(57)【要約】【課題】認証の簡素化を図りながら電子機器の送信データの適正な活用を実現できるサーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法の提供。【解決手段】サーバシステムは、ユーザの認証情報を登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、通信端末から受信した認証情報と登録認証情報とを照合する認証部と、電子機器からの送信データに対する処理を行うデータ処理部を含む。通信端末は、電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、認証情報としてサーバシステムに送信する。認証部は、通信端末から認証情報として受信した局所識別情報と登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。データ処理部は、局所識別情報と登録局所識別情報とが一致しなかった場合にも、第三者の通信端末を介して受信した電子機器からの送信データを受け付けて、データ処理を行う。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と局所通信を行う通信端末と、通信網を介して通信接続されるサーバシステムであって、
ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、
前記通信端末から受信した認証情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記登録認証情報とを照合して、前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部と、
前記電子機器からの送信データに対する処理を行うデータ処理部とを含み、
前記通信端末は、
前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、前記認証情報としてサーバシステムに送信し、
前記認証部は、
前記通信端末から前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行い、
前記データ処理部は、
前記局所識別情報と前記登録局所識別情報とが一致しなかった場合にも、第三者の通信端末を介して受信した前記電子機器からの送信データを受け付けて、データ処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記データ処理部は、
前記電子機器が所定モードであると判断された場合に、前記第三者の通信端末を介して受信した前記送信データを受け付けて、前記データ処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
請求項２において、
前記電子機器は、
前記所定モードであることを通知するための通知情報を前記送信データに含ませて送信し、
前記データ処理部は、
前記送信データに含まれる前記通知情報に基づいて、前記電子機器が所定モードであるか否かを判断することを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記電子機器は、
前記送信データを暗号化して送信し、
前記データ処理部は、
暗号化された前記送信データを復号化して、前記データ処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
請求項４において、
前記電子機器は、
前記送信データを可逆の暗号化処理により暗号化して送信すると共に、前記局所識別情報を不可逆の暗号処理により暗号化して送信し、
前記ユーザ情報記憶部は、
前記登録局所識別情報として、不可逆の暗号処理により暗号化された登録局所識別情報を記憶し、
前記認証部は、
受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記局所識別情報として、通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とが、前記電子機器との局所通信により取得され、取得された前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とが、前記送信データに関連づけてサーバシステムに送信され、
前記認証部は、
前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とに基づいてユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項７】
請求項６において、
前記認証部は、
前記電子機器との局所通信により取得された前記電子機器側識別情報と、事前登録された電子機器側識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記データ処理部は、
前記データ処理として、前記電子機器からの前記送信データに対応する転送先に対して、前記送信データを転送する処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項９】
請求項８において、
前記電子機器からの前記送信データを、前記第三者の通信端末を介して受信した場合に、前記第三者に関する情報を前記第三者が入力するための画面を、前記第三者の通信端末の表示部に表示するための制御を行う表示制御部を含むことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１０】
請求項８において、
前記送信データの前記転送先に関する情報を前記第三者に知らせるための画面を、前記第三者の通信端末の表示部に表示するための制御を行う表示制御部を含むことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれかにおいて、
前記局所識別情報として、通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とが、前記電子機器との局所通信により取得され、取得された前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とが、前記送信データに関連づけてサーバシステムに送信され、
前記データ処理部は、
前記送信データに関連づけられた前記電子機器側識別情報に対して予め対応づけられた転送先に対して、前記送信データを転送することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかにおいて、
前記データ処理部は、
前記電子機器が送信したユーザデータを、登録データとして登録データ記憶部に登録するデータ登録部と、
前記ユーザの前記登録データの閲覧要求を前記第三者が行った場合に、前記閲覧要求を許可する処理を行う閲覧許可部を含むことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記閲覧許可部は、
前記ユーザにより承認された特定人が、前記登録データの閲覧を許可したことを条件に、前記第三者の閲覧要求を許可することを特徴とするサーバシステム。
【請求項１４】
通信端末と局所通信を行う電子機器であって、
前記通信端末と局所通信を行うことで、前記通信端末から通信端末側識別情報を取得する識別情報取得部と、
取得された前記通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、前記ユーザを認証するための局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信する送信部とを含み、
前記送信部は、
電子機器が所定モードである場合に、電子機器が前記所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データを、前記局所識別情報に関連づけて、前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記送信部は、
前記ユーザが緊急状態であると判断された場合に、前記ユーザが緊急状態であることを通報するための前記通知情報を含む前記送信データを、前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記送信部は、
前記ユーザについて測定された生体測定データを、前記送信データとして前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のいずれかにおいて、
前記送信部は、
前記送信データを可逆の暗号化処理により暗号化して前記通信端末に送信すると共に、前記局所識別情報を不可逆の暗号処理により暗号化して前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のいずれかにおいて、
前記識別情報取得部は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報を、前記通信端末側識別情報として局所通信により前記通信端末から取得し、
前記送信部は、
取得された前記近距離無線通信装置の識別情報である前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である前記電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
電子機器と局所通信を行うと共に、サーバシステムに対して通信網を介して通信接続される通信端末であって、
前記電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、局所識別情報として取得する識別情報取得部と、
前記局所識別情報を、ユーザを認証するための認証情報として、前記サーバシステムに送信する送信部とを含み、
前記送信部は、
前記電子機器が前記所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データを前記電子機器から受信した場合に、受信した前記送信データを、前記局所識別情報に関連づけて前記サーバシステムに送信することを特徴とする通信端末。
【請求項２０】
請求項１９において、
通信端末が前記電子機器の前記ユーザとは異なる第三者の通信端末である場合に、前記第三者に関する情報を前記第三者が入力するための画面を表示する表示部を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項２１】
請求項１９において、
通信端末が前記電子機器の前記ユーザとは異なる第三者の通信端末である場合に、前記送信データの転送先に関する情報を前記第三者に知らせるための画面を表示する表示部を含むことを特徴とする通信端末。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１のいずれかにおいて、
前記識別情報取得部は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し
前記送信部は、
前記近距離無線通信装置の識別情報と、前記リードライト装置の識別情報を、前記局所識別情報として、前記サーバシステムに送信することを特徴とする通信端末。
【請求項２３】
ユーザ登録時に、電子機器と通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、
取得された前記局所識別情報を、ユーザの登録認証情報として、ユーザ情報記憶部に登録し、
前記ユーザ登録の後の前記電子機器からのアクセス時に、前記電子機器と前記通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、
前記電子機器からのアクセス時に取得された前記局所識別情報と、前記登録認証情報として前記ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とを照合し、前記通信端末の前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証し、
前記局所識別情報と前記登録局所識別情報とが一致しなかった場合にも、第三者の通信端末を介して受信した前記電子機器からの送信データを受け付けて、データ処理を行うことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法に関係する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる第三世代の携帯電話機は、ＵＩＭ（User Identification Module）カードなどの脱着可能な接触型ＩＣカードのインターフェースを備えている。この接触型ＩＣカードには、電話番号や加入者番号などの個人情報が記憶されており、ユーザに一意に関連づけられる。また携帯電話機には、端末ＩＤ（製造番号）も付与されている。
