(57)【要約】【課題】電池用電極体中の部分放電を良好な検出性にて測定し得る部分放電測定方法を提供する。【解決手段】電池用電極体の正負極間に配置されたセパレータの部分放電を測定する部分放電測定方法であって、正負極間に存在する気体のガス圧ｐを、該気体のパッシェン曲線における放電開始電圧の最小値Ｙ１（ｐｄ＝Ｘ１）近傍に対応した値に設定することを特徴とする、部分放電測定方法である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用電極体の正負極間に配置されたセパレータの部分放電を測定する部分放電測定方法であって、
前記正負極間に存在する気体のガス圧を、該気体のパッシェン曲線における放電開始電圧の最小値近傍に対応した値に設定することを特徴とする、部分放電測定方法。
【請求項２】
前記気体は、前記設定したガス圧下において空気よりも放電開始電圧が低いことを特徴とする、請求項１に記載の部分放電測定方法。
【請求項３】
前記電極体は、リチウムイオン二次電池用電極体である、請求項１または２に記載の部分放電測定方法。
【請求項４】
電池用電極体の正負極間に配置されたセパレータの部分放電を測定する部分放電測定装置であって、
前記電極体を収容する容器と、
前記収容した電極体の正負極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加により発生したセパレータの部分放電を検出する部分放電検出手段と
を備え、
ここで、前記容器中の気体のガス圧は、該気体のパッシェン曲線における放電開始電圧の最小値近傍に対応した値に設定されていることを特徴とする、部分放電測定装置。
【請求項５】
前記容器内には、前記設定したガス圧下において空気よりも放電開始電圧が低い気体が導入されている、請求項４に記載の部分放電測定装置。
【請求項６】
前記電極体を収容する容器は、電池ケースである、請求項４または５に記載の部分放電測定装置。
【請求項７】
前記電極体は、リチウムイオン二次電池用電極体である、請求項４から６の何れか一つに記載の部分放電測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池用電極体の正負極間のセパレータの部分放電を測定する部分放電測定方法及びそれに用いる測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池その他の二次電池は、車両搭載用電源、或いはパソコンおよび携帯端末の電源として重要性が高まっている。特に軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン電池は車両搭載用高出力電源として好ましく用いられるものとして期待されている。
【０００３】
この種の電池の一つとして渦巻き状構造を有する捲回電極体を備えた電池構造が知られている。電極体を渦巻き状とすることにより正負極の反応面積を大きくすることができ、これによってエネルギー密度を増大して高出力が可能となる。この種の捲回電極体は、シート状の正極とシート状の負極とをシート状のセパレータを介して重ねて捲回することにより製造されている。
【０００４】
この種の正負極およびセパレータを備えた電極体において電池内に異物が混入すると、電極体のセパレータ中に空隙などの微小な欠陥が生じる場合がある。かかる微小な欠陥は、正負極間に電圧を加えたときにその部分に電界が集中するため、該欠陥に微弱な放電（部分放電）が発生する場合がある。このような微弱な放電は、正負極間を完全に橋絡する放電ではないが、多量に発生すると電極体が劣化する要因になり得るため望ましいものではない。
【特許文献１】特開平１１−１０８９８３号公報
【特許文献２】特開平７−９２２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、かかる微小欠陥による絶縁不良を排除するために、部分放電試験の適用が考えられる。部分放電試験に関する従来技術としては例えば特許文献１及び特許文献２が挙げられる。例えば、電極体を構築した後、該電極体に対して部分放電試験を実施し、電極体中の部分放電に伴う電荷移動量や放電パルスを測定する。そして、所定レベル以上の電荷移動量や放電パルスが測定された電極体（即ち所定レベル以上の部分放電が検知された電極体）を排除することができる。
