(57)【要約】【課題】分析装置の起動時に、分析装置の安定化を確実に検知することができ、さらに稼働率および作業効率を向上することができる自動分析装置を提供すること。【解決手段】自動分析装置１は、反応テーブル１４内の恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御部２６１と、分析開始を所定時間制限するロック機構２６３ａと、分析装置１筐体内の周辺温度を検知する複数の温度センサ３０、３１、３２、３３と、前記温度センサにより検知された温度が所定温度範囲であることを判定する周辺温度判定部２６２と、周辺温度判定部２６２により所定温度と判定された場合に、ロック機構２６３ａのロックを解除するよう制御する駆動制御手段２６３と、を備える。【選択図】        図１
2010066108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、
分析開始を所定時間制限するロック機構と、
前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、
前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度が所定温度範囲であるか否かを判定する周辺温度判定手段と、
前記周辺温度判定手段により所定温度と判定された場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、
分析開始を所定時間制限するロック機構と、
前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、
前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度の時間変化率を算出する温度変化率算出手段と、
前記温度変化率算出手段が算出した各温度変化率が所定範囲であるか否かを判定する温度変化率判定手段と、
前記温度変化率判定手段により各温度変化率が所定範囲と判定された場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、
分析開始を所定時間制限するロック機構と、
前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、
前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度差を算出する温度差算出手段と、
前記温度差算出手段が算出した各温度差が所定範囲であるか否かを判定する温度差判定手段と、
前記温度差判定手段により各温度差が所定範囲と判定された場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、
分析開始を所定時間制限するロック機構と、
前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、
前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度変化率および温度差を算出する算出手段と、
前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度、前記算出手段により算出された温度変化率および温度差が所定温度範囲であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲と判定する場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、
を備えることを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
前記装置内周辺温度検知手段は、少なくとも前記恒温槽周辺に複数設置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記自動分析装置の分析可否の状態を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記制御駆動手段は、前記ロック機構のロック解除前は、前記表示手段により前記分析装置が分析待機状態である旨表示し、前記ロック機構のロック解除後であって、前記表示手段による分析可能状態の表示以降に、前記判定手段が、各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲外と判定する場合に、前記表示手段により警告を表示させることを特徴とする請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、
前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、
前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度が所定温度範囲であるか否かを判定する周辺温度判定ステップと、
前記周辺温度判定ステップにおいて所定温度範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、
を備えることを特徴とする自動分析装置の駆動制御方法。
【請求項９】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、
前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、
前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度の時間変化率を算出する温度変化率算出ステップと、
前記温度変化率算出ステップが算出した各温度変化率が所定範囲であるか否かを判定する温度変化率判定ステップと、
前記温度変化率判定ステップにおいて各温度変化率が所定範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、
を備えることを特徴とする自動分析装置の駆動制御方法。
【請求項１０】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、
前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、
