Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  この発明は、複数の槽の袋を提供する。【解決の手段】カマス型袋の「のりひろ」の幅を広げ、Ｕ字形の糊を塗布し、第２の槽を形成する事を特徴とする多槽紙袋である。【選択図】図７
2010285216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
「のりひろ」の幅を広げＵ字形に糊を塗布する事により、独立した槽を作る事を特徴とする多槽紙袋。
【請求項２】
「大きいのりひろ」の上に補助ベロを付ける事により、新たに作られた槽を独立して封をすることが出来る事を特徴とする「請求項１」における多槽紙袋。
【請求項３】
必要に応じ返し部に補助ベロの先を差し込む「補助ベロ用切り込み」を付けて「補助ベロ」を固定出来ることを特徴とする「請求項２」における多槽紙袋。
【請求項４】
のりひろの幅を広げて第２槽を形成しても本来の槽（第１槽）は関わり無く存在する事を特徴とする「請求項１」における多槽紙袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、１枚の袋に複数の槽を持つ多槽紙袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の袋は図１，２，３に示すような形状で１槽である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  紙袋に書類の他、小さな重要な物等を入れる場合でも、従来の紙袋は、１槽の為一緒に入れなければならない。槽を複数にして、分類区別して入れる必要性がある場合には対応できない。
後で回収する必要のあるＩＣチップや給与明細書など、別の槽に入れておけば管理しやすいが１槽ではそれが出来ない。
本発明はこれらの問題を解決する為に既存の製袋工程を変更することなく複数の槽の袋を製造する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  以上の課題を解決する為にカマス形封筒に於いて、第一工夫は「のりひろ」の幅を広げて「大きいのりひろ」を設け糊をＵ字形に塗布する事によりＵ字形の槽を作る事が出来る。
当然必要に応じもう一方の「小さいのりひろ」にも、のりひろの幅を、同様に広くして、槽を作ることができる。
第２工夫は、「大きいのりひろ」に図５の様に補助ベロをを付ける事により第２槽部を独立して封をすることが出来る。
又、必要に応じ、返し部に補助ベロの先を差し込む「補助ベロ用切り込み」を付ける事により「補助ベロ」を固定できる。
尚、のりひろを広げ、第２の槽を形成しても、本来の槽（第１槽）は、関わり無く存在する。
以上を特徴とする「多槽の紙袋」である。
【発明の効果】
【０００５】  この発明により、既存の製袋工程（製袋機械）を改造することなく、転写糊版をＵ字形にすることにより、従来と同様に安定した品質、速度で多槽の袋を製造できる。
【０００６】  第２槽の「糊付け」の形態は中に入れる品物に応じ幅を合わせ、又深さもＵ字の底位置を上下する事により対応できる。
【０００７】  又、後で回収する必要の有る重要なＩＣチップや給与明細書などを別の槽に入れることにより容易に確実に回収管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
カマス形封筒に於いて、第一工夫は図１の、のりひろ（１４）の幅を広げて，図５の大きいのりひろ（１）を設け、糊（７）をＵ字形に塗布する事によりＵ字形の槽を作る事が出来る。当然必要に応じもう一方の小さいのりひろ（２）にも、のりひろの幅を、同様に広くして槽を作る事が出来る。
第２工夫は、大きいのりひろ（１）に補助ベロ（５）を付ける事により第２槽部（９）を独立して封をすることが出来る。
又、必要に応じ、返し部（３）に補助ベロ（５）を差し込む補助ベロ用切り込み（６）を付けることにより補助ベロ（５）を固定できる。
尚、のりひろ（１４）を広げ、第２槽部を形成しても、本体第１槽部（８）は、関わり無く存在する。
本発明は以上の様な構造でこれを使用する時は
（イ）第２槽部（９）はのりひろに塗布されたＵ字形の幅、高さにより、槽の大きさがきまる。
従って、のりひろの幅は槽の必要幅と糊の幅以上必要とする。
槽の深さはＵ字形糊の第２槽部底糊部（１０）を塗布しなければ、袋の高さ（１１）まで深く出来る。
（ロ）のりひろ谷部（１３）は返し部高さ（１２）と同じ寸法にすることにより補助ベロ（５）を返し部高さ（１２）に合わせ、折る事により、密封できる。
（ハ）返し部高さ（１２）は自由に設定できる。
（ニ）第２槽部は上ベロ（４）により、一応封をされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】従来のカマス型封筒の展開図
【図２】従来のカマス型封筒ののりひろを折り、糊を塗布した図
【図３】従来のカマス型封筒の返し部を折り，貼り上がった図
【図４】従来のカマス型封筒のベロを折り蓋をした図
【図５】本発明の展開図
【図６】本発明の「のりひろ部」を折り、糊を塗布した図
【図７】本発明の返し部を折り上げ、のりひろと貼り合わせた図
【図８】本発明の上ベロを折り、封をした図
【符号の説明】
【００１０】    １      大きいのりひろ
２      小さいのりひろ
３      返し部
４      上ベロ
５      補助ベロ
６      補助ベロ用切り込み
７      糊
８      本体第１槽部
９      第２槽部
１０    第２槽底糊部
１１    袋の高さ
１２    返し部高さ
１３    のりひろ谷部
１４    のりひろ
【図１】
2010285216.tif 000003
【図２】
2010285216.tif 000004
【図３】
2010285216.tif 000005
【図４】
2010285216.tif 000006
【図５】
2010285216.tif 000007
【図６】
2010285216.tif 000008
【図７】
2010285216.tif 000009
【図８】
2010285216.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】開封時の簡易性と衛生面で優れたステイオンタブを提供する。【解決手段】ステイオンタブを缶の開封口をおおうカバー型にする事で衛生的であると同時にカバー部分に取手をつける事で簡易開口を特徴とするステイオンタブ。具体的には（イ）缶１の開封口をおおうようにカバー型のステイオンタブ２をつける。（ロ）カバー型のステイオンタブ２に取手をつける。（ハ）開封前にカバー型のステイオンタブ２が動かないようにストッパー３をつける。（二）カバー型ステイオンタブ２を回転式にし、開封時に１８０度回転し持ち上げると開封できる。（ホ）飲料後は回転式でカバー型のステイオンタブ２をもとに戻して臭いを防ぐなどの特徴を備えた機能を有するステイオンタブである。【選択図】図１
