(57)【要約】【課題】本発明は、ユーザの利き手に左右されず使い勝手がよく、任意の間取りを有するキッチンに適合するセンタグリル構造を有する電磁調理器を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る電磁調理器は、吸気窓および排気窓を有するハウジングと、ハウジングの一対の側面の間のほぼ中央に配置されたグリルユニットと、グリルユニットの上方に配置されたコイルユニットと、グリルユニットとハウジングの一対の側面のそれぞれとの間に配設された一対の回路チャンバと、ハウジングの吸気窓と各回路チャンバのチャンバ吸気孔との間に配設された一対の送風ファンとを備える。各送風ファンは、ハウジングの吸気窓から吸気した空気を各回路チャンバ内に送風することにより、各回路チャンバ内の静圧を上昇させて電源回路を冷却するとともに、コイルユニットを冷却する。【選択図】図２
2010003638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面、後面および一対の側面を含み、トッププレート上の後面に隣接して配置された吸気窓および排気窓を有するハウジングと、
前記ハウジングの一対の前記側面の間のほぼ中央に配置されたグリルユニットと、
前記グリルユニットの上方に配置され、一対の誘導加熱部を有するコイルユニットと、
前記グリルユニットと前記ハウジングの前記一対の側面のそれぞれとの間に配設され、前記誘導加熱部に高周波電力を供給する電源回路を内蔵する、チャンバ吸気孔およびチャンバ排気孔を有する一対の回路チャンバと、
前記ハウジングの前記吸気窓と前記各回路チャンバの前記チャンバ吸気孔との間に配設された一対の送風ファンとを備え、
前記各送風ファンは、前記ハウジングの前記吸気窓から吸気した空気を前記各回路チャンバ内に送風することにより、該各回路チャンバ内の静圧を上昇させて前記電源回路を冷却するとともに、前記各チャンバ排気孔から排気された空気により、前記コイルユニット内の前記誘導加熱部を冷却することを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
コイルユニットは、各チャンバ排気孔およびハウジングの排気窓と連通することを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
ハウジングの各吸気窓は、それぞれのチャンバ排気孔より大きい開口面積を有し、回路チャンバ内の静圧を大気圧より大きくすることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
グリルユニットとコイルユニットの間、ならびに該グリルユニットと各回路チャンバの間に離間して配置された逆Ｕ字状の遮熱板を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の電磁調理器。
【請求項５】
遮熱板とグリルユニットの間、該遮熱板とコイルユニットの間、および該遮熱板と各回路チャンバの間の断熱間隔は、該断熱間隔内において空気の対流が生じる距離より小さくなるように構成されていることを特徴とする特徴とする請求項４に記載の電磁調理器。
【請求項６】
断熱間隔は、６ｍｍより小さいことを特徴とする請求項５に記載の電磁調理器。
【請求項７】
コイルユニットは、Ｔ字状のダクトを有し、
前記ダクトは、誘導加熱部の制御状態を表示する表示装置を有し、各チャンバ排気孔およびハウジングの排気窓と連通することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の電磁調理器。
【請求項８】
各回路チャンバは、コイルユニットに直接的に連通する第１のチャンバ排気孔と、ダクトに連通する第２のチャンバ排気孔とを有することを特徴とする請求項７に記載の電磁調理器。
【請求項９】
ダクトは、ハウジングの一対の側面の間に延びるダクト長辺部と、該ダクト長辺部のほぼ中央で接続された、ハウジングの前面および後面の間に延びるダクト短辺部とを有し、
表示装置は、前記ダクト長辺部のほぼ中央に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の電磁調理器。
【請求項１０】
ダクトは、ダクト長辺部において複数のダクト冷却孔を有し、