前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度差を算出する温度差算出ステップと、
前記温度差算出ステップが算出した各温度差が所定範囲であるか否かを判定する温度差判定ステップと、
前記温度差判定ステップにおいて各温度差が所定範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、
を備えることを特徴とする自動分析装置の駆動制御方法。
【請求項１１】
所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、
前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、
前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、
前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度変化率および温度差を算出する算出ステップと、
前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度、前記算出ステップが算出した各部の温度変化率および温度差が所定範囲であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、
を備えることを特徴とする自動分析装置の駆動制御方法。
【請求項１２】
前記自動分析装置の分析可否の状態を表示する表示ステップを含むことを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一つに記載の自動分析装置の駆動制御方法。
【請求項１３】
前記制御駆動ステップは、前記ロック機構のロック解除前は、前記表示ステップにより前記分析装置が分析待機状態である旨表示し、前記ロック機構のロック解除後であって、前記表示ステップによる分析可能状態の表示以降に、前記判定ステップが各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲外と判定した場合に、前記表示ステップにより警告を表示させることを特徴とする請求項１２に記載の自動分析装置の駆動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血液や体液等の検体の成分を分析する自動分析装置ならびに当該自動分析装置の駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や体液等の検体を自動的に分析する装置として、試薬が分注された反応容器に試料を加え、反応容器内の試薬と検体の間で生じた反応を光学的に検出する分析装置が知られている。
【０００３】
ところで、このような分析装置において、試薬と検体の間の反応を促進するために通常体温付近に加温した反応テーブル上で前記反応をさせた後、測光装置の光源から反応液を収容する反応容器に光を照射し、受光系が受光した前記反応容器の通過光量により分析を行っているが、このような分析装置では、電源スイッチ入力後、安定した分析を行うために、測光装置の光源や反応テーブルの恒温槽等の装置各部が安定するまで１時間程度の起動時間を要していた。
【０００４】
このため、装置各部の安定化までの時間が異なるという点に注目し、安定化に不要な時間は電力供給を制限して不要な電力消費を低減する分析装置や、反応容器温度やランプ発光量をモニタして装置の使用可否を決定する分析装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された分析装置では、装置各部の安定化までの時間を、装置の設置環境、使用時期、時刻に応じて設定する必要があり、使用条件の設定が煩雑であると共に、使用条件の設定が適切でない場合は起動時間の短縮は困難である。また、分析装置の使用環境の変化により、分析装置が十分に安定していない場合でも分析が開始されるおそれがあり、この場合、分析精度に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、分析装置の起動時に、分析装置の安定化を確実に検知することができ、さらに稼働率および作業効率を向上することができる自動分析装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の自動分析装置は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、分析開始を所定時間制限するロック機構と、前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度が所定温度範囲であるか否かを判定する周辺温度判定手段と、前記周辺温度判定手段により所定温度と判定された場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の自動分析装置は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、分析開始を所定時間制限するロック機構と、前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度の時間変化率を算出する温度変化率算出手段と、前記温度変化率算出手段が算出した各温度変化率が所定範囲であるか否かを判定する温度変化率判定手段と、前記温度変化率判定手段により各温度変化率が所定範囲と判定された場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の自動分析装置は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、分析開始を所定時間制限するロック機構と、前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度差を算出する温度差算出手段と、前記温度差算出手段が算出した各温度差が所定範囲であるか否かを判定する温度差判定手段と、前記温度差判定手段により各温度差が所定範囲と判定された場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の自動分析装置は