しかしながら、電極体の部分放電試験においては、部分放電によって失われた消失電荷が電池内で自己補償されるため、部分放電の検出が難しいという問題がある。特に、上述したリチウムイオン二次電池などの静電容量が大きい電池では、その問題がさらに顕著となる。上記問題を解決するには電極体の正負極間に加える電圧を大きくしてセパレータ中の部分放電量を増大させれば良いとも思われるが、セパレータの耐性電圧の観点からはそのような高電圧の印加は望ましくない。部分放電試験時のセパレータへのダメージを軽減する観点から、なるべく低い電圧にて部分放電を測定し得る部分放電の測定方法が求められている。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、電池用電極体中の部分放電を良好な検出性にて測定し得る部分放電測定方法を提供することである。また、そのような測定方法を実現可能な部分放電測定装置の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供される測定方法は、電池用電極体の正負極間に配置されたセパレータの部分放電を測定する部分放電測定方法である。上記方法は、上記正負極間に存在する気体のガス圧を、該気体のパッシェン曲線における放電開始電圧の最小値近傍に対応した値に設定することを特徴とする。
【０００８】
かかる測定方法によれば、同一の電圧印加時における電極体中の部分放電量を増大させることができ、電極体中の部分放電を良好な検出性にて測定することができる。また、部分放電の開始に必要な電圧を下げることができるので、部分放電試験の際、電極体に高電圧を印加する必要がなくなる。そのため、高電圧の印加に伴う電極体の損傷を回避することができる。すなわち、本発明に係る測定方法によれば、電極体の微小欠陥による絶縁の良否を高精度で且つ安定して判定可能な部分放電測定方法を提供することができる。
【０００９】
ここに開示される測定方法の好ましい一態様では、上記気体は、上記設定したガス圧下において空気よりも放電開始電圧が低いことを特徴とする。かかる方法によれば、部分放電試験を大気雰囲気で行う場合に比べて部分放電量を効果的に増大させることができ、部分放電の検出性がさらに向上する。
【００１０】
ここに開示される測定方法の好ましい一態様では、上記電極体は、リチウムイオン二次電池用電極体である。リチウムイオン二次電池は静電容量が大きいため、典型的な部分放電試験の態様を適用した場合、部分放電の検出が困難になりがちである。そのため、リチウムイオン二次電池においては、本発明の方法を適用することにより、部分放電の検出性が向上するという本発明の効果が特によく発揮され得る。
【００１１】
また、本発明は、電池用電極体の正負極間に配置されたセパレータの部分放電を測定する部分放電測定装置を提供する。上記装置は、上記電極体を収容する容器と、上記収容した電極体の正負極間に電圧を印加する電圧印加手段と、上記印加電圧により発生した正負極間の部分放電を検出する放電検出手段とを備える。そして、上記容器内のガス圧は、該気体のパッシェン曲線における放電開始電圧の最小値近傍に対応した値に設定されていることを特徴とする。かかる構成によれば、セパレータの絶縁の良否を精度良く且つ安定して判定可能な部分放電測定装置を提供することができる。
【００１２】
ここに開示される測定装置の好ましい一態様では、上記電極体を収容する容器は、電池ケースである。かかる方法によれば、電極体を電池ケースに収容した状態で部分放電試験を実施することができるので、測定用容器を別途用意しなくてもよい。また、電池ケースの注液口等を利用してガス圧の調整やガス置換を行うことができ、簡便である。
【００１３】
ここに開示される測定装置の好ましい一態様では、上記容器内には、上記設定したガス圧下において空気よりも放電開始電圧が低い気体が導入されている。ここに開示される測定装置の好ましい一態様では、上記電極体は、リチウムイオン二次電池用電極体である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本願発明者は、電極体中の部分放電を検出する方法の開発に取り組んでいたところ、部分放電による消失電荷が電池内で自己補償されるため、十分な部分放電量を検出することができないという問題が生じた。そのような状況の中、本願発明者は、部分放電の測定条件を変えることにより、リチウムイオン二次電池などの静電容量が大きい電池であっても部分放電を検出し得る態様を実現できることを見出した。具体的には、測定時の気圧を大気圧未満に減圧したり、測定ガス雰囲気を空気から他の気体に置換したりすることにより、部分放電の検出性が向上することを見出し、本発明に至った。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明による部分放電測定方法、およびその方法を具現化した装置の一例を図面に基づいて説明する。以下の図面においては、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は実際の寸法関係を反映するものではない。また、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００１６】
