(57)【要約】【課題】硬貨識別装置が異常状態となって使用できなくなった場合でも、商品販売額が低下したり、利便性が低下したりする不具合を最小限に抑えることができる自動販売機を提供する。【解決手段】利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置とを備えた自動販売機において、制御部により、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、電子マネーによる商品の販売を継続して許可する。これにより、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、電子マネーによる商品の販売は継続して行われるので、商品販売額の低下、並びに利便性の低下を最小限に抑えることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置とを備えた自動販売機であって、
硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、電子マネーによる商品の販売を継続して許可する制御部を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置とを備えた自動販売機であって、
硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止させるとともに、この現金販売中止時における電子マネーによる商品の販売を許可または不許可に選択できるよう構成した制御部を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置とを備えた自動販売機であって、
現金での商品の販売を許可または不許可に選択できるよう構成した制御部を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置および紙幣識別装置とを備えた自動販売機であって、
紙幣識別装置が正常に維持されながら、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して許可する制御部を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置および紙幣識別装置とを備えた自動販売機であって、
紙幣識別装置が正常に維持されながら、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止させるととともに、この現金販売中止時における紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を許可または不許可に選択可能に構成した制御部を有することを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
現金での販売を中止または実行していることを通知する現金販売状態表示部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネー機能を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機においては、硬貨識別装置や紙幣識別装置からなる貨幣識別装置を備えており、現金、すなわち硬貨や紙幣を投入することで商品を購入し、残金がある場合には、釣銭として払い出される構成である。
【０００３】
近年、自動販売機においては、商品を現金で購入できるだけでなく、電子マネー機能を搭載するＩＣカードや携帯電話を用いて商品を電子マネーでも購入可能に構成したものが知られている（特許文献１等）。この種の自動販売機は、例えば、前払いにより電子マネー情報が記録されたＩＣカードを、自動販売機に設けたカードリーダのアンテナ部に近接させたり、２次元コード（ＱＲコード）などの所定コード等を表示させた携帯電話の表示画面を、自動販売機に設けた画像入力部にかざして、後払いのための認証作業を行ったりして、その後の決済処理を続けて行うことで、現金を投入しなくても電子マネーで商品を購入できるよう構成されている（これらのアンテナ部や画像入力部を総称して情報入出力装置と称す）。また、この種の自動販売機においては、硬貨識別装置に硬貨を投入すること、もしくは紙幣識別装置に紙幣を投入することで、電子マネーとして入金ができるよう構成されているものもある。
【０００４】
電子マネーでの決済処理については、情報端末（ＩＣカードや携帯電話等）に記録された前払いされた電子マネー入金情報により処理するものや後払い方式（クレジット機能）により処理するものがある。
