(57)【要約】【課題】ポイントカード等の不携行時においてもポイントや電子マネーを利用した決済処理を可能とする。【解決手段】店舗端末２００より割引額に対応する売上請求データの作成依頼を受信し売上請求データを生成し格納する請求データ生成手段１１０と、所定ＩＤを店舗端末に送るＩＤ通知手段１１１と、売上請求データの保持時間をカウントし、顧客端末よりポイント利用依頼を前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に受信し、該当顧客のポイント残高の価値が売上請求データの示す割引額以上である時に顧客のポイント残高より割引額に応じたポイント数を減算し、保持していた該当売上請求データを削除する売上請求削除手段１１２とからポイント決済処理システム１０を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信手段、および顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶する記憶手段と、
店舗に設置された店舗端末より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して受信し、前記記憶手段に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段に格納する、請求データ生成手段と、
前記所定ＩＤを前記通信手段を介して前記店舗端末に送信するＩＤ通知手段と、
前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除する、売上請求削除手段と、
を具備するポイントサーバを含むことを特徴とするポイント決済処理システム。
【請求項２】
前記ポイントサーバにおける請求データ生成手段が、
前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記保持時間が所定時間を経過したことを検知して、該当売上請求データを、クレジットカード会社の端末に前記通信手段を介して送信することを特徴とする請求項１に記載のポイント決済処理システム。
【請求項３】
前記ポイントサーバにおける売上請求削除手段が、
該当顧客のポイント残高の価値が売上請求データの示す割引額以上であるか判定して、前記ポイント残高の価値が前記割引額に不足する時に、前記顧客のポイント残高をゼロとし、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除し、
前記ポイントサーバにおける請求データ生成手段が、
前記ポイント残高の価値が前記割引額に不足する額を算定し、ここで算定した不足額を前記記憶手段に保持している所定パターンデータに適用して不足分の売上請求データを生成し、この不足分売上請求データをクレジットカード会社の端末に前記通信手段を介して送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のポイント決済処理システム。
【請求項４】
他装置と通信する通信手段、およびレシートの印字手段と、
顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェースで受け付けて、前記ポイント値に応じた割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して前記ポイントサーバに送信する、依頼送信手段と、
前記ポイントサーバから、前記売上請求データに対応付いた前記所定ＩＤを前記通信手段を介して受信し、前記印字手段に対してレシート上への前記所定ＩＤの印字指示を通知する、印字処理手段と、
を具備する店舗端末を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポイント決済処理システム。
【請求項５】
前記店舗端末における依頼送信手段が、
顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェースで受け付けたならば、通信可能に結ばれたクレジットカード読取装置から前記顧客のクレジットカードのカード情報を取得し、このカード情報を含む前記割引額に対応する与信照会依頼を、前記通信手段を介してクレジットカード会社の端末に送信し、前記クレジットカード会社の端末から与信合格の返信を得た時に、前記割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して前記ポイントサーバに送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載のポイント決済処理システム。
【請求項６】
他装置と通信する通信手段と、
前記所定ＩＤが印字に含まれるレシートを所持する顧客より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤの指定を入力インターフェースで受け付けて、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記通信手段を介して前記ポイントサーバに送信する、利用依頼送信手段と、
を具備する顧客端末を含むことを特徴とする請求項５に記載のポイント決済処理システム。
【請求項７】
他装置と通信する通信手段、および顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶する記憶手段を備えたコンピュータが、
店舗に設置された店舗端末より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して受信し、前記記憶手段に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段に格納する処理と、
