(57)【要約】【課題】省電力モードへの移行の際に外部との確認手順が不要で、即時応答性を向上させることのできるゲートウェイ装置を得る。【解決手段】流量監視部１０５は、ＬＡＮ２００側のＰＣ端末２０１や電話端末２０２とＷＡＮ３００との間で流れるパケット流量を計測する。省電力モード制御部１０６は、予め定めた閾値を有し、流量監視部１０５で計測したパケット流量が閾値以下であった場合は省電力モードへの移行制御を行う。また、省電力モードでパケット流量が閾値を超えた場合は省電力モードから通常モードへと復帰させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のインタフェースに端末が接続され、他方のインタフェースに前記端末が通信を行うためのネットワークが接続され、前記端末と前記ネットワーク間の通信の中継を行うゲートウェイ装置において、
前記端末が通信を行うパケット流量を計測する流量監視部と、
前記流量監視部が予め定めた閾値以下の流量を検知した場合に省電力モードに移行させ、前記流量が閾値を超えた場合に省電力モードから復帰させる省電力モード制御部とを備えたゲートウェイ装置。
【請求項２】
省電力モードでは、予め設定したデバイスの機能停止または処理能力の抑制のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
それぞれが端末に接続される複数のインタフェースを有し、
流量監視部は、前記複数のインタフェース毎に流量監視を行い、
省電力モード制御部は、前記複数のインタフェース毎に省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
省電力モード制御部は、時間帯に対応して省電力モードへの移行制御を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末をネットワークに接続する際の通信の中継を行うゲートウェイ装置に関し、特に、その省電力モードへの移行制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ゲートウェイ装置は、異なるネットワーク間の通信プロトコルを調整する機能を有し、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのＬＡＮ側端末群からＷＡＮ側のサーバ群あるいはインタ−ネットなどへの公衆網への通信接続機能を備える（例えば、特許文献１参照）。
このようなゲートウェイ装置における省電力機能は、ＬＡＮ側端末群あるいはＷＡＮ側サーバ群からのアクセス要求を解析すると共に、ＬＡＮ端末群からのＨＤＤユニットへのアクセスによる稼動状態情報をメモリで記憶し、アクセス要求と稼動状態情報により省電力モードへの移行／通常モードへの復帰を制御するものであり、このような制御により消費電力の削減を図っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１２４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のゲートウェイ装置における省電力機能は省電力モードへの遷移がアクセス要求などの外部インタフェースとの手順を介在する為に即時応答性に劣るという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、省電力モードへの移行の際に外部との確認手順が不要で、即時応答性を向上させることのできるゲートウェイ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るゲートウェイ装置は、一方のインタフェースに端末が接続され、他方のインタフェースに端末が通信を行うためのネットワークが接続され、端末とネットワーク間の通信の中継を行うゲートウェイ装置において、端末が通信を行うパケット流量を計測する流量監視部と、流量監視部が予め定めた閾値以下の流量を検知した場合に省電力モードに移行させ、流量が閾値を超えた場合に省電力モードから復帰させる省電力モード制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のゲートウェイ装置は、端末が通信を行うパケット流量が予め定めた閾値以下であった場合に省電力モードに移行させ、パケット流量が閾値を超えた場合に省電力モードから復帰させるようにしたので、省電力モードへの移行の際に外部との確認手順が不要で、即時応答性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるゲートウェイ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるゲートウェイ装置の動作シーケンスを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるゲートウェイ装置を示す構成図である。