【特許文献１】特開２００８−２７０９６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、硬貨識別装置には検銭部などが設けられているが、検銭部の異常などにより、硬貨識別装置が使用できなくなる異常状態となることがある。この場合には、硬貨導入経路を、検銭部を通過しない経路に切り換えており、硬貨が投入された場合には、その硬貨をそのまま釣銭排出部に払い出すよう構成されている。また、同時に、紙幣識別装置の使用を不許可状態に切り換えて紙幣の投入を禁止し、かつ、図５に示すように、商品の現金および電子マネーによる販売動作も禁止している。このため、硬貨識別装置の異常状態が自動販売機の制御部により検知されると、自動販売機の販売動作が行えなくなり、商品販売額の低下や利便性の低下を招いていた。また、硬貨識別装置に硬貨を投入して、もしくは紙幣識別装置に紙幣を投入して、電子マネーとして入金可能に構成したものでは、硬貨識別装置が異常状態となると、電子マネーへの入金処理が行えず、これに伴う利便性の低下も招いていた。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するもので、硬貨識別装置が異常状態となって使用できなくなった場合でも、商品販売額が低下したり、利便性が低下したりする不具合を最小限に抑えることができる自動販売機を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置とを備えた自動販売機であって、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、電子マネーによる商品の販売を継続して許可する制御部を有することを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、電子マネーによる商品の販売は継続して行われるので、商品販売額の低下、並びに利便性の低下を最小限に抑えることができる。
【０００９】
また、本発明は、利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置とを備えた自動販売機であって、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止させるとともに、この現金販売中止時における電子マネーによる商品の販売を許可または不許可に選択できるよう構成した制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、現金販売中止時において電子マネーによる商品の販売を許可するよう設定することで、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、電子マネーによる商品の販売が継続して行われるので、商品販売額の低下、並びに利便性の低下を最小限に抑えることができる。また、現金販売中止時における電子マネーによる商品の販売を不許可に設定することで、例えば、不正な硬貨などが出回っているとともに不正な電子マネーによる商品の購入などがあった場合に、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、電子マネーによる商品の販売も中止するので、不正な電子マネーによって商品を販売してしまうおそれをなくすことができる。
【００１１】
また、本発明は、利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける少なくとも硬貨識別装置とを備えた自動販売機であって、現金での商品の販売を許可または不許可に選択できるよう構成した制御部を有することを特徴とする。
【００１２】
上記構成により、硬貨識別装置が設けられている場合でも、現金での商品の販売を不許可に設定することで、電子マネーによる販売のみを行う専用機として使用することができる。したがって、現金処理を行いたくない場合に、現金での商品の販売を不許可に設定することで、硬貨識別装置を取り外さなくても、釣銭回収作業や釣銭管理作業をしなくて済み、その分の手間を省くことができる。また、不正な硬貨や紙幣などが出回っている場合に、現金での商品の販売を不許可に設定することで、不正な硬貨や紙幣などによって商品を販売することを防止できる。
【００１３】
また、本発明は、利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置および紙幣識別装置とを備えた自動販売機であって、紙幣識別装置が正常に維持されながら、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して許可する制御部を有することを特徴とする。
【００１４】
上記構成により、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して行うことができるので、利便性の低下を最小限に抑えることができる。
【００１５】
また、本発明は、利用者の電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末に対して前記電子情報を読み書き可能な情報入出力装置と、現金を受け付ける硬貨識別装置および紙幣識別装置とを備えた自動販売機であって、紙幣識別装置が正常に維持されながら、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止させるとともに、この現金販売中止時における紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を許可または不許可に選択可能に構成した制御部を有することを特徴とする。
【００１６】
上記構成により、現金販売中止時における紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を許可するよう設定することで、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して行うことができるので、利便性の低下を最小限に抑えることができる。また、不正な紙幣や硬貨が出回っている場合に、上記構成において、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、現金販売中止時における電子マネーへの入金を不許可に設定することで、不正な紙幣によって電子マネーへの入金処理を行うことを防止できる。
