(57)【要約】【課題】コストの増加を抑制しつつ静電気を確実に意図した位置へと放電させることができる回転スイッチ機構が搭載された電子機器を提供すること。【解決手段】操作部３９とスイッチ機構部４０とを含む回転スイッチ機構１７が搭載された電気機器１０である。スイッチ機構部４０は、導電性パターン７２および放電用パターン７５が形成された電子回路基板６９と第１当接部材６１と第２当接部材６２とを備える。第１当接部材６１は、導電性を有し、取付部６１ａが電気的に絶縁されて操作部３９に取り付けられ、そこから電子回路基板６９へ向けて延在する脚部６１ｂで電子回路基板６９を付勢する。第２当接部材６２は、導電性を有し、取付部６２ａが電気的に接続されて操作部３９に取り付けられ、操作部３９の回転操作に拘らず放電用パターン７５に当接するように取付部６２ａから電子回路基板６９へ向けて延在する脚部６２ｂで電子回路基板６９を付勢する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する回転操作可能な操作部の回転操作に応じて、所定の電子回路の通電状態を切り替えるスイッチ機構部を備えた電子機器であって、
前記スイッチ機構部は、前記操作部と対向して設けられ、前記電子回路の一部である第１の導電部と、前記電子回路における基準電位と同電位にある基準電位部としての第２の導電部と、が設けられた電子回路基板と、
導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に絶縁されて該操作部に設けられ、該操作部の回転操作に応じて前記電子回路の通電状態を切り替えるための第１当接部材と、
導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記第２の導電部とを電気的に接続する第２当接部材と、を備え、
前記第１当接部材は、電気的に絶縁されて前記操作部に取り付けられる第１取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第１取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第１脚部と、を有し、
前記第２当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第２取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第２取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第２脚部と、を有し、
前記第１の導電部は、前記電子回路基板における前記第１脚部が摺動する前記軌道上に位置され、
前記第２の導電部は、前記電子回路基板における前記第２脚部が摺動する前記軌道上に位置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
導電性を有する回転操作可能な操作部の回転操作に応じて、所定の電子回路の通電状態を切り替えるスイッチ機構部を備えた電子機器であって、
前記スイッチ機構部は、前記操作部と対向して設けられ、前記電子回路の一部である第１の導電部が設けられた電子回路基板と、
前記操作部側から見て前記電子回路基板の裏側で該電子回路基板に沿って設けられ、前記電子回路における基準電位と同電位にある基準電位部としての金属部材と、
導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に絶縁されて該操作部に設けられ、該操作部の回転操作に応じて前記電子回路の通電状態を切り替えるための第１当接部材と、
導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記金属部材とを電気的に接続する第２当接部材と、を備え、
前記第１当接部材は、電気的に絶縁されて前記操作部に取り付けられる第１取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第１取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第１脚部と、を有し、
前記第２当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第２取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記金属部材上を摺動すべく前記第２取付部から前記電子回路基板に設けられた貫通孔に向けて延在して該貫通孔を経て前記金属部材を付勢する第２脚部と、を有し、
前記第１の導電部は、前記電子回路基板における前記第１脚部が摺動する前記軌道上に位置され、
前記貫通孔は、前記電子回路基板における前記第２脚部が摺動する前記軌道上に位置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記第２当接部材は、前記電子回路基板に向けて延在し前記基準電位部を付勢しつつ当接する第３脚部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記スイッチ機構部は、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記基準電位部とを電気的に接続する第３当接部材を備え、
前記第３当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第３取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記基準電位部上を摺動すべく前記第３取付部から前記電子回路基板に向けて延在する第３脚部と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第３脚部は、前記基準電位部を付勢していることを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１脚部は、前記電子回路基板に対向された前記操作部で見てその外縁部に相当する位置で、前記電子回路基板に当接するように設けられ、
前記第２脚部は、前記電子回路基板に対向された前記操作部で見てその外縁部に相当する位置で、前記基準電位部に当接するように設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１脚部と前記第２脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への当接点とを結んだ線分が、前記操作部の回転軸線と交わるように、設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１脚部と前記第２脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への当接点とが、前記操作部の回転中心からその回転方向で見て略１８０度の間隔となるように、設けられていることを特徴とする請求項１、請求項２および請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第１脚部と前記第２脚部と前記第３脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への２つの当接点とが、前記操作部の回転中心からその回転方向で見て略１２０度の間隔となるように、設けられていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記操作部は、導電性を有する操作レバーと導電性を有さない板状部材とを有し、該板状部材が前記操作レバーよりも前記電子回路基板側に位置するように連結されて構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記電子機器における外装部には、前記操作部の取付のための取付孔が設けられ、
前記操作部は、前記取付孔の内径寸法よりも大きな外径寸法とされた前記操作レバーと、前記取付孔の内径寸法よりも大きな外径寸法とされた前記板状部材と、が導電性を有する少なくとも２つの螺合部材によって前記取付孔を経て連結されて構成され、
前記第１当接部材は、前記操作レバーと電気的に絶縁された状態で、前記板状部材と一方の前記螺合部材の頭部とで挟持されることにより前記操作部に取り付けられ、
前記第２当接部材は、前記板状部材と他方の前記螺合部材の頭部とで挟持されることにより前記操作部に取り付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記操作レバーは、表面にメッキ処理が施されることにより導電性を有するものとされ、
前記第１当接部材は、前記操作レバーにおいて部分的にメッキ処理を施さない個所を設けることにより、前記操作レバーと電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記操作レバーにおいて部分的にメッキ処理を施さない個所は、前記第１当接部材を挟持する一方の前記螺合部材が螺合されるボス部であることを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第１当接部材は、絶縁部材が介在されて一方の前記螺合部材の前記頭部に当接されることにより、前記操作レバーと電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子機器。
【請求項１５】
請求項１１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の電子機器であって、
さらに、前記操作部の回転範囲を規制する回転規制機構を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
前記回転規制機構は、前記板状部材に設けられた規制突起と、前記規制突起と係合する規制凹所を有し前記外装部に固定された規制部材と、からなることを特徴とする請求項１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記電子機器は撮像装置であることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転スイッチ機構が搭載された電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ等の電子機器では、例えば、デジタルカメラのズーム機能の調整のためのズームレバーのような回転スイッチ機構が設けられているものがある。この回転スイッチ機構は、回転操作のための操作部と、この回転操作に応じて電子回路内の所望の電路の通電状態を切り替えるスイッチ機構部と、を有する。操作部は、電子機器の外形を形作る外装部に回転可能に取り付けられ、少なくとも一部が外装部から突出されている。スイッチ機構部は、電子回路の所望の電路の断続のための所定の導電性パターンが設けられた電子回路基板と、操作部への回転操作に応じて導電性パターンへの接触態様が変化される導電性の接片（導電部）とを有する。
【０００３】
この回転スイッチ機構では、人体等の帯電した物体が操作部に触れると、その操作部と外装部との隙間を経て、電子回路基板へ向けた静電気の空中放電が生じ、電子回路基板を破損させたり電子回路での誤動作を生じさせたりする場合がある。また、操作部が導電性を有する場合、帯電した物体が操作部に触れると、この操作部およびスイッチ機構部を介して電子回路へと静電気が放電し、電子回路を構成する電子部品を破壊したり電子回路に誤動作を生じさせたりする場合がある。
【０００４】
このため、電子機器では、静電気を逃がす対策を施す必要がある。ここで、電子機器では、人体等の帯電した物体は、操作部に触れる以前に外装部へと触れることとなることから、外装部が導電性を有するものである場合、静電気を外装部に流すことができるので、この外装部を電子回路において基準電位とされた位置に電気的に接続すればよい。
【０００５】
ところが、電子機器では、近年、設計の自由度、デザイン性、コストの面等からの要求により、非導電性のプラスチック部材が外装部に使用されたり、金属表面に非導電性処理を施したりする場合が増えている。このような場合、静電気を外装部に流すことができないことから、外装部の内面（電子機器の内方側）に導電性個所を設けて上記基準電位位置に接続したり、操作部と外装部との隙間からスイッチ機構部や回路基板へと至る非導電性部の沿面距離を十分にとったり、電子回路に保護回路を設けて当該電子回路の破損を防いだりする等の静電気対策をとっていた。ここで、外装部の内面に導電性個所を設けることや電子回路に保護回路を設けることはコストの増加を招くことから、沿面距離を十分にとる構成を採用することが考えられるが、電子機器では、小型化が求められることから、沿面距離を十分にとる構成とすることは困難である。
【０００６】
このため、電子機器では、回転スイッチ機構において、外装部に環状溝を設けかつ操作部に環状溝に嵌合する環状リブを設けて沿面距離を確保するとともに、外装部に環状溝から裏面側に延在する小孔を形成しかつこの小孔に基準電位位置に接続した導電性部材を設ける構成とすることが考えられている（例えば、特許文献１参照）。この電子機器では、基本的に沿面距離が十分に確保されていることから、沿面放電が生じることを防止することができるとともに、小孔を経て導電性部材へと向かう沿面放電の経路が設けられていることから、導電性部材へと静電気を放電させることができる。このため、この電子機器では、外装部が非導電性とされていても、電子回路を構成する電子部品を破壊したり電子回路に誤動作を生じさせたりすることを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７３２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した電子機器の回転スイッチ機構の構成では、帯電した物体が触れる個所（操作部等）を、導電性部材等を介して直接的に基準電位位置に接続するものではないことから、静電気を確実に意図した位置すなわちスイッチ機構部や回路基板ではなく導電性部材へと放電させることができない虞があるとともに、導電性部材等を設ける必要があることから部品コストや製造コストの上昇を招いてしまう。