前記ダクト冷却孔からの空気によりコイルユニット内の誘導加熱部を冷却することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１に記載の電磁調理器。
【請求項１１】
いずれか一方の誘導加熱部の駆動時に、両方の送風ファンが作動することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１に記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリルを備えた電磁調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来式の電磁調理器によれば、魚などを調理するグリルが電磁調理器本体の左右いずれか一方に偏って配置され、他方には複数の誘導加熱コイルやグリルを制御するコントローラが配設されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２１３９１３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、こうした電磁調理器は、利用者の利き手によっては利用しにくく不便を与えるものであり、電磁調理器を備え付けるキッチンの間取りにも制約を与えるものであった。そこで本発明は、電磁調理器本体のほぼ中央にグリルが配置されたセンタグリル構造を有し、ユーザの利き手に左右されず使い勝手がよく、任意の間取りを有するキッチンに適合可能な電磁調理器を提供することを目的とする。
【０００５】
また本発明は、センタグリル構造を有する電磁調理器において、グリルの両側に配置され、誘導加熱コイルに電源供給する一対の電源回路（電力用半導体装置など）を効率的に冷却し、送風ファンの小型化および低騒音化を実現する電磁調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電磁調理器は、前面、後面および一対の側面を含み、トッププレート上の後面に隣接して配置された吸気窓および排気窓を有するハウジングと、前記ハウジングの一対の前記側面の間のほぼ中央に配置されたグリルユニットと、前記グリルユニットの上方に配置され、一対の誘導加熱部を有するコイルユニットと、前記グリルユニットと前記ハウジングの前記一対の側面のそれぞれとの間に配設され、前記誘導加熱部に高周波電力を供給する電源回路を内蔵する、チャンバ吸気孔およびチャンバ排気孔を有する一対の回路チャンバと、前記ハウジングの前記吸気窓と前記各回路チャンバの前記チャンバ吸気孔との間に配設された一対の送風ファンとを備え、前記各送風ファンは、前記ハウジングの前記吸気窓から吸気した空気を前記各回路チャンバ内に送風することにより、該各回路チャンバ内の静圧を上昇させて前記電源回路を冷却するとともに、前記各チャンバ排気孔から排気された空気により、前記コイルユニット内の前記誘導加熱部を冷却することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、グリルユニットがハウジングの中央に配置されたセンタグリル構造を有する電磁調理器を提供することにより、ユーザにとって利便性の高い、任意の間取りを有するキッチンに適合させることができ、誘導加熱コイルに電源供給する電源回路を効率的に冷却し、送風ファンの小型化および低騒音化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る電磁調理器の実施の形態を説明する。各実施の形態の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」、「Ｘ方向」、「Ｙ方向」、および「Ｚ方向」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものでない。
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図５を参照しながら、本発明に係る電磁調理器の実施の形態１について以下詳細に説明する。図１は本発明に係る電磁調理器の全体を概略的に図示する斜視図である。図１において、電磁調理器１は、概略、ハウジング（筐体）１０、ハウジング１０の上側表面のほぼ全体を覆うガラスなどで形成されたトッププレート１２、および左右に配置された一対の誘導加熱部３２ａ，３２ｂを有するコイルユニット（図１では図示せず）３０を備える。またコイルユニット３０は、任意ではあるが誘導加熱方式によらないラジエントヒータを用いたラジエント加熱部３３を備えていてもよい。
