１乃至ｃ５は、それぞれ独立に、１又は２を示し、ｋは０又は１を示し、ｄは１乃至５の整数を示し、ｅは０又は１を示し、Ｄの総数は４以上である。
【００６３】
一般式（Ａ）において、Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ独立に、置換若しくは未置換のアリール基を示す。Ａｒ１乃至Ａｒ４は、それぞれ、同一でもあってもよいし、異なっていてもよい。
ここで、置換アリール基における置換基としては、Ｄ：−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２以外のものとして、炭素数１乃至４のアルキル基若しくはアルコキシ基、炭素数６乃至１０の置換若しくは未置換のアリール基等が挙げられる。
Ａｒ１乃至Ａｒ４としては、下記式（１）乃至（７）のうちのいずれかであることが望ましい。なお、下記式（１）乃至（７）は、Ａｒ１乃至Ａｒ４の各々に連結され得る「−（Ｄ）Ｃ１」乃至「−（Ｄ）Ｃ４」を総括的に示した「−（Ｄ）Ｃ」と共に示す。
【００６４】
【化３】
2010170077.tif 000005
【００６５】
上記式（１）乃至（７）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルキル基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７以上１０以下のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２乃至Ｒ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ａｒは置換又は未置換のアリーレン基を表し、Ｄは−（ＣＨ２）ｄ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｅ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２を表し、ｃは１又は２を表し、ｓは０又は１を表し、ｔは０以上３以下の整数を表す。
【００６６】
ここで、式（７）中のＡｒとしては、下記構造式（８）又は（９）で表されるものが望ましい。
【００６７】
【化４】
2010170077.tif 000006
【００６８】
上記式（８）及び（９）中、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、ｔ’はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。
【００６９】
また、前記式（７）中、Ｚ’は２価の有機連結基を示すが、下記式（１０）乃至（１７）のうちのいずれかで表されるものが望ましい。また、ｓはそれぞれ０又は１を表す。
【００７０】
【化５】
2010170077.tif 000007
【００７１】
上記式（１０）乃至（１７）中、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１以上４以下のアルキル基、炭素数１以上４以下のアルコキシ基若しくは炭素数１以上４以下のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ独立に１以上１０以下の整数を表し、ｔ”はそれぞれ０以上３以下の整数を表す。
【００７２】
前記式（１６）乃至（１７）中のＷとしては、下記（１８）乃至（２６）で表される２価の基のうちのいずれかであることが望ましい。但し、式（２５）中、ｕは０以上３以下の整数を表す。
【００７３】
【化６】
2010170077.tif 000008
【００７４】
また、一般式（Ａ）中、Ａｒ５は、ｋが０の時は置換若しくは未置換のアリール基であり、このアリール基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基と同様のものが挙げられる。また、Ａｒ５は、ｋが１の時は置換若しくは未置換のアリーレン基であり、このアリーレン基としては、Ａｒ１乃至Ａｒ４の説明で例示されたアリール基から所定の位置の水素原子を１つ除いたアリーレン基が挙げられる。
【００７５】
以下に、一般式（Ａ）で示される化合物の具体例を示す。なお、一般式（Ａ）で示される化合物は、これらにより何ら限定されるものではない。
【００７６】
【化７】
2010170077.tif 000009
【００７７】
【化８】
2010170077.tif 000010
【００７８】
【化９】
2010170077.tif 000011
【００７９】
【化１０】
2010170077.tif 000012
【００８０】
【化１１】
2010170077.tif 000013
【００８１】
一般式（Ａ）で表される化合物は、以下のようにして合成される。
即ち、一般式（Ａ）で表される化合物は、前駆体であるアルコールを、対応するメタクリル酸、或いはメタクリル酸ハロゲン化物と縮合させるか、前駆体であるアルコールがベンジルアルコール構造の場合には、ヒドロキシエチルメタクリレートのような水酸基を有するメタクリル酸誘導体との脱水エーテル化などにより合成できる。
【００８２】
本実施形態で用いる化合物Ａ−４及び化合物Ａ−１７の合成経路を一例として以下に示す。
【００８３】
【化１２】
2010170077.tif 000014
【００８４】
【化１３】
2010170077.tif 000015
【００８５】
特定の電荷輸送材料（ａ）の総含有量は、保護層（最表面層）５を形成する際に用いられる組成物に対して３０質量％以上１００質量％以下が望ましく、より望ましくは３０質量％以上９９質量％以下、更に望ましくは３０質量％以上９５質量％以下である。
この範囲とすることで、硬化膜（最表面層）の電気特性に優れ、硬化膜の厚膜化が可能となる。
【００８６】
（その他の電荷輸送材料）
また、保護層（最表面層）５を構成する硬化膜は、前述した特定の電荷輸送材料（ａ）の他に、反応性基を有さない公知の電荷輸送材料、分子内に１個以上３以下の反応性基を有する電荷輸送材料を、必要に応じて用いた硬化膜であってもよい。ここで、反応性基とは、アクリル基、或いは、メタクリル基を意味する。
反応性基を有さない公知の電荷輸送材料は、電荷輸送を担わない反応性基を有さないため、例えば、この公知の電荷輸送材料を併用すると、実質的に電荷輸送成分の濃度を高め、硬化膜（最表面層）の電気特性を更に改善しうる。また、反応性基を有さない公知の電荷輸送材料は、硬化膜（最表面層）の強度の調整に寄与しうる。更に、特定の電荷輸送材料（ａ）は、電荷輸送骨格を有することから、反応性基を持たない公知の電荷輸送材料との相溶性に優れるため、反応性基を持たない従来の電荷輸送材料のドーピングが行われ、より一層の電気特性の向上を図ることが可能となる。
一方、分子内に１個以上３以下の反応性基を有する電荷輸送材料を併用する場合には、電荷輸送骨格の存在量を低下させることなく、４つ以上のメタクリロイル基（反応性基）を有する特定の電荷輸送材料（ａ）に対して架橋密度を減じさせられることから、電気特性を維持しつつ、硬化膜（最表面層）の強度の調整が行われる。
以下、特定の電荷輸送材料（ａ）と併用しうる電荷輸送材料について説明する。
【００８７】
反応性基を有さない公知の電荷輸送材料としては、例えば、後述の電荷輸送層３を構成する電荷輸送材料として挙げられたものが用いられる。中でも、モビリティー、相溶性など点から、トリフェニルアミン骨格を有するものが望ましい。
【００８８】
また、分子内に１個以上３以下の反応性基を有する電荷輸送材料としては、公知の電荷輸送材料に１個以上３以下の反応性基を導入したものが挙げられるが、中でも、モビリティー、相溶性などの点から、同一分子内にトリフェニルアミン骨格と１個以上３個以下のアクリル基又はメタクリロイル基とを有する化合物が望ましい。特に、一般式（Ａ）において、Ｄが−（ＣＨ２）ｆ−（Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２）ｇ−Ｏ−ＣＯ−Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ２を示し、ｆは０乃至５の整数、ｇは０又は１を示し、Ｒは水素原子又はメチル基を示し、Ｄの総数が１以上３以下の化合物が望ましく、中でも、Ｄにおいて、ｆが１乃至５の整数であり、Ｒがメチル基である化合物が望ましい。
以下、分子内に１個以上３以下の反応性基を有する電荷輸送材料の具体例を示す。
【００８９】
分子内に１個の反応性基を有する電荷輸送材料の具体例としては、化合物Ｉ−１乃至Ｉ−１２が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００９０】
【化１４】
2010170077.tif 000016
【００９１】
【化１５】
2010170077.tif 000017
【００９２】
【化１６】
2010170077.tif 000018
【００９３】
分子内に２個の反応性基を有する電荷輸送材料の具体例としては、化合物II−１乃至II−１９が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００９４】
【化１７】
2010170077.tif 000019
【００９５】
【化１８】
2010170077.tif 000020
【００９６】
【化１９】
2010170077.tif 000021
【００９７】
【化２０】
2010170077.tif 000022
【００９８】
分子内に３個の反応性基を有する電荷輸送材料の具体例としては、化合物III−１乃至II−１１が挙げられるが、これらに限られるものではない。
【００９９】
【化２１】
2010170077.tif 000023
【０１００】
【化２２】
2010170077.tif 000024
【０１０１】
【化２３】
2010170077.tif 000025
【０１０２】
以上説明した、その他の電荷輸送材料は、特定の電荷輸送材料（ａ）に対して０質量％以上７０質量％以下で用いられることが望ましく、より望ましくは０質量％以上６５質量％以下であり、更に望ましくは０質量％以上６０質量％以下である。
【０１０３】
本実施態様においては、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物中、特定の電荷輸送材料（ａ）と反応する化合物（ｅ）が併用されている場合、その化合物（ｅ）の全てが電荷輸送性を有する化合物であることが望ましい態様である。
具体的には、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物中に、特定の電荷輸送材料（ａ）と反応する化合物（ｅ）が含まれている場合、この化合物（ｅ）の全てが、前述したような、反応性基を有する電荷輸送材料からなることが望ましく、特に、分子内に１個以上３以下の反応性基を有する電荷輸送材料からなることが望ましい。
この態様とすると、電気特性を低下させることなく、保護層５（最表面層）の機械的強度を調整しうる。
【０１０４】
（触媒）
前述した特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物は、光、電子線、又は熱により重合、硬化する。この重合、硬化反応には、硬化触媒（重合開始剤）を使用しなくてもよいが、以下に例示するような硬化触媒を用いることで反応が効率的に進行する。
【０１０５】
光硬化触媒としては、分子内開列型、水素引抜型の硬化触媒などが挙げられる。
分子内開列型の硬化触媒としては、ベンジルケタール系、アルキルフェノン系、アミノアルキルフェノン系、ホスフィンオキサイド系、チタノセン系、及びオキシム系の硬化触媒が挙げられる。
【０１０６】
具体的には、ベンジルケタール系の硬化触媒としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンが挙げられる。
アルキルフェノン系の光硬化触媒としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、アセトフェノン、２−フェニル−２−（ｐ−トルエンスルホニルオキシ）アセトフェノンが挙げられる。
【０１０７】
アミノアルキルフェノン系の硬化触媒としては、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。
【０１０８】
ホスフィンオキサイド系の硬化触媒としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドなどが挙げられる。
チタノセン系としては、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。
【０１０９】
オキシム系の硬化触媒としては、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）などが挙げられる。
【０１１０】
水素引抜型の硬化触媒としては、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンジル系、ミヒラーケトン系などが挙げられる。
水素引抜型の硬化触媒として具体的には、ベンゾフェノン系としては、２−ベンゾイル安息香酸、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４−ベンゾイル  ４’−メチルジフェニル  スルフィド、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノンなどが挙げられる。
チオキサントン系としては、２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オン、２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンなどが挙げられる。
ベンジル系としては、ベンジル、（±）−カンファーキノン、ｐ−アニシルなどが挙げられる。
【０１１１】
また、熱硬化に用いられる硬化触媒としては、公知の熱重合開始剤を用いることができ、具体的には、下記に示すような市販の硬化触媒（熱重合開始剤）を用いることが望ましい。
即ち、熱重合開始剤の市販品としては、例えば、Ｖ−３０、Ｖ−４０、Ｖ−５９、Ｖ６０１、Ｖ６５、Ｖ−７０、ＶＦ−０９６、Ｖａｍ−１１０、Ｖａｍ−１１１（和光純薬製）、ＯＴＡＺＯ−１５、ＯＴＡＺＯ−３０、ＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＡＤＶＮ、ＡＣＶＡ（大塚化学）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