【０００３】
携帯電話機における認証としては、端末レベルの認証と、ユーザレベルの認証である本人認証がある。端末レベルの認証では、第三世代の携帯電話機等ではＵＩＭ番号（ＳＩＭ番号）が使用され、ＵＩＭインターフェース等を備えない携帯電話機では端末ＩＤ（製造番号）が使用されるのが一般的である。一方、電子決済等の本人認証が必要な場合には、ユーザに対してパスワードやログインＩＤの入力が求められる。
【０００４】
しかしながら、このようなパスワード等の入力作業は、ユーザにとって煩雑であり、ユーザの利便性を損ねるという課題がある。なお、電子決済等におけるユーザ認証の従来技術については、特許文献１に開示されている。
【０００５】
ところで、近年の携帯電話機では、上述のＵＩＭインターフェースに加えて、外部のリードライト（Ｒ／Ｗ）装置と非接触の近距離無線通信を行う非接触型ＩＣチップが組み込まれる機種が増えてきている。この非接触型ＩＣチップは、自動改札機等で使用される非接触型ＩＣカードにおいてもＩＣチップとしてモジュール化され使用されているものであり、このようなＩＣチップを携帯電話機に組み込むことで、多様なアプリケーションを実現している。例えば、非接触型ＩＣチップを組み込んだ携帯電話機を用いて、自動改札機の通過や電車運賃の精算を可能にしたり、電子決済によるショッピングを可能にするなどのアプリケーションが実現されている。
【０００６】
しかしながら、非接触型ＩＣチップを利用したアプリケーションについては様々なものが提案されているものの、非接触型ＩＣチップを用いた局所通信により取得された情報を、ユーザ認証等に利用する技術については提案されていない。
【０００７】
また心電計等の電子機器では、その機器を身につけていたユーザに不測の事態が生じる場合がある。
【０００８】
しかしながら、これまでの非接触型ＩＣチップを利用したアプリケーションにおいては、このような状況を想定した電子機器の測定データの適正な活用については、提案されていなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の幾つかの態様によれば、認証の簡素化を図りながら電子機器の送信データの適正な活用を実現できるサーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子機器と局所通信を行う通信端末と、通信網を介して通信接続されるサーバシステムであって、ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、前記通信端末から受信した認証情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記登録認証情報とを照合して、前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部と、前記電子機器からの送信データに対する処理を行うデータ処理部とを含み、前記通信端末は、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、前記認証情報としてサーバシステムに送信し、前記認証部は、前記通信端末から前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行い、前記データ処理部は、前記局所識別情報と前記登録局所識別情報とが一致しなかった場合にも、第三者の通信端末を介して受信した前記電子機器からの送信データを受け付けて、データ処理を行うサーバシステムに関係する。
【００１２】
本発明によれば、ユーザ情報記憶部には、登録認証情報として、登録局所識別情報が記憶される。そして、電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を受信すると、受信した局所識別情報と、ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とが照合されて、ユーザ認証が実現される。このようにすれば、ユーザの認証作業を簡素化でき、ユーザの利便性を向上できる。また、通信端末との局所通信により得られる局所識別情報を使用することで、ユーザ認証の確からしさも担保できる。
【００１３】
更に本発明によれば、局所識別情報と登録局所識別情報とが一致せず、認証が成立しなかった場合にも、第三者の通信端末を介して受信した電子機器からの送信データに対するデータ処理が行われる。従って、認証の簡素化を図りながら電子機器の送信データの適正な活用を実現できる
また本発明では、前記データ処理部は、前記電子機器が所定モードであると判断された場合に、前記第三者の通信端末を介して受信した前記送信データを受け付けて、前記データ処理を行ってもよい。
【００１４】
このようにすれば、電子機器が所定モードであると判断されると、局所識別情報と登録局所識別情報とが一致せず、認証が成立しなかった場合にも、電子機器からの送信データに対するデータ処理が行われるようになる。
【００１５】
また本発明では、前記電子機器は、前記所定モードであることを通知するための通知情報を前記送信データに含ませて送信し、前記データ処理部は、前記送信データに含まれる前記通知情報に基づいて、前記電子機器が所定モードであるか否かを判断してもよい。
【００１６】
このようにすれば、送信データに含まれる通知情報を利用して、電子機器が所定モードであるか否かを判断して、送信データに対してデータ処理を行うか否かを判断できるようになる
また本発明では、前記電子機器は、前記送信データを暗号化して送信し、前記データ処理部は、暗号化された前記送信データを復号化して、前記データ処理を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、第三者に送信データの内容が知られてしまう事態を防止でき、ユーザの個人情報の保護を図れる。
【００１８】
また本発明では、前記電子機器は、前記送信データを可逆の暗号化処理により暗号化して送信すると共に、前記局所識別情報を不可逆の暗号処理により暗号化して送信し、前記ユーザ情報記憶部は、前記登録局所識別情報として、不可逆の暗号処理により暗号化された登録局所識別情報を記憶し、前記認証部は、受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００１９】
このようにすれば、登録局所識別情報は暗号化されたままの状態でユーザ情報記憶部に記憶され、ユーザ認証は、暗号化された情報同士を照合することで実行されるため、ユーザの個人情報になる局所識別情報が漏洩されてしまう事態を防止でき、個人情報を保護できる。また、送信データについては、可逆の暗号化処理により暗号化されるため、データ処理の際に、暗号化された送信データを復号化することで、送信データを用いた種々のデータ処理を実現できる。
【００２０】
また本発明では、前記局所識別情報として、通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とが、前記電子機器との局所通信により取得され、取得された前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とが、前記送信データに関連づけてサーバシステムに送信され、前記認証部は、前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とに基づいてユーザ認証を行ってもよい。
【００２１】
このようにすれば、通信端末側の近距離無線通信装置と電子機器側のリードライト装置との間で局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、局所識別情報として用いて、ユーザ認証を実行できる。これにより、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００２２】
また本発明では、前記認証部は、前記電子機器との局所通信により取得された前記電子機器側識別情報と、事前登録された電子機器側識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００２３】
このようにすれば、電子機器側識別情報が、事前登録された電子機器側識別情報と一致しなかった場合には、ユーザ認証が成功しないようになり、不正な電子機器が使用されて認証が成功してしまう事態を防止できる。
【００２４】
また本発明では、前記データ処理部は、前記データ処理として、前記電子機器からの前記送信データに対応する転送先に対して、前記送信データを転送する処理を行ってもよい。
【００２５】
このようにすれば、第三者の通信端末を介して受信した電子機器からの送信データを、その送信データに対応する転送先に転送することが可能になり、電子機器の送信データの適正な活用を実現できる。
【００２６】
また本発明では、前記電子機器からの前記送信データを、前記第三者の通信端末を介して受信した場合に、前記第三者に関する情報を前記第三者が入力するための画面を、前記第三者の通信端末の表示部に表示するための制御を行う表示制御部を含んでもよい。
【００２７】
このようにすれば、第三者は、第三者に関する情報を通信端末により入力することが可能になり、この第三者に関する情報を転送先に転送するなどの処理も可能になる。
【００２８】
また本発明では、前記送信データの前記転送先に関する情報を前記第三者に知らせるための画面を、前記第三者の通信端末の表示部に表示するための制御を行う表示制御部を含んでもよい。
【００２９】
このようにすれば、第三者は、通信端末の表示部を見ることで、送信データの転送先に関する情報を知ることができ、例えば第三者が転送先に連絡をとることなども可能になる。
【００３０】
また本発明では、前記局所識別情報として、通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とが、前記電子機器との局所通信により取得され、取得された前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とが、前記送信データに関連づけてサーバシステムに送信され、前記データ処理部は、前記送信データに関連づけられた前記電子機器側識別情報に対して予め対応づけられた転送先に対して、前記送信データを転送してもよい。
【００３１】
このようにすれば、例えば局所通信により得られた通信端末側識別情報と、登録された通信端末側識別情報とが一致しなかった場合にも、局所通信により得られた電子機器側識別に基づいて転送先を特定して、送信データを転送できるようになる。
【００３２】
また本発明では、前記データ処理部は、前記電子機器が送信したユーザデータを、登録データとして登録データ記憶部に登録するデータ登録部と、前記ユーザの前記登録データの閲覧要求を前記第三者が行った場合に、前記閲覧要求を許可する処理を行う閲覧許可部を含んでもよい。
【００３３】
このようにすれば、電子機器の送信データのデータ処理のみならず、第三者の閲覧要求を受け付けて許可できるようになり、第三者は、過去に蓄積されたユーザの登録データについても閲覧できるようになる。
【００３４】
また本発明では、前記閲覧許可部は、前記ユーザにより承認された特定人が、前記登録データの閲覧を許可したことを条件に、前記第三者の閲覧要求を許可してもよい。
【００３５】
このようにすれば、ユーザにより承認された特定人の許可を条件に、第三者の閲覧が承認されるようになるため、ユーザの個人情報の保護を図れる。
【００３６】
また本発明は、通信端末と局所通信を行う電子機器であって、前記通信端末と局所通信を行うことで、前記通信端末から通信端末側識別情報を取得する識別情報取得部と、取得された前記通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、前記ユーザを認証するための局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信する送信部とを含み、前記送信部は、電子機器が所定モードである場合に、電子機器が前記所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データを、前記局所識別情報に関連づけて、前記通信端末に送信する電子機器に関係する。
【００３７】
本発明によれば、通信端末と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報が取得される。そして、取得された通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とが、ユーザを認証するための局所識別情報として、通信端末に送信される。このようにすれば、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を用いたユーザ認証が可能になり、認証の確からしさを高めることができる。
【００３８】
