(57)【要約】【課題】確実かつ簡単にクリップを操作ワイヤに装填することができるクリップ処置具用操作ハンドル、クリップ処置具、連発式クリップ処置具およびワイヤ突出状態保持方法を提供する。【解決手段】シースと、シースの内部に配置され、先端にクリップが連結される操作ワイヤと、シースと連結され、その内部に操作ワイヤが配置されるハンドル本体と、ハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、操作ワイヤと係合し、操作ワイヤを軸方向に移動させるスライダと、操作ワイヤがシースの先端から一定長さ突出した状態で操作ワイヤを一時的に固定するワイヤ位置固定機構とを有し、スライダを軸方向に移動させて、シース内の操作ワイヤをシースの延在方向に移動させることにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2010042200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シースと、
このシースの内部に配置され、先端にクリップが連結される操作ワイヤと、
前記シースと連結され、その内部に前記シースから延在する前記操作ワイヤが配置される円筒状のハンドル本体と、
このハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させるスライダと、
前記操作ワイヤが前記シースの先端から一定長さ突出した状態で前記操作ワイヤを一時的に固定するワイヤ位置固定機構とを有し、
前記スライダを前記ハンドル本体の軸方向に移動させて、前記シースの内部に配置された前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させることを特徴とするクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２】
前記ワイヤ位置固定機構は、前記スライダと前記ハンドル本体との相対位置を、一時的に固定する請求項１に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項３】
さらに、前記ハンドル本体の外周上に、その周方向に回転自在に装着され、前記ハンドル本体の軸方向における前記スライダの移動量を規制するスライダ移動量規制部材を有する請求項１または２に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項４】
前記スライダは、前記ハンドル本体の外周上を前記軸方向に移動することにより、前記ハンドル本体内において前記操作ワイヤを前記軸方向に移動させて、前記シース内の前記操作ワイヤを前記延在方向に移動させるものであり、
前記スライダ移動量規制部材は、前記スライダの移動量を少なくとも前記クリップに対応する移動量を含む複数の異なる移動量に規制するものである請求項３に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項５】
前記スライダは、中心軸側に突出する係合部材を有し、
前記スライダ移動量規制部材は、前記軸方向に沿って複数の異なる移動量に応じてそれぞれ形成された、前記シース側の先端部の位置が異なる複数の位置規制溝および辺の位置が異なる複数の位置規制段差の少なくとも一方を有し、
前記スライダの前記係合部材と前記スライダ移動量規制部材の位置規制溝および前記位置規制段差の少なくとも一方とを係合させ、前記スライダの前記係合部材に係合させる前記位置規制溝および前記位置規制段差の少なくとも一方により、前記スライダの移動量を前記複数の異なる移動量に応じて調整する請求項３または４に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項６】
前記ワイヤ位置固定機構は、
前記スライダの前記係合部材と、
前記スライダ移動量規制部材の前記複数の位置規制溝または複数の前記位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の前記先端部と連通し、前記スライダ移動量規制部材の円周方向に延在し、前記スライダの前記係合部材と嵌合可能な位置固定溝とを有し、
前記ワイヤ位置固定機構は、前記位置固定溝と、前記スライダの前記係合部材とを嵌合させることで、前記操作ワイヤが前記シースの先端から一定長さ突出した状態で前記操作ワイヤを一時的に固定する請求項５に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項７】
前記ワイヤ位置固定機構は、
前記スライダの内周面の前記シース側に形成された凸部と、
前記複数の位置規制溝または複数の前記位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の前記先端部に近接して前記シース側に設けられ、前記凸部と嵌合可能な凹部とを有する請求項５に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項８】
前記ワイヤ位置固定機構は、
前記スライダの内周面の前記シース側に形成された凹部と、
前記複数の位置規制溝または複数の前記位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の前記先端部に近接して前記シース側に設けられ、前記凹部と嵌合可能な凸部とを有する請求項５に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項９】
前記凸部は、弾性変形により前記凹部と係止および退避の切替が可能な構造である請求項７または８に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項１０】
前記凸部は、圧縮バネとボールから構成されるボールプランジャである請求項７〜９のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項１１】
前記凸部は、弾性変形を利用した係止爪である請求項７〜９のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項１２】
前記シースの内部に配置される前記操作ワイヤの先端には、複数の前記クリップが連結され、
前記スライダの前記複数の異なる移動量は、すくなくとも前記複数のクリップに対応する互いに異なる複数の移動量を含み、
前記クリップ処置具は、連発式前記クリップ処置具である請求項１〜１１のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項１３】
クリップおよびこのクリップに連結された連結部材からなるクリップ部と、
請求項１〜１１のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドルとを有し、
前記シース内には、前記クリップ部が装填され、
前記操作ワイヤは、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記連結部材に着脱可能に接続されて、前記クリップ部を牽引すること特徴とするクリップ処置具。
【請求項１４】
前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した連結部材からなるクリップ列と、
請求項１２に記載のクリップ処置具用操作ハンドルとを有し、
前記シース内には、前記複数のクリップの前記クリップ列が装填され、
前記操作ワイヤは、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記連結部材に着脱可能に接続されて、前記複数のクリップのクリップ列を牽引すること特徴とする連発式クリップ処置具。
【請求項１５】
請求項６に記載のクリップ処置具用操作ハンドルを有するクリップ処置具の操作ワイヤ突出状態保持方法であって、
前記スライダを、前記スライダ移動量規制部材の軸方向に沿って前記シース側の先端部に移動させ、
その後、前記スライダ移動量規制部材を回転させ、前記係合部材と前記位置固定溝を係合させ、前記スライダと前記スライダ移動量規制部材の相対位置を固定させることで前記操作ワイヤの前記シースからの突出量を一定に保持することを特徴とするワイヤ突出状態保持方法。
【請求項１６】
請求項７に記載のクリップ処置具用操作ハンドルを有するクリップ処置具の操作ワイヤ突出状態保持方法であって、
前記スライダを、前記スライダ移動量規制部材の軸方向に沿って前記シース側の先端部に移動させ、
前記スライダの前記凸部と前記スライダ移動量規制部材の前記凹部とを嵌合させ、前記スライダと前記スライダ移動量規制部材の相対位置を固定させることで前記操作ワイヤの前記シースからの突出量を一定に保持することを特徴とするワイヤ突出状態保持方法。
【請求項１７】
請求項８に記載のクリップ処置具用操作ハンドルを有するクリップ処置具の操作ワイヤ突出状態保持方法であって、
前記スライダを、前記スライダ移動量規制部材の軸方向に沿って前記シース側の先端部に移動させ、
前記スライダの前記凹部と、前記スライダ移動量規制部材の前記凸部とを嵌合させ、前記スライダと前記スライダ移動量規制部材の相対位置を固定させることで前記操作ワイヤの前記シースからの突出量を一定に保持することを特徴とするワイヤ突出状態保持方法。
【請求項１８】
前記スライダは、前記スライダ移動量規制部材の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、
前記スライダ移動量規制部材は、前記シース側に向かう前記スライダの移動量を規制する円筒状の部材であり、
前記スライダ移動量規制部材の基端側における前記複数の位置規制溝の他方の端部は、開放されており、
前記複数の位置規制溝または前記複数の位置規制段差は、前記スライダ移動量規制部材の基端側にその周方向に沿って形成され、それぞれ前記基端側の端部の位置から前記位置規制溝の先端部の位置までの溝深さおよび前記辺の位置までの距離が異なるように階段状に形成されている請求項５〜１２のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項１９】
前記ハンドル本体は、前記軸方向に沿って形成された所定長の係合溝を有し、
前記スライダは、前記ハンドル本体の溝と係合する第２係合部材が固定されており、前記ハンドル本体の溝に沿って前記軸方向に往復移動する請求項１〜１２および１８のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２０】
前記スライダの前記第２係合部材は、請求項５〜１２のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドルの前記スライダの前記係合部材であり、
前記複数の位置規制溝および前記複数の位置規制段差は、それぞれ前記ハンドル本体の前記係合溝と重なるように形成されており、
前記複数の位置規制溝の１つまたは前記複数の位置規制段差の１つが、前記ハンドル本体の前記係合溝と重なるとき、前記スライダの前記係合部材が、前記ハンドル本体の前記係合溝と重なった前記複数の位置規制溝の１つまたは前記複数の位置規制段差の１つに沿って前記軸方向に移動する請求項１９に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２１】
さらに、前記ハンドル本体に固定され、かつ、前記スライダ移動量規制部材と回転可能に嵌合し、前記スライダ移動量規制部材の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制する位置規制部材を有する請求項１〜１２および１８〜２０のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２２】
前記位置規制部材と前記スライダ移動量規制部材とは、両者の当接面に設けられたテーパ形状と段差とにより、前記スライダ移動量規制部材の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制する請求項２１に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２３】
前記位置規制部材および前記スライダ移動量規制部材の各当接面には、一方の歯面が前記テーパ形状であり、他方の歯面が前記段差となる鋸歯状の凸部が複数形成され、複数の凸部の隣接する凸部の間には凹部が形成される請求項２２に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２４】
前記位置規制部材および前記スライダ移動量規制部材の一方の当接面の凸部が他方の当接面の凹部に嵌入されることにより、前記スライダ移動量規制部材の位置が規制される請求項２３に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２５】
さらに、前記スライダ移動量規制部材の当接面を前記位置規制部材の当接面に向けて付勢する付勢手段を有する請求項２１〜２４のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２６】
前記付勢手段の付勢力に抗して前記スライダ移動量規制部材を基端側に移動して、前記位置規制部材および前記スライダ移動量規制部材の一方の当接面の前記段差が他方の当接面の前記段差を乗り越えることにより、前記スライダ移動量規制部材が回転する請求項２１〜２５のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２７】
前記位置規制部材は、前記スライダ移動量規制部材の回転方向および軸方向の位置を規制する請求項２１〜２６のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２８】
前記位置規制部材または前記スライダと前記スライダ移動量規制部材とは、両者の嵌合内外周面に形成された凹凸嵌合形状により、前記スライダ移動量規制部材の回転方向の位置を規制する請求項２１〜２７のいずれかに記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【請求項２９】
前記位置規制部材または前記スライダと前記スライダ移動量規制部材との前記凹凸嵌合形状の回転方向片側に形成された平面形状により、前記スライダ移動量規制部材を一方向に回転させる請求項２８に記載のクリップ処置具用操作ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内等において止血や傷口の縫合や閉塞等に用いられる内視鏡用クリップ処置具の技術分野に係り、詳しくは、この内視鏡用クリップ処置具を操作するためのクリップ処置具用操作ハンドル、これを用いるクリップ処置具、連発式クリップ処置具、および、ワイヤ突出状態保持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、内視鏡用クリップ処置具は、生体内に挿入した内視鏡の先端からクリップを突出させて、出血部や病変組織除去後の処置部をクリップで摘み、止血や傷口の縫合や閉塞を行うために用いられる。従来用いられている内視鏡用クリップは、操作ワイヤの先端に１つのクリップが取り外し可能に取り付けられたもので、一回のクリップ処置を行うごとにシース全体を内視鏡から引き出し、次のクリップをセットして再び内視鏡内に挿入し、次のクリッピングを行う。
このように、クリップ処置具は、クリップ処置を行う毎に、所定位置に新たなクリップをセットすることで、１つのクリップ処置具で、複数回のクリップ処置を行うため、クリップを操作ワイヤに固定する接続機構を有する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、操作部材の進退のみでクリップ装置の取り付けおよび結紮操作が行えるクリップ装置として、クリップと、このクリップに嵌着して装着することにより該クリップを閉成する締付リングとしての押え管と、この押さえ管内に挿入可能で、クリップと係合する連結材と、クリップと押え管とを収納可能なシース部と、このシース部内に進退自在に挿通された操作ワイヤと、押え管もしくはシース部の少なくとも一方に設けられ、クリップおよび押え管がシース部の前方に突出した際にシース部と押え管とを係合させ、該押え管がシース部内に再度収納されることを禁止するフック部とを有するクリップ装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９１６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているように、軸方向から操作ワイヤ先端に形成したフックをクリップ基端側の連結部材に挿入係合する構成とすることで、操作ワイヤを前後方向に動かすのみで操作ワイヤにクリップを取り付けることができる。
【０００６】
特許文献１に記載のように、操作ワイヤを前後方向に動かすのみで操作ワイヤにクリップを取り付ける場合は、シースからのワイヤ突出量によらず、クリップを操作ワイヤに取り付けることができる。
しかしながら、クリップの連結部材と操作ワイヤの先端に設けられた接続部材とをシースおよびクリップの中心軸に直交する方向から取り付ける場合、操作ワイヤのシース先端からの突出量が変化すると、取り付けにくくなるという問題がある。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載の操作ハンドルの場合では、仮にクリップを操作ワイヤに取り付ける際にスライダが動くと、シース先端からの操作ワイヤの突出量が変化する、つまり、操作ワイヤ先端の連結部材の位置が変化するため、クリップを操作ワイヤに取り付けにくくなり、また、位置がずれることで操作ワイヤが変形してしまう可能性もある。
