(57)【要約】【課題】画像形成装置本体内に収容されて被記録媒体に画像を形成可能な第１位置と、画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出される第２位置と、画像形成装置本体から離脱される第３位置との間を移動可能な画像形成ユニットを備えた画像形成装置において、画像形成ユニットの構成を簡略化すること。【解決手段】  ドラムサブユニット５０の装着時に、第２突出片７２が上方に向いて突出する位置に軸部材７０を回転させておけば、ドラムサブユニット５０が基準軸６１に接触する前にストッパ５３が第２突出片７２に前方から係合する（Ａ）。このため、使用者がドラムサブユニット５０を一気に押し込んで基準軸６１等を磨耗させたりするのが抑制できる。その後、第２突出片７２が下方に退避する位置に軸部材７０を回転させれば、ドラムサブユニット５０を基準軸６１に係合するまで移動させることができる（Ｂ）。【選択図】図６
2010066701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
該画像形成装置本体に着脱可能で、上記画像形成装置本体内に収容されて被記録媒体に画像を形成可能な第１位置と、上記画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出される第２位置と、上記画像形成装置本体から離脱される第３位置との間を移動可能な画像形成ユニットと、
該画像形成ユニットの着脱方向に長尺に構成され、その長尺軸回りに回転可能な軸部材と、
該軸部材の外周に突設され、上記軸部材が上記長尺軸回りの第１回転位置に回転されたとき、上記画像形成ユニット方向に突出して、その画像形成ユニットに係合することによってその画像形成ユニットの上記第２位置と上記第３位置との間の移動を規制する第１突出片と、
上記軸部材の、上記第１突出片の突出位置よりも上記画像形成ユニット装着方向奥側の外周に突設され、上記軸部材が上記長尺軸回りの上記第１回転位置とは異なる第２回転位置に回転されたとき、上記画像形成ユニット方向に突出して、その画像形成ユニットに係合することによってその画像形成ユニットの上記第１位置と上記第２位置との間の移動を規制する第２突出片と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記画像形成ユニットが、
表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を備えた本体部と、
該本体部に着脱可能に構成され、上記静電潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像カートリッジと、
を備え、
上記第１突出片及び上記第２突出片はいずれも上記本体部に係合することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記軸部材の回転可能な範囲を、上記第１回転位置と上記第２回転位置との間に規制する回転規制手段を、
更に備えたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記軸部材の長尺軸と交差する軸を中心に回転可能な操作部と、
該操作部の回転を上記軸部材に伝達してその軸部材を上記長尺軸回りに回転させる回転伝達手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくは、画像形成装置本体内に収容されて被記録媒体に画像を形成可能な第１位置と、画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出される第２位置と、画像形成装置本体から離脱される第３位置との間を移動可能な画像形成ユニットを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置本体内に収容されて被記録媒体に画像を形成可能な第１位置と、画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出される第２位置と、画像形成装置本体から離脱される第３位置との間を移動可能な画像形成ユニットを備えた画像形成装置が提案されている。また、この種の画像形成装置では、更に、規制位置に配設された場合に画像形成ユニットの第１位置，第２位置間の移動を許容して第２位置，第３位置間の移動を規制し、許容位置に配設された場合に第１位置，第２位置間の移動を規制して第２位置，第３位置間の移動を許容する規制部材を設けることも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この場合、使用者が画像形成ユニットの引き出し時に第１位置から一気に第３位置まで画像形成ユニットを引き出してしまって足元に画像形成ユニットを落下させてしまったり、画像形成ユニットの装着時に第３位置から一気に第１位置まで画像形成ユニットを押し込んで内部の位置決め部等を磨耗させたりするのが抑制できる。