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御手段と、分析開始を所定時間制限するロック機構と、前記分析装置の筐体内の周辺温度を検知する複数の装置内周辺温度検知手段と、前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度変化率および温度差を算出する算出手段と、前記装置内周辺温度検知手段により検知された各部の温度、前記算出手段により算出された温度変化率および温度差が所定温度範囲であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲と判定する場合に、前記ロック機構のロックを解除するよう制御する駆動制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の自動分析装置は、上記の発明において、前記装置内周辺温度検知手段は、少なくとも前記恒温槽周辺に複数設置されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の自動分析装置は、上記の発明において、前記自動分析装置の分析可否の状態を表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の自動分析装置は、上記の発明において、前記制御駆動手段は、前記ロック機構のロック解除前は、前記表示手段により前記分析装置が分析待機状態である旨表示し、前記ロック機構のロック解除後であって、前記表示手段による分析可能状態の表示以降に、前記判定手段が、各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲外と判定する場合に、前記表示手段により警告を表示させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の自動分析装置の駆動制御方法は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度が所定温度範囲であるか否かを判定する周辺温度判定ステップと、前記周辺温度判定ステップにおいて所定温度範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の自動分析装置の駆動制御方法は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度の時間変化率を算出する温度変化率算出ステップと、前記温度変化率算出ステップが算出した各温度変化率が所定範囲であるか否かを判定する温度変化率判定ステップと、前記温度変化率判定ステップにおいて各温度変化率が所定範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の自動分析装置の駆動制御方法は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度差を算出する温度差算出ステップと、前記温度差算出ステップが算出した各温度差が所定範囲であるか否かを判定する温度差判定ステップと、前記温度差判定ステップにおいて各温度差が所定範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の自動分析装置の駆動制御方法は、所定温度に保持された恒温槽を備える反応テーブルと、検体または試薬を分注する分注機構と、発光部および受光部を有する測光部とを備え、前記反応テーブルに収納される反応容器に前記分注機構により検体および試薬を分注し、所定温度で反応後、測光部により反応容器内の反応液を透過する光量を測定する自動分析装置の駆動制御方法において、前記恒温槽を所定温度に調整する恒温槽制御ステップと、前記分析装置の筐体内各部の周辺温度を検知する装置内周辺温度検知ステップと、前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度変化率および温度差を算出する算出ステップと、前記装置内周辺温度検知ステップにより検知された各部の温度、前記算出ステップが算出した各部の温度変化率および温度差が所定範囲であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにおいて各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲と判定される際に、分析開始を所定時間制限するロック機構のロックを解除する駆動制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の自動分析装置の駆動制御方法は、上記の発明において、前記自動分析装置の分析可否の状態を表示する表示ステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の自動分析装置の駆動制御方法は、上記の発明において、前記制御駆動ステップは、前記ロック機構のロック解除前は、前記表示ステップにより前記分析装置が分析待機状態である旨表示し、前記ロック機構のロック解除後であって、前記表示ステップによる分析可能状態の表示以降に、前記判定ステップが各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲外と判定した場合に、前記表示ステップにより警告を表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、恒温槽制御部により恒温槽が所定温度に調整制御された後、分析装置筐体内に設置された複数の温度センサにより周辺温度を検知し、検知した各部の温度の時間変化率または温度差を算出部により算出し、検出した各部の温度や、算出した各温度変化率または温度差が所定範囲であるか判定部により判定し、判定部が所定範囲と判定する際に分析装置のロックを駆動制御部により解除することにより、分析装置の安定化を確実に検知することができ、さらに分析装置の稼働率および作業効率を向上することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態である自動分析装置について説明する。なお、各実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分または相当する部分には同一の符号を付している。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる自動分析装置１の構成を示す模式図である。図１に示すように、自動分析装置１は、検体および試薬を反応容器５１にそれぞれ分注し、分注した反応容器５１内で生じる反応を光学的に測定する測定機構１１と、測定機構１１を含む自動分析装置１全体の制御を行うとともに測定機構１１における測定結果の分析を行う制御機構２１とを備える。自動分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって複数の検体の生化学的、免疫学的あるいは遺伝学的な分析を自動的に行う。