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、確実かつ簡単にクリップを操作ワイヤに装填することができるクリップ処置具用操作ハンドル、それを用いるクリップ処置具、連発式クリップ処置具およびワイヤ突出状態保持方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、シースと、このシースの内部に配置され、先端にクリップが連結される操作ワイヤと、前記シースと連結され、その内部に前記シースから延在する前記操作ワイヤが配置される円筒状のハンドル本体と、このハンドル本体の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記操作ワイヤと係合し、前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させるスライダと、前記操作ワイヤが前記シースの先端から一定長さ突出した状態で前記操作ワイヤを一時的に固定するワイヤ位置固定機構とを有し、前記スライダを前記ハンドル本体の軸方向に移動させて、前記シースの内部に配置された前記操作ワイヤを前記シースの延在方向に移動させることを特徴とするクリップ処置具用操作ハンドルを提供するものである。
【００１０】
ここで、前記ワイヤ位置固定機構は、前記スライダと、前記ハンドル本体との相対位置を、一時的に固定することが好ましい。
また、本態様のクリップ処置具用操作ハンドルは、さらに、前記ハンドル本体の外周上に、その周方向に回転自在に装着され、前記ハンドル本体の軸方向における前記スライダの移動量を規制するスライダ移動量規制部材を有することが好ましい。
また、前記スライダは、前記ハンドル本体の外周上を、前記軸方向に移動することにより、前記ハンドル本体内において前記操作ワイヤを前記軸方向に移動させて、前記シース内の前記操作ワイヤを前記延在方向に移動させるものであり、前記スライダ移動量規制部材は、前記スライダの移動量を少なくとも前記クリップに対応する移動量を含む複数の異なる移動量に規制するものであることが好ましい。
【００１１】
また、前記スライダは、中心軸側に突出する係合部材を有し、前記スライダ移動量規制部材は、前記軸方向に沿って複数の異なる移動量に応じてそれぞれ形成された、前記シース側の先端部の位置が異なる複数の位置規制溝および辺の位置が異なる複数の位置規制段差の少なくとも一方を有し、前記スライダの前記係合部材と、前記スライダ移動量規制部材の位置規制溝および前記位置規制段差の少なくとも一方とを係合させ、前記スライダの前記係合部材に係合させる前記位置規制溝および前記位置規制段差の少なくとも一方により、前記スライダの移動量を前記複数の異なる移動量に応じて調整することが好ましい。
また、前記ワイヤ位置固定機構は、前記スライダの前記係合部材と、前記スライダ移動量規制部材の前記複数の位置規制溝または複数の前記位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の前記先端部と連通し、前記スライダ移動量規制部材の円周方向に延在し、前記スライダの前記係合部材と嵌合可能な位置固定溝とを有し、前記ワイヤ位置固定機構は、前記位置固定溝と、前記スライダの前記係合部材とを嵌合させることで、前記操作ワイヤが前記シースの先端から一定長さ突出した状態で前記操作ワイヤを一時的に固定することが好ましい。
【００１２】
または、前記ワイヤ位置固定機構は、前記スライダの内周面の前記シース側に形成された凸部と、前記複数の位置規制溝または複数の前記位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の前記先端部に近接して前記シース側に設けられ、前記凸部と嵌合可能な凹部とを有することが好ましい。
または、前記ワイヤ位置固定機構は、前記スライダの内周面の前記シース側に形成された凹部と、前記複数の位置規制溝または複数の前記位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の前記先端部に近接して前記シース側に設けられ、前記凹部と嵌合可能な凸部とを有することが好ましい。
また、前記凸部は、弾性変形により前記凹部と嵌合による係止および開放または離脱による退避の切替が可能な構造であることが好ましい。
また、前記凸部は、圧縮バネとボールから構成されるボールプランジャであることが好ましい。また、前記凸部は、弾性変形を利用した係止爪であることも好ましい。
【００１３】
また、前記シースの内部に配置される前記操作ワイヤの先端には、複数の前記クリップが連結され、前記スライダの前記複数の異なる移動量は、すくなくとも前記複数のクリップに対応する互いに異なる複数の移動量を含み、前記クリップ処置具は、連発式前記クリップ処置具であることが好ましい。
また、前記スライダは、前記スライダ移動量規制部材の外周上に、その軸方向に移動可能に装着され、前記スライダ移動量規制部材は、前記シース側に向かう前記スライダの移動量を規制する円筒状の部材であり、前記スライダ移動量規制部材の基端側における前記複数の位置規制溝の他方の端部は、開放されており、前記複数の位置規制溝または前記複数の位置規制段差は、前記スライダ移動量規制部材の基端側にその周方向に沿って形成され、それぞれ前記基端側の端部の位置から前記位置規制溝の先端部の位置までの溝深さおよび前記辺の位置までの距離が異なるように階段状に形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記ハンドル本体は、前記軸方向に沿って形成された所定長の係合溝を有し、前記スライダは、前記ハンドル本体の溝と係合する第２係合部材が固定されており、前記ハンドル本体の溝に沿って前記軸方向に往復移動することが好ましい。
また、前記スライダの前記第２係合部材は、本態様のクリップ処置具用操作ハンドルの前記スライダの前記係合部材であり、前記複数の位置規制溝および前記複数の位置規制段差は、それぞれ前記ハンドル本体の前記係合溝と重なるように形成されており、前記複数の位置規制溝の１つまたは前記複数の位置規制段差の１つが、前記ハンドル本体の前記係合溝と重なるとき、前記スライダの前記係合部材が、前記ハンドル本体の前記係合溝と重なった前記複数の位置規制溝の１つまたは前記複数の位置規制段差の１つに沿って前記軸方向に移動することが好ましい。
【００１５】
また、さらに、前記ハンドル本体に固定され、かつ、前記スライダ移動量規制部材と回転可能に嵌合し、前記スライダ移動量規制部材の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制する位置規制部材を有することが好ましい。
また、前記位置規制部材と前記スライダ移動量規制部材とは、両者の当接面に設けられたテーパ形状と段差とにより、前記スライダ移動量規制部材の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制することが好ましい。
また、前記位置規制部材および前記スライダ移動量規制部材の各当接面には、一方の歯面が前記テーパ形状であり、他方の歯面が前記段差となる鋸歯状の凸部が複数形成され、複数の凸部の隣接する凸部の間には凹部が形成されることが好ましい。
また、前記位置規制部材および前記スライダ移動量規制部材の一方の当接面の凸部が他方の当接面の凹部に嵌入されることにより、前記スライダ移動量規制部材の位置が規制されることが好ましい。
【００１６】
また、本態様のクリップ処置具用操作ハンドルは、さらに、前記スライダ移動量規制部材の当接面を前記位置規制部材の当接面に向けて付勢する付勢手段を有することが好ましい。
また、前記付勢手段の付勢力に抗して前記スライダ移動量規制部材を基端側に移動して、前記位置規制部材および前記スライダ移動量規制部材の一方の当接面の前記段差が他方の当接面の前記段差を乗り越えることにより、前記スライダ移動量規制部材が回転することが好ましい。
また、前記位置規制部材は、前記スライダ移動量規制部材の回転方向および軸方向の位置を規制することが好ましい。
また、前記位置規制部材または前記スライダと前記スライダ移動量規制部材とは、両者の嵌合内外周面に形成された凹凸嵌合形状により、前記スライダ移動量規制部材の回転方向の位置を規制することが好ましい。
また、前記位置規制部材または前記スライダと前記スライダ移動量規制部材との前記凹凸嵌合形状の回転方向片側に形成された平面形状により、前記スライダ移動量規制部材を一方向に回転させることが好ましい。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、クリップおよびこのクリップに連結された連結部材からなるクリップ部と、第１の態様のクリップ処置具用操作ハンドルとを有し、前記シース内には、前記クリップ部が装填され、前記操作ワイヤは、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記連結部材に着脱可能に接続されて、前記クリップ部を牽引すること特徴とするクリップ処置具を提供するものである。
また、上記課題を解決するために、本発明の第２の態様は、前のクリップの後端に後のクリップの先端が係合することにより連結した複数のクリップおよび最後尾のクリップに連結した連結部材からなるクリップ列と、第１の態様のクリップ処置具用操作ハンドルとを有し、前記シース内には、前記複数のクリップの前記クリップ列が装填され、前記操作ワイヤは、前記シース内に移動可能に配置され、その先端が前記連結部材に着脱可能に接続されて、前記複数のクリップのクリップ列を牽引すること特徴とする連発式クリップ処置具を提供するものである。
【００１８】
ここで、前記複数のクリップのうち、最後尾のクリップは、前記操作ワイヤと前記クリップ列（の前記連結部材）を連結するための部材（以下、ダミークリップともいう）であるのが好ましく、また、前記スライダの前記複数の異なる移動量は、少なくとも２種の異なる所定牽引長であり、前記クリップを前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記を牽引する第１の牽引長さと、前記ダミークリップを前記シースの先端から突出させて、取り出し可能な状態にするために、前記操作ワイヤを牽引する第２の牽引長さとを含むことが好ましい。また、前記第１の牽引長さは、前記複数のクリップをそれぞれ前記シースの先端から突出させて使用可能な状態にするために、前記操作ワイヤを牽引する複数の牽引長さを含むことが好ましい。
また、前記操作ワイヤは、さらに、その先端に、前記クリップ列の連結部材と着脱可能に接続される接続部材（フック）を有するのが好ましい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の第３の態様は、スライダの係合部材と、スライダ移動量規制部材の複数の位置規制溝または複数の位置規制段差のうち、シース側の先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または位置規制段差における前記シース側の前記先端部と連通し、前記スライダ移動量規制部材の円周方向に延在し、前記スライダの前記係合部材と嵌合可能な位置固定溝とを有し、前記位置固定溝と、前記スライダの前記係合部材とを嵌合させることで、操作ワイヤが前記シースの先端から一定長さ突出した状態で前記操作ワイヤを一時的に固定するワイヤ位置固定機構を備えるクリップ処置具用操作ハンドルを有するクリップ処置具の操作ワイヤ突出状態保持方法であって、前記スライダを、前記スライダ移動量規制部材の軸方向に沿って前記シース側の先端部に移動させ、その後、前記スライダ移動量規制部材を回転させ、前記係合部材と前記位置固定溝を係合させ、前記スライダと前記スライダ移動量規制部材の相対位置を固定させることで前記操作ワイヤの前記シースからの突出量を一定に保持することを特徴とするワイヤ突出状態保持方法を提供するものである。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の第３の態様は、スライダの内周面のシース側に形成された凸部と、スライダ移動量規制部材の複数の位置規制溝または複数の位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の先端部に近接して前記シース側に設けられ、前記凸部と嵌合可能な凹部とを有するワイヤ位置固定機構を備えるクリップ処置具用操作ハンドルを有するクリップ処置具の操作ワイヤ突出状態保持方法であって、前記スライダを、前記スライダ移動量規制部材の軸方向に沿って前記シース側の先端部に移動させ、前記スライダの前記凸部と前記スライダ移動量規制部材の前記凹部とを嵌合させ、前記スライダと前記スライダ移動量規制部材の相対位置を固定させることで前記操作ワイヤの前記シースからの突出量を一定に保持することを特徴とするワイヤ突出状態保持方法を提供するものである。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の第３の態様は、スライダの内周面のシース側に形成された凹部と、スライダ移動量規制部材の複数の位置規制溝または複数の位置規制段差のうち、前記シース側の前記先端部が最も前記シース側にある位置規制溝または前記位置規制段差における前記シース側の先端部に近接して前記シース側に設けられ、前記凹部と嵌合可能な凸部とを有するワイヤ位置固定機構を備えるクリップ処置具用操作ハンドルを有するクリップ処置具の操作ワイヤ突出状態保持方法であって、前記スライダを、前記スライダ移動量規制部材の軸方向に沿って前記シース側の先端部に移動させ、前記スライダの前記凹部と前記スライダ移動量規制部材の前記凸部とを嵌合させ、前記スライダと前記スライダ移動量規制部材の相対位置を固定させることで前記操作ワイヤの前記シースからの突出量を一定に保持することを特徴とするワイヤ突出状態保持方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、クリップと操作ワイヤとを接続する際に、操作ワイヤをシースから一定距離突出させた状態で固定することで、クリップと操作ワイヤとを簡単に接続することができる。また、本発明によれば、操作ワイヤの突出量を一定にすることができるため、操作ワイヤの突出量が少なく、クリップと操作ワイヤとを接続することができない等の動作不良が発生することを防止できる。また、本発明によれば、操作ワイヤの突出量が所望の長さではないため、操作ワイヤに負荷がかかり、操作ワイヤが変形する等の故障が発生することも防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係るクリップ処置具用操作ハンドル、これを用いるクリップ処置具、連発式クリップ処置具、および、ワイヤ突出状態保持方法について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の連発式クリップ処置具用操作ハンドルを用いる本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
図１に示すように、連発式クリップ処置具（以下単に「処置具」ともいう。）１０は、処置動作部１１と操作部５０とを有する。
【００２５】
図２（Ａ）は、本発明の連発式クリップ処置具の処置動作部の概略構成を示す断面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）と９０度異なる角度から見た断面図である。
なお、以下の説明では、図１における下側（処置動作部１１の側）、したがって、図２（Ａ）および（Ｂ）における上側の端部を先端または先端部と呼び、図２（Ａ）および（Ｂ）における下側、したがって、図１における上側（操作部５０の側）の端部を基端または基端部と呼ぶ。
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、処置具１０の処置動作部１１は、複数のクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）と、隣り合うクリップ１２の係合部を覆ってクリップ１２の連結状態を維持する連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）と、これらが嵌入されているシース１６と、最後尾の第３クリップ１２Ｃに接続されたダミークリップ１８と、連結部材１９を介してダミークリップ１８に接続された操作ワイヤ２０とで構成されている。なお、処置動作部１１のシース１６および操作ワイヤ２０（先端の接続部材（フック）２１を含む）、ならびに操作部５０は、本発明の操作ハンドル４８を構成し、処置動作部１１の複数のクリップ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ）と、連結リング１４（１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ）と、最後尾のダミークリップ１８と、連結部材１９とは、クリップ列（連結クリップユニット）１３を構成する。また、ダミークリップ１８は、連結部材１９を介して操作ワイヤ２０と複数のクリップ１２とを連結する部材である。
以上から、図１および図２に示すように、本発明の処置具１０は、クリップ列１３および本発明の操作ハンドル４８から構成される。
【００２６】
なお、図２（Ａ）および（Ｂ）は、先頭のクリップ１２Ａによるクリップ処置動作開始直前の初期状態（スタンバイ状態）を示している。
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、１つのクリップ１２と後述する１つの締付リング４０を備える１つの連結リング１４とは、１つの内視鏡用止血クリップ体を構成し、クリップ処置具の処置動作部１１は、この止血クリップ体が長尺なシース１６の先端内部に複数装填されたものである。
