(57)【要約】【課題】内部に電池を収容してなる携帯端末装置において、電池の離脱操作に伴う不具合を効果的に解消する。【解決手段】携帯端末装置に設けられた蓋固定機構は、第１の操作機構３０と第２の操作機構４０とを備えている。第１の操作機構３０は、電池蓋５０がケース本体２に固定されるときに第１の変位部材３１が第１位置に設定され、第１の操作部３２に対して設定解除操作がなされたときに第１の変位部材３１が第２位置に変位する構成をなしている。また、第２の操作機構は、第１の変位部材３１が第１位置に設定されるときには、第２の操作部４２による第２の変位部材４１を解除位置へ変位させる固定解除操作が不能となり、設定解除操作に応じて第１の変位部材３１が第２位置に変位し、検出スイッチ１８によって検出された後に、固定解除操作が可能となるように構成されている。【選択図】図５
2010103729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
前記電池を収容する電池収容部を有するケース本体と、
前記電池収容部を開閉する電池蓋と、
前記電池蓋を前記ケース本体に固定する構成をなし、且つ所定の解除操作がなされた場合にその固定が解除される蓋固定機構と、
を備えた携帯端末装置であって、
前記蓋固定機構は、
第１位置と第２位置とで変位する第１の変位部材と、前記第１の変位部材を操作するための第１の操作部と、を備えた第１の操作機構と、
前記電池蓋を前記ケース本体に固定する固定位置とその固定を解除する解除位置とで変位する第２の変位部材と、前記第２の変位部材を操作するための第２の操作部と、を備えた第２の操作機構と、
前記第１の変位部材が前記第２位置に変位したことを検出する検出手段と、
を有し、
前記第１の操作機構は、前記電池蓋が前記ケース本体に固定されるときに前記第１の変位部材が前記第１位置に設定され、前記第１の操作部に対して設定解除操作がなされたときに前記第１の変位部材が前記第２位置に変位する構成をなし、
前記第２の操作機構は、
前記第１の変位部材が前記第１位置に設定されるときには、前記第２の操作部による前記第２の変位部材を前記解除位置へ変位させる固定解除操作が不能となり、
前記設定解除操作に応じて前記第１の変位部材が前記第２位置に変位し、前記検出手段によって検出された後に、前記固定解除操作が可能となるように構成されていることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記第１の操作機構は、前記第１の変位部材を前記第１位置に保持する保持機構を有し、前記保持機構は、前記第１の変位部材が前記第１位置にある状態で前記第１の操作部に対し所定の回転操作が行われたときに、前記第１の変位部材の前記第１位置での保持が解除される構成をなしており、
前記第１の変位部材は、前記保持機構による前記第１位置での保持が解除されたときに前記第２位置に移動可能となることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第１の操作部は、前記ケース本体の内部に差し込まれた挿入位置と、前記挿入位置よりも抜き出された抜出位置とで変位する構成をなし、
前記第１の変位部材は、前記第１の操作部が前記挿入位置のときに前記第１位置となり、前記第１の操作部が前記抜出位置に変位したときに前記第２位置に移動する構成をなし、
前記保持機構は、前記第１の操作部を前記挿入位置に保持することで、前記第１の変位部材を前記第１位置に保持する構成をなし、
前記保持機構による保持が解除され、前記第１の操作部を前記抜出位置へと抜き出す操作が行われたときに、前記第２の変位部材が前記解除位置に移動可能となることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の変位部材は、前記解除位置と前記固定位置とでスライド動作するように構成されており、且つ前記解除位置において前記第１の操作部又は前記第１の変位部材の移動経路上に位置し、前記固定位置において前記移動経路から退避する構成をなしていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１の操作部は、前記第１の変位部材に対して接近及び離間する構成をなし、
前記第１の変位部材は、前記第１の操作部によって押し出されたときに前記検出手段に接近し、前記第１の操作部が離間したときに前記検出手段から離間する構成をなしており、
前記検出手段は、前記第１の変位部材の接近を検知する接近検知手段を有し、且つ前記第１の変位部材の接近が前記接近検知手段によって検知されないときに前記第１の変位部材が前記第２位置に変位したことを検出する構成をなし、
前記第２の変位部材は、前記第１の操作部が前記第１の変位部材から離間したときに前記第１の操作部と前記第１の変位部材との間に変位可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１の操作部は、前記電池蓋と一体的に構成されると共に、前記電池蓋に対して相対移動可能とされていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＣカードリーダライタや二次元コードリーダなどの様々な携帯端末装置が提供されている。この種の携帯端末装置は、様々な場所での使用が想定されるため、ケース内に充電可能な電池を収容した構成が一般的であり、更に、電池交換やメンテナンスを可能とするべく、電池を着脱可能に配している。
