(57)【要約】【課題】略平面状態から基本状態に容易に変相させることができるようにする。さらには、液体漏れ防止効果が得られるようにする。【解決手段】底部２０と、一対の第１側壁部３０と、一対の第２側壁部４０とを有するケース本体１０と、ケース本体１０の内側に配設された内側シート６０とを有する。各第１側壁部３０は、起立姿勢と折り畳み姿勢との間を変位可能であり、各第２側壁部４０は、起立姿勢と外方延出姿勢との間を変位可能である。内側シート６０（そのうちの実質的連結部９０）は、底部２０並びに一対の第１側壁部３０及び前記一対の第２側壁部４０に対応し、第１側壁部３０と第２側壁部４０とを連結し、折り畳み姿勢の状態の第１側壁部３０が起立姿勢に向かって変位することに伴って、外方延出姿勢の状態の第２側壁部４０を前記起立姿勢に向かって変位させる連結材としても機能する。【選択図】図７Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、
底部と、
前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第１側壁部と、
前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、外側に倒臥して前記底部とほぼ同一平面を形成しつつ外方に延出する外方延出姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第２側壁部と、
前記第１側壁部と前記第２側壁部とを連結し、前記折り畳み姿勢の状態の前記第１側壁部が前記起立姿勢に向かって変位することに伴って、前記外方延出姿勢の状態の前記第２側壁部を前記起立姿勢に向かって変位させる連結材と
を有する、物品収容ケース。
【請求項２】
請求項１に記載の物品収容ケースであって、
当該物品収容ケースの内側に配設され、前記底部に対応するとともに、前記一対の第１側壁部及び前記一対の第２側壁部の少なくともその下縁部の側の一部に対応する内側シートを有している、
物品収容ケース。
【請求項３】
請求項２に記載の物品収容ケースであって、
前記内側シートは、前記連結材としても機能するものである、
物品収容ケース。
【請求項４】
内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、
矩形状の底部と、
前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第１側壁部と、
前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、外側に倒臥して前記底部とほぼ同一平面を形成しつつ外方に延出する外方延出姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第２側壁部と
を有するケース本体と、
前記ケース本体の内側に配設された内側シートとを有し、
前記内側シートは、前記底部に対応するとともに、前記一対の第１側壁部の中途高さ以上の高さ位置において当該第１側壁部の長さ方向成分を有する方向に延びる線及びそれを延長した線からなる線と、前記一対の第２側壁部の中途高さ以上の高さ位置において当該第２側壁部の長さ方向成分を有する方向に延びる線及びそれを延長した線からなる線とによって形成される少なくともほぼ矩形状をしており、
前記内側シートには、前記各第１側壁部の基縁部及びそれを延長した線からなる線に対応した折り畳み線に沿って、前記底部に対する前記各第１側壁部の前記折り畳み姿勢に対応して内側方向に折り畳まれる一対の折り畳み部分が形成され、
前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部に対応する部分が当該第１側壁部に対して結合され、
前記各折り畳み部分のうちの前記各第２側壁部に対応する部分のうち当該第２側壁部の上縁部の側に対応する部分が当該第２側壁部に対して結合されている、
物品収容ケース。
【請求項５】
内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、
矩形状の底部と、
前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第１側壁部と、
前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、外側に倒臥して前記底部とほぼ同一平面を形成しつつ外方に延出する外方延出姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第２側壁部と
を有するケース本体と、
前記ケース本体の内側に配設された内側シートとを有し、
前記内側シートは、前記底部に対応するとともに、前記一対の第１側壁部の上縁部に沿って延びる直線及びそれを延長した直線からなる直線と、前記一対の第２側壁部の上縁部に沿って延びる直線及びそれを延長した直線からなる直線とによって形成される矩形状をしており、
前記内側シートには、前記各第１側壁部の基縁部及びそれを延長した線からなる線に対応した折り畳み線に沿って、前記底部に対する前記各第１側壁部の前記折り畳み姿勢に対応して内側方向に折り畳まれる一対の折り畳み部分が形成され、
前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部の上縁部に対応する部分が当該第１側壁部の上縁部に対して結合され、
前記各折り畳み部分のうち前記各第２側壁部の上縁部に対応する部分が当該第２側壁部の上縁部に対して結合されている、
物品収容ケース。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の物品収容ケースであって、
前記第１側壁部が前記折り畳み姿勢から前記起立姿勢に向かって変位し、前記第２側壁部が前記外方延出姿勢から前記起立姿勢に向かって変位することに伴って、前記内側シートのうちの折り畳み部分のうち相互に近接又は接触することになる部分を着脱可能に結合する結合材が設けられている、
物品収容ケース。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の物品収容ケースであって、
さらに、前記一対の第１側壁部が前記折り畳み姿勢となっている状態において、前記一対の第２側壁部が、前記外方延出姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能である、
物品収容ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品が収容されるケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種の物品を輸送等するために、ケース（容器，箱）が使用される場合が多い。
保冷状態・保温状態を維持しつつ搬送するためには、断熱効果を有するケースが使用される。
【０００３】
従来の物品収容ケースとしては、例えば、次のようなものがある。
その物品収容ケースは、底部，相対向する一対の第１側壁部，相対向する一対の第２側壁部，蓋部を有している。それらは、各々、表裏一対の合成樹脂のシートの隙間に断熱材が配設されて形成されている。
底部は長方形状をしている。各第１側壁部（その下縁部）は、底部の各短辺に結合されている。各第２側壁部（その下縁部）は、底部の各長辺に結合されている。また、隣接する第１側壁部・第２側壁部（その側縁部）同士も結合されている。
蓋部（その一縁部）は、一方の第２側壁部（その上縁部）に対して開閉可能に設けられている。
【０００４】
ところで、省スペースの観点から、物品収容ケースは、物品を収容していない状態（すなわち、空（から）の状態）においては、平たくなっている（すなわち、ほぼ平面の状態になっている）ことが望ましい。
【０００５】
しかしながら、上述の物品収容ケースは、ほぼ平面の状態にする（平たくする）ことを想定して形成されていない。
このため、平たくしようとする際は、各第１側壁部をその幅方向における中央において高さ方向に延びる中心線に沿って内側方向に折り曲げ、底部をその短辺の方向における中央において長辺と平行に延びる中心線に沿って折り曲げるようにして、つぶすようにされるのみである。
しかし、この作業は煩雑である。
【０００６】
一方、ほぼ平面の状態にする（折り畳む等）ことを想定して形成された物品収容ケースも存在する。
その物品収容ケースは、上述の物品収容ケースとほぼ同様に、底部，相対向する一対の第１側壁部，相対向する一対の第２側壁部，蓋部を有している。
各第１側壁部及び各第２側壁部は、いずれもその下縁部（基縁部）において底部の各辺に対して回動可能に設けられている。すなわち、各第１側壁部及び各第２側壁部は、底部とほぼ垂直に底部から上方に向かう起立姿勢と、内側方向に倒臥して底部と重なる折り畳み姿勢（内側への倒臥姿勢）、及び／又は、外側方向に倒臥して底部とほぼ同一平面を形成する外方延出姿勢（外側への倒臥姿勢）との間を変位可能である。
【０００７】