また、連続する止血クリップ体の終端は、クリップ列１３と操作ワイヤ２０とを連結する部材であるダミークリップ１８にかみ合い結合し、ダミークリップ１８は、連結部材１９を介して操作ワイヤ２０に接続されており、操作ワイヤ２０は、シース１６の基端部まで延びて、後述する操作部５０（図１参照）につながっている。
この操作部５０から操作ワイヤ２０を所定の牽引長さだけ牽引し、ダミークリップ１８を一方向に所定長さ移動させることで、一連のクリップ１２が同量だけ移動し、先頭のクリップ１２がそれを保持する連結リング１４の先端の締付リング４０によって締め付けられて、先頭のクリップ１２による止血やマーキング等のためのクリップ処置（クリッピング）が行われる。先頭のクリップ１２によるクリップ処置が完了した後、操作ワイヤ２０をシース１６の先端側へ所定の長さだけ押し出すことで、次のクリップ１２が使用可能な状態（スタンバイ状態）となり、続けてクリップ処置を行うことができる。
【００２７】
なお、図２（Ａ）および（Ｂ）では、先頭の第１クリップ１２Ａがシース１６の先端から突出した状態の図としてあるが、クリップ１２等をシース１６へ装填するときは、先頭の第１クリップ１２Ａがシース１６の内部に完全に納まった状態でセットされる。また、図２（Ａ）および（Ｂ）では、クリップ１２を３つとし、３連発式のクリップ処置具としてあるが、クリップ１２の数は、２つ以上いくつであってもよい。
【００２８】
図３は、図２に示すクリップ１２の概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、クリップ１２は、爪部２２に対して１８０度ターンしたターン部２４を有するクローズクリップである。すなわち、クリップ１２は、一枚の長細い板を１８０度湾曲させて閉塞端を作った後、その両片を交差させ、かつ２つの開放端に、端部が対向するように屈曲させて爪部２２、２２を形成した形状をしている。この交差部２６を境にして、開放端側が腕部２８、２８であり、閉塞端側がターン部２４である。腕部２８、２８の中央部分には、部分的に広幅とされた凸部３０、３０が形成され、各腕部２８は、凸部３０によって爪部２２側の先部２８ａと、交差部２６側の基部２８ｂとに分けられている。クリップ１２には、生体適合性のある金属を用いることが好ましく、例えば、析出硬化系ステンレス鋼であるＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１を用いることができる。
【００２９】
クリップ１２は、その交差部２６に嵌められた連結リング１４の先端部分に固定された締付リング４０が、腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂを押圧しながら爪部２２、２２の方（凸部３０、３０の方）へ向かって所定量移動することにより、その腕部２８、２８および爪部２２、２２が閉じ、爪部２２、２２において所定の咬頭嵌合力（把持力）を発揮する。
【００３０】
爪部２２、２２は、出血部や病変組織除去後の処置部等の対象部を確実に摘むために、Ｖ字のオス型とメス型に形成されている。
また、図３に示すように、クリップ１２の腕部２８は、その先部２８ａにおいては、爪部２２から凸部３０まで幅が一定で変わらないのに対し、基部２８ｂにおいては、交差部２６から凸部３０に掛けて徐々に幅が広くなり、凸部３０近傍では一定幅となっており、締付リング４０の移動を容易かつ確実にして爪部２２、２２の開放や、閉止および嵌合を容易かつ確実にし、生体内等における止血や傷口の縫合や閉塞等を容易かつ確実にしている。
【００３１】
凸部３０は、連結リング１４の先端側の開口（後述する締付リング４０の穴４１；図４参照）および基端側の開口（後述する保持部４２の穴４３）内径より、すなわち凸部３０が当接する部分よりも広い幅とされている。したがって、クリップ１２の凸部３０以外の部分は、連結リング１４の内部に侵入できるが、凸部３０は、連結リング１４の先端側からも基端側からも、その内部に侵入できない。
【００３２】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、第２クリップ１２Ｂの爪部２２が第１クリップ１２Ａのターン部２４に係合して閉じた状態で連結リング１４Ａに保持されることで連結状態とされる。図２（Ａ）に示すように、第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２は、第１クリップ１２Ａのターン部２４に直交方向に噛みあって結合し、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂは、９０度異なる向きで連結される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃも９０度異なる向きで連結されている。つまり、第１クリップ１２Ａと第３クリップ１２Ｃは、同じ向きで配置されている。
【００３３】
連結リング１４は、前後の２つのクリップ１２と１２との係合部を覆って連結状態を維持しつつ、シース１６に進退可能に嵌入されている。すなわち、連結リング１４は、その外径がシース１６の内径よりやや細く、クリップ１２の移動に伴ってシース１６内をスムーズに進退移動することができる。図４（Ａ）〜（Ｃ）に、連結リングの一実施例の概略構成を示す。ここで、図４（Ａ）は、連結リング１４の正面図、図４（Ｂ）は、その断面図、図４（Ｃ）は、その底面図である。図４（Ａ）は、図２に示す連結リングの一例を示す正面図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【００３４】
図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、連結リング１４は、締付リング４０と保持部４２とから成る。連結リング１４は、樹脂製の保持部４２の先端に、金属製の締付リング４０を固定し、２部材で一体構成されている。樹脂製の保持部４２が連結状態の維持およびクリップ１２の連結リング１４内での保持を担当し、金属製の締付リング４０がクリップ１２の締め付けを担当する。なお、連結リング１４は、締付リング４０および保持部４２の両機能を発揮できれば、１部材で形成してもよい。
【００３５】
締付リング４０は、連結リング１４の先端側に取り付けられた金属製の円筒状（リング状）の部品であり、クリップ１２の交差部２６近傍の幅よりも大きく、凸部３０の幅よりも小さい内径の穴４１が形成されている。したがって、締付リング４０は、保持するクリップ１２の交差部２６の近傍を移動することができるが、凸部３０を超えて先端側へは抜けられない。すなわち凸部３０が、クリップ１２に対して前進する連結リング１４の移動限界を決めるストッパーとして機能する。
【００３６】
締付リング４０は、クリップ１２の交差部２６の近傍の所定位置にセットされる。締付リング４０は、その初期位置から、クリップ１２の腕部２８が幅広になる、交差部２６から凸部３０の側へ移動することで、拡開しているクリップ１２の両方の腕部２８，２８を閉じさせて固定する締め付け機能を有している。締付リング４０には、生体適合性のある金属が用いられ、例えば、ステンレス鋼ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３やチタン合金などを用いることができる。締付リング４０を金属製としたことで、金属製のクリップ１２に対して締付力となる摩擦力を発揮させることができる。
【００３７】
保持部４２は、樹脂成形された概略円筒状（リング状）の部品である。保持部４２は、先のクリップ１２を保持する第１領域３２と、先のクリップに連結した状態で次のクリップ１２を保持する連結保持領域である第２領域３４とを有している。保持部４２には、締付リング４０の穴４１に連通し、第１領域３２および第２領域３４を貫通する穴４３が形成されている。
【００３８】
第１領域３２には、クリップ１２のターン部２４および腕部２８、２８の基部２８ｂ、２８ｂを収容可能な、締付リング４０の穴４１よりも大きな円形の穴４３が形成されている。第１領域３２の先端部の外面には、締付リング４０を嵌めるための段付き部が形成されており、締付リング４０と保持部４２とは、シース１６に装填された状態およびクリッピング操作時において外れない程度の締まり嵌めで嵌め合わされている。
【００３９】
また、第１領域３２は、連結リング１４本体の軸に対してスカート状に傾斜して広がるスカート部３８を有している。
スカート部３８は、先端側、すなわち図４（Ａ）および（Ｂ）における上方の付け根３８ａが保持部４２の本体４２ａにつながっており、下方の広がり部分３８ｂが、本体４２ａに形成された切り込み３６によって本体４２ａから一部切り離されて、半径方向に広がったり閉じたりするようになっている。スカート部３８は、クリップ１２の牽引方向、すなわち図４の上下方向において同じ位置に、１８０度離れた両側の２箇所に形成されている。
【００４０】
両側のスカート部３８，３８は、外力が付与されない自然状態では、図４（Ａ）に示すように、その広がり部分３８ｂがスカート状に広がる。このとき、保持部４２の第１領域３２の内部は、図４（Ｂ）に示すように、円柱状の空間となっている。一方、連結リング１４がシース１６内へ装填されるときは、例えば図２（Ｂ）の２つめの連結リング１４Ｂに示すように、スカート部３８（の広がり部分３８ｂ）が内側に押し込まれて内部空間へ入り込み、スカート部３８（の広がり部分３８ｂ）の内周側の部分が、第１領域３２に保持される第２クリップ１２Ｂのターン部２４の側面（エッジ部）を押圧して、第２クリップ１２Ｂが連結リング１４Ｂ内で回転方向および進退方向に移動しないように保持する。なお、スカート部３８が、第２領域３４に保持されるクリップ、すなわち後ろ側のクリップを押圧して保持するようにしてもよい。
【００４１】
スカート部３８、３８は、図２（Ａ）の１つめの連結リング１４Ａに示すように、シース１６の先端から抜け出ると同時に、それ自体の弾性によって開き、第１クリップ１２Ａの保持を解除するとともに、シース１６の内径よりも広幅となって、連結リング１４Ａのシース１６内への後退を阻止する。この状態で操作ワイヤ２０が牽引され、第１クリップ１２Ａが後退することで、連結リング１４Ａが第１クリップ１２Ａに対して相対的に前進し、連結リング１４Ａとして一体固定されている締付リング４０により、第１クリップ１２Ａを締め付ける。
【００４２】
したがって、スカート部３８は、シース１６の内部では内側へ閉じることができ、シース１６の先端から出て外力から解放されるとスカート状に広がるように、弾性を有していることが必要である。それとともに、スカート部３８は、シース１６の内部でクリップ１２を保持できる剛性と、シース１６の先端でクリップ１２の締付力の反力に耐える剛性とを有していることも必要である。
【００４３】
これらの観点から、保持部４２には、生体適合性があり、かつ、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たす材料が用いられる。また、その形状は、スカート部３８に要求される弾性および剛性を満たすように定められる。このような保持部４２の材料としては、例えば、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン、polyphenylsulfone）、芳香族系ナイロンなどを用いることができる。製造の容易さから、保持部４２は、一体成形されるのが好ましい。
【００４４】
第２領域３４は、第１領域３２の基端側に設けられており、第１領域３２に保持されるクリップ１２に係合する次のクリップ１２、具体的には、その爪部２２、２２および腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａを、その爪部２２、２２が先のクリップ１２のターン部２４の閉塞端（尾部）を挟んで閉じた状態で保持する。
【００４５】
第２領域３４は、領域長さとして、クリップ１２に対して初期位置にセットされた締付リング４０が、クリップ１２の締め付けを完了するまでに要する移動長さとほぼ等しい長さを持つ。すなわち、連結リング１４の第２領域３４は、クリップ１２が連結リング１４に対して相対的に後退して締め付けられていく間、その内部に保持する２つのクリップ１２、１２の連結を保持して、後ろのクリップ１２の牽引力が先端のクリップ１２へ伝達されるようにするとともに、締付リング４０による締め付けが完了したときには、２つのクリップ１２、１２の係合部が第２領域３４から外れることにより、そのクリップ１２、１２の連結を解除する。
【００４６】
第２領域３４には、図４（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、第１領域３２のから貫通する同じ内径の穴４３が形成され、さらに、その対向する２箇所に溝（凹部）４３ａが形成されている。また、第２領域３４には、図４（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、その基端から切り込むスリット４６が２箇所に形成されている。
【００４７】
溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８を、爪部２２、２２が閉じた状態で収容可能である。
溝４３ａ、４３ａは、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２の開閉方向（図４（Ｂ）中、左右方向）の両側の２箇所に設けられている。第２領域３４に保持されるクリップ１２の腕部２８、２８の先部２８ａ、２８ａの板面は、それぞれ溝４３ａ、４３ａの内壁に当接する。溝４３ａの幅（開口幅）は、クリップ１２の腕部２８の先部２８ａの最大幅よりわずかに大きく、一方の溝４３ａの壁面から他方の溝４３ａの壁面までの距離は、クリップ１２の２つの爪部２２、２２の長さ（拡開方向の長さ）を足し合わせた長さにほぼ等しい。また、溝４３ａの幅は、腕部２８に形成された凸部３０の幅よりは小さい。したがって、第２領域３４に保持されるクリップ１２の凸部３０は、溝４３ａに進入できない。
【００４８】
こうすることにより、後発クリップ１２（例えば、１２Ｃ）の先発クリップ１２（例えば、１２Ｂ）への潜り込みを防止することができ、その結果、１）先後発（前後）のクリップ１２の相対位置を維持できるし、また、２）操作ワイヤ２０（スライダ５４：図５参照）によるクリップ１２の押出操作を維持できる。
１）潜り込みが生じると、操作ワイヤ２０の操作ストロークが変化してしまうが、潜り込みが防止でき、前後のクリップ１２の相対位置を維持できるので、操作ストロークを維持できる。
また、連結リング１４に設けたスリット４６により第２領域３４の曲げ剛性を下げ、クリップ１２の鎖状連結とによって、アングル適性を持たせており、過度に後発クリップ１２が先発の連結リング１４の中に入り込むと、自由度が低下して、アングル適性が低下するが、潜り込みが防止でき、前後のクリップ１２の相対位置を維持できるので、アングル適性を維持することができる。
【００４９】
２）操作ワイヤ２０によるクリップ１２の押出操作を維持できる。
＜操作ワイヤ２０によるクリップ１２の押出操作、およびクリップ１２への駆動力伝達は、以下のように行われる。＞
・ダミークリップ１８の凸部３０、３０が３発目のクリップ１２Ｃの連結リング１４Ｃの基端側（保持部４２側の端部）を押す。
・３発目のクリップ１２Ｃはシース１６内で連結リング１４Ｃと摩擦接触により一体化されており、連結リング１４Ｃに伝わる押出力は、クリップ１２Ｃに伝わる。（この時、３発目のクリップ１２Ｃは、連結リング１４Ｃのスカート部３８、３８の広がり部分３８ｂ、３８ｂが内側に変形し、３発目クリップ１２Ｃのターン部２４を保持する。）
・３発目のクリップ１２Ｃの凸部３０、３０が２発目のクリップ１２Ｂの連結リング１４Ｂの基端側（保持部４２側の端部）を押す。
・２発目クリップ１２Ｂは、シース１６内で連結リング１４Ｂと摩擦接触により一体化されており、連結リング１４Ｂに伝わる押出力は、クリップ１２Ｂに伝わる。
・２発目クリップ１２Ｂの凸部３０、３０が1発目のクリップ１２Ａの連結リング１４Ａの基端側（保持部４２側の端部）を押す。
・１発目クリップ１２Ａは、シース１６内で連結リング１４Ａと摩擦接触により一体化されており、連結リング１４Ａに伝わる押出力は、クリップ１２Ａに伝わり、押し出される。
【００５０】
なお、操作ワイヤ２０の牽引力は、直接クリップ１２に掛かるため潜り込みの影響は特にない。
＜クリップ１２による操作ワイヤ２０の牽引操作伝達は、以下のように行われる。＞
・操作ワイヤ２０により牽引されるダミークリップ１８の先端（爪部２２、２２）が、３発目のクリップ１２Ｃの基端側（ターン部２４）を引っ張る。
・３発目クリップ１２Ｃの先端（爪部２２、２２）が、２発目のクリップ１２Ｂの基端側（ターン部２４）を引っ張る。
・２発目クリップ１２Ｂの先端（爪部２２、２２）が、1発目発クリップ１２Ａの基端側（ターン部２４）を引っ張る。
【００５１】
なお、両溝４３ａ、４３ａの壁面から壁面までの距離は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２、２２との係合が外れない寸法にすればよく、２つの爪部２２、２２の長さと、ターン部２４の爪部２２、２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも短くすればよい。
例えば、第２領域３４に保持されるクリップ１２の爪部２２、２２は、少し重なった状態となっていてもよいし、爪部２２、２２の間にわずかな隙間がある状態で、先のクリップ１２との連結が維持されるようにしてもよい。
【００５２】