【特許文献１】特開２００１−２４２９５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のように装置内に電池を着脱可能に設けると、装着された電池を不正手順で取り外される場合があり、その取り外し操作に起因して不具合が生じる虞がある。例えば、電源オン状態のままで電池蓋が開放されて強制的に電池が取り外されると、電気部品の破損や誤作動を招くという問題がある。
【０００４】
このような問題に関連する先行技術としては、例えば特許文献１のようなものが提供されている。この特許文献１では、本体筐体が開封されたことを検知し、その検知に応じて強制的に端末装置全体の動作を停止する技術が開示されている。このようにすると、本体筐体が開放された時点で端末装置の動作停止処理に移行でき、電池が取り外される前に動作停止処理を完了できる場合もありうる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術を利用したとしても、筐体の開封から電池の取り外しまでの時間が短い場合には対応しきれないという問題がある。即ち、電池蓋を開放してから即座に電池が取り外される場合には、動作停止処理が完了する前に電池からの電力供給が強制的に遮断される虞があり、上述した破損や誤作動の問題が依然として残ってしまう。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、内部に電池を収容してなる携帯端末装置において、電池の離脱操作に伴う不具合を効果的に解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、電池と、前記電池を収容する電池収容部を有するケース本体と、前記電池収容部を開閉する電池蓋と、前記電池蓋を前記ケース本体に固定する構成をなし、且つ所定の解除操作がなされた場合にその固定が解除される蓋固定機構と、を備えた携帯端末装置であって、前記蓋固定機構は、第１位置と第２位置とで変位する第１の変位部材と、前記第１の変位部材を操作するための第１の操作部と、を備えた第１の操作機構と、前記電池蓋を前記ケース本体に固定する固定位置とその固定を解除する解除位置とで変位する第２の変位部材と、前記第２の変位部材を操作するための第２の操作部と、を備えた第２の操作機構と、前記第１の変位部材が前記第２位置に変位したことを検出する検出手段と、を有し、前記第１の操作機構は、前記電池蓋が前記ケース本体に固定されるときに前記第１の変位部材が前記第１位置に設定され、前記第１の操作部に対して設定解除操作がなされたときに前記第１の変位部材が前記第２位置に変位する構成をなし、前記第２の操作機構は、前記第１の変位部材が前記第１位置に設定されるときには、前記第２の操作部による前記第２の変位部材を前記解除位置へ変位させる固定解除操作が不能となり、前記設定解除操作に応じて前記第１の変位部材が前記第２位置に変位し、前記検出手段によって検出された後に、前記固定解除操作が可能となるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末装置において、前記第１の操作機構は、前記第１の変位部材を前記第１位置に保持する保持機構を有し、前記保持機構は、前記第１の変位部材が前記第１位置にある状態で前記第１の操作部に対し所定の回転操作が行われたときに、前記第１の変位部材の前記第１位置での保持が解除される構成をなしており、  前記第１の変位部材は、前記保持機構による前記第１位置での保持が解除されたときに前記第２位置に移動可能となることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯端末装置において、前記第１の操作部は、前記ケース本体の内部に差し込まれた挿入位置と、前記挿入位置よりも抜き出された抜出位置とで変位する構成をなし、前記第１の変位部材は、前記第１の操作部が前記挿入位置のときに前記第１位置となり、前記第１の操作部が前記抜出位置に変位したときに前記第２位置に移動する構成をなし、前記保持機構は、前記第１の操作部を前記挿入位置に保持することで、前記第１の変位部材を前記第１位置に保持する構成をなし、前記保持機構による保持が解除され、前記第１の操作部を前記抜出位置へと抜き出す操作が行われたときに、前記第２の変位部材が前記解除位置に移動可能となることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯端末装置において、前記第２の変位部材は、前記解除位置と前記固定位置とでスライド動作するように構成されており、且つ前記解除位置において前記第１の操作部又は前記第１の変位部材の移動経路上に位置し、前記固定位置において前記移動経路から退避する構成をなしていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯端末装置において、前記第１の操作部は、前記第１の変位部材に対して接近及び離間する構成をなし、前記第１の変位部材は、前記第１の操作部によって押し出されたときに前記検出手段に接近し、前記第１の操作部が離間したときに前記検出手段から離間する構成をなしており、前記検出手段は、前記第１の変位部材の接近を検知する接近検知手段を有し、且つ前記第１の変位部材の接近が前記接近検知手段によって検知されないときに前記第１の変位部材が前記第２位置に変位したことを検出する構成をなし、前記第２の変位部材は、前記第１の操作部が前記第１の変位部材から離間したときに前記第１の操作部と前記第１の変位部材との間に変位可能とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の携帯端末装置において、前記第１の操作部は、前記電池蓋と一体的に構成されると共に、前記電池蓋に対して相対移動可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明は、蓋固定機構が第１の操作機構と第２の操作機構とを備えており、第１の変位部材が第１位置に設定されるときには、第２の操作部による第２の変位部材を解除位置へ変位させる固定解除操作が不能となっている。