本実施形態に係る部分放電測定方法は、図１に示すように、電池用電極体１０の正極２０と負極３０間に配置されたセパレータ４０の部分放電を測定する方法である。かかる測定は、正負極２０、３０間に存在する気体のガス圧ｐを、正負極２０、３０間の距離（セパレータ４０の厚み）ｄを考慮して、パッシェン曲線における放電開始電圧の最小値近傍に対応した値に設定することにより行われる。
【００１７】
ここで、パッシェン曲線とは、例えば図２に示す曲線のことをいい、気体放電におけるガス圧ｐと正負極間距離ｄとの関係を表す。より詳しくは、正負極２０、３０間で火花放電（正負極間を完全に橋絡する放電）を生じさせるのに必要な電圧（放電開始電圧）は、ガス圧ｐと正負極間距離ｄとの積（ｐ×ｄ）によって決定され得、あるｐｄの値で放電開始電圧の最小値Ｙ１を持つ。図２からはｐｄの値をＸ１に設定すると、最も低い電圧で火花放電が生じることが分かる。
【００１８】
そして、このようなパッシェン曲線の特性は、火花放電（正負極間を完全に橋絡する放電）には至らない部分放電にも応用し得ることを本願発明者は後述する実験により見出した。つまり、ガス圧ｐと正負極間距離ｄとの関係（ｐ×ｄ）を、パッシェン曲線における放電開始電圧の最小値Ｙ１を示すＸ１近傍となるように設定することにより、最も低い電圧でセパレータ４０中に部分放電を生じさせることが可能となる。具体的には、測定時のガス圧ｐを、セパレータ４０の厚みｄを考慮して、パッシェン曲線における放電開始電圧の最小値Ｙ１近傍に対応した値となるように（すなわちｐｄの値がＸ１付近となるように）調整すればよい。例えば、Ｘ１が０．７５×１０−３ＭＰａ・ｍｍ、セパレータ４０の厚みｄが０．３×１０−１ｍｍのとき、ガス圧ｐを２．５×１０−２ＭＰａ付近となるように調整すればよい。
【００１９】
本実施形態に係る測定方法によれば、同一の電圧印加時における電極体１０中の部分放電量を増大させることができ、部分放電の検出性を向上させることができる。また、部分放電の開始に必要な電圧を下げることができるので、部分放電試験の際、電極体１０に高電圧を印加する必要がなくなる。そのため、高電圧（例えば６５０Ｖｒｍｓを超える電圧）の印加に伴う電極体１０（特にセパレータ４０）の損傷を回避することができる。すなわち、本実施形態に係る測定方法によれば、電極体１０の微小欠陥による絶縁の良否を高精度で且つ安定して判定可能な部分放電測定方法を提供することができる。
【００２０】
測定時のガス圧ｐは、放電開始電圧の最小値Ｙ１に対応した値（ｐｄ＝Ｘ１）に設定することが最も好ましいが、これに限らず、電池の各種設計条件などに応じて適宜調整することができる。本明細書においては、パッシェン曲線における放電開始電圧の最小値Ｙ１近傍とは、少なくとも大気圧条件（ｐｄ＝Ｘａｐ）から求まる放電開始電圧Ｙａｐよりも放電開始電圧が小さくなるようなｐｄの範囲（Ｘ２＜ｐｄ＜Ｘａｐ）のことをいう。換言すると、ガス圧ｐは、セパレータ４０の厚みｄを考慮して、大気圧の条件下（ｐｄ＝Ｘａｐ）で得られる放電開始電圧Ｙａｐよりも放電開始電圧が小さくなる範囲に対応した値に調整されていればよい。これによって、大気圧下で測定試験を行う場合に比べて、部分放電の開始電圧を下げることができ、本発明の目的に適した効果を得ることができる。
【００２１】
なお、本発明の部分放電測定装置１０００を好ましく適用し得る電池の一つとして、リチウムイオン二次電池が挙げられる。リチウムイオン二次電池は静電容量が大きいため、典型的な部分放電試験の態様を適用した場合、部分放電の検出が困難になりがちである。そのため、リチウムイオン二次電池においては、本発明の方法を適用することにより、部分放電検出性が向上するという本発明の効果が特によく発揮され得る。
【００２２】
以下、リチウムイオン二次電池１００を例として、本実施形態に係る部分放電測定方法について説明する。
【００２３】
図３は本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００を模式的に示す正面図である。ここで開示されるリチウムイオン二次電池１００は、電極体１０と、該電極体１０を収容する電池ケース５０とを備えている。