前記所定ＩＤを前記通信手段を介して前記店舗端末に送信する処理と、
前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除する処理と、
を実行することを特徴とするポイント決済処理方法。
【請求項８】
他装置と通信する通信手段、および顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶する記憶手段を備えたコンピュータに、
店舗に設置された店舗端末より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して受信し、前記記憶手段に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段に格納するステップと、
前記所定ＩＤを前記通信手段を介して前記店舗端末に送信するステップと、
前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除するステップと、
を実行させることを特徴とするポイント決済処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント決済処理システム、ポイント決済処理方法、およびポイント決済処理プログラムに関するものであり、具体的には、ポイントカード等の不携行時においてもポイントや電子マネーを利用した決済処理が可能となる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイントシステムや電子マネーシステムにおいては、磁気カードやＩＣカード、或いは電子マネーデータを格納した携帯端末等が顧客を特定したりポイント等の残高を管理したりする上で重要な役割を果たす。ところが会員がこうしたカード等を忘れて買い物等を行う場合、ポイント（電子マネーにおける電子マネーデータの概念も含む）の利用を行うことはできない状況である。
【０００３】
そこでこうした状況に対応する技術として、例えば、携帯可能な記憶媒体に記憶されているポイント値を取引の金額に応じて更新するとともに、該取引に係る情報を印刷したレシートを発行する処理装置において、前記記憶媒体を携行していない旨を指示する第１の指示手段を有し、該第１の指示手段による指示があった際、取引金額に応じたポイント値が印刷されたレシートを発行することを特徴とするカード不携行時の処理方法（特許文献１参照）などが提案されている。
【特許文献１】特開平５−２５０５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のポイントシステムにおいては、「買い物等に伴って、後に利用できるポイントを付与する」サービスと、「ポイント利用により決済額の割引を行う」サービスとが提供される。これらのサービスは会員の大きなメリットとなっているが、買い物時等にポイントカードを持参していなければ、会員であることを示したりポイント等の残高を確認する事ができない。そのため、ポイントカード不携行の会員は前記サービスを利用できなくなる。一方、従来技術を適用すれば、ポイントカード不携行時においてもポイント付与サービスは提供可能となる。すなわち、付与されるべきポイント値を、一旦、レシート印字したりポイントサーバ内に保存しておき、後付でポイント付与処理を行うものであった。
【０００５】
だが他方、ポイント利用による決済額割引のサービスを店舗等で実際に提供するためには、会員が利用しようとしているポイント分の原資が担保されているか否か、即時確認しなければならない。従来技術は、会員確認等を、後のポイントカード持参時までの期間、先延ばしするものであるため、その場での即時確認ができない。勿論、電子マネーシステムにおいても同様であり、該当カードや携帯端末等により代金決済処理等を行う場合、電子マネーデータの原資が担保されているか否か即時確認しなければならないが、前記カードらを不携行であれば、その場での即時確認ができず従来技術では対応しきれない。
【０００６】
このように従来技術では、カード等の不携行時におけるポイント付与のサービスは提供できるが、ポイント利用による決済サービスを提供することは実現されていない。
【０００７】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ポイントカード等の不携行時においてもポイントや電子マネーを利用した決済処理が可能となる技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明のポイント決済処理システムは、他装置と通信する通信手段、および顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶する記憶手段を具備するポイントサーバを含むコンピュータシステムである。なお、ここでいう「ポイント」は、商品やサービスの購入・利用に伴ってその代金を決済するに際し、例えば、代金の多少に応じて該当利用者に付与されるポイントや、電子マネーシステムにおける電子マネーデータ（＝予め決済ないし充当された実際通貨の裏付けがある電子通貨の金額値）の概念を含むものである。
【０００９】
前記ポイントサーバは、店舗に設置された店舗端末より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して受信し、前記記憶手段に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段に格納する、請求データ生成手段を備える。
【００１０】