また、パーテトラＡ、パーヘキサＨＣ、パーヘキサＣ、パーヘキサＶ、パーヘキサ２２、パーヘキサＭＣ、パーブチルＨ，パークミルＨ、パークミルＰ、パーメンタＨ、パーオクタＨ、パーブチルＣ、パーブチルＤ、パーヘキシルＤ、パーロイル ＩＢ、パーロイル ３５５、パーロイル Ｌ、パーロイル ＳＡ、ナイパー ＢＷ、ナイパー ＢＭＴ−Ｋ４０／Ｍ、パーロイル ＩＰＰ、パーロイル ＮＰＰ、パーロイル ＴＣＰ、パーロイル ＯＰＰ、パーロイル ＳＢＰ、パークミル ＮＤ、パーオクタ ＮＤ、パーヘキシル ＮＤ、パーブチル ＮＤ、パーブチル ＮＨＰ、パーヘキシル ＰＶ、パーブチル ＰＶ、パーヘキサ ２５０、パーオクタ Ｏ、パーヘキシル Ｏ、パーブチル Ｏ、パーブチル Ｌ、パーブチル ３５５、パーヘキシル Ｉ、パーブチル Ｉ、パーブチル Ｅ、パーヘキサ ２５Ｚ、パーブチル Ａ、パーへヘキシル Ｚ、パーブチル ＺＴ、パーブチル Ｚ（以上、日油化学社製）、
【０１１２】
カヤケタール ＡＭ−Ｃ５５、トリゴノックス ３６−Ｃ７５、ラウロックス、パーカドックス Ｌ−Ｗ７５、パーカドックス ＣＨ−５０Ｌ、トリゴノックス ＴＭＢＨ、カヤクメン Ｈ、カヤブチル Ｈ−７０、ペルカドックス ＢＣ−ＦＦ、カヤヘキサ ＡＤ、パーカドックス １４、カヤブチル Ｃ、カヤブチル Ｄ、カヤヘキサ ＹＤ−Ｅ８５、パーカドックス １２−ＸＬ２５、パーカドックス １２−ＥＢ２０、トリゴノックス ２２−Ｎ７０、トリゴノックス ２２−７０Ｅ、トリゴノックス Ｄ−Ｔ５０、トリゴノックス ４２３−Ｃ７０、カヤエステル ＣＮＤ−Ｃ７０、カヤエステル ＣＮＤ−Ｗ５０、トリゴノックス ２３−Ｃ７０、トリゴノックス ２３−Ｗ５０Ｎ、トリゴノックス ２５７−Ｃ７０、カヤエステル Ｐ−７０、カヤエステル ＴＭＰＯ−７０、トリゴノックス １２１、カヤエステル Ｏ、カヤエステル ＨＴＰ−６５Ｗ、カヤエステル ＡＮ、トリゴノックス ４２、トリゴノックス Ｆ−Ｃ５０、カヤブチル Ｂ、カヤカルボン ＥＨ−Ｃ７０、カヤカルボン ＥＨ−Ｗ６０、カヤカルボン Ｉ−２０、カヤカルボン ＢＩＣ−７５、トリゴノックス １１７、カヤレン ６−７０（以上、化薬アクゾ社製）、
【０１１３】
ルペロックス６１０、ルペロックス１８８、ルペロックス８４４、ルペロックス２５９、ルペロックス１０、ルペロックス７０１、ルペロックス１１、ルペロックス２６、ルペロックス８０、ルペロックス７、ルペロックス２７０、ルペロックスＰ、ルペロックス５４６、ルペロックス５５４、ルペロックス５７５、ルペロックスＴＡＮＰＯ、ルペロックス５５５、ルペロックス５７０、ルペロックスＴＡＰ、ルペロックスＴＢＩＣ、ルペロックスＴＢＥＣ、ルペロックスＪＷ、ルペロックスＴＡＩＣ、ルペロックスＴＡＥＣ、ルペロックスＤＣ、ルペロックス１０１、ルペロックスＦ、ルペロックスＤＩ、ルペロックス１３０、ルペロックス２２０、ルペロックス２３０、ルペロックス２３３、ルペロックス５３１（以上、アルケマ吉富社製）などが挙げられる。
【０１１４】
これら硬化触媒は、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物中の固形分全量に対して、望ましくは０．２質量％以上１０質量％以下、より望ましく０．５質量％以上８質量％以下、更に望ましくは０．７質量％以上５質量％範囲で添加される。
【０１１５】
本実施形態に係る特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物は、電荷輸送性を有さない反応性化合物（ｂ）を含んでいてもよい。特定の電荷輸送材料（ａ）を用いることで、電気特性と機械的強度が十分に確保された保護層５（最表面層）が得られることから、この電荷輸送性を有さない反応性化合物（ｂ）を併用することで、保護層５（最表面層）の機械的強度を調整してもよい。
ここで、「電荷輸送性を有さない」とは、Ｔｉｍｅ ｏｆ Ｆｌｉｇｈｔ法によりキャリア輸送が観測されないことを意味する。
かかる反応性化合物としては、１官能若しくは多官能の、重合性モノマー、オリゴマー、及びポリマーが挙げられ、例えば、アクリレート若しくはメタクリレートのモノマー、オリゴマー、及びポリマーが挙げられる。
【０１１６】
具体的には、１官能のモノマーとしては、例えば、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルｏ−フェニルフェノールアクリレート、ｏ−フェニルフェノールグリシジルエーテルアクリレート、などが挙げられる。
【０１１７】
２官能のモノマー、オリゴマー、及びポリマーとしては、例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
３官能モノマー、オリゴマー、及びポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１９】
４官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２０】
また、５官能以上のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の他、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、フォスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１２１】
上述したモノマー、オリゴマー、及びポリマーは、単独又は２種以上の混合物として使用することができる。
また、上述したモノマー、オリゴマー、及びポリマーは、特定の電荷輸送材料を含有する組成物中の電荷輸送性を持つ化合物（前述の特定の電荷輸送材料とその他の電荷輸送材料）の全量に対し、１００質量％以下、望ましくは５０質量％以下、より望ましくは３０質量％以下で用いられる。
【０１２２】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物には、粒子分散性、粘度コントロールの目的で、また、硬化膜（最表面層）の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的で、特定の電荷輸送材料（ａ）と反応するポリマー（ｃ）、或いは、反応しないポリマー（ｄ）を混合することもできる。
【０１２３】
特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物の硬化膜からなる保護層５（最表面層）は、電気特性と機械的強度が十分に確保されていることから、バインダー樹脂として各種のポリマーを併用してもよい。これらポリマーを用いることで、組成物の粘度が向上し、表面性状に優れた保護層５（最表面層）が形成されると共に、最表面中のガスの混入を防止するガスバリア性の向上が図られ、また、下層との接着性の向上にも寄与しうる。
【０１２４】
特定の電荷輸送材料（ａ）と反応するポリマー（ｃ）としては、反応性基としてラジカル重合性の不飽和結合を有するポリマーであればよく、上述のアクリレート若しくはメタクリレートのポリマーに加え、例えば、特開平５−２１６２４９号公報の段落〔００２６〕乃至〔００５９〕、特開平５−３２３６３０号公報の段落〔００２７〕乃至〔００２９〕、特開平１１−５２６０３号公報の段落〔００８９〕乃至〔０１００〕、特開２０００−２６４９６１号公報の段落〔０１０７〕乃至〔０１２８〕などに開示されたものが挙げられる。
また、特定の電荷輸送材料（ａ）と反応しないポリマー（ｄ）としては、ラジカル重合性の不飽和結合を有さないポリマーであればよく、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂など公知のものが挙げられる。
これらポリマーは、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物中の電荷輸送性を持つ化合物（前述の特定の電荷輸送材料（ａ）とその他の電荷輸送材料）の全量に対し、１００質量％以下、望ましくは５０質量％以下、より望ましくは３０質量％以下で用いられる。
【０１２５】
また、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物には、更に、膜の成膜性、可とう性、潤滑性、接着性を調整するなどの目的から、カップリング剤、ハードコート剤、含フッ素化合物を添加してもよい。これらの添加剤として具体的には、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤が用いられる。
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が用いられる。
また、市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−８２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が用いられる。
更に、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。更に、特開２００１−１６６５１０号公報などに開示されている反応性の含フッ素化合物などを混合してもよい。
シランカップリング剤は任意の量で使用されるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１２６】
また、保護層（最表面層）５には、該保護層の放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などや、粒子分散性、粘度コントロールの目的で、アルコールに溶解する樹脂を加えてもよい。
【０１２７】
保護層（最表面層）５には、該保護層の帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが望ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、保護層形成のための塗布液（組成物）中の全固形分に対して、２０質量％以下が望ましく、１０質量％以下がより望ましい。
【０１２８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」以上、チバ・ジャパン社製、「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」等が挙げられる。
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」以上三共ライフテック社製、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」以上、チバ・ジャパン社製、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上アデカ社製が挙げられ、チオエーテル系として「スミライザ−ＴＰＳ」、「スミライザーＴＰ−Ｄ」以上住友化学社製が挙げられ、ホスファイト系として「マーク２１１２」、「マークＰＥＰ−８」、「マークＰＥＰ−２４Ｇ」、「マークＰＥＰ−３６」、「マーク３２９Ｋ」、「マークＨＰ−１０」以上アデカ社製等が挙げられる。
【０１２９】
更に、保護層（最表面層）５には、該保護層の残留電位を下げる目的、又は強度を向上させる目的で、各種粒子を添加してもよい。
粒子の一例として、ケイ素含有粒子が挙げられる。ケイ素含有粒子とは、構成元素にケイ素を含む粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン粒子等が挙げられる。ケイ素含有粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１ｎｍ以上１００ｎｍ以下、望ましくは１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下のシリカを、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、アルコール、ケトン、又はエステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用してもよい。
保護層５中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、保護層５の全固形分全量を基準として、０．１質量％以上５０質量％以下、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下の範囲で用いられる。
【０１３０】
ケイ素含有粒子として用いられるシリコーン粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものが使用される。これらのシリコーン粒子は球状で、その平均粒径は望ましくは１ｎｍ以上５００ｎｍ以下、より望ましくは１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。シリコーン粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、更に十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状が改善される。すなわち、強固な架橋構造中にバラツキが生じることなくに取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期にわたって良好な耐磨耗性、耐汚染物付着性が維持される。
保護層５中のシリコーン粒子の含有量は、保護層５の全固形分全量を基準として、望ましくは０．１質量％以上３０質量％以下、より望ましくは０．５質量％以上１０質量％以下である。
【０１３１】
また、その他の粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９-９０”に示される如く、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴＩＯ２、ＺｎＯ−ＴＩＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴＩＯ２、ＴＩＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【０１３２】
また、同様な目的で、保護層（最表面層）５には、シリコーンオイル等のオイルを添加してもよい。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【０１３３】
また、保護層（最表面層）５には、金属、金属酸化物及びカーボンブラック等を添加してもよい。金属としては、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀及びステンレス等、又はこれらの金属をプラスチックの粒子の表面に蒸着したもの等が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ及びアンチモンをドープした酸化ジルコニウム等が挙げられる。これらは単独で用いることも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、単に混合しても、固溶体や融着の形にしてもよい。導電性粒子の平均粒径は保護層の透明性の点で０．３μｍ以下、特に０．１μｍ以下が望ましい。