２つのクリップ１２、１２の係合部は、第２領域３４の、第１領域３２との境目に近接する部分に保持される。先のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおける第２クリップ１２Ｂ）は、シース１６の内部においては、ターン部２４が第１領域３２の閉じたスカート部３８によって保持されているので、進退移動および回転移動が抑えられている。また、先のクリップ１２に係合する次のクリップ１２（例えば、図２（Ｂ）の連結リング１４Ｂにおける第３クリップ１２Ｃ）は、第２領域３４の溝４３ａによって先のクリップ１２と９０度異なる方向に保持されることにより回転移動が抑えられ、進退移動が抑えられた先のクリップ１２に係合することにより、進退移動が抑えられている。すなわち、前後のクリップ１２の係合部は、遊びが非常に小さい状態で、連結リング１４によって保持される。
【００５３】
スリット４６は、スカート部３８、３８から９０度ずれた２箇所に、第２領域３４の上端よりも浅い位置まで形成されている。言い換えれば、スリット４６は、第２領域３４に保持されるクリップ１２の拡開方向から９０度ずれた位置に設けられている。
【００５４】
スリット４６を設けることにより、連結リング１４のフレキシブル性を向上させることができ、クリップ処置具１０は、曲率の小さい湾曲部を通過することができる。また、スリット４６を設けることにより、連結リング１４の裾（基端部）が一部めくれるようになるため、シース１６へのクリップ１２の装填前に前後のクリップ１２、１２を連結させる際に、連結リング１４の裾をめくることで容易に連結させることができるという利点もある。
【００５５】
スリット４６の深さは、第１領域３２のスカート部３８に至らない第２領域３４の位置までとされており、連結リング１４の強度が大幅に低下するのが防止されている。また、スリット４６の深さは、第１領域３２に保持されるクリップ１２の後端の位置、すなわちクリップ１２、１２の係合位置よりも浅い位置までとされており、シース１６に装填される前の連結クリップユニットにおいても、連結リング１４の第２領域３４におけるクリップ１２の保持を保つことができる。
【００５６】
図２（Ａ）および（Ｂ）に示すように、第１クリップ１２Ａのターン部２４に第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２が係合し、その係合部を連結リング１４Ａが保持する。連結リング１４Ａ（その第２領域３４）の内壁によって、第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２は閉じた状態に保持されている。それにより、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂの連結状態が維持される。同様に、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃとの連結状態は、連結リング１４Ｂによって、第３クリップ１２Ｃとダミークリップ１８との連結状態は、連結リング１４Ｃによって維持される。
【００５７】
最後尾の第３クリップ１２Ｃには、クリップ処置には用いられないダミークリップ１８が係合している。ダミークリップ１８は、先端部に、クリップ１２の交差部２６から開放端側半分の部分と類似の形状をしたバネ性を持つ部分を有しており、すなわち、２本の爪部を持つ腕部が交差部で連結された形状をしており、爪部を閉じた状態で第３クリップ１２Ｃのターン部に係合し、爪部を開くと第３クリップ１２Ｃを開放する。なお、図示例のダミークリップ１８の腕部には、凸部が設けられていないが、凸部が設けられていても良い。また、ダミークリップ１８の基端部には連結部材１９が取り付けられている。この連結部材１９は、後述する操作ワイヤ２０の先端のフック状の接続部材（フック）２１に着脱可能に接続されている。
【００５８】
シース１６は、例えば、金属ワイヤを密着巻きした可撓性のコイルシースである。シース１６は、その内部に、先端側においてクリップ１２が移動可能に嵌入され、クリップ１２に、ダミークリップ１８および連結部材１９を介して接続されている操作ワイヤ２０を収納するもので、基端側において操作部５０に接続される。シース１６の内径は、先のクリップ１２のターン部２４と、次のクリップ１２の爪部２２、２２との係合が解除される寸法とされている。すなわち、シース１６の内径は、２つの爪部２２、２２の長さと、ターン部２４の爪部２２、２２が係合する部分の幅とを足し合わせた長さよりも大きい。
【００５９】
操作ワイヤ２０は、一連のクリップ処置において、複数のクリップ１２を進退動作させるもので、例えば、金属ワイヤからなり、シース１６内に収納され、先端部（操作部５０とは反対側の端部）には接続部材２１が設けられている。操作ワイヤ２０は、その先端部が接続部材２１によって連結部材１９およびダミークリップ１８を介してクリップ１２に接続され、接続部材２１が取り付けられていない側の基端部が操作部５０に接続されている。また、上述したように、シース１６の基端部も、操作ワイヤ２０と共に、後述する操作部５０に取り付けられている。
【００６０】
ここで、操作ワイヤ２０の接続部材２１とダミーグリップ１８の連結部材１９とは、クリップ１２および操作ワイヤ２０が進退動作する際、すなわち、シース１６内を移動する際に、外れないように、一方の部材に他方の部材をはめ込むことができる形状となっている。具体的には、操作ワイヤ２０の接続部材２１は、操作ワイヤ２０よりも径の大きい突起（本実施形態では、先端側に凸部の円錐形状）であり、連結部材１９は、接続部材２１と略同等から若干大きい空間が形成され、かつ、その空間よりも操作部５０側に、該空間よりも径が小さくかつ操作ワイヤ２０よりも径の大きい開口が形成された形状である。なお、連結部材１９に形成された空間は、接続部材２１の側面（シース１６の内州面と向かい合う面）の全周を覆う形状ではなく、周方向の４つの方向のうち、１つの方向、または対向する２つの方向は、開放されている。
このように、接続部材２１を連結部材１９にはめ込む形状とし、接続部材２１を連結部材１９の空間にはめ込むことで、操作ワイヤ２０が操作部５０側に牽引された場合にも、接続部材２１の操作部５０側の面が連結部材１９の開口が形成されている面により支持されるため、接続部材２１が連結部材１９から外れることを防止することができる。
【００６１】
次に、本発明の連発式クリップ処置具用操作ハンドルについて詳細に説明する。
図５は、図１に示す操作ハンドルの概略構成を模式的に示す断面図である。また、図６は、図５に示す操作ハンドルからスライダガイドを取り外した状態の概略構成を示す斜視図であり、図７（Ａ）は、図５に示すスライダガイドの概略構成を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示すスライダガイドの外周面の部分展開図であり、図８は、図５に示す位置規制部材の概略構成を示す斜視図である。なお、図５は、スライダガイドとスライダと相対位置関係が、図１とは異なる状態の断面図である。
図５に示すように、本発明の操作ハンドル４８は、操作部５０と、シース１６と、操作ワイヤ２０と、操作ワイヤ２０の先端に取り付けられるフック状の接続部材（フック）２１とを有し、操作部５０は、ハンドル本体５２と、スライダ５４と、スライダガイド５６と、ワイヤ位置固定機構５７と、位置規制部材５８と、付勢ばね６０と、指掛けリング６２と、を有する。
【００６２】
図５および図６に示すように、ハンドル本体５２は、外周の径が異なる複数の円筒部を持つ段差付き円管状の部材であり、外周の径が大きい方の円筒部（太径部）５２ａには、中心軸方向に延在する溝（係合溝）６８が形成されている。このハンドル本体５２は、外周の径の小さい円筒部（細径部）５２ｂの先端部がシース１６の基端と連結しており、その内部、すなわち、２つの円筒部の内部には、シース１６に挿通された操作ワイヤ２０が延在して挿通されている。また、ハンドル本体５２の細径部５２ｂには、ビス等の固定部材５９（図６参照）により位置規制部材５８が固定されている。
【００６３】
スライダ５４は、スライダガイド５６を介してハンドル本体５２の外周の上方に配置され、ハンドル本体５２の外周の上方をその軸方向に移動可能な円筒部材であり、糸巻の形状を有しており、操作者が指を掛けて進退方向に動かし易いようになっている。また、スライダ５４は、その円筒部材の内周面の一部に中心軸側に向かって突出するように取り付けられたスライダピン７０を有する。スライダピン７０は、溝６８に係合され、ハンドル本体５２の内部に挿通された操作ワイヤ２０が固定されている。スライダピン７０は、スライダ５４に固定され、ハンドル本体５２の係合用の溝６８と係合する係合部材である。
ここで、スライダ５４をハンドル本体５２に対してその軸方向に移動させることで、スライダ５４に固定された操作ワイヤ２０をシース１６に対してその軸方向に移動させることができ、操作ワイヤ２０の先端に接続されたクリップ１２をシース１６に対して移動させることができる。
【００６４】
図５、図７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、スライダガイド５６は、ハンドル本体５２の外周面上を周方向に回転可能に配置され、ハンドル本体５２の軸方向におけるスライダ５４の移動量を規制する円筒部材であり、ハンドル本体５２の外周面の、スライダ５４よりもシース１６（シース１６の先端）側に配置されている。また、スライダガイド５６は、その先端側の凸状の接合部５６ａが、後述するスライダガイド５６の位置、特に回転位置を規制する位置規制部材５８の基端側の凹状の接合部５８ａに回転可能な状態で嵌入されると共に、ハンドル本体５２に回転可能な状態で支持されている。
スライダガイド５６の先端部分（接合部５６ａ）の内径は、挿通されるハンドル本体５２の細径部５２ｂの外径とほぼ等しく、スライダガイド５６の基端側の内径は、挿通されるハンドル本体５２の太径部５２ａの外径とほぼ等しく、スライダガイド５６は、ハンドル本体５２に、詳しくは、その太径部５２ａおよび細径部５２ｂにその周(回転）方向および軸方向に摺動可能に支持されている。また、スライダガイド５６の基端側部分の外径は、スライダ５４の内径よりわずかに小さく、スライダ５４が先端側へ移動したときに、スライダ５４の内側へ入り込むことができる。スライダガイド５６は、操作者の操作によってその先端の位置規制部材５８に対して回転移動するため、その先端側部分（接合部５６ａより基端側の部分）は、操作者が持ちやすいように、その外径が基端側部分の外径より大きい太径部５６ｂを形成し、この太径部５６ｂの外面に傾斜面および指に応じた凹凸が形成されている。
【００６５】
スライダガイド５６には、スライダ５４の移動量を複数段階に切り替えて、すなわち２以上の異なる移動量に規制するための、ハンドル本体５２の中心軸に沿って延在する、その軸方向の長さの異なる４本のスライダガイド溝（位置規制溝）６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄが形成されている。
４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、スライダガイド５６に円周方向において、９０度間隔で形成されている。また、４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、スライダガイド５６が回転されることにより、スライダガイド溝６６Ａ、スライダガイド溝６６Ｂ、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｄ、再び、スライダガイド溝６６Ａの順に、ハンドル本体５２の係合溝６８と重なる位置関係で配置されている。
また、４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、図７（Ｂ）に示すように、それぞれ溝の長さ（すなわち、シース１６側（先端側）の端部の位置）が異なる。具体的には、スライダガイド溝６６Ａが最も長く、スライダガイド溝６６Ｄ、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｂの順で短くなる。
また、４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄの入側（スライダ５４側）には、スライダピン７０がスライダガイド５６の他の部分に引っかからずに、各溝に入り易いように面取りがなされている。
【００６６】
このスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄは、スライダガイド５６が回転され、所定の向きとなることにより、それぞれハンドル本体５２の係合溝６８と重なる。
スライダガイド５６は、係合溝６８と重なっているスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄにより、係合溝６８に沿って移動するスライダピン７０のハンドル本体５２の軸方向に移動するシース１６側の移動限界位置を規制する。すなわち、スライダピン７０は、位置規制用のスライダガイド溝と係合する係合部材としても機能する。
また、後に詳述するが、スライダガイド５６は、回転されることで、スライダガイド溝６６Ａ、スライダガイド溝６６Ｂ、スライダガイド溝６６Ｃ、スライダガイド溝６６Ｄ、再び、スライダガイド溝６６Ａの順に、ハンドル本体５２の係合溝６８と重なる。
【００６７】
なお、スライダガイド５６の凸状の接合部５６ａは、位置規制部材５８の凹状の接合部５８ａと当接する当接面（すなわち、位置規制部材５８とスライダガイド５６とが突き当たっている面）に、ハンドル本体５２の中心軸に平行な方向かつ先端側に突出し、周方向において、当接面に対する２つの歯面の傾斜角が異なる鋸歯状の凸部５６ｃが４つ形成されている。なお、４つの凸部５６ｃは、同一形状である。この凸部５６ｃは、鋸歯形状、すなわち、一方の歯面の傾斜角が緩やかでテーパ形状であり、他方の歯面の傾斜角が略直角の段差をなす断面三角形状の凸部である。また、隣接する凸部５６ｃと凸部５６ｃとの連結部分は、凹部５６ｄとなり、この凹部５６ｄも４つ形成される。
【００６８】
次に、ワイヤ位置固定機構５７は、位置固定溝７２（図１および図７（Ｂ）参照）を有する。また、スライダ５４のスライダピン７０も、ワイヤ位置固定機構５７の一部を構成する。すなわち、ワイヤ位置固定機構５７は、スライダピン７０と位置固定溝７２とで構成される。
位置固定溝７２は、スライダガイド溝６６Ａのシース１６側の先端部分の、ハンドル本体５２の中心軸に平行な面（本実施形態では、スライダガイド溝６６Ｂ側の面）に連結してスライダガイド５６に形成された溝である。この位置固定溝７２は、中心軸に平行な方向におけるシース１６側の先端部が、スライダガイド溝６６Ａのシース１６側の先端部と同一平面上にあり、スライダガイド５６の円周方向に延在した、スライダピン７０と嵌合可能な幅の溝である。
ワイヤ位置固定機構５７は、以上のような構成であり、スライダ５４によってスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の先端部までスライダピン７０が移動された状態で、さらに、スライダガイド５６が回転されることで、スライダピン７０は、位置固定溝７２に嵌合される。
ワイヤ位置固定機構５７は、このように、スライダピン７０と位置固定溝７２とを係合または嵌合させることで、スライダ５４およびスライダピン７０の中心軸に平行な方向における位置を所定位置に固定する。つまり、スライダ５４およびスライダピン７０が、スライダガイド溝６６Ａに沿って移動しないようにし、操作ワイヤ２０が、シース１６から一定長さ突出した状態で操作ワイヤ２０を一時的に固定する。
【００６９】
図７および図８に示すように、スライダガイド位置規制部材（以下単に「位置規制部材」という）５８は、スライダガイド５６の位置、特に回転位置を規制する段付き円筒部材であり、内部の貫通孔にハンドル本体５２の細径部５２ｂが挿通され、じょうじゅつしたように、ハンドル本体５２の細径部５２ｂにビス等の固定部材５９（図６参照）で固定されることにより、スライダガイド５６よりも先端側においてハンドル本体５２に固定される。また、位置規制部材５８は、その基端側に、スライダガイド５６の先端側の凸状の接合部５６ａが回転可能な状態で嵌入される凹状の接合部５８ａを備え、その先端側には、段付きの胴部５８ｂを備える。
位置規制部材５８の凹状の接合部５８ａは、スライダガイド５６の凸状の接合部５６ａと当接する当接面（つまり、位置規制部材５８とスライダガイド５６とが突き当たっている面）に、ハンドル本体５２の中心軸に平行な方向で基端側に突出し、周方向において、当接面に対する２つの歯面の傾斜角が異なる鋸歯状の凸部５８ｃが４つ形成されている。なお、４つの凸部５８ｃは、同一形状である。この凸部５８ｃは、鋸歯形状、つまり、一方の歯面の傾斜角が緩やかでテーパ形状であり、他方の歯面の傾斜角が略直角の段差をなす断面三角形状の凸部である。また、隣接する凸部５８ｃと凸部５８ｃとの連結部分は、凹部５８ｄとなり、この凹部５８ｄも４つ形成される。
【００７０】
上述したように、スライダガイド５６の接合部５６ａにも、位置規制部材５８との当接面に位置規制部材５８の接合部５８ａの凹凸（４つの凹部５８ｄと凸部５８ｃ）に対応する凹凸（４つの凹部５６ｄと凸部５６ｃ）が、凸部の両側の歯面の傾斜角が逆になるように形成されている。
したがって、位置規制部材５８の接合部５８ａは、自身の凹凸とスライダガイド５６の接合部５６ａの凹凸とが噛み合う（嵌合する）位置となった時に、すなわち、凸部５８ｃが凹部５６ｄに、凸部５６ｃが凹部５８ｄにそれぞれ嵌入する状態になった時に、スライダガイド５６の４本のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄのうちのいずれか１つと、ハンドル本体５２の溝６８とが重なるようにスライダガイド５６の回転方向および軸方向の位置を規制するように形成されている。