【特許文献１】特開２００７−２７１７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１では、画像形成ユニットには、許容位置に配設された規制部材とは干渉して規制位置に配設された規制部材とは干渉しない部分と、規制位置に配設された規制部材とは干渉して許容位置に配設された規制部材とは干渉しない部分とを、着脱方向前後に離間して設ける必要があり、画像形成ユニットの構成が複雑化する。そこで、本発明は、画像形成装置本体内に収容されて被記録媒体に画像を形成可能な第１位置と、画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出される第２位置と、画像形成装置本体から離脱される第３位置との間を移動可能な画像形成ユニットを備えた画像形成装置において、画像形成ユニットの構成を簡略化することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、画像形成装置本体と、該画像形成装置本体に着脱可能で、上記画像形成装置本体内に収容されて被記録媒体に画像を形成可能な第１位置と、上記画像形成装置本体内から引き出されて外部に露出される第２位置と、上記画像形成装置本体から離脱される第３位置との間を移動可能な画像形成ユニットと、該画像形成ユニットの着脱方向に長尺に構成され、その長尺軸回りに回転可能な軸部材と、該軸部材の外周に突設され、上記軸部材が上記長尺軸回りの第１回転位置に回転されたとき、上記画像形成ユニット方向に突出して、その画像形成ユニットに係合することによってその画像形成ユニットの上記第２位置と上記第３位置との間の移動を規制する第１突出片と、上記軸部材の、上記第１突出片の突出位置よりも上記画像形成ユニット装着方向奥側の外周に突設され、上記軸部材が上記長尺軸回りの上記第１回転位置とは異なる第２回転位置に回転されたとき、上記画像形成ユニット方向に突出して、その画像形成ユニットに係合することによってその画像形成ユニットの上記第１位置と上記第２位置との間の移動を規制する第２突出片と、を備えたことを特徴としている。
【０００６】
このように構成された本発明の画像形成装置では、画像形成ユニットの引き出し時に軸部材を第１回転位置に回転させておけば、第１突出片が画像形成ユニット方向に突出し、画像形成ユニットの第２位置と第３位置との間の移動を規制する。このため、使用者が第１位置から一気に第３位置まで画像形成ユニットを引き出してしまって足元に画像形成ユニットを落下させてしまうのを抑制することができる。画像形成ユニットを第２位置へ移動させた後、軸部材を第２回転位置に回転させれば、画像形成ユニットを第２位置から第３位置へ移動させて画像形成ユニットを画像形成装置本体から離脱させることができる。
【０００７】
一方、画像形成ユニットの装着時に軸部材を第２回転位置に回転させておけば、第２突出片が画像形成ユニット方向に突出し、画像形成ユニットの第１位置と第２位置との間の移動を規制する。このため、使用者が第３位置から一気に第１位置まで画像形成ユニットを押し込んで内部の位置決め部等を磨耗させたりするのが抑制できる。画像形成ユニットを第２位置へ移動させた後、軸部材を第１回転位置に回転させれば、画像形成ユニットを第２位置から第１位置へ移動させて被記録媒体に画像を形成することができる。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置では、上記のように、画像形成ユニットの着脱方向に長尺に構成された軸部材に第１，第２突出片が設けられ、第１，第２突出片は画像形成ユニットの着脱方向に離間して設けられ、かつ、軸部材の回転位置に応じていずれかが突出する。このため、画像形成ユニットにおける第１突出片，第２突出片との係合する部分は同じ部分であってもよく、画像形成ユニットの構成を簡略化することができる。
【０００９】
なお、本発明は以下の構成に限定されるものではないが、上記画像形成ユニットが、表面に静電潜像が形成される静電潜像担持体を備えた本体部と、該本体部に着脱可能に構成され、上記静電潜像担持体に形成された静電潜像に現像剤を付着させて現像する現像カートリッジと、を備え、上記第１突出片及び上記第２突出片はいずれも上記本体部に係合してもよい。この場合、第１，第２突出片は画像形成ユニットの本体部に係合するので、その本体部に対する現像カートリッジの装着状態が不完全であったり、装着忘れがあったとしても、画像形成ユニットの移動を確実に規制することができる。
【００１０】
また、上記軸部材の回転可能な範囲を、上記第１回転位置と上記第２回転位置との間に規制する回転規制手段を、更に備えてもよい。この場合、回転規制手段によって軸部材の回転が第１回転位置と第２回転位置との間に規制されるので、軸部材を第１回転位置または第２回転位置まで回転させる操作が容易になる。
【００１１】
また、上記軸部材の長尺軸と交差する軸を中心に回転可能な操作部と、該操作部の回転を上記軸部材に伝達してその軸部材を上記長尺軸回りに回転させる回転伝達手段と、を更に備えてもよい。この場合、軸部材の長尺軸と交差する軸を中心に回転可能な操作部を操作することによって、回転伝達手段を介して軸部材を回転させることができるので、軸部材を回転させる操作が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［画像形成装置の全体構成］
