(57)【要約】【課題】住宅建設において設計部門のＣＡＤシステムと部材展開部門のＣＡＤシステムとの間で、入力階及び立面階の情報に関する情報連携を行うシステムを提供する。【解決手段】情報連携システムを設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム、部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム及び部材展開ＣＡＤシステムとで構成し、部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、建物を各階の基準高さで層状に切断した場合に部材の大半が属している階を立面階として定義し、部材の属する立面階を情報として付加する情報付加手段と、情報付加手段により付加された立面階に関する情報と入力階に関する情報を比較し、立面階に関する情報と入力階に関する情報が異なる場合には立面階に関する情報を選択し階情報の補正を行い、立面階に関する情報と入力階に関する情報が同じ場合には階情報の補正を行わない比較補正手段とを有する構成とした。【選択図】  図１
2010192005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅建設において設計部門のＣＡＤシステムと部材展開部門のＣＡＤシステムとの間の情報連携を行うシステムであって、
当該システムは、設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム、部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム及び部材展開ＣＡＤシステムとで構成され、
前記部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、電気通信手段によって、前記設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムから送信された情報の受信が可能とされ、
前記設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、作成された部材の入力階に関する情報を、前記部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムに送信する送信手段を有し、
前記部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、前記部材の入力階に関する情報を受信する受信手段と、
建物を各階の基準高さで層状に切断した場合に部材の大半が属している階を立面階として定義した上で、この定義に基づいて部材の属する立面階を情報として付加する情報付加手段と、
前記情報付加手段により付加された部材の属する立面階に関する情報と前記入力階に関する情報を比較し、立面階に関する情報と入力階に関する情報が異なる場合には立面階に関する情報を選択し、階情報の補正を行い、一方、立面階に関する情報と入力階に関する情報が同じ場合には階情報の補正を行わない比較補正手段と、
補正を行った場合は補正後の階情報を前記部材展開ＣＡＤシステムに送信し、補正を行わない場合は部材の入力階の情報を前記部材展開ＣＡＤシステムに送信する送信手段とを有し、
前記部材展開ＣＡＤシステムは前記部材の補正後の階情報又は入力階の情報を受信する受信手段とを有することを特徴とする情報連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅建設における、設計部門に設置された図面作成ＣＡＤ（Computer Aided Design）と部材展開部門に設置された部材展開ＣＡＤとの間の情報連携システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウスメーカー等が、住宅設計及び建築部材の自社工場等への発注業務を行うに際しては、設計部門（営業所）において顧客と打合わせを重ねながら設計図面・仕様書を作成する実施設計ＣＡＤ（以下、「図面作成ＣＡＤシステム」という）、及び部材展開部門（工場）において部材を拾い出すために利用するＣＡＤ（以下、「部材展開ＣＡＤシステム」という）が用いられている。