【００２４】
測定機構１１は、大別して検体移送部１２と、検体分注機構１５と、反応テーブル１４と、試薬庫１３と、読取部ＣＲ１およびＣＲ２と、試薬分注機構１６と、攪拌部１７と、測光部１８と、反応容器洗浄部１９と、分注プローブ洗浄部１５３および１６３と、温度センサ３０、３１、３２および３３とを備える。また、制御機構２１は、制御部２６と、入力部２２と、分析部２４と、記憶部２５および出力部２３とを備える。測定機構１１および制御機構２１が備えるこれらの各部は、制御部２６に電気的に接続されている。
【００２５】
検体移送部１２は、血液や尿等、液体である検体を収容した複数の検体容器１２０を保持し、図中の矢印方向に順次移送する複数の検体ラック１２１を備える。検体移送部１２上の所定位置に移送された検体容器１２０内の検体は、検体分注機構１５によって、反応テーブル１４上に配列して搬送される反応容器５１に分注される。検体容器１２０の側面部には、検体容器１２０に収容された検体情報が記録された記録媒体が付されている。記録媒体は、符号化された各種の情報を表示しており、光学的に読み取られる。検体移送部１２内には、この記録媒体を光学的に読み取る読取部ＣＲ１が設けられている。読取部ＣＲ１は、記録媒体に対して赤外光または可視光を発し、記録媒体からの反射光を処理することによって、記録媒体の情報を読み取る。また、読取部ＣＲ１は、記録媒体を撮像処理し、撮像処理によって得られた画像情報を解読して、記録媒体の情報を取得してもよい。
【００２６】
検体分注機構１５は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行うアーム１５２を備える。このアーム１５２の先端部には、検体の吸引および吐出を行うプローブが取り付けられている。検体分注機構１５は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。検体分注機構１５は、上述した検体移送部１２上の所定位置に移送された検体容器１２０の中から分注プローブによって検体を吸引し、アーム１５２を図中反時計回りに旋回させ、反応容器５１に検体を吐出して分注を行う。
【００２７】
反応テーブル１４は、反応容器５１への検体や試薬の分注、反応容器５１の攪拌、洗浄または測光を行うために反応容器５１を所定の位置まで移送する。この反応テーブル１４は、制御部２６の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、反応テーブル１４の中心を通る鉛直線を回転軸として回動自在である。反応テーブル１４の上方と下方には、図示しない開閉自在な蓋と恒温槽とがそれぞれ設けられている。恒温槽は、反応容器５１に分注される検体と試薬の反応を促進させる温度に加温され、恒温槽の温度管理を行なうためのヒータ、温度センサを備える。
【００２８】
試薬庫１３は、反応容器５１内に分注される試薬が収容された試薬容器４１を複数収納できる。試薬庫１３には、複数の収納室が等間隔で配置されており、各収納室には試薬容器４１が着脱自在に収納される。試薬庫１３は、制御部２６の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、試薬庫１３の中心を通る鉛直線を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の試薬容器４１を試薬分注機構１６による試薬吸引位置まで移送する。試薬庫１３の上方には、開閉自在な蓋（図示せず）が設けられている。また、試薬庫１３の下方には、保冷槽が設けられている。このため、試薬庫１３内に試薬容器４１が収納され、蓋が閉じられたときに、試薬容器４１内に収容された試薬を一定の温度状態に保ち、試薬容器４１内に収容された試薬の蒸発や変性を抑制することができる。試薬庫１３内の温度は、温度センサから得られる温度情報によって温度管理を行う。
【００２９】
試薬容器４１の側面部には、試薬容器４１に収容された試薬に関する試薬情報が記録された記録媒体が付されている。記録媒体は、符号化された各種の情報を表示しており、光学的に読み取られる。試薬庫１３の外周部には、この記録媒体を光学的に読み取る読取部ＣＲ２が設けられている。読取部ＣＲ２は、記録媒体に対して赤外光または可視光を発し、記録媒体からの反射光を処理することによって、記録媒体の情報を読み取る。また、読取部ＣＲ２は、記録媒体を撮像処理し、撮像処理によって得られた画像情報を解読して、記録媒体の情報を取得してもよい。
【００３０】
試薬分注機構１６は、検体分注機構１５と同様に、試薬の吸引および吐出を行うプローブが先端部に取り付けられたアーム１６２を備える。アーム１６２は、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行う。試薬分注機構１６は、試薬庫１３上の所定位置に移動された試薬容器４１内の試薬を分注プローブによって吸引し、アーム１６２を図中時計回りに旋回させ、反応テーブル１４上の所定位置に搬送された反応容器５１に分注する。攪拌部１７は、反応容器５１に分注された検体と試薬との攪拌を行い、反応を促進させる。
【００３１】
分注プローブ洗浄装置１５３および１６３は、検体分注機構１５および試薬分注機構１６による検体または試薬の分注後に分注プローブを洗浄する。分注プローブ洗浄装置１５３および１６３は、検体分注機構１５および試薬分注機構１６のアーム１５２および１６２の水平移動の軌跡の途中位置に設けられる。分注プローブ洗浄装置１５３および１６３は、円柱形または角柱形の洗浄槽を有し、当該洗浄槽に貯留した洗浄水に分注プローブを浸漬、またはシャワー等の噴射圧力を用いてプローブ外壁面を洗浄し、内壁面は、各分注機構のシリンジポンプの押し出し液を分注プローブから噴出させたり、貯留した洗浄水を吸・排水することにより洗浄する。洗浄に使用する洗浄水は、予めヒータにより加熱したものを使用することも可能である。
