(57)【要約】【課題】接続コードのねじれを防止し、かつ、処置部の回転操作性を向上させる構造の超音波処置装置及びその振動子ユニットの通電方法を提供することにある。【解決手段】本発明の超音波処置装置１では、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、４５ｂは本体ケース１０のドーナツ板状部４３に固定されているため、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂが軸回り方向に回転しても、これに連動してロータリ固定接点ユニット４５ａ、４５ｂは回転しないようになっている。この状態で、ロータリ固定接点ユニット４５ａとプラス電極環２８ａはプラス接点１２３ａで、ロータリ固定接点ユニット４５ｂとマイナス電極環２８ｂはマイナス接点１２３ｂで、電気的に接続状態が維持されている。これにより、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、４５ｂに接続されているプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂのねじれを防止している。【選択図】図７
2010162216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子で形成され、超音波振動を発生する超音波振動子と、
基端部が前記超音波振動子に連結されるとともに、先端部に超音波処置を行う処置部が配設され、前記超音波振動子からの超音波振動を先端部に伝達するプローブと、
前記超音波振動子及び前記プローブを保持する本体ケースと、
前記超音波振動子及び前記プローブを前記プローブの軸回り方向に回転させる回転操作手段と、
前記超音波振動子にそれぞれプラス電位、マイナス電位を供給する２つの接続コードと、
前記超音波振動子の２つの電極と前記接続コードとを電気的に接続する電気的接続手段と、
を備え、
前記電気的接続手段は、前記接続コードと電気的に接続されるとともに、前記本体ケースに固定される固定部側の接点要素と、前記超音波振動子の電極と電気的に接続されるとともに、固定部側の前記接点要素との電気的接続を維持した状態で前記プローブ及び前記超音波振動子と一体に前記プローブの軸回り方向に回転自在である可動部側の接点要素と、を有することを特徴とする超音波処置装置。
【請求項２】
前記プローブは、前記超音波振動子と一体に設けられる振動子ユニット一体プローブであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項３】
固定部側の前記接点要素は、棒状部と、前記棒状部の先端部から二股状に設けられた板ばね状のＣ字状アームと、を有し、
可動部側の前記接点要素は、前記超音波振動子の外側に前記超音波振動子と一体に形成され、前記Ｃ字状アームの両端部によって圧接される状態で前記Ｃ字状アームに対して回転可能に電気的に接続される筒状の電極環を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項４】
さらに、前記本体ケースに取り付けられるベース板を備え、
可動部側の前記接点要素は、前記超音波振動子の一方の電極である第１の電極と電気的に接続されるとともに前記超音波振動子を前記プローブに固定するバックマスを有し、
固定部側の前記接点要素は、前記ベース板上の軸中心の位置に設けられ、前記バックマスに圧接される状態で電気的に接続される接点部材と、前記接点部材を中心として同心状に配置され、前記超音波振動子の前記バックマスに接続されていない方の電極である第２の電極に圧接される状態で電気的に接続される接点リングと、を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【請求項５】
固定部側の前記接点要素および可動部側の前記接点要素の少なくとも一方は、一方の前記接点要素を他方の前記接点要素に圧接する方向に付勢する付勢部を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置。
【請求項６】
前記振動子ユニット一体プローブは、前記振動子ユニット一体プローブを前記本体ケースに取り付けるための連結手段を備え、
前記本体ケースは、内周面に前記連結手段と連結する連結対応部を備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を利用して生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波を利用して生体の切開、切除、或いは凝固等を行う超音波処置装置では、体腔内に挿入する細長い挿入部の基端側に操作部が連結されている。この操作部には超音波振動を発生する超音波振動子が配設されている。挿入部の先端部には生体組織を処置するための処置部が配設されている。
【０００３】
挿入部は細長い円管状のシースを有する。シースの内部には棒状のプローブ本体が挿通されている。プローブ本体の基端側には超音波振動子が連結されている。そして、超音波振動子により発生した超音波振動をプローブ本体の先端側のプローブ先端部に伝達するようになっている。
【０００４】
処置部にはプローブ先端部に対峙してジョーが配設されている。ジョーの基端部は、支軸を介してシースの先端部に回動自在に支持されている。シースの内部には、ジョーを駆動する駆動手段が軸方向に進退可能に挿通されている。
【０００５】
操作部には操作ハンドルが配設されている。そして、操作ハンドルの操作にともない駆動手段が軸方向に進退駆動され、この駆動手段の動作に連動してジョーをプローブ先端部に対して開閉操作するようになっている。
【０００６】
この時、ジョーの閉動作にともないプローブ先端部とジョーとの間で生体組織を把持するようになっている。この状態で、超音波振動子からの超音波振動がプローブ本体を介してプローブ先端部に伝達されることにより、超音波を利用した生体組織の切開、切除、或いは凝固等の処置を行うようになっている。
【０００７】
また、操作部には術者の操作によって処置部を軸回り方向に回転させる回転操作ノブ等の回転操作手段が配設されている。回転操作手段を術者が回転させることにより、シース、プローブ本体、ジョー、プローブ先端部及び駆動手段に回転トルクが伝達され回転する。
【０００８】
超音波処置装置の一例として、特許文献１で開示する超音波切開凝固装置がある。図１３に示すように、この超音波凝固切開装置は本体ケース２００を有する。本体ケース２００の内部にはプローブ本体２０１が挿通されている。
【０００９】
本体ケース２００の基端側には振動子ユニット２０５が設けられている。振動子ユニット２０５は、本体ケース２００と別体で、超音波切開凝固装置の使用時に本体ケース２００に取り付けられる。
【００１０】
