(57)【要約】【課題】蓋体が誤って開栓されることを防止する貯留容器を提供することを目的とする。【解決手段】貯留容器１００は、収納体１０と吐出機構２０とを備える。吐出機構２０は、吐出口部材３０と、吐出口部材３０に係合する蓋体５０と、吐出口部材３０の移動を案内するガイド機構６０と、無底筒状のカバー部材４０とを備える。吐出口部材３０の下方位置において、蓋体５０の最上部Ａ点が、カバー部材４０の上側開口部４２がなす平面Ｂと略同一平面上に配置される。他方、吐出口部材３０の上方位置では、蓋体５０の最上部Ａ点が平面Ｂより上方に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に口頸部を有する収納体と、
前記収納体の上方に配置され、かつ、上部に吐出口を有するとともに底部に前記口頚部に連通する流通口を有する吐出口部材と、
前記吐出口を開閉可能に前記吐出口部材に係合する蓋体と、
前記吐出口部材の下方位置と上方位置との間の移動を案内するガイド機構と、
前記吐出口部材の下方位置で前記吐出口部材の外周部を囲うように配置される無底筒状のカバー部材とを備え、
前記蓋体の最上部が、前記下方位置において前記カバー部材の上側開口部がなす平面と略同一平面上又は前記平面より下方に配置されるとともに、前記上方位置において前記最上部が前記平面より上方に配置される
貯留容器。
【請求項２】
前記蓋体の上面外周と前記カバー部材の上側開口部の内周との平面視における隙間が、０．５ｍｍ以上８ｍｍ以下である
請求項１に記載の貯留容器。
【請求項３】
前記口頚部に固定され、前記吐出口部材の内側面又は外側面に密接した状態で前記吐出口部材が摺動可能に係合する補助部材をさらに備え、
前記吐出口部材が、前記補助部材を介して前記口頚部に係合する
請求項１に記載の貯留容器。
【請求項４】
前記上方位置で、前記吐出口部材を固定する固定具をさらに備える
請求項１に記載の貯留容器。
【請求項５】
前記カバー部材が、前記収納体に対して相対的に回動可能に係合し、
前記ガイド機構が、前記吐出口部材に連設されるとともに前記吐出口部材と連動する雄ネジ部と、前記カバー部材に連設されるとともに前記カバー部材と連動し、かつ、前記雄ネジ部と螺合する雌ネジ部とを備え、
前記カバー部材が、前記収納体に対して相対的に回転力を付与されることにより、前記吐出口部材を螺動昇降させる
請求項１に記載の貯留容器。
【請求項６】
前記ガイド機構が、
前記吐出口部材に連設されるとともに前記吐出口部材と連動する凸部又は案内溝部と、
前記カバー部材に連設されるとともに前記カバー部材と連動し、かつ、前記吐出口部材に連設される凸部に摺動可能に係合する案内溝部又は前記吐出口部材に連設される案内溝部に摺動可能に係合する凸部とを備える
請求項１に記載の貯留容器。
【請求項７】
上部に吐出口を有するとともに底部に流通口を有する吐出口部材と、
前記吐出口を開閉可能に前記吐出口部材に係合する蓋体と、
前記吐出口部材の下方位置と上方位置との間の移動を案内するガイド機構と、
前記吐出口部材の下方位置で前記吐出口部材の外周部を囲うように配置される無底筒状のカバー部材とを備え、
前記蓋体の最上部が、前記下方位置において前記カバー部材の上側開口部がなす平面と略同一平面上又は前記平面より下方に配置されるとともに、前記上方位置において前記最上部が前記平面より上方に配置される
貯留容器の吐出機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留容器及び貯留容器の吐出機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上下に隣接する第一収納部及び第二収納部と、第一収納部と第二収納部とを連通する第一開口部を螺合密封する中キャップと、第二収納部の上部開口部である台に開口部を密封する注出キャップと、注出キャップの回転を中キャップに伝達する回転伝達手段とから構成される容器が提案されている（特許文献１参照）。この容器において、注出キャップを中キャップが螺脱する方向に回転させると、この回転が中キャップに伝えられて、中キャップが第一開口部から螺脱して、第一開口部が開放される。第一開口部が開放されると、第一収納部と第二収納部とが開放された第一開口部を介して連通するため、第一の内容物と第二の内容物とを混合することができる。