両システムは、ともに住宅を扱うモデリングＣＡＤであるが、開発時期の相違や用途に特化した機能を実装するために、各々独自の開発が重ねられてきた結果、単純にデジタル連携することができず、設計部門で図面作成ＣＡＤシステムによって作成した図面・仕様書を、プリントアウトした後に工場へ郵送し、工場で部材展開ＣＡＤシステムによって、その図面を元に最初から再入力していた。
一方、建設分野において設計部門と施工部門との情報統合システムに関するものとして、例えば特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１６８３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、部材展開部門において図面・仕様書を最初から入力し直すという従来の方法では、設計部門で入力されたのと同様の要素を再入力するという二度手間が生じ、そのために多大な労力が必要とされていた。
また、再入力の際に、図面・仕様書の見落としや勘違いなどによる入力ミスを完全に防止することは難しいため、結果として、間違った部材を拾い出して出荷され、現場でトラブルが発生することもあった。
上記特許文献１は、設計部門と施工部門との情報を連携し、業務の合理化・効率化を図ろうとするものであるが、部材展開部門が図面・仕様書の再入力を行うことなく部材展開処理を行う上で必要となる情報連携手段について開示するものではない。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、部材展開部門における図面・仕様書の再入力の負担を軽減し、再入力の際の見落としや入力忘れといったヒューマンエラーの削減を可能とする、図面作成ＣＡＤと部材展開ＣＡＤとの間の情報連携システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る情報連携システムは、住宅建設において設計部門のＣＡＤシステムと部材展開部門のＣＡＤシステムとの間の情報連携を行うシステムであって、当該システムは、設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム、部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム及び部材展開ＣＡＤシステムとで構成され、前記部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、電気通信手段によって、前記設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムから送信された情報の受信が可能とされ、前記設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、作成された部材の入力階に関する情報を、前記部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムに送信する送信手段を有し、前記部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムは、前記部材の入力階に関する情報を受信する受信手段と、建物を各階の基準高さで層状に切断した場合に部材の大半が属している階を立面階として定義した上で、この定義に基づいて部材の属する立面階を情報として付加する情報付加手段と、前記情報付加手段により付加された部材の属する立面階に関する情報と前記入力階に関する情報を比較し、立面階に関する情報と入力階に関する情報が異なる場合には立面階に関する情報を選択し、階情報の補正を行い、一方、立面階に関する情報と入力階に関する情報が同じ場合には階情報の補正を行わない比較補正手段と、補正を行った場合は補正後の階情報を前記部材展開ＣＡＤシステムに送信し、補正を行わない場合は部材の入力階の情報を前記部材展開ＣＡＤシステムに送信する送信手段とを有し、前記部材展開ＣＡＤシステムは前記部材の補正後の階情報又は入力階の情報を受信する受信手段とを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシステムは、外形領域、屋根、階、仕様情報に関して特徴的な連携機能を有するため、本発明によれば、設計部門の図面作成ＣＡＤシステムで作成された情報（ＣＡＤ情報・仕様情報）を、中間ファイルを介することによって、部材展開部門の部材展開ＣＡＤシステムで変換して読込み、読込んだ情報を用いて部材展開処理を行うことができる。