振動子ユニット２０５は振動子ケース２０７を有する。振動子ケース２０７の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって形成され、超音波を発生する超音波振動子２１０が設けられている。超音波振動子２１０はプラス電極２１１ａ、マイナス電極２１１ｂを有する。超音波振動子２１０の先端側には超音波振動の振幅拡大を行うホーン２１２が配設されている。ホーン２１２は接続ねじ２１３によってプローブ本体２０１の基端部に取り付けられる。
【００１１】
振動子ケース２０７の基端側には、電源装置本体からの電流を超音波振動子２１０に供給するケーブル２１５が接続されている。ケーブル２１５は、折れ止め２１７を振動子ケース２０７と連結することで、振動子ケース２０７に取り付けられる。ケーブル２１７の内部にはプラス接続コード２２１ａ、マイナス接続コード２２１ｂが設けられている。プラス接続コード２２１ａはプラス電気接点２２２ａで超音波振動子２１０のプラス電極２１１ａと接続し、マイナス接続コード２２１ｂはマイナス電気接点２２２ｂで超音波振動子２１０のマイナス電極２１１ｂと接続する。
【００１２】
また、本体ケース２００の先端側には、処置部２４０の回転操作を行う回転操作ノブ２３０が設けられている。回転操作ノブ２３０の回転操作を行うと、回転駆動力がプローブ本体２０１に伝達され、プローブ本体２０１がシース２４１と一緒に軸回り方向に回転するようになっている。
【００１３】
超音波処置装置の他の一例として、特許文献２で開示する超音波外科手術装置がある。図１４に示すように、この超音波外科手術装置は本体ケース３００を有する。本体ケース３００の内部にはプローブ本体３０１が挿通されている。
【００１４】
本体ケース３００の基端側には振動子ユニット３０５が設けられている。振動子ユニット３０５は、本体ケース３００と別体で、超音波外科手術装置の使用時に本体ケース３００に取り付けられる。
【００１５】
振動子ユニット３０５は振動子ケース３０７を有する。振動子ケース３０７の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって形成され、超音波を発生する超音波振動子３１０が設けられている。超音波振動子３１０はプラス電極３１１ａ、マイナス電極３１１ｂを有する。超音波振動子３１０の先端側には超音波振動の振幅拡大を行うホーン３１２が配設されている。ホーン３１２は接続ねじ３１３によってプローブ本体３０１の基端部に取り付けられる。
【００１６】
振動子ケース３０７の基端面には、中心電極３１５と、円周状電極３１６が設けられている。図１５に示すように、中心電極３１５は振動子ケース３０７の軸中心の位置に、円周状電極３１６は中心電極３１５を中心として同心状に配置されている。中心電極３１５にはマイナス電極３１１ｂが、円周状電極３１６にはプラス電極３１１ａが接続されている。
【００１７】
振動子ケース３０７の基端側には、電源装置本体からの電流を超音波振動子３１０に供給するケーブル３１８が接続されている。ケーブル３１８と振動子ユニット３０５との接続部には、接続ユニット３２０が設けられている。接続ユニット３２０は保持環３２２を介して、振動子ケース３０７に軸回り方向に回転自在に取り付けられる。保持環３２２の先端部の内周面には、ねじ穴３３２が形成されていて、振動子ケース３０７の基端部の外周面と螺合するようになっている。また、保持環３２２の基端部には、内側へ向けて突出した突出部３３３が設けられている。
【００１８】
接続ユニット３２０は、振動子ケース３０７の基端面と突き当たっている電極ブロック３２１と、電極ブロック３２１の基端部に連結される折れ止め３１７と、を有する。電極ブロック３２１は保持環３２２の突出部３３３と圧接していて、先端側方向に力を受けている。これにより、接続ユニット３２０の軸方向への移動が規制されるようになっている。折れ止め３１７にはケーブル３１８が挿入されている。
【００１９】
電極ブロック３２１の先端面には、中心部にマイナス接点ピン３２８ｂと、マイナス接点ピン３２８ｂの側方にプラス接点ピン３２８ａと、が設けられている。プラス接点ピン３２８ａの先端部は円周状電極３１６にプラス電気接点３２７ａで、マイナス接点ピン３２８ｂの先端部は中心電極３１５にマイナス電気接点３２７ｂで、それぞれ接続されている。プラス接点ピン３２８ａ、マイナス接点ピン３２８ｂは、電極ブロック３２１及び折れ止め３１７と一体に、振動子ケース３０７に対して軸回り方向に回転自在となっている。また、プラス接点ピン３２８ａとマイナス接点ピン３２８ｂは弾性部材３２９によって先端側に付勢され、それぞれ円周状電極３１６、中心電極３１５に圧接状態で確実に接続されるようになっている。プラス接点ピン３２８ａ、マイナス接点ピン３２８ｂの基端部は、それぞれケーブル３１７の内部のプラス接続コード３２４ａ、マイナス接続コード３２４ｂに接続されている。
【００２０】
また、本体ケース３００の先端側には、処置部３４１の回転操作を行う回転操作ノブ３３０が設けられている。回転操作ノブ３３０の回転操作を行うと、回転駆動力がプローブ本体３０１に伝達され、プローブ本体３０１がシース３４２と一緒に軸回り方向に回転するようになっている。プローブ本体３０１が軸回り方向に回転すると、これに連動して超音波振動子３１０及び振動子ケース３０７が軸回り方向に回転するようになっている。
【００２１】
ここで、接続ユニット３２０は振動子ケース３０７に対して軸回り方向に回転自在であるため、回転操作ノブ３３０により振動子ケース３０７が軸回り方向に回転しても、これに連動して接続ユニット３２０は回転しないようになっている。これにより、プラス接点ピン３２８ａは円周状電極３１６の回転に連動して軸回り方向に回転せず、この状態でプラス電気接点３２７ａでのプラス接点ピン３２８ａと円周状電極３１６との電気的接続状態が維持される。同様に、マイナス接点ピン３２８ｂは中心電極３１５の回転に連動して軸回り方向に回転せず、この状態でマイナス電気接点３２７ｂでのマイナス接点ピン３２８ｂと中心電極３１５との電気的接続状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開平９−９８９８０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
上記特許文献１の超音波凝固切開処置装置では、回転操作ノブ２３０によりプローブを軸回り方向に回転させると、これに連動して超音波振動子２１０も軸回り方向に回転する。超音波振動子２１０が回転すると、超音波振動子２１０のプラス電極２１１ａ、２１１ｂも回転し、プラス電極２１１ａ、マイナス電極２１１ｂにそれぞれ接続されているプラス接続コード２２１ａ、マイナス接続コード２２１ｂにねじれが生じる。これにより、処置部の回転操作が重くなり、操作性が低下する。
【００２４】