そして、各第１側壁部及び各第２側壁部が起立姿勢となった状態で、隣接する第１側壁部・第２側壁部（その側縁部）同士が、各々に設けられた面ファスナ（オス／メス）によって着脱可能に結合されて、各第１側壁部及び各第２側壁部が起立姿勢に維持される。
なお、このように、すべての側壁部が起立姿勢にされた状態を物品収容ケースの基本状態ということとする。
【０００８】
一方、この物品収容ケースは、不使用時（すなわち、物品を収容しない状態）においては、隣接する第１側壁部・第２側壁部同士が分離されて倒臥姿勢にされ、全体としてほぼ平面の状態となる。
なお、このように、すべての側壁部が倒臥姿勢となって全体としてほぼ平面となっている状態を物品収容ケースの略平面状態ということとする。
また、その略平面状態のうち、すべての側壁部が内側への倒臥姿勢（折り畳み姿勢）となっている状態を物品収容ケースの折り畳み状態ということとする。
そして、この物品収容ケースは、使用しようとする際には、略平面状態から基本状態へと変相される。こうして、内側に形成される収容空間に物品が収容される。
【０００９】
しかしながら、上記の物品収容ケースにおいては、略平面状態から基本状態に変相させるためには、各第１側壁部及び各第２側壁部を各々倒臥姿勢から起立姿勢に変位させる必要がある。そして、隣接する第１側壁部・第２側壁部同士について、各々、所定の位置関係（いずれも起立姿勢）に位置づけつつ、面ファスナ（オス／メス）によって結合させて、基本状態に維持されるようにする必要がある。
すなわち、上記の物品収容ケースにおいては、略平面状態から基本状態に変相させるためには、すべての側壁部を操作して、それらを起立姿勢に向けて変位させる必要があり、煩雑である。
また、隣接する第１側壁部・第２側壁部同士について、単にそれらを面ファスナによって結合させるのではなく、それらを所定の位置関係に位置づけつつ（それらを起立姿勢に維持しつつ）結合させる必要があり、その作業も煩雑である。
【００１０】
また、物品収容ケースは、防水性（液体漏れ防止効果）を有していることが望ましい。
すなわち、例えば、液体をそのまま（すなわち、非包装状態で）収容することは想定していないとしても、液体を収容した容器を収容することがあり、万が一その容器から液体が漏れた場合においても、物品収容ケースからは液体が漏れないことが望ましい。
また、冷たい液体を収容した容器を収容した場合には、その容器の表面に結露が生ずる場合もあり、そのようにして生じた液体（水）も物品収容ケースから漏れないことが望ましい。
【００１１】
なお、本発明の属する技術分野において、特許文献１及び特許文献２に開示された先行技術も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−８８８４９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、略平面状態にすることが可能であるとともに、その略平面状態から基本状態に容易に変相させることができる物品収容ケースを提供することを第１の課題とする。
また、本発明は、さらに、液体漏れ防止効果を有する物品収容ケースを提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題を解決するために、請求項１に係る発明は、内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、底部と、前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第１側壁部と、前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、外側に倒臥して前記底部とほぼ同一平面を形成しつつ外方に延出する外方延出姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第２側壁部と、前記第１側壁部と前記第２側壁部とを連結し、前記折り畳み姿勢の状態の前記第１側壁部が前記起立姿勢に向かって変位することに伴って、前記外方延出姿勢の状態の前記第２側壁部を前記起立姿勢に向かって変位させる連結材とを有する、物品収容ケースである。
【００１５】
この発明の物品収容ケースでは、次のような作用効果が得られる。
まず、この物品収容ケースにおいては、一対の第１側壁部及び一対の２側壁部とも起立姿勢の状態において、その内側に収容空間が形成され、その収容空間に物品が収容され得る。なお、このように、一対の第１側壁部及び一対の２側壁部とも起立姿勢の状態を物品収容ケースの基本状態ということとする。
一方、この物品収容ケースは、一対の第１側壁部が折り畳み姿勢の状態であって一対の第２側壁部が外方延出姿勢の状態においては、ほぼ平面状態となる。なお、この状態を物品収容ケースの外方延出状態（略平面状態の１つ）ということとする。
このため、不使用の場合には、折り畳み展開状態（略平面状態）とされることによって、省スペースが図られる。
以上のことは、他の独立項に係る発明においても同様である。
【００１６】
そして、この物品収容ケースでは、略平面状態の１つである折り畳み展開状態（一対の第１側壁部が折り畳み姿勢の状態であり、一対の第２側壁部が外方延出姿勢の状態）にある際に、第１側壁部が折り畳み姿勢（内側への倒臥姿勢）から起立姿勢に向かって変位するように操作されることに伴って、連結材を介して、第２側壁部が外方延出姿勢（外側への倒臥姿勢）から起立姿勢に向かって変位する。
こうして、この物品収容ケースは、略平面状態から、基本状態（一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部とも起立姿勢の状態）になる。
このように、この発明の物品収容ケースでは、第１側壁部及び第２側壁部を各々倒臥姿勢から起立姿勢に向かって変位するように向けて各々操作する必要がなく、略平面状態（折り畳み展開状態）から基本状態に容易に変相させることができる。
【００１７】
すなわち、この発明の物品収容ケースでは、不使用の際には略平面状態（折り畳み展開状態）としてコンパクトにすることができるとともに、使用しようとする際には、容易に基本状態にすることができるのである。
【００１８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の物品収容ケースであって、当該物品収容ケースの内側に配設され、前記底部に対応するとともに、前記一対の第１側壁部及び前記一対の第２側壁部の少なくともその下縁部の側の一部に対応する内側シートを有している、物品収容ケースである。
【００１９】
「前記一対の第１側壁部及び前記一対の第２側壁部の少なくともその下縁部の側の一部」の「下縁部」とは、各第１側壁部及び各第２側壁部が起立姿勢となっている状態に基づく表現である。すなわち、底部の側の縁部である。
【００２０】
この発明の物品収容ケースでは、請求項１に係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースでは、内側に内側シートが配設されており、その内側シートは、底部に対応するとともに、一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部の少なくともその下縁部の側の一部に対応している。
このため、この物品収容ケースでは、内側シートが液体を透過させない性質を有する場合において、液体漏れ防止効果（防水性）が得られる。
すなわち、この物品収容ケースの内部において、容器に収容された液体が当該容器から流出した等、この物品収容ケースの内部において非包装状態の液体が生じた場合でも、その液体が内側シートの外部に流出することが阻止され、その液体がこの物品収容ケースの外部に漏れることが防止される。
【００２１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の物品収容ケースであって、前記内側シートは、前記連結材としても機能するものである、物品収容ケースである。
【００２２】
この発明の物品収容ケースでは、請求項２に係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースでは、液体漏れ防止効果（防水性）を得るための内側シートが、折り畳み姿勢の第１側壁部が起立姿勢に向かって変位することに伴って外方延出姿勢の第２側壁部を起立姿勢に向かって変位させる、という連結材としても機能するために、内側シート（連結材としては機能しないもの）及び連結材を各々別個設ける場合よりも、構造がシンプルなものとなる。
【００２３】