このようにすると第１の操作機構に対して設定解除操作（第１変位部材を第１位置から第２位置に変位させるための操作）を行わない限り第２操作機構に対する固定解除操作を行うことができず、電池蓋について二重のロック構造を設けることができる。更に、設定解除操作に応じて第１の変位部材が第２位置に変位し、検出手段によって検出された後に、固定解除操作が可能となるように構成されているため、設定解除操作が行われた時点で電池蓋が開放されようとすることを検出でき、固定解除操作の時間を利用して適切な処理（例えば電気的な不具合を防止するための処理（電源オフ処理等）など）を行えるようになる。
【００１４】
請求項２の発明は、第１の変位部材を第１位置に保持する保持機構を有しており、この保持機構は、第１の変位部材が第１位置にある状態で第１の操作部に対し所定の回転操作が行われたときに、第１の変位部材の第１位置での保持が解除される構成をなしている。このようにすると、通常時（電池蓋固定時）に第１の変位部材を第１位置に安定的に保持し、必要に応じてその保持を解除し、第１変位部材を第２位置に変位させうる構成を簡易且つ良好に実現できる。また、第１操作部に対し所定の回転操作がなされない限り保持機構による保持が解除されないため、第１の変位部材が偶発的に第２位置に移動しにくく、第１の変位部材によるロックが良好に保たれる。
【００１５】
請求項３の発明は、第１の操作部が、ケース本体の内部に差し込まれた挿入位置と、この挿入位置よりも抜き出された抜出位置とで変位する構成をなしている。また、第１の変位部材は、第１の操作部が挿入位置のときに第１位置となり、第１の操作部が抜出位置に変位したときに第２位置に移動する構成をなしている。このようにすると、装置内に第１の操作部の移動スペースを大きく確保する必要がなく、装置の小型化或いは高機能化を図りやすくなる。
更に、保持機構による保持が解除され、第１の操作部を第２位置へと抜き出す操作が行われたときに、第２の変位部材が解除位置に移動可能となるように構成されている。このようにすると、電池蓋を開放するときに、まず保持機構の保持を解除する操作が必要となり、更に第１の操作部を引き抜く操作が必要となる。即ち、設定解除操作に適度な手間がかかり、設定解除操作を完了させ即座に固定解除操作を完了させることが難しくなる。従って、検出手段による検出後、電池蓋が開放されるまでの間、適切な処理を行うための時間をより確実に確保できる。
【００１６】
請求項４の発明は、第２の変位部材が解除位置と固定位置とでスライド動作するように構成され、更に、解除位置において第１の操作部又は第１の変位部材の移動経路上に位置し、固定位置においてその移動経路から退避する構成をなしている。このようにすると、電池蓋を安定的に装置本体に固定し、必要に応じてその固定を解除しうる構成を良好に実現できる。更に、第１の変位部材が第１位置にあるときに第２の変位部材を解除位置に移動させない構成を簡易且つ良好に実現できる。
【００１７】
請求項５の発明は、第１の操作部が第１の変位部材に対して接近及び離間する構成をなし、第１の変位部材は、第１の操作部によって押し出されたときに前記検出手段に接近し、第１の操作部が離間したときに検出手段から離間する構成をなしている。また、第１の変位部材の接近を検知する接近検知手段を有し、且つ第１の変位部材の接近が接近検知手段によって検知されないときに第１の変位部材が第２位置に変位したことを検出している。このようにすると、第１の変位部材の第１位置から第２位置への移動を簡易な構成で確実に検出できる。また、第２の変位部材は、第１の操作部が第１の変位部材から離間したときに第１の操作部と第１の変位部材との間に変位しうる構成となっており、このようにすれば、第１の操作部が第１の変位部材から離間し、第１の変位部材が第２位置に移動したことを確実に検出した上で第２の変位部材を解除位置に移動させることができるようになる。
【００１８】
請求項６の発明は、第１の操作部が電池蓋と一体的に構成され、かつ電池蓋に対して相対移動可能とされているため、第１の操作部を電池蓋と一緒に管理できる。更に、第１の操作部が電池蓋と一体的に構成されているため、電池蓋が開放されているときには第１の操作部によって第１の変位部材を第１位置に設定できなくなる。従って、電池蓋が開放されていることを検出手段で検出でき、電池蓋の開放時に適正な処置（例えば、端末使用の停止、エラーの報知等）を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、第１実施形態に係る携帯端末装置を概略的に例示する斜視図である。図２は、図１の携帯端末装置の電気的構成を例示するブロック図である。図３は、図１のＡ−Ａ断面概略図である。図４は、図３の状態から第１の操作機構及び第２の操作機構を操作した状態を説明する説明図である。図５は、図３の一部を拡大して示す拡大図であり、図６は、図４の一部を拡大して示す拡大図である。図７は、保持機構を解除した直後を説明する説明図である。図８は、第１の操作部と電池蓋との係合構造を説明する斜視図であり、図９は、図８の各部品を分解した分解斜視図である。