【０００９】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたもので、コストの増加を抑制しつつ静電気を確実に意図した位置へと放電させることができる回転スイッチ機構が搭載された電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、導電性を有する回転操作可能な操作部の回転操作に応じて、所定の電子回路の通電状態を切り替えるスイッチ機構部を備えた電子機器であって、前記スイッチ機構部は、前記操作部と対向して設けられ、前記電子回路の一部である第１の導電部と、前記電子回路における基準電位と同電位にある基準電位部としての第２の導電部と、が設けられた電子回路基板と、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に絶縁されて該操作部に設けられ、該操作部の回転操作に応じて前記電子回路の通電状態を切り替えるための第１当接部材と、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記第２の導電部とを電気的に接続する第２当接部材と、を備え、前記第１当接部材は、電気的に絶縁されて前記操作部に取り付けられる第１取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第１取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第１脚部と、を有し、前記第２当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第２取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第２取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第２脚部と、を有し、前記第１の導電部は、前記電子回路基板における前記第１脚部が摺動する前記軌道上に位置され、前記第２の導電部は、前記電子回路基板における前記第２脚部が摺動する前記軌道上に位置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に係る発明は、導電性を有する回転操作可能な操作部の回転操作に応じて、所定の電子回路の通電状態を切り替えるスイッチ機構部を備えた電子機器であって、前記スイッチ機構部は、前記操作部と対向して設けられ、前記電子回路の一部である第１の導電部が設けられた電子回路基板と、前記操作部側から見て前記電子回路基板の裏側で該電子回路基板に沿って設けられ、前記電子回路における基準電位と同電位にある基準電位部としての金属部材と、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に絶縁されて該操作部に設けられ、該操作部の回転操作に応じて前記電子回路の通電状態を切り替えるための第１当接部材と、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記金属部材とを電気的に接続する第２当接部材と、を備え、前記第１当接部材は、電気的に絶縁されて前記操作部に取り付けられる第１取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第１取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第１脚部と、を有し、前記第２当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第２取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記金属部材上を摺動すべく前記第２取付部から前記電子回路基板に設けられた貫通孔に向けて延在して該貫通孔を経て前記金属部材を付勢する第２脚部と、を有し、前記第１の導電部は、前記電子回路基板における前記第１脚部が摺動する前記軌道上に位置され、前記貫通孔は、前記電子回路基板における前記第２脚部が摺動する前記軌道上に位置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、前記第２当接部材は、前記電子回路基板に向けて延在し前記基準電位部を付勢しつつ当接する第３脚部を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項４に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、前記スイッチ機構部は、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記基準電位部とを電気的に接続する第３当接部材を備え、前記第３当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第３取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記基準電位部上を摺動すべく前記第３取付部から前記電子回路基板に向けて延在する第３脚部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の電子機器であって、前記第３脚部は、前記基準電位部を付勢していることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の電子機器であって、前記第１脚部は、前記電子回路基板に対向された前記操作部で見てその外縁部に相当する位置で、前記電子回路基板に当接するように設けられ、前記第２脚部は、前記電子回路基板に対向された前記操作部で見てその外縁部に相当する位置で、前記基準電位部に当接するように設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に係る発明は、請求項１、請求項２および請求項６のいずれか１項に記載の電子機器であって、前記第１脚部と前記第２脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への当接点とを結んだ線分が、前記操作部の回転軸線と交わるように、設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項１、請求項２および請求項６のいずれか１項に記載の電子機器であって、前記第１脚部と前記第２脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への当接点とが、前記操作部の回転中心からその回転方向で見て略１８０度の間隔となるように、設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明は、請求項３ないし請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、前記第１脚部と前記第２脚部と前記第３脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への２つの当接点とが、前記操作部の回転中心からその回転方向で見て略１２０度の間隔となるように、設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の電子機器であって、前記操作部は、導電性を有する操作レバーと導電性を有さない板状部材とを有し、該板状部材が前記操作レバーよりも前記電子回路基板側に位置するように連結されて構成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載の電子機器であって、前記電子機器における外装部には、前記操作部の取付のための取付孔が設けられ、前記操作部は、前記取付孔の内径寸法よりも大きな外径寸法とされた前記操作レバーと、前記取付孔の内径寸法よりも大きな外径寸法とされた前記板状部材と、が導電性を有する少なくとも２つの螺合部材によって前記取付孔を経て連結されて構成され、前記第１当接部材は、前記操作レバーと電気的に絶縁された状態で、前記板状部材と一方の前記螺合部材の頭部とで挟持されることにより前記操作部に取り付けられ、前記第２当接部材は、前記板状部材と他方の前記螺合部材の頭部とで挟持されることにより前記操作部に取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の電子機器であって、前記操作レバーは、表面にメッキ処理が施されることにより導電性を有するものとされ、前記第１当接部材は、前記操作レバーにおいて部分的にメッキ処理を施さない個所を設けることにより、前記操作レバーと電気的に絶縁されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に係る発明は、請求項１２に記載の電子機器であって、前記操作レバーにおいて部分的にメッキ処理を施さない個所は、前記第１当接部材を挟持する一方の前記螺合部材が螺合されるボス部であることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に係る発明は、請求項１１に記載の電子機器であって、前記第１当接部材は、絶縁部材が介在されて一方の前記螺合部材の前記頭部に当接されることにより、前記操作レバーと電気的に絶縁されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に係る発明は、請求項１１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の電子機器であって、さらに、前記操作部の回転範囲を規制する回転規制機構を備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に係る発明は、請求項１５に記載の電子機器であって、前記回転規制機構は、前記板状部材に設けられた規制突起と、前記規制突起と係合する規制凹所を有し前記外装部に固定された規制部材と、からなることを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に係る発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の電子機器であって、前記電子機器は撮像装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る電子機器では、帯電した物体の一例としての使用者が、操作部に触れた場合であっても、操作部が導電性を有するものであり、この操作部にはその回転操作により基準電位部としての第２の導電部上を摺動する第２脚部を有する第２当接部材が取り付けられていることから、操作部の回転操作に拘らず、常に操作部から第２当接部材を経て基準電位部に至る経路が導通されていることとなるので、この経路を経て静電気を逃がすことができる。このように、本発明に係る電子機器では、直に接触する各部材により形成された電気的な経路を経て静電気を逃がすことができることから、確実に当該経路を経て放電することができ、意図しない位置への放電に起因して電子回路基板等を破損させたりその電子回路での誤動作を生じさせたりすることを、確実に防止することができる。
【００２８】
また、第１脚部が電子回路基板を付勢し、かつ第２脚部が電子回路基板を付勢していることから、第１当接部材の第１脚部が電子回路基板を付勢することの反力を受けても、第２当接部材の第２脚部も電子回路基板を付勢することの反力を受けるので、操作部では双方の反力を相殺させることができ、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００２９】
さらに、操作部に第２当接部材を設けかつ電子回路基板に第２の導電部を設けるだけでよいので、簡便な構成での静電気対策を容易に実現することができる。
【００３０】
また、導電性を有する回転操作可能な操作部の回転操作に応じて、所定の電子回路の通電状態を切り替えるスイッチ機構部を備えた電子機器であって、前記スイッチ機構部は、前記操作部と対向して設けられ、前記電子回路の一部である第１の導電部が設けられた電子回路基板と、前記操作部側から見て前記電子回路基板の裏側で該電子回路基板に沿って設けられ、前記電子回路における基準電位と同電位にある基準電位部としての金属部材と、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に絶縁されて該操作部に設けられ、該操作部の回転操作に応じて前記電子回路の通電状態を切り替えるための第１当接部材と、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記金属部材とを電気的に接続する第２当接部材と、を備え、前記第１当接部材は、電気的に絶縁されて前記操作部に取り付けられる第１取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記電子回路基板上を摺動すべく前記第１取付部から前記電子回路基板に向けて延在して該電子回路基板を付勢する第１脚部と、を有し、前記第２当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第２取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記金属部材上を摺動すべく前記第２取付部から前記電子回路基板に設けられた貫通孔に向けて延在して該貫通孔を経て前記金属部材を付勢する第２脚部と、を有し、前記第１の導電部は、前記電子回路基板における前記第１脚部が摺動する前記軌道上に位置され、前記貫通孔は、前記電子回路基板における前記第２脚部が摺動する前記軌道上に位置されていることとすると、常に操作部から第２当接部材を経て基準電位部としての金属部材に至る経路が導通されていることとなるので、直に接触する各部材により形成された電気的な経路を経て静電気を逃がすことができることから、確実に当該経路を経て放電することができ、意図しない位置への放電に起因して電子回路基板等を破損させたりその電子回路での誤動作を生じさせたりすることを、確実に防止することができる。
【００３１】
また、第１脚部が電子回路基板を付勢し、かつ第２脚部が電子回路基板の裏に沿う金属部材を付勢していることから、第１当接部材の第１脚部が電子回路基板を付勢することの反力を受けても、第２当接部材の第２脚部も金属部材を付勢することの反力を受けるので、操作部では双方の反力を相殺させることができ、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００３２】
さらに、操作部に第２当接部材を設けかつ電子回路基板の裏側に金属部材を設けるだけでよいので、簡便な構成での静電気対策を容易に実現することができる。
【００３３】
しかも、基準電位部として電子回路基板の裏側に金属部材を設けるだけでよいことから、電子回路基板に第２の導電部を設けることに比較して、製造コストの増加を抑制することができる。