請求項４に係る発明は、内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、矩形状の底部と、前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第１側壁部と、前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、外側に倒臥して前記底部とほぼ同一平面を形成しつつ外方に延出する外方延出姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第２側壁部とを有するケース本体と、前記ケース本体の内側に配設された内側シートとを有し、前記内側シートは、前記底部に対応するとともに、前記一対の第１側壁部の中途高さ以上の高さ位置において当該第１側壁部の長さ方向成分を有する方向に延びる線及びそれを延長した線からなる線と、前記一対の第２側壁部の中途高さ以上の高さ位置において当該第２側壁部の長さ方向成分を有する方向に延びる線及びそれを延長した線からなる線とによって形成される少なくともほぼ矩形状をしており、前記内側シートには、前記各第１側壁部の基縁部及びそれを延長した線からなる線に対応した折り畳み線に沿って、前記底部に対する前記各第１側壁部の前記折り畳み姿勢に対応して内側方向に折り畳まれる一対の折り畳み部分が形成され、前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部に対応する部分が当該第１側壁部に対して結合され、前記各折り畳み部分のうちの前記各第２側壁部に対応する部分のうち当該第２側壁部の上縁部の側に対応する部分が当該第２側壁部に対して結合されている、物品収容ケースである。
【００２４】
「矩形状」には、長方形状，正方形状が含まれる。このことは、他の請求項に係る発明においても同様である。
「第１側壁部／第２側壁部の中途高さ以上の高さ位置」とは、第１側壁部／第２側壁部が起立姿勢となっている状態に基づく表現である。「第２側壁部の上縁部」についても同様である。
「前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部に対応する部分が当該第１側壁部に対して結合され」には、「前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部に対応する部分」のうちのすべての部分が当該第１側壁部に対して結合される態様のみでなく、「前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部に対応する部分」のうちの一部が当該第１側壁部に対して結合されれる態様も含まれる。
【００２５】
この発明の物品収容ケースでは、請求項３に係る発明とほぼ同様の作用効果がより具体的に得られる。
【００２６】
すなわち、まず、この発明の物品収容ケースでは、内側に内側シートが配設されている。そして、その内側シートは、底部に対応するとともに、一対の第１側壁部の中途高さ以上の高さ位置において第１側壁部の長さ方向成分を有する方向に延びる線及びそれを延長した線からなる線と、一対の第２側壁部の中途高さ以上の高さ位置において第２側壁部の長さ方向成分を有する方向に延びる線及びそれを延長した線からなる線とによって形成される少なくともほぼ矩形状をしている。
すなわち、この物品収容ケースが基本状態にある際に、内側シートは、底部に対応するとともに、その上縁は、一対の第１側壁部の中途高さ以上の高さ位置及び一対の第２側壁部の中途高さ以上の高さ位置に位置する。
このため、この内側シートが液体を透過させない性質を有する場合において、液体漏れ防止効果（防水性）が得られる。
すなわち、この物品収容ケースの内部において、容器に収容された液体が当該容器から流出した等、この物品収容ケースの内部において非包装状態の液体が生じた場合でも、その液体が内側シートの外部に流出することが阻止され、その液体がこの物品収容ケースの外部に漏れることが防止される。
【００２７】
また、この発明の物品収容ケースでは、内側シートには、一対の折り畳み線に沿って内側方向に折り畳まれれる一対の折り畳み部分が形成され、各折り畳み部分のうち各第１側壁部に対応する部分が第１側壁部に対して結合され、各折り畳み部分のうちの各第２側壁部に対応する部分のうち第２側壁部の上縁部の側に対応する部分が第２側壁部に対して結合されている。
こうして、各第１側壁部と各第２側壁部とは、内側シートの各折り畳み部分のうちの、第１側壁部に対応する部分と、第２側壁部に対応する部分のうち第２側壁部の上縁部の側に対応する部分との間の部分（この部分を実質的連結部という）によって、実質的に連結されている。
【００２８】
このため、この物品収容ケースが略平面状態の１つである折り畳み展開状態（一対の第１側壁部が折り畳み姿勢の状態であり、一対の第２側壁部が外方延出姿勢の状態）にある際に、一対の第１側壁部が折り畳み姿勢（内側への倒臥姿勢）から起立姿勢に向かって変位するように操作されることに伴って、内側シート（そのうちの実質的連結部）を介して、一対の第２側壁部が外方延出姿勢（外側への倒臥姿勢）から起立姿勢に向かって変位し得る。
こうして、この物品収容ケースは、略平面状態から、基本状態（一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部が起立姿勢の状態）になり得る。
このように、この発明の物品収容ケースでは、一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部をともに倒臥姿勢から起立姿勢に向かって変位するように向けて各々操作する必要がなく、略平面状態（折り畳み展開状態）から基本状態に容易に変相させることができ得る。
すなわち、この発明の物品収容ケースでは、不使用の際には略平面状態（折り畳み展開状態）としてコンパクトにすることができるとともに、使用する際には、容易に基本状態にすることができ得るのである。
【００２９】
請求項５に係る発明は、内側の収容空間に物品が収容される物品収容ケースであって、矩形状の底部と、前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第１側壁部と、前記底部から垂直方向成分を有する方向に起立する起立姿勢と、外側に倒臥して前記底部とほぼ同一平面を形成しつつ外方に延出する外方延出姿勢との間を変位可能であり、前記起立姿勢の状態で相互に対向する一対の第２側壁部とを有するケース本体と、前記ケース本体の内側に配設された内側シートとを有し、前記内側シートは、前記底部に対応するとともに、前記一対の第１側壁部の上縁部に沿って延びる直線及びそれを延長した直線からなる直線と、前記一対の第２側壁部の上縁部に沿って延びる直線及びそれを延長した直線からなる直線とによって形成される矩形状をしており、前記内側シートには、前記各第１側壁部の基縁部及びそれを延長した線からなる線に対応した折り畳み線に沿って、前記底部に対する前記各第１側壁部の前記折り畳み姿勢に対応して内側方向に折り畳まれる一対の折り畳み部分が形成され、前記各折り畳み部分のうち前記各第１側壁部の上縁部に対応する部分が当該第１側壁部の上縁部に対して結合され、前記各折り畳み部分のうち前記各第２側壁部の上縁部に対応する部分が当該第２側壁部の上縁部に対して結合されている、物品収容ケースである。
【００３０】
「第１側壁部／第２側壁部の上縁部」とは、第１側壁部／第２側壁部が起立姿勢となっている状態に基づく表現である。
【００３１】
この発明の物品収容ケースでは、請求項３に係る発明とほぼ同様の作用効果がより具体的に得られる。請求項４に係る発明よりも、より確実な効果が得られる。
【００３２】
すなわち、まず、この発明の物品収容ケースでは、内側に内側シートが配設されている。そして、その内側シートは、底部に対応するとともに、一対の第１側壁部の上縁部に沿って延びる直線及びそれを延長した直線からなる直線と、一対の第２側壁部の上縁部に沿って延びる直線及びそれを延長した直線からなる直線とによって形成される矩形状をしている。
すなわち、この物品収容ケースが基本状態にある際に、内側シートは、底部に対応するとともに、その上縁は、一対の第１側壁部の上縁部及び一対の第２側壁部の上縁部に位置する。
このため、この内側シートが液体を透過させない性質を有する場合において、液体漏れ防止効果（防水性）が得られる。
すなわち、この物品収容ケースの内部において、容器に収容された液体が当該容器から流出した等、この物品収容ケースの内部において非包装状態の液体が生じた場合でも、その液体が内側シートの外部に流出することが阻止され、その液体がこの物品収容ケースの外部に漏れることが防止される。
【００３３】
また、この発明の物品収容ケースでは、内側シートには、一対の折り畳み線に沿って内側方向に折り畳まれれる一対の折り畳み部分が形成され、各折り畳み部分のうち各第１側壁部の上縁部に対応する部分が当該第１側壁部の上縁部に対して結合され、各折り畳み部分のうち各第２側壁部の上縁部に対応する部分が当該第２側壁部の上縁部に対して結合されている。
こうして、各第１側壁部と各第２側壁部とは、内側シートの各折り畳み部分のうちの、各第１側壁部の上縁部に対応する部分（当該第１側壁部の上縁部に結合されている）（そのうちの端部）と各第２側壁部の上縁部に対応する部分（当該第２側壁部の上縁部に結合されている）（そのうちの端部）とによって形成される部分（この部分を実質的連結部という）によって、実質的に連結されている。
【００３４】