2010285217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）ステイオンタブ（２）をカバー型にする事で開封口をおおう。
（ロ）カバー型のステイオンタブ（２）に取手をつける。
（ハ）開封前のステイオンタブ（２）がずれないようストッパーをつける。
（二）ステイオンタブ（２）を回転式にする。
本発明は以上のような構成の画期的なステイオンタブである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はカバー型のステイオンタブにする事で簡易開口が可能になると同時に開封部分をおおうので衛生面に優れたタブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、缶と一体型で固定式のステイオンタブがあった。
購入時（特に自動販売機）直接口にする部分が露出しているためゴミ・汚れが簡単に付着し、更には開封後にフタが中に沈み込むため飲料内に浸り衛生的ではなかった。
また、タブが小さく硬いため、つけツメをしている女性やお年寄り・子供には開けづらかった。
先行技術は、ステイオンタブを開けやすくする為に逆円形にしたものである。（特許文献１参照）また、ステイオンタブ片に蓋部分を有し、ステイオンタブ片の後端にプルトップ缶の上端部を挟持するタブを形成し開口後の飲み残した内容物を保管できるものに関するものである（特許文献２）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平５−６７７３１
【特許文献２】  特開平４−２６９０４０
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題点があった。
（イ）開封口がむき出しなので衛生的ではない。
（ロ）指穴が小さくタブが硬いので開けづらい。
（ハ）飲料後、廃棄の際に臭いがする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（イ）缶（１）の開封口をおおうようにカバー型のステイオンタブ（２）をつける。
（ロ）カバー型のステイオンタブ（２）に取手をつける。
（ハ）開封前にカバー型のステイオンタブ（２）が動かないようにストッパー（３）をつける。
（二）カバー型ステイオンタブ（２）を回転式にし、開封時に１８０℃回転し持ち上げると開封できる。
（ホ）飲料後は回転式でカバー型のステイオンタブ（２）をもとに戻して臭いを防ぐ
本発明は以上のように構成された画期的なステイオンタブである。
【発明の効果】
【０００６】  開封時の簡易性があがる。開封口が衛生的であり、飲料後の防臭効果も見込める。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【図３】  本発明の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ステイオンタブ（２）をカバー型にすることで開封口をおおう。
（ロ）ステイオンタブ（２）に取手をつける。
（ハ）ステイオンタブ（２）がずれないようストッパー（３）をつける。
（ハ）缶（１）にステインオンタブ（２）を取り付ける際、回転式にする。
本発明は以上のような構成の画期的なステイオンタブである。
本発明は、開封時の簡易性と衛生面ならび防臭性に優れたステイオンタブである。
【符号の説明】
【０００９】      １  缶
２  ステイオンタブ
３  ストッパー
【図１】
2010285217.tif 000003
【図２】
2010285217.tif 000004
【図３】
2010285217.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の紙状梱包材は形状が固定化しているため、梱包材を縮小することができない。複数の素材を使用した梱包材を再利用する場合には素材の分別の煩雑な作業がともない、廃棄あるいは焼却処分になる。【解決手段】紙状薄板伸縮梱包材に使用する紙状薄板に六角形、あるいは一対頂角を凸と凹にした六角形に接触させた図形の線と頂点と頂点を結んだ線を規則的に折り込み、紙状薄板両端にできた六角形の頂点の延長線部分あるいは片側延長線を上下方向に移動させた位置に合わせて紙面両端を貼り付け、多角柱を形成する。多角柱の上部、底部に同素材の紙状薄板を貼り付け、あるいは付けない。伸縮性、柔軟性が不要であるとき、多角柱の伸縮方向と直角になる二箇所以上の対角の辺、あるいは面に帯状にした紙状薄板を貼り付ける。紙状薄板伸縮梱包材と同じ素材で紙状薄板伸縮梱包材の付属物を作ることで、梱包材材料の再利用が容易になる。【選択図】図１
2010285214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙状薄板伸縮梱包材に使用する紙状薄板に各頂点を三つの六角形あるいは一対頂角を凸と凹にした六角形に接触させた図形の線と頂点と頂点を結んだ線を規則的に折り込み、紙状薄板両端にできた六角形の頂点の延長線部分あるいは片側延長線を上下方向に移動させた位置に合わせて紙面両端を貼り付け、折り曲げた六角形の先端の延長線にある紙面両端のそれぞれの位置あるいは、片側の延長線を移動させた位置に合わせて、紙面両端を貼り付け、内部に空間がある多角柱を形成し、上部、底部に蓋、底を付けた、あるいは  とりつけない梱包材。
【請求項２】
伸縮性、柔軟性が必要ないとき  多角柱の伸縮方向と直角になる二箇所以上の対角の辺  あるいは面に帯状にした紙状薄板を貼り付けることで  伸縮できなくなるが、帯状にした紙状薄板を剥がす、あるいは切断すると、再び伸縮軸方向に伸縮する。
【請求項３】
紙状薄板伸縮梱包材の内部の空間に補強材を詰め強度を増す。
【請求項４】
紙状薄板伸縮梱包材に底板を付け容器とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は梱包材の一軸方向に伸縮性と柔軟性を持たせ、一素材で形成する紙状薄板伸縮梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来の紙状梱包材はダンボール板を収納物に合わせて作ったもの、ダンボール板を発泡スチロールの成形物と組み合わせたもので、形状は固定される。  合成樹脂に粒状の空気を閉じ込めた緩衝シートで包むものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来の紙状梱包材は形状が固定化しているため柔軟性がなく、梱包材を縮小することができない。  複数の素材を使用した梱包材の材料を再利用する場合、素材の分別の煩雑な作業がともない、再利用が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、梱包材の一軸方向を伸縮させ寸法が縮小でき、柔軟性を得て、素材の特性以上の強度が持て、梱包材の材料の再利用が簡単になる利便性を得ることを目的とする。