【００３２】
測光部１８は、発光部と、受光部とを備え、所定の測光位置に搬送された反応容器５１内の試料を透過した光を受光して強度測定を行う。この測光部１８による測定結果は、制御部２６に出力され、分析部２４において分析される。発光部は、光源ランプを備え、温度を一定に保つため、光源ランプは適度の熱容量を持ったランプハウス内に設置され、ファンおよび温度センサを用いて調節することでランプハウス内およびランプの温度管理を行なう。
【００３３】
反応容器洗浄部１９は、図示しないノズルによって、測光部１８による測定が終了した反応容器５１内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで洗浄を行う。この洗浄した反応容器５１は再利用されるが、検査内容によっては１回の測定終了後に反応容器５１を廃棄してもよい。また、反応容器洗浄部１９は、洗浄に使用する洗剤および洗浄水を一定温度まで加温するために、ヒータを有するタンクを備えていてもよい。反応テーブルの恒温槽の温度まで洗剤温度を加温することにより、洗浄効果が向上するだけでなく、恒温槽の温度制御が容易となる。
【００３４】
温度センサ３０、３１、３２および３３は、自動分析装置１筐体内の周辺温度、特に、反応テーブル１４の周辺温度を検知するために設置される。各温度センサは、装置各部が駆動される際、発熱されるか否かの検知のために設置され、かかる発熱の有無をモニタすることにより恒温槽の温度制御が容易となる。実施の形態１では、反応容器洗浄部１９外部に温度センサ３０、攪拌部１７外部に温度センサ３１、測光部１８外部に温度センサ３２、反応テーブル１４の駆動機構外部に温度センサ３３を設置する。その他、測定機構１１を構成する検体分注機構１５、試薬分注機構１６、検体移送部１２、試薬庫駆動機構、試薬庫保冷槽などの外部に温度センサを設置してもよい。
【００３５】
つぎに、制御機構２１について説明する。制御部２６は、ＣＰＵ等を用いて構成され、自動分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部２６は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行い、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行う。また、制御部２６は、恒温槽制御部２６１と、周辺温度判定部２６２と、駆動制御部２６３とを備える分析開始判定部２６０を有する。恒温槽制御部２６１は、反応テーブル１４下部の恒温槽内に備える温度センサにより温度を検知し、検知した温度が設定温度より低い場合はヒータに電力供給し、検知した温度が設定温度より高い場合は、ヒータへの電力供給を停止することにより、恒温槽の温度が所定温度になるよう制御する。周辺温度判定部２６２は、温度センサ３０、３１、３２および３３が検知した温度が、所定温度範囲か否か判定する。駆動制御部２６３は、自動分析装置１の電源スイッチ入力後、所定時間分析を制限するロック機構２６３ａを備え、周辺温度判定部２６２が周辺温度は所定範囲と判定後、ロック機構２６３ａのロックを解除する。
【００３６】
入力部２２は、キーボード、マウス等を用いて構成され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。分析部２４は、測光部１８から取得した測定結果に基づいて吸光度等を演算し、検体の成分分析等を行う。記憶部２５は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、自動分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて構成され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部２５は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。出力部２３は、ディスプレイ等を用いて構成された表示部２７を備える。表示部２７は、分析内容や警報等を表示するもので、ディスプレイパネル等が使用される。入力部２２および表示部２７はタッチパネルによって実現するようにしてもよい。
【００３７】
以上のように構成された自動分析装置１では、列をなして順次搬送される複数の反応容器５１に対して、試薬分注機構１６が試薬容器４１中の試薬を分注し、検体分注機構１５が検体容器１２０中の検体を分注した後、測光部１８が検体と試薬とを反応させた反応液の分光強度測定を行い、この測定結果を分析部２４が分析することで、検体の成分分析等が自動的に行われる。また、反応容器洗浄部１９が測光部１８による測定が終了した後に搬送される反応容器５１を搬送させながら洗浄することで、一連の分析動作が連続して繰り返し行われる。
【００３８】
つぎに、本発明の自動分析装置にかかる実施の形態１について、図２を参照して詳細に説明する。図２は、実施の形態１に係る自動分析装置１の駆動制御方法のフローチャートを示す。
【００３９】
まず、自動分析装置１の電源スイッチが入力されると、自動分析装置１はロック機構２６３ａにより所定時間ロックされているため、表示部２７には分析待機状態である旨出力される（ステップＳ１００）。分析装置の分析精度を高く保持するために、分析装置の電源入力後、装置各部が安定した後に分析を行うことが必要であり、安定するまで駆動制御部２６３はロック機構２６３ａにより分析装置の分析開始を制限するようロックされている。この旨、作業者に周知させるために、「分析開始までしばらくお待ちください。」等のコメントを表示部２７に出力する。電源入力後、装置各部に電力が供給され、反応テーブル１４下部の恒温槽が所定温度であるか確認される（ステップＳ１０１）。電源入力後、装置各部が安定するまでの時間は長短であるが、最も時間を要する恒温槽の安定化を確認することにより、他の装置各部も安定化したものと推定されるためである。