【００１０】
図１に示すように、ハウジング１０は、Ｘ−Ｚ平面に平行な前面１３および後面１４、Ｙ−Ｚ平面に平行な（左右に配置された）一対の側面１５，１６を有し、トッププレート１２上の後面１４に隣接して設けられた排気窓１７および一対の吸気窓１８ａ，１８ｂを有する。
【００１１】
誘導加熱部３２ａ，３２ｂは、被加熱体である鍋底に渦電流を形成することにより鍋自体を発熱させる誘導加熱コイル（図示せず）を有する。さらに電磁調理器１は、トッププレート１２上の前面１３付近において、ユーザが誘導加熱部３２を操作するために用いられる操作パネル４０、および誘導加熱部３２の制御状態を表示するための液晶ディスプレイなどの表示装置４５を備える。そして本発明の電磁調理器１は、上述の誘導加熱部３２ａ，３２ｂを内蔵したコイルユニット３０（図１では図示せず）と、その下方であってハウジング１０の一対の側面１５，１６のほぼ中央に配置されたグリルユニット６０（図１では破線で示す）とを有する。グリルユニット６０は、詳細図示しないが、魚などを調理するグリル（ラジエントヒータ）を内蔵するものである。
【００１２】
図２は、トッププレート１２および操作パネル４０を省略し、表示装置４５、誘導加熱部３２およびラジエント加熱部３３を破線で示したときの電磁調理器１の全体を示す平面図である。図３は、図１および図２のIII−III線で切断したときのＸ−Ｚ断面図を示す。電磁調理器１は、グリルユニット６０に加え、筐体として構成されるコイルユニット３０を有し、上述のように、このコイルユニット３０内に一対の誘導加熱部３２ａ，３２ｂとラジエント加熱部３３が配設されている。
【００１３】
図４は、コイルユニット３０を構成する底板３４（図３）をさらに省略したときの電磁調理器１の全体を示す平面図であり、図５は、図１および図４のＶ−Ｖ線で切断したときのＹ−Ｚ断面図である。電磁調理器１は、図４に示すようにグリルユニット６０とハウジング１０の側面１５，１６のそれぞれとの間に左右１つずつ配設された回路チャンバ５０ａ，５０ｂを有する。回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内には、それぞれの誘導加熱部３２ａ，３２ｂに高周波電流を供給する電源回路５２ａ，５２ｂと、電源回路５２ａ，５２ｂを冷却するための送風ファン５４ａ，５４ｂとが内蔵されている。各電源回路５２ａ，５２ｂは、基板５５ａ，５５ｂと少なくとも１つの電力用半導体装置５３からなる。ここで、基板５５ａ，５５ｂは側面１５，１６と平行に配置され、基板５５ａ，５５ｂがグリルユニット６０からの伝熱を遮るように電力用半導体装置５３はハウジングの側面１５，１６に対向するように配置されている。また各回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、図５に示すように、チャンバ吸気孔５６ａ，５６ｂおよびチャンバ排気孔５７ａ，５７ｂを有する。そして本発明の各回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、ハウジングの吸気窓１８ａ，１８ｂとチャンバ吸気孔５６ａ，５６ｂの間に配設された送風ファン５４ａ，５４ｂを有する。上記説明したように、本発明に係る電磁調理器１は、センタグリル構造を有し、ハウジング１０の一対の側面１５，１６の間の中心面に対して実質的に対称となるように構成されている。
【００１４】
このように構成された電磁調理器１において、ユーザが操作パネル４０を用いて誘導加熱部３２ａ，３２ｂの少なくともいずれか一方を作動させると、電源回路５２ａ，５２ｂがユーザの操作に応じた高周波電流を誘導加熱部３２ａ，３２ｂに供給して鍋を発熱させるとともに、両方の送風ファン５４ａ，５４ｂを作動させて、ハウジング１０の吸気窓１８ａ，１８ｂから空気を各回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に送風する（矢印Ｗ１）。各回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に送風された空気（矢印Ｗ２）は、図５に示すように、電源回路５２ａ，５２ｂを効率的に冷却し、チャンバ排気孔５７ａ，５７ｂから排気された空気（図２の矢印Ｗ３）は、コイルユニット３０に内蔵された誘導加熱部３２ａ，３２ｂを冷却した後、ハウジング１０の排気窓１７から排気される。