【００２４】
電極体１０は、典型的なリチウムイオン電池に装備される電極体と同様、所定の電池構成材料（正負極それぞれの活物質、正負極それぞれの集電体、セパレータ等）から構成されている。ここでは電極体１０として後述する扁平形状の捲回電極体が用いられている。電池ケース５０は、上記扁平形状の捲回電極体１０を収容し得る形状（図示した例では箱型）を有し、その材質は、典型的な単電池で使用されるものと同じであればよく特に制限はないが、電池自体の軽量化の観点から、例えば薄い金属製或いは合成樹脂製の容器が使用され得る。
【００２５】
次に、図４及び図５も加えて扁平形状の捲回電極体１０の構成について説明する。図５は図４のＶ−Ｖ断面を示している。図４及び図５に示すように、捲回電極体１０はシート状の電極体を捲回することによって形成されている。シート状の電極体は、典型的な捲回電極体と同様に正極シート２０と負極シート３０を計２枚のセパレータシート４０と共に積層して形成されている。
【００２６】
正極シート２０は、長尺シート状の箔状の正極集電体２２の両面に電池用正極活物質層２４が付着されて形成されている。ただし、正極活物質層２４はシート幅方向の端辺に沿う一方の側縁（図では左側の側縁部分）には付着されず、正極集電体２２を一定の幅にて露出させた正極活物質層非形成部２６が形成されている。負極シート３０も正極シート２０と同様に、長尺シート状の箔状の負極集電体３２の両面に電池用負極活物質層３４が付着されて形成されている。ただし、負極活物質層３４はシート幅方向の端辺に沿う一方の側縁（図では右側の側縁部分）には付着されず、負極集電体３２を一定の幅にて露出させた負極活物質層非形成部３６が形成されている。正極シート２０および負極シート３０を構成する材料自体は、従来のリチウムイオン電池の電極体と同様でよく、特に制限はない。正極集電体２２にはアルミニウム箔（本実施形態）その他の正極に適する金属箔が好適に使用される。負極集電体３２には銅箔（本実施形態）その他の負極に適する金属箔が好適に使用される。
【００２７】
また、正負極シート２０、３０間に使用される好適なセパレータシート４０としては多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。厚さ５〜４０μｍ（例えば３０μｍ）程度の合成樹脂製（例えばポリエチレン等のポリオレフィン製）多孔質セパレータシートが好適に使用し得る。
【００２８】
捲回電極体１０を構築するに際しては、正極シート２０と負極シート３０とをセパレータシート４０を介して積層する。このとき、セパレータシート４０は正極シート２０の正極活物質層非形成部２６（正極集電体２２の露出部分）が外方にはみ出るように重ね合せる。また、負極シート３０も同様に積層され、負極活物質層非形成部３６（負極集電体３２の露出部分）がセパレータシート４０から外方にはみ出るように重ね合せる。かかるシート状の電極体を捲回し、次いで得られた捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって扁平形状の捲回電極体１０が得られる。
【００２９】
得られた捲回電極体１０の捲回軸方向における中央部分には、捲回コア部分１２（即ち正極シート２０の正極活物質層２４と負極シート３０の負極活物質層３４とセパレータシート４０とが密に積層された部分）が形成される。また、捲回電極体１０の捲回軸方向の一方の端部には、正極活物質層非形成部２６（正極集電体２２の露出部分）が捲回されて積層された正極集電箔積層部１４が形成される。そして、捲回電極体１０の捲回軸方向の他方の端部には、負極活物質層非形成部３６（負極集電体３２の露出部分）が捲回されて積層された負極集電箔積層部１６が形成される。
【００３０】
かかる捲回電極体１０は、図３に示すように電池ケース５０に収容される。その際、正極集電箔積層部１４には正極集電部材１５が付設され、該正極集電部材１５を介して正極端子６０と電気的に接続される。また、負極集電箔積層部１６には負極集電部材１７が付設され、負極集電部材１７を介して負極端子６２と電気的に接続される。図示した例では、正極端子６０および負極端子６２は、それぞれガスケット６４、６６を介して電池ケース５０の蓋体に取り付けられている。
【００３１】
このようにして捲回電極体１０は電池ケース５０に収容される。そして、本実施形態においては、電池ケース５０に収容した状態の捲回電極体１０に対して部分放電測定が実施され得る。
【００３２】