また、前記ポイントサーバは、前記所定ＩＤを前記通信手段を介して前記店舗端末に送信するＩＤ通知手段を備える。
【００１１】
また、前記ポイントサーバは、前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除する、売上請求削除手段を備える。
【００１２】
なお、前記ポイントサーバにおける請求データ生成手段が、前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記保持時間が所定時間を経過したことを検知して、該当売上請求データを、クレジットカード会社の端末に前記通信手段を介して送信するとすれば好適である。
【００１３】
また、前記ポイントサーバにおける売上請求削除手段が、該当顧客のポイント残高の価値が売上請求データの示す割引額以上であるか判定して、前記ポイント残高の価値が前記割引額に不足する時に、前記顧客のポイント残高をゼロとし、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除するとすれば好適である。
【００１４】
この場合、前記ポイントサーバにおける請求データ生成手段が、前記ポイント残高の価値が前記割引額に不足する額を算定し、ここで算定した不足額を前記記憶手段に保持している所定パターンデータに適用して不足分の売上請求データを生成し、この不足分売上請求データをクレジットカード会社の端末に前記通信手段を介して送信する。
【００１５】
また、前記ポイント決済処理システムが店舗端末を含むとしてもよい。この場合、前記店舗端末は、他装置と通信する通信手段、およびレシートの印字手段とを備える。
【００１６】
また、前記店舗端末は、顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェースで受け付けて、前記ポイント値に応じた割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して前記ポイントサーバに送信する、依頼送信手段を備える。
【００１７】
また、前記店舗端末は、前記ポイントサーバから、前記売上請求データに対応付いた前記所定ＩＤを前記通信手段を介して受信し、前記印字手段に対してレシート上への前記所定ＩＤの印字指示を通知する、印字処理手段を備える。
【００１８】
なお、前記店舗端末における依頼送信手段が、顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェースで受け付けたならば、通信可能に結ばれたクレジットカード読取装置から前記顧客のクレジットカードのカード情報を取得し、このカード情報を含む前記割引額に対応する与信照会依頼を、前記通信手段を介してクレジットカード会社の端末に送信し、前記クレジットカード会社の端末から与信合格の返信を得た時に、前記割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して前記ポイントサーバに送信する、とすれば好適である。
【００１９】
また、前記ポイント決済処理システムが、顧客端末３００を含むとしてもよい。この場合、前記顧客端末３００は、他装置と通信する通信手段と、前記所定ＩＤが印字に含まれるレシートを所持する顧客より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤの指定を入力インターフェースで受け付けて、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記通信手段を介して前記ポイントサーバに送信する、利用依頼送信手段と、を備える。
【００２０】
また、本発明のポイント決済処理方法は、他装置と通信する通信手段、および顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶する記憶手段を備えたコンピュータが、以下の処理を実行するものである。
【００２１】
すなわち、前記コンピュータは、店舗に設置された店舗端末より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して受信し、前記記憶手段に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段に格納する処理を実行する。
【００２２】
また、前記コンピュータは、前記所定ＩＤを前記通信手段を介して前記店舗端末に送信する処理を実行する。
【００２３】
また、前記コンピュータは、前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除する処理を実行する。
【００２４】
また、本発明のポイント決済処理プログラムは、他装置と通信する通信手段、および顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶する記憶手段を備えたコンピュータに、以下のステップを実行させるものである。
【００２５】
すなわち、前記プログラムは、店舗に設置された店舗端末より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段を介して受信し、前記記憶手段に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段に格納するステップと、前記所定ＩＤを前記通信手段を介して前記店舗端末に送信するステップと、前記記憶手段における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段に保持していた該当売上請求データを削除するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ポイントカード等の不携行時においてもポイントや電子マネーを利用した決済処理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のポイント決済処理システム１０のネットワーク構成図である。図１に示すポイント決済処理システム１０は、インターネットなどの各種ネットワーク１４０を介して互いに接続されたポイントサーバ１００、店舗端末２００、および顧客端末３００等から構成され、ポイントカード等の不携行時においてもポイントや電子マネーを利用した決済処理を可能にするコンピュータシステムである。