恒温槽は、恒温槽制御部２６１により、恒温槽内に備える温度センサにより温度を検知し、検知した温度が設定温度より低い場合はヒータに電力供給し、検知した温度が設定温度より高い場合は、ヒータへの電力供給を停止することにより、恒温槽の温度が所定温度になるよう制御される。恒温槽が所定温度でない場合は（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、恒温槽が所定温度になるまで、一定時間毎にステップＳ１０１が確認される。恒温槽が所定温度となった後（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、温度センサ３０、３１、３２および３３により、反応テーブル周辺温度が検知される（ステップＳ１０２）。恒温槽が所定温度となった後、直ちに分析装置のロックの解除を行わない理由として、反応テーブル周辺温度が安定化していない場合、周辺状況により一旦安定化した恒温槽温度が所定範囲外となることがあり、この場合、反応液の加熱に影響を与えることになって、分析精度の低下につながるおそれがあるためである。
【００４０】
その後、検知した周辺温度が所定範囲か否か周辺温度判定部２６２により確認する（ステップＳ１０３）。周辺温度範囲は、装置の設置環境や使用時期により多少上下するものの、恒温槽の設定温度から±数度の範囲である。周辺温度が所定温度でない場合は（ステップＳ１０３、Ｎｏ）、再度ステップＳ１０２に戻って周辺温度の検知を行なう。設置されるすべての温度センサ３０、３１、３２および３３により検知された周辺温度が所定温度となるまでステップＳ１０２〜Ｓ１０３が繰り返される。検知されたすべての周辺温度が所定温度となった後（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ）、駆動制御部２６３によりロック機構２６３ａのロックが解除され（ステップＳ１０４）、分析可能となった旨を表示部２７により出力する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
なお、実施の形態１は分析装置の電源入力後の駆動制御方法にかかるものであるが、分析装置の駆動中に、図２に示した駆動制御方法の一部を行なうことにより、分析装置の安定性を確認することができる。図３は、実施の形態１の変形例にかかる分析装置の駆動制御方法のフローチャートである。
【００４２】
分析装置がすでに駆動されて分析が行なわれている場合は、反応テーブル１４下部の恒温槽は恒温槽制御部２６１により所定温度に調整制御されているため、恒温槽の安定性の確認は行わず、まず、反応テーブル１４周辺に設置される温度センサ３０、３１、３２および３３により、反応テーブル周辺温度を検知する（ステップＳ２００）。検知した周辺温度が所定範囲か否か確認し（ステップＳ２０１）、分析装置内に問題がない場合は、検知した周辺温度は通常所定範囲内であり（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ）、駆動制御ステップは終了し、引き続き分析が行われる。しかしながら、装置内の温度の安定化のために設置されるファンのフィルター詰まりにより排熱が不十分であったり、装置各部のモータや基板からの発熱等により周辺温度が不安定化したような場合に、ステップＳ２０１を行なうことで、装置内の問題を検知することが可能となる。周辺温度が所定範囲でない場合は（ステップＳ２０１、Ｎｏ）、装置内に問題があるとして、分析中止または分析条件が正常でない旨の警告を、表示部２７により出力する（ステップＳ２０２）。分析中止の警告を行なう場合は、合わせて装置のどの部分に異常があるのかを表示してもよい。
【００４３】
（実施の形態２）
実施の形態１では、反応テーブル１４周辺温度を温度センサにより検知し、検知した温度が所定範囲か否かで分析装置の安定性を判断したが、実施の形態２は検知した温度の時間変化率を算出し、温度変化率が所定範囲か否かで分析装置の安定性を判断するものである。周辺温度は、装置の設置環境や使用時期により多少上下するため、所定範囲をその都度設定する必要があるが、実施の形態２では温度変化率を採用するため、装置の設置環境や使用時期に影響されず、装置安定性の判定が容易となる。
【００４４】
図４に、実施の形態２に係る自動分析装置１Ａの概略図を示す。自動分析装置１Ａは、制御機構２１Ａが備える制御部２６Ａが、周辺温度判定部２６２に替えて、温度変化率算出部２６４および温度変化率判定部２６５を有する点で自動分析装置１と異なる。図５に示す、実施の形態２に係る自動分析装置１Ａの駆動制御方法のフローチャートを参照して、実施の形態２について詳細に説明する。
【００４５】
図５では、まず、自動分析装置の電源スイッチが入力されると、自動分析装置１はロック機構２６３ａにより所定時間ロックされているため、表示部２７には分析待機状態である旨出力される（ステップＳ３００）。分析装置の分析精度を高く保持するために、自動分析装置１Ａの電源入力後、装置各部が安定した後に分析を行うことが必要であり、安定するまで駆動制御部２６３はロック機構２６３ａにより分析装置の分析開始を制限するようロックされている。この旨、作業者に周知させるために、「分析開始までしばらくお待ちください。」等のコメントを表示部２７に出力する。電源入力後、装置各部に電力が供給され、反応テーブル１４下部の恒温槽が所定温度であるか確認される（ステップＳ３０１）。電源入力後、装置各部が安定するまでの時間は長短であるが、最も時間を要する恒温槽の安定化を確認することにより、他の装置各部も安定化したものと推定されるためである。恒温槽は、恒温槽制御部２６１により、恒温槽内に備える温度センサにより温度を検知し、検知した温度が設定温度より低い場合はヒータに電力供給し、検知した温度が設定温度より高い場合は、ヒータへの電力供給を停止することにより、恒温槽の温度が所定温度になるよう制御される。恒温槽が所定温度でない場合は（ステップＳ３０１、Ｎｏ）、恒温槽が所定温度になるまで、一定時間毎にステップＳ３０１が確認される。恒温槽が所定温度となった後（ステップＳ３０１、Ｙｅｓ）、温度センサ３０、３１、３２および３３により、反応テーブル周辺温度が検知される（ステップＳ３０２）。恒温槽が所定温度となった後、直ちに分析装置のロックの解除を行わない理由として、反応テーブル周辺温度が安定化していない場合、周辺状況により一旦安定化した恒温槽温度が所定範囲外となることがあり、この場合、反応液の加熱に影響を与えることになって、分析精度の低下につながるおそれがあるためである。