更に本発明によれば、電子機器が所定モードである場合には、所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データが、局所識別情報に関連づけて通信端末に送信される。このようにすれば、送信データの通知情報に基づいて、電子機器が所定モードであるか否かを判断して、それに応じた送信データのデータ処理等を実現することが可能になる。
【００３９】
また本発明では、前記送信部は、前記ユーザが緊急状態であると判断された場合に、前記ユーザが緊急状態であることを通報するための前記通知情報を含む前記送信データを、前記通信端末に送信してもよい。
【００４０】
このようにすれば、ユーザが緊急状態であることを、送信データに含まれる通知情報を用いて通知することが可能になり、ユーザの緊急状態に対応したデータ処理等を実現できる。
【００４１】
また本発明では、前記送信部は、前記ユーザについて測定された生体測定データを、前記送信データとして前記通信端末に送信してもよい。
【００４２】
このようにすれば、ユーザの緊急状態時に生体測定データを送信することができ、ユーザに対する適正な措置等を実現できる。
【００４３】
また本発明では、前記送信部は、前記送信データを可逆の暗号化処理により暗号化して前記通信端末に送信すると共に、前記局所識別情報を不可逆の暗号処理により暗号化して前記通信端末に送信してもよい。
【００４４】
このようにすれば、ユーザの個人情報になる通信端末側識別情報が漏洩されてしまう事態を防止できると共に、送信データの内容が第三者等に知られてしまう事態を防止でき、個人情報の保護を図れる。また、送信データについては、可逆の暗号化処理により暗号化されるため、データ処理の際に、暗号化された送信データを復号化することで、送信データを用いた種々のデータ処理を実現できるようになる。
【００４５】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報を、前記通信端末側識別情報として局所通信により前記通信端末から取得し、前記送信部は、取得された前記近距離無線通信装置の識別情報である前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である前記電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信してもよい。
【００４６】
このようにすれば、近距離無線通信装置とリードライト装置との間で局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、ユーザの認証情報として利用することが可能になり、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００４７】
また本発明は、電子機器と局所通信を行うと共に、サーバシステムに対して通信網を介して通信接続される通信端末であって、前記電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、局所識別情報として取得する識別情報取得部と、前記局所識別情報を、ユーザを認証するための認証情報として、前記サーバシステムに送信する送信部とを含み、前記送信部は、前記電子機器が前記所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データを前記電子機器から受信した場合に、受信した前記送信データを、前記局所識別情報に関連づけて前記サーバシステムに送信する通信端末に関係する。
【００４８】
本発明によれば、電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報が取得される。そして、取得された通信端末側識別情報と電子機器側識別情報とが、ユーザの認証情報として、サーバシステムに送信される。このようにすれば、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を用いたユーザ認証を実現でき、ユーザ認証を簡素化できる。
【００４９】
更に本発明によれば、電子機器が所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データが、局所識別情報に関連づけてサーバシステムに送信される。このようにすれば、送信データの通知情報に基づいて、電子機器が所定モードであるか否かを判断して、それに応じた送信データのデータ処理等を実現することが可能になる。
【００５０】
また本発明では、通信端末が前記電子機器の前記ユーザとは異なる第三者の通信端末である場合に、前記第三者に関する情報を前記第三者が入力するための画面を表示する表示部を含んでもよい。
【００５１】
このようにすれば、第三者は、第三者に関する情報を通信端末を用いて入力することが可能になり、この第三者に関する情報を転送先に転送するなどの処理も可能になる。
【００５２】
また本発明では、通信端末が前記電子機器の前記ユーザとは異なる第三者の通信端末である場合に、前記送信データの転送先に関する情報を前記第三者に知らせるための画面を表示する表示部を含んでもよい。
【００５３】
このようにすれば、第三者は、通信端末の表示部を見ることで、送信データの転送先に関する情報を知ることができ、例えば第三者が転送先に連絡をとることなども可能になる。
【００５４】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し前記送信部は、前記近距離無線通信装置の識別情報と、前記リードライト装置の識別情報を、前記局所識別情報として、前記サーバシステムに送信してもよい。
【００５５】
このようにすれば、局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、ユーザの認証情報として利用できるようになる。
【００５６】
また本発明は、ユーザ登録時に、電子機器と通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、取得された前記局所識別情報を、ユーザの登録認証情報として、ユーザ情報記憶部に登録し、前記ユーザ登録の後の前記電子機器からのアクセス時に、前記電子機器と前記通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、前記電子機器からのアクセス時に取得された前記局所識別情報と、前記登録認証情報として前記ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とを照合し、前記通信端末の前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証し、前記局所識別情報と前記登録局所識別情報とが一致しなかった場合にも、第三者の通信端末を介して受信した前記電子機器からの送信データを受け付けて、データ処理を行う認証方法に関係する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００５８】
１．システム構成
図１に本実施形態により実現される認証システム（データ管理システム）やサーバシステムの構成例を示す。この認証システムは、ユーザが所有する携帯電話機等の通信端末１００（携帯端末、携帯型通信端末）と、医者（医療機関の担当者）や保護者（親族）やシステム管理者などの特定人が操作するＰＣ（パーソナルコンピュータ）や携帯型端末等の情報処理装置３００と、これらの通信端末１００、情報処理装置３００と通信網１０を介して通信接続されるサーバシステム２０（管理サーバ）と、通信端末１００との間で近距離無線通信等による局所通信が可能な電子機器２００を有する。なお、認証システムは図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素（例えば情報処理装置）を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５９】
通信網１０は、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。通信端末１００と通信接続するための移動通信網は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式やＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式やＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）方式等の移動電話網や、ＰＤＣ−Ｐ（PDC-Packet）方式やWi-Fi（Wireless Fidelity）方式やWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）方式等の移動データ通信網を含むことができる。
【００６０】
サーバシステム２０（管理サーバ）は、通信端末１００や情報処理装置３００の認証管理や情報処理を行うものであり、通信網１０を介して通信端末１００や情報処理装置３００に通信接続される。このサーバシステム２０の機能は、１又は複数の情報処理装置（レンタルサーバ、共有サーバ）などのハードウェアと、ＣＧＩプログラムなどのプログラムにより実現できる。
【００６１】
通信端末１００は、例えば携帯電話機等のように通信機能を有する端末であり、通信網１０を介してサーバシステム２０と通信接続される。また電子機器２００との間で近距離無線通信等を利用した局所通信が可能になっている。具体的には、通信端末１００側の非接触型ＩＣチップと電子機器２００側のリードライト装置により、通信網１０とは分離された局所的な通信を行う。なお通信端末１００は、携帯電話機に限定されず、例えば携帯型ゲーム機やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置などであってもよい。
【００６２】
電子機器２００（端末装置）は、例えば通信網１０と非接続の機器であり、心電計などの各種生体情報を計測するためのバイタル機器、電子カメラ（デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ）やデジタルフォトフレームや音楽プレーヤや画像ビューアやＰＤＡやプリンタなどのデジタル機器（携帯型電子機器）、炊飯器や冷蔵庫や電子レンジなどの家電機器、家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのゲーム機器などの種々の機器を想定できる。
【００６３】
Ｗｅｂサーバであるサーバシステム２０は、認証部３０、ユーザ登録部３２、第三者ユーザ登録部３４、データ処理部３６、表示制御部４８を含む。これらの各部は、ＰＨＰ(PHP;Hypertext Preprocessor）やＰｅｒｌなどの言語により記述されたＣＧＩプログラムなどにより実現できる。またサーバシステム２０は、ハードディスク等の記憶装置により実現されるデータベース５０を含む。なお、サーバシステム２０は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６４】
データベース５０は、例えばＭｙＳＱＬなどで実現されるリレーショナルデータベースであり、ユーザ情報記憶部５２、登録データ記憶部５４を含む。ユーザ情報記憶部５２（ユーザ情報テーブル）は、ユーザに関する様々な情報を記憶する。具体的には通信端末１００のユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶する。この場合の登録認証情報としては、通信端末１００と電子機器２００との間の局所通信により取得される局所識別情報（例えばｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）、通信端末ＩＤ、パスワードなどを想定できる。
【００６５】
登録データ記憶部５４（登録データテーブル）は登録データを記憶する。具体的には、電子機器２００からの送信データ（バイタルデータやゲームデータ等のアプリケーションデータ）を登録データとして記憶する。
【００６６】
認証部３０は種々の認証処理を行う。例えば通信端末１００から受信した認証情報（局所識別情報、通信端末ＩＤ等）と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された登録認証情報（登録された局所識別情報、通信端末ＩＤ等）とを照合して、通信端末１００のユーザが正当なユーザであるか否かを認証する。即ち受信した認証情報と登録認証情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合には認証エラーにする。
【００６７】