【発明の効果】
【０００５】    紙状薄板伸縮梱包材で梱包する場合、収納物の寸法に合わせて切断、加工することがなく、梱包時間が短縮でき、梱包材の収納空間を節約することができる。  紙状薄板伸縮梱包材の柔軟性により収納物の形状に合った収納ができる。
紙状薄板伸縮梱包材の伸縮方向を固定する場合は、多角柱の伸縮方向と直角になる二箇所以上の対角の辺、あるいは面に帯状にした紙状薄板を貼り付けることで、伸縮しなくなる。  帯状にした紙状薄板を剥がす、あるいは切断すると、再び伸縮軸方向に伸縮する。  紙状薄板伸縮梱包材は紙、合成樹脂などの素材で作れるので、紙状薄板伸縮梱包材と組み合わせる、梱包箱や、ラベル、詰め物などを同一素材で合わせて用意することができ、梱包材の材料の再利用が容易になり、廃棄するときに紙状薄板伸縮梱包材が伸縮方向に縮小できる。  梱包材の保管、運送が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】（Ａ）本発明の実施例図（棒形）  （Ｂ）本発明の実施例図（鉤形）
【図２】（Ｃ）本発明の実施例図、梱包材の伸縮性を固定した図（棒形）  （Ｄ）本発明の実施例図、梱包材の伸縮性を固定した図（鉤形）
【図３】（Ｅ）本発明の展開図（棒形）  （Ｆ）本発明の展開図（鉤形）
【発明を実施するための形態】
【０００７】    紙状薄板伸縮梱包材に使用する紙状薄板の各頂点を三つの六角形あるいは一対頂角を凸と凹にした六角形に接触させて規則的に折り込み、紙状薄板両端にできた六角形の頂点の延長線部分あるいは片側延長線を移動させた位置に合わせて紙面両端を貼り付け、多角柱を形成することで、紙状薄板に三角柱の突起が作られ、強度が向上し、梱包材の一軸方向に伸縮性と柔軟性ができる。  紙状薄板伸縮梱包材の内部に空間ができる。
【実施例】
【０００８】    本発明の上記目的を達成するために  紙状薄板伸縮梱包材に使用する紙状薄板に六角形の各頂点に三つの六角形あるいは一対頂角を凸と凹にした六角形に接触させた図形を規則的に折り込み、紙状薄板両端にできた六角形の頂点の延長線部分あるいは片側延長線を上下方向に移動させた位置に合わせて紙面両端を貼り付け、多角柱を形成し、多角柱の底部に同素材の紙状薄板を貼り付け、上部をそれぞれの使用目的に合う蓋を取り付ける。  ただし  使用目的により、蓋  底を取り付けない場合もある。  紙状薄板伸縮梱包材の伸縮を固定する場合は  多角柱の伸縮方向と直角になる二箇所以上の対角の辺、あるいは面に帯状にした紙状薄板を貼り付ける。  帯状にした紙状薄板を剥がす、あるいは切断すると、再び伸縮軸方向に伸縮する。  紙状薄板伸縮梱包材の内部に空間を容器として使う、必要とする場合は空間に補強材を詰める。
【産業上の利用可能性】
【０００９】    紙状薄板伸縮梱包材の長さを伸縮軸方向に短縮でき、容易に梱包容器に合わせられるための測定、切断の作業が省け、収納空間を節約することができる。  補強材との組み合わせで梱包材の強度が上がり収納物の破損が起こり難くなり、小形の配送用梱包材として使用できる。  紙状薄板伸縮梱包材と同じ素材で紙状薄板伸縮梱包材の付属物を作ることで、梱包材材料の再利用が容易になる。  梱包材の保管、運送が容易になる。
【符号の説明】
【００１０】１    梱包材の伸縮性を固定する帯
２    山折り
３    谷折り
４    のりしろ  下面
５    のりしろ  上面
【図１】
2010285214.tif 000003
【図２】
2010285214.tif 000004
【図３】
2010285214.tif 000005
(57)【要約】【課題】この発明は、内容物を納めている部分が展開・分離し、内容物を使い切ることで、資源の有効活用を図る。加えて、廃棄時等の容器体積を縮小する。【解決手段】内容物を納めている部分が展開・分離し、内容物を使い切ることで、資源を有効活用し、加えて、廃棄時等に発生する容器体積を縮小する。【選択図】図１
2010285213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を納めている容器部分が展開・分離し、内容物を使いきれる構造の容器。
【請求項２】
内容物を納めている容器部分が展開・分離することで、廃棄時等に発生する容器体積を減らせる構造の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、内容物を納めている容器本体が展開・分離することで、内容物を使い切り、廃棄時に発生する容器体積の縮小に着目したものである。
【背景技術】
【０００２】従来の容器形体では、完全に使いきれず、内容物が残って使い切れない。
従来の容器形体では、廃棄時の容器体積を大幅に縮小することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
内容物を納めている容器部分が展開・分離し、内容物を使い切りことにより、資源の有効活用と廃棄時等に発生する容器体積の縮小を図る。
【発明が解決しようとする課題】内容物の使い切りによる資源の有効活用と廃棄時等に発生する容器体積の縮小を図る。
【課題を解決するための手段】内容物を納めている容器部分が展開・分離することにより、最後まで内容物を使い切れる構造・機能をもつ。加えて、廃棄時等に発生する容器の体積を減らす。
【発明の効果】（１）廃棄時に発生する体積の縮小を図る。
（２）内容物を完全に使い切ることによる資源の有効活用を図る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
内容物を納めている容器部分を展開・分離することができる構造になっている。
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【符号の説明】
【受託番号】
【図１】
2010285213.tif 000003
(57)【要約】【課題】  容器の蓋を碗形のゴム製にして振り混ぜ用の調理道具とし、蓋を電子レンジ調理用に使用出来るようにした碗形ゴム製蓋付き容器を提供する。【解決手段】  本発明は、開口部が円形の容器本体と碗形ゴム製蓋が着脱自在に密閉し、係合部周縁に形成したフランジ部を持ち容器内で振り混ぜ出来るようにした碗形ゴム製蓋付き容器であり、碗形ゴム製蓋の碗天蓋部と該天蓋部より肉厚の周縁部とを伸縮性を有するシリコーンゴムにて一体に形成し電子レンジ調理にも使用出来るようにした。【選択図】図１