図において、ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００は、一方のネットワークであるＬＡＮ２００に属するＰＣ端末２０１と、他方のネットワークであるＷＡＮ３００に属する映像サーバ３０１、音声サーバ３０２、管理サーバ３０３といったサーバ群やインターネット４００との通信プロトコルを調整すると共に、一方のネットワークに属する電話端末２０２からの発信・着信動作によるインターネット４００への通信接続を行う機能を有する。
【００１０】
ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００は、ＬＡＮインタフェース部１０１、ＶｏＩＰインタフェース部１０２、ＷＡＮインタフェース部１０３、通信プロトコル制御部１０４、流量監視部１０５、省電力モード制御部１０６、電力制御部１０７を備えている。
ＬＡＮインタフェース部１０１は、ＬＡＮ２００内のＰＣ端末２０１を接続するためのインタフェースであり、ＶｏＩＰインタフェース部１０２は電話端末２０２を接続するためのインタフェースである。また、ＷＡＮインタフェース部１０３は、ＷＡＮ３００側の映像サーバ３０１〜管理サーバ３０３を接続するためのインタフェースである。通信プロトコル制御部１０４は、ＬＡＮ側とＷＡＮ側とのプロトコル変換等、通信プロトコルの制御を行う機能部である。流量監視部１０５は、ＬＡＮインタフェース部１０１およびＶｏＩＰインタフェース部１０２に流れるＰＣ端末２０１や電話端末２０２の通信パケットの流量監視を行う機能部である。省電力モード制御部１０６は、流量監視部１０５において、パケット流量が予め定められた所定の閾値を下回った場合に、省電力モードへの移行指示を電力制御部１０７に対して行うよう構成されている。また、電力制御部１０７は、省電力モード制御部１０６からの指示に基づいて、省電力モードへの移行／通常モードへの復帰を行う制御部である。また、これらＬＡＮインタフェース部１０１〜電力制御部１０７は、バス１０８によって相互に接続されている。
【００１１】
尚、ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００における通信プロトコル制御部１０４、流量監視部１０５、省電力モード制御部１０６および電力制御部１０７は、それぞれの機能に対応したソフトウェアと、これらのソフトウェアを実行するＣＰＵやメモリ等のハードウェアから構成されているか、または、それぞれが専用のハードウェアで構成されている。
【００１２】
次に、実施の形態１のゲートウェイ装置の動作について説明する。
ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００は、ＬＡＮ２００内のＰＣ端末２０１からＷＡＮ３００側の映像サーバ３０１〜管理サーバ３０３やインターネット４００に通信を行う場合の通信プロトコルの調整を行う。また、電話端末２０２の発信・着信動作の制御を行う。このような動作は、一般的なＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００の動作であるため、詳細な説明は省略する。
【００１３】
次に、ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００における省電力モードへの移行制御について説明する。
本発明における省電力機能は、ＬＡＮ２００側のＰＣ端末２０１を用いた通信におけるパケット流量が、利用しているサービスやアプリケーションによって差があること、また、０ＡＢ〜Ｊ電話サービスは６４ＫＢ／２０ｍｓの通信を保証する必要があるといったことに着目したものである。また、省電力モードを完全な機能停止ではなく、性能の抑制による電力の低減をすることで、省電力モード時でも最低限必要な通信を実施でき、かつ大容量通信に対して即時応答性を可能とする。
【００１４】
図２は、流量監視シーケンスの説明図である。
ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００における流量監視部１０５は、ＬＡＮインタフェース部１０１またはＶｏＩＰインタフェース部１０２とＷＡＮインタフェース部１０３間の通信におけるパケット流量を監視している（図中、２１で示す）。また、省電力モード制御部１０６では、省電力モードへの移行閾値（Ｙ）が設定されており（図中、２２で示す）、閾値は図示しないメモリに格納されている。尚、閾値の設定方法は、遠隔設定、ＣＬＩ設定、ＧＵＩ設定等、方法には特に限定はない。また、閾値の設定値については、例えば、０ＡＢ〜Ｊ電話サービスにおける６４ＫＢ／２０ｍｓを最低ラインとして、その他の通信量を考慮して決定する。