したがって、部材展開部門の側で、設計部門で作成された情報を再度入力するという必要がなくなり、部材展開部門で従来要していた負担・労力を大幅に軽減することが可能となる。
【０００８】
さらに、部材展開ＣＡＤシステムにおいて読込んだ情報を、そのまま用いて部材展開処理が行えるため、図面・仕様書の見落としや入力忘れといった、従来再入力時に発生していたヒューマンエラーがなくなり、間違った部材が現場へ出荷される等の出荷ミスを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るシステムの全体構成図である。
【図２】本発明による情報連携の流れを示すフロー図である。
【図３】第１の実施例に係る建物の概略透視図である。
【図４】外形領域に関する連携機能による処理の状況を示す図である。
【図５】屋根に関する連携機能による処理の状況を示す図である。
【図６】屋根に関する連携機能による補正状況を示す図である。
【図７】階に関する連携機能による処理の状況を示す図である。
【図８】階に関する連携機能による階補正状況を示す図である。
【図９】仕様情報に関する連携機能による処理の状況を示す図である。
【図１０】仕様書の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明に係る情報連携システムの全体構成図である。本発明に係るシステムは、図１に示すように、設計部門における図面作成ＣＡＤシステム、部材展開部門における図面作成ＣＡＤシステム並びに部材展開ＣＡＤシステム、及び中間ファイルによって構成される。
各ＣＡＤシステムは、従来の既知の機能に、本発明を実施するために必要なプログラムが付加されたものである。すなわち、システムを制御する主制御部、記憶装置、入力装置、表示装置、出力装置等からなり、主制御部にはＯＳ（Operating system）等の制御プログラム、本発明を実施するためのプログラムを機能させる各種手段の他、当該手段の処理手順を規定したプログラム及びシステムを稼動させるために必要となる諸手段が格納されている。
また、その他、各種データの一時蓄積のための内部メモリや、コンピュータシステムを稼動させ、前記プログラムを実行させる上で必要なハードウエアやソフトウエアなどの構成要件は当然有するものとする。
【００１１】
本発明は、設計部門のＣＡＤシステムと部材展開部門のＣＡＤシステムとの間の情報連携を行うものであるが、本発明が連携を実現する「情報」とは、ＣＡＤ情報及び仕様情報をいうものとする。「ＣＡＤ情報」とは、点、線、面などをあらわす幾何データ、及びそれらを繋ぎ合わせて部品化するための位相データ（グループ、レイヤ）、すなわち図形情報、そして該図形情報に部材名、製品コード、寸法、加工方法など形状以外の情報を付加した属性情報によりなる。また、「仕様情報」とは、商品名や建物高さといった、ＣＡＤ入力情報にない情報である。
【００１２】
「部材展開処理」とは、設計図面・仕様書に基づき、建築部材の発注等を目的として、ＣＡＤシステム（部材展開ＣＡＤシステム）を用いて部材の自動拾い出しを行うことをいう。「部材展開部門」とは、上記部材展開処理を行うための部署であるが、設計部門と部材展開部門とが、必ずしも同一企業傘下等になくてもよい。
本発明においては、設計部門及び部材展開部門に図面作成ＣＡＤシステムが設置されるが、「部材展開部門に設置された図面作成ＣＡＤシステム」とは、設計部門に設置された図面作成ＣＡＤシステムから、電気通信手段等を通じて、部材展開部門に情報をそのまま（中間ファイル等によって変換する必要なく）受け渡しすることを目的とするシステムをいい、この目的を達成するものであれば、両システムは完全に同一でなくてもよい。「電気通信手段等」とは、図面・仕様書等を紙にプリントアウトすることなく、電子メール等、電子的に情報のやりとりを行う手段をいうものとする。
【００１３】
部材展開ＣＡＤシステムは、部材拾い出し（部材展開処理）を最終目的としているため、図面作成ＣＡＤシステムと部材展開ＣＡＤシステムとの間には、単なる絵情報（図形情報）の連携ではなく、壁や屋根・サッシといった部材の属性情報の連携が必要となる。さらに、部材展開処理に際しては、ＣＡＤの入力情報の他に、商品名や建物高さといったＣＡＤ入力情報にない情報（仕様情報）が使用されるため、仕様情報の連携が必要となる。