【００２０】
本実施形態に係る携帯端末装置は、例えば、携帯型の非接触通信端末、或いは携帯型の光学的情報読取装置（例えばバーコードリーダや二次元コードリーダ等）などとして構成されるものであり、以下では、これら両方の機能を有する携帯端末装置１を例に挙げて説明する。
【００２１】
まず、図１、図２を参照して全体構成について説明する。
図１に示す携帯端末装置１は、例えば決済端末として使用されるものであり、長手状のケース本体２によって外郭が構成されている。このケース本体２は、各種部品（各種電気部品等）を収容するものであり、例えば樹脂材料などによって構成され、複数のケース体（例えば、上ケース及び下ケースの２つのケース体）が結合した箱状形態をなしている。
【００２２】
次に、電気的構成について説明する。図２に示すように、携帯端末装置１のケース本体２内には、携帯端末装置１全体を制御する制御部１０が設けられている。この制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ１９とともに情報処理装置を構成し得るもので情報処理機能を有している。また、制御部１０には、ＬＥＤ１４、表示部１５、外部インターフェース１６、キー操作部１７、検出スイッチ１８などが接続されている。
【００２３】
ＬＥＤ１４、表示部１５はいずれも、制御部１０からの指令を受けて動作する構成をなしている。また、外部インターフェース１６は、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインターフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、キー操作部１７は、制御部１０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１０は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行うようになっている。なお、検出スイッチ１８は、制御部１０に対して検出信号を出力するものであり、これについては後述する。
【００２４】
更に、制御部１０には、無線タグ処理部１１及び情報コード読取部１３がそれぞれ接続されている。無線タグ処理部１１は、発振器、変調器、復調器、整合回路などを備えた構成をなしており、アンテナ１２及び制御部１０と協働して公知のＲＦＩＤリーダライタとして機能している。また、情報コード読取部１３は、受光センサ、結像レンズ、照明部などを備えた構成をなしており、これらと制御部１０とが協働して公知の二次元コードリーダとして機能している。
【００２５】
また、ケース本体２内には、電源となる電池２１や電源部２０が設けられており、これらによって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴的構成について説明する。
図１に示すように、携帯端末装置１は、ケース本体２の内部に電池２１（図２）を収容するための電池収容部２２が形成されている。この電池収容部２２は、一方側が開放した箱状形態で形成されており、この電池収容部２２内に直方体状の電池２１（図１では図示略）が収容されている。電池蓋５０は、電池収容部２２の開放側を閉塞するものであり、ケース本体２に着脱可能に取り付けられている。
【００２７】
本実施形態の携帯端末装置１では、上記電池蓋５０が後述する蓋固定機構によってケース本体２に固定されている。
この蓋固定機構は、図３に示す第１の操作機構３０と第２の操作機構４０とによって構成されており、電池蓋５０をケース本体２に固定するように機能し（即ち、電池蓋５０がケース本体２から離脱するのを防止するように機能し）、上記第１の操作機構３０及び第２の操作機構４０に対して所定の解除操作がなされた場合にその固定が解除される構成となっている。
【００２８】
図５に示すように、第１の操作機構３０は、第１の変位部材３１と、この第１の変位部材３１を操作するための第１の操作部３２とを備えた構成をなしている。これら第１の変位部材３１及び第１の操作部３２は別体として構成され、互いに接近及び離間可能とされており、図５のように、第１の操作部３２がケース本体２内に挿し込まれているときに互いに当接し、図６のように、第１の操作部３２がケース本体２からある程度抜き出されたときに離間する構成となっている。
【００２９】
図５に示すように、第１の変位部材３１は、全体として略軸状に構成され、その一部が内部フレーム６０に形成された孔部６１と嵌合している。なお、内部フレーム６０は、ケース本体２内の所定位置に固定されるものであり、その孔部６１もケース本体２内部の規定の位置に配されている。第１の変位部材３１は、この孔部６１と嵌合する構成で設けられており、孔部６１に沿った方向の移動のみが許容されている。
【００３０】
また、第１の変位部材３１は、図示しない付勢部材（例えばばね部材）により第１の操作部３２側に付勢されており（即ち矢印Ｆ２の向きに付勢されており）、図５のように第１の操作部３２を上記付勢手段の付勢（矢印Ｆ２方向の付勢）に抗して挿入位置まで挿入する操作が行われたときに第１位置に設定されるようになっている。また、図５のように第１の操作部３２が上記挿入位置（図５の位置）で固定されているときには、第１の変位部材３１は第１位置に保持されるようになっている。