図１および図６を加えて、本実施形態に係る部分放電測定装置１０００について説明する。図６は部分放電測定装置１０００の構成を模式的に示す模式図である。この部分放電測定装置１０００は、電極体１０を収容する容器５０と、収容した電極体１０の正負極２０，３０間に電圧を印加する電圧印加手段７０と、電圧印加により発生したセパレータ４０の部分放電を検出する部分放電検出手段７２とを備える。
【００３３】
電極体１０を収容する容器５０は、密閉空間を形成可能な容器であればよい。この実施形態では、容器５０は上述した電池ケース５０である。かかる電池ケース５０には、圧力調整機構７４が連結されている。圧力調整機構７４は、ケース５０内のガス量を増減することによりケース５０内のガス圧を調整し得るようになっている。この実施形態では、圧力調整機構７４は、注液口８０に連結された真空ポンプ７４である。
【００３４】
電圧印加手段７０は、容器５０に収容した電極体１０の正負極２０，３０間に電圧を印加するようになっている。この実施形態では、電圧印加手段（例えば電源）７０は、電池ケース５０の正極端子６０及び負極端子６２のそれぞれに接続されている。そして、電圧印加手段７０は、正極端子６０及び負極端子６２を介して電極体１０の正負極２０、３０間に所定の電圧を印加するようになっている。電圧印加手段７０は、電圧印加を所定時間ごとに繰り返すとともに印加電圧の大きさを徐々に高くするようになっている。なお、電圧印加手段７０が印加する電圧は、部分放電を生じさせ得る電圧であればよく、例えば、直流電圧、交流電圧、パルス電圧、一定電圧、可変電圧の何れであってもよい。この例では交流電圧である。
【００３５】
部分放電検出手段７２は、電圧印加により発生したセパレータ４０の部分放電（例えば部分放電時の電荷移動量や放電パルス）を検出するようになっている。この実施形態では、部分放電検出手段（例えば電荷検出器）７２は、部分放電により消失した電荷を検出する測定用回路を有している。より具体的には、部分放電検出手段７２は、検出コンデンサ７８を介して電圧印加手段７０の電源回路に並列に接続され、これにより部分放電検出手段７２と検出コンデンサ７８と電圧印加手段７０とを含む測定用回路を構成する。そして、検出コンデンサ７８は、電圧印加手段７０からの電圧により部分放電が発生すると電極体１０に電荷を注入し、部分放電検出手段７２は、検出コンデンサ７８から電極体１０に注入された電荷の移動量を電圧値として検出するようになっている。
【００３６】
そして、かかる装置１０００を用いて部分放電測定を行うに際しては、容器（ここでは電池ケース５０）中に導入した気体のガス圧ｐは、図５に示したセパレータ４０の厚みｄを考慮して、パッシェン曲線における放電開始電圧の最小値Ｙ１近傍に対応した値（Ｘ２＜ｐｄ＜Ｘａｐ）に設定され得る。
【００３７】
本実施形態に係る構成によれば、簡便な構成で部分放電の検出性を向上させることができ、セパレータ４０の絶縁の良否を精度良く且つ安定して判定可能な部分放電測定装置を提供することができる。なお、この実施形態においては、電極体１０を電池ケース５０に収容した状態で部分放電試験を実施している。そのため、部分放電測定用の容器を別途用意しなくてもよいメリットが得られる。また、電池ケース５０の注液口８０等を利用してガス圧の調整やガス置換を容易に行うことができ、簡便である。
【００３８】
以下、ここで開示される部分放電測定方法の好適な幾つかの実施例について説明する。すなわち、試験用リチウムイオン電池を幾つか作製し、ここで開示される部分放電測定装置１０００を用いて測定時のガス圧ｐを相互に異ならせて部分放電試験を行った。
【００３９】
具体的には、表１に示すように、実施例１、実施例２、比較例の順にガス圧ｐを０．０５ＭＰａ、０．０３５ＭＰａ、０．１ＭＰａ（大気圧）にそれぞれ変えて試験を実施した。また、試験用リチウムイオン電池のセパレータとしては、厚さ３０μｍのポリオレフィン製多孔質セパレータシートを使用し、これにより正負極間のギャップを３０μｍに設定した。かかる設定条件においては、図７に示すように、ｐｄの値は、比較例、実施例２、実施例１の順にパッシェン曲線の放電開始電圧の最小値Ｙ１に対応するＸ１に近くなる。その他の測定条件については、部分放電試験器として総研電気株式会社製の部分放電測定器（ＤＡＣ−ＰＤ−３）を使用し、交流印加電圧は最大６５０Ｖｒｍｓに設定した。
【００４０】
【表１】
2010066089.tif 000003
【００４１】