本発明は、上記の情報連携を可能とするために、デジタル情報を利用した独自の中間ファイルを開発したものであり、その中で、外形領域に関する連携機能、屋根に関する連携機能、階に関する連携機能、仕様情報に関する連携機能、という四点について特に工夫したものである。本発明では、これら四つの機能を具備するシステムを実現したことで、本発明が目的とする情報連携が可能となった。
【００１４】
本発明において「建物外形領域ソース情報」、「建物外形領域オブジェクト情報」、「建物外形領域モデル情報」とは、それぞれ、図面作成ＣＡＤシステム、部材展開ＣＡＤシステム、中間ファイル内における、建物外形領域についての情報であり、「建物外形領域モデル情報」は、「建物外形領域ソース情報」から「建物外形領域オブジェクト情報」を発生させるためのフラグ的な要素とし機能する。
【００１５】
本発明において「コンバートテーブル」とは、図面作成ＣＡＤシステムにおける属性情報を、部材展開ＣＡＤシステム側において取得しやすいように値を変換するテーブルである。
【００１６】
本発明において「立面階」とは、建物を各階の基準高さで層状に切断し、配置した部材の大半が属している層（階）をいい、部材展開ＣＡＤシステムにおいて部材展開処理を行うに際しての階概念と同一のものである。
【００１７】
本発明において「建物基本情報」とは、商品名や建物高さといった、建物の基本的な情報であり、部材展開処理時に利用されるものである。「初期仕様」とは、図面作成ＣＡＤシステムと部材展開ＣＡＤシステムとの間で連携不可能な部材（不足部材）がある場合に、不足部材を部材展開ＣＡＤシステム側で入力する必要があるが、その際に不足部材の初期値として連動するものである。
【実施例１】
【００１８】
本発明の第１の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例は、本発明に係るシステムが有する、外形領域に関する連携機能を実現するものである。
【００１９】
図１は本発明に係るシステムの全体構成図、図２は本発明による情報連携の流れを示すフロー図、図３は第１の実施例に係る建物の概略透視図、図４は外形領域に関する連携機能による処理の状況を示す図である。
また図中、（１）は出窓、（２）はアルコーブ、（３）は小屋裏、（４）は葺下し、（５）は外形領域、（６）は出窓領域、（７）はアルコーブ（単階）、（８）は  アルコーブ（階通し）、（９）は地廻り領域、（１０）は葺下し候補領域、（１１）は小屋裏領域、（１２）は基本外形領域、（１３）はフラット下屋領域、（１４）は葺下し領域、（１５）はアルコーブ、（１６）は小屋裏外形領域、（１７）は外壁線、（１８）は屋根構成線である。
【００２０】
本実施例に係るシステムは、図１に示すように、営業所（設計部門）における図面作成ＣＡＤシステム、工場（部材展開部門）における図面作成ＣＡＤシステム、部材展開ＣＡＤシステム、及び中間ファイルにより構成される。
【００２１】
本実施例における情報連携の流れを、図２に基づいて説明する。
部材展開部門である工場において部材展開処理を行うに先立って、設計部門である営業所において、営業所の有する図面作成ＣＡＤシステムにより、ＣＡＤ図面が作成される（Ｓ２０１）。
作成されたＣＡＤ図面の情報は、営業所の図面作成ＣＡＤシステムが有する情報蓄積手段によって、家モデル情報ＤＢ（Ｘ）として蓄積される（Ｓ２０２）。家モデル情報ＤＢとは、部材の種類や座標といったＣＡＤ情報と仕様情報からなる邸別のデータベースである。
蓄積された情報は、電子メール等の通信手段によって、工場の有する図面作成ＣＡＤシステムに送信され（Ｓ２０３）、家モデル情報（Ｙ）として蓄積される（Ｓ２０４）。
工場の図面作成ＣＡＤシステムに家モデル情報（Ｙ）として蓄積された情報は、中間ファイルを介して出力処理（Ｓ２０５）、読込処理（Ｓ２０６）が行われ、本実施例の外形領域連携機能によって変換された情報が、家モデル情報ＤＢ（Ｚ）として部材展開ＣＡＤシステムに蓄積されるので（Ｓ２０７）、工場は蓄積された情報を利用して部材展開ＣＡＤシステムによって材料の拾い出し（部材展開処理）を行う（Ｓ２０９）。
【００２２】
次に、本実施例における外形領域連携機能について、図３〜図４に基づいて説明する。
本実施例では、図３に示すような、２階建て住宅を例にする。２階建てとなっている部分は出窓（１）、アルコーブ（２）（一部単階、一部階通し）を有しており、平屋建てとなっている部分は小屋裏（３）を有し、一部葺下し（４）となっている。
【００２３】