具体的には通信端末１００は、電子機器２００と局所通信（近距離無線通信）を行うことで取得された局所識別情報（例えばｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）を、認証情報として通信網１０を介してサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から認証情報として受信した局所識別情報（局所通信を行った装置を特定するための識別情報）と、ユーザ情報記憶部５２に登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。
【００６８】
なお、通信端末１００から受信した局所識別情報が暗号化されている場合に、ユーザ情報記憶部５２は、登録局所識別情報として、暗号化されたままの状態の登録局所識別情報を記憶する。そして認証部３０は、通信端末１００からの暗号化された局所識別情報と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。即ち暗合されたままの情報同士で照合を行う。このようにすることで、ユーザの個人情報の保護を図れる。この場合の暗号化方式としては例えばＤＥＳ、ＡＥＳ等の共通鍵暗号化方式や、公開鍵暗号化方式などを採用してもよい。また暗号化は、復号化ができない不可逆な暗号化であることが望ましい。ユーザ認証のための照合は、暗号化された情報同士で行われ、局所識別情報を復号化する必要性がなく、不可逆方式を採用することで、個人情報である局所識別情報の保護を徹底できるからである。
【００６９】
ユーザ登録部３２はユーザの登録処理を行う。具体的には通信端末１００は、ユーザ登録時に、電子機器２００と局所通信を行うことで取得された局所識別情報に加えて、ユーザにより入力されたパスワード等のユーザ入力認証情報を通信網１０を介してサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から受信したパスワード等のユーザ入力認証情報に基づいてユーザが正当なユーザであるか否かを認証する（本人認証を行う）。そして正当なユーザであると認証されると、ユーザ登録部３２は、通信端末１００から受信した局所識別情報を、登録局所識別情報としてユーザ情報記憶部５２に登録する。これ以降は、電子機器２００側からデータ登録やデータ閲覧などのアクセスがあった時に、通信端末１００から受信した局所識別情報とユーザ情報記憶部５２に記憶される登録局所識別情報とを照合（一致判定）することで、ユーザ認証が実行される。
【００７０】
なおユーザへの電子機器２００の配布（販売）前に、その電子機器２００の電子機器側識別情報（Ｒ／Ｗ番号）を暗号化して、サーバシステム２０に事前登録するようにしてもよい。この場合にはサーバシステム２０が暗号化部を有し、この暗号化部が電子機器側識別情報を暗号化する。そしてユーザ認証の際には、通信端末１００から受信した局所識別情報に含まれる電子機器側識別情報と、事前登録されている電子機器側識別情報とを照合する。このようにすれば、受信した電子機器側識別情報が、事前登録されている電子機器側識別情報と一致しなかった場合には、認証エラーになる。従って、オーソライズされた電子機器が使用された時にだけ認証が成功するようになり、不正な電子機器が使用される事態を防止できる。これにより、認証の確からしさ更に高めることが可能になる。
【００７１】
第三者ユーザ登録部３４は、保護者などの第三者ユーザの登録処理を行う。具体的には、ユーザ（例えば子供）の登録データの閲覧を第三者ユーザ（例えば親等の保護者）に許可するための第三者ユーザ登録を行う。
【００７２】
データ処理部３６は、種々のデータ処理を行う。例えば電子機器２００からの送信データに対する処理を行う。データ処理部３６は、データ登録部３８、データ閲覧部４０、データ転送部４２、復号化部４４、閲覧許可部４６を含む。
【００７３】
例えばデータ処理部３６は、電子機器２００からのバイタルデータ等の送信データを通信端末１００を介して受信した場合に、受信した送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部５４に登録する。具体的には、認証部３０によりユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、電子機器２００からの送信データを、正当なユーザのデータとして登録データ記憶部５４に登録する。このデータ登録処理はデータ登録部３８が行う。
【００７４】
またデータ処理部３６は、登録データ記憶部５４に記憶された登録データをユーザが閲覧するための処理を行う。具体的には、認証部３０によりユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、通信端末１００からの登録データの閲覧要求に対して、登録データの閲覧を許可する。このデータ閲覧処理はデータ閲覧部４０が行う。
【００７５】
そして本実施形態ではデータ処理部３６は、局所識別情報と登録局所識別情報とが一致しなかった場合（ｉｄＩＣが一致しなかった場合）にも、第三者の通信端末を介して受信した電子機器２００からの送信データを受け付ける。そして送信データに対するデータ処理を行う。例えば、データ処理として、電子機器２００からの送信データに対応する転送先（例えば情報処理装置３００）に対して、送信データを転送する処理（データを中継する処理）を行う。例えばデータ処理部３６は、送信データに関連づけられた電子機器側識別情報（例えばＲ／Ｗ番号）に対して予め対応づけられた転送先（例えば情報処理装置３００）に対して、送信データを転送する。このデータ転送処理はデータ転送部４２が行う。
【００７６】
具体的にはデータ処理部３６は、電子機器２００が所定モード（例えば緊急モード、アップロードモード）であると判断された場合に、第三者の通信端末を介して受信した送信データを受け付けて、データ処理を行う。例えば電子機器２００は、所定モードであることを通知するための通知情報（例えば緊急通知情報、アップロード通知情報）を送信データに含ませて送信する（送信データに関連づけて送信する）。するとデータ処理部３６は、受信した送信データに含まれる通知情報に基づいて、電子機器２００が所定モード（所定状態）であるか否かを判断する。例えば電子機器２００が緊急ボタン（スイッチ）を有する場合には、ユーザがこの緊急ボタンを押すことで電子機器２００は緊急モードに設定される。すると、緊急モードに設定された電子機器２００は、ユーザの生体測定データである送信データに対して緊急通知情報を含ませて送信する。そしてデータ処理部３６は、この緊急通知情報に基づいて、電子機器２００が緊急モード（緊急状態）であることを認識し、生体測定データである送信データを、ユーザの担当医である医者等の情報処理装置３００に転送する処理を行う。
【００７７】
この場合に電子機器２００は、送信データを暗号化して送信する。そしてデータ処理部３６は、暗号化された送信データを復号化して、情報処理装置３００へのデータ転送などのデータ処理を行う。この復号化は復号化部４４により行われる。
【００７８】
具体的には電子機器２００は、送信データを可逆の暗号化処理により暗号化して送信する。一方、局所識別情報（ｉｄＩＣ）を不可逆の暗号処理により暗号化して送信する。またユーザ情報記憶部５２は、登録局所識別情報として、不可逆の暗号処理により暗号化された登録局所識別情報を記憶する。そして認証部３０は、受信した暗号化された局所識別情報と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。またデータ処理部３６は、可逆の暗号化処理により暗号化された送信データの復号化処理を行って、情報処理装置３００への送信データの転送処理等のデータ処理を行う。
【００７９】
またデータ処理部３６のデータ登録部３８は、電子機器２００が送信したユーザデータを、登録データとして登録データ記憶部５４に登録する。そしてデータ処理部３６の閲覧許可部４６は、ユーザの登録データの閲覧要求を第三者が行った場合に、閲覧要求を許可するための処理を行う。具体的にはユーザにより承認された特定人が、登録データの閲覧を許可したことを条件に、第三者の閲覧要求を許可する。ここで特定人は、登録データの閲覧や許可が予めユーザにより承認されている者であり、例えば医者（ユーザの主治医、ユーザが通院する医療機関）やユーザの保護者（親族）などである。
【００８０】
表示制御部４８は、通信端末に表示される画面（表示画像）の表示制御処理を行う。具体的には、電子機器２００からの送信データを、第三者の通信端末を介して受信した場合に、第三者に関する情報（例えば電話番号、メールアドレス等の連絡先）を第三者が入力するための画面を、第三者の通信端末の表示部に表示するための制御を行う。また表示制御部４８は、送信データの転送先（例えば医者や保護者）に関する情報を第三者に知らせるための画面を、第三者の通信端末の表示部に表示するための制御を行う。
【００８１】
２．通信端末、電子機器
図２（Ａ）に通信端末１００、電子機器２００の構成例を示す。通信端末１００は、制御部１１０、記憶部１２０、操作部１３０、表示部１４０、通信部１５０、近距離無線通信装置１７０を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素（例えばＵＩＭインターフェース）を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００８２】
制御部１１０は、通信端末１００の全体制御や各部の制御を行うものであり、その機能は、ＣＰＵやＡＳＩＣなどのハードウェアとＣＰＵ上で実行されるプログラムなどにより実現できる。記憶部１２０は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶領域や各種データを記憶するデータ記憶領域を有し、その機能は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリにより実現できる。このプログラム記憶領域には、サーバシステム２０にアクセスして、ＨＴＭＬ等で記述されたＷｅｂページを表示部１４０に表示する等のブラウジングを行うためのプログラムや、電子メールを送受信するためのプログラムなどが記憶される。
【００８３】
操作部１３０は、図示しないテンキー等の操作ボタンにより構成されており、ユーザは、操作部１３０を用いて電話番号やメール文章などを入力したり、各種メニュー項目を選択する。表示部１４０は、液晶パネルや有機ＥＬパネルにより実現されるディスプレイであり、Ｗｅｂページ等の各種の表示画面を表示する。通信部１５０は、アンテナ１６０を介して各種データを受信したり各種データを送信する通信処理を行う。
【００８４】
近距離無線通信装置１７０は、例えば０〜１０ｃｍの近距離範囲を通信範囲とする無線通信を行う装置である。この近距離無線通信装置１７０は、図示しないアンテナ（閉ループコイル）、同調部、変復調部、制御部、記憶部を含むことができる。アンテナは閉ループコイル等で構成され、コイルに電流を流すことで電磁波を送出して、データを送信したり、コイルを通る磁束の変化による電流を検出して、データを受信する。同調部は、アンテナに流れる電流に基づいて、同調、検波等を行って、変復調部に出力する。変復調部は、同調部からの信号を復調して、受信データとして制御部に出力したり、制御部からのデータをアンテナを介して送信するための変調を行う。
【００８５】
近距離無線通信装置１７０は、例えば非接触型ＩＣチップにより実現できる。この非接触型ＩＣチップは、自動改札機等に使用される非接触型ＩＣカードにおいてもＩＣチップとしてモジュール化され使用されているものである。このような非接触型ＩＣチップを通信端末１００に内蔵させることで、通信端末１００に非接触型ＩＣカードと同様の機能を持たせることができる。即ち、非接触型ＩＣカードのように、電子機器２００のリードライト装置２５０に対して通信端末１００をタッチするだけで、通信端末１００のデータを電子機器２００に送信したり、電子機器２００からのデータを受信することが可能になる。なお近距離無線通信装置１７０の通信プロトコルとしては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＲＦタグの通信について規定するＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの種々の通信プロトコルを例示できる。
【００８６】
電子機器２００は、制御部２１０、記憶部２２０、操作部２３０、表示部２４０を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。またリードライト装置２５０は、電子機器２００に内蔵させてもよいし、ＵＳＢ等を介して電子機器２００に接続してもよい。
【００８７】