上記特許文献２の超音波外科手術装置では、回転操作ノブ３３０の回転操作時に、プラス接点ピン３２８ａ及びマイナス接点ピン３２８ｂがそれぞれ円周状電極３１６、中心電極３１５の回転に連動して軸回り方向に回転せず、この状態でプラス接点ピン３２８ａと中心電極３１５との間、マイナス接点ピン３２８ｂと円周状電極３１６との間の電気的接続状態が維持される。しかし、接続ユニット３２０を振動子ケース３０７に対して軸回り方向に回転自在の回転構造を構成するため、保持環３２２のねじ穴３３２に振動子ケース３０７の基端部の外周面を螺合させている。さらに、保持環３２２の突出部３３３を電極ブロック３２１と圧接させて電極ブロック３２１を振動子ケース３０７に接合させた状態で、接続ユニット３２０を振動子ケース３０７に固定している。このような構造で固定されているため、接続ユニット３２０の固定強度は比較的低い状態になっている。このため、回転操作ノブ３３０の操作により超音波振動子３１０のプラス電極３１１ａ、３１１ｂが回転し、これらに接続されている円周状電極３１６、中心電極３１５が回転すると、電極ブロック３２１に取り付けられるプラス接点ピン３２８ａ、マイナス接点ピン３２８ｂは、それぞれ円周状電極３１６、中心電極３１５との接触圧により、それぞれ円周状電極３１６、中心電極３１５と一体となって軸回り方向に回転する連れ回り現象が発生する。この結果、プラス接点ピン３２８ａ、マイナス接点ピン３２８ｂと接続しているプラス接続コード３２４ａ、マイナス接続コード３２４ｂにねじれが生じる。これにより、処置部の回転操作が重くなり、操作性が低下する。
【００２５】
本発明は上記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、接続コードのねじれを防止し、かつ、処置部の回転操作性を向上させる構造の超音波処置装置及びその振動子ユニットの通電方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、圧電素子で形成され、超音波振動を発生する超音波振動子と、基端部が前記超音波振動子に連結されるとともに、先端部に超音波処置を行う処置部が配設され、前記超音波振動子からの超音波振動を先端部に伝達するプローブと、前記超音波振動子及び前記プローブを保持する本体ケースと、前記超音波振動子及び前記プローブを前記プローブの軸回り方向に回転させる回転操作手段と、前記超音波振動子にそれぞれプラス電位、マイナス電位を供給する２つの接続コードと、前記超音波振動子の２つの電極と前記接続コードとを電気的に接続する電気的接続手段と、を備え、前記電気的接続手段は、前記接続コードと電気的に接続されるとともに、前記本体ケースに固定される固定部側の接点要素と、前記超音波振動子の電極と電気的に接続されるとともに、固定部側の前記接点要素との電気的接続を維持した状態で前記プローブ及び前記超音波振動子と一体に前記プローブの軸回り方向に回転自在である可動部側の接点要素と、を有することを特徴とする超音波処置装置である。
【００２７】
請求項２の発明は、前記プローブは、前記超音波振動子と一体に設けられる振動子ユニット一体プローブであることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
【００２８】
請求項３の発明は、固定部側の前記接点要素は、棒状部と、前記棒状部の先端部から二股状に設けられた板ばね状のＣ字状アームと、を有し、可動部側の前記接点要素は、前記超音波振動子の外側に前記超音波振動子と一体に形成され、前記Ｃ字状アームの両端部によって圧接される状態で前記Ｃ字状アームに対して回転可能に電気的に接続される筒状の電極環を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
【００２９】
請求項４の発明は、さらに、前記本体ケースに取り付けられるベース板を備え、可動部側の前記接点要素は、前記超音波振動子の一方の電極である第１の電極と電気的に接続されるとともに前記超音波振動子を前記プローブに固定するバックマスを有し、固定部側の前記接点要素は、前記ベース板上の軸中心の位置に設けられ、前記バックマスに圧接される状態で電気的に接続される接点部材と、前記接点部材を中心として同心状に配置され、前記超音波振動子の前記バックマスに接続されていない方の電極である第２の電極に圧接される状態で電気的に接続される接点リングと、を有することを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
【００３０】
そして、本請求項１乃至本請求項４の発明の超音波処置装置では、回転操作手段の回転操作によって可動部側の接点要素が軸回り方向に回転しても、これに連動して固定部側の接点要素は回転しない状態で可動部側の接点要素との電気的接続を維持する。これにより、固定部側の接点要素に接続されている接続コードのねじれを防止し、処置部の回転操作の操作性を向上させることができる。
【００３１】
請求項５の発明は、固定部側の前記接点要素および可動部側の前記接点要素の少なくとも一方は、一方の前記接点要素を他方の前記接点要素に圧接する方向に付勢する付勢部を備えることを特徴とする請求項１に記載の超音波処置装置である。
【００３２】
そして、本請求項５の発明の超音波処置装置では、固定部側の接点要素および可動部側の接点要素の少なくとも一方に、一方の接点要素を他方の接点要素に圧接する方向に付勢する付勢部が備えている。これにより、固定部側の接点要素と可動部側の接点要素を確実に接続することができる。
【００３３】
請求項６の発明は、前記振動子ユニット一体プローブは、前記振動子ユニット一体プローブを前記本体ケースに取り付けるための連結手段を備え、前記本体ケースは、内周面に前記連結手段と連結する連結対応部を備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波処置装置である。
【００３４】
そして、本請求項６の発明の超音波処置装置では、振動子ユニット一体プローブは、本体ケースとは別ラインで組み立てられ、本体ケースの基端側から本体ケースの内部に挿通される。そして、連結手段が本体ケースの連結対応部と連結することで、振動子ユニット一体プローブが本体ケース内に取り付けられる。これにより、本体ケースと振動子ユニット一体プローブを一体に形成する場合に比べ、超音波処置装置を組み立てる操作の操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、接続コードのねじれを防止し、かつ、処置部の回転操作性を向上させる構造の超音波処置装置及びその振動子ユニットの通電方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の超音波処置装置の概略構成を示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施形態の超音波処置装置の本体ケースの内部構造を示す断面図。
【図３】図３は、第１の実施形態の超音波処置装置のプローブを一部断面で示す側面図。
【図４】図４は、第1の実施形態の超音波処置装置の振動子ユニット一体プローブを示す断面図。
【図５】図５は、第１の実施形態の超音波処置装置の挿入部の先端部分を一部断面で示す側面図。
【図６】図６は、第１の実施形態の超音波処置装置の挿入部と操作部との連結部を示す断面図。
【図７】図７は、第１の実施形態の超音波処置装置の接続コードと超音波振動子の接続状態を示す断面図。