本実施例において、営業所の図面作成ＣＡＤシステムにより作成される平面図は、図４（ａ）に示すように、１Ｆは外形領域（５）、出窓領域（６）、アルコーブ（単階）（７）、アルコーブ（階通し）（８）から形成され、２Ｆは外形領域（５）、アルコーブ（階通し）（８）から形成されている。この情報が建物外形領域ソース情報として、工場における図面作成ＣＡＤシステムの家モデル情報ＤＢ（Ｙ）に蓄積され、中間ファイルを介して出力処理・読込処理が行われる。
中間ファイル出力時には、図４（ｂ）に示すように、１Ｆに地廻り領域（９）、葺下し候補領域（１０）、２Ｆに小屋裏領域（１１）が生成され、外形領域（５）、出窓領域（６）、アルコーブ（単階）（７）、アルコーブ（階通し）（８）と併せて、建物外形領域モデル情報が形成される。
地廻り領域（９）は、屋根を軒高で水平方向に切った時の切断面部と総２階部に生成され、葺下し候補領域（１０）は、「１Ｆ外形領域（５）−地廻り領域（９）」で生成される。さらに、小屋裏領域（１１）は、１階屋根と２階屋根の重なっている部分として生成される。
【００２４】
そして中間ファイル読込時には、図４（ｃ）に示すように、１Ｆに基本外形領域（１２）、フラット下屋領域（１３）、葺下し領域（１４）、アルコーブ（１５）が形成され、２Ｆに基本外形領域（１２）、小屋裏基本外形領域（１６）、アルコーブ（１５）が、建物外形領域オブジェクト情報として形成される。
１Ｆの基本外形領域（１２）は、「１Ｆ外形領域（５）−アルコーブ（階通し）（８）−葺下し候補領域（１０）」から生成され、フラット下屋領域（１３）は出窓領域（６）から生成され、さらに葺下し領域（１４）は葺下し候補領域（１０）から生成される。また、１Ｆのアルコーブ（１５）はアルコーブ（単階）（７）から生成される。
一方で、２階の基本外形領域（１２）は「２Ｆ外形領域（５）−小屋裏領域（１１）」から生成され、小屋裏外形領域（１６）は「１Ｆ地廻り領域（９）−２Ｆ基本外形領域（１２）」から生成される。また、２Ｆのアルコーブ（１５）はアルコーブ（階通し）（８）から生成される。
中間ファイルを介して、上記のような出力処理・読込処理を行うことによって、部材展開ＣＡＤシステムには、図４（ｃ）に示す図面の情報（建物外形領域オブジェクト情報）が、家モデル情報ＤＢ（Ｚ）として蓄積されるので、これを利用して部材展開処理が行われることとなる。
【００２５】
以上、本実施例によれば、同じ住宅でも図面作成ＣＡＤシステムと部材展開ＣＡＤシステムとで、建物外形について入力する要素・場所が異なる場合であっても、中間ファイルを介して出力・読込処理を行わせることで、部材展開ＣＡＤシステム側において、部材展開処理を行うために必要な情報として再度入力することが不要となる。  
【実施例２】
【００２６】
本発明の第２の実施例を図面を参照しながら説明する。本実施例は、本発明に係るシステムが有する、屋根に関する連携機能を実現するものである。
【００２７】
図５は屋根に関する連携機能による処理の状況を示す図、図６は屋根に関する連携機能による補正状況を示す図である。
また図中、（１７）は外壁線、（１８）は屋根構成線である。
【００２８】
本実施例においても、システム全体の構成（図１）や部材展開処理の基本的な流れ（図２）は、前実施例と同様であり、工場の図面作成ＣＡＤシステムに家モデル情報（Ｙ）として蓄積された情報が、中間ファイルを介して出力処理・読込処理が行われることとなるが、本実施例は、本発明の有する屋根に関する連携機能によって変換されたＣＡＤ情報が、家モデル情報ＤＢ（Ｚ）として部材展開ＣＡＤシステムに蓄積されるものである。
【００２９】
本実施例における屋根に関する連携機能について、図５〜図６に基づいて説明する。
本実施例では、営業所の図面作成ＣＡＤシステムにより作成される平面図（屋根伏図）は、図５（ａ）に示すように、軒、棟、稜線といった屋根構成線（１８）によって作成されており、外壁線（１７）から軒先母屋までの寸法値が７９５ｍｍで設定されている。
上記作成された図面の情報が、工場における図面作成ＣＡＤシステムに家モデル情報ＤＢ（Ｙ）として蓄積されており、中間ファイルを介して出力処理・読込処理が行われる。
【００３０】
中間ファイルを介する際には、屋根構成線種類、種類、座標値、各線の向き、勾配、補正値が考慮される。
本実施例では、部材展開ＣＡＤにおいて垂木先端の位置が屋根構成線（軒線）となる場合を例として、補正値を考慮した補正処理が行われる状況を示す。