2010285218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が円形の略碗状容器本体と、碗形ゴム製蓋を着脱自在に密閉出来るようにした碗形ゴム製蓋付容器であって、容器本体開口部に係合部を有し、周縁部にフランジを形成し碗形ゴム製蓋の開口部周縁と係合密着していることを特徴とする碗形ゴム製蓋付き容器。
【請求項２】
前記碗形ゴム製蓋は、碗状の天蓋部と該天蓋部より肉厚に形成した周縁部がシリコーンゴムにて一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の碗形ゴム製蓋付き容器。
【請求項３】
前記碗形ゴム製蓋の内径は、容器本体の最深部の径と同等とすることを特徴とする請求項１に記載の碗形ゴム製蓋付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、円形開口部で碗形のゴム製蓋と着脱自在に係合してなる碗形ゴム製蓋付き容器に関するものであり、食品の収納容器や振り混ぜ用の調理道具として使用し、碗形ゴム製蓋部は電子レンジの加熱調理時の蓋として使用できる碗形ゴム製蓋付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  蓋と密閉してなる容器は食材や食品の収納時に主に使われることが多く、蓋は平面であるため密閉した容器内で振り混ぜて使用することは不向きであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は上記従来の問題を解決するためになされたもので、蓋を碗形のゴム製にして容器の開口部で密閉して略球体を構成し、蓋を密閉したまま容器内で食品を振り混ぜたり、碗形ゴム製蓋の伸縮性を生かして調理をしたり出来るようにすることを目的とする。【０００４】  さらに、碗形のゴム製蓋をシリコーン素材にすれば電子レンジでの加熱調理用の蓋として繰り返し使用できるので経済的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、開口部が円形の容器本体と碗形ゴム製蓋が密閉し、容器周縁部に形成したフランジ部を持ち容器全体を上下回転して食品を振り混ぜ出来るようにした碗形ゴム製蓋付き容器であって、碗形ゴム製蓋の碗状天蓋部と該天蓋部より肉厚の周縁部とを伸縮性を有するシリコーンゴムにて一体に形成し、碗形蓋と略碗状の容器本体とが係合部で着脱自在に密閉出来るようにすることにより問題点を解決している。【０００６】  容器本体は底部を有する略碗状で形成し、容器の周縁部に持ち手のフランジ部を形成し、蓋開口部と係合する形状を容器の周縁部に有し、碗形ゴム製蓋の内径は容器本体の最深部の径と同等とし、該蓋開口部周縁にフランジ或は突起ツマミ部を形成している。【０００７】  上述の様に、本発明の碗形ゴム製蓋付容器は、食品の収納や振り混ぜる調理ができるだけでなく、伸縮ゴムの特徴を生かして調理が出来るようになる。しかも、碗形蓋はシリコーンゴムにすることで電子レンジの加熱調理時の蓋として繰り返し使用できる。【０００８】  又、電子レンジ加熱に関しては、皿と碗形蓋の周縁部に隙間ができるため、空気圧の過度の上昇を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の碗形ゴム製蓋付き容器の姿図
【図２】  同碗形ゴム製蓋付き容器の姿図
【図３】  同碗形ゴム製蓋付き容器の全体姿図
【図４】  同碗形ゴム製蓋付き容器の姿図
【発明を実施するための形態】
【００１０】    以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１１】  図１は容器本体（１）と碗形ゴム製蓋（３）が密閉していない姿図である。容器本体（１）は開口周縁部（１ａ）に容器用フランジ（２）と周縁部外周に係合部（１ｂ）を形成し、碗形ゴム製蓋（３）の開口周縁部（３ａ）のゴムの拡張によって装着し密閉する構成とし、碗形ゴム製蓋（３）の開口部内側周縁部に係合断面を形成し、開口周縁部（３ａ）に突起ツマミ部（５）を複数個形成している。
【００１２】  図２は碗形ゴム製蓋付き容器の姿図である。容器本体（１）の内側に碗形ゴム製蓋（３）を折り込んだ姿図である。収納時や陳列時の姿図である。手が食品に触れない利点を利用して即席漬けなどの調理に使用する場合の姿図である。
【００１３】  図３は本発明の碗形ゴム製蓋が密閉した姿図である。容器本体（１）と碗形ゴム製蓋（３）が密閉し、容器用フランジ部（２）と蓋の突起ツマミ部（５）が重なり持ち手部を構成している全体姿図である。
【００１４】  図４は容器本体（１）と碗形ゴム製蓋（３）が密閉していない姿図である。蓋と容器の密閉手段を縦方向の嵌合によって密着する構成にした場合の姿図である。碗形ゴム製蓋（３）の開口周縁部（３ａ）を肉厚にし、周縁部内側に嵌合断面を形成し、該周縁部に蓋用フランジ部（４）と突起ツマミ部（５）を形成している。
【００１５】  本発明の碗形ゴム製蓋付き容器の密閉手段は、容器内の食品を振り混ぜるための密閉が保たれれば特に係合部断面形状は限定がないものとする。
【符号の説明】
【００１６】１  容器本体
１ａ  開口周縁部
１ｂ  係合部
２  容器用フランジ
３  碗形ゴム製蓋
３ａ  開口周縁部
４  蓋用フランジ
５  突起ツマミ部
【図１】
2010285218.tif 000003
【図２】
2010285218.tif 000004
【図３】
2010285218.tif 000005
【図４】
2010285218.tif 000006
(57)【要約】【課題】豆腐を新鮮に保存でき、豆腐がなくなっても保存容器としても使えるように、豆腐容器のツバにジッパーを設けた豆腐容器を提供する。【解決手段】豆腐容器のツバにジッパー（２）を設けた豆腐容器を特徴とする。【選択図】図３
2010285215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆腐容器のツバにジッパー（２）を設けた使いきれない豆腐を新鮮保存出来る豆腐容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、豆腐容器のツバ部分にジッパーを設けた使いきれない豆腐を新鮮保存出来る豆腐容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、豆腐容器は、豆腐を新鮮保存出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