【００３４】
上記した構成に加えて、前記第２当接部材は、前記電子回路基板に向けて延在し前記基準電位部を付勢しつつ当接する第３脚部を有することとすると、第１当接部材の第１脚部と第２当接部材の第２脚部および第３脚部とにより、電子回路基板に対して操作部を３点支持することができるので、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００３５】
上記した構成に加えて、前記スイッチ機構部は、導電性を有しかつ前記操作部とは電気的に接続されて該操作部に設けられ、該操作部と前記基準電位部とを電気的に接続する第３当接部材を備え、前記第３当接部材は、電気的に接続されて前記操作部に取り付けられる第３取付部と、前記操作部の回転操作に応じて所定の軌道を描くように前記基準電位部上を摺動すべく前記第３取付部から前記電子回路基板に向けて延在する第３脚部と、を有することとすると、第１当接部材の第１脚部と第２当接部材の第２脚部と第３当接部材の第３脚部とにより、電子回路基板に対して操作部を３点支持することができるので、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００３６】
上記した構成に加えて、前記第３脚部は、前記基準電位部を付勢していることとすると、第１脚部が電子回路基板を付勢することの反力を受けても、第２脚部に加えて第３脚部でも基準電位部を付勢することの反力を受けるので、操作部では双方の反力を相殺させることができ、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００３７】
上記した構成に加えて、前記第１脚部は、前記電子回路基板に対向された前記操作部で見てその外縁部に相当する位置で、前記電子回路基板に当接するように設けられ、前記第２脚部は、前記電子回路基板に対向された前記操作部で見てその外縁部に相当する位置で、前記基準電位部に当接するように設けられていることとすると、第１当接部材の第１脚部と第２当接部材の第２脚部とにより、より回転中心から離間した位置で電子回路基板に対して操作部を２点支持することができるので、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００３８】
上記した構成に加えて、前記第１脚部と前記第２脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への当接点とを結んだ線分が、前記操作部の回転軸線と交わるように、設けられていることとすると、第１当接部材の第１脚部と第２当接部材の第２脚部とにより、最もバランスよく電子回路基板に対して操作部を２点支持することができるので、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００３９】
上記した構成に加えて、前記第１脚部と前記第２脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への当接点とが、前記操作部の回転中心からその回転方向で見て略１８０度の間隔となるように、設けられていることとすると、第１当接部材の第１脚部と第２当接部材の第２脚部とにより、最もバランスよく電子回路基板に対して操作部を２点支持することができるので、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００４０】
上記した構成に加えて、前記第１脚部と前記第２脚部と前記第３脚部とは、前記電子回路基板への当接点と前記基準電位部への２つの当接点とが、前記操作部の回転中心からその回転方向で見て略１２０度の間隔となるように、設けられていることとすると、第１脚部と第２脚部と第３脚部とにより、最もバランスよく電子回路基板に対して操作部を３点支持することができるので、操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【００４１】
上記した構成に加えて、前記操作部は、導電性を有する操作レバーと導電性を有さない板状部材とを有し、該板状部材が前記操作レバーよりも前記電子回路基板側に位置するように連結されて構成されていることとすると、第１当接部材を操作レバーと電気的に接続することなく板状部材に取り付け、かつ第２当接部材を操作レバーと電気的に接続して板状部材に取り付ければよいことから、簡便な構成での静電気対策を容易に実現することができる。
【００４２】
上記した構成に加えて、前記電子機器における外装部には、前記操作部の取付のための取付孔が設けられ、前記操作部は、前記取付孔の内径寸法よりも大きな外径寸法とされた前記操作レバーと、前記取付孔の内径寸法よりも大きな外径寸法とされた前記板状部材と、が導電性を有する少なくとも２つの螺合部材によって前記取付孔を経て連結されて構成され、前記第１当接部材は、前記操作レバーと電気的に絶縁された状態で、前記板状部材と一方の前記螺合部材の頭部とで挟持されることにより前記操作部に取り付けられ、前記第２当接部材は、前記板状部材と他方の前記螺合部材の頭部とで挟持されることにより前記操作部に取り付けられていることとすると、外装部に対して離脱防止を可能としつつ回転可能とすべく構成された操作部に対して、その構成部品の一部を利用して第１当接部材および第２当接部材を操作部に取り付けることができる。
【００４３】
上記した構成に加えて、前記操作レバーは、表面にメッキ処理が施されることにより導電性を有するものとされ、前記第１当接部材は、前記操作レバーにおいて部分的にメッキ処理を施さない個所を設けることにより、前記操作レバーと電気的に絶縁されていることとすると、第１当接部材に何らの加工を加えることなく、当該第１当接部材を操作部に取り付けることができるので、製造コストの増加を抑制することができる。
【００４４】
上記した構成に加えて、前記操作レバーにおいて部分的にメッキ処理を施さない個所は、前記第１当接部材を挟持する一方の前記螺合部材が螺合されるボス部であることとすると、特別な構成を用いることなく第１当接部材を電気的に絶縁させて操作部に取り付けることができる。
【００４５】
上記した構成に加えて、前記第１当接部材は、絶縁部材が介在されて一方の前記螺合部材の前記頭部に当接されることにより、前記操作レバーと電気的に絶縁されていることとすると、単に絶縁部材を介在させるだけで第１当接部材を電気的に絶縁させて操作部に取り付けることができる。
【００４６】
上記した電子機器であって、さらに、前記操作部の回転範囲を規制する回転規制機構を備えることとすると、簡単な構成で操作部の操作性を向上させることができる。
【００４７】
上記した構成に加えて、前記回転規制機構は、前記板状部材に設けられた規制突起と、前記規制突起と係合する規制凹所を有し前記外装部に固定された規制部材と、からなることとすると、簡単な構成で操作部の操作性を向上させることができる。
【００４８】
上記した構成に加えて、前記電子機器は撮像装置であることとすると、コストの増加を抑制しつつ静電気を確実に意図した位置へと放電させることができる回転スイッチ機構が搭載された撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る電子機器の一例としてのカメラを後側から模式的に示す斜視図である。
【図２】カメラを前側から模式的に示す斜視図である。
【図３】回転スイッチ機構の構成を説明するために、その周辺を分解して背面側斜め上方から示す模式的な斜視図である。
【図４】回転スイッチ機構の構成を説明するために、その周辺を分解して前面側斜め下方から示す模式的な斜視図である。
【図５】回転スイッチ機構の構成を説明するために部分的に示す模式的な斜視図であり、（ａ）はズームレバーを示し、（ｂ）はズームレバーに押え板を取り付けた様子を示す。
【図６】図５（ｂ）の矢印Ａ１から見た底面図である。
【図７】図６のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図８】ＦＰＣ上の導電性パターンを説明するための説明図である。
【図９】図６のII−II線に沿って得られた断面図である。
【図１０】本発明に係る電子機器とは異なる構成の回転スイッチ機構を分解して示す図３と同様の説明図である。
【図１１】実施例２の電子機器としてのカメラの回転スイッチ機構の構成を説明するために、その周辺を分解して背面側斜め上方から示す模式的な斜視図である。
【図１２】実施例２の回転スイッチ機構の構成を説明するために部分的に示す模式的な斜視図であり、（ａ）はズームレバーを示し、（ｂ）はズームレバーに押え板を取り付けた様子を示す。
【図１３】図１２（ｂ）の矢印Ａ２から見た底面図である。
【図１４】図１３のIII−III線に沿って得られた断面図である。
【図１５】実施例３の電子機器としてのカメラの回転スイッチ機構の構成を説明するために操作部を部分的に示す模式的な斜視図である。
【図１６】実施例３の操作部におけるＦＰＣ上の導電性パターンを説明するための図８と同様の説明図である。
【図１７】実施例３の変形例のカメラの回転スイッチ機構の構成を説明するために操作部を部分的に示す模式的な斜視図である。
【図１８】図１７（ｂ）の矢印Ａ３から見た底面図である。
【図１９】実施例４の電子機器としてのカメラの回転スイッチ機構の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は操作部を部分的に示す模式的な斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）のIV−IV線に沿って得られた断面図である。
【図２０】実施例５の電子機器としてのカメラの回転スイッチ機構の構成を説明するために操作部を部分的に示す模式的な斜視図であり、（ａ）は操作部を示し、（ｂ）は操作部に設けられる絶縁部材を示している。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明に係る電子機器の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００５１】
図１は本発明に係る電子機器の一例としてのカメラ１０を後側から模式的に示す斜視図であり、図２は、カメラ１０を前側から模式的に示す斜視図である。
【００５２】
以下の説明および各図面では、カメラ１０を基準として、撮影光軸方向を前後方向（被写体側が前方）とし（矢印ＦＢ参照）、カメラ１０を正面視した高さ方向を上下方向とし（矢印ＵＤ参照）、前後方向および上下方向を含む面に直交する方向を左右方向（カメラ１０を正面視して左手が右側方向となる）とする（矢印ＬＲ参照）。
【００５３】
実施例１では、本発明に係る電子機器の一例として、図１に示すように、デジタルカメラであるカメラ１０を用いて説明する。このカメラ１０は、図示は略すが、被写体を撮影する等のカメラとしての機能のための内部機構であるカメラ機構が、外装部であるケース１１に収容されて構成されている。カメラ１０は、図示は略すが、カメラ機構において、撮影光学系により結像された映像をＣＣＤ撮像素子で電気信号に変換し、この電気信号をデジタル処理することにより被写体の静止画像（スティル画像）または動画像（ムービー画像）のデジタル画像データを得て、このデジタル画像データをメモリーカードに格納する構成とされている。
【００５４】
ケース１１は、表面に非導電性処理が施されている。このケース１１は、背面から見た右側がグリップ部１２とされ、このグリップ部１２を把持した手での操作を可能とすべく各種操作機構が設けられている。
【００５５】
ケース１１には、グリップ部１２の上壁面にシャッターボタン（レリーズボタン）１３と、ズームレバー１４と、モード切替ダイヤル１５と、電源ボタン１６とが設けられている。ズームレバー１４は、シャッターボタン１３を取り囲むように設けられて回転可能とされており、シャッターボタン１３とともに回転スイッチ機構１７として一体的な構成とされている。この回転スイッチ機構１７については後に詳述する。
【００５６】
また、ケース１１には、グリップ部１２の背壁面に、上から順に、再生ボタン１８とＡＤＪボタン１９とＭＥＮＵボタン２０とセルフボタン２１とＤＩＳＰボタン２２とが設けられ、その左側に液晶ディスプレイ２３が設けられている。
【００５７】
さらに、ケース１１には、前壁面の略中央に飾りリング２４に取り囲まれるように撮影レンズ２５が設けられ、この斜め上方に補助光ＬＥＤ２６とストロボ２７とが設けられている。
【００５８】
カメラ１０では、液晶ディスプレイ２３に画像を映し出しつつ被写体を撮影することができる。また、カメラ１０では、方向指示用スイッチであるＡＤＪボタン１９を適宜操作することにより、各種機能を選択することができ、シャッターボタン１３を押圧操作することにより被写体を撮影することができる。さらに、カメラ１０では、ズームレバー１４を回転操作することにより、ズーム機能を利用して被写体を撮影することができる。
【００５９】
本発明に係るカメラ１０では、ズームレバー１４およびシャッターボタン１３を備える回転スイッチ機構１７の構造が従来のカメラとは異なる構造とされている。以下では、この回転スイッチ機構１７の構造について、図３ないし図９を用いて説明する。
【００６０】
図３は、回転スイッチ機構１７の構成を説明するために、その周辺を分解して背面側斜め上方から示す模式的な斜視図であり、図４は、回転スイッチ機構１７の構成を説明するために、その周辺を分解して前面側斜め下方から示す模式的な斜視図である。図５は、回転スイッチ機構１７の構成を説明するために部分的に示す模式的な斜視図であり、（ａ）はズームレバー１４を示し、（ｂ）はズームレバー１４に押え板４２を取り付けた様子を示す。図６は、図５（ｂ）の矢印Ａ１から見た底面図であり、図７は、図６のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。図８は、ＦＰＣ６９上の導電性パターン７２を説明するための説明図であり、図９は、図６のII−II線に沿って得られた断面図である。
【００６１】
回転スイッチ機構１７は、図３および図４に示すように、ケース１１の上壁部近傍を構成するカバー部３０の裏面に受け台３１が取り付けられた個所からなるカメラ１０の外装部に設けられている。カバー部３０は、ケース１１の一部を構成するものであり、表面に非導電性処理が施されている。このカバー部３０には、回転スイッチ機構１７の取り付けのために貫通された取付孔としての取付開口３２が設けられている。
【００６２】