【００１７】
また、本発明は、現金での販売を中止または実行していることを通知する現金販売表示部が設けられていることを特徴とし、この構成により、現金での販売状況を利用者が容易に確認できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように本発明によれば、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、制御部により、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、電子マネーによる商品の販売を継続して許可することで、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、電子マネーによる商品の販売が継続して行われるので、商品販売額の低下、並びに利便性の低下を最小限に抑えることができる。
【００１９】
また、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止させるとともに、この現金販売中止時における電子マネーによる商品の販売を許可または不許可に選択できるよう構成し、現金販売中止時において電子マネーによる商品の販売を許可するよう設定することで、現金販売中止時においても電子マネーによる商品の販売が継続して行われるので、商品販売額の低下、並びに利便性の低下を最小限に抑えることができる。また、現金販売中止時における電子マネーによる商品の販売を不許可に設定することで、電子マネーによる商品の販売も中止するので、不正な電子マネーによって商品を販売してしまうおそれをなくすことができ、防犯性能を向上させることができる。
【００２０】
また、現金での商品の販売を許可または不許可に選択できるよう構成することにより、硬貨識別装置が設けられている場合でも、この硬貨識別装置を用いずに、電子マネーによる販売のみを行う専用機として使用することが可能となる。したがって、硬貨識別装置を取り外さなくても、釣銭回収作業や釣銭管理作業をしなくて済み、その分の手間を省くことができる。また、不正な硬貨や紙幣などが出回っている場合でも、不正な硬貨や紙幣などによって商品を販売することを防止できる。
【００２１】
また、紙幣識別装置が正常に維持されながら、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止する一方、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して許可することで、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して行うことができるので、利便性の低下を最小限に抑えることができる。
【００２２】
また、紙幣識別装置が正常に維持されながら、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、硬貨識別装置を用いた現金での販売を中止させるととともに、この現金販売中止時における紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を許可または不許可に選択可能に構成することにより、硬貨識別装置が異常であることを検出した際でも、紙幣識別装置からの電子マネーへの入金を継続して行うことが可能となるので、利便性の低下を最小限に抑えることができる。また、不正な紙幣や硬貨が出回っている場合に、上記構成において、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、現金販売中止時における電子マネーへの入金を不許可に設定することで、不正な紙幣によって電子マネーへの入金処理を行うことを防止でき、防犯性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態に係る自動販売機を、図面に基づき説明する。なお、図１は本発明の実施の形態に係る自動販売機を簡略的に示す全体斜視図、図２は同自動販売機のブロック図、図３は同自動販売機の制御動作を示すフローチャート、図４は同自動販売機の制御動作を概略的に示す表である。
【００２４】
図１に示すように、自動販売機の接客部としての前面には前面扉１が配設されており、この前面扉１は、商品の収納搬送機構などが格納された自動販売機本体２に開閉可能に取り付けられている。前面扉１の上部には、多数の商品見本３が展示されている展示室１６が設けられているとともに、各商品見本３に対応して、利用者が購入する商品を選択する商品選択ボタン４が配設されている。
【００２５】
前面扉１の中央部には、硬貨を投入するコイン投入口５、紙幣を投入する紙幣投入口６、投入金額などが表示される投入金額表示部７、釣銭や投入金を返却指示するための釣銭返却レバー９などが設けられている。また、電子マネー機能を搭載するＩＣカードや携帯電話などの電子マネーに関する電子情報が記憶された情報端末３０に対して、前記電子情報を読み取るリーダライタからなる情報入出力装置８の接客面部も前面扉１の中央部に設けられている。情報入出力装置８は、例えば、２次元コード（ＱＲコード）などの所定コード等を表示させた携帯電話の表示画面を、画像入力により読み取る画像入力部８ａと、ＩＣカードに記憶された電子情報を非接触で通信して読み取るリーダライタのアンテナ部８ｂなどから構成されるが、これに限るものではない。