従来、豆腐容器は一度封を開けたら、豆腐は空気に触れ続けていて劣化を防ぐ事が出来なかった。又、豆腐を使いきった時点で豆腐容器はゴミとなっていた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】豆腐容器のツバにジッパー（２）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる豆腐容器である。
【発明の効果】
【０００５】１度で使いきれない豆腐を新鮮保存出来る。又、豆腐を使いきった後にも、保存用容器に使え、ゴミの減少に繋がる。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明を実地するための最良の形態について説明する。
豆腐容器のツバの外周に切り込み用溝（１）を設け、豆腐容器のツバの内周にジッパー（２）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときには、豆腐容器のツバの外周にある切り込み用溝（１）上部に包丁で、接着表面ビニール（３）と非接着表面ビニール（４）を切断する。使いきれなかった豆腐を新鮮保存容器に要れ、ジッパー（２）で外部空気と遮断する。豆腐使用後も、保存用容器として使用すればよい。
他の接着表面ビニールと非接着表面ビニールの切断方法として、切り込み用溝（１）を設けずフラットなツバとし、ハサミで切断する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の断面図である
【図３】  本発明の拡大図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  切り込み用溝
２  ジッパー
３  接着表面ビニール
４  非接着表面ビニール
５  プラスティック容器
【図１】
2010285215.tif 000003
【図２】
2010285215.tif 000004
【図３】
2010285215.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】飲料用スチール缶はフタがアルミ製で缶本体はスチール製である。しかしながらリサイクルする場合に両者を分離できないため、スチール缶はリサイクルする時アルミがあるにもかかわらず、スチールの部門のリサイクルになる。そこでアルミ部分をスチール缶本体から容易に分離して回収する。【解決手段】スチール缶のアルミ部分に溝を入れプルトップを使いアルミ部分を簡単に取れる様にした。具体的には、蓋の内側のフチにそって溝３を入れアルミ製の蓋がとれる事を特徴とする。また第二発明はプルトップを使い、プルトップをとめているピンのそばから溝をいれ、はずし易くした事を特徴としたものである。第一発明、第二発明によれば誰にでも工具も使わずアルミ蓋をとる事が出来、アルミを回収出来る。【選択図】図１
2010285211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料用スチール缶の蓋にあたるアルミ部分をアルミとして簡単に回収出来ることを特徴とするものである。
【請求項２】
前記アルミを回収するために缶のアルミ蓋に溝を入れプルトップを利用しアルミ蓋が簡単に取れる様にした事を特徴とする請求項１記載の発明である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は飲料用スチール缶のアルミの蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の飲料用スチール缶は図１で示すように本体がスチール，蓋はアルミ製である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら以上の技術によればスチール缶はリサイクルする時アルミがあるのにスチールの部門のリサイクルになる。そこでこの発明はアルミ部分を回収する事を課題とする
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために第一発明は図１に示す様に蓋の内側のフチにそって溝３を入れアルミ製の蓋がとれる事を特徴とする。また第二発明はプルトップを使い図１に示すようにプルトップをとめているピンのそばから溝をいれ、はずし易くした事を特徴としたものである
【発明の効果】
【０００５】第一発明、第二発明によれば誰にでも工具も使わずアルミ蓋をとる事が出来、アルミを回収出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の形態を図１に示す
スチール缶本体１はスチール製、蓋２はアルミ製である。アルミ製の蓋にプルトップの支点のそばから缶のフチにそって溝を入れたものである。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば缶飲料を飲み終わったあとプルトップを使い上方にねじるように上げればアルミの大半の部分が簡単に取れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１  スチール缶本体    ２  アルミ蓋    ３  溝を入れる部分    ４  プルトップ
【図１】
2010285211.tif 000003
(57)【要約】【課題】金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材にバナジウムを含有させることにより、バナジウムの血糖値降下作用が期待できるジュエリー、アクセサリーを提供しようとするものである。【解決手段】金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、０．１重量％〜５０重量％添加したことを特徴とするバナジウム含有貴金属合金。金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、０．１重量％〜１０重量％添加したことを特徴とするバナジウム含有貴金属合金。金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、バナジウムを添加した貴金属合金層と、他の貴金属層とを積層してなる請求項１または２に記載のバナジウム含有貴金属合金。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、０．１重量％〜５０重量％添加したことを特徴とするバナジウム含有貴金属合金。
【請求項２】
金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、０．１重量％〜１０重量％添加したことを特徴とするバナジウム含有貴金属合金。