【００３１】
次に、第１の変位部材３１の具体的形状等について述べると、この第１の変位部材３１は、孔部６１と嵌合して当該孔部６１内を移動する軸状の嵌合部３１ｂと、この嵌合部３１ｂにおける検出スイッチ１８側の端部に連結されたフランジ部３１ａとを備えており、第１の変位部材３１が第１の操作部３２側にある程度移動すると、図６のようにフランジ部３１ａによって抜け止めがなされるようになっている。また、フランジ部３１ａに対し、嵌合部３１ｂの反対側（即ちフランジ部３１ｂよりも検出スイッチ１８側）には、フランジ部３１ａと一体化された形態で押出部３１ｃが形成されている。この押出部３１ｃは、第１の変位部材３１の端部を構成する部位であり、第１の変位部材３１と検出スイッチ１８の間に配置された中間部６３を検出スイッチ１８側に押し出すように機能するものである。なお、押出部３１ｃをゴム材等の弾性部材によって構成してある程度収縮性を有する構成としてもよく、嵌合部３１ｂやフランジ部３１ａと同材質の樹脂材料によって構成してもよい。
【００３２】
中間部６３は、内部フレーム６０において孔部６１に連通するように形成された円筒部６２内を変位する中間変位部材６３ａと、この中間変位部材６３ａに隣接する弾性部材６３ｂとを有しており、図５のように第１の変位部材３１が第１位置にあるときには、押出部３１ｃによって中間変位部材６３ａが検出スイッチ１８側に押し出されるようになっており、これにより弾性部材６３ｂが変形して検出スイッチ１８の検出部１８ａに押し付けられた状態となる。
【００３３】
検出スイッチ１８は、例えば圧力センサやボタン式スイッチなどからなり、検出部１８ａが押圧されたときに押圧検出信号を出力し、検出部１８ａが押圧されていないときに押圧非検出信号を出力するように構成されている。従って、図５のように弾性部材６３ｂが検出部１８ａに押し付けられた状態では、検出スイッチ１８から制御部１０（図２）に対して押圧検出信号が出力される。なお、本実施形態で用いられる検出スイッチ１８は、押圧検出信号としてＨレベル信号を出力し、押圧非検出信号としてＬレベル信号を出力するように構成されているが、この逆であっても勿論よい。
【００３４】
なお、検出スイッチ１８は、「検出手段」の一例に相当するものであり、第１の変位部材３１が第２位置に変位したことを検出する機能を有している。また、検出スイッチ１８は、「接近検知手段」の一例に相当し、第１の変位部材３１の接近を検知する機能を有している。
【００３５】
一方、図６のように第１の変位部材３１が第２位置にあるときには、中間変位部材６３ａに対する第１の操作部３２側からの押し出しが解除され、弾性部材６３ｂが自然状態に近い形状に復帰する。これにより、検出部１８ａに対する弾性部材６３ｂの押し付け状態が解除され、検出部１８ａから制御部１０に対し押圧非検出信号が出力される。
【００３６】
次に、第１の操作部３２について説明する。
第１の操作部３２は、ユーザによって操作される部位であり、ケース本体２の内部に差し込まれた挿入位置（図５）と、この挿入位置よりも抜き出された抜出位置（図６）とに変位するように構成されている。そして、第１の操作部３２が挿入位置にあるときに第１の変位部材３１が第１位置に位置決めされ、第１の操作部３２が抜出位置に変位したときに第１の変位部材３１が第２位置に移動するように構成されている。
【００３７】
また、第１の操作部３２は、図８、図９に示すように、回転操作を行うための円板部３６と、この円板部３６の一方の板面側から突出する軸部３７と、この軸部３７の端部に固定される環状部材３８と、この環状部材３８と軸部３７とを固定するねじ部材３９（図５等参照、図８等では図示略）とを備えている。更に、第１の操作部３２は、電池蓋５０に形成された延出部５１に対し相対移動可能に取り付けられており、具体的には、板状の延出部５１に形成された孔部５２に軸部３７が挿入され、その挿入状態で、一方側が円板部３６によって抜け止めされ、他方側が環状部材３８によって抜け止めて電池蓋５０と一体化されている。
【００３８】
また、図８、図９に示すように、軸部３７には、当該軸部３７の軸方向に延びる一対の溝３７ａ、３７ｂが形成されている。この溝３７ａ、３７ｂは、軸部３７の基端側から先端側に至るまで全体に亘って形成されており、軸部３７の基端部には、溝３７ａに続く周方向の溝３７ｃと、軸３７ｂに続く周方向の溝３７ｄ（図５参照、図８等では図示略）とが形成されている。なお、溝３７ａ及び溝３７ｃによって構成される一連の溝形状と、溝３７ｂ及びこれに続く周方向の溝（図示略）とによって構成される一連の溝形状とは同一形状となっている。
【００３９】
一方、孔部５２は、図９のように開口形状が略円形となっており、この孔部５２の内周部には、孔部５２の中心に向かって突出する突起５３ａ、５３ｂが形成されている。図５、図６、図８に示すように、一方の突起５３ａは、溝３７ａ及び溝３７ｃ内を移動しうるように嵌め合わされ、他方の突起５３ｂは、溝３７ｂ及び溝３７ｄ内を移動しうるように嵌め合わされている。
【００４０】
この構成では、溝３７ａ、３７ｂにそれぞれ突起５３ａ、５３ｂが嵌っているときに（図６、図７参照）、延出部５１に対し軸部３７が軸方向に相対移動可能となり、溝３７ａに続く溝３７ｃに突起５３ａが嵌り、溝３７ｂに続く周方向の溝（図示略）に突起５３ｂが嵌ったときに、突起５３ａ、５３ｂがそれぞれ周方向の溝に沿って相対移動可能となり、このとき、延出部５１に対する軸部３７の回転動作が可能となる。