【００２６】
図１、図２に示すように、情報入出力装置８の近傍には、現金での商品販売を中止した場合に例えば赤色に点灯する現金販売中止ランプ２０ａと、電子マネーでの商品販売を中止した場合に例えば赤色に点灯する電子マネー販売中止ランプ２０ｂと、コイン投入口５もしくは紙幣投入口６から投入された現金による電子マネーの入金（チャージ）を中止した場合に例えば赤色に点灯する電子マネー入金中止ランプ２０ｃなどが設けられている情報表示部２０が設けられている。なお、これに代えて、情報表示部２０に、現金での商品購入が可能である場合に例えば緑色に点灯する現金販売ランプと、電子マネーでの商品購入が可能である場合に例えば緑色に点灯する電子マネー販売ランプと、コイン投入口５もしくは紙幣投入口６から投入された現金による電子マネーの入金（チャージ）が可能である場合に例えば緑色に点灯する電子マネー入金ランプとを設けてもよい。
【００２７】
前面扉１の下部には、購入商品が払い出される商品取出口９や、釣銭等が払い出されるコイン返却口１０が設けられている。
図２に示すように、自動販売機には、後述する現金販売や電子マネー販売等および各種の処理を行う制御部１２が設けられ、この制御部１２に、コイン投入口５から投入された硬貨を識別する硬貨識別装置（いわゆるコインメック）１３、紙幣投入口６から投入された紙幣を識別する紙幣識別装置（いわゆるビルバリ）１４、各種の設定を行う複数のキー入力部および入力状態や現在の状況を確認する設定表示部などを有する設定部１５、決算処理を行うサーバなどと通信するモデムや通信網（図示せず）、前記情報表示部２０、前記情報入出力装置８などが接続されている。なお、硬貨識別装置１３と紙幣識別装置１４とで貨幣識別装置が構成されている。また、図２に示すように、設定部１５には、動作モードを設定する動作モード設定部１５ａと、異常時の動作モードを設定する異常時動作モード設定部１５ｂとが設けられており、また制御部１２には、異常状態を判定する異常状態判定部１２ａと、これらからの情報に基づいて動作モードを判定する動作モード判定部１２ｂとが設けられている。
【００２８】
硬貨識別装置１３には検銭部などが設けられているが、検銭部の異常などにより、硬貨識別装置が使用できなくなる異常状態となった場合には、これら検知センサや、コイン排出用駆動モータの電流値などから異常状態が検知されるようになっている。また、この実施の形態では、硬貨識別装置１３において、釣銭切れとなった場合でも、異常状態として出力するようになっているが、これに限るものではない。
【００２９】
制御部１２は、自動販売機に、電子マネー受付処理機能を有する情報入出力装置（図４においては電子マネー機能と称している）８と、硬貨識別装置１３と、紙幣識別装置１４とが搭載されていることを認識しており、標準設定状態（初期状態）では、これらの装置が全て搭載されているとして判断するようになっている。しかし、設定部１５を操作することで、情報入出力装置８、硬貨識別装置１３、紙幣識別装置１４をそれぞれ、実際には搭載されている場合でも、搭載されていないと制御部１２で認識させるように設定可能に構成されている。また、設定部１５を操作することで、現金販売を行わないように設定することもできるよう構成されている。すなわち、電子マネー処理を行う装置である情報入出力装置８を搭載しているかどうかを設定する電子マネー販売選択モードと、現金販売を行うかどうか（この実施の形態では硬貨識別装置１３を搭載しているかどうか）を設定する現金販売選択モードと、硬貨識別装置１３もしくは紙幣識別装置１４からの電子マネーへの入金を許可するかどうか（この実施の形態では硬貨識別装置１３を搭載しているかどうか）を設定する電子マネー入金選択モードとを有しており、設定部１５の動作モード設定部１５ａにおいて入力キーなどを用いて、上記設定を変更する（選択する）ことができるよう構成されている。なお、この実施の形態においては、硬貨識別装置１３を搭載して正常状態である場合のみ現金販売を行えるよう構成しているが、紙幣のみで購入できる商品、例えば１０００円の商品がある場合等、硬貨識別装置１３を搭載していない場合や異常状態である場合でも紙幣識別装置１４から入金可能にすることで現金販売を行えるよう設定してもよい。
【００３０】
また、初期の標準設定状態では、硬貨識別装置１３が異常である場合に、電子マネーによる販売を継続して行うようになっているが、設定部１５のキーなどを操作して異常時動作モード設定部１５ｂにおいて設定を切り換えることで、硬貨識別装置１３が異常である場合に、電子マネーによる販売を中止する設定とすることもできるよう構成されている。
【００３１】
ここで、制御部は、以下の制御動作を行う。制御動作を、図３、図４を参照しながら説明する。なお、以下においては、まず、標準設定の場合（情報入出力装置８、硬貨識別装置１３、紙幣識別装置１４がそれぞれ搭載されていることを認識させている場合）の制御動作の流れについて述べる。なお、図３においては、情報入出力装置８を、「電子マネー機能」と称して図示している。
【００３２】