【請求項３】
金、銀、またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、バナジウムを添加した貴金属合金層と、他の貴金属層とを積層してなる請求項１または２に記載のバナジウム含有貴金属合金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貴金属素材やアクセサリー素材に人間を健康に誘導する素材を混ぜ込むことによって、人間の機能を正常に誘導するジュエリーやアクセサリーに使用される貴金属合金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なジュエリーは金や銀、またはプラチナなどを主成分とした素材で、指輪やブローチ、ペンダントやネックレスなどに加工されている。そして、その用途やデザイン、色合いなどを勘案して、金、銀、またはプラチナなどいずれかを主成分とする貴金属合金が適宜採用されている。
【０００３】
他方、バナジウムはラットなどにおける実験では、不足すると成長が遅れたり、生殖機能が衰えたりすることが確認されている。しかし、人間の体内のバナジウム量はごくわずかで、人間にとって必須であるかどうかは科学的な結論は出ていないが、近年の研究でバナジウムが糖尿病患者の血糖値を正常化することなどが報告されている。
【０００４】
人体に有用とされる貴金属素材では、特許公開２００１−２３４２７２などがある
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００１−２３４２７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の金や銀、プラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材を用いた装身具においては、その適所に磁石を配置あるいは内蔵させ、その磁気作用によって血行促進や体質改善等の健康増進を図るようにしたものが知られている。あるいは、セラミックスを貴金属合金に混合し、セラミックスの放つ遠赤外線や放射線を利用したものなども知られている。上記がそれに該当する。
【０００７】
しかしながら、磁石やセラミックスは血行改善によって、具体的に人体健康にどのような影響を及ぼすかまでは言及しておらず、体が温まる程度の効果を説明するにとどまっている。
【０００８】
この発明は従来例の曖昧な性能説明の欠点を解消するべく、金、銀またはプラチナ、のいずれかを主成分とする貴金属素材にバナジウム成分を含有させることにより、バナジウムの人間にもたらす具体的な健康効果を期待できる貴金属合金を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、この発明のバナジウム含有貴金属合金は、金、銀またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、バナジウムを０．１重量％〜８０重量％添加したことを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明のバナジウム含有貴金属合金は、金、銀またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、バナジウムを０．１重量％〜１０重量％添加したことを特徴とするものである。
【００１１】
さらに、この発明のバナジウム含有貴金属合金は、金、銀またはプラチナのいずれかを主成分とする貴金属素材に、バナジウムを添加したバナジウム含有貴金属層と、他の貴金属層とを積層したことも特徴とするものである。
【００１２】
この発明を以上のように構成する理由は、バナジウム含有貴金属合金に占めるバナジウムの成分量を８０重量％以上とすると、鋳造して得た貴金属装身具の色合いが著しく変わってしまうからであり、０．１重量％〜１０重量％、特に３重量％〜５重量％が好適であった。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、バナジウムの添加されたバナジウム含有貴金属合金で作られたジュエリーを装着していると、血糖値の改善などが期待できるのである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明のバナジウム含有貴金属合金の実施の形態を、実施例を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
Ａｕを７５重量％、ＣｕおよびＡｇをそれぞれ１２重量％含み、ＰｄやＺｎを少量添加して溶融撹拌して溶融金合金を作成した。他方、バナジウムを細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子径０．１μｍ〜１００μｍであるバナジウム粉末を溶融金合金９５重量％に対し、５重量％となるよう投入した。
【００１６】
得た金合金は、色調と明るさ、変色度合いともバナジウムを添加しなかったものとほとんど遜色ないものであった。なお、変色度合いの判定試験は、表面研磨した試料を０．１重量％のＮａ２Ｓおよび５重量％のＮａＣｌ水溶液に１０時間浸透して行った。
【実施例２】
【００１７】
Ａｇを９２．５重量％、Ｃｕを７．５重量％含み、溶融撹拌して溶融金合金を作成した。他方、バナジウムを細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子径０．１μｍ〜１００μｍであるバナジウム粉末を溶融金合金９２重量％に対し、８重量％となるよう投入した。
【００１８】
得た銀合金は、色調と明るさ、変色度合いともバナジウムを添加しなかったものとほとんど遜色ないものであった。
【実施例３】
【００１９】
Ｐｔを９０重量％、Ｐｄを１０重量％含み、溶融撹拌して溶融金合金を作成した。他方、バナジウムを細かく粉砕した上ふるいで選別し、得た平均粒子径０．１μｍ〜１００μｍであるバナジウム粉末を溶融金合金９７重量％に対し、３重量％となるよう投入した。
【００２０】
得たＰｔ合金は、色調と明るさ、変色度合いともバナジウムを添加しなかったものとほとんど遜色ないものであった。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