【特許文献１】特開平１１−９１８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の容器では、注出口を開閉するための閉蓋が常に露出している。このため、使用者、あるいは物理的衝撃によって誤って閉蓋が開栓され、その容器内に貯留されている内容物が外に流れ出てしまう事態が生じ得る。特に、製造出荷時や販売時等のその容器の未使用時において、その内容物を保持する容器の信頼性向上に対する市場の要求は強い。しかしながら、上述の容器ではその要求が達成されない。また、その内容物が劇薬や強臭性の物質である場合には、周囲への影響が大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上述の技術課題を解決し、貯留容器の内容物の保持性や安全性の向上に大きく貢献するものである。
【０００５】
本発明の１つの貯留容器は、上部に口頚部を有する収納体と、その収納体の上方に配置され、かつ、上部に吐出口を有するとともに底部にその口頚部に連通する流通口を有する吐出口部材と、その吐出口を開閉可能にその吐出口部材に係合する蓋体と、その吐出口部材の下方位置と上方位置との間の移動を案内するガイド機構と、その吐出口部材の下方位置でその吐出口部材の外周部を囲うように配置される無底筒状のカバー部材とを備える。その上で、この貯留容器は、前述の蓋体の最上部が、前述の下方位置において前述のカバー部材の上側開口部がなす平面と略同一平面上又はその平面より下方に配置されるとともに、前述の上方位置において前述の最上部が前述の平面より上方に配置される。
【０００６】
この貯留容器によれば、吐出口部材の下方位置において、蓋体の最上部がカバー部材の上側開口部がなす平面と略同一平面上又は平面より下に配置される。このため、吐出口部材の下方位置において、蓋体が誤って開栓されることを防止、あるいはその可能性を低減することができる。一方、吐出口部材の上方位置において、蓋体の最上部がカバー部材の上側開口部がなす平面より上に配置される。このため、吐出口部材の上方位置において、蓋体を開栓することができる。この貯留容器を採用することにより、製造出荷時や販売時等のその容器の未使用時に、その内容物のバージン性を高めることができる。
【０００７】
また、本発明の１つの貯留容器の吐出機構は、その収納体の上方に配置され、かつ、上部に吐出口を有するとともに底部に流通口を有する吐出口部材と、その吐出口を開閉可能にその吐出口部材に係合する蓋体と、その吐出口部材の下方位置と上方位置との間の移動を案内するガイド機構と、その吐出口部材の下方位置でその吐出口部材の外周部を囲うように配置される無底筒状のカバー部材とを備える。その上で、この貯留容器は、前述の蓋体の最上部が、前述の下方位置において前述のカバー部材の上側開口部がなす平面と略同一平面上又はその平面より下方に配置されるとともに、前述の上方位置において前述の最上部が前述の平面より上方に配置される。
【０００８】
この貯留容器の吐出機構によれば、吐出口部材の下方位置において、蓋体の最上部がカバー部材の上側開口部がなす平面と略同一平面上又は平面より下に配置される。このため、吐出口部材の下方位置において、蓋体が誤って開栓されることを防止することができる。一方、吐出口部材の上方位置において、蓋体の最上部がカバー部材の上側開口部がなす平面より上に配置される。このため、吐出口部材の上方位置において、蓋体を開栓することができる。上記の吐出機構を直接的又は間接的に容器に備え付けることにより、その容器内の内容物への異物の不測の混入を防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１つの貯留容器によれば、吐出口部材の下方位置において、蓋体が誤って開栓されることが防止されるため、特に製造出荷時や販売時等のその容器の未使用時に、その内容物のバージン性を高めることができる。また、本発明の１つの貯留容器の吐出機構によれば、その吐出機構を直接的又は間接的に容器に備え付けることにより、その容器内の内容物への異物の不測の混入を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。尚、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしもスケール通りに示されていない。また、各図面を見やすくするために、一部の符号が省略され得る。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の１つの実施形態における貯留容器１００の外観を示す斜視図である。また、図２は、その貯留容器１００の吐出機構２０の下方位置の状態を示す断面図であり、図３は、その上方位置の状態を示す断面図である。
【００１２】
図１乃至図３に示す貯留容器１００は、収納体１０と吐出機構２０とを備える。吐出機構２０は、吐出口部材３０と、吐出口部材３０に係合する蓋体５０と、吐出口部材３０の移動を案内するガイド機構６０と、無底筒状のカバー部材４０とを備える。また、吐出口部材３０は、ガイド機構６０を利用して、図２に示す下方位置（図２における吐出口部材３０の位置）と図３に示す上方位置（図３における吐出口部材３０の位置）との間を移動する。以下に、貯留容器１００の各構成部材について説明する。