このように、位置規制部材５８とスライダガイド５６とは、両者の当接面に設けられたテーパ形状と段差とにより、スライダガイド５６の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制することができる。
【００７１】
また、位置規制部材５８とスライダガイド５６とが、両接合部５８ａおよび５６ａの
鋸歯形状の凹凸で嵌合しているため、スライダガイド５６は、一方向、具体的には、スライダガイド５６の接合部５６ａの凸部５６ｃの傾斜角が急激な歯面（段差）が、その歯面（段差）と接している位置規制部材５８の接合部５８ａの凸部５８ｃの傾斜角が急激な歯面（段差）から離れる方向のみに回転する。すなわち、例えば、スライダガイド５６の接合部５６ａの凸部５６ｃが、後述する付勢ばね６０の付勢力に抗して、対向する位置規制部材５８の接合部５８ａの傾斜角が緩やかな歯面（テーパ形状面）に沿ってその凹部５８ｄから凸部５８ｃ方向に回転し、その後、凸部５８ｃから傾斜角が急激な歯面（段差）を沿って次の凹部５８ｄに移動して、凹部５８ｄと凸部５６ｃがかみ合わされる。
ここで、位置規制部材５８の接合部５８ａおよびスライダガイド５６の接合部５６ａにそれぞれ形成された凹凸や、位置規制部材５８とスライダガイド５６との両当接面にそれぞれ形成されたテーパ形状および段差は、スライダガイド５６の回転方向および軸方向の少なくとも一方の位置を規制する位置規制機構を構成する。
【００７２】
付勢ばね６０は、ハンドル本体５２の細径部５２ｂの外周に撒きつくように配置され、一方の端部がスライダガイド５６と接し、他方の端部がハンドル本体５２の径の小さい円筒と径の大きい円筒の境界面（中心軸に直交する面）と接している。付勢ばね６０は、スライダガイド５６を位置規制部材５８側に付勢している圧縮ばねである。
このように、付勢ばね６０により、スライダガイド５６を位置規制部材５８側に付勢することで、オペレータ等からの外力が作用しない場合は、凹部と凸部がかみ合ったスライダガイド５６が位置規制部材５８に対して回転しない構成となっている。
【００７３】
指掛けリング６２は、ハンドル本体５２の基端側、すなわちシース１６と連結している側とは反対側の端部に取り付けられたリング状部材である。指掛けリング６２は、ハンドル本体５２に対して、ハンドル本体５２の中心軸を軸とした周方向に回転可能に支持されている。操作者は、スライダ５４を操作する際に、指を指掛けリング６２に掛け、スライダ５４を指掛けリング６２側に牽引することで、操作ワイヤ２０の牽引量を調整することができる。
【００７４】
また、操作ワイヤ２０の操作部５０内に挿通されている部分には、補強管６４が嵌合されている。補強管６４は、スライダ５４により操作ワイヤ２０が移動させられる際に、ハンドル本体５２の内部で屈曲しないように、また、折れることがないように、操作ワイヤ２０を補強している。
【００７５】
操作ハンドル４８およびその操作部５０は、基本的に以上のような構成である。
なお、係合溝６８にスライダガイド溝６６Ａが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１がシース１６の先端から突出される。また、係合溝６８にスライダガイド溝６６Ｂが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ｂのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、第１クリップ１２Ａがシース１６から脱落しない程度の位置まで、シース１６から突出される。これにより、第１クリップ１２Ａがクリップ処置可能な状態となる。
同様に、係合溝６８にスライダガイド溝６６Ｃが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ｃのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、第２クリップ１２Ｂがシース１６から脱落しない程度の位置まで、シース１６から突出される。これにより、第３クリップ１２Ｃがクリップ処置可能な状態となる。同様に、係合溝６８にスライダガイド溝６６Ｄが重なっている場合に、スライダピン７０とスライダガイド溝６６Ｄのシース１６側の端部とが接触するまで、スライダ５４を移動させると、第３クリップ１２Ｃがシース１６から脱落しない程度の位置まで、シース１６から突出される。これにより、第３クリップ１２Ｃがクリップ処置可能な状態になる。
【００７６】
ここで、操作ハンドル４８の各部は以下の材料で作製することが好ましい。
シース１６や、操作ワイヤ２０や、スライダピン７０等の金属製部材は、オーステナイト系ステンレス（例えば、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）、析出硬化系ステンレス（例えば、ＳＵＳ６３０、ＳＵＳ６３１等）で作製することが好ましく、耐摩耗性の観点から析出硬化系ステンレスで作製することがより好ましい。
また、スライダ５４や、ハンドル本体５２や、スライダガイド５６等の樹脂製部品は、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルホン）、ＰＳＵ（ポリサルフォン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ＰＡＳＦ（ポリアリルサルホン）等、滅菌適性のある樹脂で作製することが好ましい。
【００７７】
また、スライダピンおよびスライダガイド溝の端面は、接触し、一定程度の力が働くため、共に、摺動性、耐摩耗性が良好な材料で作製することが好ましい。これらの材料で作製することで、スライダピン、スライダガイド溝端面の磨耗を抑止することができる。
また、スライダピンおよびスライダガイド溝の端面には、フッ素樹脂、またはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）を成膜することも好ましい。上記組成の膜を成膜することで、耐摩耗性、摺動性を向上させることができる。特に、ＤＬＣの膜を成膜することで、摩擦抵抗（μ）を低減させ、かつ、表面硬度を高くすることによって、スライダピンとスライダガイド溝に何も成膜しなかった場合に比べて耐摩耗性を大幅に向上させることができる。
また、操作ハンドル４８は、毎回の処置ごとに洗浄・滅菌が行われるため、γ線滅菌、ＥＯＧ滅菌適性（耐エチレンオキサイドガス適性）、オートクレーブ滅菌適性（耐熱、耐蒸気適性）を有する材料で作製することが好ましい。なお、操作ハンドル４８を使い捨てにする場合は、上記特性を持たない材料で作製してもよい。
【００７８】
次に、図１〜図８を参照して本発明の連発式クリップ処置具の作用について説明する。
まず、図１〜図８に示すクリップ処置具にクリップ列を装填する方法と、それに用いる装置について説明する。
図９は、本発明のクリップ処置具にクリップ列を装着するためのクリップケースおよび装着治具の一実施例の概略構成を示す斜視図である。また、図１０は、図９に示すクリップケースの概略構成を示す断面図である。図１１（Ａ）は、図９に示す装着治具の概略構成を示す上面図であり、図１１（Ｂ）は、図９に示す装着治具内のクリップケースの一部を拡大して示す拡大断面図である。
【００７９】
図９に示すクリップケース２００は、内部に、図示例（図１０参照）では３つのクリップ１２Ａ〜１２Ｃを備えるクリップ列１３を保持するケースであり、装着治具２０２は、クリップ列を、クリップ処置具１０の操作ワイヤ２０に装着して連結し、そのシース１６内に装填する際に、クリップケース２００に保持されたクリップ列１３を、クリップケース２００から受け取り、連結リング１４のスカート部３８を閉じると共に、閉じたままの状態で一時的に保持する治具である。
ここで、クリップケース２００と装着治具２０２は、流通および保存時（つまり、クリップ処置具１０にクリップ列１３を装填するまで）は、連結された状態となっている。
【００８０】
図１０に示すように、クリップケース（以下、単に「ケース」という）２００は、クリップ処置具１０に装填するクリップ列１３の、流通および保存用のケースであり、ケース本体２１２と、キャップ２１４とを有する。
ケース本体２１２は、円筒状であり、内部にクリップ１２（１２Ａ〜１２Ｃ）および連結リング１４（１４Ａ〜１４Ｃ）からなる複数の止血クリップ体を含むクリップ列１３を収容する。このケース本体２１２は、図９および図１０に示すように、半円筒状でほぼ同形状の２つのケース部品２１２ａ、２１２ｂを組み合わせて構成されている。２つのケース部品２１２ａ、２１２ｂの先端には装着治具２０２が、後端にはキャップ２１４が嵌められており、ケース本体２１２を閉じた状態に保っている。
【００８１】
ケース本体２１２は、内部が見えるように、透明または半透明とするのが好ましい。また、耐衝撃性、扱い易さ、および成形の容易さから、周辺温度、すなわち使用環境温度および滅菌工程における滅菌温度の変動範囲（例えば５℃〜７０℃）や、ＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）滅菌、低温プラズマ滅菌、γ線滅菌で変質しない樹脂によって形成するのが好ましい。なお、本実施形態では、ケース本体２１２を円筒状としているが、ケース本体２１２の外形は、円柱状には限定されず、角柱であってもよい。
【００８２】
ケース２００は、医療用のクリップ１２を収納するため、ケース本体２１２内を密閉に保つことが必要である。そのため、ケース本体２１２は、ケース部品２１２ａおよび２１２ｂの外表面が透明樹脂製のカバー２１６で覆われており、ケース本体２１２内の密閉性を確保している。あるいは、ケース本体２１２は、ケース部品２１２ａおよび２１２ｂを弾性のある材料で作り、ケース部品２１２ａおよび２１２ｂを、合わせ面で押し付けた状態でキャップ２１４および後述する装着治具２０２で保持し、密閉性を確保するようにしてもよい。また、ケース部品２１２ａおよび２１２ｂの間にパッキンを設けて密閉性を確保してもよい。
【００８３】
キャップ２１４は、ケース部品２１２ａおよび２１２ｂを密閉状態で封じる物であればよく、ゴム製や樹脂製とすることができる。キャップ２１４は、取り外し可能である。ケース本体２１２内のクリップ列１３をシースへ装填するときは、一端、内部のクリップ列１３が連結状態のまま装着治具２０２に引き出される（図１１（Ａ）参照）。
【００８４】
図１０に示すように、ケース本体２１２には、連結リング１４の外径よりわずかに大きく、クリップ列１３が装填されるシース１６の内径とほぼ等しい内径の穴が、ケース本体２１２全体を貫いて形成されており、その穴に、連結された３つのクリップ１２Ａ〜１２Ｃおよびダミークリップ１８と、それらの連結部分を覆う３つの連結リング１４Ａ〜１４Ｃと、ダミークリップ１８の後端に接続される連結部材１９とからなるクリップ列１３が収容されている。先頭のクリップ１２Ａの先端は、装着治具２０２に保護されている。また、最後尾のクリップ１２Ｃにつながるダミークリップ１８の後端の連結部材１９は、キャップ２１４によって保持される。
さらに、先頭のクリップ１２Ａの先端には、装着治具２０２の牽引棒２３２が連結されている。
【００８５】
また、図１０に示すように、ケース本体２１２（ケース部品２１２ａおよび２１２ｂ）の内面には、連結リング１４Ａ〜１４Ｅが収容される位置に、スカート部３８の形状に対応する凹部２２４が設けられている。この凹部２２４は、ストレート部２１８から、自然状態におけるスカート部３８の傾斜とほぼ同じ角度で、スカート部３８の広がりにほぼ一致して、外側へ半径方向に広がる第１斜部２２０と、第１斜部２２０の広がった端部（後端）から半径方向に狭まる第２斜部２２２とによって形成される。
【００８６】
上述したように、クリップ１２Ａ〜１２Ｃは９０度ずつ向きを変えて連結されており、それに対応して、連結リング１４Ａ〜１４Ｃも前後の連結リング１４と９０度向きを変えてクリップ１２Ａ〜１２Ｃに嵌められている。したがって、ケース本体２１２における凹部２２４の位置も、各連結リング１４Ａ〜１４Ｃに対応する位置において、周方向に９０度ずつずれている。
したがって、図１０には、連結リング１４Ａおよび１４Ｃのスカート部３８に対応する凹部２２４が、それぞれ上下２箇所に示されている。連結リング１４Ｂのスカート部３８に対応する凹部２２４は、図示されていないが、図１０の紙面に垂直な方向の２箇所に形成されている。なお、凹部２２４は、ケース本体２１２の内面の、各連結リング１４のスカート部３８に対応する位置に、全周に亘って形成してもよい。
【００８７】
この凹部２２４の第１斜部２２０により、連結リング１４Ａ〜１４Ｃは、スカート部３８が外力を受けずに広がった状態でケース本体２１２に収納される。そのため、ケース本体２１２に保管されている間にスカート部３８の弾性が劣化することを防止でき、連結リング１４Ａ〜１４Ｃの性能を維持することができる。
なお、本実施形態では、第１斜部２２０の後端側の面とストレート部２１８と間に所定角度傾斜した第２斜部を設けたが、これに限定されず、第１斜部２２０の後端側の面とストレート部２１８と間を、開いた状態のスカート部３８に沿った、ストレート部２１８に直角な面としてもよい。
【００８８】
次に、図１１（Ａ）に示すように、装着治具２０２は、治具本体２３０と、牽引棒２３２と、開口径可変部材２３４とを有する。
治具本体２３０は、ケース２００の延在方向が長手方向となる直方体形状であり、ケース２００の先端側の端部と係合する。また、治具本体２３０は、その基端側に形成された凹部２３１と、凹部２３１内に形成され、ケース２００およびシース１６の先端が挿入されて係合する係合溝２４０と、係合溝２４０の延長線上の延在して形成された円孔状案内路４２と、治具本体２３０の側面に開口し、係合溝２４０と案内路２４２との間に形成され、開口径可変部材２３４を案内路２４２に直交する方向に移動可能に支持する中空部２４４とを備える。なお、本実施形態では、治具本体２３０を直方体形状としているが、治具本体２３０の形状は、直方体形状には限定されず、どのような形状でも良く、柱状、角柱状、円柱状、半円柱形状、錐体形状などであっても良い。
【００８９】
係合溝２４０は、ケース２００およびシース１６の外径よりもわずかに大きい内径を持ち、始めにケース２００が嵌め込まれ、次にケース２００が抜き取られて、代わりにシース１６がはめ込まれる溝であり、装着治具２０２の凹部２３１内に長手方向に沿って形成されている。また、係合溝２４０は、上部が開放されている。
案内路２４２は、ケース２００内で開いていた連結リング１４のスカート３８を閉じるための、係合溝２４０の延長線上に治具本体２３０の内部を貫通して形成された円形状孔である。案内路２４２の一方の端部は、中空部２４４を介して係合溝２４０と対向し、他方の端部は、治具本体２３０の端面に形成された開口となる。また、案内路２４２は、基本的に、ケース本体２１２のストレート部２１８の内径と同一内径で、係合溝２４０とは反対側の端部付近の一部が他の部分よりも径が大きい形状である。なお、案内路２４２は管路などによって構成されていても良い。
中空部２４４は、係合溝２４０と案内路２４２との間に、案内路２４２に直交し、かつ係合溝２４０が開放されている面に平行な方向が長手方向となる直方体の空間である。
中空部２４４には、開口径可変部材２３４が嵌合されて支持されている。
【００９０】
牽引棒２３２は、案内溝２４０に挿通された棒状部材であり、その一方の端部は、図１１（Ｂ）に示すように、クリップ１２Ａの先端と係合されており、他方の端部には、ユーザにより牽引可能なように指掛けリング２３３が設けられている。
【００９１】
開口径可変部材２３４は、中空部２４４に嵌合され、案内路２４２に対し直交する方向に移動可能な部材であり、先端が二股に分かれており、二股に分かれた部分の対向する両面に、ケース２００およびシース１６の外径と略同一の内径を有する凹部（図示せず）が形成されている。
開口径可変部材２３４は、中空部２４４に押し込まれて嵌合されることにより、操作ハンドル４８の操作ワイヤ２０の先端の接続部材２１を案内路２４２内に挿入される位置に押し込む機能と共に、ケース２００およびシース１６を交互に上記二股に分かれた部分の凹部に挟み込む機能を備える。
本発明に用いられるクリップケースおよび装着治具は、基本的に以上のように構成される。
【００９２】
以下、本発明に用いられるクリップケース内に保持されたクリップ列を本発明のクリップ処置具のシース内に装填する方法について説明する。
ここで、図１２は、図１０に示すクリップケース内のクリップ列を内部に移動させた状態を示す斜視図である。図１３は、図９に示す装着治具内におけるクリップと牽引棒との関係を示す上面図である。また、図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、操作ハンドルの各工程における状態を示す上面図であり、図１５（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ装着治具２０２とクリップ処置具１０との関係を示す斜視図である。
【００９３】
まず、保管時は、内部にクリップ列１３が保持されたケース２００と装着治具２０２が連結された状態となっている。
この状態から、装着治具２０２の牽引棒２３２を指掛けフックが治具本体２３０から離れる牽引する。
牽引棒２３２を牽引することで、牽引棒２３２に係合されているクリップ列１３が装着治具２０２側に牽引され、図１２に示すように、案内路２４２の内部にクリップ列１３が保持された状態となる。クリップ列１３は、ケース本体２１０のストレート部２１８と同一径の案内路２４２に保持されることで、スカート部３８が閉じた状態となる。