【００４１】
即ち、図５、図８に示すように溝３７ｃ、３７ｄに突起５３ａ、５３ｂが嵌った状態のときには、軸部３７は、延出部５１に対し回転動作しか行えず、軸方向に相対移動できないため、延出部５１に対し軸部３７を相対的に回転させる動作がなされない限り、第１の操作部３２が抜出位置に移動することはなく（即ち、第１の操作部３２が図５に示す挿入位置に保持され）、その結果、第１の変位部材３１が第１の操作部３２によって押され続けることになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、第１の操作部３２と孔部５２とによって第１の変位部材３１を第１位置（図５）に保持する保持機構３３が構成されており、具体的には、第１の操作部３２を上記挿入位置（図５）に保持することで、第１の変位部材３１を第１位置に保持するように機能している。
【００４３】
また、本実施形態では、保持機構３３による保持が解除されたとき（即ち、第１の操作部３２に対し、突起５３ａ、５３ｂが溝３７ａ、３７ｂに嵌り合う位置まで回転操作がなされたとき）第１の操作部３２が抜出位置に移動可能となり、これにより第１の変位部材３１が第２位置に移動可能となる。そして、第１の変位部材３１が第２位置に移動したときにその移動が検出スイッチ１８によって検出されるようになっている。
【００４４】
次に、第２の操作機構４０について説明する。第２の操作機構４０は、図３、図４に示すように、第２の変位部材４１と第２の操作部４２とを備えた構成をなしている。
第２の変位部材４１は、上記第１の操作機構３０に隣接して配置されており、電池蓋５０をケース本体２に固定する固定位置（図３）とその固定を解除する解除位置（図４）とでスライド動作するように構成されている。
【００４５】
第２の操作部４２は、第２の変位部材４１と一体的に構成されており、図１に示すように一部をケース本体２の外部に露出させた構成となっている。この第２の操作部４２は、ケース本体２に形成された長孔４９に沿って往復動する構成をなしており、図３のように第２の変位部材４１が固定位置にあるときにはこの第２の変位部材４１が電池蓋５０と係合して電池蓋５０がケース本体２から取り外されないようになっている。
【００４６】
一方、第２の変位部材４１が図４のように解除位置にあるときには第２の変位部材４１と電池蓋５０との係合が解除され、このときには電池蓋５０をケース本体２から取り外すことができるようになっている。なお、第２の変位部材４１が固定位置（図３）にあるときに第２の変位部材４１と電池蓋５０とが係合し、解除位置（図４）にあるときにその係合が解除する構成は様々に考えられるが、例えば、第２の変位部材４１が固定位置（図３）にあるときに第２の変位部材４１と電池蓋５０の一部（図３の一点鎖線５０'参照）とが電池蓋５０の離脱方向（矢印Ｆ３参照）に重なり、第２の変位部材４１が解除位置（図４）となったときにその一部（一点鎖線５０'）の離脱方向から第２の変位部材４１が退避するように構成すればよい。
【００４７】
また、第２の変位部材４１は、図３、図５に示す解除位置において第１の操作部３２の移動経路上に位置し、図４、図６に示す固定位置において第１の操作部３２の移動経路から退避する構成となっている。即ち、第１の操作部３２は、挿入位置と抜出位置とに変位するようになっており、第１の操作部３２が挿入位置にあるときには第２の変位部材４１の移動方向に第１の操作部３２が存在するため、第２の操作部４２を操作して第２の変位部材４１を解除位置に移動させようとしても第１の操作部３２と当接し、それ以上の移動が拘束される。
【００４８】
一方、保持機構３３による保持が解除されたときには、第１の操作部３２を抜出位置に移動できるようになり、その結果、第２の変位部材４１を解除位置に移動できるようになる。例えば、図１、図５のようにケース本体２の裏側を上方に向けた状態で第１の操作部３２を所定回転位置（突起５３ａ、５３ｂがそれぞれ溝３７ａ、３７ｂに嵌り合う位置）まで回転させると、保持機構３３による保持が解除され、図７のように上記付勢手段の付勢により第１の変位部材３１及び第１の操作部３２がこれらの自重に抗して押し上げられる。すると、第１の操作部３２がケース本体２の外壁面に対して浮き上がり、第１の操作部３２を摘みやすくなる。
【００４９】
この状態で、第１の操作部３２を摘んでケース本体２から第１の操作部３２をさらに抜き出す操作を行うと、図６のように第１の変位部材３１と第１の操作部３２とが離間し、これら第１の操作部３２と第１の変位部材３１との間に第２の変位部材を移動できるようになる。従って、第１の操作部３２を摘んで引き抜く操作を行いながら第２の操作部４２を操作して第２の変位部材４１を第１の操作機構３０側にスライドさせることで図６のような解除位置に移動でき、これにより電池蓋５０をケース本体２から取り外すことができる。
【００５０】
なお、本実施形態の構成では、電池蓋５０を取り外す場合、第１の操作部３２によって上記設定解除操作を行ったときに検出スイッチ１８によってその操作が検出され、電池２１が強制的に取り外される前（設定解除操作後、第２の操作部４２による固定解除操作がなされるまでの間、中或いは固定解除操作後、電池蓋５０を取り外し、電池２１を取り外すまでの間）に様々な処理を行うことができる。例えば、所定の電源オフ処理を行うようにしてもよく、所定の情報を不揮発性メモリなどのバックアップするバックアップ処理などを行うようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態によれば、例えば以下のような効果を奏する。