制御部２１０は、電子機器２００の全体制御や各部の制御を行うものであり、ＣＰＵやＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムにより実現できる。記憶部２２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリにより実現され、各種のデータを記憶する。操作部２３０は、ユーザが電子機器２００を操作するためのものであり、操作ボタンやタッチパネルなどにより実現できる。表示部２４０は、電子機器の各種情報を表示するものであり、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどにより実現できる。リードライト装置２５０は、通信端末１００の近距離無線通信装置１７０との間の局所通信（近距離無線通信）により、データのリードやデータのライトを行うための装置である。
【００８８】
図２（Ｂ）に、電子機器２００の表示部２４０に表示されるモード選択画面（メニュー画面）の例を示す。ユーザは、電子機器２００のデータをサーバシステム２０側に送信する場合には、データ送信モードを選択し、サーバシステム２０の登録データを閲覧する場合には、データ閲覧モードを選択する。また第三者ユーザである保護者の登録処理を行う場合には、保護者登録モードを選択し、通信端末１００等の機種変更を行う場合には、機種変更モードを選択する。
【００８９】
また電子機器２００を緊急モードに設定する場合には、モード選択画面において緊急モードを選択する。なお、緊急モード（広義には所定モード）の設定は、このようなモード選択画面での選択で実現してもよいし、操作部２３０に設けられた緊急ボタン２３２を押すことで実現してもよい。或いは、ユーザの生体測定データの異常を検出して、自動的に緊急モードに設定してもよい。
【００９０】
図２（Ａ）に示すように、電子機器２００の制御部２１０は、識別情報取得部２１２、送信部２１４、暗号化部２１８を含む。これらの各部は、電子機器２００を制御するファームウェアやアプリケーションプログラムなどにより実現できる。
【００９１】
識別情報取得部２１２は識別情報の取得処理を行う。具体的には、通信端末１００との間で、リードライト装置２５０、近距離無線通信装置１７０を用いた局所通信を行うことで、通信端末１００から通信端末側識別情報を取得する。ここで、通信端末側識別情報は、局所通信を行った通信端末１００側の装置を一意に特定するための識別情報であり、例えば通信端末１００側の装置である近距離無線通信装置１７０の識別情報を採用できる。具体的には、通信端末側識別情報は、例えば近距離無線通信装置１７０を構成する非接触型ＩＣチップの識別情報であるｉｄＩＣである。ｉｄＩＣは、当該ＩＣチップ固有のシリアルナンバーと等価であり、例えば、非接触型ＩＣチップ（モジュール）の製造時に割り当てられるｉｄｍと呼ばれる製造番号情報を使用してもよい。なお通信端末側識別情報はｉｄＩＣには限定されず、局所通信を行った通信端末１００側の装置を特定するための識別情報であればよい。
【００９２】
送信部２１４は通信端末１００に対する送信処理を行う。具体的には、通信端末１００から取得された通信端末側識別情報（ｉｄＩＣ）と、電子機器側識別情報とを、ユーザを認証するための認証情報として、局所通信により通信端末１００に送信する。ここで、電子機器側識別情報は、局所通信を行った電子機器２００側の装置を一意に特定するための識別情報であり、例えば電子機器２００側の装置であるリードライト装置２５０の識別情報である。具体的には、電子機器側識別情報は、例えばリードライト装置２５０の製造番号であるＲ／Ｗ番号である。このＲ／Ｗ番号は、リードライト装置２５０の製造時等に割り当てられるものであり、当該リードライト装置２５０に固有のシリアルナンバーである。なお電子機器側識別情報はＲ／Ｗ番号には限定されず、局所通信を行った電子機器２００側の装置を特定するための識別情報であればよい。
【００９３】
暗号化部２１８は通信端末側に送信する情報の暗号化処理を行う。例えば通信端末側識別情報や電子機器側識別情報等の局所識別情報については、不可逆の暗号化処理により暗号化する。一方、送信データについては、可逆の暗号化処理により暗号化する。なお暗号化部２１８をリードライト装置２５０に設けるようにしてもよい。
【００９４】
例えば、ｉｄＩＣ（広義には通信端末側識別情報）は、ユーザの個人情報の保護のために、通信端末１００が単独では知り得ない情報になっており、リードライト装置２５０との局所通信時に、リードライト装置２５０に送信される。そこで、送信部２１４は、このようにして通信端末１００から受信したｉｄＩＣを、通信端末１００に返送して、ユーザの認証情報に活用する。この際に、ｉｄＩＣを暗号化して通信端末１００に送信することで、ユーザの個人情報の保護も実現できる。ここで、図２（Ａ）においてｉｄＩＣに引かれた下線は、暗号化されたｉｄＩＣであることを意味している。
【００９５】
なお、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号の両方を暗号化して送信してもよい。この場合には、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号のそれぞれを個別に暗号化することが望ましい。その理由は、Ｒ／Ｗ番号を利用して、電子機器２００が設置された位置情報と関連させるような利用シーンを想定すると、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号のそれぞれを個別に暗号化した方が、利便性が高いからである。従って、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号は、その情報を結合せずに、それぞれに個別に取り扱うことが望ましい。また、典型的な実施例としては、前述のように、ｉｄＩＣのみを暗号化し、Ｒ／Ｗ番号の暗号化は行わない。即ちｉｄＩＣは、非接触型ＩＣに必ず付加される識別情報であるため、個人情報保護の観点からも暗号化が望ましい。それに比べて、Ｒ／Ｗ番号は、電子機器２００側の情報であり、特に暗号化が必須というものではない。但し、何らかの理由でｉｄＩＣの情報が漏れてしまった場合には、Ｒ／Ｗ番号を暗号化し、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号の組み合わせで認証を行うことで、セキュリティレベルを高めることができる。
【００９６】
また、通信端末１００と電子機器２００との局所通信による転送される局所識別情報として、ｉｄＩＣだけを用いて、Ｒ／Ｗ番号（広義には電子機器側識別情報）を用いない変形実施も可能である。或いは、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を同時のタイミングで通信端末１００に送信せずに、別のタイミングで送信するなどの変形実施も可能である。
【００９７】
図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザがデータ送信モードを選択し、電子機器２００からの送信データをサーバシステム２０に登録する場合には、送信部２１４は、送信データと、送信データの登録用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、ｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号を関連づけて、通信端末１００に送信する。即ちＵＲＬ情報に付加されたパラメータとしてｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号を送信する。こうすることで、通信端末１００がサーバシステム２０にＵＲＬアクセスした時に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号をパラメータ（引数）としてサーバシステム２０のＣＧＩプログラム等に渡すことが可能になり、処理の簡素化、効率化を図れる。
【００９８】
また図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザがデータ閲覧モードを選択し、サーバシステム２０のデータを閲覧する場合には、送信部２１４は、ＵＲＬ情報と、ｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号を関連づけて、通信端末１００に送信する。
【００９９】
また図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザが保護者登録モード（広義には第三者ユーザ登録モード）を選択した場合には、ユーザの登録データの閲覧を保護者（広義には第三者ユーザ）に許可する登録が行われる。この場合には識別情報取得部２１２は、通信端末１００と局所通信を行うことで、ユーザの通信端末１００からｉｄＩＣ１（広義には第１の通信端末側識別情報）を取得する。また保護者の通信端末（図示せず）と局所通信を行うことで、保護者の通信端末からｉｄＩＣ２（広義には第２の通信端末側識別情報）を取得する。そして送信部２１４は、取得されたｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２と、Ｒ／Ｗ番号とを、通信端末１００に送信することになる。
【０１００】
通信端末１００側の識別情報取得部１１２は、電子機器２００と局所通信を行うことで、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を局所識別情報として取得する。そして送信部１１４は、局所識別情報であるｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を、通信端末１００のユーザを認証するための認証情報として、サーバシステム２０に送信する。
【０１０１】
また図２（Ｂ）においてユーザが保護者登録モードを選択した場合には、識別情報取得部１１２は、ユーザのｉｄＩＣ１（第１の局所識別情報）と保護者のｉｄＩＣ２（第２の局所識別情報）を、電子機器２００との局所通信により取得する。そして送信部１１４は、ｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２とＲ／Ｗ番号を、ユーザの認証情報としてサーバシステム２０に送信する。
【０１０２】
また電子機器２００が緊急モード等の所定モードに設定されていた場合には、送信部２１４は、電子機器２００が所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データを、通信端末側識別情報（ｉｄＩＣ）や電子機器側識別情報（Ｒ／Ｗ番号）などの局所識別情報に関連づけて送信する。この場合に、局所識別情報については不可逆の暗号化処理により暗号化して送信すると共に、送信データについては可逆の暗号化処理により暗号化して送信する。具体的には送信部２１４は、ユーザが緊急状態であると判断された場合に、ユーザが緊急状態であることを通報するための通知情報を含む送信データを、通信端末１００（第三者の通信端末）に送信する。例えばユーザについて測定された生体測定データ（心電波形データ等）を送信データとして送信する。
【０１０３】
また通信端末１００の送信部１１４は、電子機器２００が所定モードであることを通知するための通知情報を含む送信データを電子機器２００から受信すると、受信した送信データを、局所識別情報（ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）に関連づけてサーバシステム２０に送信する。
【０１０４】
例えば通信端末１００が電子機器２００のユーザとは異なる第三者（ユーザの緊急事態を発見した第三者や救急隊員等）の通信端末であったとする。この場合には送信データがサーバシステム２０に送信された後に、表示部１４０は、第三者に関する情報（第三者の電話番号、メールアドレスなどの連絡先等）を第三者が入力するための画面を表示する。また送信データの転送先に関する情報（医者や保護者の電話番号、メールアドレスなどの連絡先等）を第三者に知らせるための画面を表示する。
【０１０５】
３．認証手法
次に本実施形態の認証手法について図３（Ａ）〜図５等を用いて具体的に説明する。なお、以下では、通信端末側識別情報がｉｄＩＣであり、電子機器側識別情報がＲ／Ｗ番号であり、通信端末１００が携帯電話機であり、電子機器２００が電子体重体組成計などのバイタル機器である場合を例にとり説明する。また図３（Ａ）に示すように、通信端末ＩＤとしては、端末製造番号（ＴＩＤ）、或いはＵＩＭ番号（ＳＩＭ番号）を用いる。例えば通信端末１００がＵＩＭインターフェースを備えていない場合には、通信端末ＩＤとして端末製造番号が用いられ、ＵＩＭインターフェースを備えている場合には、通信端末ＩＤとしてＵＩＭ番号が用いられる。
【０１０６】
図３（Ｂ）において、バイタル機器（生体情報機器）である電子機器２００には、あらかじめ利用するユーザのＩＤ、年齢、性別等の情報が入力され、また生体測定データであるバイタルデータが記録できるように構成されている。
【０１０７】