まず、ステップＳ１で、硬貨識別装置１３が搭載されているかどうかを判定し、標準設定では、硬貨識別装置１３が搭載されていることを制御部１２で認識しているので、ステップＳ２に進んで、硬貨識別装置１３が異常でないかどうかを判定する。硬貨識別装置１３が異常でない場合には、ステップＳ３に進んで、紙幣識別装置１４が搭載されているかどうかを判定し、紙幣識別装置１４が搭載されていることを認識しているので、ステップＳ４に進んで、紙幣識別装置１４が異常でないかどうかを判定する。紙幣識別装置１４が異常でない場合には、ステップＳ５に進んで、情報入出力装置８が搭載されているかどうかを判定し、ここで、情報入出力装置８が搭載されていることを認識しているので、ステップＳ６に進んで、現金による販売、電子マネーによる販売、紙幣による電子マネーへの入金の、各動作を行える状態を継続する。
【００３３】
なお、ステップＳ４において、紙幣識別装置１４が異常であることを認識した場合には、ステップＳ４からステップＳ７に進む。そして、情報入出力装置８が搭載されているかどうかを判定し、ここで、情報入出力装置８が搭載されていることを制御部１２は認識しているので、ステップＳ８に進んで、硬貨識別装置１３のみの現金による販売と、電子マネーによる販売とを行うが、紙幣による電子マネーへの入金は行わないが、硬貨による電子マネーへの入金については、行える状態を継続する。
【００３４】
一方、ステップＳ２において、硬貨識別装置１３が異常であることを認識した場合には、ステップＳ２からステップＳ９に進む。そして、紙幣識別装置１４が搭載されているかどうかを判定し、制御部１２において紙幣識別装置１４が搭載されていることを認識しているので、ステップＳ１０に進んで、紙幣識別装置１４が異常でないかどうかを判定する。紙幣識別装置１４が異常でない場合には、ステップＳ１１に進んで、情報入出力装置８が搭載されているかどうかを判定し、ここで、情報入出力装置８が搭載されていることを認識しているので、ステップＳ１２に進んで、現金による販売は行わず中止する（この際には、現金販売中止ランプ２０ａを点灯させる）が、電子マネーによる販売、紙幣による電子マネーへの入金のそれぞれの動作については行える状態を継続する。
【００３５】
また、ステップＳ２において、硬貨識別装置１３が異常であることを認識して、ステップＳ９、Ｓ１０と進み、ステップＳ１０において、紙幣識別装置１４が異常であることを検知している場合には、ステップＳ１３に進んで、情報入出力装置８（電子マネー処理装置）が搭載されているかどうかを判定し、ここで、情報入出力装置８が搭載されていることを認識しているので、ステップＳ１４に進んで、現金による販売動作および紙幣による電子マネーへの入金動作は中止する（この際には、現金販売中止ランプ２０ａおよび電子マネー入金中止ランプ２０ｃを点灯させる）が、電子マネーによる販売動作については継続して行う。
【００３６】
上記構成によれば、硬貨識別装置１３や紙幣識別装置１４が異常であることを検出した際でも、現金による商品の販売は中止されるものの、電子マネーによる商品の販売が継続して行われる。この結果、硬貨識別装置１３や紙幣識別装置１４が異常である場合に、従来のように現金による商品の販売だけでなく、電子マネーによる商品の販売を中止した場合と比較して、電子マネーによる商品の販売が継続して行われるので、商品販売額の低下、並びに利便性の低下を最小限に抑えることができる。
【００３７】
また、上記構成によれば、硬貨識別装置１３が異常であることを検出した際でも、紙幣識別装置１４からの電子マネーへの入金を継続して行うことができる。この結果、従来のように現金による商品の販売だけでなく、電子マネーへの入金を中止した場合と比較して、電子マネーへの入金を行うことができるので、利便性の低下を最小限に抑えることができる。
【００３８】
また、上記構成では、標準設定の場合（情報入出力装置８、硬貨識別装置１３、紙幣識別装置１４がそれぞれ搭載されていることを認識させている場合）の制御動作の流れについて述べたが、設定部１５を操作して、情報入出力装置８（電子マネー機能）が搭載されていないと認識させるように設定変更することも可能である。この場合には、硬貨識別装置１３が正常である場合には、ステップＳ５やステップＳ７からステップＳ１５に進んで、現金での販売のみが行われる。また、硬貨識別装置１３が異常であった場合には、ステップＳ１１やステップＳ１３からステップＳ１６に進んで、現金および電子マネーでの販売も、電子マネーでの入金も行われない。
【００３９】
また、設定部１５を操作して、現金販売選択モードにおいて、硬貨識別装置１３や紙幣識別装置１４を用いた現金での商品の販売を不許可に設定したり、硬貨識別装置１３が搭載されていないと認識させたりすることも可能である。この場合には、硬貨識別装置１３が非搭載として認識され（なお、現金販売の不許可設定の場合に、紙幣識別装置１３により現金販売も行えるよう設定されている場合には、紙幣識別装置１３による現金販売も不許可とされる）、ステップＳ１からステップＳ９を介してステップＳ１２またはステップＳ１４に進んで、現金による販売は中止されるが、電子マネーでの販売が許可され、紙幣識別装置１４を搭載して正常である場合には、紙幣識別装置１４からの電子マネーへの入金も可能である。
【００４０】