受け台３１は、樹脂材料から形成されており、カバー部３０の裏面側に取り付け可能な形状とされている。この受け台３１には、カバー部３０の取付開口３２に嵌合可能な環状リブ部３３と、その環状リブ部３３の内方を貫通する挿通孔３４と、が設けられている。また、受け台３１には、図４に示すように、裏面側（ケース１１の内方側であり、図面では下側となる。）に、全体に円柱形状を呈し挿通孔３４よりも大きな内径寸法とされた空間を形成する収容部３５が設けられている。この収容部３５は、後述する押え板４２を回転可能に収容する個所であり、その側壁を部分的に切り欠くように規制凹所３６が設けられている。
【００６３】
この収容部３５には、挿通孔３４の中心軸（後述する操作部３９の回転中心）から半径方向に並列するように、第１突起部３７と、第２突起部３８とが設けられている。第１突起部３７は、中心軸から離間した位置とされており、円柱状を呈する。第２突起部３８は、第１突起部３７よりも中心軸側に位置し、柱状を呈し、下端に鍔部分３８ａが設けられている。
【００６４】
この受け台３１は、下側（裏面側）から、環状リブ部３３を取付開口３２に挿通させるようにカバー部３０に取り付けられる。この取り付け状態において、環状リブ部３３は、カバー部３０の表面（ケース１１の上壁面）から突出されている（図７参照）。
【００６５】
回転スイッチ機構１７は、図３に示すように、操作部３９とスイッチ機構部４０とを有する。この操作部３９は、シャッターボタン１３と、ズームレバー１４と、シャッターバネ４１と、押え板４２と、が連結されて構成されている。この操作部３９では、カバー部３０の上方側（ケース１１の外側）にシャッターボタン１３、ズームレバー１４およびシャッターバネ４１が位置され、カバー部３０の下方側（ケース１１の内側）に押え板４２が位置され、カバー部３０および受け台３１を介在させるように上下方向に連結されて構成されている。
【００６６】
シャッターボタン１３は、樹脂材料で形成され、表面にメッキ処理が施されて導電性を有する。このシャッターボタン１３は、押圧部１３ａと軸部１３ｂと一対の係合突起１３ｃとを有する。押圧部１３ａは、上面が平坦とされ全体に円板形状を呈し、使用者が押圧操作する個所となる。この押圧部１３ａには、その円板形状の同心状に下方へ向けて突出する軸部１３ｂが設けられるとともに、その軸部１３ｂを取り囲むように下方へ向けて突出する環状突起１３ｅ（図４および図７参照）が設けられている。
【００６７】
係合突起１３ｃは、押圧部１３ａの縁部において下方へ向けて突出されており、軸部１３ｂを中心とするように対を為す位置に設けられている。両係合突起１３ｃには、その下端に係合個所１３ｄが設けられている。この係合個所１３ｄは、軸部１３ｂから離間する方向（押圧部１３ａの半径方向外側）へと突出されている。この係合個所１３ｄは、後述するように、係合突起１３ｃがズームレバー１４の係合孔４７に挿通された状態において、その係合孔４７の縁部４７ａ（ズームレバー１４の小径部４４の下面側）に係合可能とされている。
【００６８】
このシャッターボタン１３は、ズームレバー１４に組み付けられる。ズームレバー１４は、樹脂材料で形成され、表面にメッキ処理が施され導電性を有する。ズームレバー１４は、全体に段付きの円柱形状を呈し、上方側が大径部４３とされ、下方側が同心状の小径部４４とされている。この大径部４３は、受け台３１の環状リブ部３３よりも大きな径寸法とされており、小径部４４は、その環状リブ部３３の内方に設けられた挿通孔３４に遊嵌可能な径寸法とされている。また、この小径部４４は、その高さ寸法が、環状リブ部３３の挿通孔３４の高さ寸法よりも大きな高さ寸法とされている。なお、実施例１では、ズームレバー１４が段付きの円柱形状とされていたが、後述するように介在させたカバー部３０および受け台３１からの離脱の防止を可能としつつカバー部３０（および受け台３１）に対して回転可能とすべく押え板４２と協働して操作部３９を構成するものであればよく、実施例１に限定されるものではない。例えば、操作部は、ズームレバーを段付きの形状とすることに代えて、押え板を段付きの円柱形状を呈しかつ上方側に小径部が下方側に大径部が位置するものとし、その小径部を環状リブ部３３の挿通孔３４に遊嵌させて、段のないズームレバーに連結させる構成としてもよい。
【００６９】
ズームレバー１４には、中央にシャッターボタン１３の受け入れのための受入凹所４５が設けられ、大径部４３の側面に回転操作のための操作突起１４ａが設けられている。このズームレバー１４には、受入凹所４５の内方であって、中心位置を貫通する貫通孔４６と、この貫通孔４６を挟むように対を為す係合孔４７と、が設けられている。ズームレバー１４の上面（受入凹所４５の内方）および下面（小径部４４の下面）には、貫通孔４６を取り囲むように中心ボス部４８、４９が設けられ、上面には、中心ボス部４８を取り囲むように環状溝５０が設けられている（図７参照）。また、ズームレバー１４の下面すなわち小径部４４の下面には、貫通孔４６が設けられた中心ボス部４９を中心とするように対を為す連結ボス部５１が設けられており、それぞれの中心に連結孔５２が設けられている。以下では、連結ボス部５１および連結孔５２を個別に示す場合には、連結ボス部５１ａ、５１ｂおよび連結孔５２ａ、５２ｂとする。この両連結ボス部５１は、後述する押え板４２の厚さ寸法よりも小さな高さ寸法（小径部４４の下面からの突出寸法）とされている。
【００７０】
実施例１では、一方の連結ボス部５１ａとそこに設けられた連結孔５２ａとが、表面にメッキ処理が施されておらず、非導電性とされている。このような処理は、ズームレバー１４の表面にメッキ処理を施す際、この連結ボス部５１ａとそこの連結孔５２ａとにマスキング処理を施すことにより容易に行うことができる。
【００７１】
このズームレバー１４とシャッターボタン１３との間にシャッターバネ４１が配置される。このシャッターバネ４１は、円筒形状を呈しており、その軸線方向に圧縮されると元の状態へと復元するように付勢する。シャッターバネ４１は、ズームレバー１４の受入凹所４５において、貫通孔４６が設けられた中心ボス部４８を取り囲むように環状溝５０に配置される（図７参照）。シャッターバネ４１は、その上端が、シャッターボタン１３の下面において、軸部１３ｂを取り囲むように環状突起１３ｅ内に当接されることとなる。
【００７２】
操作部３９では、上述したようにシャッターバネ４１を介在させた状態で、ズームレバー１４の受入凹所４５にシャッターボタン１３の押圧部１３ａが嵌入されて、シャッターボタン１３とズームレバー１４とが組み合わされる。このとき、シャッターボタン１３の軸部１３ｂが、ズームレバー１４の貫通孔４６に挿通され、シャッターボタン１３の係合突起１３ｃが、ズームレバー１４の係合孔４７に挿通され、その係合突起１３ｃの先端の係合個所１３ｄがズームレバー１４の係合孔４７の縁部４７ａに係合可能な状態とされる。これにより、操作部３９では、シャッターボタン１３が、ズームレバー１４に対して上下移動可能とされており、上方への移動が係合突起１３ｃの係合個所１３ｄと係合孔４７の縁部４７ａとの当接（係合）により規制され、下方への移動が押圧部１３ａと受入凹所４５との当接により規制されている。このシャッターボタン１３は、圧縮されたシャッターバネ４１により上方へと付勢されていることから、外部からの力を受けていない状態において、上方へと移動して係合突起１３ｃの係合個所１３ｄがズームレバー１４の係合孔４７の縁部４７ａに係合して、移動範囲の上端に位置する。
【００７３】
このシャッターボタン１３が組み合わされたズームレバー１４に連結される押え板４２は、樹脂材料で形成され、全体に円板形状を呈し、受け台３１の収容部３５に回転自在に収容可能な大きさ寸法とされている。この押え板４２は、表面にメッキ処理が施されてはおらず、非導電性とされている。押え板４２には、中心に貫通孔である嵌入孔５３が設けられ、その嵌入孔５３を挟むように貫通孔である一対の受入孔５４が設けられ、嵌入孔５３を挟みつつ両受入孔５４とは異なる位置に矩形状の貫通孔である一対の逃げ孔５５が設けられている。
【００７４】
嵌入孔５３は、ズームレバー１４に設けられた中心ボス部４９の嵌入が可能とされており、ズームレバー１４と押え板４２とを連結すべく重ね合わせる際の位置決めの役割を果たす。適切に重ね合わせられた状態において、一対の受入孔５４は、ズームレバー１４に設けられた一対の連結ボス部５１に対応して設けられ、それぞれが対応する連結ボス部５１に接触することなく当該連結ボス部５１を受け入れ可能とされている。
【００７５】
また、適切に重ね合わせられた状態において、一対の逃げ孔５５は、ズームレバー１４にシャッターボタン１３が組み合わされることにより、ズームレバー１４の係合孔４７に挿通されて当該係合孔４７から下方に突出されるシャッターボタン１３の一対の係合突起１３ｃ（その係合個所１３ｄ）に接触することなく受け入れ可能とされている。これにより、押え板４２では、ズームレバー１４に連結された状態において、一対の係合突起１３ｃ（その係合個所１３ｄ）がズームレバー１４の係合孔４７からの突出量を変化させることを阻害することが防止されているので、シャッターボタン１３（その押圧部１３ａ）への押圧操作を阻害することはない。
【００７６】
この押え板４２の周縁部には、回転規制部５６とバネ受け突起部５７とが設けられている。回転規制部５６は、下方へと突出された突起部であり、その下端（突出端）に規制係合部分５６ａが設けられている。この規制係合部分５６ａは、押え板４２における水平方向の外側へ向けて突出されており、押え板４２が受け台３１の収容部３５に収容された際、その収容部３５に設けられた規制凹所３６内に位置される。回転規制部５６は、規制凹所３６の両側壁に規制係合部分５６ａが当接（係合）することにより、収容部３５内での受け台３１の回転を規制する、すなわち操作部３９の回転範囲を規制する。このため、この回転規制部５６は、規制突起として機能し、収容部３５の規制凹所３６は、規制部分として機能し、規制凹所３６が設けられた受け台３１は、規制部材として機能する。
【００７７】
バネ受け突起部５７は、下方へと突出された突起部であり、柱状を呈し、下端に鍔部分５７ａが設けられている。このバネ受け突起部５７は、収容部３５に設けられた第１突起部３７および第２突起部３８と、コイルバネ５８と、協働して、押え板４２の回転位置を後述する基準位置Ｐｂ（図８参照）へと復帰させるものである。
【００７８】
このコイルバネ５８は、巻回部５８ａと一対の腕部５８ｂとを有しており、後述するようにカバー部３０を介在させて操作部３９が連結された状態において、巻回部５８ａに収容部３５の第１突起部３７が挿通されるとともに、両腕部５８ｂの間に収容部３５の第２突起部３８と、押え板４２のバネ受け突起部５７とが挟持されるように設けられる。コイルバネ５８は、押え板４２が後述する基準位置Ｐｂから回転されると、その回転方向（順方向および逆方向）に拘らずバネ受け突起部５７すなわち押え板４２を基準位置Ｐｂへ向けて付勢する。このため、押え板４２（操作部３９）は、基準位置Ｐｂからの回転に対して適度な抗力が与えられているとともに、外力が解除されると基準位置Ｐｂへと復帰される。
【００７９】
また、押え板４２の下面には、２つの位置決め突起５９と、２つの位置決めリブ６０とが設けられている。両位置決め突起５９は、一対の逃げ孔５５の近傍に設けられており、先端が丸められた円柱形状を呈する。両位置決めリブ６０は、板状を呈し、矩形状の一対の逃げ孔５５の一辺に沿って設けられている。
【００８０】
この押え板４２の下面には、第１当接部材６１および第２当接部材６２が取り付けられる。両当接部材６１、６２は、金属材料から形成されており、第１取付部６１ａ、第２取付部６２ａと、第１脚部６１ｂ、第２脚部６２ｂと、を有する。以下では、第１取付部６１ａおよび第２取付部６２ａは、単に取付部６１ａおよび取付部６２ａと、第１脚部６１ｂおよび第２脚部６２ｂは、単に脚部６１ｂおよび脚部６２ｂと記載する。各取付部６１ａ、６２ａは、全体に押え板４２の下面に当接可能な平板状を呈している。各脚部６１ｂ、６２ｂは、それぞれ取付部６１ａ、６２ａから延出されて形成され、後述するように電路を形成するものである。実施例１では、第１当接部材６１には対を為すように脚部６１ｂ１、６１ｂ２が設けられており、第２当接部材６２には単一の脚部６２ｂが設けられている。この各脚部６１ｂ１、６１ｂ２および脚部６２ｂは、実施例１では、各当接部材６１、６２の各取付部６１ａ、６２ａから斜め下方へ向けて延出されて形成され、それぞれが対を為して並列された２本の薄板部分で構成されている。これは、各脚部６１ｂ１、６１ｂ２および脚部６２ｂは、後述するように、それぞれがＦＰＣ６９に設けられた導電性パターン７２との接触により単一の電路として機能するものであるが、２本の薄板部分を並列させる構成とすることより、導電性パターン７２上に塵埃等が存在した場合であっても、いずれか一方を導電性パターン７２に接触させることで、当該導電性パターン７２との接触状態を確保するためである。
【００８１】
また、各脚部６１ｂ１、６１ｂ２および脚部６２ｂは、後述するように操作部３９がカバー部３０に対して回転可能に設けられた状態において、先端（図８の符号６１ｂ１ｔ、６１ｂ２ｔおよび６２ｂｔ参照）が、後述するＦＰＣ６９よりも下方に位置するように、各取付部６１ａ、６２ａに対して傾斜されている。このため、各脚部６１ｂ１、６１ｂ２および脚部６２ｂは、後述するように操作部３９がカバー部３０に対して回転可能に設けられた状態において、先端（図８の符号６１ｂ１ｔ、６１ｂ２ｔおよび６２ｂｔ参照）で後述するＦＰＣ６９を付勢しつつ当接することとなる。
【００８２】
この両当接部材６１、６２には、ネジ挿通孔６３、６４と位置決め孔６５、６６とが設けられている。ネジ挿通孔６３、６４は、後述するネジ６７の軸部１３ｂの挿通を許すものであり。位置決め孔６５、６６は、押え板４２の下面に設けられた位置決め突起５９との嵌合が可能とされている。各当接部材６１、６２におけるネジ挿通孔６３、６４と位置決め孔６５、６６との位置関係は、押え板４２の下面における各受入孔５４と各位置決め突起５９との位置関係に適合されている。
【００８３】
この第１当接部材６１は、表面にメッキ処理が施されていない一方の連結ボス部５１ａを受け入れる側の受入孔５４に対応され、第２当接部材６２は、表面にメッキ処理が施された他方の連結ボス部５１ｂを受け入れる側の受入孔５４に対応されている。
【００８４】
この両当接部材６１、６２は、押え板４２の受入孔５４にネジ挿通孔６３、６４を対応させつつ、押え板４２の位置決め突起５９を位置決め孔６５、６６に挿通させた状態で、逃げ孔５５の位置決めリブ６０に縁部が当接するように、押え板４２に宛がわれる。両当接部材６１、６２は、この状態で、後述する２つのネジ６７が、押え板４２とズームレバー１４とを連結させることにより、押え板４２すなわち操作部３９に取り付けられる。
【００８５】