【００４６】
その後、検知した周辺温度の時間変化率を温度変化率算出部２６４により算出する（ステップＳ３０３）。前記温度変化率算出部２６４により算出した温度変化率について、所定範囲か否か温度変化率判定部２６５により判定する（ステップＳ３０４）。温度変化率が所定範囲でない場合は（ステップＳ３０４、Ｎｏ）、まだ自動分析装置１Ａが安定していないと判断されるため、再度ステップＳ３０２に戻って周辺温度の検知を行なう。設置されるすべての温度センサ３０、３１、３２および３３により検知された周辺温度の温度変化率が所定範囲となるまでステップＳ３０２〜Ｓ３０４が繰り返される。算出されたすべての温度変化率が所定範囲となった後（ステップＳ３０４、Ｙｅｓ）、駆動制御部２６３によりロック機構２６３ａのロックが解除され（ステップＳ３０５）、分析可能となった旨を表示部２７により出力する（ステップＳ３０６）。
【００４７】
なお、実施の形態２は分析装置の電源入力後の駆動制御方法にかかるものであるが、分析装置の駆動中に、図５に示した駆動制御方法の一部を行なうことにより、分析装置１Ａの安定性を確認することができる。図６は、実施の形態２の変形例にかかる自動分析装置１Ａの駆動制御方法のフローチャートである。
【００４８】
分析装置がすでに駆動されて分析が行なわれている場合は、反応テーブル１４下部の恒温槽は恒温槽制御部２６１により所定温度に調整制御されているため、恒温槽の安定性の確認は行わず、まず、反応テーブル１４周辺に設置される温度センサ３０、３１、３２および３３により、反応テーブル周辺温度を検知する（ステップＳ４００）。検知した周辺温度の時間変化率を温度変化率算出部２６４により算出し（ステップＳ４０１）、温度変化率判定部２６５により温度変化率が所定範囲か否か確認する（ステップＳ４０２）。分析装置内に問題がない場合は、温度変化率は通常所定範囲内であり（ステップＳ４０２、Ｙｅｓ）、駆動制御ステップは終了し、引き続き分析が行われる。しかしながら、装置内の温度の安定化のために設置されるファンのフィルター詰まりにより排熱が不十分であったり、装置各部のモータや基板からの発熱等により周辺温度が不安定化したような場合に、ステップＳ４０１〜Ｓ４０２を行なうことで、装置内の問題を検知することが可能となる。温度変化率が所定範囲でない場合は（ステップＳ４０２、Ｎｏ）、装置内に問題があるとして、分析中止または分析条件が正常でない旨の警告を、表示部２７により出力する（ステップＳ４０３）。分析中止の警告を行なう場合は、合わせて装置のどの部分に異常があるのかを表示してもよい。
【００４９】
（実施の形態３）
実施の形態３は検知した各周辺温度の温度差を算出し、当該温度差が所定範囲か否かで分析装置の安定性を判断するものである。周辺温度は、装置の設置環境や使用時期により多少上下するため、所定範囲をその都度設定する必要があるが、実施の形態３では複数の温度センサにより検知した各温度の温度差により判定するため、装置の設置環境や使用時期に影響されず、装置安定性の判定が容易となる。温度差は、複数検知した周辺温度の任意の２点の差でもよいが、検知した周辺温度の平均温度を算出し、当該平均温度との差を使用してもよい。
【００５０】
図７に、実施の形態３に係る自動分析装置１Ｂの概略図を示す。自動分析装置１Ｂは、制御機構２１Ｂが備える制御部２６Ｂが、周辺温度判定部２６２に替えて、温度差算出部２６６および温度差判定部２６７を有する点で自動分析装置１と異なる。図８に示す、実施の形態３に係る自動分析装置１Ｂの駆動制御方法のフローチャートを参照して、実施の形態３について詳細に説明する。
【００５１】
図８では、まず、自動分析装置の電源スイッチが入力されると、自動分析装置１はロック機構２６３ａにより所定時間ロックされているため、表示部２７には分析待機状態である旨出力される（ステップＳ５００）。分析装置の分析精度を高く保持するために、自動分析装置１Ｂの電源入力後、装置各部が安定した後に分析を行うことが必要であり、安定するまで駆動制御部２６３はロック機構２６３ａにより分析装置の分析開始を制限するようロックされている。この旨、作業者に周知させるために、「分析開始までしばらくお待ちください。」等のコメントを表示部２７に出力する。電源入力後、装置各部に電力が供給され、反応テーブル１４下部の恒温槽が所定温度であるか確認される（ステップＳ５０１）。電源入力後、装置各部が安定するまでの時間は長短であるが、最も時間を要する恒温槽の安定化を確認することにより、他の装置各部も安定化したものと推定されるためである。恒温槽は、恒温槽制御部２６１により、恒温槽内に備える温度センサにより温度を検知し、検知した温度が設定温度より低い場合はヒータに電力供給し、検知した温度が設定温度より高い場合は、ヒータへの電力供給を停止することにより、恒温槽の温度が所定温度になるよう制御される。恒温槽が所定温度でない場合は（ステップＳ５０１、Ｎｏ）、恒温槽が所定温度になるまで、一定時間毎にステップＳ５０１が確認される。恒温槽が所定温度となった後（ステップＳ５０１、Ｙｅｓ）、温度センサ３０、３１、３２および３３により、反応テーブル周辺温度が検知される（ステップＳ５０２）。恒温槽が所定温度となった後、直ちに分析装置のロックの解除を行わない理由として、反応テーブル周辺温度が安定化していない場合、周辺状況により一旦安定化した恒温槽温度が所定範囲外となることがあり、この場合、反応液の加熱に影響を与えることになって、分析精度の低下につながるおそれがあるためである。
【００５２】
その後、検知した各周辺温度の温度差を温度差算出部２６６により算出する（ステップＳ５０３）。前記温度差算出部２６６により算出した温度差について、所定範囲か否か温度差判定部２６７により判定する（ステップＳ５０４）。温度差が所定範囲でない場合は（ステップＳ５０４、Ｎｏ）、まだ自動分析装置１Ｂが安定していないと判断されるため、再度ステップＳ５０２に戻って周辺温度の検知を行なう。設置されるすべての温度センサ３０、３１、３２および３３により検知された各周辺温度の温度差が所定範囲となるまでステップＳ５０２〜Ｓ５０４が繰り返される。算出されたすべての温度差が所定範囲となった後（ステップＳ５０４、Ｙｅｓ）、駆動制御部２６３によりロック機構２６３ａのロックが解除され分（ステップＳ５０５）、分析可能となった旨を表示部２７により出力する（ステップＳ５０６）。