このため、この物品収容ケースが略平面状態の１つである折り畳み展開状態（一対の第１側壁部が折り畳み姿勢の状態であり、一対の第２側壁部が外方延出姿勢の状態）にある際に、一対の第１側壁部が折り畳み姿勢（内側への倒臥姿勢）から起立姿勢に向かって変位するように操作されることに伴って、内側シート（そのうちの実質的連結部）を介して、一対の第２側壁部が外方延出姿勢（外側への倒臥姿勢）から起立姿勢に向かって変位する。
こうして、この物品収容ケースは、略平面状態から、基本状態（一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部が起立姿勢の状態）になる。
このように、この発明の物品収容ケースでは、一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部をともに倒臥姿勢から起立姿勢に向かって変位するように向けて各々操作する必要がなく、略平面状態（折り畳み展開状態）から基本状態に容易に変相させることができる。
すなわち、この発明の物品収容ケースでは、不使用の際には略平面状態（折り畳み展開状態）としてコンパクトにすることができるとともに、使用する際には、容易に基本状態にすることができるのである。
【００３５】
請求項６に係る発明は、請求項４又は請求項５に係る発明の物品収容ケースであって、前記第１側壁部が前記折り畳み姿勢から前記起立姿勢に向かって変位し、前記第２側壁部が前記外方延出姿勢から前記起立姿勢に向かって変位することに伴って、前記内側シートのうちの折り畳み部分のうち相互に近接又は接触することになる部分を着脱可能に結合する結合材が設けられている、物品収容ケースである。
【００３６】
この発明の物品収容ケースでは、請求項４又は請求項５に係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースでは、折り畳み展開状態から基本状態に向かって変相することに伴って、内側シートのうちのうちの折り畳み部分のうち相互に近接又は接触することになる部分が結合材によって結合されることによって、第１側壁部及び第２側壁部がともに起立姿勢で維持されることになる。
このようにして、この物品収容ケースは、容易に基本状態に維持されることになる。
【００３７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに係る発明の物品収容ケースであって、さらに、前記一対の第１側壁部が前記折り畳み姿勢となっている状態において、前記一対の第２側壁部が、前記外方延出姿勢と、内側に倒臥して前記底部に対して重なる折り畳み姿勢との間を変位可能である、物品収容ケースである。
【００３８】
この発明の物品収容ケースでは、請求項１〜請求項６に係る発明の物品収容ケースの作用効果に加えて、次の作用効果が得られる。
すなわち、この物品収容ケースでは、略平面状態の１つである折り畳み展開状態（一対の第１側壁部が折り畳み姿勢の状態であり、一対の第２側壁部が外方延出姿勢の状態）から、一対の第２側壁部を外方延出姿勢から折り畳み姿勢（第１側壁部を挟んで底部に対して重なる）に変位させることができる。
なお、このように、一対の第１側壁部及び一対の第２側壁部とも折り畳み姿勢の状態を物品収容ケースの折り畳み状態（略平面状態の他の１つ）ということとする。
このため、この物品収容ケースでは、不使用の際には、折り畳み状態とすることによって、さらにコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例１の物品収容ケース（基本状態）を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１の物品収容ケース（基本状態）を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の物品収容ケース（基本状態のうちの閉塞状態）を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施例１の物品収容ケース（折り畳み展開状態）を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例１の物品収容ケース（折り畳み展開状態）を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例１の物品収容ケースを示す分解斜視図であり、仮想的に、ケース本体及び内側シートとも展開状態となっている状態を示す。
【図７Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち初期の段階を示す。
【図７Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち図７Ａの次の段階を示す。
【図７Ｃ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち図７Ｂの次の段階を示す。
【図７Ｄ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち図７Ｃの次の段階を示す。
【図７Ｅ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち図７Ｄの次の段階（最終段階）を示す。
【図８Ａ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から折り畳み状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち初期の段階を示す。
【図８Ｂ】本発明の実施例１の物品収容ケースを折り畳み展開状態から折り畳み状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち図８Ａの次の段階（最終段階）を示す。
【図９】本発明の実施例２の物品収容ケース（基本状態）を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例２の物品収容ケース（基本状態）を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施例２の物品収容ケース（折り畳み展開状態）を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施例２の物品収容ケース（折り畳み展開状態）を示す分解斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の実施例２の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち初期の段階を示す。
【図１３Ｂ】本発明の実施例２の物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させる過程を示す斜視図である。そのうち図１３Ａの次の段階（終盤の段階）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［実施例１］
次に、本発明の実施例１である物品収容ケースについて、図１〜図８Ｂに基づいて説明する。なお、その物品収容ケースが水平面に載置された状態に基づいて説明する。
図１，図２，図４，図５等に示すように、この物品収容ケースは、ケース本体１０，内側シート６０を有している。
この物品収容ケースは、直方体状をなす基本状態（図１〜図３）と、ほぼ平面状態をなす略平面状態（図４，図５，図８Ｂ）との間を変相可能である。略平面状態には、折り畳み展開状態（図４，図５）と、折り畳み状態（図８Ｂ）とがある。
【００４１】
図２，図５，図６に示すように、ケース本体１０は、底部２０，相対向する一対の第１側壁部３０，相対向する一対の第２側壁部４０，蓋部５０を有している。それらは、各々、表裏一対の合成樹脂のシートを有するとともに、その両シートの間の隙間に断熱材が配設されて形成されている。
【００４２】
底部２０は長方形状をしている。すなわち、相対向する一対の短辺（符号省略）、及び、相対向する一対の長辺（符号省略）を有している。
基本状態（図２）において隣接する各第１側壁部３０（その側縁部）と各第２側壁部４０（その側縁部）とは、略平面状態（図５，図８Ｂ）の際はもちろん、基本状態（図２）の際においても、直接的に結合されてはいない。
【００４３】
図２，図５，図６等に示すように、各第１側壁部３０は、その下縁部（基縁部）において、底部２０の各短辺（一方の一対の縁部）に対して回動可能に結合されている。
各第１側壁部３０は、起立姿勢（図１，図２）と折り畳み姿勢（図４，図５）との間を変位可能である。図１及び図２に示すように、起立姿勢とは、底部２０と垂直に起立する姿勢である。図４及び図５に示すように、折り畳み姿勢とは、起立姿勢から内側に倒臥して底部２０と重なる姿勢（内側への倒臥姿勢）である。
【００４４】
なお、図６に示すように、第１側壁部３０は、本来的には（すなわち、内側シート６０が取り付けられていないケース本体１０のみの状態では）、起立姿勢から外方延出姿勢までも変位することが可能である。外方延出姿勢とは、起立姿勢から外側に倒臥して底部２０とほぼ一平面状となる姿勢（外側への倒臥姿勢）である。
【００４５】