本実施形態に係る携帯端末装置１は、蓋固定機構が第１の操作機構３０と第２の操作機構４０とを備えており、第１の変位部材３１が第１位置に設定されるときには、第２の操作部４２による第２の変位部材４１を解除位置へ変位させる固定解除操作が不能となっている。このようにすると第１の操作機構３０に対して設定解除操作（第１変位部材３１を第１位置から第２位置に変位させるための操作）を行わない限り第２操作機構に対する固定解除操作を行うことができず、電池蓋５０について二重のロック構造を設けることができる。更に、設定解除操作に応じて第１の変位部材３１が第２位置に変位し、検出スイッチ１８によって検出された後に、固定解除操作が可能となるように構成されているため、設定解除操作が行われた時点で電池蓋５０が開放されようとすることを検出でき、固定解除操作の時間を利用して適切な処理（例えば電気的な不具合を防止するための処理（電源オフ処理等）など）を行えるようになる。
【００５２】
また、第１の変位部材３１を第１位置に保持する保持機構３３を有しており、この保持機構３は、第１の変位部材３１が第１位置にある状態で第１の操作部３２に対し所定の回転操作が行われたときに、第１の変位部材３１の第１位置での保持が解除される構成をなしている。このようにすると、通常時（電池蓋固定時）に第１の変位部材３１を第１位置に安定的に保持し、必要に応じてその保持を解除し、第１の変位部材３１を第２位置に変位させうる構成を簡易且つ良好に実現できる。また、第１の操作部３２に対し所定の回転操作がなされない限り保持機構３による保持が解除されないため、第１の変位部材３１が偶発的に第２位置に移動しにくく、第１の変位部材３１によるロックが良好に保たれる。
【００５３】
また、第１の操作部３２が、ケース本体２の内部に差し込まれた挿入位置と、この挿入位置よりも抜き出された抜出位置とで変位する構成をなしている。そして、第１の変位部材３１は、第１の操作部３２が挿入位置のときに第１位置となり、第１の操作部３２が抜出位置に変位したときに第２位置に移動する構成をなしている。このようにすると、装置内に第１の操作部３２の移動スペースを大きく確保する必要がなく、装置の小型化或いは高機能化を図りやすくなる。
更に、保持機構３３による保持が解除され、第１の操作部３２を第２位置へと抜き出す操作が行われたときに、第２の変位部材４１が解除位置に移動可能となるように構成されている。このようにすると、電池蓋５０を開放するときに、まず保持機構３の保持を解除する操作が必要となり、更に第１の操作部３２を引き抜く操作が必要となる。即ち、設定解除操作に適度な手間がかかり、設定解除操作を完了させ即座に固定解除操作を完了させることが難しくなる。従って、検出スイッチ１８による検出後、電池蓋５０が開放されるまでの間、適切な処理を行うための時間をより確実に確保できる。
【００５４】
また、第２の変位部材４１が解除位置と固定位置とでスライド動作するように構成され、更に、解除位置において第１の操作部３２の移動経路上に位置し、固定位置においてその移動経路から退避する構成をなしている。このようにすると、電池蓋５０を安定的に装置本体に固定し、必要に応じてその固定を解除しうる構成を良好に実現できる。更に、第１の変位部材３１が第１位置にあるときに第２の変位部材４１を解除位置に移動させない構成を簡易且つ良好に実現できる。
【００５５】
また、第１の操作部３２が第１の変位部材３１に対して接近及び離間する構成をなし、第１の変位部材３１は、第１の操作部３２によって押し出されたときに検出スイッチ１８に接近し、第１の操作部３２が第１の変位部材３１から離間したときに検出スイッチ１８から離間する構成をなしている。また、第１の変位部材３１の接近が検出スイッチ１８によって検知されないときに第１の変位部材３１が第２位置に変位したことを検出している。このようにすると、第１の変位部材３１の第１位置から第２位置への移動を簡易な構成で確実に検出できる。また、第２の変位部材４１は、第１の操作部３２が第１の変位部材３１から離間したときに第１の操作部３２と第１の変位部材３１との間に変位しうる構成となっており、このようにすれば、第１の操作部３２が第１の変位部材３１から離間し、第１の変位部材３１が第２位置に移動したことを確実に検出した上で第２の変位部材４１を解除位置に移動させることができるようになる。
【００５６】
また、第１の操作部３２が電池蓋５０と一体的に構成され、かつ電池蓋５０に対して相対移動可能とされているため、第１の操作部３２を電池蓋５０と一緒に管理できる。更に、第１の操作部３２が電池蓋５０と一体的に構成されているため、電池蓋５０が開放されているときには第１の操作部３２によって第１の変位部材３１を第１位置に設定できなくなる。従って、電池蓋５０が開放されていることを検出スイッチ１８で検出でき、電池蓋５０の開放時に適正な処置（例えば、端末使用の停止、エラーの報知等）を行うことができる。
【００５７】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５８】
上記実施形態では、第１の操作機構、第２の操作機構、及び検出手段の一例を示したが、第１の操作機構による設定解除操作後に第２の操作機構による固定解除操作が可能となる構成であり、かつ設定解除操作が検出手段によって検出される構成であればこれに限られない。