部分放電試験の結果を図８に示す。図８はガス圧による部分放電時の移動電荷量の変化を示すグラフであり、ここでは横軸が印加電圧（Ｖｒｍｓ）を、縦軸が部分放電時の移動電荷量（ｐＣ）を表している。同図において横軸の印加電圧が同じ値の場合、縦軸の移動電荷量が大きくなるほど、部分放電の検出性が良好になったことを意味している。
【００４２】
実施例１、２と比較例との比較から明らかなように、測定時のガス圧ｐを大気圧未満に減圧することにより、部分放電の検出性が向上することが確認された。また、実施例１と実施例２との比較から、ｐｄ値をパッシェン曲線の放電開始電圧の最小値に近づくように設定するほど、部分放電の検出性がさらに向上することが確認された。
【００４３】
また、図９にガス圧による部分放電開始電圧の変化を表すグラフを示している。ここでは横軸が測定時のガス圧（ＭＰａ）を、縦軸が部分放電開始電圧（Ｖｒｍｓ）を表している。部分放電開始電圧とは、所定の大きさを超える部分放電が開始する電圧を意味し、ここでは部分放電の所定の大きさを５０ｐＣに設定した。
【００４４】
実施例１と実施例２と比較例との比較から明らかなように、測定時のガス圧ｐを大気圧から減らしていくほど、部分放電開始電圧が低下することが分かった。これは、図７に示すように、ｐｄ値が比較例、実施例２、実施例１の順にパッシェン曲線の放電開始電圧の最小値に近づいたからと考えられる。このことから、ｐｄの値を、パッシェン曲線における放電開始電圧の最小値近傍となるように設定することにより、より低い電圧で部分放電を生じさせ得ることが確認された。
【００４５】
以上、本発明を好適な実施形態により説明してきたが、こうした記述は限定事項ではなく、勿論、種々の改変が可能である。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、測定容器５０内に導入される気体は空気であり、大気雰囲気下にて部分放電試験を実施する一例を示したが、これに制限されない。例えば空気に代えて他のガスで置換してもよい。図１０に示すように、パッシェン曲線は気体の種類によって異なる。そのため、設定したガス圧下（例えばｐｄ＝Ｘ３）において空気よりも放電開始電圧が低い気体（図示した例では、Ｈ２、Ａｒ、Ｎｅ）を測定容器５０内に導入することにより、部分放電開始電圧をさらに下げることができ、部分放電の検出性も向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る部分放電測定装置のモデル図。
【図２】本発明の一実施形態に係るパッシェン曲線（空気）を示すグラフ。
【図３】本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池を模式的に示す正面図。
【図４】本発明の一実施形態に係る捲回電極体の構成を模式的に示す図。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面を示す断面模式図。
【図６】本発明の一実施形態に係る部分放電測定装置を模式的に示す図。
【図７】本発明の一実施形態に係るパッシェン曲線（空気）を示すグラフ。
【図８】ガス圧による部分放電量の変化を示すグラフ。
【図９】ガス圧による部分放電開始電圧の変化を示すグラフ。
【図１０】本発明の一実施形態に係るパッシェン曲線（空気、Ｈ２、Ａｒ、Ｎｅ）を示すグラフ。
【符号の説明】
【００４８】
１０    電極体
１２    捲回コア部分
１４    正極集電箔積層部
１５    正極集電部材
１６    負極集電箔積層部
１７    負極集電部材
２０    正極
２２    正極集電体
２４    電池用正極活物質層
２６    正極活物質層非形成部
３０    負極
３２    負極集電体
３４    電池用負極活物質層
３６    負極活物質層非形成部
４０    セパレータ
５０    容器（電池ケース）
６０    正極端子
６２    負極端子
６４、６６    ガスケット
７０    電圧印加手段
７２    部分放電検出手段
７４    圧力調整機構
７８    検出コンデンサ
８０    注液口
１００    リチウムイオン二次電池
１０００      部分放電測定装置
【図１】
2010066089.tif 000004
【図２】
2010066089.tif 000005
【図３】
2010066089.tif 000006
【図４】
2010066089.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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