この電子機器２００は通信網１０とは非接続であるが、本実施形態の手法によれば、通信端末１００を介在させることで、測定されたバイタルデータをサーバシステム２０と連携させることができる。
【０１０８】
このような連携を行う場合には図３（Ｂ）のＡ１に示すように、ユーザが通信端末１００を電子機器２００側のリードライト装置２５０（インターフェース部）にタッチする。すると局所通信により、通信端末１００のｉｄＩＣが電子機器２００側に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が、局所識別情報として通信端末１００に返信される。そしてＡ２に示すように、通信端末１００が通信網１０を介してサーバシステム２０にアクセスして、ＵＲＬで指定されるデータ登録用のプログラムやデータ閲覧用のプログラムが呼び出される。この場合に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号が、パラメータとしてこれらのプログラムに渡される。なお、この際に、ユーザが未登録である場合には、通信端末１００の表示部１４０にユーザ登録画面が表示され、ユーザはパスワード等を入力してユーザ登録を行う。
【０１０９】
次に、図３（Ｂ）のＡ３に示すように、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（局所識別情報）と、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２に登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（登録局所識別情報）とが比較されて、ユーザ認証が行われる。この場合に、受信したｉｄＩＣは暗号化されており、登録されたｉｄＩＣも暗号化されており、両者が暗号化されたままの状態で照合されて、ユーザ認証が行われる。これにより、ユーザの個人情報の保護を徹底できる。なおＲ／Ｗ番号についても暗号化されている場合には、受信したＲ／Ｗ番号と、登録されたＲ／Ｗ番号を、暗号化されたままの状態で照合すればよい。
【０１１０】
そして、ユーザ認証により、正当なユーザであることが認証されると、Ａ４に示すように、ユーザは、電子機器２００で測定されたバイタルデータ（送信データ）に基づく登録データを、サーバシステム２０の登録データ記憶部５４に登録したり、登録データ記憶部５４の登録データ（測定されたバイタルデータそのものや、その加工データや解析データ）を、通信端末１００等で閲覧することが可能になる。
【０１１１】
以上のように本実施形態によれば、ユーザが携帯電話機等の通信端末１００を電子機器２００にタッチするだけで、バイタルデータ（生体情報）をサーバシステム２０に送信し、またサーバシステム２０の登録データを参照することができる。サーバシステム２０では、送信されたデータを時系列に解析するなどして、ユーザの健康管理の役に立てることができ、バイタルデータの有効利用を図れる。
【０１１２】
また本実施形態によれば、Ｗｅｂサーバであるサーバシステム２０で本人認証を行うにあたって、ユーザがパスワードを入力しなくても、通信端末１００を電子機器２００にタッチしないと知り得ないｉｄＩＣと、必要によりＲ／Ｗ番号を付加して認証することにより、ユーザの手間をかけずに、より安全に本人認証を実現できる。即ち、インターネットで取得できるキーと電子機器２００（リアル機器）で取得できるキーを組み合わせて本人認証を実現できる。
【０１１３】
例えば通信端末１００を利用したサービスにおける認証には、端末レベルの認証と、それよりも認証レベルが高い本人認証がある。従来は、この本人認証では、ユーザはパスワード等の入力を要求されるため、ユーザにとって煩雑であった。
【０１１４】
この点、本実施形態によれば、パスワード等を入力して、ユーザ登録を行った後は、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号を照合するだけで、本人認証が行われるため、ユーザの手間を大幅に省ける。即ちユーザは、通信端末１００でタッチするだけで、自動的にｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号がサーバシステム２０に送られ、パスワードを入力することなく本人認証が行われるため、電子機器２００のバイタルデータをサーバシステム２０に手軽に登録できる。この場合、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号はＵＲＬと共にサーバシステム２０に送られ、このＵＲＬによりデータ登録用のプログラム等が自動的に起動されるため、ユーザの利便性を更に向上できる。またｉｄＩＣは、通信端末１００のタッチ操作により、初めてリードライト装置２５０側に送出されるものであり、このｉｄＩＣを用いた認証は、セキュリティレベルが高い。そして、このｉｄＩＣを暗号化することで、この高いセキュリティレベルを維持できる。なお、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号を用いるだけでなく、これに加えてパスワードやログインＩＤを併用してユーザ認証を行うようにしてもよい。
【０１１５】
次に、ユーザである本人が、Ｗｅｂ上の本人の登録データの閲覧許可を保護者等の第三者に与える場合について、図４を用いて説明する。
【０１１６】
まず、図２（Ｂ）のモード選択画面で保護者登録モードを選択する。そして図４のＢ１に示すように、本人がその通信端末１００を電子機器２００にタッチする。これにより通信端末１００が内蔵する非接触型ＩＣチップの識別番号ｉｄＩＣ１が通信端末１００から電子機器２００に送出される。
【０１１７】
次に、図４のＢ２に示すように、保護者がその通信端末１０１を電子機器２００にタッチする。これにより、ｉｄＩＣ１に加えて、通信端末１０１が内蔵する非接触型ＩＣチップの識別番号ｉｄＩＣ２が取得される。そして、暗号化されたｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２と、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が電子機器２００側から通信端末１０１に送出され、Ｂ３に示すように通信端末１０１がサーバシステムにアクセスして、ＵＲＬで指定される第三者ユーザ登録用のプログラムが呼び出される。この場合にｉｄＩＣ１、ｉｄＩＣ２、Ｒ／Ｗ番号がパラメータとしてプログラムに渡され、Ｂ４に示すように、保護者の閲覧要求がサーバシステム２０のデータベース５０に登録される。そして、本人の通信端末１００に対して、閲覧要求の依頼があったことをメール等で通知する。なお、Ｂ３に示すＵＲＬアクセスの際に、保護者が未登録である場合には、通信端末１００の表示部１４０にユーザ登録画面が表示され、保護者はパスワード等を入力してユーザ登録を行う。
【０１１８】
次に、本人の通信端末１００の閲覧画面には、閲覧を要求している保護者の一覧が表示され、図４のＢ５に示すように本人は、この閲覧要求に許可（追認）を与えることができる。そして閲覧が許可されると、Ｂ６に示すように保護者は本人の登録データを閲覧できる。
【０１１９】
このように図４の手法によれば、まず本人がその通信端末１００でタッチし、次に保護者がその通信端末１０１でタッチし、その後に、本人が追認することで、保護者は本人の登録データを閲覧できる。従って、連続したタッチと追認という簡素な作業で、保護者登録を実現できるため、ユーザの利便性を向上できる。この場合、図４では、本人の通信端末１００のｉｄＩＣ１と保護者の通信端末１０１のｉｄＩＣ２を用いて保護者登録を行っている。このようなｉｄＩＣ１とｉｄＩＣ２は、電子機器２００が存在する場所に本人と保護者（広義には第三者ユーザ）が存在することを証明しており、本人が保護者に閲覧許可を与える行為に対して、より確からしさを与えている。
【０１２０】
なお図５にユーザ情報記憶部５２に記憶されるユーザ情報の一例を示す。このユーザ情報は、ユーザテーブル、機種変更テーブル、バイタルデータテーブル、閲覧要求テーブルにより構成される。
【０１２１】
図５のユーザテーブルでは、ユーザＩＤと、ユーザに発行されたログインＩＤと、ユーザが入力したパスワードとが関連づけられている。機種変更テーブルでは、機種変更ＩＤと、ユーザＩＤと、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、通信端末ＩＤと、作成日時が関連づけられている。これらのｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号は、登録局所識別情報に相当する。また通信端末ＩＤは、図３（Ａ）に示すように端末製造番号又はＵＩＭ番号である。また機種変更テーブルは、通信端末１００の機種変更等があった場合に更新される。
【０１２２】
バイタルデータテーブルでは、ユーザＩＤと、バイタルデータの測定日時と、電子機器２００から送信されて登録されたバイタルデータとが関連づけられている。
【０１２３】
閲覧要求テーブルでは、本人のユーザＩＤと、保護者のユーザＩＤと、保護者閲覧の許可フラグとが関連づけられている。例えば図４のＢ５で、本人が保護者の閲覧を許可すると、閲覧要求テーブルの許可フラグが１にセットされる。これにより、本人のデータの閲覧が保護者に許可されていることが、データベース５０に登録されるようになる。
【０１２４】
４．所定モード時の送信データの転送
以上のように本実施形態では、ユーザやユーザにより承認された保護者等が、通信端末を電子機器にタッチすることで、認証が実行され、電子機器の測定データを登録したり、登録されたデータを閲覧することが可能になる。
【０１２５】
しかしながら、例えば心電計を所持するユーザが意識を失って倒れているような緊急事態に、ユーザや保護者以外の第三者が遭遇した場合には、第三者が自身の通信端末を電子機器にタッチしても、電子機器の測定データを送信することはできない。このような第三者の通信端末のｉｄＩＣはサーバには登録されていないため、電子機器の測定データと共にそのｉｄＩＣをサーバシステムに送信しても、図３のＡ３に示す認証は成立せず、認証エラーになってしまうからである。このため、ユーザの担当医などに対して、ユーザの緊急事態を通報したり、意識を失う前の測定データを転送することができないという課題がある。
【０１２６】
そこで本実施形態では、ユーザや、医者、保護者等の特定者とは異なる第三者が、その通信端末を電子機器にタッチした際に、緊急データの送信を可能にする。この場合、電子機器である心電計に取り付けられた緊急ボタンが押し下げられることにより、心電計から通信端末に「緊急データ」が送信され、タッチした第三者の通信端末を介して、サーバシステムに送られる。そして、この第三者の事前登録が無く、認証エラーになった場合においても、サーバシステムでは、緊急事態として医師や保護者等の特定者に緊急事態を通知し、併せて心電計から取得された測定データの転送処理を行ったり、ユーザ名やＧＰＳにより取得された位置情報の転送処理を行う。このように、緊急ボタンの作動により緊急時の要求レベルがサーバシステムに送信されることにより、通信端末のユーザの登録情報と併せて、サーバシステムから他の通信端末に通信するための適切なデータ処理モードが選択されるようになる。即ち局所識別情報に基づいてユーザの認証を行うと共に、電子機器や通信端末で設定される要求レベルの情報に応じて、サーバシステムでの処理内容を設定する。
【０１２７】
次に本実施形態の送信データの転送手法を図６を用いて詳細に説明する。
【０１２８】
図６のＨ１に示すように電子機器２００の緊急ボタンが押されると、電子機器２００は緊急モード（所定モード）に設定される。緊急ボタンは、例えばユーザが完全には意識を失っていない場合にはユーザにより押され、ユーザが意識を失っている場合には第三者により押される。
【０１２９】
次に図６のＨ２に示すように、ユーザの緊急事態に遭遇した第三者がその携帯電話機等の通信端末１０２を電子機器２００にタッチする。すると局所通信により、第三者の通信端末１０２の通信端末側識別情報ｉｄＩＣ３が電子機器２００側に送信され、暗号化されたｉｄＩＣ３と、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が、局所識別情報として通信端末１０２に返信される。更に局所識別情報に関連づけられて電子機器２００からの送信データが返信される。この送信データは、例えば電子機器２００において測定されたユーザの生体測定データや、ユーザが緊急状態であることを通報するための緊急通知情報（所定状態の通知フラグ）を含む。そしてｉｄＩＣ３などの局所識別情報は不可逆の暗号化処理により暗号化されて返信される一方で、送信データは可逆の暗号化処理により暗号化されて返信される。このように送信データを暗号化することで、通信端末１０２を所持する第三者に測定データの内容が見られてしまう事態を防止でき、個人情報の保護を図れる。また可逆の暗号化を行うことで、サーバシステム２０において送信データを復号化し、医者等の特定者に転送することが可能になる。