【００２９】
次に、本実施形態におけるポイント決済処理システム１０を構成する各装置について説明する。前記ポイント決済処理システム１０（以下システム１０）を構成するポイントサーバ１００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段１０１に格納されたプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。また、前記作業管理用車載端末１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６を必要に応じて備えることができる。また、前記店舗端末２００や顧客端末３００、或いはクレジットカード会社端末２０などとの間のデータ授受を担う通信手段１０７を有している。
【００３０】
続いて、前記システム１０を構成する前記ポイントサーバ１００が、例えばプログラム１０２に基づき前記記憶手段１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記ポイントサーバ１００は、記憶手段において、顧客ＩＤに紐付けて顧客のポイント残高を記憶するポイント残高データベース１２５を格納している。
【００３１】
こうした前記ポイントサーバ１００は、店舗に設置された店舗端末２００より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段１０７を介して受信し、前記記憶手段１０１に保持している所定パターンデータに前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに所定ＩＤを対応付けて記憶手段１０１の売上請求データベース１２６に格納する、請求データ生成手段１１０を備える。
【００３２】
また、前記ポイントサーバ１００は、前記所定ＩＤを前記通信手段１０７を介して前記店舗端末２００に送信するＩＤ通知手段１１１を備える。
【００３３】
また、前記ポイントサーバ１００は、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６における前記売上請求データの保持時間をカウント（コンピュータたるポイントサーバ１００が一般的に備える時計機能等を利用して時間測定する）し、前記店舗を利用した顧客が用いる顧客端末３００より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に前記通信手段１０７を介して受信し、該当顧客ＩＤに関するポイント残高を記憶手段１０１のポイント残高データベース１２５で特定し、前記所定ＩＤに対応する売上請求データを記憶手段１０１の売上請求データベース１２６で特定し、該当顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定し、前記ポイント残高の価値が前記割引額以上である時に、前記ポイント残高データベース１２５にて顧客のポイント残高より前記割引額に応じたポイント数を減算し、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６にて保持していた該当売上請求データを削除する、売上請求削除手段１１２を備える。
【００３４】
なお、前記請求データ生成手段１１０は、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記保持時間が所定時間を経過したことを検知して、該当売上請求データを、クレジットカード会社端末２０に前記通信手段１０７を介して送信するとすれば好適である。
【００３５】
また、前記売上請求削除手段１１２は、該当顧客のポイント残高の価値が売上請求データの示す割引額以上であるか判定して、前記ポイント残高の価値が前記割引額に不足する時に、前記ポイント残高データベース１２５における該当顧客のポイント残高をゼロとし、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６に保持していた該当売上請求データを削除するとすれば好適である。
【００３６】
また、前記請求データ生成手段１１０は、前記ポイント残高の価値が前記割引額に不足する額を算定し、ここで算定した不足額を前記記憶手段１０１に保持している所定パターンデータに適用して不足分の売上請求データを生成し、この不足分売上請求データをクレジットカード会社端末２０に前記通信手段１０７を介して送信するとすれば好適である。
【００３７】
一方、前記ポイント決済処理システム１０を前記ポイントサーバ１００らと共に構成するのが店舗端末２００である。この店舗端末２００は、例えば、各店舗に備わり、顧客が決済に利用するクレジットカードに対する読み取りを行うクレジットカード読取装置３０、顧客が所持するポイントカードや電子マネーに対する読み取りや書込の動作を行うポイントカード読取・書込装置４０、決済完了に応じてレシート５を印字・排出するレシートプリンタ５０（印字手段）、を利用可能とする端末である。
【００３８】