【図８】図８は、第１の実施形態の超音波処置装置の固定棒を示す斜視図。
【図９】図９は、図７のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態の超音波処置装置の本体ケースの内部構造を示す断面図。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の超音波処置装置の接続コードと超音波振動子の接続状態を示す断面図。
【図１２】図１２は、図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】図１３は、特許文献１の従来例の超音波切開凝固装置の振動子ユニットの電気的接続状態を示す断面図。
【図１４】図１４は、特許文献２の従来例の超音波外科手術装置の振動子ユニットの電気的接続状態を示す断面図。
【図１５】図１５は、図１４の１５−１５線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１０を参照して説明する。図１は本実施形態に係る超音波処置装置１全体の構成を示す図である。
【００３８】
図１に示すように、超音波処置装置１は、体腔内に挿入するための挿入部２と、挿入部２の基端側に連結された操作部３とを有する。挿入部２の先端部には、患部の超音波処置を行う処置部４が設けられている。
【００３９】
図２は操作部３の内部構造を示す図である。図２に示すように、操作部３は、絶縁材料で形成される本体ケース１０を有する。本体ケース１０には振動子ユニット一体プローブ１１が挿通されている。振動子ユニット一体プローブ１１は振動子ユニット１２及びプローブ１３から構成されている。振動子ユニット１２は、超音波振動子２０と、ホーン２１とを有する。超音波振動子２０は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって形成され、超音波を発生する。超音波振動子２０はプラス電極２２ａ、マイナス電極２２ｂを有する。
【００４０】
図２に示すように、超音波振動子２０の外側には軸方向に沿って可動部側の接点要素（電気的接続手段）としての筒状（本実施形態では円筒状）の２つの電極環２８ａ、２８ｂが並設されている。超音波振動子２０の先端側にはプラス電極環２８ａが超音波振動子２０と一体的に固定されて配置され、超音波振動子２０の基端側にはマイナス電極環２８ｂが超音波振動子２０と一体的に固定されて配置されている。プラス電極環２８ａはプラス電極２２ａと、マイナス電極環２８ｂはマイナス電極２２ｂと電気的に接続されている。超音波振動子２０の先端側には超音波振動の振幅拡大を行う円錐形状のホーン２１が配設されている。ホーン２１は、基端部にフランジ部３４を備える。また、超音波振動子２０の基端部側にはバックマス２３が配設されている。
【００４１】
図３はプローブ１３の外観を示す図である。プローブ１３は全体の長さが超音波振動の半波長の整数倍になるように設計されている。プローブ１３は、金属製で棒状のプローブ本体３０と、プローブ本体３０の基端側に設けられ、プローブ本体３０に比べ小径の小径部３１とを有する。図４に示すように、振動子ユニット１２の超音波振動子２０及びホーン２１の中心部には貫通孔３５、３６がそれぞれ設けられている。貫通孔３５、３６はプローブ１３の小径部３１と略同径に形成され、貫通孔３５、３６に小径部３１が挿通可能となっている。小径部３１は、貫通孔３５、３６に挿通された状態で、超音波振動子２０の外部側に延出される長さに設定されている。小径部３１の延出部には、雄ねじ部３１ａが形成されている。また、バックマス２３には、小径部３１の雄ねじ部３１ａと螺合するねじ穴３７ａが形成されている。振動子ユニット一体プローブ１１を形成する際、プローブ１３の小径部３１をホーン２１の貫通孔３６、超音波振動子２０の貫通孔３５に順次に挿通させる。そして、バックマス２３のねじ穴３７ａに小径部３１の雄ねじ部３１ａを螺合することで、超音波振動子２０及びホーン２１がプローブ１３に組み付けられて固定される。これにより、振動子ユニット一体プローブ１１が形成される。
【００４２】
図２に示すように、本体ケース１０の内周面には振動子ユニット１２を固定するための溝部（連結対応部）３９が設けられている。溝部３９には、インナーリング（連結手段）３８を介してホーン２１のフランジ部３４が連結される。これにより、振動子ユニット一体プローブ１１が本体ケース１０に取り付けられる。
【００４３】
図３に示すように、プローブ本体３０の先端部にはプローブ先端部３２が設けられている。超音波振動子２０により発生した超音波振動は、プローブ本体３０を通って、プローブ先端部３２に伝達される。プローブ本体３０は、プローブ先端部３２で処置に必要な振幅が得られるように、軸方向の途中にある超音波振動の節の数箇所で軸方向の断面積を減少させている。また、プローブ本体３０の外周面には、軸方向の途中にある振動の節位置の数箇所にリング状の振動吸収部材３３が突設されている。
【００４４】
図５は、挿入部２の先端部の構成を示す図である。図５に示すように、挿入部２は、円筒体によって形成されたシース本体５０と、シース本体５０の先端側に配設されたジョー５１とを有する。シース本体５０は外筒である金属製のシース５２と、内筒である金属製の駆動パイプ５３とを有する。駆動パイプ５３は、シース５２内を軸方向に摺動可能に挿入されている。駆動パイプ５３内には、プローブ１３が挿通されている。プローブ１３と駆動パイプ５３との間は、振動吸収部材３３（図３参照）によって干渉を防止するようになっている。
【００４５】
図５に示すように、シース５２の先端部には、支点ピン５７を介してジョー５１の基端部が回動可能に取り付けられている。そして、プローブ１３とシース本体５０の組み付け時には、ジョー５１は、プローブ１３のプローブ先端部３２と対峙する位置に配置される。このジョー５１と、プローブ先端部３２とによって超音波処置装置１の処置部４が構成される。
【００４６】
ジョー５１の基端部の両側部には支点ピン５７の周辺に、連結ピン挿入穴６５がそれぞれ形成されている。この連結ピン挿入穴６５には、ジョー５１と駆動パイプ５３との間を連結する連結ピン６６が装着される。これにより、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作することにより、駆動パイプ５３の駆動力が連結ピン６６を介してジョー５１に伝達される。そして、ジョー５１が支点ピン５７を中心に回動駆動され、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行うようになっている。
【００４７】
図１に示すように、操作部３は、固定ハンドル８０、可動ハンドル８２及び回転操作手段としての回転操作ノブ８３を有する。固定ハンドル８０と本体ケース１０との間には先端側にスイッチ保持部８５が設けられている。スイッチ保持部８５には複数（本実施形態では２つ）のスイッチ８６が取り付けられている。スイッチ８６で超音波処置装置１の処置部４の処置機能（例えば凝固、切開等）を選択できるようになっている。
【００４８】