この場合には、硬貨識別装置１３が設けられている場合でも、上記のように、現金での商品の販売を不許可に設定することで、電子マネーによる販売のみを行う専用機として使用することができる。したがって、現金処理を行いたくない（現金を扱いたくない）場合に、現金での商品の販売を不許可に設定することで、硬貨識別装置１３を取り外さなくても、釣銭回収作業や釣銭管理作業をしなくて済み、その分の手間を省くことができる。また、硬貨識別装置１３を使用している場合には、定期的に硬貨識別装置１３の清掃作業を行わなければならないが、このような作業を行わなくて済む。しかも、従来は、硬貨識別装置１３の故障時等には、硬貨識別装置１３ｂの点検、修理、交換作業が必要であったが、これらの作業が不要となり、ひいては自動販売機の稼働率が向上する。また、金銭の盗難等の犯罪を防止できると共に、偽造硬貨の使用を抑止でき、これによる損害もなくなる利点がある。
【００４１】
また、上記の構成では、硬貨識別装置１３が異常であることを検出した際でも、電子マネーによる販売や紙幣識別装置１４からの電子マネーへの入金を継続して行う場合を述べたが、これにかぎるものではなく、設定部１５の異常時動作モード設定部１５ｂにおいて設定を切り換えることで、硬貨識別装置１３が異常である場合に、電子マネーによる販売や電子マネーへの入金を中止する設定としてもよい。
【００４２】
上記構成によれば、例えば、不正な硬貨などが出回っているとともに不正な電子マネーによる商品の購入などがあった場合に、硬貨識別装置が異常であることを検出した際に、電子マネーによる商品の販売や電子マネーへの入金も中止するので、不正な電子マネーによって商品を販売や電子マネーへの入金をしてしまうおそれをなくすことができる。
【００４３】
また、上記構成によれば、現金での販売の状況（許可と不許可（中止））や電子マネーでの販売の状況（許可と不許可（中止））、電子マネーの入金の状況（許可と不許可（中止））を表示する、現金販売中止ランプ２０ａ、電子マネー販売中止ランプ２０ｂ、電子マネー入金中止ランプ２０ｃなどが設けられているので、自動販売機の利用者がこれらのランプを見て各状況を容易に視認することができて、利便性が向上する。
【００４４】
また、上記実施の形態においては、硬貨識別装置１３が設けられている場合でも、上記のように、現金での商品の販売を不許可に設定することで、電子マネーによる販売のみを行う専用機として使用することができる場合を述べたが、これに限るものではなく、硬貨識別装置１３（または硬貨識別装置１３および紙幣識別装置１４）を取り外すことで、完全に電子マネー専用機に変更することも可能である（図４参照）。すなわち、この自動販売機では、図３におけるステップＳ１に示すように、制御部１２において、硬貨識別装置１３が搭載されているかどうかを判断する硬貨識別装置搭載判断機能（硬貨識別装置搭載判断部）を設けているので、硬貨識別装置１３を取り外したり、最初から硬貨識別装置１３を搭載していなかったりした場合でも、係員等が設定を変更しなくても、前記貨識別装置搭載判断部により、硬貨識別装置１３が無いことを判断して、電子マネー専用機に自動的に変更（または、初期設定）される。特に、この場合には、自動販売機全体を交換しなくてもすむとともに、係員等が設定変更しなくても済む利点があり、手間を省くことができる。
【００４５】
また、この自動販売機では、図３におけるステップＳ５、Ｓ７、Ｓ１１、Ｓ１３に示すように、制御部１２において、電子マネー機能を処理する情報入出力装置８が搭載されているかどうかを判断する電子マネー機能装置搭載判断部を設けているので、図４に示すように、硬貨識別装置１３、紙幣識別装置１４、情報入出力装置８を備えた状態から、情報入出力装置８が非搭載であると設定することで、現金販売専用機として変更することも可能である。この場合も、実際には情報入出力装置８を備えた状態を維持することも可能であるし、情報入出力装置８を取り外して物理的に非搭載状態とすることも可能である。この場合でも、情報入出力装置８を取り外したり、最初から情報入出力装置８を搭載していなかったりした場合でも、係員等が設定を変更しなくても、前記電子マネー機能装置搭載判断部により、情報入出力装置８が無いことを判断して、現金専用機に自動的に変更（または、初期設定）される。この場合においても、自動販売機全体を交換しなくてもすむとともに、係員等が設定変更しなくても済む利点があり、手間を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動販売機を簡略的に示す全体斜視図である。
【図２】自動販売機のブロック図である。
【図３】同自動販売機の制御動作を示すフローチャートである。
【図４】同自動販売機の動作の実行・中止状態を概略的に示す図表である。
【図５】従来の自動販売機の動作の実行・中止状態を概略的に示す図表である。
【符号の説明】
【００４７】
１      前面扉
２      自動販売機本体
５      コイン投入口
６      紙幣投入口
７      投入金額表示部
８      情報入出力装置
８ａ      画像入力部
８ｂ      アンテナ部
１２      制御部
１３      硬貨識別装置
１４      紙幣識別装置
１５      設定部
２０      情報表示部
２０ａ    現金販売中止ランプ
２０ｂ    電子マネー販売中止ランプ
２０ｃ    電子マネー入金中止ランプ
３０      情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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