こうした店舗端末２００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段２０１に格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。また、前記店舗端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス２０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス２０６を備えている。また、ポイントサーバ１００やクレジットカード会社端末２０との間のデータ授受を担う通信手段２０７を有している。
【００３９】
続いて、前記店舗端末２００が、例えばプログラム２０２に基づき前記記憶手段２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記店舗端末２００は、顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェース２０５で受け付けて、前記ポイント値に応じた割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段２０７を介して前記ポイントサーバ１００に送信する、依頼送信手段２１０を備える。
【００４０】
また、店舗端末２００は、前記ポイントサーバ１００から、前記売上請求データに対応付いた前記所定ＩＤを前記通信手段２０７を介して受信し、前記印字手段たるレシートプリンタ５０に対してレシート５上への前記所定ＩＤの印字指示を通知する、印字処理手段２１１を備える。
【００４１】
なお、前記依頼送信手段２１０は、顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェース２０５で受け付けたならば、通信可能に結ばれた前記クレジットカード読取装置３０から前記顧客のクレジットカードのカード情報を取得し、このカード情報を含む前記割引額に対応する与信照会依頼を、前記通信手段２０７を介してクレジットカード会社端末２０に送信し、前記クレジットカード会社端末２０から与信合格の返信を得た時に、前記割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段２０７を介して前記ポイントサーバ１００に送信する、とすれば好適である。
【００４２】
他方、前記ポイント決済処理システム１０を前記ポイントサーバ１００らと共に構成するのが顧客端末３００である。この顧客端末３００は、例えば、前記店舗にて商品・サービスを購入し、自らに付与されているポイントを利用して決済額の割引を希望した顧客が備えるコンピュータ端末である。
【００４３】
この顧客端末３００は、本発明を実現する機能を備えるべくハードディスクドライブなどの不揮発性の記憶手段３０１に格納されたプログラム３０２をＲＡＭ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０４により実行する。また、前記顧客端末３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス３０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス３０６を備えている。また、前記ポイントサーバ１００との間のデータ授受を担う通信手段３０７を有している。
【００４４】
続いて、前記顧客端末３００が、例えばプログラム３０２に基づき前記記憶手段３０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。こうした前記顧客端末３００は、前記所定ＩＤが印字に含まれるレシート５を所持する顧客より、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤの指定を入力インターフェース３０５で受け付けて、前記所定ＩＤおよび顧客ＩＤを含むポイント利用依頼を、前記通信手段３０７を介して前記ポイントサーバ１００に送信する、利用依頼送信手段３１０を備える。
【００４５】
これまで示した前記システム１０における各手段１１０〜１１２、２１０〜２１１、３１０、はハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵがプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムをＲＡＭに読み出して、これを実行することとなる。
【００４６】
−−−データベース構造例−−−
次に、本実施形態の前記システム１０が利用するデータベースの例について説明する。図２は、本実施形態における（ａ）ポイント残高データベース１２５、（ｂ）売上請求データベース１２６、の各構成例を示す図である。
【００４７】
前記ポイント残高データベース１２５は、顧客ＩＤに紐付けて該当顧客のポイント残高を記憶するデータベースであり、例えば、本実施形態のポイント決済処理方法を適用したポイントサービスの会員の会員番号（＝顧客ＩＤ）をキーとして、氏名、ポイント残高、前記ポイントサーバ１００の利用時に必要な認証情報（ログオンＩＤ、パスワード）、および住所といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。このポイント残高データベース１２５におけるポイント残高の値は、顧客が店舗で商品・サービスを購入するとその購入金額の多少に応じて付与される値である。従って、顧客が商品等の購入時に、ポイントを利用した決済額の割引を希望しない場合に、前記店舗端末２００から送られてくるポイント数（ないし購入金額）をポイントサーバ１００が受信し、前記ポイント数（ないし購入金額に応じたポイント数）を前記ポイント残高データベース１２５における「ポイント残高」の値として書き込む。