図面作成ＣＡＤシステムにおいて、図６（ａ）に示すような属性設定がなされているとすると、中間ファイルを介することにより、図面作成ＣＡＤシステム側の属性より取得された情報が加工され、サイズが調整された上で、部材展開ＣＡＤシステムによって読込処理が行われる。
情報の加工には、図６（ｂ）に示すように、コンバートテーブルが用いられる。コンバートテーブルにより、図面作成ＣＡＤの属性を部材展開ＣＡＤ側で取得しやすいように値が変換される。本実施例では、図６（ｂ）に示すように、「セントレージ・グランツＣＸ」の軒先母屋サイズが４５（ｍｍ）で設定されているため、本実施例においては、この「４５」が補正値として採用され、軒の出７９５−４５＝７５０（ｍｍ）として、図５（ｂ）に示すようにサイズ調整された上で、部材展開ＣＡＤシステムに情報蓄積される。
【００３１】
以上、本実施例によれば、同じ住宅でも図面作成ＣＡＤシステムと部材展開ＣＡＤシステムとで、屋根の寸法が異なる場合であっても、中間ファイルを介することによって、補正された寸法に変換された上で読込処理が行われるため、部材展開ＣＡＤシステム側での再入力負担が軽減される。  
【実施例３】
【００３２】
本発明の第３の実施例を図面を参照しながら説明する。本実施例は、本発明に係るシステムが有する、階に関する連携機能を実現するものである。
図７は階に関する連携機能による処理の状況を示す図、図８は階に関する連携機能による階補正状況を示す図である。
【００３３】
本実施例においても、システム全体の構成（図１）や部材展開処理の基本的な流れ（図２）は、前実施例までと同様である。
本実施例では、工場の図面作成ＣＡＤシステムに家モデル情報（Ｙ）として蓄積された情報が、中間ファイルを介して出力処理・読込処理が行われる際に、本発明の有する階に関する連携機能によって補正され、補正された情報が家モデル情報ＤＢ（Ｚ）として部材展開ＣＡＤシステムに蓄積されるものである。
【００３４】
本実施例における階に関する連携機能について、図７〜図８に基づいて説明する。
本実施例では、営業所の図面作成ＣＡＤシステムにより、図７（ａ）に示すように、Ａ、Ｂ、Ｃの破風サッシを有する住宅の立面図が作成され、工場の図面作成ＣＡＤシステムに情報蓄積されている。
【００３５】
いま、部材展開ＣＡＤシステムにおいて部材展開処理を行うにあたり、図８（ａ）に示すパターン１のように、サッシＡ、Ｂ、Ｃが、それぞれ３Ｆ、２Ｆ、２Ｆの部材として入力されている必要がある場合を考える。
図面作成ＣＡＤシステムにおいて、サッシＡ、Ｂ、Ｃが、図８（ａ）に示すパターン２のように、それぞれ２Ｆ、２Ｆ、１Ｆの部材として入力されているものとすると、中間ファイルを介する際に、本発明の有する階に関する連携機能によって、次のような処理がなされる。
すなわち中間ファイル内において、サッシＡ、Ｂ、Ｃの入力階は、図８（ｂ）に示すように、それぞれ２Ｆ、２Ｆ、１Ｆとして認識される。中間ファイルにおいては、建物を各階の基準高さで層状に切断し、配置した部材の大半が属している層（階）を立面階として定義されており、図８（ｂ）に示すように、サッシＡ、Ｂ、Ｃの立面階が、それぞれ３Ｆ、２Ｆ、２Ｆであるという情報が付加される。
そして、入力階≠立面階であれば立面階が採用されるという処理がなされることによって、図７（ｂ）に示すように階補正がなされた上で、部材展開ＣＡＤシステムに情報蓄積される。
【００３６】
また、図面作成ＣＡＤシステムにおいて、サッシＡ、Ｂ、Ｃが、図８（ａ）に示すパターン１のように入力されている場合には、入力階＝立面階となるので（図８（ｃ））、中間ファイルを介しても階補正は行われず、そのまま部材展開ＣＡＤシステムに情報蓄積される。
【００３７】
以上の処理をまとめると、以下のとおりである。入力階として入力されている情報から、立面階に関する定義にあてはめて立面階を導き出し、入力階と立面階とを比較した上で、入力階と立面階が異なっていれば立面階を採用して階に関する情報の補正がなされる。一方、入力階と立面階が同じであれば、階に関する情報は補正される必要はないため、階補正が行われず入力階に関する情報が採用される。これらの比較補正処理は、部材展開部門の図面作成ＣＡＤシステムによって行われ、該部材展開部門の図面作成ＣＡＤシステムから、補正がなされた、又は補正がなされなかった階に関する情報が部材展開ＣＡＤシステムへと出力される。
【００３８】