この発明によれば、バナジウムの成分を以上のように構成したので、長年使用してもバアンジウムの効果が損なわれることなく、しかも装身具用合金として人体を健康に誘導することが期待できる有用なバナジウム含有貴金属合金を提供することが可能となった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】海中・地上において縦長水容器内の水中内で浮上力自然エネルギー発生を起こし原動力に活用する縦長水容器２本以上を縦に立てて浮上力サイクル自然エネルギー発生を行う。【解決手段】水容器内浮上する空気容器浮上停止位置まで水量を入れる空気容器内にも水が入っている状態で空気容器下開口から給気を行うと容器の水は追い出される（水より空気が軽い現象が起きる）。追い出されて空気容器内は空気体になり浮上力が発生する。追い出された水量は浮上停止位置より上に上がる空気体の上に水が有る空気容器の排気弁を開き空気体を追い出すエネルギーは空気容器上にある水量が元の位置に下がる力で行う。【選択図】図３
2010285975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然原理浮上力自然エネルギーによる原動力をサイクル発生発電装置
水は水重量物地球上に重力があり水と空気は上下に分かれ水は地球上に平張り付いている地球上の自然体、水の中には空気は入ることができないため浮上力の発生を行うために水中に空気を送り込む、空気は水より軽いために地球上面に追い出される浮上力エネルギー自然を応用し自然エネルギー発生を行う、地球上に重力と水・空気ある限り永久に発電を行える、空気循環と重量物を引く力を浮上力で行う発電装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】浮上力は１ｃｃ  １ｇ空気対水重量の体積量が同じで比重差が起きる
浮上力発生は縦水容器を使用して縦水容器に水を入れて行う
浮上力発生を行うには地上・海中・水中内でも縦容器を立て容器内で行う
浮上力サイクル発生を行うには水容器を縦に２本以上立てると行える
水容器内に空気を入れる容器を入れて空気を入れると浮上力が発生する
水容器内で水容器と空気を入れる容器との隙間を設ける隙間巾により空気容器の浮上力速度が変わる
水容器に水を一度入れただけで浮上力サイクルは空気による空気容器と空気だけが水容器内でサイクルをする
水容器・空気容器に微生物防止・保持管理上のためにテフロン加工する
【背景技術】
【０００２】水中内で浮上力自然エネルギー発生サイクルは現在活用されていない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】浮上力自然エネルギー発生を行うには縦水容器と水容器内に入れる空気容器が必要，空気を容器の中に入れ空気体積にする容器内の空気体は水容器内の水中を空気体は浮上する空気容器内体積量で浮上力のエネルギー発生力が変わる
（例）水中内において１００ｌ空気体は１００ｋｇを水面上まで引き上げる浮上力自然エネルギー浮上力をサイクル発生を行うには空気体の循環を必要とする
水容器を縦に２本以上を立てて容器と容器との間に通気用配管して空気循環にする
左側水容器内空気容器が浮上し浮上停止位置で空気容器内の空気を排気して右側水容器内底に停止している空気容器内に空気を送り込む空気容器浮上止め金を外すと水容器内水中を浮上する繰り返し動作で浮上力サイクルを自動的に行える  但し左側空気容器内に一度のみ給気が必要
【課題を解決するための手段】
【０００４】空気容器底の部分を開口してロープを備える
空気容器内の空気を排気し空気循環を起こす。起こすエネルギーは水容器内に入れる水量で行う。
水容器内浮上する空気容器浮上停止位置まで水量を入れる空気容器内にも水が入っている状態で空気容器下開口から給気を行うと容器の水は追い出される（水より空気が軽い現象が起きる）追い出されて空気容器内は空気体になり浮上力が発生する
追い出された水量は浮上停止位置より上に上がる空気体の上に水が有る空気容器の排気弁を開き空気体を追い出すエネルギーは空気容器上にある水量が元の位置に下がる力で行う空気排気口と給気口は下向きに備えてあるために通気管内に水は入ることができない
【発明の効果】
【０００５】浮上力は自然エネルギー発生を行い原動力に活用できる
空気容器内に給気して空気循環が起こって浮上力自然エネルギー発生を起こす
縦水容器内で空気容器の浮上力引き上げる力を発電機を回す原動力に活用して電力エネルギーに変えることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】水を入れる縦長水容器を２本以上を立てる左側水容器と右側水容器に空気循環を行うために通気管結び建てて備える
水容器内給気口と排気口は下方向に向ける
水容器内に浮上用空気容器下向き面を開口にして上面に排気口を付ける
浮上時の吊り上げ引くロープを備えて水容器内に入れる
空気排気口と空気容器浮上止めは同位置高さになる
【実施例】
【０００７】自然エネルギー発生サイクルは空気循環で決まる
水容器内底に空気容器下の浮上止めは浮上力に応じた止め金を付ける
水容器内に給水を上面浮上止めまで給水を行った後に空気容器に給気、給気済み後に給気バルブを閉める双方の容器から空気と水漏れをなくす
底の浮上止めを外す浮上力自然エネルギーが発生する
空気と水漏れが起きると浮上力のサイクルはできない
【産業上の利用可能性】
【０００８】浮上力自然エネルギー発生は自体原動力で発電し電力エネルギーに変える装置
地球上には無限に起こせる浮上力エネルギー
自家発電・自治体発電所・電源開発に利用できる
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】平面図。
【図２】側面図。逆下向き空気容器に水量分が入っている時
【図３】正面図。逆下向き空気容器が吊り上がる図
【符号の説明】
【００１０】  １    水容器内水満水
２    円筒形縦水容器
３    空気を入れる逆さ容器
４    歯車滑車
５    滑車
６    空気出口
７    排気口
８    通気パイプ
９    中間バルブ
１０  チェーン・ワイヤーロープ
１１  車輪タイヤ
１２  スポーク車輪変速機
１３  歯車  動力に回る・空回りする
１４  吊り重り
１５  縦容器内逆さ容器が吊り上がり時の満水位置線
１６  発電気
１７  発電気軸棒
１８  櫓梁
１９  給気バルブ
２０  電磁盤・電磁受け盤
２１  浮き止め金具
２２  変速機軸棒
【図１】
2010285975.tif 000003
【図２】
2010285975.tif 000004
【図３】
2010285975.tif 000005
(57)【要約】【課題】低温下で保存した時の石鹸表面の発粉を抑制出来るとともに、起泡力、泡質（クリーミー性）に優れさらに経時による色や匂いの変化が少ない機械練り石鹸を提供する。【解決手段】石鹸を構成する脂肪酸のヨウ素価が6〜20、脂肪酸組成中の炭素数12〜22の直鎖飽和脂肪酸が70〜95重量％、炭素数16〜22の直鎖不飽和脂肪酸が5〜20重量％である脂肪酸塩を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸塩を構成する脂肪酸のヨウ素価が6〜20である機械練り石鹸。