【００４８】
また、前記売上請求データベース１２６は、前記店舗端末２００より、商品・サービスの決済金額からの割引額に対応する売上請求データの作成依頼を受けた前記ポイントサーバ１００が、前記割引額のデータを所定のパターンデータに適用して作成した売上請求データを格納したデータベースである。この売上請求データベース１２６は、例えば、所定ＩＤたる取引番号（ポイントサーバ１００が売上請求データ生成時に例えば、作成順に採番）をキーに、該当顧客のクレジットカード番号、売上請求するクレジット売上額、売上請求データの状態、売上請求データを生成した日付および時刻、対応する会員番号（後に顧客端末３００からポイント利用依頼を受信した時に、該当顧客の会員番号を設定）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。なお、前記所定のパターンデータは、例えば、当該売上請求データベース１２６の各項目（取引番号、該当顧客のクレジットカード番号、売上請求するクレジット売上額、売上請求データの状態、売上請求データを生成した日付および時刻、対応する会員番号）をデータ設定欄としたデータを想定できる。従って、前記ポイントサーバ１００が店舗端末２００より受信する売上請求データの作成依頼には、割引額（＝「売上請求するクレジット売上額」欄に設定）、およびクレジットカード番号の各データを含んでいると想定できる。残りの項目については、売上請求データの生成時にポイントサーバ１００が設定する。
【００４９】
−−−処理フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるポイント決済処理方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明するポイント決済処理方法に対応する各種動作は、前記システム１０を構成する各装置のＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
図３は本実施形態のポイント決済処理方法の処理フロー例１を示す図である。ここではまず、店舗を訪れて商品購入を行う顧客が、会員カードを携行しているか否か、前記店舗端末２００が入力インターフェース２０５で店員等による指示を受け付ける（ｓ１００）。例えば、顧客が会員カードを携行していた場合、店員は前記店舗端末２００の入力インターフェース２０５において、例えば、「カード携行」のボタン等を押下する。この場合、前記店舗端末２００は、前記入力インターフェース２０５を介して「カード携行」のデータを受け付けて（ｓ１０１：携行）、以降、通常時の処理（前記顧客が提示した会員カードに対するポイント値加算やポイント利用に伴うポイント値減算を、ポイントカード読取・書込装置４０に指示する処理など）を実行し（ｓ１０２）、処理を完了する。
【００５１】
一方、前記顧客が会員カードを持参していない場合、前記店員は、前記店舗端末２００の入力インターフェース２０５において、例えば、「カード不携行」のボタン等を押下する。この場合、前記店舗端末２００の依頼送信手段２１０は、前記入力インターフェース２０５を介して「カード不携行」のデータを受け付けて（ｓ１０１：不携行）、前記顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェース２０５で受け付ける（ｓ１０３）。例えば、１ポイント＝１円の割引額としてポイント値の指定を受け付ける。
【００５２】
前記店舗端末２００の依頼送信手段２１０は、前記顧客が決済に利用したいポイント値の指定を入力インターフェース２０５で受け付けたならば、通信可能に結ばれた前記クレジットカード読取装置３０に対し、前記顧客のクレジットカードのカード情報読み取りを指示する（ｓ１０４）。そして、このクレジットカード読取装置３０から前記顧客のクレジットカード番号を取得し、このカード情報を含む前記割引額に対応する与信照会依頼を、前記通信手段２０７を介してクレジットカード会社端末２０に送信する（ｓ１０５）。
【００５３】
クレジットカード会社端末２０では、前記与信照会依頼を前記店舗端末２００から受信し、所定の与信情報データベース等に照合して該当クレジットカードについての与信枠を検索し、この与信枠に前記割引額分の余裕があれば、与信合格の通知を前記店舗端末２００に返信する（ｓ１０６）。勿論、前記与信枠に前記割引額分の余裕がなければ、与信不合格の通知を返信し、処理は終了する。
【００５４】
一方、前記店舗端末２００の依頼送信手段２１０は、前記クレジットカード会社端末２０から与信合格の返信を得たならば（ステップ１０７：ＯＫ）、前記ポイント値に応じた割引額に対応する売上請求データの作成依頼を、前記通信手段２０７を介して前記ポイントサーバ１００に送信する（ｓ１０８）。  他方、前記クレジットカード会社端末２０から与信不合格の返信を得たならば（ステップ１０７：ＮＧ）、前記店舗端末２００の依頼送信手段２１０は、ポイント利用不可であるメッセージを記憶手段２０１から読み出して出力インターフェース２０６に表示し（ｓ１０９）、処理を終了する。
【００５５】
前記ステップ１０８の後、前記前記ポイントサーバ１００の請求データ生成手段１１０は、前記店舗端末２００より、前記割引額に対応する売上請求データの作成依頼を受信する（ｓ１１０）。そして、前記記憶手段１０１に保持している所定パターンデータ（図２（ｂ）の売上請求データベース１２６の説明に際して述べたように、売上請求データベース１２６のレコード枠）に前記割引額のデータを適用して売上請求データを生成し、この売上請求データに、生成順で採番した取引番号を対応付けて記憶手段１０１の売上請求データベース１２６に格納する（ｓ１１１）。この時、前記請求データ生成手段１１０は、前記売上請求データベース１２６における該当売上請求データについて、「状態」欄に、「ポイント利用手続き待ち保留中」などと設定する（図５（ａ）の取引番号“１０２０”のレコード参照）。