【０１３４】
保護層５を形成するために用いる、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物は、保護層形成用塗布液として調製されることが望ましい。
この保護層形成用塗布液は、無溶媒であってもよいし、必要に応じて、トルエン、キシレンなどの芳香族、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのセロソルブ系、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール系等の溶媒などの単独又は混合溶媒を用いて調製される。
【０１３５】
また、前述の成分を反応させて塗布液を得るときには、各成分を単純に混合、溶解させるだけでもよいが、望ましくは室温以上１００℃以下、より望ましくは３０℃以上８０℃以下で、望ましくは１０分以上１００時間以下、より望ましくは１時間以上５０時間以下の条件で加温してもよい。また、この際に超音波を照射することも望ましい。
これにより、塗布液中で恐らく部分的な反応が進行し、塗布液の均一性が高まり、塗膜欠陥のない均一な膜が得られやすくなる。
【０１３６】
特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物からなる保護層形成用塗布液は、被塗布面を形成する電荷輸送層３の上に、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法により塗布される。
その後、得られた塗膜に対して、光、電子線、又は熱などを付与して、該塗膜を重合、硬化させる。
ここで、光により塗膜を重合、硬化させる際には、水銀灯、メタルハライドなどの公知の光源が用いられる。
また、熱により塗膜を重合、硬化させる際、加熱条件は５０℃以上であることが望ましい。この温度以下であると硬化膜の寿命が短く望ましくない。特に、加熱温度としては、１００℃以上１７０℃以下が、反応率、強度と製造した感光体の電気特性の点から望ましい。
更に、電子線により塗膜を重合、硬化させる際には、電子線照射装置が用いられる。また、反応を加速させるために、あわせて加熱を行ってもよい。
【０１３７】
上記のような、重合、硬化反応の際には、光、電子線、又は熱によって発生したラジカルが失活することなく連鎖反応を行えるよう、真空、或いは、不活性ガス雰囲気下など酸素濃度が望ましくは１０％以下、より望ましくは５％以下、更に望ましくは２％以下、最も望ましくは５００ｐｐｍ以下の低酸素濃度で行われる。
【０１３８】
本実施態様では、前述のように、塗膜の硬化方法としては、熱、光、放射線などを付与してラジカル重合を生起させる方法が用いられるが、反応が早く進行しすぎると架橋により塗膜の構造緩和ができ難くなり、膜のムラやシワを発生しやすくなるため、ラジカルの発生が比較的ゆっくりと起こる熱による硬化を用いることが望ましい。特に、特定の電荷輸送材料（ａ）は、反応性がアクリロイル基よりも低いメタクリロイル基を有しており、このメタクリロイル基と熱による硬化とを組み合わせることで、塗膜の構造緩和の促進が図られ、表面性状に優れ、均一性の高い保護層５（最表面層）が得られる。
一方、光や電子線にて塗膜を硬化させた場合には、反応速度が速いため、分子運動が短時間で凍結されやすく、官能基が残留しやすい。また、構造緩和が起こる前に架橋反応が生じるため、残留ひずみの多い膜となり、表面の塗膜均一性、及び、内部の組成均一性に不十分な膜となりやすい。
【０１３９】
以上、図１に示される電子写真感光体７Ａを参照し、機能分離型の感光層の例を説明したが、図３に示される電子写真感光体７Ｃの単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）の場合、以下の態様であることが望ましい。
即ち、単層型感光層６中の電荷発生材料の含有量は１０質量％以上８５質量％以下程度、望ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。また、電荷輸送材料の含有量は５質量％以上５０質量％以下とすることが望ましい。単層型感光層６（電荷発生／電荷輸送層）の形成方法は、電荷発生層２や電荷輸送層３の形成方法と同様である。単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）６の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下程度が望ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下とするのが更に望ましい。
【０１４０】
また、上述の実施形態では、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物の硬化膜からなる最表面層が保護層５である形態を説明したが、保護層５がない層構成の場合には、その層構成において最表面に位置する電荷輸送層が該最表面層となる。
最表面層が電荷輸送層である場合、この層の厚みは、７μｍ以上６０μｍ以下が望ましく、８μｍ以上５５μｍ以下がより望ましい。
【０１４１】
＜導電性基体＞
導電性基体４としては、例えば、アルミニウム、銅、亜鉛、ステンレス、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等の金属又は合金を用いて構成される金属板、金属ドラム、及び金属ベルトが挙げられる。また、導電性基体４としては、導電性ポリマー、酸化インジウム等の導電性化合物やアルミニウム、パラジウム、金等の金属又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、プラスチックフィルム、ベルト等も挙げられる。
ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【０１４２】
電子写真感光体７Ａがレーザープリンターに使用される場合、レーザー光を照射する際に生じる干渉縞を防止するために、導電性基体４の表面は、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化することが望ましい。Ｒａが０．０４μｍ未満であると、鏡面に近くなるので干渉防止効果が不十分となる傾向があり、Ｒａが０．５μｍを越えると、被膜を形成しても画質が粗くなる傾向がある。なお、非干渉光を光源に用いる場合には、干渉縞防止の粗面化は特に必要なく、導電性基体４表面の凹凸による欠陥の発生が防げるため、より長寿命化に適する。
【０１４３】
粗面化の方法としては、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、又は回転する砥石に支持体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が望ましい。
【０１４４】
また、他の粗面化の方法としては、導電性基体４表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、支持体表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も望ましく用いられる。
【０１４５】
ここで、陽極酸化による粗面化処理は、アルミニウムを陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することによりアルミニウム表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、陽極酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが望ましい。
【０１４６】
陽極酸化膜の膜厚については、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。この膜厚が０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向にある。
【０１４７】
また、導電性基体４には、酸性水溶液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液による処理は以下のようにして実施される。先ず、酸性処理液を調整する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲が望ましい。処理温度は４２℃以上４８℃以下が望ましいが、処理温度を高く保つことにより、当該処理温度の範囲よりも低い場合に比べ一層速く、かつ厚い被膜が形成される。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が望ましい。０．３μｍ未満であると、注入に対するバリア性が乏しく効果が不十分となる傾向がある。他方、１５μｍを超えると、繰り返し使用による残留電位の上昇を招く傾向がある。
【０１４８】
ベーマイト処理は、９０℃以上１００℃以下の純水中に５分間以上６０分間以下浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分間以上６０分間以下接触させることにより行われる。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が望ましい。これを更にアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の他種に比べ被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【０１４９】
＜下引層＞
下引層１は、例えば、結着樹脂に無機粒子を含有して構成される。
無機粒子としては、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ω・ｃｍ以上１０１１Ω・ｃｍ以下のものが望ましく用いられる。これは、下引層１はリーク耐性、キャリアブロック性獲得のために適切な抵抗を得ることが必要であるためである。なお、上記範囲の下限よりも無機粒子の抵抗値が低いと十分なリーク耐性が得られず、この範囲の上限よりも高いと残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【０１５０】
中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の無機粒子（導電性金属酸化物）を用いるのが望ましく、特に、酸化亜鉛は望ましく用いられる。
【０１５１】
また、無機粒子は表面処理を行ったものでもよく、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いてもよい。
無機粒子の体積平均粒径は５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（望ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）の範囲であることが望ましい。
【０１５２】
また、無機粒子としては、ＢＥＴ法による比表面積が１０ｍ２／ｇ以上のものが望ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ２／ｇ未満のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい傾向がある。
【０１５３】
更に、無機粒子と共にアクセプター性化合物を含有させることで電気特性の長期安定性、キャリアブロック性に優れた下引層が得られる。
アクセプター性化合物としては、所望の特性が得られるものならばいかなるものでも使用可能であるが、クロールニル、ブロモアニル等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質などが望ましく、特にアントラキノン構造を有する化合物が望ましい。更に、ヒドロキシアントラキノン系化合物、アミノアントラキノン系化合物、アミノヒドロキシアントラキノン系化合物等、アントラキノン構造を有するアクセプター性化合物が望ましく用いられ、具体的にはアントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が挙げられる。
【０１５４】
これらのアクセプター性化合物の含有量は所望の特性が得られる範囲であれば任意に設定してもよいが、望ましくは、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲で含有される。更に、電荷蓄積防止と無機粒子凝集の防止との観点から、無機粒子に対して０．０５質量％以上１０質量％以下で含有されることが望ましい。無機粒子の凝集は、導電路形成にバラツキが生じやすくなり、繰り返し使用時に残留電位の上昇など維持性の悪化を招きやすくなるだけでなく、黒点などの画質欠陥も引き起こしやすくなる。
【０１５５】
アクセプター化合物は、下引層形成用塗布液に添加するだけでもよいし、無機粒子表面にあらかじめ付着させておいてもよい。
無機粒子表面にアクセプター化合物を付与させる方法としては、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【０１５６】
乾式法にて表面処理を施す場合には、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたアクセプター化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによってバラツキが生じることなく処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが望ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、バラツキが生じることなく攪拌される前に溶剤が蒸発し、アクセプター化合物が局部的にかたまってしまいバラツキのない処理ができにくい欠点があり、望ましくない。添加又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。
【０１５７】