【０１３０】
なお送信データに、ＧＰＳ等により取得されたユーザの位置情報などを含ませてもよい。また送信データに含ませる測定データは、例えば所定モードに移行する前の所定期間において測定されたデータとしてもよい。また緊急状態（所定状態）の設定は、緊急ボタンの押下に限定されず、例えば緊急ボタン以外の操作部材により緊急状態に設定したり、測定データからユーザの異常状態を自動的に検出して緊急状態に設定してもよい。
【０１３１】
次に図６のＨ３に示すように、通信端末１０２は、電子機器２００から返信されたＵＲＬ情報に対応するサーバシステム２０にアクセスして、対応するプログラムが呼び出される。この場合に、ｉｄＩＣ３、Ｒ／Ｗ番号、送信データが、パラメータとしてプログラムに渡される。
【０１３２】
次にＨ４に示すようにサーバシステム２０では、パラメータとして渡された送信データの復号化が行われる。そして送信データに含まれる緊急通知情報に基づいて、電子機器２００のユーザが緊急状態であると判断されて、それに応じた処理が行われる。
【０１３３】
具体的には、Ｈ５に示すようにユーザの担当医である医者（医療機関）等の情報処理装置（ＰＣ、携帯情報端末）に対して、ユーザの緊急状態を知らせる緊急の通知が行われて、電子機器２００からの送信データ（測定データ）が転送される。これにより担当医は、ユーザの緊急状態を知ることができると共に、電子機器２００からの測定データに基づいてその時のユーザの状態（心電波形等）を知ることができる。これにより、担当医による適切な対処が可能になる。
【０１３４】
このように、第三者については事前登録が無く、医者等の特定者として認証されない場合には、サーバシステム２０では、データ送受信の中継（仲介）のみが行われる。サーバシステム２０に記録された本人の測定データは、本人や、承認された医者或いは保護者のみしか、閲覧、操作する必要はないため、第三者はデータの送受信のみを仲介するだけでよい。この際にも、電子機器２００の測定データがサーバシステム２０に送信されて蓄積・利用されると共に、心臓発作等の緊急事態を感知して、医者等に情報が転送されることで、医者等による適切な処置が可能になる。
【０１３５】
一方、Ｈ６に示すように、第三者の通信端末１０２には、医者（医療機関）の連絡先（電話番号、メールアドレス）等の送信データの転送先に関する情報が送信されて、通信端末１０２の表示部に表示される。そしてＨ７に示すように、第三者が、連絡先等の第三者に関する情報を通信端末１０２において入力すると、この情報が通信端末１０２からサーバシステム２０に送信される。そしてＨ８に示すように、この第三者に関する情報が医者等の情報処理装置３００にメール等により転送される。
【０１３６】
図６のＨ５に示すような転送先への送信データの転送処理を実現するためには、そのユーザに対応する送信データの転送先を特定する必要がある。このために図７（Ａ）では、送信データに関連づけられたＲ／Ｗ番号（広義には電子機器側識別情報）に対して、医者等の転送先に関する情報を予め対応づけておく。具体的にはユーザのｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号に対して、転送先に関する情報を対応づけて、例えば図１のユーザ情報記憶部５２に記憶しておく。
【０１３７】
そして緊急モード時に電子機器２００から第三者の通信端末１０２を介して受信したＲ／Ｗ番号を用いて、図７（Ａ）のデータテーブルから、転送先のメールアドレス等の連絡先を取得する。そして図６のＨ５に示すように、その連絡先に緊急の通知を行ったり、送信データを転送する。このようにすれば、第三者の通信端末１０２が試用されているためｉｄＩＣが一致しないような場合にも、送信データと共に送られてくるＲ／Ｗ番号に基づいて電子機器２００のユーザを特定し、そのユーザに対応する転送先に対して送信データ等を転送することが可能になる。
【０１３８】
図７（Ｂ）、図７（Ｃ）に、緊急モード時に第三者の通信端末１０２の表示部に表示される画面の例を示す。図７（Ｂ）では、図６のＨ６の情報転送により、送信データの転送先に関する情報を第三者に知らせるための画面が通信端末１０２の表示部に表示されている。具体的には、転送先である医者の電話番号、メールアドレスや、保護者の電話番号、メールアドレスなどが表示される。第三者は、これらの電話番号やメールアドレスを選択することで、医者等に電話をかけたりメールを送ることが可能になる。これにより、医者は、本人であるユーザの様子を、ユーザの近くにいる第三者から直接に聞くことができ、ユーザの状態に応じた適切な処置が可能になる。
【０１３９】
また図７（Ｃ）では、図６のＨ７の情報転送により、第三者に関する情報を第三者が入力するための画面が通信端末１０２の表示部に表示されている。具体的には、第三者の連絡先である電話番号、メールアドレスや、第三者のコメントの入力画面が表示される。そして、入力された第三者の情報は、図６のＨ８に示すように転送先である医者等に転送される。これにより、医者等は、ユーザの近くにいる第三者に対して連絡をとってユーザの様子を聞いたり、第三者からのコメントに基づいてユーザの様子を知ることができる。また例えば第三者の通信端末１０２との通信接続が切断された場合にも、転送された第三者の連絡先に基づいて第三者に対して連絡をとることが可能になる。
【０１４０】
以上に説明した本実施形態の送信データの転送手法によれば、事前登録されていない第三者の通信端末を利用して、電子機器からの送信データを医者等の転送先に転送することが可能になる。これにより、ユーザが緊急状態である場合に、その緊急状態を医者等に知らせたり、電子機器の測定データを転送することが可能になり、緊急状態のユーザに対する適切な処置が可能になる。また第三者の通信端末は送信データを中継するだけであるため、第三者に対してユーザの情報が漏れてしまう事態も防止でき、ユーザの個人情報の保護も図れる。
【０１４１】
５．第三者への閲覧許可
さて、第三者が例えば救急車の救急隊員である場合には、転送先への測定データの転送のみならず、その救急隊員自身が、サーバシステムに蓄積されたユーザの過去の測定データを知りたい場合がある。このようなユーザの過去の測定データを救急隊員が知ることで、ユーザに対する適切な応急措置等が可能になる。
【０１４２】
ところが、このような救急隊員に対して図４の保護者のような事前登録を行うためには、全ての救急隊員の通信端末を登録する必要があるため、このような事前登録は難しい。一方、第三者である救急隊員の通信端末とユーザの通信端末ではｉｄＩＣが一致せず、認証が成立しないため、このような第三者に対して、ユーザの登録データを無条件で閲覧させることはできない。
【０１４３】
そこで本実施形態では、医者や保護者などの特定者の承認を条件に、救急隊員などの第三者に対してユーザの登録データの閲覧を許可する手法を採用している。図８を用いてこの閲覧許可手法について詳細に説明する。
【０１４４】
図８のＩ１に示すように緊急ボタンが押されて電子機器２００が緊急モードに設定された後、Ｉ２に示すように救急隊員がその通信端末１０２を電子機器２００にタッチする。すると、通信端末１０２のｉｄＩＣ３が局所通信により取得される。そして取得されたｉｄＩＣ３や、Ｒ／Ｗ番号、ＵＲＬ情報、送信データが電子機器２００から通信端末１０２に送出され、Ｉ３に示すように通信端末１０２がサーバシステムにアクセスして、ＵＲＬで指定されるプログラムが呼び出される。そしてＩ４に示すように送信データの復号化が行われ、Ｉ５に示すように、転送先である情報処理装置３００に対する緊急の通知や送信データの転送が行われる。またＩ６に示すように送信データの転送先に関する情報が救急隊員の通信端末１０２に表示される。またＩ７に示すように、第三者である救急隊員に関する情報が通信端末１０２により入力されると、Ｉ８に示すようにその情報は転送先である情報処理装置３００に対してメール等により伝えられる。
【０１４５】
そして本実施形態ではＩ７に示すように、救急隊員は、サーバシステム２０に登録されたユーザの過去の測定データを知りたい場合には、閲覧要求を希望する旨を通信端末１０２を用いて入力する。するとＩ８に示すように、この閲覧要求はユーザの担当医の情報処理装置３００にメール等により伝えられる。そしてＩ９に示すように担当医が閲覧を許可すると、Ｉ１２に示すように救急隊員による閲覧が承認される。これにより救急隊員は、自身の通信端末１０２を用いて、サーバシステム２０に蓄積されているユーザの過去の測定データを閲覧することが可能になり、ユーザの応急措置に役立てることができる。
【０１４６】
なお、救急隊員は、Ｉ７に示すような閲覧要求を行った後、例えば通信端末１０２のページの更新操作を随時行いながら、Ｉ１２に示す閲覧の承認が来るのを待つことになる。この場合に、一旦、通信端末１０２の通信接続を切断し、Ｉ６において連絡先が知らされた医者に連絡し、閲覧要求を希望している旨を伝えてもよい。このようにすれば、Ｉ９に示す医者による閲覧許可を直ぐに得ることができ、ユーザの応急措置に役立てることができる。
【０１４７】
またＩ１０に示すように、閲覧要求や第三者に関する情報を、ユーザの保護者の通信端末１０１に転送してもよい。この場合にも、Ｉ１１に示すように保護者が閲覧許可を行うことで、救急隊員による測定データの閲覧が承認されることになる。なお、医者と保護者の両方が閲覧許可を行った場合には、より早く行われた方の閲覧許可が有効になる。
【０１４８】
閲覧の要求・許可に対しては、例えばサーバシステム２０により受け付け番号（要求・許可番号）が付与される。そしてＩ８、Ｉ１０に示すように、この受け付け番号は医者や保護者に知らされる。またＩ１２に示すようにこの受け付け番号は救急隊員にも知らされる。このように閲覧の要求・許可に対して受け付け番号を付与すれば、閲覧の要求・許可の事実関係に関して、後々問題が生じた場合にも、この受け付け番号を用いて閲覧の要求・許可のログを管理することで、このような問題に対処することが可能になる。例えば、救急隊員は、誰の承認によってデータの閲覧が許可されたのかを、この受け付け番号を用いて証明することが可能になる。
【０１４９】
図９（Ａ）、図９（Ｂ）に、救急隊員の通信端末１０２の表示部に表示される画面の例を示す。図９（Ｂ）では、救急隊員に関する情報を入力するための画面が表示されている。具体的には、救急隊員の連絡先である電話番号、メールアドレスや、救急隊員の所属（所属管轄）や、コメントの入力画面が表示される。図８のＩ８、Ｉ１０に示すように、これらの情報は医者や保護者に伝えられる。従って、医者や保護者はこれらの情報を見ることで、閲覧を要求する第三者が正当な救急隊員であることを確認でき、閲覧許可を行うか否かを適正に判断できるようになる。
【０１５０】
また図９（Ｂ）では、救急隊員が閲覧要求を行うか否かを入力するための画面が表示されている。この入力画面において救急隊員が閲覧要求を選択すると、閲覧要求を希望していることが図８のＩ８、Ｉ１０に示すように医者や保護者に伝えられるようになる。
【０１５１】
以上の本実施形態の閲覧許可手法によれば、ユーザを救護する救急隊員等が、ユーザの担当医や保護者から事後の承認を得ることで、ユーザの過去の測定データも閲覧できるようになり、ユーザの応急措置等に役立てることが可能になる。
【０１５２】
６．詳細なデータフロー
次に図１０〜図１４のデータフローを用いて、本実施形態の手法について更に詳細に説明する。
【０１５３】
図１０、図１１は、図２（Ｂ）の電子機器２００のモード選択画面においてデータ送信モードを選択した場合のデータフローであり、図１０はユーザが未登録の場合の例であり、図１１はユーザが登録済みの場合の例である。なおｉｄＩＣに引かれた下線は、暗号化されたｉｄＩＣであることを示している。
【０１５４】
データ送信モードでは、図１０のＣ１に示すように、ユーザがタッチ操作を行うことで、ｉｄＩＣが通信端末１００から電子機器２００に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、送信データと、データ登録用のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＣ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりアクセスし、ＵＲＬで指定されるサーバシステム２０のデータ登録用のプログラムに、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号がパラメータとして渡される。この時、ユーザが未登録であるため、Ｃ３に示すように通信端末１００にユーザ登録画面が表示され、ユーザがパスワード等を入力する。するとＣ４に示すように、パスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信され、Ｃ５に示すようにパスワード等を用いたユーザ認証とユーザ登録が行われる。そしてＣ６に示すように、メール等によりログインＩＤがユーザに送られる。そしてＣ７に示すように、送信データが登録データ記憶部５４（図５のバイタルデータテーブル）に登録される。