また、図１２に示すように、クリップ１２Ａと係合している端部が、案内路２４２の他の部分よりも径が大きい領域に到達すると、図１３に示すように、クリップ１２Ａの先端が開き、クリップ１２Ａから牽引棒２３２を取り外せる状態となる。
また、このとき、クリップ列１３の最後端のダミークリップ１８の連結部材１９は、一部が開口径可変部材２３４上に載置された状態となる。
【００９４】
一方、クリップ処置具１０は、図１４（Ａ）に示すように、スライダガイド溝６６Ａとハンドル本体５２の係合溝６８とが重なるように、スライダガイド５６を回転させ、スライダガイド５６の向きを調整する。なお、このとき、スライダピン７０は、スライダピン７０（およびスライダ５４）の移動可能領域の指掛けリング６２側の端部（以下「ホームポジション」という。）に保持されている。
次に、図１４（Ｂ）に示すように、スライダ５４およびスライダピン７０をスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部まで移動させる。このように、スライダ５４およびスライダピン７０をスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部まで移動させることで、操作ワイヤ２０がシース１６の先端から所定距離突出した状態となる。
次に、スライダガイド５４を回転させて、スライダピン７０を位置固定溝７２に嵌合させる。このように、スライダピン７０を位置固定溝７２に嵌合させることで、スライダピンおよびスライダガイド５４が、スライダガイド溝６６Ａに沿って移動できない状態となるため、操作ワイヤ２０がシース１６の先端から所定距離突出した状態で一時的に固定される。
【００９５】
次に、シース１６の先端から所定距離突出された状態の操作ワイヤ２０の接続部材２１と、装着治具２０２に保持されたクリップ列の最後端のダミークリップ１８の連結部材１９とを接続する。
具体的には、図１５（Ａ）に示すように、シース１６の先端を、開口径可変部材２３４上に移動させる。
その後、シース１６を係合溝２４０に嵌合させて、シース１６の先端から所定距離突出された状態の操作ワイヤ２０の接続部材２１を、開口径可変部材２３４上に載置されたダミークリップ１８の連結部材１９に重ねる。
次に、案内路２４２と同一径の開口が、案内路２４２と同一直線上となるように、開口径可変部材２３４を移動させる。この際、開口径可変部材２３４の二股に分かれている部分の間隔が小さくなっている部分が接続部材２１と連結部材１９とが重なっている部分を通り、接続部材２１が連結部材１９に押し込まれ、連結部材１９と接続部材２１とが噛み合った状態となる。
【００９６】
その後、スライダガイド溝６６Ａとスライダピン７０とが係合する方向にスライダガイド５４を回転させ、その後、スライダ５４をホームポジション側に移動させることで、装着治具２０２内のクリップ列は、操作ワイヤ２０に牽引され、シース１６内部に装填された状態となる。
【００９７】
このように、クリップ処置具１０によれば、ダミークリップ１８の連結部材１９と操作ワイヤ２０の接続部材２１とを接続する際に、シース１６から操作ワイヤ２０が一定距離突出された状態で固定することができるため、連結部材１９と接続部材２１とを簡単に接続することができる。特に、本実施形態のように、連結部材１９と接続部材２１とを操作ワイヤ２０およびクリップ１２の延在方向以外の方向から接続させる場合は、操作ワイヤ２０の突出量を一定にできることで、操作性を高くすることができる。
また、操作ワイヤ２０の突出量を一定にすることができるため、操作ワイヤ２０の突出量が少なく、連結部材１９と接続部材２１とを接続することができない等の動作不良が発生することを防止できる。また、操作ワイヤの突出量が所望の長さではないため、操作ワイヤに負荷がかかり、操作ワイヤが変形する等の故障が発生することも防止することができる。
【００９８】
次に、本発明の連発式クリップ処置具によるクリップ処置動作を説明する。
ここで、図１６（Ａ）〜（Ｐ）は、連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の操作ハンドルの段階的な状態を示す部分斜視図であり、図１７は、クリップ処置動作時のスライダガイドとスライダのスライダピンとの位置関係を示す部分展開図であり、図１８（Ａ）〜（Ｐ）は、連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の処置動作部のの段階的な状態を示す部分断面図である。以下、図１６と図１７と図１８の各状態の対応関係を説明しつつ、連発式クリップ処置具１０の作用について説明する。
【００９９】
まず、図１６（Ａ）に示すように、スライダガイド５６をスライダガイド溝６６Ａが係合溝６８と重なる向きとし、スライダ５４をハンドル本体５２の指掛けリング６２側の移動領域の端部（つまり、ホームポジション）まで移動させる。つまり、スライダ５４のスライダピン７０を、図１７中の位置Ｐ１に移動させる。このとき、操作ワイヤ２０は、図１８（Ａ）に示すようにシース１６内に引き込まれた状態となっている。この状態を初期状態とする。
【０１００】
次に、図１６（Ｂ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部まで移動させ（すなわち、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ２に移動させ）、図１８（Ｂ）に示すように、シース１６の先端から操作ワイヤ２０の接続部材２１を突出させる。その後、上述したように、スライダ５４を回転させて、スライダピン７０を位置固定溝７２に嵌合させる。
その後、装着治具に保持されている、３つのクリップが連結されたダミークリップ１８の連結部材１９を操作ワイヤ２０の接続部材２１に取り付ける。
【０１０１】
３つのクリップが連結されたダミークリップ１８の連結部材１９を操作ワイヤ２０の接続部材２１に取り付けた後、図１６（Ｃ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ３に移動させ）、図１８（Ｃ）に示すように、ダミーグリップ１８に連結された３つのクリップ列１３をシース１６内に格納する。
その後、シース１６を先端から、生体内に挿入された内視鏡の鉗子口等に挿入し、シース１６の先端を内視鏡の挿入部の先端まで到達させ、内視鏡の先端から突出させる。
【０１０２】
その後、図１６（Ｄ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｂが係合溝６８とが重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ｂの延長線上のホームポジション（図１７中の位置Ｐ４）に移動される。
【０１０３】
次に、図１６（Ｅ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ｂのシース１６側の端部（つまり、最大突出位置）まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ５に移動させ）、図１８（Ｄ）に示すように、シース１６の先端から第１クリップ１２Ａを突出させ、第１クリップ１２Ａのスカート部３８を開かせる。
ここで、最大突出位置とは、クリップ（ここでは、第１クリップ１２Ａ）がシース１２から脱落せず、かつ構成部品の寸法のバラツキ、ワイヤおよびシースの内外周差により、突出量が減少した場合でも、スカート部３８が開き、利用可能な状態となる位置である。
【０１０４】
その後、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的には、標準突出位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ５’に移動させ）、図１８（Ｅ）に示すように、第１クリップ１２Ａのスカート部３８をシース１６の先端に接触させる。標準突出位置まで牽引することで、第１クリップ１２Ａが突出しすぎている場合も、スカート部３８とシース１６の先端とを接触させることができ、第１クリップ１２Ａによる処置が可能な状態となる。
このように、最大突出位置から標準突出位置までの距離が、構成部品の寸法のバラツキやワイヤおよびシースの内外周差のバッファとなり、一度、最大突出位置まで突出させることで、誤差によらず、スカート部３８を開かせることができ、その後、標準突出位置まで牽引することで、誤差によらず、スカート部３８とシース１６の先端とを接触せることができる。
【０１０５】
その後、クリップ処置具１０を移動させて、拡開した第１クリップ１２Ａの爪部２２、２２をクリップ処置したい患部等の疾患部位に押し付けて、図１６（Ｆ）に示すように、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的にはクリップ完了位置（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ６）まで移動させる。
このとき、シース１６の先端に出た連結リング１４Ａでは、スカート部３８が開いており、スカート部３８による第１クリップ１２Ａの押圧保持は解除されている。また、連結リング１４Ａは、スカート部３８がシース１６先端で開いていることにより、シース１６内への後退が阻止されている。そのため、先頭の第１クリップ１２Ａは、連結リング１４Ａに対して後退する。連結リング１４Ａの先端の締付リング４０が、第１クリップ１２Ａの腕部２８の基部２８ｂに沿って交差部２６側から凸部３０の直下まで押し込まれることにより、爪部２２、２２が疾患部位をクリップし、連結リング１４Ａの先端の締付リング４０による第１クリップ１２Ａの締め付けが完了する。
【０１０６】
それと同時に、第１クリップ１２Ａと次の第２クリップ１２Ｂとの係合部が連結リング１４Ａの後端から抜け出る。第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂの係合部が連結リング１４Ａから外れると、第２クリップ１２Ｂのバネ力によって腕部２８がシース１６の内壁に当たるまで拡開し、爪部２２、２２の間が第１クリップ１２Ａのターン部２４の幅よりも広く開いて、第１クリップ１２Ａと第２クリップ１２Ｂとの連結が解除される。それにより、図１８（Ｆ）に示すように、第１クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａは、シース１６から離脱可能となり、第１クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１０７】
一方、後続のクリップ１２Ｂおよび１２Ｃは、スカート部３８が閉じた連結リング１４Ｂおよび１４Ｃによって、連結リング１４Ｂおよび１４Ｃに対して回転方向および進退方向に移動しないように保持されている。さらに、クリップ１２Ｂおよび１２Ｃに係合する第３クリップ１２Ｃの爪部２２およびダミークリップ１８の爪部の広がろうとする力（付勢力）によって、爪部２２が連結リング１４Ｂおよび１４Ｃの第２領域３４の内壁に押し付けられており、クリップ１２Ｂおよび１２Ｃと連結リング１４Ｂおよび１４Ｃとの間の摩擦力が高まっている。そのため、連結リング１４Ｂおよび１４Ｃは、クリップ１４Ｂおよび１４Ｃの移動とともに移動する。
すなわち、先頭の第１クリップ１２Ａおよびそれを保持する連結リング１４Ａ以外のクリップ１２Ｂおよび１２Ｃと連結リング１４Ｂおよび１４Ｃとは、シース１６に対して一体的に進退移動し、クリップ１４Ｂおよび１４Ｃ、およびダミークリップ１８の連結状態は、連結リング１４Ｂおよび１４Ｃによって維持される。
【０１０８】
第１クリップ１２Ａおよび連結リング１４Ａの先端の締付リング４０によるクリップ処置が完了したら、図１６（Ｇ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ７に移動させる。これにより、図１８（Ｇ）に示すように、クリップ１２Ｂおよびクリップ１２Ｃは、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。
【０１０９】
その後、図１６（Ｈ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｃが係合溝６８とが重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ｃの延長線上のホームポジション（図１７中の位置Ｐ８）に移動される。
【０１１０】
次に、図１６（Ｉ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ｃのシース１６側の端部（つまり、最大突出位置）まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ９に移動させ）、図１８（Ｈ）に示すように、シース１６の先端から第２クリップ１２Ｂを突出させ、第２クリップ１２Ｂのスカート部３８を開かせる。
【０１１１】
その後、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的には、標準突出位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ９’に移動させ）、図１８（Ｉ）に示すように、第２クリップ１２Ｂのスカート部３８をシース１６の先端に接触させる。
【０１１２】
その後、クリップ処置具１０を移動させて、拡開した第２クリップ１２Ｂの爪部２２、２２をクリップ処置したい部位に押し付けて、図１６（Ｊ）に示すように、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的にはクリップ完了位置（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ１０）まで移動させる。
スライダ５４をクリップ完了位置まで移動させることで、第２クリップ１２Ｂによる締め付けが完了し、第２クリップ１２Ｂと第３クリップ１２Ｃとの連結が解除され、図１８（Ｊ）に示すように、第２クリップ１２Ｂおよび連結リング１４Ｂは、シース１６から離脱可能となり、第２クリップ１２Ｂおよび連結リング１４Ｂの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１１３】
第２クリップ１２Ｂおよび連結リング１４Ｂの先端の締付リング４０によるクリップ処置が完了したら、図１６（Ｋ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ１１に移動させる。これにより、図１８（Ｋ）に示すように、第３クリップ１２Ｃは、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。
【０１１４】
その後、図１６（Ｌ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ｄが係合溝６８とが重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ｄの延長線上のホームポジション（図１７中の位置Ｐ１２）に移動される。
【０１１５】
次に、図１６（Ｍ）に示すように、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ｄのシース１６側の端部（つまり、最大突出位置）まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ１３に移動させ）、図１８（Ｌ）に示すように、シース１６の先端から第３クリップ１２Ｃを突出させ、第３クリップ１２Ｃのスカート部３８を開かせる。
【０１１６】
その後、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的には標準突出位置まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ１３’に移動させ）、図１８（Ｍ）に示すように、第３クリップ１２Ｃのスカート部３８をシース１６の先端に接触させる。
【０１１７】
その後、クリップ処置具１０を移動させて、拡開した第３クリップ１２Ｃの爪部２２、２２をクリップ処置したい部位に押し付けて、図１６（Ｎ）に示すように、スライダ５４を指掛けリング６２側に所定距離、具体的にはクリップ完了位置（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ１４）まで移動させる。
スライダ５４をクリップ完了位置まで移動させることで、第３クリップ１２Ｃによる締め付けが完了し、第３クリップ１２Ｃとダミークリップ１８の連結が解除され、図１８（Ｎ）に示すように、第３クリップ１２Ｃおよび連結リング１４Ｃは、シース１６から離脱可能となり、第３クリップ１２Ｃおよび連結リング１４Ｃの先端の締付リング４０による疾患部位のクリップ処置が完了する。
【０１１８】
第３クリップ１２Ｃおよび連結リング１４Ｃの先端の締付リング４０によるクリップ処置が完了したら、図１６（Ｏ）に示すように、スライダ５４をホームポジションまで移動させる。つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ１５に移動させる。これにより、図１８（Ｏ）に示すように、ダミークリップ１８は、シース１６の内部に引き込まれた状態となる。
【０１１９】
その後、図１６（Ｐ）に示すように、スライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ａが係合溝６８とが重なるように、スライダガイド５６を９０°回転させる。これにより、スライダピン７０は、スライダガイド溝６６Ａの延長線上のホームポジション（図１７中の位置Ｐ１６）に移動される。
【０１２０】