また、湿式法としては、無機粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、アクセプター化合物を添加し攪拌又は分散した後、溶剤除去することでバラツキが生じることなく処理される。溶剤除去方法はろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施される。湿式法においては表面処理剤を添加する前に無機粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いてもよい。
【０１５８】
また、無機粒子にはアクセプター化合物を付与する前に表面処理を施してもよい。表面処理剤としては、所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択される。例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性材等が挙げられる。特に、シランカップリング剤は良好な電子写真特性を与えるため望ましく用いられる。更にアミノ基を有するシランカップリング剤は下引層１に良好なブロッキング性を与えるため望ましく用いられる。
【０１５９】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望の電子写真感光体特性を得られるものであればいかなるものを用いてもよいが、具体的例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６０】
また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１６１】
また、これらの表面処理剤を用いた表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を用いることがよい。また、アクセプター化合物の付与と、カップリング剤等の表面処理剤による表面処理と、を同時に行ってもよい。
【０１６２】
下引層１中の無機粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定されるが、分散性向上の観点から、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が望ましい。
【０１６３】
また、下引層１には結着樹脂が含有されてもよい。
下引層１に含有される結着樹脂としては、良好な膜が形成されるもので、かつ、所望の特性が得られるものであれば公知のいかなるものでも使用可能であるが、例えば、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂等の公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いられる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が望ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が望ましく用いられる。これらを２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【０１６４】
下引層形成用塗布液中の、表面にアクセプター化合物を付与させた無機粒子（アクセプター性を付与した金属酸化物）と結着樹脂、又は、無機粒子と結着樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定される。
【０１６５】
また、下引層１中には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いてもよい。
添加物としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層形成用塗布液に添加してもよい。
【０１６６】
添加剤としてのシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
また、ジルコニウムキレート化合物の例としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１６７】
チタニウムキレート化合物の例としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１６８】
アルミニウムキレート化合物の例としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１６９】
これらの化合物は単独に若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いてもよい。
【０１７０】
下引層形成用塗布液を調製するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択される。
溶媒として、具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、Ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロールイド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いられる。
【０１７１】
また、これらの溶剤は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶かし得る溶剤であれば、いかなるものでも使用される。
【０１７２】
下引層形成用塗布液を調製する際の無機粒子の分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの公知の方法を用いられる。
更に、下引層１を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【０１７３】
このようにして得られた下引層形成用塗布液を用い、導電性基体上に下引層１が成膜される。
【０１７４】
また、下引層１は、ビッカース硬度が３５以上とされていることが望ましい。
更に、下引層１は、所望の特性が得られるのであれば、いかなる厚さに設定されるが、厚さ１５μｍ以上が望ましく、更に望ましくは１５μｍ以上５０μｍ以下とされていることが望ましい。
下引層１の厚さが１５μｍ未満であるときには、充分な耐リーク性能を得ることができず、また５０μｍ以上であるときには長期使用した場合に残留電位が残りやすくなるため画像濃度異常を招きやすい欠点がある。
【０１７５】
また、下引層１の表面粗さ（十点平均粗さ）はモアレ像防止のために、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）から１／２λまでに調整される。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂などの粒子を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等を用いられる。
また、表面粗さ調整のために下引層表面を研磨してもよい。
研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等を用いられる。
【０１７６】
下引層１は、導電性基体４上に塗布した前述の下引層形成用塗布液を乾燥させることで得られるが、通常、乾燥は、溶剤を蒸発させうる、製膜可能な温度で行われる。
【０１７７】
＜電荷発生層＞
電荷発生層２は、電荷発生材料及び結着樹脂を含有する層である。
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フタロシアニン顔料、酸化亜鉛、三方晶系セレン等が挙げられる。これらの中でも、近赤外域のレーザー露光に対応させるためには、電荷発生材料として、金属フタロシアニン顔料、及び無金属フタロシアニン顔料を用いることが望ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより望ましい。また、近紫外域のレーザー露光に対応させるためには、電荷発生材料として、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、チオインジゴ系顔料、ポルフィラジン化合物、酸化亜鉛、三方晶系セレン、特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等を用いることがより望ましい。
【０１７８】
電荷発生層２に使用される結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。望ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが望ましい。ここで、「絶縁性」とは、ここで、「絶縁性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は質量比で１０：１から１：１０の範囲内であることが望ましい。
【０１７９】
電荷発生層２は、上述の電荷発生材料及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。
【０１８０】
分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロールイド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１８１】
また、電荷発生材料及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いられる。これらの分散方法により、分散による電荷発生材料の結晶型の変化が防止される。
更にこの分散の際、電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、望ましくは０．３μｍ以下、更に望ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１８２】
また、電荷発生層２を形成する際には、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いられる。
【０１８３】
このようにして得られる電荷発生層２の膜厚は、望ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、更に望ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下である。
【０１８４】
＜電荷輸送層＞
電荷輸送層３は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して、又は高分子電荷輸送材を含有して形成される。
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロールニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物や、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１８５】
電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が望ましい。
【０１８６】
【化２４】
2010170077.tif 000026
【０１８７】
上記構造式（ａ−１）中、Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示す。ｌは１又は２を示す。Ａｒ６及びＡｒ７は各々独立に置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｒ１０）＝Ｃ（Ｒ１１）（Ｒ１２）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）を示し、Ｒ１０乃至Ｒ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。
ここで、上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、又は炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基が挙げられる。
【０１８８】
【化２５】
2010170077.tif 000027
【０１８９】
上記構造式（ａ−２）中、Ｒ１５及びＲ１５’は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を示す。Ｒ１６、Ｒ１６’、Ｒ１７、及びＲ１７’は各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、−Ｃ（Ｒ１８）＝Ｃ（Ｒ１９）（Ｒ２０）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）を示し、Ｒ１８乃至Ｒ２２は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは各々独立に０以上２以下の整数を示す。
【０１９０】
ここで、前記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ１３）（Ｒ１４）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ｒ２１）（Ｒ２２）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度、保護層との接着性、前画像の履歴が残ることで生じる残像（以下「ゴースト」と言う場合がある）などの観点で優れ望ましい。
【０１９１】
電荷輸送層３に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらのうち、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が電荷輸送性、電荷輸送材料との相溶性に優れるため望ましい。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１から１：５までが望ましい。
【０１９２】
特に、電荷輸送層３上には、特定の電荷輸送材料（ａ）を含有する組成物の硬化膜からなる保護層（最表面層）を備えるため、電荷輸送層３に用いる結着樹脂としては、粘度平均分子量５００００以上のものが望ましく、５５０００以上のものがより望ましい。このような分子量の結着樹脂を用いることで、接着性、保護層（最表面層）形成時の耐クラック性などに優れるため、望ましい。
なお、電荷輸送層３に用いる結着樹脂の粘度平均分子量の上限値としては、塗布膜の均一性（液ダレ）の点から、１０００００が望ましい。
ここで、本実施形態における結着樹脂の粘度平均分子量は、毛細管粘度計によって測定した値である。
なお、同様の理由から、最表層が電荷輸送層である場合には、その下層中に含まれる結着樹脂の粘度平均分子量が上記の範囲であることが望ましい。
【０１９３】