実施例１では、第１当接部材６１と第２当接部材６２とは、一方から延出された脚部６１ｂ１、６１ｂ２と、他方から延出された脚部６２ｂとが、操作部３９の回転中心から離間するように縁部近傍に位置されており、かつそれらが後述するＦＰＣ６９に当接する位置も操作部３９すなわち押え板４２で見た外縁部に相当するものとされている。また、第１当接部材６１と第２当接部材６２とは、各第１脚部６１ｂ、６２ｂの各取付部６１ａ、６２ａからの延出位置およびＦＰＣ６９への当接位置が、操作部３９の回転方向で見た互いの間隔が可能な限り離間するように設けられている。ここでいう可能な限りとは、望ましくは操作部３９の回転中心からその回転方向で見て略１８０度、すなわち操作部３９の回転中心を対称軸とする回転対称な状態であって、他の部材の配置の関係や後述するＦＰＣ６９上での導電性パターンの配置の関係等を考慮したものである。また、脚部６１ｂ１、６１ｂ２の第１当接部材６１からの延出方向と、脚部６２ｂの第２当接部材６２からの延出方向とが、操作部３９に対しては互いに相反する関係とされており、操作部３９の回転方向で見ると互いに等しい関係とされている。
【００８６】
操作部３９は、上方側（カメラ１０の外方側）のシャッターボタン１３が組み付けられたズームレバー１４と、下方側（カメラ１０の内方側）の押え板４２とで、受け台３１が装着されたカバー部３０を介在させるように連結される。詳細には、次のようになる。
【００８７】
ズームレバー１４は、その小径部４４が、カバー部３０に装着された受け台３１の環状リブ部３３の内方の挿通孔３４に挿通される。この状態において、受け台３１（カバー部３０）の下方側から、ズームレバー１４の小径部４４の下面に、押え板４２が宛がわれる。このとき、押え板４２では、ズームレバー１４の中心ボス部４９が嵌入孔５３に嵌入され、かつズームレバー１４の一対の連結ボス部５１が一対の受入孔５４内に位置される。この状態において、押え板４２の下方側から、２つのネジ６７が、対応する両当接部材６１、６２のネジ挿通孔６３、６４に挿通され、押え板４２の受入孔５４に受け入れられたズームレバー１４の連結ボス部５１の連結孔５２に螺合される。これにより、操作部３９は、受け台３１が装着されたカバー部３０を介在させてズームレバー１４と押え板４２とが連結され、当該カバー部３０すなわちカメラ１０の外装部に取り付けられる。この両ネジ６７は、導電性を有する材料から形成されている。このことから、カバー部３０の取付開口３２に加えて、受け台３１の挿通孔３４も操作部３９の取り付けのための取付孔として機能する。
【００８８】
この状態において、上述したように、ズームレバー１４の小径部４４の高さ寸法が、受け台３１の挿通孔３４の高さ寸法よりも大きくされていることから、操作部３９では、ズームレバー１４の大径部４３の下面、または押え板４２の上面の一方のみが、受け台３１（環状リブ部３３）に当接することとなる。このため、操作部３９は、受け台３１が装着されたカバー部３０に対して回転可能とされ、かつ当該カバー部３０からの離脱が防止されている。なお、このズームレバー１４の小径部４４の高さ寸法と、受け台３１の挿通孔３４の高さ寸法との差異は、カバー部３０に対する操作部３９の回転を可能とする最小限なものとされている。
【００８９】
また、両連結ボス部５１は、上述したように、押え板４２の厚さ寸法よりも小さな高さ寸法とされていることから、第１当接部材６１および第２当接部材６２は、図９に示すように、ネジ６７の頭部６７ａの縁部と押え板４２とにより挟持され、押え板４２の受入孔５４に接触することなく受け入れられた両連結ボス部５１に当接されてはいない。
【００９０】
この操作部３９が設けられたカバー部３０（受け台３１）には、板金６８を介してフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣ６９という）が取り付けられる。板金６８は、実施例１では、ステンレス鋼から形成されており、全体に板形状を呈する。この板金６８は、固定部材７０により受け台３１に固定され、図示は略すが後述する基準電位位置に電気的に接続されている。また、板金６８は、カバー部３０（受け台３１）に設けられた操作部３９の押え板４２の下面に取り付けられた第１当接部材６１の両脚部６１ｂおよび第２当接部材６２の脚部６２ｂの先端（図８の符号６１ｂ１ｔ、６１ｂ２ｔおよび６２ｂｔ参照）がＦＰＣ６９を付勢するような位置関係となるように、受け台３１に固定されている。換言すると、操作部３９とＦＰＣ６９との間隔は、押え板４２の下面に取り付けられた第１当接部材６１の両脚部６１ｂおよび第２当接部材６２の脚部６２ｂが無負荷とされた状態において、高さ方向で見て押え板４２からそれぞれの先端（図８の符号６１ｂ１ｔ、６１ｂ２ｔおよび６２ｂｔ参照）が位置するまでの距離よりも小さく設定されている。
【００９１】
このため、カバー部３０（受け台３１）に対して回転可能とされた操作部３９は、ＦＰＣ６９および板金６８に対して相対的に回転可能とされ、これに伴って操作部３９の押え板４２の下面に取り付けられた第１当接部材６１および第２当接部材６２も、ＦＰＣ６９および板金６８に対して相対的に回転可能とされている。このとき、第１当接部材６１の両脚部６１ｂおよび第２当接部材６２の脚部６２ｂは、先端（図８の符号６１ｂ１ｔ、６１ｂ２ｔおよび６２ｂｔ参照）がＦＰＣ６９（板金６８）を付勢しつつ、操作部３９の回転中心を中心とする円弧状の軌道Ｔ（図８参照）を描くようにＦＰＣ６９上を摺動する。なお、この軌道Ｔを個別に示す場合には、第１当接部材６１の脚部６１ｂ１（その先端６１ｂ１ｔ）の軌道を符号Ｔ１で示し、第１当接部材６１の脚部６１ｂ２（その先端６１ｂ２ｔ）の軌道を符号Ｔ２で示し、第２当接部材６２の脚部６２ｂ（その先端６２ｂｔ）の軌道を符号Ｔ３で示す。
【００９２】
ＦＰＣ６９は、カメラ１０のカメラ機構すなわちカメラとしての動作のための電子回路の一部を構成する電子回路基板であり、図示は略すが、種々の部材が実装されるとともに種々のパターンが設けられている。実施例１では、回転スイッチ機構１７に関するものだけを説明および図示し、その他については省略する。
【００９３】
ＦＰＣ６９には、スイッチ素子７１が実装されるとともに、複数の導電性パターン７２が形成されている。スイッチ素子７１は、その中心に受圧部７１ａが設けられており、この受圧部７１ａに為された押圧操作に応じて所定の電子回路を切り換えるべく動作する。実施例１では、スイッチ素子７１は、半押し状態と完全に押し下げられた全押し状態との２段階の押圧操作が可能とされており、被写体の撮影のための電子回路をそれぞれの操作状態に応じて切り換える。このスイッチ素子７１は、上下方向で見て、受圧部７１ａがシャッターボタン１３の軸部１３ｂの下端（先端）と正対するようにＦＰＣ６９上に設けられており、ズームレバー１４に対して押し下げられるシャッターボタン１３の軸部１３ｂにより、受圧部７１ａに押圧操作が為される。このとき、スイッチ素子７１では、受圧部７１ａの押圧に対して所定のバネ力が設定されており、当該バネ力と操作部３９に設けられたシャッターバネ４１のバネ力とにより、シャッターボタン１３の操作感（押圧感）が決定される。このスイッチ素子７１は、ＦＰＣ６９に設けられた導電性パターン７２（図８参照）を介して電子回路の一部を形成している。
【００９４】
この導電性パターン７２は、実施例１では金メッキが蒸着されることにより形成されており、図８に示すように、ＦＰＣ６９上において、スイッチ用パターン７３と、ズーム用パターン７４と、放電用パターン７５と、が設けられている。なお、この図８では、理解容易のために、ズームレバー１４に設けられた第１当接部材６１の脚部６１ｂ１および脚部６１ｂ２を、回転操作に伴うその先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔの位置のみで示し、第２当接部材６２の脚部６２ｂを、その先端６２ｂｔの位置のみで示している。ＦＰＣ６９上では、操作部３９の回転操作に伴って、図８に示すように、先端６１ｂ１ｔが軌道Ｔ１に沿って摺動し、先端６１ｂ２ｔが軌道Ｔ２に沿って摺動し、先端６２ｂｔが軌道Ｔ３に沿って摺動することとなる。
【００９５】
スイッチ用パターン７３は、スイッチ素子７１（図８では２点鎖線で示す）に対応して設けられたものであり、スイッチ素子７１に設けられた接点７１ｂと電気的に接続されている。このスイッチ用パターン７３は、スイッチ素子７１と協働してシャッター操作のための電子回路の一部を構成している。
【００９６】
ズーム用パターン７４は、ズームレバー１４に取り付けられた第１当接部材６１に対応して設けられたものであり、その第１当接部材６１の脚部６１ｂの先端６１ｂ１ｔの軌道Ｔ１および先端６１ｂ２ｔの軌道Ｔ２上に位置されている。このため、ズーム用パターン７４は、ズームレバー１４の回転操作に合わせるべくスイッチ素子７１の中心位置すなわち操作部３９の中心位置を中心とする円弧上に並ぶように設けられている。このズーム用パターン７４は、円弧上の並び方向（回転方向）で見て、後述する基準位置Ｐｂを中心として対称に位置するように順方向パターン群７６と逆方向パターン群７７とが設けられている。順方向パターン群７６と逆方向パターン群７７とは、中心位置から離れた円弧上に基準位置Ｐｂ側から順に第１パターン７６ａ、７７ａと第２パターン７６ｂ、７７ｂとを有し、それらよりも中心位置に近接する円弧に沿って延在する第３パターン７６ｃ、７７ｃを有する。
【００９７】
この順方向パターン群７６と逆方向パターン群７７とでは、先端６１ｂ１ｔの摺動する軌道Ｔ１上に第１パターン７６ａ、７７ａおよび第２パターン７６ｂ、７７ｂが設けられ、先端６１ｂ２ｔの摺動する軌道Ｔ２上に第３パターン７６ｃ、７７ｃが設けられている。
【００９８】
ここで、上述した基準位置Ｐｂとは、操作部３９が取り付けられた際に、脚部６１ｂ１の先端６１ｂ１ｔおよび脚部６１ｂ２の先端６１ｂ２ｔがＦＰＣ６９に当接する初期設定位置、すなわちズームレバー１４に対して回転方向への力が付与されていない状態において先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔがＦＰＣ６９に当接するニュートラル位置をいう。このため、基準位置Ｐｂは、実施例１では、軌道Ｔ１および軌道Ｔ２の中間位置となる。
【００９９】
ズームレバー１４は、基準位置Ｐｂを中心として受け台３１が装着されたカバー部３０に対して回転可能とされていることから、受け台３１に固定された板金６８に取り付けられたＦＰＣ６９に対して基準位置Ｐｂを中心として回転可能とされている。このため、ズームレバー１４の第１当接部材６１の脚部６１ｂ１の先端６１ｂ１ｔおよび脚部６１ｂ２の先端６１ｂ２ｔは、ＦＰＣ６９上において、基準位置Ｐｂから順方向パターン群７６側へと摺動可能であるとともに、基準位置Ｐｂから逆方向パターン群７７側へと摺動可能である。この明細書では、操作部３９（ズームレバー１４）において、両脚部６１ｂが基準位置Ｐｂから順方向パターン群７６側へと移動するような回転方向を順方向とし、基準位置Ｐｂから逆方向パターン群７７へと移動するような回転方向を逆方向とする。
【０１００】
ここで、第１当接部材６１では、上述したように、取付部６１ａから脚部６１ｂ１および脚部６１ｂ２が延出されて単一の金属材料により構成されていることから、脚部６１ｂ１と脚部６１ｂ２とが取付部６１ａを介して電気的に導通している。このため、第１当接部材６１では、脚部６１ｂ１の先端６１ｂ１ｔが導電性パターンのいずれかに当接し、かつ脚部６１ｂ２の先端６１ｂ２ｔが導電性パターンの他のいずれかに当接すると、当該２つの導電性パターンを導通させることができる。ここで、脚部６１ｂ１および脚部６１ｂ２は、それぞれが２本の薄板部分が並列されて構成されているが、２本の薄板部分の双方が同一のパターン（７６ａ、７６ｂ、７７ａ、７７ｂ）に接触されるように位置設定されており、脚部６１ｂ１と脚部６１ｂ２とは、それぞれが単一の電路として機能する。
【０１０１】
ズーム用パターン７４は、この第１当接部材６１によりＦＰＣ６９に設けられた電子回路の一部（図示は略すがズーム動作に拘る電子回路）の通電状態が切り換えられるように設けられている。詳細には、上述したように、第１パターン７６ａ、７７ａおよび第２パターン７６ｂ、７７ｂは、基準位置Ｐｂを中心として、脚部６１ｂ１の先端６１ｂ１ｔの軌道Ｔ１上に設けられており、第３パターン７６ｃ、７７ｃは、基準位置Ｐｂを中心として、脚部６１ｂ２の先端６１ｂ２ｔの軌道Ｔ２上に設けられている。これらの位置関係は、先端６１ｂ１ｔが第１パターン７６ａもしくは第２パターン７６ｂの上に位置するときは先端６１ｂ２ｔが第３パターン７６ｃ上に位置し、先端６１ｂ１ｔが第１パターン７７ａもしくは第２パターン７７ｂの上に位置するときは先端６１ｂ２ｔが第３パターン７７ｃ上に位置し、先端６１ｂ１ｔが第１パターン７６ａと第１パターン７７ａとの間でいずれの上にも位置していないときは先端６１ｂ２ｔが第３パターン７６ｃと第３パターン７７ｃとの間でいずれの上にも位置しない、ものとされている。
【０１０２】
この回転スイッチ機構１７では、ズームレバー１４が、回転操作されていない基準位置Ｐｂから、そこを中心とする所定の範囲で回転操作されても、先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔが、順方向パターン群７６と逆方向パターン群７７との間に位置されて、第１パターン７６ａ、７７ａ、第２パターン７６ｂ、７７ｂおよび第３パターン７６ｃ、７７ｃのいずれにも接触していない状態であり、いずれのズーム用パターン７４間も導通させない状態である。これを無通電範囲Ｒｄとする。カメラ１０の電子回路では、ズームレバー１４が無通電範囲Ｒｄとされると、撮像光学系の倍率の変更のための電子回路がいずれも非通電状態とされ、撮像光学系の倍率が現状態で維持される。
【０１０３】
ズームレバー１４が、無通電範囲Ｒｄから順方向側に回転操作された所定の範囲では、先端６１ｂ１ｔが第１パターン７６ａに接触し、かつ先端６１ｂ２ｔが第３パターン７６ｃに接触する状態となり、第１パターン７６ａと第３パターン７６ｃとが導通される。この所定の範囲を順方向範囲Ｒ１とする。実施例１では、カメラ１０の電子回路は、ズームレバー１４が順方向へと回転操作されると、撮像光学系をズーム側へと倍率を変更させるように設定されており、ズームレバー１４が順方向範囲Ｒ１とされて第１パターン７６ａと第３パターン７６ｃとが導通されることにより、ズーム側への倍率の変更を低速で行う電子回路が通電状態とされる。
【０１０４】