その後、シース１６が内視鏡から抜き取られる。
さらに、シース１６が抜き取られた後、スライダ５４をスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部まで移動させ（つまり、スライダピン７０を図１７中の位置Ｐ２に移動させ）、図１８（Ｐ）に示すように、シース１６の先端から接続部材２１、ダミークリップ１８および連結部材１９を突出させる。
その後、処理を終了する場合は、ダミークリップ１８および連結部材１９を取り外し、スライダ５４をホームポジションに移動させる。
また、別のクリップでクリップ処置を行う場合は、ダミークリップ１８および連結部材１９を取り外した後、別の３つのクリップ１２が連結されたダミークリップ１８の連結部材１９を接続部材２１に取り付け、上述した工程を繰り返す。
クリップ処置具１０は、以上のようにして、患部にクリップ処置を行う。
【０１２１】
このように、本発明のクリップ処置具によれば、シースを引き抜くことなく、複数回のクリッピングを行うことができる。クリップ同士を連結させ、順番にクリッピングを行うことで、１本の操作ワイヤで複数のクリップのクリッピングを操作することができる。
【０１２２】
また、スライダガイドを設け、クリップによって、（つまり、第１クリップであるか、第２クリップであるか等により）、クリップの進退を操作するスライダの移動量を規制することにより、操作者が調整することなく、シースから適正な距離だけ突出させることができ、操作性を高くすることができる。また、クリップが突出しすぎて抜け落ちることを防止でき、誤操作を防止することができる。
また、１つのスライダガイドを回転させる操作および１つのスライダを牽引する操作のみで、クリップ処置を行うことができるため、この点での誤操作を発生しにくくすることができる。
また、１つのスライダガイドと１つのスライダで、複数のクリップを順番に操作することができるため、使用するクリップの順番を間違える可能性を少なくすることができる。
また、１つの操作機構で、複数のクリップを操作できるため、操作ハンドルおよびクリップ処置具を構成する構成物品の数を少なくすることができ、装置コストを低減し、製造工数を少なくすることができる。
【０１２３】
ここで、本発明のクリップ処置具においては、位置固定機構としてスライダピンと位置固定溝とを嵌合させる構成としたが、本発明はこれに限定されず、位置固定機構として、スライダとスライダガイドの二つの部材の一方に凹部、他方に凸部を設けることでも上記効果を得ることができる。なお、この場合は、凹部と凸部は、スライダを固定する位置（つまり、操作ワイヤ突出量を固定する位置）で、凹部と凸部が嵌合する位置に設ける必要がある。また、凹部と凸部は、着脱可能な状態で嵌合する必要もある。
【０１２４】
以下、本発明に用いられる位置固定機構の他の具体的な構成について説明する。
図１９（Ａ）および（Ｂ）、図２０（Ａ）および（Ｂ）ならびに図２１（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明の位置固定機構の他の一実施例を示す部分断面図である。ここで、図１９、図２０および図２１において、（Ａ）は、スライダが移動可能な状態を示しており、（Ｂ）は、スライダの位置が固定された状態を示す。なお、図１９（Ａ）および（Ｂ）、図２０（Ａ）および（Ｂ）ならびに図２１（Ａ）および（Ｂ）は、クリップ処置具１０とスライダの形状およびスライダピン７０の位置が異なるが基本的な機能は同一であるので、その説明は省略する。
【０１２５】
図１９（Ａ）および（Ｂ）に示す位置固定機構３００は、スライダ５２の内周面に設けられた凸部３０２と、スライダガイド５６の外周面に形成された凹部３０４とを有する。
凸部３０２は、スライダガイド５６側に付勢力が付与され、スライダガイド５６に対して離接する方向に移動可能な部材である。具体的には、凸部３０２は、付勢ばね３０２ｂでスライダガイド５６に向けて付勢されたボール３０２ａ（つまり、ボールプランジャ）である。また、凸部３０２は、円周方向において、スライダピン７０と同一位置で、かつスライダピン７０の移動方向において、スライダ５４のスライダピン７０よりもシース１６側に設けられている。
また、凹部３０４は、スライダガイド５４の外周面のスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部よりも所定距離シース側に形成されている。
また、図１９（Ｂ）に示すように、凹部３０４と凸部３０２とは、スライダピン７０がスライダガイド溝６６Ａのシース側の端部と接触したとき（つまり、最大突出位置に移動されたとき）に嵌合される位置関係で設けられている。
位置固定機構３００を上記構成とすることで、シース１６から操作ワイヤ２０が所定距離突出した状態で、操作ワイヤ２０（およびスライダ５４）を一時的に固定することができる。
【０１２６】
また、図１９に示す位置固定機構３００では、凸部３０２をボールプランジャで構成したが、図２０（Ａ）および（Ｂ）に示す位置固定機構３１０のように凸部３１２を、スライダガイド５６に向けて付勢された片持ち梁３１４と、この片持ち梁３１４のスライダガイド５６との接触面に凹部３０４に嵌合する突起３１６を有する樹脂製の係合爪としてもよい。なお、この場合は、ハンドル本体５２に片持ち梁３１４が移動可能できるための空間を設ける必要がある。
このように、係合爪としても、図２０（Ｂ）に示すように、スライダピン７０がスライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部と接触する位置まで移動されると、凸部３１２と凹部３０４とが嵌合し、スライダ５４が所定位置に固定される。このように、位置固定機構３１０でも、シース１６から操作ワイヤ２０が所定距離突出した状態で、操作ワイヤ２０を一時的に固定することができる。
【０１２７】
また、位置固定機構３００、３１０では、凸部３０２、３１２をスライダ５４に設け、凹部３０４をスライダガイド５６に設けたが、凹部と凸部を逆に設けてもよい。
図２１（Ａ）および（Ｂ）に示す位置固定機構３２０は、スライダガイド５６の外周面に設けられた凸部３２２と、スライダ５４の内周面に設けられた凹部３２４とで構成される。
凸部３２２は、スライダガイド溝６６Ａのシース１６側の端部よりも所定距離シース１６側に形成されている。ここで、凸部３２２は、スライダ５４側に付勢力が付与され、スライダガイド５６に対して離接する方向に移動可能な部材である。具体的には、凸部３２２は、スライダガイド５６に向けて付勢された片持ち梁３２６と、片持ち梁３２６のスライダガイド５６との接触面に凹部３２４と嵌合する突起３２８を有する樹脂製の係合爪である。
なお、片持ち梁３２６は、スライダガイド５６の軸（スライダ５４の移動方向）と平行な方向が長手方向となり、長手方向の端部が基端となる片持ち梁である。
このように、位置固定機構３２０は、スライダガイド５６側に凸部３２２を設け、スライダ５４側に凹部３２４を形成するようにしてもよい。
【０１２８】
ここで、本発明のクリップ処置具においては、スライダガイド溝の最大突出位置から標準突出位置までの距離を、構成部品の寸法のバラツキ、ワイヤおよびシースの内外周差のバッファとし、誤差によらず、クリップのスカート部が開く形状としたが、このスライダガイド溝の最大突出位置から標準突出位置までの領域をスライダの回転方向に湾曲させてもよい。
図２２は、本発明の操作ハンドルおよび本発明のクリップ処置具に用いることができるスライダガイドの他の一実施例の外周面の部分展開図である。
なお、図２２に示すスライダガイド溝８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃおよび８２Ｄを持つスライダガイド８０は、図７（Ａ）、（Ｂ）および図１７に示すスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄを持つスライダガイド５６と、各溝の形状を除いて、同様の構成を有するので、スライダガイド５６の代わりに、全く同様に、図示例の操作部５０、操作ハンドル４８およびクリップ処置具１０に用いることができる。
図２２に示すように、スライダガイド８０のスライダガイド溝８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄは、それぞれ、ホームポジション側の端部（Ｐ４、Ｐ８、Ｐ１２）から標準突出位置（それぞれＰ５’、Ｐ９’、Ｐ１３’）までが直線であり、標準突出位置（Ｐ５’、Ｐ９’、Ｐ１３’）から最大突出位置（それぞれＰ５、Ｐ９、Ｐ１３）までの部分が回転方向に湾曲した形状（つまり、直線に対して回転方向に所定角度曲がっている形状）である。
このように、標準突出位置から最大突出位置までの部分が回転方向に湾曲した形状とすることで、スライドガイド８０の状態と、スライダ５４に作用する力から、操作者が、標準突出位置を明確に認識することができる。
また、最大突出位置までのスライダ５４を移動させた場合も、スライダガイド８０の復元力で、スライダ５４が自動的に標準突出位置まで戻るようにすることができる。したがって、操作者は、一端、最大突出位置までのスライダ５４を移動させた後、スライダ５４から手を離すのみで、スライダ５４を標準突出位置に移動させることができる。
また、クリップ１２のスカート部３８、３８が開かなかった場合のみ、最大突出位置までのスライダ５４を移動させるようにすることもできる。
【０１２９】
また、スライダガイド８０では、スライダガイド溝を、標準突出位置から最大突出位置までの部分を回転方向に湾曲した形状としたが、これに限定されず、スライダガイド溝を最大突出位置よりも長くし、ホームポジション側の端部から最大突出位置までを直線として、最大突出位置から先に回転方向に湾曲した形状としてもよい。
この場合は、操作ワイヤの変形が誤差の範囲を超えている、クリップが何らかの原因でシースを移動しない等により、最大突出位置までスライダを移動させても、クリップのスカート部がシースの先端よりも突出しない場合に、スライダを、最大突出位置から先の回転方向に湾曲した部分まで移動させ、クリップのスカート部をシースの先端よりも突出させればよい。
このように、最大突出位置よりも先に回転方向に湾曲した溝部を設けることで、想定外の事態にも対応することが可能となる。また、最大突出位置よりも先に回転方向に湾曲さえることで、通常使用時は、スライダを最大突出位置よりも先に移動させないように簡単に調整することができる。
【０１３０】
また、上述したクリップ処置具１０では、スライダガイドにスライダガイド溝を設けたが本発明はこれに限定されず、スライダガイド溝に替えて、スライダガイドに各クリップの突出位置に対応した段差を形成してもよい。
図２３は、本発明の操作ハンドルおよび本発明のクリップ処置具に用いることができるスライダガイドの他の一例の外周面の部分展開図である。
なお、図２３に示すスライダガイド９０は、図７（Ａ）、（Ｂ）および図１７に示すスライダガイド５６と、スライダ５４の移動量を規制するスライダガイド溝が段差である点を除いて、同様の構成を有するので、スライダガイド５６の代わりに、全く同様に、図示例の操作部５０、操作ハンドル４８およびクリップ処置具１０に用いることができる。
図２３に示すように、展開図上において、スライダガイド９０は、指掛けリング６２側（基端部側）の短辺が、基本的に、中心軸に直交する面に平行で、ハンドル本体の中心軸方向における位置が異なる５つの辺９２（辺９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ、９２Ｅ）が形成されている。ここで、５つの辺９２は、辺９２Ａが最もシース先端側に近く、辺９２Ｅ、辺９２Ｄ、辺９２Ｃ、辺９２Ｂの順に指掛けリング側に近くなる。また、５つの辺９２は、回転方向において、辺９２Ａ、辺９２Ｂ、辺９２Ｃ、辺９２Ｄ、辺９２Ｅの順で形成され、辺９２Ｅと、辺９２Ａとが隣接して、繋がっている。
【０１３１】
ここで、辺９２Ａは、ハンドル本体の中心軸方向における位置がスライダガイド溝６６Ａのシース側（先端側）の端部と同じ位置であり、辺９２Ｂは、ハンドル本体の中心軸方向における位置がスライダガイド溝６６Ａとスライダガイド溝６６Ｂとの間の辺と位置であり、辺９２Ｃは、ハンドル本体の中心軸方向における位置がスライダガイド溝６６Ｂのシース側の端部と同じ位置であり、辺９２Ｄは、ハンドル本体の中心軸方向における位置がスライダガイド溝６６Ｃのシース側の端部と同じ位置であり、辺９２Ｅは、ハンドル本体の中心軸方向における位置がスライダガイド溝６６Ｄのシース側の端部と位置である。
また、辺９２Ａと接続された、中心軸に平行な面には、スライダガイド５６と同様に、位置固定溝７２が形成されている。
なお、辺９２Ａと辺９２Ｂとの間に段差９４Ａが、辺９２Ｂと辺９２Ｃとの間に段差９４Ｂが、辺９２Ｃと辺９２Ｄとの間に段差９４Ｃが、辺９２Ｄと辺９２Ｅとの間に段差９４Ｄが形成され、さらに、辺９２Ｅと辺９２Ａとの間に段差９４Ａ’が形成される。ここで、図２３に示すスライダガイド９０の段差９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃおよび９４Ｄは、それぞれ、図１７に示すスライダガイド５６のスライダガイド溝６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃおよび６６Ｄに対応する。
【０１３２】
スライダガイド９０のように、スライダガイド溝に替えて、スライダガイド溝に対応する位置に辺を形成して階段形状とし、スライダガイド９０の位置毎に段差を設けるようにしても、スライダガイド９０を回転させて、ハンドル本体５２の溝６８に重なる段差および辺を切り換えることで、ハンドル本体５２の中心軸方向におけるスライダピン７０の位置を規制することができ、つまり、スライダガイド９０の辺（段差）毎にスライダピン７０の移動限界位置を設定することができ、スライダガイド５６や８０のスライダガイド溝と同様に、クリップ１２に対応してスライダ５４の位置を規制することができ、クリップ１２がシース１６から飛び出ることを防止できる。
また、辺９２Ａと接続された中心軸に平行な面に、位置固定溝７２を設けることで、クリップ装填時に、シース先端から操作ワイヤが一定量突出した状態で、操作ワイヤを固定することができる。
【０１３３】
また、スライダガイドを階段形状とすることで、スライダをホームポジションに戻すことなく、スライダガイドを回転させ、次のクリップのクリッピング準備を行うことができる。これにより、操作者の操作量を少なくすることができる。
【０１３４】
また、クリップ処置具１０では、操作性を高めるため、例えば、スライダガイド５６とハンドル本体５２との間に、位置規制部材５８や、それらの当接面にテーパ形状および段差、それらからなる凹凸などの位置規制機構を設け、スライダガイド溝（６６Ａ〜６６Ｄ）の１つとハンドル本体５２の溝６８とが、適切に重なるようしたが、本発明はこれに限定されず、操作者によりスライダガイド溝の１つとハンドル本体の溝を重ねる操作が必要になるが、位置規制部材や位置規制機構は必ずしも設けなくてもよい。
また、クリップ処置具１０では、誤操作をより確実に防止できるため、位置規制部材５８により、スライダガイドを一方向のみに回転させるようにしたが、本発明はこれに限定されず、双方向に回転させるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、位置規制部材および位置規制機構に、スライダガイドの停止位置およびスライダガイドの回転方向の両方を規制する機能を持たせたがいずれか一方の機能のみを持たせるようにしてもよい。
例えば、位置規制機構として、位置規制部材にスライダガイドの回転方向を一方向に規制する機能を持たせる場合は、スライダガイド溝の位置とは関係なく、位置規制部材とスライダガイドとの当接面を円周方向に複数の鋸歯形の凹凸を形成した構造（つまり、ラチェット構造）とすればよい。
【０１３５】
また、位置規制機構にスライダガイドの停止位置を規制する機能のみを持たせる場合には、位置規制機構として、スライダガイドにスライダガイド溝の対応した間隔で凹部を形成し、ハンドル本体の一箇所にスライダガイド側に付勢力が付与され、移動可能な凸部を設けた構成とし、スライダガイド溝とハンドル本体の溝とが重なる位置で、凹凸がかみ合う構造とすればよい。また、凹部と凸部の形成位置は、逆に形成してもよい。
【０１３６】
図２４、図２５（Ａ）および（Ｂ）、図２６（Ａ）および（Ｂ）、図２７（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、本発明に適用可能な位置規制機構として、スライダガイドの停止位置を規制する機能のみを持たせたハンドル本体と、スライダガイドと、位置規制機構との組み合わせの一実施例の概略構成を示す断面図である。ここで、図２５、図２６および図２７において、（Ａ）は、周方向断面図であり、（Ｂ）は、軸方向断面図である。
図２４に示す位置規制機構１００は、ハンドル本体５２に設けられ、スライダガイド５６に向けて付勢された凸部１０２と、凸部１０２が形成された同一断面上のスライダガイド５６の外周面にスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄのそれぞれに対応する間隔（本実施形態では、４箇所）で形成された凹部１０４とを有する。ここで、凸部１０２は、スライダガイド５６側に付勢力が付与され、スライダガイド５６に対して接離する方向に移動可能な部材である。具体的には、凸部１０２は、付勢ばね１０２ｂでスライダガイド５６に向けて付勢されたボール１０２ａ（つまり、ボールプランジャ）である。
また、４箇所の凹部１０４は、それぞれの凹部１０４と凸部１０２とが重なる（嵌合する）時に、ハンドル本体５２の溝６８と、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの１つとが重なるように形成されている。