図２及び図５に示すように、各第１側壁部３０の外面（起立姿勢の状態における外面であり、折り畳み姿勢の状態における上面）には、把持部３５が取り付けられている。把持部３５は、帯状の布によって形成されている。
【００４６】
図２及び図５等に示すように、各第１側壁部３０の上縁部（起立姿勢の状態における上縁部）には、結合片３２が設けられている。各結合片３２は、その基縁部において、同一平面姿勢（図５）と折り曲げ姿勢（図２）との間を変位可能である。図５に示すように、同一平面姿勢とは、各第１側壁部３０とほぼ同一平面を形成する姿勢である。図２に示すように、折り曲げ姿勢とは、各第１側壁部３０と垂直になる（起立姿勢の状態の各第１側壁部３０から内側方向に向かってほぼ水平状態になる）姿勢である。
各結合片３２の上面（各第１側壁部３０が起立姿勢に位置し、各結合片３２が折り曲げ姿勢の状態のおける各結合片３２の上面）には、面ファスナ（メス）３３が取り付けられている。
【００４７】
図２，図５，図６等に示すように、蓋部５０は、一方の第２側壁部４０に連設されている。すなわち、一方の第２側壁部４０と一体的（連続的）に形成されている。
なお、蓋部５０が連設されていない第２側壁部４０のことを非連設第２側壁部４０Ａといい、蓋部５０が連設されている第２側壁部４０のことを連設第２側壁部４０Ｂということとする。
【００４８】
図２，図５，図６，図８Ａ，図８Ｂ等に示すように、各第２側壁部４０は、その下縁部（基縁部）において、底部２０の各長辺（他方の一対の縁部）に対して回動可能に結合されている。正確にいえば、各第２側壁部４０は底部２０と一体的（連続的）に形成されており、各第２側壁部４０は底部２０の各長辺に対して折り曲げ可能に連設されているといえる。
各第２側壁部４０は、起立姿勢（図１，図２）を基準に、外方延出姿勢（図４〜図６）と折り畳み姿勢（図８Ａ，図８Ｂ）との間を変位可能である。
図１及び図２に示すように、起立姿勢とは、底部２０と垂直に起立する姿勢である。図４〜図６に示すように、外方延出姿勢とは、起立姿勢から外側に倒臥して底部２０とほぼ一平面状となる姿勢（外側への倒臥姿勢）である。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、折り畳み姿勢とは、起立姿勢から内側に倒臥して底部２０と重なる姿勢（内側への倒臥姿勢）である。
【００４９】
すなわち、図４に示すように、各第１側壁部３０とは異なり、ケース本体１０に対して内側シート６０が取り付けられた状態においても、各第２側壁部４０は、外方延出姿勢まで変位することが可能である。
また、ケース本体１０に対して内側シート６０が取り付けられた状態（図１等）においては、図７Ａ〜図７Ｅに示すように、各第２側壁部４０は、各第１側壁部３０が起立姿勢等になっている状態においては、折り畳み姿勢に変位することはできない。一方、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、各第２側壁部４０は、各第１側壁部３０が折り畳み姿勢になっている状態においてのみ、折り畳み姿勢まで変位することができる。
【００５０】
図２等に示すように、非連設第２側壁部４０Ａの外面のうちの上縁部（起立姿勢の状態における外面の上縁部）の近傍には面ファスナ（メス）４４が取り付けられている。
また、ケース本体１０の外側であって底部２０と非連設第２側壁部４０Ａとの境界部分には、結合片２７が設けられている。結合片２７のうちの非連設第２側壁部４０Ａの側の面には面ファスナ（オス）２８が形成されている。
【００５１】
図２，図５，図６等に示すように、蓋部５０には、蓋本体部５１及び折り曲げ部５２がある。
折り曲げ部５２は、蓋本体部５１とほぼ一平面状をなす略一平面状姿勢（図５）と、蓋本体部５１と垂直（蓋本体部５１の内面の方に向けて垂直）になる折り曲げ姿勢（図２）との間を変位可能である。
【００５２】
蓋本体部５１は、物品収容ケースが閉塞状態（図３参照）となっている際に、底部２０（内側シート６０に覆われている）に対向する部分である。閉塞状態とは、図３に示すように、物品収容ケースが基本状態となっており、蓋本体部５１が水平になって、一対の第１側壁部３０及び一対の第２側壁部４０の上縁部によって形成される開口部（符号省略）を閉じた状態である。
図２等に示すように、蓋本体部５１の内面（閉塞状態における下面）のうちの各短辺の近傍には、各第１側壁部３０の（結合片３２）の面ファスナ（メス）３３に対応して、面ファスナ（オス）５３が取り付けられている。
折り曲げ部５２の内面には、非連設第２側壁部４０Ａの面ファスナ（メス）４４に対応して、面ファスナ（オス）５４が取り付けられている。
また、図３，図８Ａ，図８Ｂに示すように、蓋本体部５１のうちの上面には、結合片２７の面ファスナ（オス）２８に対応して、面ファスナ（メス）５８が取り付けられている。
【００５３】
図２，図５，図６等に示すように、内側シート６０は、可撓性を有する合成樹脂によって形成されており、液体を透過させないものである。
図６に示すように、内側シート６０は、１枚の長方形状のシートによって形成されている。
図６に示すように、内側シート６０（展開状態）は、展開状態のケース本体１０（そのうち蓋部５０を除く）における両第１側壁部３０の上縁部（起立姿勢の状態における上縁部）及び両第２側壁部４０の上縁部（起立姿勢の状態における上縁部）を連ねて形成される長方形に対応した大きさの長方形状をしている。
すなわち、内側シート６０の一対の短辺は、各第１側壁部３０の上縁部及びそれを両方向に延長した直線に対応している。内側シート６０の一対の長辺は、各第２側壁部４０の上縁部及びそれを両方向に延長した直線に対応している。
【００５４】
図５に示すように、この物品収容ケースが折り畳み展開状態の際において、内側シート６０は、一対の折り畳み線６１に沿って折り畳まれた状態とされる。
折り畳み線６１とは、底部２０と各第１側壁部３０との結合部分（すなわち、底部２０の各短辺であり、各第１側壁部３０の下縁部（各第１側壁部３０が起立姿勢の状態における下縁部））に対応する部分及びそれを延長した一対の直線である。
図５及び図６に示すように、内側シート６０のうち、一対の折り畳み線６１の間の部分を中央部分７０といい、各折り畳み線６１よりも外側の部分を折り畳み部分８０ということとする。
各折り畳み部分８０は、各折り畳み線６１に沿って、ケース本体１０における底部２０に対する各第１側壁部３０の折り畳み姿勢に対応する方向に折り曲げられている。
【００５５】
また、この物品収容ケースが折り畳み展開状態（内側シート６０が上述のように折り畳まれている状態）の際において、その内側シート６０のうちの各第２側壁部４０に対応する部分には、中央部分７０に該当する部分と、折り畳み部分８０に該当する部分とがある。そのうち折り畳み部分８０に該当する部分のことを折り畳み第２側壁部対応部８８ということとする。折り畳み第２側壁部対応部８８は、正方形状をしている。
【００５６】
図４及び図５に示すように、内側シート６０は、この物品収容ケースの折り畳み展開状態を基準に、次のようにして、ケース本体１０に対して取り付けられている。
【００５７】
内側シート６０（各折り畳み部分８０）の一対の短辺のうちの各第１側壁部３０の上縁部に対応する部分は、各々、第１側壁部３０の上縁部に対して結合されている（縫い付けられている）。
なお、その縫い付け作業の際には、図６に示すように、ケース本体１０及び内側シート６０とも展開状態とされる。すなわち、ケース本体１０については、各第１側壁部３０及び各第２側壁部４０とも外方延出姿勢とされ、内側シート６０について、各折り畳み線６１に沿って折り畳まれていない平面の状態とされる。
【００５８】
図４に戻り、内側シート６０の一対の長辺（中央部分７０に該当する部分、及び、折り畳み部分８０に該当する部分とも）は、各々、第２側壁部４０の上縁部に対して結合されている（縫い付けられている）。
なお、その縫い付け作業の際には、ケース本体１０及び内側シート６０とも、この物品収容ケースの折り畳み展開状態に対応した状態とされる。
【００５９】
図４及び図５に示すように、この物品収容ケースが折り畳み展開状態の際において、内側シート６０のうちの中央部分７０は、下側（すなわち、底部２０及び一対の第２側壁部４０の側）に位置し、内側シート６０のうちの折り畳み部分８０は、上側（すなわち、各第１側壁部３０の側）に位置する。
その状態で、内側シート６０もほぼ水平な状態でほぼ平面状態となって、ケース本体１０（その底部２０，各第１側壁部３０，各第２側壁部４０）に沿っている。
【００６０】
図４，図５，図６，図７Ａ等に示すように、内側シート６０のうちの４隅の点（展開状態の内側シート６０における４隅の点）が作用部位８１である（図５及び図６においては符号なし）。
すなわち、作用部位８１は、物品収容ケースが折り畳み展開状態の際において、内側シート６０のうち一対の折り畳み部分８０のうちの各第２側壁部４０の上縁部（各第２側壁部４０が起立姿勢の状態における上縁部）に対応するとともに、各第１側壁部３０の上縁部（各第１側壁部３０が起立姿勢の状態における上縁部）の延長線上に対応する点である。
【００６１】