図２に示すように、本体ケース１０には固定ハンドル８０の基端面側に可動ハンドル８２を挿入するための挿入孔９０が設けられている。挿入孔９０からは、可動ハンドル８２が本体ケース１０の内部に挿入されている。そして、固定ピン９４によって、可動ハンドル８２が本体ケース１０に回動可能に取り付けられている。また、可動ハンドル８２は上部にＵ字状のアーム部９１を有する。アーム部９１はピン（図示しない）を介して駆動パイプ５３に取り付けられる。
【００４９】
固定ハンドル８０と可動ハンドル８２の各下端部にはそれぞれ指掛け部９５、９６が設けられている。指掛け部９５、９６に指を掛けることで可動ハンドル８２が固定ピン９４を中心として回動し、固定ハンドル８０に対して可動ハンドル８２が開閉操作されるようになっている。可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して開閉操作することで、可動ハンドル８２のアーム部９１と連結する駆動パイプ５３に操作力が伝達され、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作をする。これに連動して、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行うようになっている。
【００５０】
回転操作ノブ８３は本体ケース１０にシース５２の軸線を中心として軸回り方向に回動可能に取り付けられる。図６に示すように、回転操作ノブ８３はシース５２の外周側に配設されている。プローブ本体３０、シース５２、回転操作ノブ８３には金属ピン７２の挿通孔が形成されている。駆動パイプ５３には、金属ピン７２が挿入される長孔７４が形成されている。そして、長孔７４はプローブ本体３０の軸方向に長く延設されている。プローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３は金属ピン７２を介して一体に組み付けられる。これにより、回転操作ノブ８３の回転操作時に、回転操作ノブ８３と一緒に本体ケース１０の内部のプローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。そして、この動作に連動して、プローブ先端部３２及びジョー５１もプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３と一体的に軸回り方向に回転駆動されるようになっている。また、プローブ１３と一体に組みつけられている超音波振動子２０及びホーン２１等もプローブ本体３０と一体に、軸回り方向に回転駆動されるようになっている。
【００５１】
駆動パイプ５３には、金属ピン７２を挿入する長孔７４が軸方向に沿って長孔状に形成されている。このため、金属ピン７２によってプローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３が一体に組みつけられた際も、駆動パイプ５３は金属ピン７２に対して軸方向に摺動可能となっている。
【００５２】
図２に示すように、本体ケース１０の基端側には、電源装置本体５（図１参照）からの電流を超音波振動子２０に供給するケーブル４０が接続されている。ケーブル４０は、折れ止め４１を本体ケース１０と連結することで、本体ケース１０に取り付けられる。ケーブル４０の内部にはプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂが設けられている。
【００５３】
図７は、プラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂと超音波振動子２０との接続状態を示す図である。図７に示すように、本体ケース１０には、内周面から内側に向けて突出したドーナツ板状部４３が設けられている。ドーナツ板状部４３は、本体ケース１０内でバックマス２３の基端側に配置される。ドーナツ板状部４３には固定部側の接点要素（電気的接続手段）としての２つのロータリ固定接点ユニット４５ａ、４５ｂが固定されている。一方のロータリ固定接点ユニット４５ａの基端部はドーナツ板状部４３の基端側に延出され、プラス接続コード４２ａに電気的に接続されている。他方のロータリ固定接点ユニット４５ｂの基端部は同様にドーナツ板状部４３の基端側に延出され、マイナス接続コード４２ｂに電気的に接続されている。
【００５４】
図８に示すように、ロータリ固定接点ユニット４５ａは、棒状部１２１と、棒状部１２１の先端部から二股状に設けられた付勢部としての略Ｃ字状の固定接点アーム（板ばね状のＣ字状アーム）１２２と、を有する。図９に示すように、固定接点アーム１２２はプラス電極環２８ａに圧接されるプラス接点１２３ａが設けられている。
【００５５】
また、図８に示すように、ロータリ固定接点ユニット４５ａの固定接点アーム１２２の両端間の距離ｔは、プラス電極環２８ａの外径より小さくなっている。このため、ロータリ固定接点ユニット４５ａをプラス電極環２８ａの外側に組み付けた際、ロータリ固定接点ユニット４５ａの固定接点アーム１２２の両端間が、プラス電極環２８ａによって押し広げられる。この際、固定接点アーム１２２の弾性力により、固定接点アーム１２２の両端（両端部）がプラス電極環２８ａの外周面に圧接される方向に付勢され、プラス電極環２８ａを挟み込む。これにより、ロータリ固定接点ユニット４５ａがプラス電極環２８ａに確実に接続されるようになっている。
【００５６】
この際、プラス電極環２８ａはロータリ固定接点ユニット４５ａとの電気的接続を維持した状態で、軸回り方向に回転自在となっている。つまり、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極環２８ａが軸回り方向に回転しても、この動作に連動してロータリ固定接点ユニット４５ａは回転しないようになっている。プラス電極環２８ａが軸回り方向に回転し、ロータリ固定接点ユニット４５ａが固定される状態で、プラス電極環２８ａとロータリ固定接点ユニット４５ａとの電気的接続は維持される第１のロータリ式の電気接続部が形成されている。
【００５７】
ロータリ固定接点ユニット４５ａがプラス電極環２８ａに接続されることにより、電源装置本体５からのプラス電位は、プラス接続コード４２ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、プラス電極環２８ａを通って、超音波振動子２０のプラス電極２２ａに供給される。
【００５８】
ロータリ固定接点ユニット４５ｂはロータリ固定接点ユニット４５ａと同様に棒状部１２１と、棒状部１２１の先端部から二股状に設けられた付勢部としての略Ｃ字状の固定接点アーム（板ばね状のＣ字状アーム）１２２と、を有する。固定接点アーム１２２はマイナス電極環２８ｂに圧接されるマイナス接点１２３ｂが設けられている。
【００５９】
ロータリ固定接点ユニット４５ｂをマイナス電極環２８ｂの外側に組み付けた際、ロータリ固定接点ユニット４５ａと同様に、固定接点アーム１２２の弾性力により、固定接点アーム１２２の両端（両端部）がマイナス電極環２８ｂの外周面に圧接される方向に付勢され、マイナス電極環２８ｂを挟み込む。これにより、ロータリ固定接点ユニット４５ｂがマイナス電極環２８ｂに確実に接続されるようになっている。