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に表す説明図である。なお、以下の説明では、図１における左方向を前方として説明する。また、図１では、説明のために各部の構成を模式化して一部の構成を図示省略しており、他の図とは必ずしも整合していない。
【００１３】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に搬送ベルト（転写ベルト）１３を架設してなるベルトユニット１０の上に、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色に対応した４つのプロセスユニット２０を備えている。４つのプロセスユニット２０は、画像形成装置の前面側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で前後方向に並んで配置され、直接タンデム方式のカラー画像形成手段を構成している。
【００１４】
各プロセスユニット２０は、静電潜像担持体の一例としての感光体ドラム２１と、スコロトロン型帯電器２２と、現像カートリッジ２４とを備えて構成されている。感光体ドラム２１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００１５】
スコロトロン型帯電器２２は、感光体ドラム２１の後側斜め上方において、感光体ドラム２１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム２１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ２４は、内部にトナー収容室２５が設けられ、その中に収容されたブラック，シアン，マゼンタ，またはイエローの正帯電性非磁性１成分トナー（現像剤）を正に摩擦帯電させた上で現像ローラ２６を介して感光体ドラム２１に供給する周知のものである。
【００１６】
更に、ベルトユニット１０は、搬送ベルト１３を挟んで各感光体ドラム２１と対向する位置にそれぞれ設けられた転写手段の一例としての４つの転写ローラ１４を備えている。搬送ベルト１３は、駆動ローラ１１の図１における時計方向の回転によって、同方向に回転駆動される。搬送ベルト１３の表面には、本画像形成装置の下部に挿入される給紙トレイ（図示省略）から、被記録媒体の一例としての用紙Ｐが給紙ローラ等の各種ローラ（図示省略）によって供給され、その用紙Ｐは各感光体ドラム２１との対向部を通って画像形成装置の後方へ搬送される。
【００１７】
また、各プロセスユニット２０の上方には、スキャナユニット３０が設けられている。スキャナユニット３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃを発生する半導体レーザやそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示省略）を備え、各感光体ドラム２１を走査露光する周知のものである。このため、各感光体ドラム２１の表面は、その回転時、先ずスコロトロン型帯電器２２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット３０からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム２１に対向して接触するときに、感光体ドラム２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム２１の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム２１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００１８】
その後、各感光体ドラム２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ドラム２１と転写ローラ１４との間を通るときに、転写ローラ１４に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、次いで、ベルトユニット１０の後方に配設された定着器４０に搬送される。
【００１９】
定着器４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４２とを備えている。この定着器４０では、４色のトナー像を坦持した用紙Ｐを、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、図示省略した各種ローラにより、画像形成装置の上面に設けられた排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００２０】
［本体フレームの構成］