ズームレバー１４が、順方向範囲Ｒ１から順方向側に回転操作された所定の範囲では、先端６１ｂ１ｔが第２パターン７６ｂに接触し、かつ先端６１ｂ２ｔが第３パターン７６ｃに接触する状態となり、第２パターン７６ｂと第３パターン７６ｃとが導通される。この所定の範囲を順方向範囲Ｒ２とする。実施例１では、カメラ１０の電子回路は、ズームレバー１４が順方向範囲Ｒ２とされて第２パターン７６ｂと第３パターン７６ｃとが導通されることにより、ズーム側への倍率の変更を高速で行う電子回路が通電状態とされる。
【０１０５】
ズームレバー１４が、無通電範囲Ｒｄから逆方向側に回転操作された所定の範囲では、先端６１ｂ１ｔが第１パターン７７ａに接触し、かつ先端６１ｂ２ｔが第３パターン７７ｃに接触する状態となり、第１パターン７７ａと第３パターン７７ｃとが導通される。この所定の範囲を逆方向範囲Ｒ３とする。実施例１では、カメラ１０の電子回路は、ズームレバー１４が逆方向へと回転操作されると、撮像光学系をワイド側へと倍率を変更させるように設定されており、ズームレバー１４が逆方向範囲Ｒ３とされて第１パターン７７ａと第３パターン７７ｃとが導通されることにより、ワイド側への倍率の変更を低速で行う電子回路が通電状態とされる。
【０１０６】
ズームレバー１４が、逆方向範囲Ｒ３から逆方向側に回転操作された所定の範囲では、先端６１ｂ１ｔが第２パターン７７ｂに接触し、かつ先端６１ｂ２ｔが第３パターン７７ｃに接触する状態となり、第２パターン７７ｂと第３パターン７７ｃとが導通される。この所定の範囲を逆方向範囲Ｒ４とする。実施例１では、カメラ１０の電子回路は、ズームレバー１４が逆方向範囲Ｒ４とされて第２パターン７７ｂと第３パターン７７ｃとが導通されることにより、ワイド側への倍率の変更を高速で行う電子回路が通電状態とされる。
【０１０７】
ここで、ズームレバー１４では、上述したように、回転規制部５６により受け台３１に対する回転範囲が規制されており、その規制された回転範囲の一方の端位置が順方向範囲Ｒ２における順方向側の端位置に相当し、規制された回転範囲の他方の端位置が逆方向範囲Ｒ４における逆方向側の端位置に相当するように設定されている。
【０１０８】
このように、回転スイッチ機構１７では、脚部６１ｂ１および脚部６１ｂ２の位置関係と、第１パターン７６ａ、７７ａ、第２パターン７６ｂ、７７ｂおよび第３パターン７６ｃ、７７ｃの位置関係と、から、ズームレバー１４の回転姿勢に応じて先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔのズーム用パターン７４への接触状態が上記した５つの態様に切り換えられることにより、ＦＰＣ６９に設けられた電子回路の一部の通電状態を切り換える、すなわち、当該電子回路を適宜断続する（オンおよび／またはオフ状態とする）。このため、ズーム用パターン７４は、電子回路基板としてのＦＰＣ６９に設けられた第１の導電部として機能する。
【０１０９】
よって、カメラ１０の電子回路は、ズームレバー１４に為された回転操作の位置に応じて、撮像光学系のズーム位置を変更させる構造となっている。換言すると、カメラ１０の電子回路は、ＦＰＣ６９上の導電性パターン７２と第１当接部材６１とにより、ズーム位置の変更操作を検出できる構造となっている。
【０１１０】
放電用パターン７５は、ズームレバー１４に取り付けられた第２当接部材６２に対応して設けられたものであり、第２当接部材６２の脚部６２ｂの先端６２ｂｔの軌道Ｔ３を網羅するように当該軌道Ｔ３上に位置されている。このため、放電用パターン７５は、ズームレバー１４の回転操作に合わせるべくスイッチ素子７１の中心位置すなわち操作部３９の中心位置を中心とする円弧に沿って延在するように設けられている。この放電用パターン７５は、図示は略すが、ＦＰＣ６９が一部を構成している電子回路において基準電位とされている個所すなわち基準電位位置に電気的に接続されている。このため、放電用パターン７５は、電子回路基板としてのＦＰＣ６９に設けられた第２の導電部すなわち基準電位部として機能する。
【０１１１】
この放電用パターン７５は、軌道Ｔ３に合致されていることから、ズームレバー１４（先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔ）が基準位置Ｐｂとされているとき、先端６２ｂｔが延在方向で見た中央（符号Ｐｂ´参照）に位置し、ズームレバー１４が順方向の端位置まで回動操作された（順方向範囲Ｒ２における順方向側の端位置）とき先端６２ｂｔが一方の端部（符号Ｒ２´参照）に位置し、ズームレバー１４が逆方向の端位置まで回動操作された（逆方向範囲Ｒ４における逆方向側の端位置）とき先端６２ｂｔが他方の端部（符号Ｒ４´参照）に位置する。このため、第２当接部材６２の脚部６２ｂの先端６２ｂｔは、ズームレバー１４の回転位置（基準位置Ｐｂからの回転角度）に拘らず常に放電用パターン７５に接触している。ここで、脚部６２ｂは、２本の薄板部分が並列されて構成されているが、２本の薄板部分の双方が同一の放電用パターン７５に接触されることから、単一の電路として機能する。このため、ＦＰＣ６９に実装されたスイッチ素子７１と、ＦＰＣ６９に設けられた導電性パターン７２と、操作部３９（ズームレバー１４）に設けられた第１当接部材６１および第２当接部材６２とが、回転スイッチ機構１７におけるスイッチ機構部４０として機能することとなる。
【０１１２】
次に、本発明に係る電子機器とは異なる構成の問題点について図１０を用いて説明する。図１０は、回転スイッチ機構１７´を分解して示す図３と同様の説明図である。この回転スイッチ機構１７´は、上述したカメラ１０の回転スイッチ機構１７と基本的に同じ構造であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１３】
回転スイッチ機構１７´では、操作部３９´の押え板４２に装着される接片の構成が、上述した回転スイッチ機構１７（カメラ１０）とは異なるものとされている。
【０１１４】
押え板４２には、単一の接片６１´のみが設けられる。この接片６１´は、基本的には回転スイッチ機構１７の第１当接部材６１と同様の機能を有するものであり、ＦＰＣ６９´に設けられたズーム用パターン７４に対応する脚部６１ｂ１´、６１ｂ２´が設けられている。
【０１１５】
ここで、回転スイッチ機構１７´では、操作部３９´の押え板４２に、単一の接片６１´のみが設けられ、そこから延出された並列する脚部６１ｂ１´、６１ｂ２´がＦＰＣ６９´のズーム用パターン７４に接触されている。この脚部６１ｂ１´、６１ｂ２´は、ズームレバー１４の回転操作に応じてＦＰＣ６９´のズーム用パターン７４への接触態様が変化されるものであることから、操作部３９´の回転中心に対して偏心された位置に設けられている。また、脚部６１ｂ１´、６１ｂ２´は、ＦＰＣ６９´のズーム用パターン７４への接触を確実なものとするために、回転スイッチ機構１７´が適切に組み付けられた状態においてＦＰＣ６９´の上面を付勢するように設定されている。このため、操作部３９´では、回転中心に対して偏心する脚部６１ｂ１´、６１ｂ２´がＦＰＣ６９´のズーム用パターン７４に接触されることにより、適切な設置姿勢から傾いた状態となってしまう。これは、以下のことによる。
【０１１６】
操作部３９´は、ズームレバー１４と押え板４２とが受け台３１が装着されたカバー部３０を介在させつつ連結されて構成されている。このとき、操作部３９´では、ズームレバー１４の小径部４４の高さ寸法が、受け台３１の挿通孔３４の高さ寸法よりも大きくされていることにより、ズームレバー１４の大径部４３の下面と、押え板４２の上面との一方のみが、受け台３１（環状リブ部３３）に当接するものとされている。これにより、操作部３９´は、受け台３１が装着されたカバー部３０に対して回転可能とされ、かつカバー部３０からの離脱が防止されている。このため、操作部３９´は、基本的には、ズームレバー１４の大径部４３の下面が、受け台３１の環状リブ部３３に全周に渡って当接された状態で、カバー部３０の表面に対して略平行となるように設定されており、これが適切な設置姿勢となる。ここで、ズームレバー１４の小径部４４の高さ寸法と、受け台３１の挿通孔３４の高さ寸法との差異は、操作部３９´の回転を可能とする最小限なものとされていることから、カメラ自体を傾けても操作部３９´が適切な設置姿勢を略維持している。ところが、回転中心に対して偏心する脚部６１ｂ１、６１ｂ２がＦＰＣ６９´のズーム用パターン７４に接触されると、この脚部６１ｂ１、６１ｂ２がＦＰＣ６９´（それが取り付けられた板金６８）を付勢することの反力をうけて、操作部３９´が適切な設置姿勢に対して傾いた状態となってしまうことによる。
【０１１７】
次に、カメラ１０における作用について説明する。
【０１１８】
カメラ１０では、ズームレバー１４およびシャッターボタン１３が表面にメッキ処理が施されて導電性を有するものとされており、このズームレバー１４の両連結ボス部５１の連結孔５２には、押え板４２および両当接部材６１、６２を介在させて導電性を有する材料から形成されたネジ６７が螺合されている（図９参照）。ここで、押え板４２は、樹脂材料からなり導電性を有するものではないことから、ズームレバー１４およびシャッターボタン１３と、第１当接部材６１および第２当接部材６２とを導通させることはない。
【０１１９】
ここで、連結ボス部５１ａおよびその連結孔５２ａは、表面にメッキ処理が施されておらず非導電性とされており、連結ボス部５１ｂおよびその連結孔５２ｂは、表面にメッキ処理が施されて導電性とされている。また、両連結ボス部５１は、その高さ寸法が押え板４２の厚さ寸法よりも小さく設定されていることから、図９に示すように、両ネジ６７の頭部６７ａと押え板４２（その下面）とにより挟持された第１当接部材６１および第２当接部材６２とは直接的には当接されていない。
【０１２０】
この導電性とされた連結ボス部５１ｂおよびその連結孔５２ｂに対応して設けられた第２当接部材６２は、その脚部６２ｂの先端６２ｂｔが、ズームレバー１４の回転位置（基準位置Ｐｂからの回転角度）に拘らず常に放電用パターン７５に接触しており、その放電用パターン７５は、基準電位位置に電気的に接続されている。この第２当接部材６２は、ネジ６７を介して連結ボス部５１ｂおよびその連結孔５２ｂと接触している。
【０１２１】
このため、カメラ１０では、帯電した物体の一例としての使用者が、ズームレバー１４またはシャッターボタン１３に触れた場合であっても、シャッターボタン１３およびズームレバー１４のメッキ処理された表面、ズームレバー１４の連結ボス部５１ｂおよびその連結孔５２ｂ、そこに螺合されたネジ６７、そのネジ６７に接触する第２当接部材６２、そこから延出された脚部６２ｂ、およびその脚部６２ｂの先端６２ｂｔに接触する放電用パターン７５に至る経路が導通することとなるので、この経路を経て静電気を基準電位位置に逃がすことができる。
【０１２２】
また、カメラ１０では、ズームレバー１４の回転位置（基準位置Ｐｂからの回転角度）に応じて撮像光学系のズーム位置を変更させるための第１当接部材６１に対しては、連結ボス部５１ａおよびその連結孔５２ａが非導電性とされているとともに、この連結ボス部５１ａが第１当接部材６１に直接的に当接されてはいないことから、ズームレバー１４またはシャッターボタン１３から直に接触する各部材による電気的な経路が形成されてはいない。すなわち、連結孔５２ａおよび連結ボス部５１ａは、非導電性とされていることから、その連結孔５２ａに第１当接部材６１に接触されたネジ６７が螺合されていても、直に接触する各部材による電気的な経路が形成されることはない。
【０１２３】
本発明に係る電子機器としてのカメラ１０では、以下の（１）〜（８）効果を得ることができる。
【０１２４】
（１）直に接触する各部材により形成された電気的な経路を経て静電気を逃がすことができることから、確実に当該経路を経て放電することができ、意図しない位置への放電に起因してＦＰＣ６９等を破損させたりその電子回路での誤動作を生じさせたりすることを、確実に防止することができる。
【０１２５】
（２）帯電した物体の一例としての使用者が、ズームレバー１４またはシャッターボタン１３に触れた場合であっても、静電気がズームレバー１４に設けられた第１当接部材６１を介して電子回路へと放電されることを防止することができるので、当該電子回路に誤動作が生じることを防止することができる。
【０１２６】
（３）回転スイッチ機構１７において、操作部３９の押え板４２に第１当接部材６１および第２当接部材６２が設けられており、両当接部材６１、６２は、一方から延出された脚部６１ｂ１、６１ｂ２と、他方から延出された脚部６２ｂとが、操作部３９の回転中心から離間するように縁部近傍に位置されかつ操作部３９の回転方向で見た互いの間隔が可能な限り離間するように設けられていることから、脚部６１ｂ１、６１ｂ２がＦＰＣ６９（それが取り付けられた板金６８）を付勢することの反力を受けても、脚部６２ｂもＦＰＣ６９（それが取り付けられた板金６８）を付勢することの反力を受けるので、操作部３９では双方の反力を相殺させることができ、操作部３９が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【０１２７】
（４）脚部６１ｂ１、６１ｂ２および脚部６２ｂは、両当接部材６１、６２から斜め下方へ向けて延出されて形成されているが、脚部６１ｂ１、６１ｂ２の第１当接部材６１からの延出方向と、脚部６２ｂの第２当接部材６２からの延出方向とが、操作部３９に対しては互いに相反する関係とされていることから、脚部６１ｂ１、６１ｂ２がＦＰＣ６９（それが取り付けられた板金６８）を付勢することに起因して第１当接部材６１に作用する回転力と、脚部６２ｂがＦＰＣ６９（それが取り付けられた板金６８）を付勢することに起因して第２当接部材６２に作用する回転力と、を相反するものとすることができるので、互いに相殺することができ、操作部３９が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【０１２８】
（５）ＦＰＣ６９上において、基準電位位置へと電気的に接続された放電用パターン７５を設ければよいことから、ＦＰＣ６９の設計を変更するだけで実現することができる。このように、カバー部３０とそこに装着される受け台３１に導電性処理を施したり導電性テープのように新たに導電性の部材を設けたりすることなく、静電気対策を施すことができるとともに操作部３９の適切な設置姿勢を維持させることができるので、部品コストおよび製造コストの増加を大幅に抑制することができる。
【０１２９】
（６）より簡易な構成の回転スイッチ機構１７´（図１０参照）の構成および組み立て方法からの大きな変更を招くことがないので、部品コストおよび製造コストの大幅な増加を招くことなく、静電気対策を施すことができるとともに、操作部３９の適切な設置姿勢を維持させることができ、製品の質感を向上させることができる。
【０１３０】