内側シート６０のうち、各作用部位８１と、各第１側壁部３０の各側縁部の下端部に対応する点とを結ぶ線が、折り曲げ線８２である。すなわち、折り曲げ線８２は、正方形状をなす折り畳み第２側壁部対応部８８の一の対角線である。
また、内側シート６０のうち、各第１側壁部３０の上縁部に対応する部分（前述したように、その部分において第１側壁部３０に対して結合されている）の各端部と各作用部位８１とを直線的に結んで形成される部分が、実質的連結部９０である。
すなわち、実質的連結部９０は、内側シート６０の短辺のうち、折り畳み第２側壁部対応部８８に該当する部分である。
各第１側壁部３０と、各第２側壁部４０とは、実質的に、内側シート６０のうちの実質的連結部９０によって連結されているといえる。すなわち、内側シート６０のうちの実質的連結部９０が、本発明の連結材としても機能する部分である。
【００６２】
図１及び図２に示すように、この物品収容ケースが基本状態の際においても、内側シート６０は、ケース本体１０（その底部２０，各第１側壁部３０，各第２側壁部４０）に沿っている。
すなわち、底部２０に対応する部分は、この物品収容ケースが折り畳み展開状態の際と同様に、ほぼ水平であるとともに、各第１側壁部３０に対応する部分は、各第１側壁部３０に沿ってほぼ鉛直であり、各第２側壁部４０に対応する部分は、各第２側壁部４０に沿ってほぼ鉛直である。
その際、内側シート６０のうちの各折り畳み第２側壁部対応部８８は、折り曲げ線８２に沿って折り畳まれて２枚重ね状となって、内側シート６０のうちの中央部分７０（そのうち第２側壁部４０に対応する部分）とともに、各第２側壁部４０に対応している（図５，図６，図７Ａ〜図７Ｅも参照）。
すなわち、その部分においては、内側シート６０は、合計で３枚重ね状となっている。
【００６３】
図４〜図６，図７Ａ等に示すように、内側シート６０の折り畳み部分８０のうちの非連設第２側壁部４０Ａに対応する折り畳み第２側壁部対応部８８には、次のように、折り曲げ線８２を基準に（折り曲げ線８２を挟んで）対称的に、面ファスナ（オス）８４（結合材），面ファスナ（メス）９４（結合材）が取り付けられている。
面ファスナ（オス）８４は、各折り畳み第２側壁部対応部８８のうち、非連設第２側壁部４０Ａの上部（非連設第２側壁部４０Ａ起立姿勢の状態における上部）における左右の各端部に対応する部分に取り付けられている。
面ファスナ（メス）９４は、それらに対応して、各実質的連結部９０のうち、第１側壁部３０のおもて面の上縁部（第１側壁部３０が起立姿勢の状態におけるおもて面の上縁部）の近傍に各々取り付けられている。
【００６４】
また、図１，図２，図４，図５，図７Ｄ，図７Ｅ等に示すように、連設第２側壁部４０Ｂの上部（起立姿勢の状態における上部）における左右の各端部には、結合片５５（その基縁部）が取り付けられている。
結合片５５は、本来姿勢と、折り返し姿勢との間を変位可能である。本来姿勢とは、図４，図７Ｄ等に示すように、その基縁部を基準に上方に向かう（連設第２側壁部４０Ｂが起立姿勢の状態において上方に向かう）姿勢である。折り返し姿勢とは、図１，図７Ｅに示すように、その基縁部を基準に下方に向かう（連設第２側壁部４０Ｂが起立姿勢の状態において上方に向かう）姿勢である。
結合片５５の内側（図７Ｄに示すように、連設第２側壁部４０Ｂが起立姿勢の状態において、結合片５５が本来姿勢の状態における内側）には、面ファスナ（オス）５６（結合材）が形成されている。
【００６５】
それらに対応して、図２，図４〜図６，図７Ｄ等に示すように、内側シート６０の一対の折り畳み部分８０のうちの連設第２側壁部４０Ｂの側の各実質的連結部９０のうち、第１側壁部３０の内面の上縁部（第１側壁部３０が起立姿勢の状態における内面の上縁部）の近傍には、各々、面ファスナ（メス）９６（結合材）が取り付けられている。
【００６６】
次に、この物品収容ケースの使用方法について説明する。
まず、使用方法の概略について説明する。
図１〜図３に示すように、この物品収容ケースは、基本状態とされて使用される。
基本状態とは、この物品収容ケースがほぼ直方体状をなす状態である（このことは前述）。すなわち、基本状態とは、ケース本体１０の一対の第１側壁部３０及び一対の第２側壁部４０が起立姿勢となっており、隣接する各第１側壁部３０の側縁部と各第２側壁部４０の側縁部とは、少なくともほぼ一致した状態である。
その際、内側シート６０は、ケース本体１０の内部において、ケース本体１０（底部２０の上面，各第１側壁部３０の内面，各第２側壁部４０の内面）に対して沿った状態にある。
また、その状態において、内側シート６０の上縁（展開状態における内側シート６０の長辺・短辺を形成する縁部）は、各第１側壁部３０及び各第２側壁部４０の上縁部に位置（一致）している。
【００６７】
そして、その基本状態（そのうち蓋部５０が開いた状態）において、その内部に各種の物品が収容される。その際、予め、各結合片３２は同一平面姿勢（ほぼ鉛直な姿勢）又はそれに近い状態にされると（図７Ｅ参照）、その収容作業がより能率的に行われ得る。
その収容作業終了後に、図１→図３に示すように、蓋部５０を閉じる。
すなわち、各第１側壁部３０の結合片３２が折り曲げ姿勢（内側方向にほぼ水平の姿勢）とされた状態で（図１）、蓋部５０（蓋本体部５１）の各面ファスナ（オス）５３を各第１側壁部３０の結合片３２の面ファスナ（メス）３３に対して結合させる。それとともに、蓋部５０の折り曲げ部５２の面ファスナ（オス）５４が非連設第２側壁部４０Ａの面ファスナ（メス）４４に対して結合させる。こうして、この物品収容ケースは閉塞状態（図３）とされる。
この物品収容ケースは、この閉塞状態で運搬される。
【００６８】
一方、物品を収容していない場合（それまで収容していた物品が取り出された後）においては、この物品収容ケースは、折り畳み展開状態（図４）又は折り畳み状態（図８Ｂ）とされる。
すなわち、いずれにしても、まず、この物品収容ケースは、折り畳み展開状態（図４）とされる。図４及び図５に示すように、折り畳み展開状態とは、一対の第１側壁部３０が折り畳み姿勢になり、一対の第２側壁部４０が外方延出姿勢になった状態である。
【００６９】
その状態から、必要に応じて、折り畳み状態（図８Ｂ）とされる。
すなわち、図８Ａに示すように、ほぼ平面状態の連設第２側壁部４０Ｂ及び蓋部５０を、そのほぼ中央長さの仮想線（底部２０からの長さ（距離）としてほぼ中央の長さにおいて底部２０の長辺と平行に延びる直線）に沿って折り曲げ（二点鎖線→実線）、図８Ｂに示すように、それを底部２０に対して重ね合わせる。
その状態で、図８Ｂに示すように、結合片２７の面ファスナ（オス）２８を蓋部５０の面ファスナ（メス）５８に対して結合させる（二点鎖線→実線）。
こうして、コンパクトな折り畳み状態（図８Ｂ）とされ得る。
すなわち、折り畳み状態とは、一対の第１側壁部３０及び一対の第２側壁部４０が折り畳み姿勢になった状態である。
【００７０】
次に、上記の使用方法の詳細及びこの物品収容ケースの作用について説明する。
この物品収容ケースを折り畳み展開状態（図４）から基本状態（図１）へ変相させる操作について説明する。
図４→図７Ａ→図７Ｂ→図７Ｃに示すように、作業員が、折り畳み姿勢の一対の第１側壁部３０（把持部３５）を把持して、その折り畳み姿勢の一対の第１側壁部３０を起立姿勢に向けて変位させる。
その際、内側シート６０の実質的連結部９０を介して各第１側壁部３０と各第２側壁部４０とが連結されているために、各第１側壁部３０が折り畳み姿勢から起立姿勢に向かって変位することに伴って、各第２側壁部４０も、外方延出姿勢から起立位置に向かって変位する。
【００７１】
すなわち、第１側壁部３０が折り畳み姿勢から起立姿勢に向かって変位しようとすることに伴って、各内側シート６０のうちの折り畳み第２側壁部対応部８８が折り曲げ線８２に沿って折り曲げられつつ、折り畳み第２側壁部対応部８８のうちの折り曲げ線８２を基準に第１側壁部３０の側の部分が、第２側壁部４０（内側シート６０のうちの中央部分７０のうち第２側壁部４０に対応する部分）から離隔していく。
それに伴って、第２側壁部４０が、実質的連結部９０（そのうちの作用部位８１）によって引っ張られるようにして、外方延出姿勢から起立姿勢に向かって変位していく。
【００７２】
こうして、図７Ｃに示すように、各第１側壁部３０及び各第２側壁部４０がともに起立姿勢に近い姿勢に位置することになり、その起立姿勢に近い姿勢の一対の第１側壁部３０（その側縁部）と、起立姿勢に近い姿勢の各第２側壁部４０（その側縁部）とが近接することになる。
【００７３】
それに伴って、同じく図７Ｃに示すように、非連設第２側壁部４０Ａの側においては、内側シート６０（折り畳み第２側壁部対応部８８）の各面ファスナ（オス）８４と各面ファスナ（メス）９４とが対向状態で近接することになる。
その状態から、図７Ｃ→図７Ｄに示すように、各面ファスナ（オス）８４と内側シート６０の各面ファスナ（メス）９４とを結合させる。
こうして、一対の第１側壁部３０がともにほぼ起立姿勢になり、非連設第２側壁部４０Ａも起立姿勢になるとともに、そのほぼ起立姿勢の一対の第１側壁部３０（その非連設第２側壁部４０Ａの側の側縁部）と、起立姿勢の非連設第２側壁部４０Ａ（その側縁部）とが、少なくともほぼ一致する。