次に、上記４つのプロセスユニット２０は、図２に示す画像形成ユニットの一例としてのドラムサブユニット５０に収納される。このドラムサブユニット５０は、上方が開放された船形の容器として構成されたケース５１（本体部の一例）に４つの感光体ドラム２１を回転可能に保持し、かつ、そのケース５１に上記各現像カートリッジ２４を個々に着脱可能として構成されている。また、このドラムサブユニット５０は、画像形成装置本体を構成するフレーム６０に前方から着脱可能に構成され、そのフレーム６０には、ケース５１の後端に当接することによってドラムサブユニット５０の装着位置（以下、第１位置ともいう）を規定するフレーム側位置決め部の一例としての基準軸６１が左右方向に架設されている。なお、ケース５１の基準軸６１に当接する位置には、その基準軸６１に係合するユニット側位置決め部の一例としての切欠部を設けてもよい。
【００２１】
また、第１位置に装着されたドラムサブユニット５０の下方で、かつ、ベルトユニット１０の右または左に隣接する位置には、前後方向に長尺に構成された軸部材７０が配設されている。この軸部材７０は、フレーム６０に、その軸部材７０の長尺軸回りに回転可能に支持されている。図２及び図３に示すように、この軸部材７０の外周には、直方体状に突出した第１突出片７１と第２突出片７２とが設けられている。
【００２２】
図３（Ａ）は、この軸部材７０の構成を表す斜視図であり、図３（Ｂ）はその正面図である。図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１突出片７１と第２突出片７２とは軸部材７０の長尺軸回りに９０°ずれた方向に突出し、かつ、第２突出片７２は第１突出片７１よりも後方（ドラムサブユニット５０の装着方向奥側）の軸部材７０外周に突設されている。また、図２に示すように、ケース５１の後端には、上方に向けられた第１突出片７１または第２突出片７２と係合可能なストッパ５３が下方に突出して設けられている。なお、ストッパ５３が第１突出片７１に後方から係合する位置は、ドラムサブユニット５０がフレーム６０から離脱する位置（以下、第３位置ともいう）よりも手前の位置とされ、ストッパ５３が第２突出片７２に前方から係合する位置は、基準軸６１にドラムサブユニット５０のどの部分も接触しない位置とされている。
【００２３】
更に、図２，図３では図示省略したが、軸部材７０の前端と後端とには、次のような操作部の一例としてのダイヤル７４と、回転規制手段の一例としての回転規制部７５とが設けられている。すなわち、軸部材７０の前端には、図４（Ａ）の斜視図に示すようなダイヤル７４が固定されており、使用者はこのダイヤル７４を操作して矢印のように回転させることにより、軸部材７０を回転させることができる。また、軸部材７０の後端に一体成形された回転規制部７５は、図４（Ｂ）の後端面図に示すように、軸部材７０の回転中心に中心を有して中心角が９０°とされた断面扇形に構成され、２本の半径７５Ａ，７５Ｂのいずれかがフレーム６０に対して水平に固定された当て板６２の下面に当接することによって軸部材７０の回転を規制する。すなわち、一方の半径７５Ａが当て板６２の下面に当接したときは、軸部材７０は第１突出片７１が上方に向く第１回転位置に配設され、もう一方の半径７５Ｂが当て板６２の下面に当接したときは、軸部材７０は第２突出片７２が上方に向く第２回転位置に配設される。
【００２４】
［本実施の形態の効果］
このように構成された本実施の形態の画像形成装置では、ドラムサブユニット５０の引き出し時にダイヤル７４を操作して軸部材７０を第１回転位置に回転させておけば、第１突出片７１が上方に向いて突出する。なお、後述のように、ドラムサブユニット５０を装着した状態では軸部材７０は第１回転位置に配設されている。この状態からドラムサブユニット５０を引き出せば、図５（Ａ）に示すように、ドラムサブユニット５０がフレーム６０から離脱される前にストッパ５３が第１突出片７１に後方から係合する。このため、使用者が第１位置から一気に第３位置までドラムサブユニット５０を引き出してしまって足元にドラムサブユニット５０を落下させてしまうのを抑制することができる。
【００２５】
ストッパ５３が第１突出片７１に係合した後、軸部材７０を第２回転位置に回転させれば、図５（Ｂ）に示すように第１突出片７１は下方に退避するので、ドラムサブユニット５０を第３位置へ移動させてドラムサブユニット５０をフレーム６０から離脱させることができる。
【００２６】
一方、ドラムサブユニット５０の装着時に軸部材７０を第２回転位置に回転させておけば、第２突出片７２が上方に向いて突出する。なお、前述のように、ドラムサブユニット５０を離脱させた状態では軸部材７０は第２回転位置に配設されている。この状態からドラムサブユニット５０を装着すれば、図６（Ａ）に示すように、ドラムサブユニット５０が基準軸６１に接触する前にストッパ５３が第２突出片７２に前方から係合する。このため、使用者が第３位置から一気に第１位置までドラムサブユニット５０を押し込んで基準軸６１等を磨耗させたりするのが抑制できる。
【００２７】
ストッパ５３が第２突出片７２に係合した後、軸部材７０を第１回転位置に回転させれば、図６（Ｂ）に示すように第２突出片７２は下方に退避するので、ドラムサブユニット５０を第１位置へ移動させることができる。すると、フレーム６０に保持されているベルトユニット１０とドラムサブユニット５０に保持されている各感光体ドラム２１との位置関係は図１に示した状態となり、用紙Ｐに画像を形成することができる。