【００１５】
一般に、電源回路５２ａ，５２ｂの動作可能な許容温度は、誘導加熱部（誘導加熱コイル）３２ａ，３２ｂの許容温度より低いので、電源回路５２ａ，５２ｂを誘導加熱部３２ａ，３２ｂより上流側に配置することにより、単一の気流により両者を効率的に冷却することができる。したがって、電源回路５２ａ，５２ｂおよび誘導加熱部３２ａ，３２ｂを冷却するための送風ファン５４ａ，５４ｂの回転数を抑制して騒音を低減することができ、あるいは送風ファン５４ａ，５４ｂを小型化することができる。さらに、送風ファン５４ａ，５４ｂは、ハウジングの後面１４に隣接して配置されており、すなわち前面１３より手前で操作するユーザとの距離を極力大きくして配置されているので、送風ファン５４ａ，５４ｂからユーザに伝わる騒音を抑制することができる。
【００１６】
また図２に示すように、回路チャンバ５０ａ，５０ｂのチャンバ排気孔５７ａ，５７ｂの開口面積を、ハウジング１０の吸気窓１８ａ，１８ｂよりも小さくすることにより、回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内の静圧を大気圧より十分に高くすることが好ましい。より好適には、チャンバ排気孔５７ａ，５７ｂに対する吸気窓１８ａ，１８ｂの開口面積を１．５倍以上としたとき、回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内の静圧を大気圧より約３００Ｐａ上昇させることができる。
【００１７】
回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、通常、板金などを折り曲げ加工して１つの筐体として構成されるが、ハウジング１０などを構成する他の部材に対して、必ずしも完全に気密封止して接続されているわけではないので、回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内の静圧が大気圧より小さい（負圧である）場合、空気が吸気窓１８ａ，１８ｂ以外の外部から回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に流入する可能性がある。このとき、センタグリル構造を有する電磁調理器１においては、回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、グリルユニット６０に近接しているために、グリルユニット６０（内部温度は約２７０℃）の表面で加熱された高温の空気が回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に侵入するおそれがある。しかしながら、本発明に係る電磁調理器１によれば、回路チャンバ５０ａ，５０ｂの最も上流側に送風ファン５４ａ，５４ｂを配置したので、回路チャンバ５０ａ，５０ｂの静圧を大気圧より十分に大きくすることができる。また、チャンバ排気孔５７ａ，５７ｂに対する吸気窓１８ａ，１８ｂの開口面積を大きく（好適には、チャンバ排気孔５７ａ，５７ｂの１．５倍以上）したので、グリルユニット６０からの高温の空気が回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に侵入することを確実に防止して、ハウジング１０の吸気窓１８ａ，１８ｂからのより低温の大気を取り込んで、冷却効果を最大限に引き出すことができる。
【００１８】
このように本発明によれば、冷却効果が高く、かつ低騒音であって、ユーザの利き手によらず使い勝手がよく、任意の間取りを有するキッチンに対応可能なセンタグリル構造を有する電磁調理器を提供することができる。
【００１９】
実施の形態２．
次に、図６および図７を参照しながら、本発明に係る電磁調理器の実施の形態２について以下詳細に説明する。実施の形態２に係る電磁調理器２は、グリルユニット６０を実質的に包囲する逆Ｕ字状の遮熱板６２を有する点を除き、実施の形態１の電磁調理器１と同様の構成を有するので、重複する内容については説明を省略する。
【００２０】