【００７４】
同様にして、図７Ｄ→図７Ｅに示すように、起立姿勢に近い姿勢の一対の第１側壁部３０（その側縁部）と、起立姿勢に近い姿勢の各第２側壁部４０（その側縁部）とが近接することに伴って、連設第２側壁部４０Ｂの側においては、各結合片５５と内側シート６０（折り畳み第２側壁部対応部８８）のうちの各面ファスナ（メス）９６とが接近することとなる。
その状態から、各結合片５５を折り返し姿勢とさせ、各結合片５５の面ファスナ（オス）５６を内側シート６０の各面ファスナ（メス）９６に対して結合させる。
こうして、一対の第１側壁部３０がともに起立姿勢になり、連設第２側壁部４０Ｂも起立姿勢になるとともに、その起立姿勢の一対の第１側壁部３０（その連設第２側壁部４０Ｂの側の側縁部）と、起立姿勢の連設第２側壁部４０Ｂ（その側縁部）とが、少なくともほぼ一致する。
【００７５】
以上のようにして、この物品収容ケースが、折り畳み展開状態（図４）から基本状態（図１，図７Ｅ）に変相する。
【００７６】
また、以上と逆の操作を行うことによって、この物品収容ケースは、基本状態（図１，図７Ｅ）から折り畳み展開状態（図４）に変相する。
すなわち、図７Ｅ→図７Ｄ（→図７Ｃ）に示すように、各結合片５５の面ファスナ（オス）５６を内側シート６０の各面ファスナ（メス）９６から取り外して連設第２側壁部４０Ｂと各第１側壁部３０とを分離させ、連設第２側壁部４０Ｂを起立姿勢から外方延出姿勢に向かって変位させる（図７Ｃ参照）。
それとともに、図７Ｄ→図７Ｃに示すように、内側シート６０の各面ファスナ（オス）８４と内側シート６０の各面ファスナ（メス）９４とを分離させて非連設第２側壁部４０Ａと各第２側壁部４０とを分離させ、図７Ｃ→図７Ｂ→図７Ａに示すように、非連設第２側壁部４０Ａ及び連設第２側壁部４０Ｂを起立姿勢から外方延出姿勢に向かって変位させる。
それに伴って、図７Ｃ→図７Ｂ→図７Ａ→図４に示すように、内側シート６０の実質的連結部９０を介して、各第１側壁部３０が、起立姿勢から折り畳み姿勢に向かって変位する。
以上のようにして、この物品収容ケースは、基本状態（図１，図７Ｅ）から折り畳み展開状態（図４）に変相する。
【００７７】
以上のように、この物品収容ケースは、容易に、折り畳み展開状態（略平面状態）から基本状態に変相させることができる。
すなわち、第１側壁部３０を折り畳み姿勢から起立姿勢に向けて変位させることに伴って、自動的に第２側壁部４０も外方延出姿勢から起立姿勢に向けて変位するために、第１側壁部３０及び第２側壁部４０とも各々操作して起立姿勢に向けて変位させる必要がなく、容易に、折り畳み展開状態（略平面状態）から基本状態に変相させることができるのである。
【００７８】
また、逆に、この物品収容ケースは、容易に、基本状態から折り畳み展開状態（略平面状態）に変相させることができる。
すなわち、第２側壁部４０を起立姿勢から外方延出姿勢（外側への倒臥姿勢）に向けて変位させることに伴って、自動的に第１側壁部３０も起立姿勢から折り畳み姿勢（内側への倒臥姿勢）に向けて変位するために、第１側壁部３０及び第２側壁部４０とも各々操作して倒臥姿勢に向けて変位させる必要がなく、容易に、基本状態から折り畳み展開状態（略平面状態）に変相させることができるのである。
【００７９】
また、この物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させようとする際において、図７Ｃに示すように、一対の第１側壁部３０及び非連設第２側壁部４０Ａとも起立姿勢に近い姿勢に位置することによって、両者を起立姿勢に維持するために結合されるための内側シート６０の各面ファスナ（オス）８４と各面ファスナ（メス）９４とが対向状態で近接することになる。このため、図７Ｃ→図７Ｄに示すように、各面ファスナ（オス）８４と各面ファスナ（メス）９４とを容易に結合させることが可能となる。
同様に、図７Ｄに示すように、一対の第１側壁部３０及び連設第２側壁部４０Ｂとも起立姿勢に近い姿勢に位置することによって、両者を起立姿勢に維持するために結合されるための各結合片５５と各面ファスナ（メス）９６とが接近することになる。このため、図７Ｄ→図７Ｅに示すように、各結合片５５の面ファスナ（オス）５６と各面ファスナ（メス）９６とを容易に結合させることが可能となる。
こうして、この物品収容ケースでは、各第１側壁部３０及び各第２側壁部４０を容易に起立姿勢で維持し、容易に基本状態に維持することが可能である。
この点でも、この物品収容ケースは、容易に、折り畳み展開状態（略平面状態）から基本状態に変相させることができるのである。
【００８０】
また、前述したように、この物品収容ケースにおいては、ケース本体１０の内側に内側シート６０が配設されている。そして、内側シート６０は、非透液性を有しているとともに、１枚のシートによって形成されている。さらに、内側シート６０は、底部２０（その上面），両第１側壁部３０（その内面），両第２側壁部４０（その内面）のすべてに対応している（それらすべてを被覆している）。
このため、この物品収容ケースの内部（すなわち内側シート６０の内部）において水等の液体が生じた場合においても、その液体が外部に漏れ出ることが防止される。
すなわち、例えば、飲料や血液（献血等によるもの）等の液体が収容された瓶等の容器がこの物品収容ケース内に収容され、万が一、その容器から液体が流出した場合においても、内側シートによって、その液体が外部（物品収容ケースの外部）に漏れ出ることが防止されるのである。
また、この物品収容ケース（ケース本体１０）は断熱性を有している（このことは前述）ため、保温・保冷効果があり、低温の液体を収容した容器が収容される場合もあり、その際は、その容器の外表面に結露が生ずる場合もある。しかしながら、そのようにして発生した水も、内側シート６０によって、外部に漏れ出ることが防止される。
【００８１】
このように、この物品収容ケースにおいては、内側シート６０が、液体の漏れを防止することに寄与しているとともに、そのうちの実質的連結部９０が第１側壁部３０と第２側壁部４０とを連結し、第１側壁部３０を折り畳み姿勢から起立姿勢へと変位させることに伴って第２側壁部４０を外方延出姿勢から起立姿勢へと変位させること、及び、第２側壁部４０を起立姿勢から外方延出姿勢へと変位させることに伴って第１側壁部３０を起立姿勢から折り畳み姿勢へと変位させることにも寄与しているのである。
【００８２】
［実施例２］
次に、本発明の実施例２について、実施例１との相違点を中心に、図９〜図１３Ｂに基づいて説明する。実施例１の各要素に対応する各要素については、対応する符号（「１００」を加算した符号）を付して、適宜、その説明を省略する。
【００８３】
この物品収容ケースは、内側シート（６０）を有さない点で、実施例１と相違する。
この物品収容ケースは、直方体状をなす基本状態（図９，図１０）と、ほぼ平面状態をなす折り畳み展開状態（略平面状態）（図１１，図１２）との間を変相可能である。
【００８４】
図９〜図１２に示すように、この物品収容ケースは、底部１２０，相対向する一対の第１側壁部１３０，相対向する一対の第２側壁部１４０，蓋部１５０，４対の連結材１９０を有している。
【００８５】
基本状態（図９）において隣接する各第１側壁部１３０（その側縁部）と各第２側壁部１４０（その側縁部）とは、略平面状態（図１１）の際はもちろん、基本状態（図９）の際においても、直接的に結合されてはいない。
【００８６】
図９〜図１１，図１３Ａ，図１３Ｂに示すように、各第１側壁部１３０は、その下縁部（基縁部）において、底部１２０の各短辺（一方の一対の縁部）に対して回動可能に結合されている。
各第１側壁部１３０は、起立姿勢（図９）と折り畳み姿勢（図１１）との間を変位可能である。
【００８７】
図９〜図１２等に示すように、蓋部１５０には、蓋本体部１５１及び折り曲げ部１５２がある。蓋部１５０は、一方の第２側壁部１４０に連設されている。
なお、蓋部１５０が連設されていない第２側壁部１４０のことを非連設第２側壁部１４０Ａといい、蓋部１５０が連設されている第２側壁部１４０のことを連設第２側壁部１４０Ｂということとする。
【００８８】
図９〜図１１，図１３Ａ，図１３Ｂに示すように、各第２側壁部１４０は、その下縁部（基縁部）において、底部１２０の各長辺（他方の一対の縁部）に対して回動可能に結合（折り曲げ可能に連設）されている。
各第２側壁部１４０は、起立姿勢（図９）を基準に、外方延出姿勢（図１１）との間を変位可能である。
【００８９】
図９〜図１１，図１３Ａ，図１３Ｂに示すように、各連結材１９０は、直角二等辺三角形状をしている。
各連結材１９０の対称な２辺の長さは、各第１側壁部１３０及び各第２側壁部１４０の高さ（鉛直な起立姿勢における高さ）に対応している。
【００９０】
各連結材１９０は、その対称な２辺のうちの１辺において、各第１側壁部１３０の側縁部に対して回動可能に結合（折り曲げ可能に連設）されている。
各連結材１９０は、その斜辺（直角の頂点に対向する辺）において、各第２側壁部１４０に対して回動可能に結合されている。