【０１５５】
図１１のＤ１、Ｄ２では、図１０のＣ１、Ｃ２と同様の情報の送受信が行われる。但し図１１では、ユーザが登録済みであるため、Ｄ３に示すように、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を用いたユーザ認証が行われる。即ち、Ｄ２で受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、図５の機種変更テーブルに登録されたｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号とが一致するか否かを判断し、一致した場合には認証が成立したと判断して、送信データが登録データ記憶部５４（バイタルデータテーブル）に登録される。一方、一致しない場合には認証エラーになる。
【０１５６】
図１２は、図２（Ｂ）のモード選択画面においてデータ閲覧モードを選択した場合のデータフローである。
【０１５７】
データ閲覧モードにおいてユーザが通信端末１００でタッチ操作を行うと、図１２のＥ１に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、データ閲覧用のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＥ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスする。なお、このＵＲＬをブックマークしておけば、通信端末１００を電子機器２００にタッチしなくても、データ閲覧が可能になる。
【０１５８】
次に、Ｅ３に示すようにログイン画面が表示され、ユーザがパスワードを入力すると、Ｅ４に示すようにパスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信される。そしてＥ５に示すように、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号、パスワード、通信端末ＩＤ等でユーザ認証が行われ、認証が成立するとＥ６に示すようにデータ閲覧処理が行われる。そしてＥ７に示すように、登録データが通信端末１００に送信されて、閲覧画面が通信端末１００の表示部１４０に表示される。
【０１５９】
なお図１２のＥ３ではデータ閲覧時にユーザにパスワード入力を要求しているが、このようなパスワード入力を要求せずに、登録データの閲覧を許可してもよい。例えばバイタルデータのように個人情報保護の要請が強いデータについては、パスワード入力を要求し、そのような要請が少ないデータについては、パスワード入力を要求せずに、データ登録の場合と同様に、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号だけでユーザ認証を行ってもよい。
【０１６０】
図１３は、電子機器２００が緊急モードに設定された場合のデータフローである。
【０１６１】
緊急モードにおいて、ユーザ以外の第三者がその通信端末１０２でタッチ操作を行うと、図１３のＦ１に示すように暗号化（不可逆）されたｉｄＩＣ３と、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬと、暗号化（可逆）された送信データが通信端末１０２に返送される。この送信データは測定データや緊急通知情報を含む。そしてＦ２に示すように通信端末１０２がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスして、ｉｄＩＣ３やＲ／Ｗ番号や送信データがサーバシステム２０に送信される。
【０１６２】
次に、局所識別情報に基づく認証処理が行われるが、ユーザの通信端末１００のｉｄＩＣと第三者の通信端末１０２のｉｄＩＣ３は一致しないため、認証エラーになる。従って、この場合にはＦ３に示すように、送信データを復号化して、電子機器２００が緊急モードに設定されているか否かを判断する。具体的には送信データに含まれる緊急通知情報（緊急通知フラグ）に基づいて緊急モードか否かを判断する。
【０１６３】
そして電子機器２００が緊急モードに設定されていると判断した場合には、Ｆ４に示すように、Ｒ／Ｗ番号に関連づけられた転送先を特定する。即ち図７（Ａ）のようにユーザの電子機器２００のＲ／Ｗ番号に関連づけられた転送先に関する情報に基づいて、医者や保護者等の転送先を特定する。そしてＦ５に示すように、その転送先に対して、ユーザが緊急状態であることを通知すると共に、電子機器２００からの送信データ（測定データ）を転送する。またＦ６に示すように、第三者の通信端末１０２に対しては、医者の連絡先等の転送先に関する情報を送信する。これにより第三者の通信端末１０２に対して図７（Ｂ）に示すような画面を表示することが可能になる。
【０１６４】
一方、図７（Ｃ）に示すような入力画面により、第三者に関する情報が入力されると、Ｆ７に示すようにこの情報はサーバシステム２０に送信される。そしてＦ８に示すようにこの第三者に関する情報は、転送先の情報処理装置３００に転送される。これにより医者等は、第三者の連絡先等を知ることが可能になる。
【０１６５】
図１４は、緊急モードにおいて救急隊員が閲覧要求を行う場合のデータフローである。図１４のＧ１〜Ｇ６は図１３のＦ１〜Ｆ６とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１６６】
図１４のＧ７に示すように、救急隊員がその通信端末１０２を用いて閲覧要求を行うと、Ｇ８に示すように、サーバシステム２０はその閲覧要求を医者等の情報処理装置３００に通知する。なおＧ７、Ｇ８では第三者に関する情報の転送と閲覧要求の転送を同時のタイミングで行っているが、異なったタイミングで行うようにしてもよい。
【０１６７】
医者等が、救急隊員による閲覧要求を許可すると、Ｇ９に示すように、その閲覧許可がサーバシステム２０に通知される。するとＧ１０に示すように、サーバシステム２０は、救急隊員の通信端末１０２に対して閲覧承認の通知を行う。
【０１６８】
その後、Ｇ１１に示すように、救急隊員が通信端末１０２を用いて、サーバシステム２０の登録データ記憶部５４に記憶される登録データの閲覧を要求する。するとＧ１２に示すように、サーバシステム２０は、ユーザの登録データである過去の測定データを通信端末１０２に送信する。これにより救急隊員は、ユーザの過去の測定データを参照して、応急措置等を行えるようになる。
【０１６９】
７．変形例
以上では電子機器が心電計等のバイタル機器である場合を例にとり説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば図１５に電子機器がデジタルフォトフレーム等の画像再生装置である場合の変形例を示す。
【０１７０】
例えばデジタルフォトフレーム２０３のユーザは、自身の通信端末１００（図示せず）をデジタルフォトフレーム２０３にタッチすることで、画像データをサーバシステム２０にアップロードするのみならず、サーバシステム２０からデジタルフォトフレーム２０３に画像データをダウンロードするなどの全てのデータ処理について、ユーザ権限を有する。
【０１７１】
一方、ユーザの友達等の第三者には、デジタルフォトフレーム２０３に保存されている画像データ（送信データ）をアップロードする権限のみが付与され、デジタルフォトフレーム２０３は送信オンリーモードに設定される。言い換えれば、デジタルフォトフレーム２０３（ストレージ）のユーザは、ある限定した範囲でユーザ以外の第三者に他の通信に対する一定の権限を付与することができる。
【０１７２】
例えばユーザの友達がその通信端末１０２をユーザのデジタルフォトフレーム２０３にタッチすると、ｉｄＩＣが一致しないため、認証エラーとなり、データ処理に関する権限は制限されるが、画像データの送信だけは許容される。従って、友達が通信端末１０２でタッチすることで、デジタルフォトフレーム２０３の画像データを、通信端末１０２及び通信網１０を介してサーバシステム２０にアップロードできるようになる。そして、その後、友達が家に帰り、自身が所有するデジタルフォトフレーム２０４に通信端末１０２をタッチすることで、アップロードされたユーザの画像データを、自身のデジタルフォトフレーム２０４に表示して鑑賞することが可能になる。これにより、仲間同士で、それぞれが所有する画像データを共有して鑑賞することなどが可能になる。
【０１７３】
この場合に、ユーザやその友達は、通信端末をタッチするだけで画像データのアップロード等が実行されるため、簡素で利便性の高いインターフェースを提供できる。またデジタルフォトフレームに通信網との通信インターフェースを設けなくても、携帯電話機等の通信端末の通信機能を有効活用して、画像データをサーバシステムに手軽にアップロードしたり、ダウンロードすることができる。これによりデジタルフォトフレームのコストの低減等を図れる。なお図１５では、友達等の第三者に画像データをアップロードする権限のみを与える場合の例を示しているが、逆に、画像データを閲覧する権限やダウンロードする権限のみを与えるようにしてもよい。また図１５では、電子機器がデジタルフォトフレームである場合の例を示しているが、電子機器は、画像データのストレージ機能を有するデジタルカメラ等の電子カメラや携帯型ゲーム装置などであってもよい。
【０１７４】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（所定モード、通信端末側識別情報、電子機器側識別情報、第三者等）と共に記載された用語（緊急モード、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号、救急隊員等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。またサーバシステム、電子機器、通信端末の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本実施形態により実現される認証システムやサーバシステムの構成例。
【図２】図２（Ａ）は本実施形態の電子機器、通信端末の構成例であり、図２（Ｂ）はモード選択画面の例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は本実施形態の認証手法の説明図。
【図４】保護者登録に関連した本実施形態の認証手法の説明図。
【図５】ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の例。
【図６】本実施形態の送信データの転送手法の説明図。
【図７】図７（Ａ）はＲ／Ｗ番号に転送先に関する情報が対応づけられたテーブルデータの例であり、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）は通信端末の表示部に表示される画面の例。
【図８】第三者への閲覧許可手法の説明図。
【図９】図９（Ａ）、図９（Ｂ）は通信端末の表示部に表示される画面の例。
【図１０】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１１】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１２】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１３】本実施形態の送信データの転送手法を説明するためのデータフロー。
【図１４】本実施形態の第三者への閲覧許可手法を説明するためのデータフロー。
【図１５】本実施形態の変形例の説明図。
【符号の説明】
【０１７６】
１０  通信網、２０  サーバシステム、３０  認証部、３２  ユーザ登録部、
３４  第三者ユーザ登録部、３６  データ処理部、３８  データ登録部、
４０  データ閲覧部、  ４２  データ転送部、４４  復号化部、４６  閲覧許可部、
４８  表示制御部、５０  データベース、５２  ユーザ情報記憶部、
５４  登録データ記憶部、１００、１０２  通信端末、１１０  制御部、
１１２  識別情報取得部、１１４  送信部、１２０  記憶部、１３０  操作部、
１４０  表示部、１５０  通信部、１６０  アンテナ、１７０  近距離無線通信装置、
２００  電子機器、２１０  制御部、２１２  識別情報取得部、２１４  送信部、
２１８  暗号化部、２２０  記憶部、２３０  操作部、２３２  緊急ボタン、
２４０  表示部、２５０  リードライト装置、３００  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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