例えば、図１０、図１１のような第１の操作機構１３０、第２の操作機構１４０、検出スイッチ１１８を用いてもよい。なお、図１０は、第１の操作機構、第２の操作機構、検出スイッチについて第１実施形態とは異なる変形例を示す説明図であり、図１１は、図１０の状態から第１の操作機構に対して設定解除操作がなされ、第２の操作機構に対して固定解除操作がなされた状態を示す説明図である。図１０、図１１のいずれも（ａ）は、携帯端末装置を裏面側から見た図であり、（ｂ）は、その断面概略図である。
なお、図１０、図１１の構成は、第１の操作機構、第２の操作機構、検出スイッチが第１実施形態と異なるがそれ以外は第１実施形態と同様である。よって、それ以外については、図１、図２と同様の構成が用いられていることを前提で説明する（同様の構成については同一の符号を用いて説明する。）。例えば、図１０、図１１に係る携帯端末装置でも、第１実施形態と同様の電池２１と、電池２１を収容する電池収容部２２を有するケース本体２（図１参照）とを備えており、更に電池収容部２２を閉塞する電池蓋が設けられている。
一方、図１０、図１１では、第１の操作機構１３０と第２の操作機構１４０とによって蓋固定機構が構成され、図１と同様の電池蓋をケース本体２に固定する構成をなし、且つ所定の解除操作がなされた場合にその固定が解除される構成をなしている。
第１の操作機構１３０は、ケース本体２内の第１位置と第２位置とで変位する第１の変位部材１３１と、第１の変位部材１３１を操作するための第１の操作部１３２とを備えており、第１の変位部材１３１におけるケース外に露出した部分が第１の操作部１３２とされている。なお、第１の変位部材１３１と第１の操作部１３２は一体的に構成されており、その一部がケース２に形成された長孔１３９を介して外部に露出している。
第２の操作機構１４０は、上記電池蓋をケース本体２に固定する固定位置とその固定を解除する解除位置とで変位する第２の変位部材１４１と、第２の変位部材１４１を操作するための第２の操作部１４２とを備えており、これらが一体的に形成されている。第２の変位部材１４１も、一部が長孔１４９を介して外部に露出しており、この露出した部分が第２の操作部１４２とされている。
また、第１の変位部材１３１が第２位置（図１１（ａ）参照）に変位したことを検出する検出スイッチ１１８を備えている。この検出スイッチ１１８は、圧力センサや近接センサなどとして構成されており、第１の変位部材１３１が図１１（ａ）のように接近したときに制御部１０（図２）に対して検出信号を出力する構成をなしている。
このように構成される携帯端末装置では、電池蓋がケース本体２に固定されるときに図１０のように第１の変位部材１３１が第１位置に設定され、第１の操作部１３２に対して設定解除操作（第１の操作部１３２を図１１（ａ）の位置に移動させる操作）がなされたときに、第１の変位部材１３１が第２位置（検出スイッチ１１８によって検出される位置）に変位する構成をなしている。第２の操作機構１４０は、図１０のように第１の変位部材１３１が第１位置に設定されるときには、第２の変位部材１４１の移動方向に第１の変位部材１３１が存在するため、第２の変位部材１４１を解除位置（図１１（ｂ）の位置）へ変位させる固定解除操作が不能となり、上記設定解除操作に応じて第１の変位部材１３１が第２位置に変位し、検出スイッチ１１８によって検出された後に、図１１（ｂ）のような固定解除操作が可能となるように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯端末装置を概略的に例示する斜視図である。
【図２】図２は、図１の携帯端末装置の電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１のＡ−Ａ断面概略図である。
【図４】図４は、図３の状態から第１の操作機構及び第２の操作機構を操作した状態を説明する説明図である。
【図５】図５は、図３の一部を拡大して示す拡大図である。
【図６】図６は、図４の一部を拡大して示す拡大図である。
【図７】図７は、保持機構を解除した直後を説明する説明図である。
【図８】図８は、第１の操作部と電池蓋との係合構造を説明する斜視図である。
【図９】図９は、図８の各部品を分解した分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第１の操作機構、第２の操作機構、検出スイッチについての変形例を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１０の状態から第１の操作機構に対して設定解除操作がなされ、第２の操作機構に対して固定解除操作がなされた状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…携帯端末装置
２…ケース本体
１８…検出スイッチ（検出手段、接近検知手段）
２１…電池
２２…電池収容部
３０…第１の操作機構（蓋固定機構）
３１…第１の変位部材
３２…第１の操作部
３３…保持機構
４０…第２の操作機構（蓋固定機構）
４１…第２の変位部材
４２…第２の操作部
５０…電池蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010103729.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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