【請求項２】
脂肪酸塩を構成する全脂肪酸組成中の炭素数12〜22の直鎖飽和脂肪酸が70〜95重量％、炭素数16〜22のモノエン直鎖不飽和脂肪酸が5〜20重量％、である請求項1記載の機械練り石鹸。
【請求項３】
直鎖飽和脂肪酸中のラウリン酸が15〜50重量％、ミリスチン酸が20〜60重量％である請求項1、または請求項2記載の機械練り石鹸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低温保存時の石鹸表面の発粉を抑制すると共に、起泡力、泡質が優れ、さらに経時による色や匂いの変化の少ない機械練り石鹸の新規な組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
起泡力、泡質が良くしかも色や匂いの経時変化が少ない機械練り石鹸は、直鎖飽和脂肪酸で構成された、ナトリウム塩、カリウム塩またはそれらの混合塩で得ることが出来る。しかし、この機械練り石鹸は、室温下で石鹸表面が発粉してしまう。低温時では2〜3日で発粉してしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、起泡力があり、泡質が良く、色や匂いの経時変化が少ない状態を維持したまま、欠点である発粉を抑制した機械練り石鹸を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定のヨウ素価を有する特定組成の脂肪酸塩を用いれば、上記課題を達成できることを見出し、この発明を完成した。
【０００５】
即ち本発明は以下の通りである。
（1）脂肪酸塩を構成する脂肪酸のヨウ素価が6〜20である脂肪酸塩を含有する機械練り石鹸。（2）脂肪酸塩を構成する全脂肪酸組成中の炭素数12〜22の直鎖飽和脂肪酸が70〜95重量％炭素数16〜22のモノエン直鎖不飽和脂肪酸が5〜20重量％である脂肪酸塩を含有する上記（1）記載の機械練り石鹸。（3）直鎖飽和脂肪酸中のラウリン酸が15〜50重量％、ミリスチン酸が20〜60重量％である脂肪酸塩を含有する上記（1）又は（2）記載の機械練り石鹸である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下本発明を詳細に説明する。
【０００７】
本発明で用いる脂肪酸塩を構成する脂肪酸(混合脂肪酸)は、ヤシ油、パーム核油、パーム油、オリーブ油等の植物由来のものや、牛脂、ラード等の動物由来のもののいずれでも良い。これ等を1種以上、さらに他の単独脂肪酸を1種類以上混合して用いることができ、以下のような特性を有するように調整される。このような混合脂肪酸は、まずヨウ素価が6〜20であることが必要である。ヨウ素価が20を超えると経時で色及び匂いの変化が大きくなり好ましくない。又6以下になると石鹸表面に発粉が生じ始める。
【０００８】
さらに全脂肪酸組成中のラウリン酸が15〜50重量％であることが必要である。この範囲であれば高起泡性である機械練り石鹸を得ることが出来る。
【０００９】
全脂肪酸中のミリスチン酸が20〜60重量％であることが必要である。この範囲内であれば泡質の良好な機械練り石鹸を得ることが出来る。
【００１０】
全脂肪酸組成中の炭素数16〜22のモノエン直鎖不飽和脂肪酸が5〜20重量％であることが必要である。5重量％以下では石鹸表面の発粉を抑制すること出来ない。一方20重量％を超えると経時による色、匂いの変化が大きくなり好ましくない。
【００１１】
本発明においては、このような脂肪酸塩が用いられ、全成分中に60〜95重量％、特に70〜90重量％配合するのが好ましい。
【００１２】
脂肪酸塩が脂肪酸のナトリウム塩、カリウム塩、エタノールアミン塩、塩基性アミノ酸塩等が挙げられる。これ等は単独で使用しても、2種以上併用してもかまわないが石鹸の起泡性、泡質、硬さを維持するためには、ナトリウム塩、カリウム塩、及び両者の混合塩が好ましい。
【００１３】
本発明の機械練り石鹸には、通常の機械練り石鹸に配合される成分、例えば高級アルコール、高級脂肪酸、脂肪酸エステル類等の油性成分、各種界面活性剤、水溶性高分子、糖類、殺菌剤、防腐剤、消炎剤、酸化防止剤、キレート剤、紫外線吸収剤、色素、香料等を本発明の効果を損なわない範囲で適宜配合することが出来る。
【００１４】
本発明の機械練り石鹸は通常の方法に従って製造することが出来る。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例をあげてより詳細に説明するが、本発明はこれ等の実施例に限定されるものではない。
【００１６】
実施例1〜4及び比較例1〜3
【００１７】
表1に示す組成の混合脂肪酸からなるカリ含有石鹸素地を用いて機械練り石鹸を製造し、それ等の発粉状態、起泡力、泡質、色の変化、匂いの変化を評価した。結果を表1に併せて示す。
【００１８】
(1)製法
表1に示す物性を有するカリ含有石鹸素地を3本ロールに通した後プロッター（石鹸押し出し機）にかけ出てきた石鹸バーを型打ちして機械練り石鹸を得た。
【００１９】
(2)評価方法
以下表1における評価項目についての評価基準を示す。
【００２０】
(3)発粉状態
表1の石鹸をチャック付ポリエチレン袋に入れ5℃1週間放置し、32℃保存品との比較において、以下の基準で判定した。
◎：発粉していない
○：ほとんど発粉していない
△：発粉している
×：著しく発粉している
【００２１】
(4)起泡力
表1の石鹸を、ミキサー（プライミクス製ＴＫホモミキサー）を用い、1Ｌビーカー中に精製水で調整した0.5％水溶液400ｍＬを入れ、2000rpmで2分間攪拌後、発生した泡の量（高さ）を測定し以下の基準で判定した。
◎：50ｍｍ以上
○：50〜40ｍｍ
△：40〜30ｍｍ
×：30ｍｍ以下
【００２２】
(5)泡質
表1の石鹸を使用し、10名をパネラーとし、手洗いした時の泡の質（クリーミー性）について下記の基準で判定し、10名の平均値で評価した。
3点：泡がクリーミーである
2点：泡がややクリーミーである
1点：泡がやや粗い
0点：泡が粗い
【００２３】
(6)色及び匂い
表1の石鹸をチャック付ポリエチレン袋に入れ、50℃、2週間放置し、5℃保存品との比較において以下の基準で判定した。
◎：変化していない
○：ほとんど変化していない
△：変化している
×：著しく変化している
【００２４】
【表１】
2010285489.tif 000002
【００２５】
表１の結果から明らかな如く、本発明品は比較品と比べて発粉が抑制され、しかも起泡力、泡質に優れ、経時の色、匂いの変化の少ない機械練り石鹸であることが分かる。