また、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いてもよい。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、他種に比べ高い電荷輸送性を有しており、特に望ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、前述の結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【０１９４】
電荷輸送層３は、上記構成材料を含有する電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成される。
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いられる。また、上記各構成材料の分散方法としては、公知の方法が使用される。
【０１９５】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層２の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、マイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【０１９６】
電荷輸送層３の膜厚は、望ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より望ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。
【０１９７】
〔画像形成装置／プロセスカートリッジ〕
図４は、第１実施形態に係る画像形成装置１００を示す概略構成図である。
図４に示される画像形成装置１００は、電子写真感光体７を備えるプロセスカートリッジ３００と、露光装置（静電潜像形成手段）９と、転写装置（転写手段）４０と、中間転写体５０と、を備える。なお、画像形成装置１００において、露光装置９はプロセスカートリッジ３００の開口部から電子写真感光体７に露光可能な位置に配置されており、転写装置４０は中間転写体５０を介して電子写真感光体７に対向する位置に配置されており、中間転写体５０はその一部が電子写真感光体７に接触して配置されている。
【０１９８】
図４におけるプロセスカートリッジ３００は、ハウジング内に、電子写真感光体７、帯電装置（帯電手段）８、現像装置（現像手段）１１、及びクリーニング装置１３を一体に支持している。クリーニング装置１３は、クリーニングブレード（クリーニング部材）を有しており、クリーニングブレード１３１は、電子写真感光体７の表面に接触するように配置されている。なお、クリーニング部材は、クリーニングブレード１３１の態様ではなく、導電性或いは絶縁性の繊維状部材であってもよく、これを単独で、或いは、ブレードと併用してもよい。
【０１９９】
また、図４では、クリーニング装置１３として、潤滑材１４を感光体７の表面に供給する繊維状部材１３２（ロール状）を備え、また、クリーニングをアシストする繊維状部材１３３（平ブラシ状）を用いた例を示してあるが、これらは必要に応じて使用される。
【０２００】
帯電装置８としては、例えば、導電性又は半導電性の帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触型帯電器が使用される。また、非接触方式のロール帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も使用される。
【０２０１】
なお、図示しないが、画像の安定性を高める目的で、電子写真感光体７の周囲には、電子写真感光体７の温度を上昇させ、相対温度を低減させるための感光体加熱部材を設けてもよい。
【０２０２】
露光装置９としては、例えば、感光体７表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。光源の波長は感光体の分光感度領域にあるものが使用される。半導体レーザーの波長としては、７８０ｎｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流である。しかし、この波長に限定されず、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下近傍に発振波長を有するレーザーも利用してもよい。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。
【０２０３】
現像装置１１としては、例えば、磁性若しくは非磁性の一成分系現像剤又は二成分系現像剤等を接触又は非接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい。その現像装置としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択される。例えば、上記一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ロール等を用いて感光体７に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。中でも現像剤を表面に保持した現像ロールを用いるものが望ましい。
【０２０４】
以下、現像装置１１に使用されるトナーについて説明する。
かかるトナーとしては、平均形状係数（形状係数＝ＭＬ２／Ａ×π／４×１００の個数平均、ここでＭＬはトナー粒子の最大長を表し、Ａはトナー粒子の投影面積を表す）が１００以上１５０以下であることが望ましく、１００以上１４０以下であることがより望ましい。更に、トナーとしては、体積平均粒子径が２μｍ以上１２μｍ以下であることが望ましく、３μｍ以上１２μｍ以下であることがより望ましく、３μｍ以上９μｍ以下であることが更に望ましい。この如く平均形状係数及び体積平均粒子径を満たすトナーを用いることにより、他のトナーと比べ、高い現像、転写性、及び高画質の画像が得られる。
【０２０５】
トナーは、上記平均形状係数及び体積平均粒子径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではないが、例えば、結着樹脂、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を加えて混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と、着色剤及び離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により製造されるトナーが使用される。
【０２０６】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用してもよい。なお、トナーの製造方法としては、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が望ましく、乳化重合凝集法が特に望ましい。
【０２０７】
トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤及び離型剤からなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を含有して構成される。
【０２０８】
トナー母粒子に使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０２０９】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル樹脂等が挙げられる。更に、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等が挙げられる。
【０２１０】
また、着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示される。
【０２１１】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示される。
【０２１２】
また、帯電制御剤としては、公知のものが使用されるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤が用いられ得る。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用することが望ましい。また、トナーとしては、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０２１３】
現像装置１１に用いるトナーとしては、上記トナー母粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー又はＶブレンダー等で混合することによって製造される。また、トナー母粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０２１４】
現像装置１１に用いるトナーには滑性粒子を添加してもよい。滑性粒子としては、グラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の如く脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の如く植物系ワックス、ミツロウの如く動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の如く鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用される。これらは、１種を単独で、又は２種以上を併用して使用される。但し、体積平均粒径としては０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が望ましく、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は望ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下、より望ましくは０．１質量％以上１．５質量％以下の範囲である。
【０２１５】
現像装置１１に用いるトナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機粒子、有機粒子、該有機粒子に無機粒子を付着させた複合粒子等を加えてもよい。
【０２１６】
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０２１７】
また、上記無機粒子を、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理したものも望ましく使用される。
【０２１８】
有機粒子としては、黒鉛やグラファイトにフッ素が結合したフッ化炭素、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシ・フッ素樹脂（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等の粒子を用いることができる。
【０２１９】
粒子径としては、体積平均粒子径で望ましくは５ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より望ましくは５ｎｍ以上８００ｎｍ以下、更に望ましくは５ｎｍ以上７００ｎｍ以下でのものが使用される。体積平均粒子径が、上記下限値未満であると、研磨能力に欠ける傾向があり、他方、上記上限値を超えると、電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。また、上述した粒子と滑性粒子との添加量の和が０．６質量％以上であることが望ましい。
【０２２０】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を添加することが望ましい。これらの無機酸化物粒子は公知のものを使用してもよいが、精密な帯電制御を行なうためにはシリカと酸化チタンを併用することが望ましい。また、小径無機粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を上げる効果が大きくなる。更に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩や、ハイドロタルサイト等の無機鉱物を添加することも放電生成物を除去するために望ましい。
【０２２１】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又はそれらの表面に樹脂コーティングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、任意に設定される。
【０２２２】
転写装置４０としては、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。
【０２２３】
中間転写体５０としては、半導電性を付与したポリイミド、ポリアミドイミド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ゴム等のベルト状のもの（中間転写ベルト）が使用される。また、中間転写体５０の形態としては、ベルト状以外にドラム状のものを用いられる。
【０２２４】
画像形成装置１００は、上述した各装置の他に、例えば、感光体７に対して光除電を行う光除電装置を備えていてもよい。
【０２２５】
図５は、他の実施形態に係る画像形成装置１２０を示す概略断面図である。
図５に示される画像形成装置１２０は、プロセスカートリッジ３００を４つ搭載したタンデム方式のフルカラー画像形成装置である。
画像形成装置１２０では、中間転写体５０上に４つのプロセスカートリッジ３００がそれぞれ並列に配置されており、１色に付き１つの電子写真感光体が使用される構成となっている。なお、画像形成装置１２０は、タンデム方式であること以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有している。
【０２２６】
タンデム型の画像形成装置に本発明の電子写真感光体を用いた場合、４本の感光体の電気特性が安定することから、より長期に渡ってカラーバランスの優れた画質が得られる。
【０２２７】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、電子写真感光体の移動方向（回転方向）に対して逆方向に移動（回転）する現像剤保持体である現像ロールを有することが望ましい。ここで、現像ロールは表面に現像剤を保持する円筒状の現像スリーブを有しており、また、現像装置はこの現像スリーブに供給する現像剤の量を規制する規制部材を有する構成のものが挙げられる。現像装置の現像ロールを電子写真感光体の回転方向に対して逆方向に移動（回転）させることで、現像ロールと電子写真感光体との間に留まるトナーで電子写真感光体表面が摺擦される。また、電子写真感光体上に残留したトナーをクリーニングする際に、例えば、球形に近い形状のトナーのクリーニング性を高めるためにブレード等の押し当て圧を高めることなどによって、電子写真感光体表面が強く摺擦される。