【００６０】
この際、マイナス電極環２８ｂはロータリ固定接点ユニット４５ｂとの電気的接続を維持して状態で、軸回り方向に回転自在となっている。つまり、回転操作ノブ８３の回転操作によってマイナス電極環２８ｂが軸回り方向に回転しても、この動作に連動してロータリ固定接点ユニット４５ｂは回転しないようになっている。マイナス電極環２８ｂが軸回り方向に回転し、ロータリ固定接点ユニット４５ｂが固定される状態で、マイナス電極環２８ｂとロータリ固定接点ユニット４５ｂとの電気的接続は維持される第２のロータリ式の電気接続部が形成されている。
【００６１】
ロータリ固定接点ユニット４５ｂがマイナス電極環２８ｂに接続されることにより、電源装置本体５からのマイナス電位は、マイナス接続コード４２ｂ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂ、マイナス電極環２８ｂを通って、超音波振動子２０のマイナス電極２２ｂに供給される。
【００６２】
次に、本実施形態に係る超音波処置装置１の作用について説明する。
【００６３】
本実施形態に係る超音波処置装置１の使用時には、固定ハンドル８０に対して可動ハンドル８２を開閉操作する。可動ハンドル８２を固定ハンドル８０に対して開閉操作することで、可動ハンドル８２のアーム部９１と連結する駆動パイプ５３に操作力が伝達され、駆動パイプ５３が軸方向に進退動作をする。なお、金属ピン７２が移動するのではないため、駆動パイプ５３の進退動作がプローブ本体３０、シース５２、回転操作ノブ８３に伝達されることはない。駆動パイプ５３の進退動作に連動して、ジョー５１はプローブ先端部３２に対して開閉操作を行う。
【００６４】
また、超音波処置装置１では、金属ピン７２によって、プローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３及び回転操作ノブ８３が一体に組み付けられる。これにより、回転操作ノブ８３の回転操作時に、回転操作ノブ８３と一緒に本体ケース１０の内部のプローブ本体３０、シース５２、駆動パイプ５３の組み付けユニットが一体的に軸回り方向に回転駆動される。そして、この動作に連動して、プローブ先端部３２及びジョー５１もプローブ本体３０、シース５２及び駆動パイプ５３と一体的に軸回り方向に回転駆動される。
【００６５】
次に、振動子ユニット１２の通電方法について説明する。超音波処置装置１では、電源装置本体５からのプラス電位は、プラス接続コード４２ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、プラス電極環２８ａを通って、超音波振動子２０のプラス電極２２ａに供給される。電源装置本体５からのマイナス電位は、マイナス接続コード４２ｂ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂ、マイナス電極環２８ｂを通って、超音波振動子２０のマイナス電極２２ｂに供給される。
【００６６】
ロータリ固定接点ユニット４５ａとプラス電極環２８ａはプラス接点１２３ａで、ロータリ固定接点ユニット４５ｂとマイナス電極環２８ｂはマイナス接点１２３ｂで、電気的に接続されている。ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂは本体ケース１０のドーナツ板状部４３に固定されている。このため、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂが軸回り方向に回転しても、これに連動してロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂは回転しない。ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂが回転しないため、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂに接続されているプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂにねじれが生じないようになっている。
【００６７】
また、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂの固定接点アーム１２２の両端間の距離は、それぞれプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂの外径より小さくなっている。このため、ロータリ固定接点ユニット４５ａをプラス電極環２８ａと接続させた際、ロータリ固定接点ユニット４５ａの固定接点アーム１２２が弾性力によってプラス電極環２８ａの外周面に圧接されている。同様に、ロータリ固定接点ユニット４５ｂをマイナス電極環２８ｂと接続させた際、ロータリ固定接点ユニット４５ｂの固定接点アーム１２２が弾性力によってマイナス電極環２８ｂの外周面に圧接されている。これにより、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂがそれぞれプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂに確実に接続されている。
【００６８】
次に、振動子ユニット一体プローブ１１を本体ケース１０と組み付ける操作について説明する。超音波処置装置１では、振動子ユニット一体プローブ１１は、本体ケース１０とは別ラインで組み立てられる。組み立てられた振動子ユニット一体プローブ１１は、本体ケースの基端側から本体ケース１０の内部に挿通される。そして、本体ケースの溝部３９に、インナーリング３８を介してホーン２１のフランジ部３４を連結させることで、振動子ユニット一体プローブ１１が本体ケース１０に取り付けられる。
【００６９】
そこで、上記構成の超音波処置装置１については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る超音波処置装置１では、ロータリ固定接点ユニット４５ａとプラス電極環２８ａはプラス接点１２３ａで、ロータリ固定接点ユニット４５ｂとマイナス電極環２８ｂはマイナス接点１２３ｂで、電気的に接続されている。ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂは本体ケース１０のドーナツ板状部４３に固定されているため、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂが軸回り方向に回転しても、これに連動してロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂは回転しないようになっている。これにより、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂに接続されているプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂのねじれを防止し、処置部４の回転操作の操作性を向上させることができる。