【００１３】
まず、図２及び図３に示すように、収納体１０は、その上部に位置する口頚部１１と、物質を貯留する貯留部１２とを有する。また、収納体１０は、吐出口部材３０の外周部に密接する凸部１３を有する。この凸部１３により、収納体１０と吐出口部材３０との間への内容物の漏れを防止することができる。
【００１４】
また、図２及び図３に示す吐出口部材３０は、収納体１０の上方に配置される。さらに、吐出口部材３０の上部は、吐出口３１を有しており、その底部は、口頚部１１に連通する流通口３２を有している。
【００１５】
また、図１乃至図３に示すカバー部材４０は、吐出口部材３０の下方位置で吐出口部材３０の外周部を囲うように配置される。また、このカバー部材４０は、収納体１０の外周部に回動可能に係合する突起部４１を備える。
【００１６】
また、図２及び図３に示すガイド機構６０は、雄ネジ部６１と、雌ネジ部６２とを備える。雄ネジ部６１は、吐出口部材３０の外周部に連結部７１を介して連設されるとともに吐出口部材３０と連動する。また、雌ネジ部６２は、カバー部材４０の内周部に連結部７２を介して連設されるため、カバー部材４０と連動する。これら雄ネジ部６１と雌ネジ部６２とは互いに螺合している。これらの構成が採用されることにより、カバー部材４０に、収納体１０に対して相対的に回転力が付与されると、吐出口部材３０が螺動昇降することができる。尚、連結部７１は、口頚部１１の上方に配置されており、吐出口部材３０の下方位置で口頚部１１の上端と接する。その結果、連結部７１、雄ネジ部６１、及び吐出口部材３０の外周部が、連結部７１をストッパーとして口頚部１１と嵌合することになる。
【００１７】
さらに、雄ネジ部６１の略上端部に凸部６３が形成されるとともに、雌ネジ部６２の略上端部に凸部６３と係合可能な凸部６４が形成される。本実施形態では、吐出口部材３０の上方位置において、凸部６３と凸部６４とが係合することにより、固定される。その結果、雄ネジ部６１と雌ネジ部６２との螺動下降が妨げられるため、吐出口部材３０が下方に向かうことがない。このような構成であれば、吐出口部材３０が一旦上方位置に移動した後、吐出口部材３０が上方位置で固定されるため、使用者は貯留容器１００が未使用の状態でないことを一見して判断することができる。尚、本実施形態では、吐出口部材３０の上方位置での固定手段として、雄ネジ部６１に形成される凸部６３と雌ネジ部６２に形成される凸部６４とを採用しているが、例えば公知の接着技術を用いた固定手段を含む他の公知手段により固定されても良い。
【００１８】
また、図１乃至図３に示す蓋体５０は、吐出口３１を開閉可能に吐出口部材３０に係合する。この蓋体５０は、吐出口部材３０に対してヒンジにより係合する構成であることが好ましい。この場合には、蓋体５０を吐出口３１から取り外しても、蓋体５０と吐出口部材３０とが係合しているため、蓋体５０を別途管理する必要がない。また、本実施形態の蓋体５０は、その最上部Ａ点が、吐出口部材３０の下方位置においてカバー部材４０の上側開口部４２がなす平面Ｂと略同一平面上に配置される。ここで、略同一平面とは、同一平面から５ｍｍ以下の範囲をいい、好ましくは蓋体５０を把持することが極めて困難といえる距離（２ｍｍ以下）の平面をいう。他方、吐出口部材３０の上方位置では、蓋体５０の最上部Ａ点が平面Ｂより上方に配置される。
【００１９】
また、蓋体５０の上面外周とカバー部材４０の上側開口部４２の内周との平面視における隙間は、人間の指が入らない程度（８ｍｍ以下）であることが好ましい。また、この隙間は、蓋体５０とカバー部材４０との間の寸法誤差を考慮すると、０．５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。このような構成が採用されると、吐出口部材３０の下方位置においては、誤って蓋体５０を開栓することを防ぐことができる。尚、蓋体５０の開栓を容易にする観点から、吐出口部材３０の上方位置における蓋体５０の最上部Ａ点が平面Ｂよりも５ｍｍ以上上方に配置することは、好ましい一態様である。
【００２０】
＜第２の実施形態＞
図４は、本発明の他の実施形態における貯留容器２００の下方位置の状態を示す断面図である。
【００２１】
図４に示す貯留容器２００では、第１の実施形態の貯留容器１００のカバー部材４０がカバー部材２４０に変更され、ガイド機構６０がガイド機構２６０に変更されている。本実施形態の貯留容器２００は、上述の点以外は、第１の実施形態の貯留容器１００と同じ構成を備えている、従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００２２】