【００１５】
ＷＡＮ３００−ＬＡＮ２００間、ＷＡＮ３００−電話端末２０２間が通信中の状態において、流量監視部１０５にて一定時間（Ｔ１）での流量を監視する。積算されたパケット流量は一定時間（Ｔ１）毎に省電力モード制御部１０６に通知される（図中、２３で示す）。尚、図中、Ｘ１，Ｘ２，…Ｘｎは、一定時間（Ｔ１）毎のパケット流量合計値を示している。
【００１６】
省電力モード制御部１０６では、一定時間（Ｔ１）後に通知されたパケット流量（Ｘ２）と閾値設定値（Ｙ）とを比較し（図中、２４で示す）、Ｘ２＜Ｙとなった場合は省電力モードへの移行可能と判断し、電力制御部１０７に対して省電力モード移行指示（図中、２５で示す）を実施する。電力制御部１０７は、省電力モードとして、例えば、（１）不要なインタフェースの機能停止、（２）処理性能の抑制、（３）ソフトウェア処理の制限といったことで、ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００としての性能制約を行う。即ち、（１）の不要なインタフェースの機能停止とは、省電力モード時では停止させるインタフェースやデバイスを予め定義しておき、省電力モード時にはこれらインタフェースやデバイスを停止させる処理である。また、（２）の処理性能の抑制とは、例えば、ＬＡＮのリンクスピードを低下させるといった処理である。これは、例えば、最大性能が１Ｇｂｐｓ（１０００Ｂａｓｅ−Ｔ）であった場合に、１００Ｍｂｐｓ（１００Ｂａｓｅ−Ｔ）や１０Ｍｂｐｓ（１０Ｂａｓｅ−Ｔ）とする処理であり、これにより、最大通信スピードに制限はかかるが、物理層のリンクに要する消費電力を低減させることができる。更に、（３）のソフトウェア処理の制限とは、（１）の不要なインタフェースやデバイスの機能停止に係わり、ソフトウェア処理自体を停止させ、ＣＰＵ負荷を軽減させるものである。
このような処理により、ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００は省電力モードとなる（図中、２６で示す）。
【００１７】
また、流量監視部１０５から通知されたパケット流量（Ｘｎ）と閾値設定値（Ｙ）との比較において、Ｘｎ≧Ｙとなった場合（図中、２７で示す）は、省電力モード制御部１０６にて省電力モードの解除が必要と判断し、電力制御部１０７に対して省電力モード解除指示（図中２８で示す）を実施し、電力制御部１０７は、通常モードへの復帰制御を行う（図中、２９で示す）。
【００１８】
以上のように、実施の形態１のゲートウェイ装置によれば、一方のインタフェースに端末が接続され、他方のインタフェースに前記端末が通信を行うためのネットワークが接続され、端末とネットワーク間の通信の中継を行うゲートウェイ装置において、端末が通信を行うパケット流量を計測する流量監視部と、流量監視部が予め定めた閾値以下の流量を検知した場合に省電力モードに移行させ、流量が閾値を超えた場合に省電力モードから復帰させる省電力モード制御部とを備えたので、省電力モードへの移行の際に外部との確認手順が不要であり、即時応答性を向上させることができる。
【００１９】
また、実施の形態１のゲートウェイ装置によれば、省電力モードでは、予め設定したデバイスの機能停止または処理能力の抑制のうち少なくともいずれか一方を含むようにしたので、省電力モードであっても完全な機能停止ではないため、最低限必要な通信を実施することができる。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態２は、端末が接続されるインタフェース毎に省電力モードへの移行制御を行うようにしたものである。実施の形態２における図面上の構成は、実施の形態１における図１と同様であるため、図１を用いて以下説明する。
【００２１】
実施の形態２における流量監視部１０５は、インタフェース毎にパケット流量監視を行うよう構成されている。即ち、流量監視部１０５は、ＬＡＮインタフェース部１０１やＶｏＩＰインタフェース部１０２あるいは図示しない無線ＬＡＮのインタフェースといったように、インタフェース毎にパケット流量監視を行う。また、省電力モード制御部１０６には、流量監視部１０５で監視する各インタフェースに対応した閾値を有し、これら閾値に基づいて各インタフェースに対応した省電力モードへの移行制御を行うよう構成されている。更に、電力制御部１０７は、省電力モード制御部１０６からの指示に基づいて、インタフェース毎に電力制御を行う。これ以外の構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。