【００２８】
このように、本実施の形態では、ドラムサブユニット５０の着脱方向（前後方向）に長尺に構成された軸部材７０に第１突出片７１，第２突出片７２が設けられ、第１突出片７１，第２突出片７２はドラムサブユニット５０の着脱方向に離間して設けられ、かつ、軸部材７０の回転位置に応じていずれかが突出する。このため、第１突出片７１，第２突出片７２に係合する部材としてはドラムサブユニット５０に１つのストッパ５３を設けるだけで上記のように移動を規制することができ、ドラムサブユニット５０の構成を簡略化することができる。なお、上記実施の形態において、ストッパ５３が第１突出片７１と第２突出片７２との間に配設される位置が第２位置に相当する。
【００２９】
また、上記実施の形態では、回転規制部７５の半径７５Ａ，７５Ｂが当て板６２に当接することによって軸部材７０の回転が第１回転位置と第２回転位置との間に規制されるので、軸部材７０を第１回転位置または第２回転位置まで回転させる操作が容易になる。
【００３０】
［他の実施の形態］
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、軸部材７０の回転可能な範囲を上記第１回転位置と上記第２回転位置との間に規制する回転規制手段としては種々の構成が考えられ、図７に示すように、軸部材１７０から外周方向に突設した回転規制板１７５を一対のマーク板１６２に当接させてもよい。
【００３１】
また、図８（Ａ）に示すように、ダイヤル７４の回転軸７４Ａと軸部材７０の前端とを、回転伝達手段の一例としての傘歯車２９１，２９２を介して接続してもよい。この場合、ダイヤル７４の回転軸７４Ａを軸部材７０の長尺軸と例えば直角に交差する軸を中心に回転可能とすることができ（矢印参照）、ダイヤル７４の配置の自由度が向上して軸部材７０を回転させる操作が一層容易になる。更に、この場合、図８（Ｂ）に示すように、軸部材７０には、傘歯車２９２を貫通して前方に突出することにより回転軸を位置決めする支え７０Ａを設けてもよい。
【００３２】
また、軸部材７０は、ドラムサブユニット５０の下方で、かつ、ベルトユニット１０の左右両側に同様に設け、両者をベルト，ギヤ，リンク等を介して連動させてもよい。更に、ドラムサブユニット５０にベルトユニット１０も一緒に収納した場合は、ドラムサブユニット５０の下方でその左右方向中央に軸部材７０を設けてもよい。また更に、軸部材７０は、ドラムサブユニット５０の左右両側にあってもよいし、上側にあってもよい。
【００３３】
また、第１突出片７１，第２突出片７２は、ドラムサブユニット５０に装着された現像カートリッジ２４と係合してもよい。但し、上記実施の形態では、第１突出片７１，第２突出片７２がドラムサブユニット５０のケース５１にストッパ５３を介して係合するので、そのケース５１に対する現像カートリッジ２４の装着状態が不完全であったり、装着忘れがあったとしても、ドラムサブユニット５０の移動を確実に規制することができる。また更に、上記実施の形態では、軸部材７０を稠密な円柱状に構成しているが、中空であってもよく、十字形，コの字形，またはＵ字形の断面形状を有するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に表す説明図である。
【図２】その画像形成装置のドラムサブユニット周辺の構成を表す模式図である。
【図３】そのドラムサブユニット周辺の軸部材の構成を表す斜視図，正面図である。
【図４】その軸部材の両端に設けられた部材の構成を表す斜視図，後端面図である。
【図５】その軸部材のドラムサブユニット引き出し時の動作を表す説明図である。
【図６】その軸部材のドラムサブユニット装着時の動作を表す説明図である。
【図７】回転規制手段の変形例の構成を表す後端面図である。
【図８】ダイヤルの回転軸を上記軸部材に直交させた変形例を表す模式図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…ベルトユニット        ２０…プロセスユニット    ２１…感光体ドラム
２４…現像カートリッジ      ２６…現像ローラ          ３０…スキャナユニット
５０…ドラムサブユニット    ５１…ケース              ５３…ストッパ
６０…フレーム              ６１…基準軸              ６２…当て板
７０，１７０…軸部材        ７１…第１突出片          ７２…第２突出片
７４…ダイヤル              ７５…回転規制部          １６２…マーク板
１７５…回転規制板          ２９１，２９２…傘歯車    Ｐ…用紙
【図１】
2010066701.tif 000003
【図２】
2010066701.tif 000004
【図３】
2010066701.tif 000005
【図４】
2010066701.tif 000006
【図５】
2010066701.tif 000007
【図６】
2010066701.tif 000008
【図７】
2010066701.tif 000009
【図８】
2010066701.tif 000010