【００７０】
また、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂの固定接点アーム１２２の両端間の距離は、それぞれプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂの外径より小さくなっている。このため、ロータリ固定接点ユニット４５ａをプラス電極環２８ａと接続させた際、ロータリ固定接点ユニット４５ａの固定接点アーム１２２が弾性力によってプラス電極環２８ａの外周面に圧接する方向に付勢されるようになっている。同様に、ロータリ固定接点ユニット４５ｂをマイナス電極環２８ｂと接続させた際、ロータリ固定接点ユニット４５ｂの固定接点アーム１２２が弾性力によってマイナス電極環２８ｂの外周面に圧接する方向に付勢されるようになっている。これにより、ロータリ固定接点ユニット４５ａ、ロータリ固定接点ユニット４５ｂをそれぞれプラス電極環２８ａ、マイナス電極環２８ｂに確実に接続することができる。
【００７１】
さらに、超音波処置装置１では、振動子ユニット一体プローブ１１は、本体ケース１０とは別ラインで組み立てられ、本体ケースの基端側から本体ケース１０の内部に挿通される。そして、本体ケースの溝部３９に、インナーリング３８を介してホーン２１のフランジ部３４を連結させることで、振動子ユニット一体プローブ１１が本体ケース１０内に取り付けられる。これにより、本体ケース１０と振動子ユニット一体プローブ１１を一体に形成する場合に比べ、超音波処置装置１を組み立てる操作の操作性を向上させることができる。
【００７２】
次に、本発明の第２の実施形態について図１０乃至図１２を参照して説明する。本実施形態では第１の実施形態の超音波処置装置１の構成を次の通り変更したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７３】
図１０は、操作部３の内部構造を示す図である。図１０に示すように、操作部３は、絶縁材料で形成される本体ケース１０を有する。本体ケース１０には振動子ユニット一体プローブ１３０が挿通されている。振動子ユニット一体プローブ１３０は振動子ユニット１３１及びプローブ１３から構成されている。振動子ユニット１３１は、超音波振動子１４０と、ホーン１４１とを有する。超音波振動子１４０は、電流を超音波振動に変換する圧電素子によって形成され、超音波を発生する。超音波振動子１４０は、第１の電極としてのマイナス電極１４２ｂと、第２の電極としてのプラス電極１４２ａを有する。超音波振動子１４０の先端側には超音波振動の振幅拡大を行う円錐形状のホーン１４１が配設されている。また、超音波振動子１４０の基端部側には可動部側の接点要素としてのバックマス１４３が配設されている。バックマス１４３にはマイナス電極１４２ｂが接続されている。ホーン１４１には、フランジ部３４が設けられている。フランジ部３４はインナーリング３８を介して本体ケース１０の溝部３９と係合する。これにより、振動子ユニット一体プローブ１３０が本体ケース１０に取り付けられる。
【００７４】
図１０に示すように、本体ケース１０の基端側には、電源装置本体からの電流を超音波振動子１４０に供給するケーブル４０が接続されている。ケーブル４０は、折れ止め４１を本体ケース１０と連結することで、本体ケース１０に取り付けられる。ケーブル４０の内部にはプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂが設けられている。
【００７５】
図１１は、プラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂと超音波振動子１４０の接続状態を示す図である。図１１に示すように、本体ケース１０には、ベース部材としてのベース板１５０が固定された状態で取り付けられている。ベース板１５０は、本体ケース１０内のバックマス１４３の基端側に配置されている。ベース板１５０には、接点部材としてのマイナス接点板１５１と、接点リングとしてのプラス接点リング１５２と、が設けられている。このマイナス接点板１５１とプラス接点リング１５２とで固定部側の接点要素を構成している。図１２に示すように、マイナス接点板１５１は本体ケース１０（ベース板１５０）の軸中心の位置に、プラス接点リング１５２はマイナス接点板１５１を中心として同心状に配置されている。プラス接点リング１５２の基端部はプラス接続コード４２ａに、マイナス接点板１５１の基端部はマイナス接続コード４２ｂに接続されている。
【００７６】
図１１に示すように、プラス接点リング１５２は、棒状部１６０ａと、棒状部１６０ａの先端部に設けられたリング状板部１６１と、を有する。リング状板部１６１は、ベース板１５０の先端側の面に露出した状態で設けられている。リング状板部１６１は、プラス電極１４２ａに圧接されるプラス接点１５３ａを有する。
【００７７】
また、図１１に示すように、プラス電極１４２ａの基端部には、付勢部としての板ばね部１６２が設けられている。プラス接点リング１５２にプラス電極１４２ａを接続させた際、板ばね部１６２はリング状板部１６１によって先端方向に変形する。この際、板ばね部１６２の弾性力により、板ばね部１６２がプラス接点リング１５２に圧接される方向に付勢される。これにより、プラス接点リング１５２がプラス電極１４２ａに確実に接続されるようになっている。
【００７８】
この際、プラス電極１４２ａはプラス接点リング１５２との電気的接続を維持した状態で、超音波振動子１４０の軸回り方向に回転自在となっている。つまり、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極１４２ａが軸回り方向に回転しても、この動作に連動してプラス接点リング１５２は回転しないようになっている。プラス電極１４２ａが軸回り方向に回転し、プラス接点リング１５２が固定される状態で、プラス電極１４２ａとプラス接点リング１５２との電気的接続は維持される第１の電気的接続部が形成されている。
【００７９】
プラス接点リング１５２がプラス電極１４２ａに接続されることにより、電源装置本体からのプラス電位は、プラス接続コード４２ａ、プラス接点リング１５２を通って、超音波振動子１４０のプラス電極１４２ａに供給される。
【００８０】
マイナス接点板１５１は、棒状部１６０ｂと、棒状部１６０ｂの先端部に設けられた中心板部１６５と、を有する。中心板部１６５は、ベース板１５０の先端側の面に露出した状態で設けられている。中心板部１６５は、バックマス１４３に接続されるマイナス接点１５３ｂを有する。
【００８１】
図１１に示すように、中心板部１６５は付勢部としての板ばね構造を備えている。マイナス接点板１５１にバックマス１４３を接続させた際、中心板部１６５はバックマス１４３によって基端方向に変形する。この際、中心板部１６５の弾性力により、中心板部１６５がバックマス１４３に圧接される方向に付勢される。これにより、マイナス接点板１５１がバックマス１４３に確実に接続されるようになっている。