以上、本実施例によれば、図面作成ＣＡＤシステムと部材展開ＣＡＤシステムとで、同一部材の入力階について階概念が異なる場合であっても、中間ファイルを介することによって、部材展開処理を行う際の階概念と同一の立面階に階補正されるため、部材展開部門において部材の入力階を調整し再入力する手間が不要となる。
【実施例４】
【００３９】
本発明の第４の実施例を図面を参照しながら説明する。本実施例は、本発明に係るシステムが有する、仕様情報に関する連携機能を実現するものである。
図９は仕様情報に関する連携機能による処理の状況を示す図、図１０は仕様書の例を示す図である。
【００４０】
本実施例においても、システム全体の構成（図１）や部材展開処理の基本的な流れ（図２）は、前実施例までと同様であるが、本実施例では、図９に示すように、工場の図面作成ＣＡＤシステムにＣＡＤ情報とともに仕様情報が蓄積され、本発明が有する仕様情報に関する連携機能によって、ＣＡＤ情報と同時に仕様情報が中間ファイルを介して変換され、読込処理が行われるものである。
【００４１】
本実施例における仕様情報に関する連携機能について、図９〜図１０に基づいて説明する。
本実施例では、営業所の図面作成ＣＡＤシステムによって、図１０に示すような仕様情報がＣＡＤ情報とともに作成・蓄積されており、これらの情報が工場の図面作成ＣＡＤシステムにおいても蓄積される。
図面作成ＣＡＤシステム側で作成された仕様書は、図１０に示すように、商品名や建物高さ等に関する建物基本情報と、部材の色等に関する初期仕様情報とを含むが、図９に示すように、中間ファイルを介することによって、部材展開ＣＡＤシステムにおいて、ＣＡＤ情報とともに上記仕様情報が同時に読込処理される。
【００４２】
図９に示すように、読込処理された仕様情報は、初期仕様と建物基本情報として部材展開ＣＡＤシステムに蓄積される。初期仕様は初期仕様情報と連動し、部材展開ＣＡＤシステムにおいて不足部材を入力する際の初期値として用いられ、図面作成ＣＡＤシステムとの間で連携不可能な部材（不足部材）がある場合には、初期仕様に基づいて部材展開ＣＡＤシステム側で情報入力される。
すなわち、部材展開ＣＡＤシステム側において、中間ファイルを介することによってＣＡＤ情報、初期仕様、建物基本情報が得られ、さらにＣＡＤ情報について初期仕様に基づいて不足部材が入力されることによって、部材の自動拾い出し（部材展開）が行われる。
【００４３】
部材展開部門では、ＣＡＤ情報の他に、商品名や建物高さといった仕様情報を用いて部材展開処理を行うが、本実施例によれば、図面作成ＣＡＤ側で入力した仕様情報を、中間ファイルを介することによって、建物基本情報、初期仕様として抽出して、部材展開ＣＡＤシステムに読込処理させるため、部材展開部門側で、仕様情報を改めて入力する必要がない。
また、両システムで連携不可能な部材がある場合には、初期仕様が不足部材の初期値として連動しているため、初期仕様に基づいて容易に不足部材を入力することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、運用面の違いから相違点の多い、設計部門のＣＡＤシステムと部材展開部門（工場部門）のＣＡＤシステムとを、スムーズに情報連携するものであり、住宅建設の分野だけでなく、一般的な建設分野等においても利用できるものであり、産業上利用可能性を有するものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  出窓
２  アルコーブ
３  小屋裏
４  葺下し
５  外形領域
６  出窓領域
７  アルコーブ（単階）
８  アルコーブ（階通し）
９  地廻り領域
１０  葺下し候補領域
１１  小屋裏領域
１２  基本外形領域
１３  フラット下屋領域
１４  葺下し領域
１５  アルコーブ
１６  小屋裏外形領域
１７  外壁線
１８  屋根構成線
【図１】
2010192005.tif 000003
【図２】
2010192005.tif 000004
【図３】
2010192005.tif 000005
【図４】
2010192005.tif 000006
【図５】
2010192005.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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