位置規制機構１００を上記構成とすることで、スライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄと、ハンドル本体５２の溝６８が重なるように、また、重なった位置でスライダガイド５６が停止するように、スライダガイド５６の位置を規制することができる。
【０１３７】
また、図２４に示す位置規制機構１００では、凸部１０２をボールプランジャで構成したが、図２５（Ａ）および（Ｂ）に示す位置規制機構１１０のように凸部１１２を、スライダガイド５６に向けて付勢された片持ち梁１１４と、この片持ち梁１１４のスライダガイド５６との当接面に、スライダガイド５６の凹部１０４に嵌合する突起１１６を有する樹脂製の係合爪としてもよい。なお、この場合は、ハンドル本体５２に片持ち梁１１４が移動できるための空間を設ける必要がある。
【０１３８】
図２６（Ａ）および（Ｂ）に示す位置規制機構１２０は、スライダガイド５６の外周面に設けられた凸部１２２と、凸部１２２が形成された同一断面上のハンドル本体５２の内周面にスライダガイド溝６６Ａ〜６６Ｄの各々に対応する間隔（本実施形態では、４箇所）で形成された凹部１２４とを有する。ここで、凸部１２２は、ハンドル本体５２側に付勢力が付与され、ハンドル本体５２に対して接離する方向に移動可能な部材である。具体的には、凸部１２２は、ハンドル本体５２に向けて付勢された片持ち梁１２６と、片持ち梁１２６のハンドル本体５２との当接面に、ハンドル本体５２の凹部１２４に嵌合する突起１２８を有する樹脂製の係合爪である。
このように、位置規制機構は、スライドガイド５６側に凸部を設け、ハンドル本体５２側に凹部１２４を形成するようにしてもよい。
【０１３９】
また、図２６（Ａ）および（Ｂ）では、凸部１２２を構成する片持ち梁１２６をハンドル本体５２の軸と平行な方向が長手方向となり、長手方向の端部が基端となる片持ち梁としたが、図２７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、位置規制機構１３０の凸部１３２の片持ち梁１３４をハンドル本体の周方向に沿って、湾曲した片持ち梁としてもよい。
【０１４０】
ここで、図２４〜図２７に示す位置規制機構１００、１１０、１２０、１３０では、スライダガイド５６の回転方向を規制しなかったが、凹部と凸部の形状を変更すること（例えば、非対称形状とする）で、スライダガイドの回転方向を一方向に規制することもできる。
図２８（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、本発明の操作ハンドルに用いられる位置規制機構の他の一実施例の概略構成を示す部分断面図である。
図２４に示す位置規制機構１００の場合には、その変形例として、図２８（Ａ）に示す位置規制機構１０１ように、凸部１４２を構成するボールプランジャのボール１４２ａのスライダガイド５６と接する面の一部に突起部（具体的には、スライダガイド５６の回転方向下流側の端部にボール１４２ａの接線に垂直な面を有する突起部）１４２ｂを設ければよい。このとき、スライダガイド５６には、突起部１４２ｂを持つボール１４２ａと嵌合する凹部１４３が設けられていることは言うまでもない。これにより、スライダガイド５６は、突起部１４２ｂのない方向から突起部１４２ｂのある方向、すなわち図中○で示す方向のみに回転するが、その逆の方向、すなわち図中×で示す方向には回転しないようにすることができる。
図２５（Ａ）および（Ｂ）に示す位置規制機構１１０の場合には、その変形例として、図２８（Ｂ）に示す位置規制機構１１１ように、凸部１４４の突起１４４ａを周方向における一方の端面は、傾斜の緩やかなテーパ面とし、他方の端面は、傾斜が急峻な段差にすればよい。このとき、スライダガイド５６には、突起１４４ａと嵌合する凹部１４５が設けられている。これにより、スライダガイド５６は、傾斜角の緩やかなテーパ面の側から傾斜が急峻な段差の側に向けては（図中○で示す方向には）回転するが、その逆の方向（図中×で示す方向）には回転しないようにすることができる。
【０１４１】
図２６（Ａ）および（Ｂ）に示す位置規制機構１２０の場合にも同様に、その変形例として、図２８（Ｃ）に示す位置規制機構１２１ように、凸部１４６の突起１４６ａを周方向における一方の端面は、傾斜の緩やかなテーパ面とし、他方の端面は、傾斜が急峻な段差にすればよい。なお、スライダガイド５６には、突起１４６ａと嵌合する凹部１４７が設けられている。
図２７（Ａ）および（Ｂ）に示す位置規制機構１３０の場合にも同様に、その変形例として、図２８（Ｄ）に示す位置規制機構１３１ように、凸部１４８の突起１４８ａを周方向における一方の端面は、傾斜の緩やかなテーパ面とし、他方の端面は、傾斜が急峻な段差にすればよい。なお、スライダガイド５６には、突起１４６ａと嵌合する凹部１４７が設けられている。
このように、凸部１４６、１４８の突起１４６ａ、１４８ａを、スライダガイド５６の回転方向上流側の端部が、段差、例えば円周方向（回転体の接線）に垂直な平面形状となるように構成することで、スライダガイド５６の回転を一方向（図中○で示す方向）に規制することができる。
【０１４２】
なお、スライダガイドの停止位置およびスライダガイドの回転方向を規制する方法や手段や機構は、上記方法や手段や機構に限定されず、インターロック機能を有する種々の方法や手段や機構を用いることができる。
【０１４３】
ここで、本発明の操作ハンドルにおいては、スライダピンがクリップ完了位置に到達したことを、スライダを介して操作者に伝達する機構を設けることが好ましい。
図２９（Ａ）は、スライダとスライダガイドとの関係を示す周方向断面図であり、図２９（Ｂ）は、図２９（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。また、図３０は、図２９に示すスライダガイドのスライダガイド溝とクリップ処置動作時のスライダのスライダピンの位置関係およびスライダの凸部と嵌合するスライダガイドの凹部の位置関係の一例を示す部分展開図である。なお、図２９（Ａ）、（Ｂ）および図２０に示すスライダ１５０およびスライダガイド１５２は、スライダ１５０が凸部１５４を有し、スライダガイド１５２が凸部１５４と嵌合する凹部１５６を有している点を除いて、図１〜図１７に示すスライダ５４およびスライダガイド５６と同様の構成を有するので、相違点について説明する。
【０１４４】
具体的には、図２９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、スライダ１５０には、スライダガイド１５２側に付勢力が付与され、スライダ１５０の中心方向に移動可能な凸部１５４が設けられている。本実施形態の凸部１５４は、付勢ばね１５４ｂでスライダガイドに向けて付勢されたボール１５４ａ（つまり、ボールプランジャ）である。なお、凸部１５４の構成は特に限定されず、スライダガイド１５２に向けて付勢され、所望の弾性を有する機構であればよく、例えば、スライダガイド１５２に向けて付勢された樹脂製の係合爪でもよい。
他方、図２９（Ｂ）および図３０に示すように、スライダガイド１５２の外周面には、スライダピン７０がクリップ完了位置に到達した際の凸部１５４の位置に対応する位置に凸部１５４と嵌合する凹部１５６が形成されている。
ここで、凹部１５６は、各スライダガイド溝（６６Ｂ〜６６Ｄ）のクリップ完了位置（Ｐ６、Ｐ１０、Ｐ１４）に対応して形成されている。そのため、クリップ列を操作ワイヤ２０に装填するためのスライダガイド溝（６６Ａ）に対応した凹部は設けられていない。
【０１４５】
このように、スライダ１５０に凸部１５４を設け、スライダガイド１５２に凹部１５６を形成することにより、スライダピン７０がクリップ完了位置（Ｐ６、Ｐ１０、Ｐ１４）に到達したら、スライダ１５０の凸部１５４がスライダガイド１５２の凹部１５６に嵌合する。そして、この際の衝撃が、操作者にクリック感として伝達する。
これにより、操作者は、クリッピング動作が完了したことをクリック感で感じることができ、操作感を感じることができる。
【０１４６】
以上、本発明に係る連発式クリップ処置具用操作ハンドルおよびそれを用いる連発式クリップ処置具について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態、実施例および変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０１４７】
例えば、上述したクリップ処置具１０では、１つのシースに３つのクリップ１２を装填し、３回クリッピングする実施例としたために、スライダガイド溝を４本（各クリップ１２に対応する３つの溝とクリップを装填するための溝）設けたが、本発明はこれに限定されず、スライダガイドには、装填するクリップに対応した本数にクリップを装填するための１本を加えた数のスライダガイド溝を形成すればよい。
【０１４８】
また、上記実施形態では、いずれも、一度に複数回のクリッピングを行うことができるため、クリップ同士を連結させて、１本の操作ワイヤに接続させた構成としたが、本発明はこれに限定されず、操作性は低くなるが、クリップ毎に操作ワイヤを設けて、１本のシースの内部に複数本の先端にクリップが連結された操作ワイヤを設けた構成としてもよい。また、操作性はさらに低くなるが、１本のシースの内部に１本の操作ワイヤを設け、その操作ワイヤの先に１つのクリップを連結させた構成としてもよい。
また、操作ハンドルにスライダガイドを設けない場合、位置固定機構は、ハンドル本体とスライダとに設ければよい。この場合は、ハンドル本体の溝をスライダガイド溝として用いればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の連発式クリップ処置具用操作ハンドルを用いる本発明の連発式クリップ処置具の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）および（Ｂ）は、図１に示すクリップ処置具の先端部を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図２に示すクリップの概略構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、図２に示す連結リングの一実施例を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す連結リングの断面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）に示す連結リングの底面図である。
【図５】図１に示す操作ハンドルの概略構成を示す断面図である。
【図６】図５に示す操作ハンドルからスライダガイドを取り外した状態の概略構成を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は、図５に示すスライダガイドの概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すスライダガイドの外周面の部分展開図である。
【図８】図５に示す位置規制部材の概略構成を示す斜視図である。
【図９】本発明のクリップ処置具にクリップ列を装着するためのクリップケースおよび装着治具の一実施例の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】図９に示すクリップケースの概略構成を示す断面図である。
【図１１】（Ａ）は、図９に示す装着治具の概略構成を示す上面図であり、（Ｂ）は、図９に示す装着治具内のクリップケースの一部を拡大して示す拡大断面図である。
【図１２】図１０に示すクリップケース内のクリップ列をその内部に移動させた状態を示す装着治具の斜視図である。
【図１３】図９に示す装着治具内におけるクリップと牽引棒との関係を示す上面図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図５に示す操作ハンドルの各工程における状態を示す上面図である。
【図１５】（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ本発明のクリップ処置具と装着治具との関係を示す斜視図である。
【図１６】（Ａ）〜（Ｐ）は、それぞれ本発明の連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の操作ハンドルの段階的な状態を示す部分斜視図である。
【図１７】本発明の連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時のスライダガイドとスライダのスライダピンとの位置関係を示す部分展開図である。
【図１８】（Ａ）〜（Ｐ）は、それぞれ、本発明の連発式クリップ処置具のクリップ処置動作時の処置動作部の段階的な状態を示す部分断面図である。
【図１９】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の位置固定機構の他の実施例を示す部分断面図である。
【図２０】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の位置固定機構の他の実施例を示す部分断面図である。
【図２１】（Ａ）および（Ｂ）は、本発明の位置固定機構の他の実施例を示す部分断面図である。
【図２２】本発明の操作ハンドルに用いることができるスライダガイドの他の実施例の外周面の部分展開図である。
【図２３】本発明の操作ハンドルに用いることができるスライダガイドの他の実施例の外周面の部分展開図である。
【図２４】本発明の操作ハンドルに用いられる位置規制機構の一実施例の概略構成を示す断面図である。
【図２５】（Ａ）は、本発明の操作ハンドルに用いられる位置規制機構の他の実施例の概略構成を示す周方向断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の軸方向断面図である。
【図２６】（Ａ）は、本発明の操作ハンドルに用いられる位置規制機構の他の実施例の概略構成を示す周方向断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の軸方向断面図である。
【図２７】（Ａ）は、本発明の操作ハンドルに用いられる位置規制機構の他の実施例の概略構成を示す周方向断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の軸方向断面図である。
【図２８】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、本発明の操作ハンドルに用いられる位置規制機構とスライダガイドの組み合わせの一実施例の概略構成を示す部分断面図である。
【図２９】（Ａ）は、本発明の操作ハンドルに用いられるスライダとスライダガイドとの関係を示す周方向断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の軸方向断面図である。
【図３０】図２９に示すスライダガイドの外周面の構成のの一実施例を示す部分展開図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  クリップ処置具
１１  処置動作部
１２  クリップ
１３  クリップ列（連結クリップユニット）
１４  連結リング
１６  シース
１８  ダミークリップ
１９  連結部材
２０  操作ワイヤ
２１  接続部材（フック）
２２  爪部
２４  ターン部
２６  交差部
２８  腕部
３０  凸部
３２  第１領域
３４  第２領域（連結保持領域）
３６  切り込み
３８  スカート部
４０  締付リング
４１、４３  穴
４２  保持部
４３ａ  溝
４６  スリット
４８  操作ハンドル
５０  操作部
５２  ハンドル本体
５４、１５０  スライダ
５６、８０、９０、１５２  スライダガイド
５６ａ、５８ａ  接合部
５６ｂ  太径部  
５６ｃ、５８ｃ、１０２、１１２、１２２、１３２，１４２，１４４、１４６、
１４８、１５４、３０２、３１２、３２２  凸部
５６ｄ、５８ｄ、１０４、１２４、１４３、１４５、１４７、１４９、１５６、
３０４，３２４  凹部
５７、３００、３１０、３２０  ワイヤ位置固定機構
５８  位置規制部材
５８ｂ  段付きの胴部
６０  付勢ばね
６２  指掛けリング
６４  補強管
６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄ、８２Ａ、８２Ｂ、８２Ｃ、８２Ｄ  スライダガイド溝
６８  係合溝
７０  スライダピン
７２  位置固定溝
９２Ａ、９２Ｂ、９２Ｃ、９２Ｄ  辺
９４Ａ、９４Ｂ、９４Ｃ、９４Ｄ  段差
１００、１０１、１１０、１１１、１２０、１２１、１３０、１３１  位置規制機構
【図１】
2010042200.tif 000003
【図２】
2010042200.tif 000004
【図３】
2010042200.tif 000005
【図４】
2010042200.tif 000006
【図５】
2010042200.tif 000007
【図６】
2010042200.tif 000008
【図７】
2010042200.tif 000009
【図８】
2010042200.tif 000010
【図９】
2010042200.tif 000011
【図１０】
2010042200.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図１６】
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