【００８２】
この際、バックマス１４３はマイナス接点板１５１との電気的接続を維持した状態で、軸回り方向に回転自在となっている。つまり、回転操作ノブ８３の回転操作によってバックマス１４３が軸回り方向に回転しても、この動作に連動してマイナス接点板１５１は回転しないようになっている。バックマス１４３が軸回り方向に回転し、マイナス接点板１５１が固定される状態で、バックマス１４３とマイナス接点板１５１との電気的接続は維持される第２の電気的接続部が形成されている。
【００８３】
マイナス接点板１５１がバックマス１４３に接続されることにより、電源装置本体からのマイナス電位は、マイナス接続コード４２ｂ、マイナス接点板１５１、バックマス１４３を通って、超音波振動子１４０のマイナス電極１４２ｂに供給される。
【００８４】
次に、本実施形態に係る超音波処置装置の作用について説明する。
【００８５】
振動子ユニット１３１の通電方法について説明する。超音波処置装置では、電源装置本体からのプラス電位は、プラス接続コード４２ａ、プラス接点リング１５２を通って、超音波振動子１４０のプラス電極１４２ａに供給される。電源装置本体からのマイナス電位は、マイナス接続コード４２ｂ、マイナス接点板１５１、バックマス１４３を通って、超音波振動子１４０のマイナス電極１４２ｂに供給される。
【００８６】
プラス接点リング１５２とプラス電極１４２ａはプラス接点１５３ａで、マイナス接点板１５１とバックマス１４３はマイナス接点１５３ｂで、電気的に接続されている。プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１は本体ケース１０に取り付けられるベース板１５０に固定されている。このため、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極１４２ａ、バックマス１４３が軸回り方向に回転しても、これに連動してプラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１は回転しない。プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１が回転しないため、プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１に接続されているプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂにねじれが生じないようになっている。
【００８７】
また、プラス電極１４２ａには板ばね部１６２が、マイナス接点板１５１には板ばね構造の中心板部１６５が設けられている。このため、プラス接点リング１５２をプラス電極１４２ａと接続させた際、プラス電極１４２ａの板ばね部１６２が弾性力によってプラス接点リング１５２に圧接されている。同様に、マイナス接点板１５１をバックマス１４３と接続させた際、マイナス接点板１５１の中心板部１６５の弾性力によって、中心板部１６５がバックマス１４３に圧接されている。これにより、プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１がプラス電極１４２ａ、バックマス１４３に確実に接続されている。
【００８８】
そこで、上記構成の超音波処置装置については以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態に係る超音波処置装置では、プラス接点リング１５２とプラス電極１４２ａはプラス接点１５３ａで、マイナス接点板１５１とバックマス１４３はマイナス接点１５３ｂで、電気的に接続されている。プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１は本体ケース１０に取り付けられるベース板１５０に固定されているため、回転操作ノブ８３の回転操作によってプラス電極１４２ａ、バックマス１４３が軸回り方向に回転しても、これに連動してプラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１は回転しないようになっている。これにより、プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１に接続されているプラス接続コード４２ａ、マイナス接続コード４２ｂのねじれを防止し、処置部４の回転操作の操作性を向上させることができる。
【００８９】
また、プラス電極１４２ａには板ばね部１６２が、マイナス接点板１５１には板ばね構造の中心板部１６５が設けられている。このため、プラス接点リング１５２をプラス電極１４２ａと接続させた際、プラス電極１４２ａの板ばね部１６５が弾性力によってプラス接点リング１５２に圧接する方向に付勢されるようになっている。同様に、マイナス接点板１５１をバックマス１４３と接続させた際、マイナス接点板１５１の中心板部１６５の弾性力によって、中心板部１６５がバックマス１４３に圧接する方向に付勢されるようになっている。これにより、プラス接点リング１５２、マイナス接点板１５１をプラス電極１４２ａ、バックマス１４３に確実に接続することができる。
【００９０】
さらに、超音波処置装置では、振動子ユニット一体プローブ１３０は、本体ケース１０とは別ラインで組み立てられ、本体ケースの基端側から本体ケース１０の内部に挿通される。そして、本体ケースの溝部３９に、インナーリング３８を介してホーン２１のフランジ部３４を連結させることで、振動子ユニット一体プローブ１３０が本体ケース１０内に取り付けられる。これにより、本体ケース１０と振動子ユニット一体プローブ１３０を一体に形成する場合に比べ、超音波処置装置を組み立てる操作の操作性を向上させることができる。
【００９１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１…超音波処置装置、  ２…挿入部、  ３…操作部、  ４…処置部、  １０…本体ケース、  １１，１３０…振動子ユニット一体プローブ、  １２，１３１…振動子ユニット、  １３…プローブ、  ２０，１４０…超音波振動子、  ２１，１４１…ホーン、  ２２ａ，１４２ａ…プラス電極、  ２２ｂ，１４２ｂ…マイナス電極、  ２３，１４３…バックマス、  ２８ａ…プラス電極環、  ２８ｂ…マイナス電極環、  ４２ａ…プラス接続コード、  ４２ｂ…マイナス接続コード、  ４３…ドーナツ板状部、  ４５ａ，４５ｂ…ロータリ固定接点ユニット、  １２３ａ，１５３ａ…プラス接点、  １２３ｂ，１５３ｂ…マイナス接点、  １５０…ベース板、  １５１…マイナス接点板、  １５２…プラス接点リング。
【図１】
2010162216.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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