【００２２】
このように構成されたＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００では、例えば、無線ＬＡＮのヘビーユーザに対しては無線ＬＡＮのインタフェースの閾値を低めに設定し、または有線ＬＡＮのインタフェース（ＬＡＮインタフェース部１０１）の閾値は高めに設定するか、ＬＡＮポートの動作自体を省電力機能停止させてしまうといった設定にする。即ち、有線ＬＡＮであっても無線ＬＡＮであっても、ＷＡＮ３００側への送出パケットとしてはほぼ同種別であるが、ＷＡＮ３００側への送出パケットの総流量に対する閾値ではなく、ＬＡＮ側でのインタフェース毎に閾値に重み付けを行う。
【００２３】
その結果、無線ＬＡＮのインタフェースでは、省電力モードへの移行頻度は低くなる。また、有線ＬＡＮのインタフェースの閾値を高く設定することで有線ＬＡＮのインタフェースでの省電力モードへの移行の割合は多くなる。あるいは、有線ＬＡＮのインタフェースの機能を停止させてしまうことで、有線ＬＡＮのインタフェースでの消費電力の抑制を図ることができる。このような制御を行うことにより、無線ＬＡＮの使用頻度の高いユーザであっても、利便性を低下させることなく消費電力の抑制を図ることができる。
【００２４】
以上のように、実施の形態２のゲートウェイ装置によれば、それぞれが端末に接続される複数のインタフェースを有し、流量監視部は、複数のインタフェース毎に流量監視を行い、省電力モード制御部は、複数のインタフェース毎に省電力モードへの移行制御を行うようにしたので、省電力モードへの移行条件にフレキシビリティを持たせることができ、即時応答性と省電力効果を両立させることができる。
【００２５】
実施の形態３．
実施の形態３は、時間帯に基づいた省電力モードへの移行制御を行うようにしたものである。この実施の形態３においても、図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図１を用いて説明する。
【００２６】
実施の形態３では、省電力モード制御部１０６は、時間帯に応じた省電力モードへの移行制御を行うよう構成されている。即ち、省電力モード制御部１０６には、昼間と夜間とで異なる閾値といったように時間帯毎の閾値が設定されている。あるいは、省電力モード制御部１０６は、例えば夜間のみ省電力モードへの移行制御を行い、昼間は省電力モードへの移行制御を行わないといったように構成されている。これ以外は、実施の形態１の構成と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２７】
このように構成されたＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置１００では、例えば、夜間の利用が少ないユーザに対しては、予め定めた夜間の時間帯に対しては、昼間の閾値に比べて高めに設定された閾値とする。あるいは、省電力モードへの移行制御を夜間のみ行う。これにより、利用の少ない時間帯の消費電力を抑制することができ、省電力効果を向上させることができる。
【００２８】
尚、この実施の形態３の時間帯に基づく省電力モードへの移行制御を実施の形態２におけるインタフェース毎の省電力モードへの移行制御と組み合わせてもよい。
【００２９】
以上のように、実施の形態３のゲートウェイ装置によれば、省電力モード制御部は、時間帯に対応して省電力モードへの移行制御を行うようにしたので、より使用状況に応じた省電力効果を得ることができる。
【００３０】
尚、上記実施の形態１〜３では、ＶｏＩＰ−ＴＡ機能を備えたゲートウェイ装置としたが、特にＶｏＩＰ−ＴＡ機能は必須ではない。例えば、ＶｏＩＰ−ＴＡ機能を有しないゲートウェイ装置として、ＬＡＮ２００側のＰＣ端末２０１のパケット流量を監視し、省電力モードへの移行制御を行うよう構成してもよい。また、この場合の閾値は、ＬＡＮ２００における通信状態や使用条件に基づいて適宜設定する。
【符号の説明】
【００３１】
１００  ＶｏＩＰ−ＴＡ装置／ゲートウェイ装置、１０１  ＬＡＮインタフェース部、１０２  ＶｏＩＰインタフェース部、１０３  ＷＡＮインタフェース部、１０４  通信プロトコル制御部、１０５  流量監視部、１０６  省電力モード制御部、１０７  電力制御部、２００  ＬＡＮ、２０１  ＰＣ端末、２０２  電話端末、３００  ＷＡＮ、４００  インターネット。
【図１】
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【図２】
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