【０２２８】
これらの摺擦により、従来知られていた電子写真感光体は強くダメージを受け、磨耗、傷、或いは、トナーのフィルミングなどが発生しやすく、画像劣化を発生していたが、本発明の特定の電荷輸送性材料（特に、反応性官能基の数を増やし、高濃度に含有させた架橋密度の高い硬化膜が得られる材料）の架橋物によって高められ、且つ、電気特性に優れるため厚膜化した電子写真感光体表面を形成することで、長期に渡って高画質を維持することが可能となった。かかる放電生成物の堆積が極めて長期間抑制されると考えられる。
また、本実施形態の画像形成装置においては、放電生成物の堆積をより長期に亘って抑制する観点から、現像スリーブと感光体との間隔を２００μｍ以上６００μｍ以下とすることが望ましく、３００μｍ以上５００μｍ以下とすることがより望ましい。また、同様の観点から、現像スリーブと上述の現像剤量を規制する規制部材である規制ブレードとの間隔を３００μｍ以上１０００μｍ以下とすることが望ましく、４００μｍ以上７５０μｍ以下とすることがより望ましい。
更に、放電生成物の堆積をより長期に亘って抑制する観点から、現像ロール表面の移動速度の絶対値を、感光体表面の移動速度の絶対値（プロセススピード）の１．５倍以上２．５倍以下とすることが望ましく、１．７倍以上２．０倍以下とすることがより望ましい。
【０２２９】
また、本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）において、現像装置（現像手段）は、磁性体を有する現像剤保持体を備え、磁性キャリア及びトナーを含む２成分系現像剤で静電潜像を現像するものであることが望ましい。この構成では、一成分系現像剤、特に非磁性一成分現像剤の場合に比べ、カラー画像でよりきれいな画質が得られ、更に高水準で高画質化及び高寿命化が実現される。
【０２３０】
ここで、上記本実施形態に係る画像形成装置（プロセスカートリッジ）では、乾式の現像剤を適用する画像形成装置について説明したが、液体現像剤を適用した画像形成装置（プロセスカートリッジ）であってもよい。特に、液体現像剤を適用する画像形成装置（プロセスカートリッジ）では、当該液体現像剤の液体成分によって、電子写真感光体の最表面層が膨潤したりして割れ（クラック）や、クリーニングによるクリーニング傷が生じ易いが、上記本実施形態に係る電子写真感光体を適用することで、これらが改善され、結果、長期に亘り安定した画像が得られる。
【０２３１】
図１０に、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図１１は、図１０に示す画像形成装置における画像形成ユニットを示す概略構成図である。
図１０に示す画像形成装置１３０は、主に、ベルト状中間転写体４０１と、各色画像形成ユニット４８１，４８２，４８３，４８４と、加熱部４５０（層状化手段の一例）と、転写定着部４６０と、から構成されている。
【０２３２】
画像形成ユニット４８１は、図１１に示すように、電子写真感光体４１０と、電子写真感光体４１０を帯電させる帯電装置４１１と、帯電した電子写真感光体４１０表面に画像情報に従って静電潜像を形成するために画像露光を行うＬＥＤアレイヘッド４１２（静電潜像形成手段の一例）と、電子写真感光体４１０上に形成された静電潜像を液体現像剤を用いて現像する現像装置４１４と、感光体面をクリーニングするクリーナ４１５と、除電器４１６と、ベルト状中間転写体４０１を介して電子写真感光体４１０と対向配置され電子写真感光体４１０上に形成された液体現像剤による現像画像をベルト状中間転写体４０１に転写する転写バイアスが印加される転写ロール４１７（一次転写手段の一例）と、から構成されている。
【０２３３】
現像装置４１４には、図１１に示すように、現像ロール４１４１と、液切りロール４１４２と、現像剤クリーニングロール４１４３と、現像剤クリーニングブレード４１４４と、現像剤クリーニングブラシ４１４５と、循環ポンプ（図示せず）と、液体現像剤供給路４１４６と、現像剤カートリッジ４１４７と、が配設されている。
【０２３４】
ここで用いられる液体現像剤としては、ポリエステル、ポリスチレン等の加熱溶融定着型樹脂を主成分とする粒子が分散した液体現像剤や、余剰な分散媒（キャリア液）を除去し液体現像剤中の固形分比率を上げることで層状化（以下、フィルムフォーム化と称する）する液体現像剤が用いられる。具体的なフィルムフォーム化できる材料については、ＵＳＰ５，  ６５０，  ２５３号公報（Ｃｏｌｕｍｎ  １０  Ｌｉｎｅ  ８〜  Ｃｏｌｕｍｎ  １３  Ｌｉｎｅ  １４）およびＵＳＰ５，  ６９８，  ６１６号公報にその詳細が示されている。
フィルムフォーム化する現像剤とは、室温より低いガラス転移点（温度）を有する微小物質（微小トナーのようなもの）がキャリア液中に分散されている液体現像剤であり、通常は互いに接触凝集することはないが、キャリア液を除去するとその物質だけになり、膜状に付着されると室温で結合しフィルム化するものをいう。この物質は、エチルアルコールとメチルメタアクリレートとを配合することにより得られ、その配合比によってガラス転移温度を設定できるものである。
【０２３５】
なお、他の画像形成ユニット４８２，４８３，４８４も同様の構成である。各画像形成ユニットの現像装置には、異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の液体現像剤が入っている。また、各画像形成ユニット４８１，４８２，４８３，４８４においては、電子写真感光体や現像装置などがカートリッジ化されている。
【０２３６】
以上の構成において、ベルト状中間転写体４０１の材料としては、例えば、シリコンラバーコートあるいはフッ素樹脂コートしたＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）、ポリイミドフィルムなどが挙げられる。
【０２３７】
電子写真感光体４１０は、その上方表面でベルト状中間転写体４０１と接触し、ベルト状中間転写体４０１と同速移動する。
【０２３８】
帯電装置４１１としては、例えば、コロナ帯電器が用いられている。画像形成ユニット４８１，４８２，４８３，４８４における電子写真感光体４１０には、同一周長の電子写真感光体４１０が用いられ、さらに、各転写ロール４１７の互いの配設間隔は、電子写真感光体４１０の周長と同じ、またはその周長の整数倍となるよう構成されている。
【０２３９】
加熱部４５０は、ベルト状中間転写体４０１の内面と接触回転するように配設された加熱ロール４５１と、加熱ロール４５１と対向しベルト状中間転写体４０１の外面を囲うように配設された貯留槽４５２と、貯留槽４５２からのキャリア液蒸気およびキャリア液を回収するキャリア液回収部４５３と、から構成されている。キャリア液回収部４５３には、貯留槽４５２内キャリア液蒸気を吸引する吸引羽根４５４と、キャリア液蒸気を液状とする凝縮部４５５と、凝縮部４５５からのキャリア液を回収する回収カートリッジ４５６と、が装着されている。
【０２４０】
転写定着部４６０（二次転写手段の一例）は、ベルト状中間転写体４０１を回転支持する転写支持ロール４６１と、転写定着部４６０を通過する記録媒体をベルト状中間転写体４０１側へ押し付けながら回転する転写定着ロール４６２と、から構成され、共に内部に発熱体を有している。
【０２４１】
これ以外には、ベルト状中間転写体４０１上へのカラー画像形成に先立って、ベルト状中間転写体４０１上をクリーニングするクリーニングロール４７０およびクリーニングウェッブ４７１と、ベルト状中間転写体４０１の回転駆動を支持する支持ロール４４１〜４４４と、支持シュー４４５〜４４７と、が設けられている。
【０２４２】
ベルト状中間転写体４０１は、各色画像形成ユニットの転写ロール４１７と、加熱ロール４５１と、転写支持ロール４６１と、支持ロール４４１〜４４４と、支持シュー４４５〜４４７と、クリーニングロール４７０およびクリーニングウェッブ４７１とで中間体ユニット２を構成し、加熱ロール４５１付近を支点に、一体的に支持ロール４４１付近が上下するようになっている。
【０２４３】
以下、図１０に示す液体現像剤を用いた画像形成装置の動作を説明する。
まず、画像形成ユニット４８１では、帯電装置４１１によりその表面を帯電された電子写真感光体４１０は、ＬＥＤアレイヘッド４１２によりイエロー画像情報に従った画像露光がなされて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４１４にてイエロー液体現像剤で現像される。
【０２４４】
ここでの現像は、次のようなステップで行われる。現像剤カートリッジ４１４７から循環ポンプによりイエロー液体現像剤が液体現像剤供給路４１４６を通って、現像ロール４１４１と電子写真感光体４１０が接近する付近に供給される。電子写真感光体４１０上の静電潜像と現像ロール４１４１間で形成される現像電界により、供給された液体現像剤中の電荷を有した着色固形分が電子写真感光体４１０上の画像分となる静電潜像部側に移行する。
【０２４５】
続いて、液切りロール４１４２により、次なる転写工程において必要とされるキャリア液比率となるよう電子写真感光体４１０上からキャリア液が除去される。こうして現像装置４１４を通過した電子写真感光体４１０面にはイエロー液体現像剤によるイエロー画像が形成される。
【０２４６】
現像装置４１４内では、現像剤クリーニングロール４１４３が、現像動作後の現像ロール４１４１上の液体現像剤とスクイズ動作により現像ロール４１４１上に付着した液体現像剤の除去を行い、現像剤クリーニングブレード４１４４および現像剤クリーニングブラシ４１４５が、現像剤クリーニングロール４１４３のクリーニングを行って、常に安定した現像動作がなされる。この現像装置の構成および動作などについては、特開平１１−２４９４４４号公報に詳細に説明されている。
【０２４７】
なお、現像ロール４１４１に対しては、一定固形分比率の液体現像剤が供給されるように現像装置４１４および現像剤カートリッジ４１４７の少なくとも一方にて液体現像剤中の固形分比率濃度の自動制御が行われている。
【０２４８】
電子写真感光体４１０上に形成されたイエロー現像画像は、電子写真感光体４１０の回転により、その上方表面でベルト状中間転写体４０１と接触し、ベルト状中間転写体４０１を介して電子写真感光体４１０に圧接対向配置され転写バイアスが印加された転写ロール４１７により、ベルト状中間転写体４０１に接触静電転写される。
【０２４９】
接触静電転写を終えた電子写真感光体４１０は、クリーナ４１５により転写残の液体現像剤が除去され、除電器４１６により除電されて、次なる画像形成に使用される。
【０２５０】
他の画像形成ユニット４８２，４８３，４８４においても同様の動作が行われる。各画像形成ユニットにおける電子写真感光体としては、同一周長の電子写真感光体４１０が使用されており、かつ、各感光体上に形成された各色現像画像は、感光体の周長と同じ、またはその整数倍間隔で配設された転写ロールによって、ベルト状中間転写体４０１上に順次静電転写されていくため、ベルト状中間転写体４０１上での重なり位置を考慮して各電子写真感光体４１０上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各現像画像は、電子写真感光体４１０の偏芯があっても、ベルト状中間転写体４０１上に、順次高精度に位置ズレなく重なり合いながら接触静電転写されて行き、画像形成ユニット４８４を通過したベルト状中間転写体４０１上には、各色液体現像剤による現像画像が形成される。
【０２５１】
ベルト状中間転写体４０１上に形成された現像画像は、加熱部４５０にて、ベルト状中間転写体４０１の裏面から加熱ロール４５１により加熱され、分散媒であるキャリア液がほとんど蒸発され、フィルムフォーム化された画像となる。これは液体現像剤が、加熱溶融定着型樹脂を主成分とする粒子が分散した液体現像剤では、余剰な分散媒の除去と加熱ロール４５１による加熱で分散粒子が溶融されフィルムフォーム化するからである。又は、余剰な分散媒（キャリア液）を除去し液体現像剤中の固形分比率を上げることでフィルムフォーム化する液体現像剤であるからである。
【０２５２】
加熱部４５０においては、加熱ロール４５１により加熱蒸発させられ発生した貯留槽４５２内のキャリア液蒸気がキャリア液回収部４５３内の吸引羽根４５４により凝縮部４５５に導入され液化され、再液化したキャリア液は、回収カートリッジ４５６へと導かれ回収される。
【０２５３】
加熱部４５０を通過しその上にフィルム状（層状）の画像が形成されたベルト状中間転写体４０１は、転写定着部４６０において、装置下部の用紙収納部４９０からタイミングを合わせて搬送されてきた被転写体（例えば、普通紙）に対して、回転支持ロール６１と転写定着ロール４６２により加熱加圧転写され、被転写体上に画像が形成され、排出ロール４９１，４９２により装置外へ出力排出される。ここでの転写においては、ベルト状中間転写体４０１上に形成されたフィルムフォーム化された画像のベルト状中間転写体４０１に対する付着力は、フィルムフォーム化された画像の被転写体に対する付着力より弱く、この付着力の差により被転写体に転写が行われるもので、転写時には静電気力は付与されない。なお、フィルムフォーム化した画像のフィルムとしての結合力は、被転写体への付着力より大きい。
【０２５４】
転写定着部４６０を通過したベルト状中間転写体４０１は、内部に発熱源を配したクリーニングロール４７０とクリーニングウェッブ４７１により、転写残の固形分や固形分に含まれベルト状中間転写体４０１の機能を阻害する物質が回収除去される。その後、ベルト状中間転写体４０１は、次なる画像形成に使用される。
【０２５５】
以上のような画像形成が行われた後、中間体ユニット２は加熱ロール４５１付近を支点に、一体的に支持ロール４４１付近が上方に移動し、ベルト状中間転写体４０１は、各画像形成ユニットの電子写真感光体４１０から離れる。また、転写定着ロール４６２も同じく、ベルト状中間転写体４０１から離される。
【０２５６】
再び画像形成要求があった場合には、ベルト状中間転写体４０１が、各画像形成ユニットの電子写真感光体４１０に接触するように中間体ユニット２が動作し、転写定着ロール４６２も同じくベルト状中間転写体４０１と接触するように動作する。転写定着ロール４６２のこの動作については、記録媒体への画像転写タイミングに合わせて行ってもよい。
【０２５７】