本実施形態のガイド機構２６０は、第１の実施形態のガイド機構６０における雌ネジ部６２に代えて、雌ネジ部２６２を備える。雌ネジ部２６２は、第１の実施形態の雌ネジ部６２に比べて長尺になっている、また、本実施形態のカバー部材２４０は、第１の実施形態のカバー部材４０に比べて長尺になっている。このため、吐出口部材３０の下方位置において、蓋体５０の最上部Ａ点が、平面Ｂより下方に位置する。このような構成を採用することにより、吐出口部材３０の下方位置においては、使用者、あるいは物理的衝撃によって誤って蓋体５０が開栓することを、より確度高く防ぐことができる。
【００２３】
＜第３の実施形態＞
図５は、本発明の他の実施形態における貯留容器３００の吐出口部材３０の下方位置の状態を示す断面図であり、図６は、その上方位置を示す断面図である。
【００２４】
図５及び図６に示す貯留容器３００では、第１の実施形態の貯留容器１００に加えて補助部材３７０を備える。また、第１の実施形態の収納体１０が収納体３１０に変更されている。本実施形態の貯留容器３００は、上述の点以外は、第１の実施形態の貯留容器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００２５】
収納体３１０は、第１の実施形態の収納体１０の構成に加えて、口頚部１１の外周に雄ネジ部３１３が形成されている。
【００２６】
また、補助部材３７０は、雄ネジ部３１３と螺合可能な雌ネジ部３７１と、雌ネジ部３７１の下端部外周に形成されるとともにカバー部材４０と回動可能に係合する張出部３７２と、吐出口部材３０の外側面に密接する側面部３７３と、側面部３７３の下端から垂設されるシール筒３７４とを備える。補助部材３７０は、雄ネジ部３１３と雌ネジ部３７１とが螺合することにより収納体３１０の口頚部１１に固定される。また、側面部３７３が吐出口部材３０の外側面と密接した状態で、吐出口部材３０と摺動可能に係合する。このため、補助部材３７０と吐出口部材３０の間への内容物の漏れを防止することができる。加えて、シール筒３７４が、収納体３１０の口頚部１１の内周面に密接して嵌合される。このため、収納体３１０と補助部材３７０の間への内容物の漏れを防止することができる。
【００２７】
本実施形態の貯留容器３００は、補助部材３７０を備えるため、第１の実施形態の貯留容器１００で採用されていた吐出口部材３０の外周部に密接する凸部１３を省くことができる。従って、製造上のコストを削減することもでき得る。尚、補助部材３７０と収納体３１０との固定手段として、雄ネジ部３１３と雌ネジ部３７１とを採用しているが、他の公知の固定手段により固定されても良い。
【００２８】
本実施形態の構成では、上下移動する吐出口部材３０の外側面とこれに密接する側面部３７３との精度を増すため、吐出口部材３０及び補助部材３７０をインジェクション成形法によって成形することが好ましい。一方、本実施形態では、収納体３１０が吐出口部材３０の摺動に直接関わっていないため、収納体３１０と補助部材３７０との接続面に対する精度の要求は、吐出口部材３０と補助部材３７０との接続面よりも低くてもよくなる。従って、収納体３１０は高精度の加工には不向きなブロー成型法により成形することが可能となるため、製造上のコストを削減することができる。
【００２９】
＜第４の実施形態＞
図７は、本発明の他の実施形態における貯留容器４００の吐出口部材３０の下方位置の状態を示す断面図であり、図８は、その上方位置を示す断面図である。
【００３０】
図７及び図８に示す貯留容器４００では、第１の実施形態におけるガイド機構６０がガイド機構４６０に変更されている点以外は、第１の実施形態の貯留容器１００と同じ構成を備えている。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略される。
【００３１】
本実施形態のガイド機構４６０は、係合突起部４６１と、係合突起部４６１を案内する案内溝４６４が形成された案内部４６２と、係合突起部４６１に連設されるレバー部４６３とを備える。また、レバー部４６３の操作を可能にするために、案内部４６２及びカバー部材４０に貫通口４６５及び貫通口４３がそれぞれ形成されている。このような構成が採用されることにより、レバー部４６３に、収納体１０に対して相対的に上向きの力が付与されると、吐出口部材３０を上昇させることができる。逆に、レバー部４６３に、収納体１０に対して相対的に下向きの力が付与されると、吐出口部材３０を下降させることができる。
【００３２】