（７）単一の電路として機能する各脚部６１ｂ１、６１ｂ２および脚部６２ｂが、２本の薄板部分を並列させる構成とされていることから、導電性パターン７２上に塵埃等が存在した場合であっても当該導電性パターン７２との接触状態を確保することができる。このため、確実に静電気を逃がすことができるとともに、回転操作による切り換えを確実なものとすることができる。
【０１３１】
（８）放電のための経路を構成すべく第２当接部材６２の脚部６２ｂの先端６２ｂｔが接触される放電用パターン７５が金メッキにより形成されていることから、先端６２ｂｔが放電用パターン７５上を摺動されるものであっても良好な導電性を得ることができるので、回転操作に拘らず確実に静電気を逃がすことができる。
【０１３２】
したがって、本発明に係る電子機器の一例としてのカメラ１０では、コストの増加を抑制しつつ静電気を確実に意図した位置すなわち基準電位位置へと放電させることができる。
【０１３３】
なお、実施例１では、第１当接部材６１および第２当接部材６２は、一方から延出された脚部６１ｂ１、６１ｂ２と、他方から延出された脚部６２ｂとが、操作部３９の回転方向で見た互いの間隔が可能な限り離間するように設けられていたが、静電気を確実に逃がすことができるものであればよく、この位置関係は実施例１に限定されるものではない。しかしながら、操作部３９が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制する観点から、一方から延出された脚部６１ｂ１、６１ｂ２と、他方から延出された脚部６２ｂとが、操作部３９の回転中心が中間となる直線上に位置する、すなわち回転方向で見て脚部６１ｂ１、６１ｂ２と脚部６２ｂとの間隔が順方向側と逆方向側とで差異をできる限り小さくすることが望ましい。このような構成とすると、両脚部６１ｂ、脚部６２ｂは、ＦＰＣ６９に対して操作部３９を最もバランス良く２点支持することができ、操作部３９が適切な設置姿勢に対して傾くことを防止することができる。
【実施例２】
【０１３４】
次に、本発明に係る電子機器の他の例について説明する。図１１は、実施例２の電子機器としてのカメラ１０２の回転スイッチ機構１７２の構成を説明するために、その周辺を分解して背面側斜め上方から示す模式的な斜視図である。図１２は、回転スイッチ機構１７２の構成を説明するために部分的に示す模式的な斜視図であり、（ａ）はズームレバー１４を示し、（ｂ）はズームレバー１４に押え板４２２を取り付けた様子を示す。図１３は、図１２（ｂ）の矢印Ａ２から見た底面図であり、図１４は、図１３のIII−III線に沿って得られた断面図である。
【０１３５】
このカメラ１０２の回転スイッチ機構１７２では、操作部３９２における静電気を基準電位位置へと逃がすための経路が、実施例１の操作部３９とは異なる例である。回転スイッチ機構１７２は、基本的な構成は実施例１の回転スイッチ機構１７と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１３６】
操作部３９２では、ズームレバー１４２において、一方の連結ボス部５１ａおよび連結孔５２ａだけではなく、他方の連結ボス部５１ｂとそこに設けられた連結孔５２ｂとでも、表面にメッキ処理が施されておらず、非導電性とされている。
【０１３７】
このため、操作部３９２では、第２当接部材６２２に接触片部８０が設けられているとともに、押え板４２２に接触片挿通孔８１が設けられている。
【０１３８】
接触片挿通孔８１は、押え板４２２を貫通する貫通孔であり、連結ボス部５１ｂを受け入れるための受入孔５４の近傍に設けられている。この接触片挿通孔８１とその近傍位置の受入孔５４とは、そこに対応されるネジ６７の頭部６７ａが押え板４２２とで第２当接部材６２２を挟持することを可能とする間隔を置くように位置が設定されている。
【０１３９】
接触片部８０は、第２当接部材６２２において、ネジ挿通孔６４の近傍の縁部から斜め上方へ向けて延出されており、脚部６２ｂと同様に第２当接部材６２２の取付部６２ａと導通している。この接触片部８０は、高さ方向で見た大きさ寸法、すなわち取付部６２ａから接触片部８０の先端８０ａまでの高さ寸法が、接触片挿通孔８１すなわち押え板４２２の厚さ寸法よりも大きく設定されている。
【０１４０】
操作部３９２では、ズームレバー１４２と押え板４２２とが連結される際、受入孔５４で連結ボス部５１ｂを受け入れるようにズームレバー１４２に押え板４２２が宛がわれ、その受入孔５４に対応する位置決め突起５９と位置決めリブ６０とに第２当接部材６２２が適切に対応された状態において、第２当接部材６２２の接触片部８０が押え板４２２の接触片挿通孔８１を通じてズームレバー１４２（その小径部４４）の下面に当接される。操作部３９２では、その第２当接部材６２２のネジ挿通孔６４にネジ６７が挿通され、そのネジ６７が連結ボス部５１ｂの連結孔５２ｂに螺合されて、ズームレバー１４２と押え板４２２とが連結され、この状態において、第２当接部材６２２がネジ６７の頭部６７ａと押え板４２２とにより挟持される。
【０１４１】
この状態において、操作部３９２では、第２当接部材６２２のネジ挿通孔６４の周辺がネジ６７の頭部６７ａと押え板４２２とにより挟持されている、すなわちネジ挿通孔６４の周辺がネジ６７の頭部６７ａにより押え板４２２に押し当てられているとともに、接触片部８０の高さ方向で見た大きさ寸法がネジ挿通孔６４の厚さ寸法よりも大きく設定されていることから、ネジ挿通孔６４の近傍に位置された接触片部８０の先端８０ａが、ズームレバー１４２の小径部４４の下面に押し当てられている。
【０１４２】
この操作部３９２では、連結ボス部５１ｂおよび連結孔５２ｂが非導電性とされていることから、連結ボス部５１ｂの連結孔５２ｂに螺合されるネジ６７により、第２当接部材６２２を押え板４２２との間で挟持しても、連結孔５２ｂとネジ６７とが導通することはないが、第２当接部材６２２は、押え板４２２の接触片挿通孔８１を通じてズームレバー１４２の小径部４４の下面に先端８０ａが押し当てられた接触片部８０を経てズームレバー１４２と導通されている。
【０１４３】
このため、カメラ１０２（回転スイッチ機構１７２）では、帯電した物体の一例としての使用者が、ズームレバー１４２またはシャッターボタン１３に触れた場合であっても、シャッターボタン１３およびズームレバー１４２のメッキ処理された表面、ズームレバー１４２の小径部４４の下面に押し当てられた第２当接部材６２２の接触片部８０の先端８０ａ、その第２当接部材６２２から延出された脚部６２ｂ、およびその脚部６２ｂの先端６２ｂｔに接触する放電用パターン７５に至る経路が導通することとなるので、この経路を経て静電気を基準電位位置に逃がすことができる。
【０１４４】
この実施例２のカメラ１０２（回転スイッチ機構１７２）では、基本的な構成は実施例１のカメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様であることから、当該カメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
それに加えて、実施例２のカメラ１０２（回転スイッチ機構１７２）では、ズームレバー１４２において、２つの連結ボス部５１およびそれらに設けられた連結孔５２の双方の表面にメッキ処理を施さずに非導電性とする構成であることから、加工上のミスが生じることを防止することができる。これは、例えば、上述したように、ズームレバー１４２の表面にメッキ処理を施す際、この各連結ボス部５１と各連結孔５２とにマスキング処理を施すことにより、各連結ボス部５１および各連結孔５２にメッキ処理を施さないものとすることが考えられるが、一方の連結ボス部５１および連結孔５２のみにマスキング処理を施す場合、誤って他方の連結ボス部５１および連結孔５２にマスキング処理を施してしまう虞があるが、双方の連結ボス部５１および連結孔５２にマスキング処理を施すものであれば上記したミスが生じることがないことによる。
【０１４６】
また、カメラ１０２（回転スイッチ機構１７２）では、接触片部８０の先端８０ａをズームレバー１４２の小径部４４の下面に押し当てることにより第２当接部材６２２とズームレバー１４２とを導通させる構成であることから、実施例１のように表面にメッキ処理が施された連結孔５２ｂに螺合されたネジ６７を介して第２当接部材６２とズームレバー１４とを導通させる構成に比較して、ネジ６７の連結孔５２ｂへの螺合による剛性を高めることができるとともに、第２当接部材６２２とズームレバー１４２との導通をより確実なものとすることができる。
【実施例３】
【０１４７】
次に、本発明に係る電子機器の他の例について説明する。図１５は、実施例３の電子機器としてのカメラ１０３の回転スイッチ機構１７３の構成を説明するために操作部３９３を部分的に示す模式的な斜視図であり、図１６は、操作部３９３におけるＦＰＣ６９３上の導電性パターン７２を説明するための図８と同様の説明図である。
【０１４８】
このカメラ１０３の回転スイッチ機構１７３では、操作部３９３における静電気を基準電位位置へと逃がすための経路が、実施例１の操作部３９とは異なる例である。回転スイッチ機構１７３は、基本的な構成は実施例１の回転スイッチ機構１７と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１４９】
操作部３９３では、図１５に示すように、第１当接部材６１と第２当接部材６２との間に、第３当接部材８２が設けられている。この第３当接部材８２は、基本的な構成は、実施例１の第２当接部材６２（すなわちこの操作部３の第２当接部材６２）と同様の構成であり、その詳細な説明は省略する。
【０１５０】
操作部３９３では、第３当接部材８２の取り付けのために、図示は略すが、ズームレバー１４３には３つ目の連結ボス部および連結孔が設けられ、押え板４２３には３つ目の受入孔と位置決め突起と位置決めリブとが設けられ、３つ目のネジが用いられる。この操作部３９３では、連結ボス部５１ａおよび連結孔５２ａ以外には、表面にメッキ処理が施されており、第３当接部材８２が押え板４２を介してズームレバー１４３に取り付けられる構成は実施例１の第２当接部材６２が押え板４２を介してズームレバー１４に取り付けられる構成（すなわちこの操作部３９の第２当接部材６２の構成）と同様であり、斜め下方へ向けて延出された第３脚部８２ｂを有する。以下では、第３脚部８２ｂは単に脚部８２ｂと記載する。
【０１５１】
この操作部３９３のＦＰＣ６９３では、実施例１のＦＰＣ６９と同様に、導電性パターン７２３として、スイッチ用パターン７３と、ズーム用パターン７４と、放電用パターン７５３と、が設けられているが、その放電用パターン７５３が実施例１のＦＰＣ６９とは異なるものとされている。
【０１５２】
放電用パターン７５３は、放電用パターン７５３ａと放電用パターン７５３ｂとを有する。放電用パターン７５３ａは、実施例１のＦＰＣ６９の放電用パターン７５と同様の位置および大きさ寸法とされており、第２当接部材６２に対応されている。
【０１５３】
放電用パターン７５３ｂは、第３当接部材８２に対応して設けられているものであり、ＦＰＣ６９３上において、第３当接部材８２の脚部８２ｂの先端８２ｂｔが摺動する軌道に沿って設けられている。放電用パターン７５３ｂは、実施例３では、操作部３９３の回転中心と基準位置Ｐｂとを結ぶ直線に対して、放電用パターン７５３ａと対称となるように設けられている。この放電用パターン７５３ｂは、図示は略すが、放電用パターン７５３ａと同様に、ＦＰＣ６９３が一部を構成している電子回路において基準電位とされている個所すなわち基準電位位置に電気的に接続されている。このため、放電用パターン７５３ａおよび放電用パターン７５３ｂは、電子回路基板としてのＦＰＣ６９に設けられた第２の導電部すなわち基準電位部として機能する。
【０１５４】
放電用パターン７５３ｂは、その延在方向で見て、第１当接部材６１の脚部６１ｂ１の先端６１ｂ１ｔおよび脚部６１ｂ２の先端６１ｂ２ｔが基準位置Ｐｂとされているとき、第３当接部材８２の脚部８２ｂの先端８２ｂｔが中央（符号Ｐｂ´´参照）に位置し、先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔが順方向範囲Ｒ２とされているとき先端８２ｂｔが一方の端部（符号Ｐ２´´参照）に位置し、先端６１ｂ１ｔおよび先端６１ｂ２ｔが逆方向範囲Ｒ４とされているとき先端８２ｂｔが他方の端部（符号Ｐ４´´参照）に位置するように、第２当接部材６２の脚部６２ｂとの位置関係が設定されている。このため、第３当接部材８２の脚部８２ｂの先端８２ｂｔは、ズームレバー１４の回転位置（基準位置Ｐｂからの回転角度）に拘らず常に放電用パターン７５３ｂに接触している（脚部８２ｂの先端８２ｂｔのＦＰＣ６９３上における摺動軌道Ｔ３´参照）。
【０１５５】
このカメラ１０３（回転スイッチ機構１７３）では、上述したように、第３当接部材８２が押え板４２を介してズームレバー１４３に取り付けられる構成が、実施例１の第２当接部材６２が押え板４２を介してズームレバー１４に取り付けられる構成と同様であることから、第３当接部材８２がネジ６７を介してズームレバー１４３と導通されることとなる。このため、カメラ１０３（回転スイッチ機構１７３）では、帯電した物体の一例としての使用者が、ズームレバー１４３またはシャッターボタン１３に触れた場合であっても、シャッターボタン１３およびズームレバー１４３のメッキ処理された表面、その表面の一部である連結ボス部５１ｂと連結孔５２ｂかつ連結ボス部と連結孔、その連結孔５２ｂに螺合されたネジ６７かつ連結孔に螺合されたネジ、ネジ６７に接触する第２当接部材６２かつネジに接触する第３当接部材８２、その第２当接部材６２から延出された脚部６２ｂかつ第３当接部材８２から延出された脚部８２ｂ、およびその脚部６２ｂの先端６２ｂｔに接触する放電用パターン７５３ａかつ脚部８２ｂの先端８２ｂｔに接触する放電用パターン７５３ｂに至る経路が導通することとなるので、この経路を経て静電気を基準電位位置に逃がすことができる。
【０１５６】
この実施例３のカメラ１０３（回転スイッチ機構１７３）では、基本的な構成は実施例１のカメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様であることから、当該カメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
それに加えて、実施例３のカメラ１０３（回転スイッチ機構１７３）では、第１当接部材６１の脚部６１ｂ１の先端６１ｂ１ｔおよび脚部６１ｂ２の先端６１ｂ２ｔと、第２当接部材６２の脚部６２ｂの先端６２ｂｔと、第３当接部材８２の脚部８２ｂの先端８２ｂｔと、がＦＰＣ６９３上を摺動する構成であることから、操作部３９３が互いに離間された３つの支持点によりＦＰＣ６９３上で支持されていることとなるので、操作部３９３が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができる。