一方、液体現像剤を用いた画像形成装置は、上記図１０に示す画像形成装置１３０に限られるわけではなく、例えば、図１２に示す画像形成装置であってもよい。
図１２は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【０２５８】
図１２に示す画像形成装置１４０は、図１０示す画像形成装置１３０の構成と同じように、主に、ベルト状中間転写体４０１と、各色画像形成ユニット４８５，４８６，４８７，４８８と、加熱部４５０と、転写定着部４６０と、から構成される。
【０２５９】
図１２に示す画像形成装置１４０は、図１０示す画像形成装置１３０に対して、ベルト状中間転写体４０１を略三角形で走行するようにした点と、各色画像形成ユニット４８５，４８６，４８７，４８８における現像装置４２０の構成が異なる。加熱部４５０および転写定着部４６０は、図１０に示す画像形成装置１３０と同様である。なお、クリーニングロール４７０およびクリーニングウェッブ４７１は図示を省略した。
【０２６０】
ベルト状中間転写体４０１の回転走行に伴いベルト状中間転写体４０１が屈曲動作することになるが、この屈曲動作がベルト状中間転写体４０１の安定走行と寿命に影響を与えることから、極力屈曲動作が少ない略三角形の走行形態としてある。
【０２６１】
現像装置４２０には、現像ロールや液切りロール等はなく、電子写真感光体４１０上に形成された静電潜像に対して選択的に液体現像剤を飛翔付着する記録ヘッド４２１が複数列配列されている。
【０２６２】
また、記録ヘッド４２１のそれぞれの列には、記録電極４２２が電子写真感光体４１０の長手方向に多数個均等に配設されており、電子写真感光体４１０上に形成された静電潜像電位と記録電極４２２に印加された飛翔バイアス電位との間で飛翔電界が形成され、記録電極４２２に供給された液体現像剤中の電荷を有した着色固形分が電子写真感光体４１０上の画像部となる静電潜像部側に移行し現像するようになっている。
【０２６３】
記録電極４２２の周囲には、液体現像剤のメニスカス（液体の粘性、表面張力、接触部材表面の表面エネルギーによって、液体が接触した部材上や部材間で形成される液体保持形態）４２４が形成される。図１３はその状態を示す図である。液体現像剤の液粒４２３の飛翔先である電子写真感光体４１０Ａ上には画像部となる静電潜像が形成されている。このとき、画像部４１０Ｂは約５０〜１００Ｖの静電潜像電位が印加された状態であり、非画像部４１０Ｃは約５００〜６００Ｖの電位が印加された状態である。ここで、バイアス電圧供給部４２５を介して記録電極４２２に約１０００Ｖの飛翔バイアス電位が印加されると、電界集中により記録電極４２２の先端に供給液体現像剤中の固形分比率よりその比率が高い、即ち、高濃度の液体現像剤が供給され、電子写真感光体４１０Ａ上の画像部４１０Ｃの静電潜像電位と記録電極４２２の飛翔バイアス電位との電位差（約７００〜８００Ｖが飛翔のための電位差のしきい値）により、この高濃度の液体現像剤による液粒２３が電子写真感光体４１０Ａ上の静電潜像部（画像部）に飛翔付着する。また、この現像装置４２０では、現像装置そのものが現像剤カートリッジの役割を有している。
【０２６４】
図１２に示す画像形成装置１４０の動作については、ベルト状中間転写体４０１の走行形態と現像装置４２０の動作が図１０に示す画像形成装置１３０と異なるのみであり、他の動作は同じであるので、説明は省略する。
【０２６５】
ここで、液体現像剤を用いた画像形成装置において、現像装置は上記構成に限られず、例えば、図１４に示す現像装置であってもよい。
図１４は、図１０又は図１２に示す画像形成装置における他の現像装置を示す概略構成図である。
【０２６６】
図１４示す現像装置４１５０は、図１０又は図１２に示す画像形成装置１３０，１４０において、電子写真感光体４１０上に形成された静電潜像を現像ロール４１５１にて現像するにあたり、現像剤カートリッジ４１５５から供給される液体現像剤中の固形分比率より高固形分比率を有する液体現像剤層を現像ロール４１５１上に形成し、この高濃度化された液体現像剤層により現像するものである。
【０２６７】
現像ロール４１５１上への固形分比率を高くした液体現像剤層形成は、供給ロール４１５２と現像ロール４１５１間に電位差を設けて電界形成することで、現像ロール４１５１上に現像剤カートリッジ４１５５からの液体現像剤の固形分比率より高めの固形分比率の液体現像剤層が形成される。現像ロール４１５１および供給ロール４１５２に対しては、それぞれのロール表面をクリーニングするクリーニングブレード４１５３および４１５４が配設されている。
【実施例】
【０２６８】
以下実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２６９】
（合成例１：化合物Ａ−４の合成）
【化２６】
2010170077.tif 000028
【０２７０】
２００ｍｌフラスコに、上記化合物（１）を１０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート５０ｇ、テトラヒドロフラン２０ｍｌ、アンバーリスト１５Ｅ（オルガノ社製）０．５ｇを加え、室温で２４時間攪拌した。反応終了後、メタノール１００ｍｌを加え、析出した油状物をデカントで取り出した。この油状物をシリカゲルカラムクロマトにより精製して、油状の（Ａ−４）を１２ｇ得た。得られた（Ａ−４）のＩＲスペクトルを図７に示す。
【０２７１】
（合成例２：化合物Ａ−１７の合成）
【化２７】
2010170077.tif 000029
【０２７２】
５００ｍｌフラスコに、上記化合物（２）を３６ｇ、メタクリル酸７５ｇ、トルエン３００ｍｌ、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇを加え、１０時間加熱還流した。反応後、冷却し、水２０００ｍｌにあけ、洗浄を行い、更に水で洗浄を行った。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、シリカゲルカラムクロマトにより精製して、（Ａ−１７）を３０ｇ得た。得られた（Ａ−１７）のＩＲスペクトルを図８に示す。
【０２７３】
（合成例３：化合物Ａ−１８の合成）
【化２８】
2010170077.tif 000030
【０２７４】
５００ｍｌフラスコに、上記化合物（３）を５０ｇ、メタクリル酸１０７ｇ、トルエン３００ｍｌ、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇを加え、１０時間加熱還流した。反応後、冷却し、水２０００ｍｌにあけ、洗浄を行い、更に水で洗浄を行った。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、シリカゲルカラムクロマトにより精製して、（Ａ−１８）を３８ｇ得た。得られた（Ａ−１８）のＩＲスペクトルを図９に示す。
【０２７５】
（比較合成例−１）
５００ｍｌフラスコに、前記化合物（２）を３６ｇ、アクリル酸７０ｇ、トルエン３００ｍｌ、ｐ−トルエンスルホン酸２ｇを加え、１０時間加熱還流した。反応後、冷却し、水２０００ｍｌにあけ、洗浄を行い、更に水で洗浄を行った。トルエン層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させた後、シリカゲルカラムクロマトにより精製したが、溶剤を減圧留去中にゲル化し、目的物を単離することはできなかった。
【０２７６】
（比較合成例−２）
比較合成例−１にヒドロキノン０．５ｇを加えて反応を行った後、比較合成例−１と同様の処理を行ったが、溶剤を減圧留去中にゲル化し、目的物を単離することはできなかった。
【０２７７】
以下、実施例及び比較例に用いる材料を示す。
＜粒子＞
・コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製）
・酸化チタン（Ｔiｔｏｎｅ  Ｒ−１Ｔ、堺化学（株）製）
・ＰＴＦＥ（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン化学工業社製）
【０２７８】
＜ポリマー（ｃ）及び（ｄ）＞
・ビスフェノール（Ｚ）ポリカーボネート（（ＰＣ（Ｚ）、分子量４万、三菱瓦斯化学工業社製）：特定の電荷輸送材料（ａ）と反応しないポリマー（ｃ）
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ、分子量２万）：特定の電荷輸送材料（ａ）と反応しないポリマー（ｃ）
・特開平５−３２３６３０号公報合成例１に記載の方法で合成した炭素−炭素２重結合を有するポリカーボネート（分子量２万）：特定の電荷輸送材料（ａ）と反応するポリマー（ｄ）
【０２７９】
＜硬化触媒＞
・アゾイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、大塚化学製）
・パーブチルＣ（ＰＢＣ、日油化学社製）
・ＯＴＡＺＯ−１５（ＯＴＡ、大塚化学製）
【０２８０】
＜特定の電荷輸送材料（ａ）と反応する電荷輸送性を有さないモノマー：硬化剤＞
・イソブチルアクリレート（ＩＢＡ、和光純薬製）
・エトキシ化ビスフェノールジアクリレート（ＡＢＥ−３００、新中村化学社製）
・トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＨＥ３３０、日本化薬社製）
【０２８１】
［実施例１］
（下引層の形成）
酸化亜鉛：（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理を施した酸化亜鉛を得た。
前記表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、更に６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリンを付与させた酸化亜鉛を得た。
【０２８２】
このアリザリンを付与させた酸化亜鉛：６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）：１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に混合した液３８質量部とメチルエチルケトン：２５質量部とを混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。
【０２８３】
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、ＧＥ東芝シリコーン社製）：４０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ１８μｍの下引層を得た。
【０２８４】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３゜，１６．０゜，２４．９゜，２８．０゜の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、及びｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、及びメチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、常温（２５℃）で乾燥して、膜厚が０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８５】
（電荷輸送層の形成）
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４５質量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２８６】
（保護層の形成）
特定の電荷輸送材料（化合物Ａ−４）３０質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製）０．２質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部、アゾイソブチロニトリル０．２質量部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にスプレー塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、酸素濃度２００ｐｐｍ以下の窒素雰囲気下で室温から１５０℃まで３０分かけて加熱し、更に１５０℃で３０分加熱処理して硬化させ、膜厚が１０μｍの保護層を形成した。
以上のような方法で、電子写真感光体を得た。この感光体を感光体１とする。
【０２８７】
［評価］
−画質評価−
上述のようにして作製した電子写真感光体を富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰに装着し、低温低湿（８℃、２０％ＲＨ）及び高温高湿(２８℃、８５％ＲＨ)において、以下の評価を連続して行なった。
即ち、まず、低温低湿（８℃、２０％ＲＨ）の環境下にて３０００枚の画像形成テストを行ない、その３０００枚目の画像の画質、及び、３０００枚画像形成テストを実施した後、低温低湿（８℃、２０％ＲＨ）環境下で、画像形成装置を２４時間放置した後の最初の画像の画質について、以下の画質均一性、カブリ、スジ、及び画像流れを評価した。
評価結果を表４に示した。
【０２８８】
その後、この低温低湿環境下での画像形成テスト及び画質評価に続いて、高温高湿(２８℃、８５％ＲＨ)の環境下にて３０００枚の画像形成テストを行い、その３０００枚目の画像の画質、及び、３０００枚画像形成テストを実施した後、画像形成装置を高温高湿(２８℃、８５％ＲＨ)環境下で２４時間放置した後の最初の画像の画質について、以下の画質均一性、カブリ、スジ、及び画像流れを評価した。
評価結果を表５に示した。
なお、画像形成テストには、富士ゼロックス製Ｐ紙（Ａ４サイズ、横送り）を用いた。
【０２８９】
＜画質均一性の評価＞
画質均一性は、図６に示した文字と濃度３０％の黒領域を有するパターンのチャートをプリントし、濃度３０％の黒領域部分の濃度ムラを目視にて評価した。
Ａ：濃度ムラは良好から軽微である。
Ｂ：濃度ムラは若干目立つ程度である。
Ｃ：濃度ムラは、はっきり確認できることを示す。
【０２９０】
＜カブリの評価＞
カブリは、上述の画質均一性の評価と同じサンプルを用いて白地部のトナー付着程度を目視にて観察し判断した。
Ａ：良好。
Ｂ：うっすらとカブリあり。
Ｃ：画質上問題となるカブリあり。
【０２９１】
＜スジの評価＞
スジは、上述の画質均一性の評価と同じサンプルを用いて目視にて判断した。
Ａ：良好。
Ｂ：部分的にスジの発生あり。
Ｃ：画質上問題となるスジ発生。
【０２９２】
＜画像流れの評価＞
画像流れは、上述の画質均一性評価と同じサンプルを用いて濃度３０％の黒領域の万線のボケを目視にて判断した。
Ａ：良好。