ところで、上述した各実施形態においては、吐出口部材と一方のガイド機構が連結部により連設され、カバー部材と他方のガイド機構が連結部により連設されているため、それぞれが別部品とする構成を採用している。しかしながら、吐出口部材と一方のガイド機構とを一体化し、及び／又はカバー部材と他方のガイド機構とを一体化して成形しても良い。この場合には、吐出口部材とガイド機構、カバー部材とガイド機構とを組み立てる工程を省略することができる。
【００３３】
また、上述した各実施形態においては、吐出口部材の上方位置において吐出口部材を固定する構成を採用しているが、吐出口部材を固定せず、吐出口部材を上方位置と下方位置との間で往復移動可能に構成しても良い。吐出口部材を下方位置に配置することにより、未使用状態を脱した後においても、使用者、あるいは物理的衝撃によって誤って蓋体５０が開栓することをより確度高く防ぐことができる。
【００３４】
また、上述した各実施形態において、収納体に貯留される物質は、液体、粒状体、粉体のいずれであっても良く、それらの内、少なくとも２種類の混合物であっても良い。
【００３５】
また、上述した各実施形態において、各部品が樹脂製であることが好ましい。これは、部品の形状の多様性や製造上のコスト面で有利なためである。
【００３６】
また、上述した第３の実施形態において、補助部材３７０の側面部３７３が吐出口部材３０の外側面に密接する構成を採用しているが、補助部材３７０の側面部３７３が吐出口部材３０の内側面に密接する構成であっても良い。この場合であっても、補助部材３７０と吐出口部材３０の間への内容物の漏れを防止することができる。
【００３７】
また、上述した第３の実施形態において、補助部材３７０がカバー部材４０と回動可能に係合する張出部３７２を備える構成を採用しているが、これに限定されることはない。張出部３７２を備えず、第１の実施形態と同様に、カバー部材４０が収納体の外周部に回動可能に係合する構成を採用しても良い。
【００３８】
また、上述した第４の実施形態においては、第３の実施形態における補助部材を備えない構成を採用しているが、これに限定されない。第４の実施形態の貯留容器４００が、前述の補助部材を備える構成を採用しても良い。以上に述べたとおり、本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、貯留容器として広く利用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の１つの実施形態における貯留容器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の１つの実施形態における貯留容器の下方位置の状態を示す断面図である
【図３】本発明の１つの実施形態における貯留容器の上方位置の状態を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態における貯留容器の下方位置の状態を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態における貯留容器の下方位置の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態における貯留容器の上方位置の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態における貯留容器の下方位置の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の他の実施形態における貯留容器の上方位置の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，３１０    収納体
１１    口頚部
１２    貯留部
１３    凸部
２０    吐出機構
３０    吐出口部材
３１    吐出口
３２    流通口
４０，２４０    カバー部材
４１    突起部
４２    上側開口部
４３，４６５    貫通口
５０    蓋体
６０，２６０    ガイド機構
６１    雄ネジ部
６２，２６２    雌ネジ部
６３    凸部
６４    凸部
７１，７２    連結部
１００，２００，３００，４００    貯留容器
３１３    雄ネジ部
３７０    補助部材
３７１    雌ネジ部
３７２    張出部
３７３    側面部
３７４    シール筒
４６１    係合突起部
４６２    案内部
４６３    レバー部
４６４    案内溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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