各連結材１９０の対称な２辺のうちの他の１辺と斜辺との交点は、各第２側壁部１４０の上縁部（第２側壁部１４０が起立姿勢における上縁部）のうち、左右の各縁部から第２側壁部１４０の高さ（鉛直な起立姿勢における高さ）に対応する長さだけ中央寄りの部位に位置している。
こうして、各第１側壁部１３０と、各第２側壁部１４０とは、各連結材１９０を介して連結されている。
【００９１】
非連設第２側壁部１４０Ａの内面のうちの左右の各縁部の近傍には、面ファスナ（オス）１４３（結合材）が取り付けられている。
蓋部１５０の蓋本体部１５１及び連設第２側壁部１４０にわたって、その内面のうちの左右の各縁部の近傍には、面ファスナ（オス）１５３（結合材）が取り付けられている。
それらに対応して、各連結材１９０には面ファスナ（メス）１９３（結合材）が取り付けられており、各第１側壁部１３０の結合片１３２にも面ファスナ（メス）１３３が取り付けられている。
【００９２】
なお、この物品収容ケースは、次のように製造される。
図１２に示すように、まず、予め、底部１２０・一対の第２側壁部１４０・蓋部１５０からなる第１連設体１０１と、第１側壁部１３０・一対の連結材１９０からなる第２連設体１０２（一対）とが、各々、一体的（連続的）に形成される。
そして、その後に、第１連設体１０１と一対の第２連設体１０２とが結合され、この物品収容ケースが形成される。
なお、分解斜視図である図１０は、第２連設体１０２について、その各要素に着目して便宜的に分解したものである。
【００９３】
次に、この物品収容ケースの作用効果について説明する。
この物品収容ケースを折り畳み展開状態（図１１）から基本状態（図９）へ変相させる操作について説明する。
図１１→図１３Ａ→図１３Ｂに示すように、作業員が、折り畳み姿勢の一対の第１側壁部１３０を起立姿勢に向けて変位させる。
その際、連結材１９０を介して各第１側壁部１３０と各第２側壁部１４０とが連結されているために、各第１側壁部１３０が折り畳み姿勢から起立姿勢に向かって変位することに伴って、各第２側壁部１４０も、外方延出姿勢から起立位置に向かって変位する。
【００９４】
すなわち、第１側壁部１３０が折り畳み姿勢から起立姿勢に向かって変位しようとすることに伴って、連結材１９０が（正確には、そのうち斜辺から遠い部分を中心として）、第２側壁部１４０から離隔していく。
それに伴って、第２側壁部１４０が、連結材１９０によって引っ張られるようにして、外方延出姿勢から起立姿勢に向かって変位していく。
【００９５】
こうして、図１３Ｂに示すように、各第１側壁部１３０及び各第２側壁部１４０がともに起立姿勢に近い姿勢に位置することになり、その起立姿勢に近い姿勢の一対の第１側壁部１３０（その側縁部）と、起立姿勢に近い姿勢の各第２側壁部１４０（その側縁部）とが近接することになる。
【００９６】
それに伴って、非連結第２側壁部１４０Ａの側においては、非連設第２側壁部１４０Ａの各面ファスナ（オス）１４３と、各連結材１９０の面ファスナ（メス）１９３とが対向状態で近接することになる。
その状態から、各面ファスナ（オス）１４３と各連結材１９０の面ファスナ（メス）１９３とを結合させる。
同様にして、連設第２側壁部１４０Ｂの側においても、連設第２側壁部１４０Ｂ及び蓋本体部１５１の面ファスナ（オス）１５３（そのうちの連設第２側壁部１４０Ｂの部分）と、各連結材１９０の面ファスナ（メス）１９３とが接近することとなる。
その状態から、各面ファスナ（オス）１５３（そのうちの連設第２側壁部１４０Ｂの部分）と各連結材１９０の面ファスナ（メス）１９３とを結合させる。
【００９７】
こうして、図９に示すように、一対の第１側壁部１３０がともに起立姿勢になり、連設第２側壁部１４０Ｂも起立姿勢になるとともに、起立姿勢の一対の第１側壁部１３０（その連設第２側壁部１４０Ｂの側の側縁部）と、起立姿勢の連設第２側壁部１４０Ｂ（その側縁部）とが、少なくともほぼ一致する。
【００９８】
以上のようにして、この物品収容ケースが、折り畳み展開状態（図１１）から基本状態（図９）に変相する。
【００９９】
また、以上と逆の操作を行うことによって、この物品収容ケースは、基本状態（図９）から折り畳み展開状態（図１１）に変相する。
【０１００】
以上のように、この物品収容ケースも、容易に、折り畳み展開状態（略平面状態）から基本状態に変相させることができる。
すなわち、第１側壁部１３０を折り畳み姿勢から起立姿勢に向けて変位させることに伴って、自動的に第２側壁部１４０も外方延出姿勢から起立姿勢に向けて変位するために、第１側壁部１３０及び第２側壁部１４０とも各々操作して起立姿勢に向けて変位させる必要がなく、容易に、折り畳み展開状態（略平面状態）から基本状態に変相させることができるのである。
【０１０１】
また、逆に、この物品収容ケースも、容易に、基本状態から折り畳み展開状態（略平面状態）に変相させることができる。
すなわち、第２側壁部１４０を起立姿勢から外方延出姿勢（外側への倒臥姿勢）に向けて変位させることに伴って、自動的に第１側壁部１３０も起立姿勢から折り畳み姿勢（内側への倒臥姿勢）に向けて変位するために、第１側壁部１３０及び第２側壁部１４０とも各々操作して倒臥姿勢に向けて変位させる必要がなく、容易に、基本状態から折り畳み展開状態（略平面状態）に変相させることができるのである。
【０１０２】
また、この物品収容ケースを折り畳み展開状態から基本状態に変相させようとする際において、図１３Ｂに示すように、一対の第１側壁部１３０及び非連設第２側壁部１４０Ａとも起立姿勢に近い姿勢に位置することによって、各面ファスナ（オス）１４３と各面ファスナ（メス）１９３とが対向状態で近接することになるため、両者を容易に結合させることが可能となる。
同様に、一対の第１側壁部１３０及び連設第２側壁部１４０Ｂとも起立姿勢に近い姿勢に位置することによって、各面ファスナ（オス）１５３（そのうちの連設第２側壁部１４０Ｂの部分）と各面ファスナ（メス）１９３とが対向状態で近接することになるため、両者を容易に結合させることが可能となる。
こうして、この物品収容ケースでも、各第１側壁部１３０及び各第２側壁部１４０を容易に起立姿勢で維持し、容易に基本状態に維持することが可能である。
この点でも、この物品収容ケースは、容易に、折り畳み展開状態（略平面状態）から基本状態に変相させることができるのである。
【０１０３】
なお、上記のものはあくまで本発明の数例の実施例にすぎず、当業者の知識に基づいて種々の変更を加えた態様で本発明を実施できることはもちろんである。
【０１０４】
例えば、実施例１の変形例として、内側シート（６０）の大きさが実施例１のものよりも小さなものとされてもよい。すなわち、物品収容ケースが基本状態にある際において、内側シート（６０）の上縁は、各第１側壁部（３０）及び各第２側壁部（４０）の上縁部と一致しておらず、各第１側壁部（３０）及び各第２側壁部（４０）の中途高さ位置に位置する、という態様でもよい。
なお、その際において、内側シート（６０）の折り畳み部分（８０）のうち、折り畳み第２側壁部対応部（８８）及びその近傍（第１側壁部の側縁部に対応する部分）等のみが第１側壁部（３０）及び第２側壁部（４０）の上縁部と一致するようにされてもよい。
【０１０５】
また、各実施例における各要素を結合させる面ファスナについては、そのオス・メスが逆にされてもよい。
また、各要素を結合させるものとして、例えば、ホック（フック）等、面ファスナ以外のものが使用されてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  ケース本体
２０，１２０  底部
３０，１３０  第１側壁部
４０，１４０  第２側壁部
５６，８４，１４３，１５３  面ファスナ（オス）（結合材）
６０  内側シート
６１  折り畳み線
８０  折り畳み部分
９０  実質的連結部（連結材）    １９０  連結材
９４，９６，１９３  面ファスナ（メス）（結合材）
【図１】
2010235187.tif 000003
【図２】
2010235187.tif 000004
【図３】
2010235187.tif 000005
【図４】
2010235187.tif 000006
【図５】
2010235187.tif 000007
【図６】
2010235187.tif 000008
【図７Ａ】
2010235187.tif 000009
【図７Ｂ】
2010235187.tif 000010
【図７Ｃ】
2010235187.tif 000011
【図７Ｄ】
2010235187.tif 000012
【図７Ｅ】
2010235187.tif 000013
【図８Ａ】
2010235187.tif 000014
【図８Ｂ】
2010235187.tif 000015
【図９】
2010235187.tif 000016
【図１０】
2010235187.tif 000017
【図１１】
2010235187.tif 000018
【図１２】
2010235187.tif 000019
【図１３Ａ】
2010235187.tif 000020
【図１３Ｂ】
2010235187.tif 000021