【００５６】
続いて、前記ポイントサーバ１００のＩＤ通知手段１１１は、前記売上請求データベース１２６に格納された売上請求データから取引番号を抽出し、前記通信手段１０７を介して前記店舗端末２００に送信する（ｓ１１２）。
【００５７】
一方、店舗端末２００の印字処理手段２１１は、前記ポイントサーバ１００から、前記売上請求データに対応付いた前記取引番号を前記通信手段２０７を介して受信する（ｓ１１３）。そして、前記印字手段たるレシートプリンタ５０に対してレシート５上への前記取引番号の印字指示を通知する（ｓ１１４）。レシートプリンタ５０が印字するレシート５は、例えば図５（ａ）に示すように、前記顧客が商品を購入した日時、種別（会員カード不携行によるポイント利用か否か：図中では“ポイント仮利用”と示した）、品名、商品価格、前記ポイント利用による割引額、差引額（実際の購入額）、取引番号、および決済に使用したクレジットカード番号といった印字内容を含む。前記店員はこのようなレシート５を前記顧客に渡し、業務を終えることとなる。
【００５８】
−−−処理フロー例２−−−
次に、ポイントサーバ１００において記憶されている前記売上請求データのその後の処理について説明する。図４は本実施形態のポイント決済処理方法の処理フロー例２を示す図である。上記の処理フロー例１の実行後、前記レシート５を所持する顧客が、例えば、インターネットなどのネットワーク１４０で前記ポイントサーバ１００と接続された顧客端末３００において、ログオン動作をしたとする。この場合、前記顧客端末３００の利用依頼送信手段３１０は、入力インターフェース３０５で前記顧客からの指示を受け、前記ポイントサーバ１００に対して、ポイントシステムの会員専用画面のデータを要求する（ｓ２００）。そして該当画面データを取得し、この画面上で、例えば、ログオンＩＤ、パスワードの入力を前記顧客から受け付ける（ｓ２０１）。
【００５９】
前記顧客端末３００の利用依頼送信手段３１０は、前記画面で受け付けたログオンＩＤ、パスワードをポイントサーバ１００に送信する（ｓ２０２）。ポイントサーバ１００ではこれに応じて前記ログオンＩＤおよびパスワードを、前記ポイント残高データベース１２５に照合し、該当ログオンＩＤの存在有無と該当ログオンＩＤに対応するパスワードの正しさを判定してログオン処理を実行し、ログオン結果を前記顧客端末３００に返す（ｓ２０３）。
【００６０】
前記顧客端末３００の利用依頼送信手段３１０は、前記ログオン結果が「ログオンＮＧ」であれば（ｓ２０４：ＮＧ）、処理を終了する。一方、「ログオンＯＫ」であれば（ｓ２０４：ＯＫ）、前記顧客からの前記取引番号および前記会員番号の指定を入力インターフェース３０５で受け付けて、前記取引番号および前記会員番号を含むポイント利用依頼を、前記通信手段３０７を介して前記ポイントサーバ１００に送信する（ｓ２０５）。  
一方、前記ポイントサーバ１００の前記請求データ生成手段１１０は、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６における前記売上請求データの保持時間をカウントし、前記保持時間が所定時間を経過したか否かを検知し続けている（ｓ２５０）。前記保持時間が所定時間を経過した売上請求データを検知したならば（ｓ２５１：経過）、前記ポイントサーバ１００の請求データ生成手段１１０は、前記クレジットカード会社端末２０に対し、該当売上請求データを送信する（ｓ２５２）。つまり、前記顧客により希望されたポイントを利用した決済額割引件に関し、該当顧客が所持するポイント残高からの割引額に応じたポイント減の処理が期限までになされなかった為、前記割引額分については別途クレジットカード決済の処理に回したのである。この時、前記請求データ生成手段１１０は、前記売上請求データベース１２６における該当売上請求データについて、「状態」欄に、「ポイント利用手続き無く請求済」などと設定する（図５（ａ）の取引番号“１０２１”のレコード参照）。
【００６１】
他方、前記ポイントサーバ１００の売上請求削減手段１１２は、前記店舗を利用した前記顧客が用いる顧客端末３００より、前記取引番号および会員番号を含むポイント利用依頼を、前記保持時間が所定時間を経過するまでの間に受信したとする（ｓ２５１：未経過、ｓ２５３：受信）。この場合、前記ポイントサーバ１００の売上請求削減手段１１２は、前記取引番号から前記売上請求データベース１２６上の該当レコードを特定し、このレコードが含む該当取引に関する情報を前記顧客端末３００に送信する（ｓ２５４）。
【００６２】
顧客端末３００では、前記取引に関する情報をポイントサーバ１００から受信し、出力インターフェース３０６に表示し、前記顧客からのポイント利用依頼の最終判断指示を入力インターフェース３０５で受け付ける（ｓ２０６）。前記顧客が、ポイント利用の手続きを選択した場合（ｓ２０７：Ｙｅｓ）、前記顧客端末３００はその旨を前記ポイントサーバ１００に返信する（ｓ２０８）。他方、前記顧客が、ポイント利用の手続きを選択しなかった場合（ｓ２０７：Ｎｏ）、前記顧客端末３００は処理を終了する。
【００６３】
前記顧客がポイント利用の手続きを選択した旨の通知を前記顧客端末３００から受信したポイントサーバ１００は、前記売上請求削減手段１１２が、前記会員番号に関するポイント残高を記憶手段１０１のポイント残高データベース１２５で特定し、前記取引番号に対応する売上請求データを記憶手段１０１の売上請求データベース１２６で特定し、該当顧客のポイント残高の価値（上記例では１ポイント＝１円）が前記売上請求データの示す割引額以上であるか判定する（ｓ２５５）。