Ｂ：連続的にプリントテストしている時は問題ないが、1日（２４時間）放置後にボケ発生。
Ｃ：連続的にプリントテストしている時にもボケ発生。
【０２９３】
−保護層（最表面層）の評価−
以下のようにして保護層（最表面層）の接着性及び磨耗量について評価した。
【０２９４】
＜保護層の接着性の評価＞
保護層の接着性は、前述のような低温低湿、高温高湿で合計約６０００枚画像形成テストを実施した後の感光体に、２ｍｍ角で５個×５個の切れ目をカッターナイフで付け、３Ｍ社製メンディングテープを貼り付け、剥離した時の残存数で評価した。
残存数が多いほど、下層である電荷輸送層との密着性に優れることが分かる。
Ａ：２１個以上残存。
Ｂ：１１個以上２０個以下残存。
Ｃ：１０個以下残存。
評価結果を表４に示す。
【０２９５】
＜最表面層の磨耗量の測定＞
最表面層の磨耗量は、低温低湿、高温高湿で合計約６０００枚画像形成テストを実施した後の感光体の磨耗量を測定した。
磨耗量が小さいほど、最表面層の機械的強度が高いことが分かる。
評価結果を表５に示す。
【０２９６】
［実施例２乃至１６］
下記表１乃至表３に従って、特定の電荷輸送材料（ａ）、その他の電荷輸送材料、及び各種の添加剤（粒子、ポリマー、硬化剤、酸化防止剤、及び硬化触媒）の種類、更には、これらの配合量を変えた以外は、［実施例１］と同様にして感光体２乃至１６を作製し、その評価を行った。なお、保護層の膜厚は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰで適正な電位が得られる膜厚に調整した。
評価結果は表４及び表５に示す。
【０２９７】
［実施例１７乃至２５］
電荷輸送層の形成に用いた結着樹脂を、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５．５万）に代えた以外は、［実施例１］乃至［実施例９］とそれぞれ同様にして感光体１７乃至２５を作製し、［実施例１］と同様にして評価を行った。なお、保護層の膜厚は、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰで適正な電位が得られる膜厚に調整した。
評価結果は表４及び表５に示す。
【０２９８】
［実施例２６］
電荷輸送層の形成を以下のように変えた以外は、［実施例１］と同様にして感光体２６を作製し、その評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０２９９】
（電荷輸送層の形成）
下記構造の化合物（ａ）４５質量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４万）５５質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３００】
【化２９】
2010170077.tif 000031
【０３０１】
［実施例２７］
電荷輸送層の形成を以下のように変えた以外は、［実施例１］と同様にして感光体２７を作製し、その評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０３０２】
（電荷輸送層の形成）
下記構造の化合物（ｂ）５０質量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：５万）５０質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３０３】
【化３０】
2010170077.tif 000032
【０３０４】
＜実施例２８＞
電荷輸送層の形成を以下のように変えた以外は、［実施例１］と同様にして感光体２８を作製し、その評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０３０５】
（電荷輸送層の形成）
下記構造の化合物（ｃ）５０質量部、及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：８万）５０質量部をクロルベンゼン８００質量部に加えて溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４５分の乾燥を行って膜厚が１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０３０６】
【化３１】
2010170077.tif 000033
【０３０７】
［実施例２９］
電荷発生層までの形成は［実施例１］と同様に行った。その後、以下のようにして電荷輸送層を形成して感光体２９を作製し、［実施例１］と同様の評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０３０８】
（電荷輸送層の形成）
特定の電荷輸送材料（化合物Ａ−４）３０質量部、前記化合物（ｂ）１０質量部、ＰＭＭＡ５質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部、アゾイソブチロニトリル０．２質量部を加えて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、室温から１５０℃まで３０分かけて加熱し、更に１５０℃で３０分加熱処理して硬化させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成して実施例２９の感光体を作製した。
【０３０９】
［実施例３０］
電荷発生層までの形成は［実施例１］と同様に行った。その後、以下のようにして電荷輸送層を形成して感光体３０を作製し、［実施例１］と同様の評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１０】
（電荷輸送層の形成）
特定の電荷輸送材料（化合物Ａ−１７）３０質量部、前記化合物（ｃ）１０質量部、ＰＣ（Ｚ）５質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部、アゾイソブチロニトリル０．２質量部を加えて電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、酸素濃度２００ｐｐｍ以下の窒素雰囲気下で室温から１５０℃まで３０分かけて加熱し、更に１５０℃で３０分加熱処理して硬化させ、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成して実施例３０の感光体を作製した。
【０３１１】
［実施例３１］
電荷輸送層までの形成は［実施例１］と同様に行った。その後、以下のようにして保護層を形成して感光体３１を作製し、［実施例１］と同様の評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１２】
（保護層の形成）
特定の電荷輸送材料（化合物Ａ−４）３０質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製）０．２質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド（光硬化触媒ｘ）０．２質量部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にスプレー塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、メタルハライドランプにより、酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素雰囲気下で照射強度：５００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間：３００秒の条件で光照射を行ない、光重合硬化させ、膜厚１０μｍの保護層を形成して実施例３１の感光体を作製した。
【０３１３】
［実施例３２］
電荷輸送層までの形成は［実施例１］と同様に行った。その後、以下のようにして保護層を形成して感光体３２を作製し、［実施例１］と同様の評価を行った。評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１４】
（保護層の形成）
特定の電荷輸送材料（化合物Ａ−４）３０質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製）０．２質量部、トルエン３０質量部、並びに３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にスプレー塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、酸素濃度２０ｐｐｍ以下の窒素雰囲気下で電子線照射装置を用いて電子線硬化させ、膜厚１０μｍの保護層を形成して実施例３２の感光体を作製した。
【０３１５】
［比較例１乃至３］
保護層に用いる特定の電荷輸送性材料（化合物Ａ−４）を、その他の電荷輸送材料である化合物Ｉ−８、化合物II−７、化合物III−２にそれぞれ代えた以外は、［実施例１］と同様にして比較感光体１乃至３を作製し、［実施例１］と同様に評価した。
評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１６】
［比較例４乃至６］
保護層に用いる特定の電荷輸送性材料（化合物Ａ−５）を、その他の電荷輸送材料である化合物Ｉ−８、化合物II−７、化合物III−２にそれぞれ代えた以外は、［実施例３］と同様にして比較感光体４乃至６を作製し、［実施例１］と同様に評価した。
評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１７】
［比較例７乃至９］
保護層に用いる特定の電荷輸送性材料（化合物Ａ−９）を、その他の電荷輸送材料である化合物Ｉ−８、化合物II−７、化合物III−２にそれぞれ代えた以外は、［実施例４］と同様にして比較感光体７乃至９を作製し、［実施例１］と同様に評価した。
評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１８】
［比較例１０乃至１２］
保護層に用いる特定の電荷輸送性材料（化合物Ａ−４）を、その他の電荷輸送材料である化合物Ｉ−８、化合物II−７、化合物III−２にそれぞれ代えた以外は、［実施例１４］と同様にして比較感光体１０乃至１２を作製し、［実施例１］と同様に評価した。
評価結果は表４及び表５に示す。
【０３１９】
【表１】
2010170077.tif 000034
【０３２０】
【表２】
2010170077.tif 000035
【０３２１】
【表３】
2010170077.tif 000036
【０３２２】
【表４】
2010170077.tif 000037
【０３２３】
【表５】
2010170077.tif 000038
【０３２４】
表４及び表５に示すように、本実施例では、比較例に比べ、画像均一性、カブリ、スジ、及び画像流れのいずれもが良好である。
なお、比較例の電子写真感光体を用いた場合、高温高湿下での画像形成テストにおける評価が、低温低湿下での画像形成テストにおける評価よりも劣る。これは、感光体表面が空気中の水分吸着し、静電潜像が横方向に流れ、乱れるためであり、構成材料によってその影響の受け方が異なるためである。
【０３２５】
［実施例１Ａ乃至１４Ａ、比較例１Ａ乃至１２Ａ］
表６に従って、上記実施例、及び比較例で作製した感光体及び比較感光体を、図１０と同様な構成の液体現像剤を適用した画像形成装置（富士ゼロックス社内試作機）に装着し、以下の評価を行った。結果を表６に示す。
【０３２６】
＜感光体表面の割れ（クラック）の評価＞
この評価は、以下のように行った。１００００プリント後の感光体のクラックの有無を目視にて行った。評価基準は以下の通りである。
Ａ：感光体表面にクラック発生なし 
Ｂ：感光体表面に微細なクラックが見られるが、画質上の欠陥なし
Ｃ：感光体表面のクラックが画像として現れる
Ｄ：感光体表面の劣化が著しく、プリントテスト中にテスト継続ができなくなる
【０３２７】
＜感光体表面のクリーニング傷の評価＞
この評価は、以下のように行った。１００００プリント後の感光体のクリーニング傷の有無を目視にて行った。評価基準は以下の通りである。
Ａ：感光体表面に傷発生なし
Ｂ：感光体表面に微細な傷が見られるが、画質上の欠陥なし
Ｃ：感光体表面の傷が画像として現れる
Ｄ：感光体表面の劣化が著しく、プリントテスト中にテスト継続ができなくなる
【０３２８】
＜感光体の電気特性の評価＞
この評価は、以下のように行った。１００００プリント後の４０％濃度画像のプリント濃度の変化を電気特性の指標として評価を行った。評価基準は以下の通りである。
Ａ：｜プリント前後の画像濃度差｜＜１
Ｂ：１≦｜プリント前後の画像濃度差｜＜１．５
Ｃ：１．５≦｜プリント前後の画像濃度差｜＜２
Ｄ：２≦｜プリント前後の画像濃度差｜
【０３２９】
【表６】
2010170077.tif 000039
【０３３０】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、液体現像剤を適用した画像形成装置においも、感光体表面の割れ（クラック）、クリーニング傷、電気特性のいずれの結果も良好な結果が得られたことがわかる。
【符号の説明】
【０３３１】
１  下引層
２  電荷発生層
３  電荷輸送層
４  導電性基体
５  保護層
６  単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）
７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７  電子写真感光体
８  帯電装置
９  露光装置
１１  現像装置
１３  クリーニング装置
１４  潤滑材
４０  転写装置
５０  中間転写体
１００、１２０、１３０、１４０  画像形成装置
３００  プロセスカートリッジ
【図１】
2010170077.tif 000041
【図２】
2010170077.tif 000042
【図３】
2010170077.tif 000043
【図４】
2010170077.tif 000044
【図５】
2010170077.tif 000045
【図６】
2010170077.tif 000046
【図７】
2010170077.tif 000047
【図８】
2010170077.tif 000048
【図９】
2010170077.tif 000049
【図１０】
2010170077.tif 000050
【図１１】
2010170077.tif 000051
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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