【０１５８】
また、カメラ１０３（回転スイッチ機構１７３）では、ズームレバー１４３から基準電位位置へと至る経路が、第２当接部材６２を経るものと第３当接部材８２を経るものとの２つが設けられているので、静電気をより確実に基準電位位置へと放電させることができる。
【０１５９】
なお、実施例３では、第１当接部材６１、第２当接部材６２および第３当接部材８２は、脚部６１ｂ１、６１ｂ２と、脚部６２ｂと、脚部８２ｂとの互いの位置関係が特に設定されてはおらず、互いに離間されて設けられていたが、静電気を確実に逃がすことができるものであればよく、この位置関係は実施例１に限定されるものではない。しかしながら、操作部３９３が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制する観点から、脚部６１ｂ１、６１ｂ２と、脚部６２ｂと、脚部８２ｂとが、操作部３９３の回転方向で見て脚部６１ｂ１、６１ｂ２と脚部６２ｂと脚部８２ｂとの間隔が互いに等しくなる（３箇所であることから互いの間隔を角度で表すと略１２０度）、すなわち各脚部６１ｂ１、６１ｂ２、脚部６２ｂおよび脚部８２ｂの延出位置またはＦＰＣ６９３への当接位置から操作部３９の回転中心へ延びる各線分が形成する角度が略１２０度となるように、設定することが望ましい。このような構成とすると、両脚部６１ｂ、脚部６２ｂおよび脚部８２ｂは、ＦＰＣ６９３に対して操作部３９３を最もバランス良く３点支持することができ、操作部３９３が適切な設置姿勢に対して傾くことを防止することができる。
【０１６０】
また、実施例３では、第３当接部材８２（脚部８２ｂ）を設けることにより、ＦＰＣ６９３（それが取り付けられた板金６８）に対して操作部３９３を３点支持させるものであったが、ＦＰＣ（それが取り付けられた板金または電子回路基板）に対して操作部を３点支持する構成であれば操作部が適切な設置姿勢に対して傾くことを抑制することができ、実施例３に限定されるものではない。例えば、第２当接部材において、取付部からＦＰＣへ向けて延在する脚部を２つ設け、両脚部の設定位置を回転方向で見て離間させる構成とすることができる。この一例（実施例３の変形例とする）について、以下の図１７および図１８を用いて説明する。図１７は、実施例３の変形例のカメラ１０３´の回転スイッチ機構１７３´の構成を説明するために操作部３９３´を部分的に示す模式的な斜視図であり、図１８は、図１７（ｂ）の矢印Ａ３から見た底面図である。なお、この変形例においても、第１当接部材６１はメッキ処理が施されていない連結ボス部（実施例１の連結ボス部５１ａ参照）およびメッキ処理が施されていない連結孔（実施例１の連結孔５２ａ参照）に螺合されている。
【０１６１】
この変形例のカメラ１０３の回転スイッチ機構１７３´では、実施例３の回転スイッチ機構１７３において第３当接部材８２を設けることにより（第３）脚部８２ｂを設けることに代えて、第２当接部材６２３に（第３）脚部８２ｂ´を設ける構成としたものである。このため、回転スイッチ機構１７３´は、基本的な構成は実施例３の回転スイッチ機構１７３と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１６２】
この変形例の回転スイッチ機構１７３´では、第３当接部材８２が設けられておらず、代わりに第２当接部材６２３の取付部６２ａからは、（第２）脚部６２ｂに加えて（第３）脚部８２ｂ´が延出されている。この脚部８２ｂ´は、第２当接部材６２３の取付部６２ａにおいて、操作部３９３´の回転方向で見て脚部６２ｂが延出された個所とは反対側の縁部、すなわち第２当接部材６２３が取り付けられた操作部３９３´（押え板４２）の縁部であって脚部６２ｂからは円周方向に離間された位置から延出されている。脚部８２ｂ´は、第２当接部材６２３の取付部６２ａから延出されていること以外は、回転スイッチ機構１７３と同様の構成であり、同様の効果を得ることができる。すなわち、変形例の回転スイッチ機構１７３´では、操作部３９３´の押え板４２に取り付けられた第２当接部材６２３において、操作部３９３´（ズームレバー１４３´）に回転操作に拘らず、脚部６２ｂおよび脚部８２ｂ´がＦＰＣ６９３の放電用パターン７５３（７５３ａ、７５３ｂ）に常に当接していることとなるので、当該第２当接部材６２３の静電気をより確実に基準電位位置へと放電させることができる。
【実施例４】
【０１６３】
次に、本発明に係る電子機器の他の例について説明する。図１９は、実施例４の電子機器としてのカメラ１０４の回転スイッチ機構１７４の構成を説明するための説明図であり、（ａ）は操作部３９４を部分的に示す模式的な斜視図で示し、（ｂ）は（ａ）のIV−IV線に沿って得られた断面図である。
【０１６４】
このカメラ１０４の回転スイッチ機構１７４では、静電気を基準電位位置へと逃がすための経路が、実施例１の回転スイッチ機構１７とは異なる例である。回転スイッチ機構１７４は、基本的な構成は実施例１の回転スイッチ機構１７と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１６５】
回転スイッチ機構１７４では、図１９に示すように、操作部３９４において、第１当接部材６１と第２当接部材６２とが設けられていることは、実施例１と同様である。この回転スイッチ機構１７４では、ＦＰＣ６９４における導電性パターン７２４の構成が、実施例１とは異なるものとされている。
【０１６６】
ＦＰＣ６９４では、導電性パターン７２４としてスイッチ用パターン７３とズーム用パターン７４とが設けられているが、放電用パターン７５（図８参照）に相当するものが設けられてはいない。このため、ＦＰＣ６９４では、放電用パターン７５（図８参照）に相当する位置に、放電用貫通孔８３が設けられている。この放電用貫通孔８３は、ＦＰＣ６９４を貫通するものであり、操作部３９４と板金６８との間を開放している。放電用貫通孔８３は、ＦＰＣ６９４へ向けて延在された第２当接部材６２の脚部６２ｂの挿通を許すものとされており、実施例１の放電用パターン７５（図８参照）と同様に、ズームレバー１４の回転操作に合わせるべくスイッチ素子７１の中心位置すなわち操作部３９４の中心位置を中心とする円弧に沿って延在されている。
【０１６７】
この回転スイッチ機構１７４では、操作部３９４に設けられた第２当接部材６２の脚部６２ｂの先端６２ｂｔが、ＦＰＣ６９４の放電用貫通孔８３を経て板金６８に当接されており、操作部３９４の回転操作に伴って先端６２ｂｔが板金６８上を摺動され、ズームレバー１４の回転位置（基準位置Ｐｂからの回転角度）に拘らず常に板金６８に接触している。この板金６８は、上述したように、基準電位位置に電気的に接続されていることから、第２当接部材６２は、ズームレバー１４の回転位置（基準位置Ｐｂからの回転角度）に拘らず常に、脚部６２ｂの先端６２ｂｔを経て、基準電位位置に電気的に接続されていることとなる。このため、カメラ１０４（回転スイッチ機構１７４）では、帯電した物体の一例としての使用者が、ズームレバー１４またはシャッターボタン１３に触れた場合であっても、シャッターボタン１３およびズームレバー１４のメッキ処理された表面、その表面の一部である連結ボス部５１ｂと連結孔５２ｂ、その連結孔５２ｂに螺合されたネジ６７、ネジ６７に接触する第２当接部材６２、その第２当接部材６２から延出された脚部６２ｂ、およびその脚部６２ｂの先端６２ｂｔに接触する板金６８に至る経路が導通することとなるので、この経路を経て静電気を基準電位位置に逃がすことができる。このため、板金６８は、電子回路基板としてのＦＰＣ６９の裏側に沿うように設けられた金属部材すなわち基準電位部として機能する。
【０１６８】
この実施例４のカメラ１０４（回転スイッチ機構１７４）では、基本的な構成は実施例１のカメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様であることから、当該カメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様の効果を得ることができる。
【０１６９】
それに加えて、実施例４のカメラ１０４（回転スイッチ機構１７４）では、ＦＰＣ６９４上に導電性パターン７２４として放電用パターンを設ける必要がないので、実施例１のカメラ１０（回転スイッチ機構１７）に比較して、製造コストを抑制することができる。
【実施例５】
【０１７０】
次に、本発明に係る電子機器の他の例について説明する。図２０は、実施例５の電子機器としてのカメラ１０５の回転スイッチ機構１７５の構成を説明するために操作部３９５を部分的に示す模式的な斜視図であり、（ａ）は操作部３９５を示し、（ｂ）は操作部３９５に設けられる絶縁部材８４を示している。なお、図２０では、第２当接部材６２は実施例１と同様の構成であることから、図示を省略している。
【０１７１】
このカメラ１０５の回転スイッチ機構１７５の操作部３９５では、第１当接部材６１５とズームレバー１４５との絶縁処理の構成が、実施例１の操作部３９とは異なる例である。回転スイッチ機構１７５は、基本的な構成は実施例１の回転スイッチ機構１７と同様であることから、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１７２】
操作部３９５では、ズームレバー１４５において、一方の連結ボス部５１ａおよび連結孔５２ａにも、他方の連結ボス部５１ｂとそこに設けられた連結孔５２ｂと同様に、表面にメッキ処理が施されており、導電性とされている。
【０１７３】
このため、操作部３９５では、図２０（ａ）に示すように、第１当接部材６１５とネジ６７の頭部６７ａとの間に絶縁部材８４が介在されている。この絶縁部材８４は、ゴムや樹脂のように非導電性の材料から形成されており、図２０（ｂ）に示すように、中央に挿通孔８４ａを有する平坦な輪状を呈する。この挿通孔８４ａは、ネジ６７の軸部の挿通を許す径寸法とされている。
【０１７４】
また、操作部３９５では、図示は略すが、第１当接部材６１５において、ネジ挿通孔（図３等の符号６３参照）が、ネジ６７の軸部を遊びを持って挿通を許すような径寸法とされている。
【０１７５】
このため、操作部３９５では、ズームレバー１４５の連結ボス部５１ａの連結孔５２ａに螺合されるネジ６７はズームレバー１４５と導通されることとなるが、このネジ６７は、軸部が挿通されたネジ挿通孔に接触しておらず、かつ頭部６７ａが絶縁部材８４を介して第１当接部材６１５の取付部６１ａに接触することとなるので、ネジ６７と第１当接部材６１５とが非導通すなわち絶縁されている。これにより、帯電した物体の一例としての使用者が、ズームレバー１４５またはシャッターボタン１３に触れた場合であっても、静電気がズームレバー１４５に設けられた第１当接部材６１５を介して電子回路へと放電されることを防止することができるので、当該電子回路に誤動作が生じることを防止することができる。
【０１７６】
この実施例５のカメラ１０５（回転スイッチ機構１７５）では、基本的な構成は実施例１のカメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様であることから、当該カメラ１０（回転スイッチ機構１７）と同様の効果を得ることができる。
【０１７７】
それに加えて、実施例５のカメラ１０５（回転スイッチ機構１７５）では、ズームレバー１４５にメッキ処理を施す際、実施例１のズームレバー１４とは異なり、連結ボス部５１ａおよび連結孔５２ａも一緒にメッキ処理を施すことができるので、実施例１のカメラ１０（回転スイッチ機構１７）に比較して、メッキ処理を施さないための工程（上記した例ではマスキング処理）を行う必要がなくなるので、製造コストを抑制することができる。
【０１７８】
したがって、本発明に係る電子機器（回転スイッチ機構）では、コストの増加を抑制しつつ静電気を確実に意図した位置へと放電させることができる。
【０１７９】
なお、上記した各実施例では、一例としてカメラを示していたが、回転操作される回転スイッチ機構により電子回路の切り換え操作が為される構成を有する機器であれば、携帯情報端末機や携帯電話等であっても銀塩カメラであっても、筐体（外装部）が非導電性とされているものの静電気対策として効果的であり、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１８０】
また、上記した各実施例では、回転スイッチ機構１７がズームレバー１４とシャッターボタン１３とを有する構成とされていたが、回転操作される操作部が設けられていればよく、上記した各実施例に限定されるものではない。
【０１８１】
以上、本発明を実施例に基づき詳述してきたが、この具体的な構成に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１８２】
１０、１０２、１０３、１０４、１０５  （電気機器としての）カメラ
１１  （外装部としての）ケース
１４、１４２、１４３、１４５  （操作レバーとしての）ズームレバー
１７、１７２、１７３、１７４、１７５  回転スイッチ機構
３０  （外装部としての）カバー部
３１  （外装部としての）受け台
３２  （外装部に設けられた取付孔としての）取付開口
３４  （外装部に設けられた取付孔としての）挿通孔
３６  （規制部分としての）規制凹所
３９、３９２、３９３、３９４、３９５  操作部
４０  スイッチ機構部
４２、４２２、４２３  （板状部材としての）押え板
５１（５１ａ）  （第１当接部材が取り付けられる個所としての）連結ボス部
５２（５２ａ）  （第１当接部材が取り付けられる個所としての）連結孔
５６  （規制突起としての）回転規制部
６１、６１５  第１当接部材
６１ａ  取付部
６１ｂ  （第１脚部としての）脚部
６１ｂ１  （第１脚部としての）脚部
６１ｂ２  （第１脚部としての）脚部
６２、６２２  第２当接部材
６２ａ  取付部
６２ｂ  （第２脚部としての）脚部
６７  （螺合部材としての）ネジ
６７ａ  頭部
６８  板金
６９  （電子回路基板としての）ＦＰＣ
７２、７２３、７２４  導電性パターン
７５、７５３  放電用パターン
７５３ａ、７５３ｂ  放電用パターン
８２  第３当接部材
８２ｂ  （第３脚部としての）脚部
８３  放電用貫通孔
８４  絶縁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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