【００６４】
例えば、図２（ａ）に示すポイント残高データベース１２５の例において、会員番号“Ａ１１１”の「○○太郎」氏のポイント残高は“５００”ポイントであり、一方、この「○○太郎」氏に関する取引番号“１０２０”に対応する該当売上請求データの示す割引額は“２００”円であるとすれば、前記売上請求削減手段１１２は、顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額以上であると判定する（ｓ２５５：ＯＫ）。
【００６５】
この時、前記売上請求削除手段１１２は、前記ポイント残高データベース１２５にて該当顧客“○○太郎”のポイント残高“５００”ポイントより、前記割引額“２００”円に応じたポイント数＝“２００”ポイントを減算し、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６にて保持していた該当売上請求データ（つまり取引番号“１０２０”のレコード）を削除する（ｓ２５６）。
【００６６】
一方、例えば、図２（ａ）に示すポイント残高データベース１２５の例において、会員番号“Ｂ２２２”の「○○次郎」氏のポイント残高は“５０”ポイントであり、一方、この「○○次郎」氏に関する取引番号“１０２０”に対応する該当売上請求データの示す割引額は“２００”円であるとすれば、前記売上請求削減手段１１２は、顧客のポイント残高の価値が前記売上請求データの示す割引額に不足すると判定する（ｓ２５５：ＮＧ）。
【００６７】
この時、前記売上請求削除手段１１２は、前記ポイント残高データベース１２５における該当顧客「○○次郎」のポイント残高をゼロとし、前記記憶手段１０１の売上請求データベース１２６に保持していた該当売上請求データを削除する（ｓ２５７）。
【００６８】
そして、前記請求データ生成手段１１０は、前記ポイント残高“５０”の価値、つまり“５０”円が前記割引額“２００”円に不足する額を、“200-50=150円”と算定し、ここで算定した不足額“１５０”円を前記記憶手段１０１に保持している所定パターンデータに適用して不足分の売上請求データを生成し、この不足分売上請求データをクレジットカード会社端末２０に送信する（ｓ２５８）。この時、前記請求データ生成手段１１０は、前記売上請求データベース１２６における、前記不足分の売上請求データについて、「状態」欄に、「ポイント残高不足分請求済み」などと設定する（図５（ａ）の取引番号“１０５９”のレコード参照）。
【００６９】
つまり、前記顧客により希望されたポイントを利用した決済額割引件に関し、該当顧客が所持するポイント残高が不足しており前記割引額に応じたポイント減の処理が出来なかった為、前記不足額分については別途クレジットカード決済の処理に回したのである。
【００７０】
本実施形態によれば、ポイントサービスや電子マネーサービスの会員が、ポイントまたは電子マネーを使用した当初購入額からの割引処理を望んだ際に、前記会員が必要なカード等を不携行であった場合であっても決済処理が可能である。すなわち、会員が別途持っているクレジットカードによって、希望する利用ポイント値分の支払いが可能であるかどうか与信照会を行い、問題なければ、前記利用ポイント値分の割引額を差し引いた金額での通常決済が店舗側では行える。また、後に前記会員がポイント利用依頼をポイントサーバに送信することで、ポイントサーバ側では、上記利用ポイント値分のクレジットカード払いをキャンセルできる。
【００７１】
したがって、ポイントカード等の不携行時においてもポイントや電子マネーを利用した決済処理が可能となる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態のポイント決済処理システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における（ａ）ポイント残高データベース、（ｂ）売上請求データベース、の各構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のポイント決済処理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図４】本実施形態のポイント決済処理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図５】本実施形態における、（ａ）レシート印字例、（ｂ）売上請求データベースの例２を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
５  レシート
１０  ポイント決済処理システム
２０  クレジットカード会社端末
３０  クレジットカード読取装置
４０  ポイントカード読取・書込装置
５０  レシートプリンタ（印字手段）
１００  ポイントサーバ
１０１  記憶手段
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５  入力インターフェイス
１０６  出力インターフェイス
１０７  通信手段
１１０  請求データ生成手段
１１１  ＩＤ通知手段
１１２  売上請求削除手段
１２５  ポイント残高データベース
１２６  売上請求データベース
１４０  ネットワーク
２００  店舗端末
２１０  依頼送信手段
２１１  印字処理手段
３００  顧客端末
３１０  利用依頼送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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