【００５３】
なお、実施の形態３は分析装置の電源入力後の駆動制御方法にかかるものであるが、分析装置の駆動中に、図８に示した駆動制御方法の一部を行なうことにより、分析装置１Ｂの安定性を確認することができる。図９は、実施の形態３の変形例にかかる自動分析装置１Ｂの駆動制御方法のフローチャートである。
【００５４】
自動分析装置１Ｂがすでに駆動されて分析が行なわれている場合は、反応テーブル１４下部の恒温槽は恒温槽制御部２６１により所定温度に調整制御されているため、恒温槽の安定性の確認は行わず、まず、反応テーブル１４周辺に設置される温度センサ３０、３１、３２および３３により、反応テーブル周辺温度を検知する（ステップＳ６００）。検知した各周辺温度の温度差を温度差算出部２６６により算出し（ステップＳ６０１）、温度差判定部２６７により温度差が所定範囲か否か確認する（ステップＳ６０２）。分析装置内に問題がない場合は、温度差は通常所定範囲内であり（ステップＳ６０２、Ｙｅｓ）、駆動制御ステップは終了し、引き続き分析が行われる。しかしながら、装置内の温度の安定化のために設置されるファンのフィルター詰まりにより排熱が不十分であったり、装置各部のモータや基板からの発熱等により周辺温度が不安定化したような場合に、ステップＳ６０１〜Ｓ６０２を行なうことで、装置内の問題を検知することが可能となる。温度差が所定範囲でない場合は（ステップＳ６０２、Ｎｏ）、装置内に問題があるとして、分析中止または分析条件が正常でない旨の警告を、表示部２７により出力する（ステップＳ６０３）。分析中止の警告を行なう場合は、合わせて装置のどの部分に異常があるのかを表示してもよい。
【００５５】
なお、温度センサ３０、３１、３２および３３により検知された各周辺温度の温度変化率および温度差の両方を算出して、検知された各部の温度、算出された温度変化率および温度差について所定温度範囲であるか否かを判定して、各部の温度、温度変化率または温度差のいずれかひとつ以上が所定範囲と判定する場合に、駆動制御部２６３にロック機構２６３ａのロックを解除するよう制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の実施の形態１にかかる分析装置の要部構成を示す模式図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかる自動分析装置の駆動制御方法のフローチャートを示した図である。
【図３】この発明の実施の形態１の変形例にかかる自動分析装置の駆動制御方法のフローチャートを示した図である。
【図４】この発明の実施の形態２にかかる分析装置の要部構成を示す模式図である。
【図５】この発明の実施の形態２にかかる自動分析装置の駆動制御方法のフローチャートを示した図である。
【図６】この発明の実施の形態２の変形例にかかる自動分析装置の駆動制御方法のフローチャートを示した図である。
【図７】この発明の実施の形態３にかかる自動分析装置の要部構成を示す模式図である。
【図８】この発明の実施の形態３にかかる自動分析装置の駆動制御方法のフローチャートを示した図である。
【図９】この発明の実施の形態３の変形例にかかる自動分析装置の駆動制御方法のフローチャートを示した図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ、１Ｂ              自動分析装置
１１、１１Ａ、１１Ｂ        測定機構
２１、２１Ａ、２１Ｂ        制御機構
１２                        検体移送部
１２０                      検体容器
１２１                      検体ラック
１５                        検体分注機構
１６                        試薬分注機構
１５２、１６２              アーム
１４                        反応テーブル
１３                        試薬庫
４１                        試薬容器
１７                        攪拌部
１８                        測光部
１９                        反応容器洗浄部
５１                        反応容器
３０、３１、３２、３３      温度センサ
１５３、１６３              分注プローブ洗浄部
２２                        入力部
２３                        出力部
２４                        分析部
２５                        記憶部
２６、２６Ａ、２６Ｂ        制御部
２７                        表示部
２６０、２６０Ａ、２６０Ｂ  分析開始判定部
２６１                      恒温槽制御部
２６２                      周辺温度判定部
２６３                      駆動制御部
２６３ａ                    ロック機構
２６４                      温度変化率算出部
２６５                      温度変化率判定部
２６６                      温度差算出部
２６７                      温度差判定部
ＣＲ１、ＣＲ２              読取部
【図１】
2010066108.tif 000003
【図２】
2010066108.tif 000004
【図３】
2010066108.tif 000005
【図４】
2010066108.tif 000006
【図５】
2010066108.tif 000007
【図６】
2010066108.tif 000008
【図７】
2010066108.tif 000009
【図８】
2010066108.tif 000010
【図９】
2010066108.tif 000011