図６は、図３と同様の電磁調理器２の断面図であり、図７は、図４と同様の電磁調理器２の平面図である。上述のように、実施の形態２の電磁調理器２は、グリルユニット６０を実質的に包囲する逆Ｕ字状の遮熱板６２を有する。すなわち、この遮熱板６２は、グリルユニット６０とコイルユニット３０の間、ならびにグリルユニット６０と各回路チャンバ５０ａ，５０ｂの間に離間して配置され、グリルユニット６０からの輻射熱を遮断するものである。なお遮熱板６２は、耐熱性を有する任意の材料で構成することができるが、鋼板（いわゆる板金）を用いて形成することが安価であり好ましい。また遮熱板６２を研磨処理、またはめっき処理などの表面処理を施して、遮熱板６２の放射率を抑制することがさらに好ましい。なお、表面処理は、遮熱板６２の少なくともグリルユニット６０に対向する面と反対側の面（つまりコイルユニット３０側の面）に施し、放射率を抑制することが好ましいが、より好ましくは遮熱板６２の両面に施す方が好ましい。
【００２１】
通常、グリルユニット６０の内部温度は約２７０℃まで上昇するのに対し、誘導加熱部（誘導加熱コイル）３２ａ，３２ｂの許容温度は約１６０℃である。ところが、本発明の電磁調理器はセンタグリル構造を有するため、コイルユニット３０の底板３４の実質的全体がグリルユニット６０と対向し、グリルユニット６０から輻射熱を直接的に受け、過剰に温度上昇しやすい。同様に、本発明のセンタグリル構造に起因して、グリルユニット６０の両側に配置された回路チャンバ５０ａ，５０ｂも、その許容温度が誘導加熱部３２ａ，３２ｂより低いのにもかかわらず、グリルユニット６０からの輻射熱によって加熱されるおそれがある。
【００２２】
しかしながら、実施の形態２の電磁調理器２によれば、逆Ｕ字状の遮熱板６２をグリルユニット６０とコイルユニット３０の間、ならびにグリルユニット６０と各回路チャンバ５０ａ，５０ｂの間に離間して（空気層を介して）設けたので、グリルユニット６０からの輻射熱がコイルユニット３０および各回路チャンバ５０ａ，５０ｂに伝熱することを空気層により遮断もしくは抑制することができる。
【００２３】
一般に、グリルユニット６０からの熱は、両者間に介在する空気の層を介して、遮熱板６２に伝熱するが、媒体としての空気の層が厚ければ厚いほど熱伝導しにくい。ところが、空気に対流が生じると、空気層の熱抵抗が劇的に低減し、遮熱効果は著しく減退する。また、媒体としての空気の層の厚み（すなわち断熱間隔）が所定値より小さいとき、空気に対流が生じないことが知られており、本発明者によれば、上記断熱間隔が約６ｍｍより小さいとき、遮熱板６２の表面温度、ならびにコイルユニット３０および各回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内の温度上昇が最も抑制されることが認められた。すなわち本発明によれば、遮熱板６２とグリルユニット６０の間、遮熱板６２とコイルユニット３０の間、および遮熱板６２と各回路チャンバ５０ａ，５０ｂの間の断熱間隔を、空気の対流が生じる距離より小さくすることにより、好適には約６ｍｍより小さくすることにより、空気の対流による温度上昇を抑制して、グリルユニット６０からの輻射熱をより効率的に遮断することができる。
【００２４】
なお、実施の形態２に係る遮熱板６２は、逆Ｕ字状のもの、すなわちハウジングの後面１４付近で開口したものを採用したが、実質的に閉口したものであってもよく、ハウジングの後面１４に対向するグリルユニット６０からの輻射熱を同様に遮断するように構成してもよい。
【００２５】
実施の形態３．
図８〜図１３を参照しながら、本発明に係る電磁調理器の実施の形態３について以下詳細に説明する。実施の形態３に係る電磁調理器３は、コイルユニット３０が各回路チャンバ５０ａ，５０ｂと連通するＴ字状のダクト８０を有する点を除き、実施の形態１の電磁調理器１と同様の構成を有するので、重複する内容については説明を省略する。
【００２６】
図８および図９はそれぞれ、図２および図４と同様の電磁調理器３の平面図であり、図１０は、図５と同様の電磁調理器３の断面図である。図１１は、Ｔ字状のダクト８０を示す平面図である。図１２は、図１１のXII−XII線から見たときのＴ字状ダクト８０の断面図であり、図１３は、図１１に示すＴ字状ダクト８０の正面図である。上述のように、実施の形態３のコイルユニット３０は、Ｔ字状のダクト８０を内蔵する。このダクト８０は、図１１および図１２に示すように、ハウジング１０の一対の側面１５，１６の間にＸ方向に延びるダクト長辺部８２と、ハウジング１０の前面１３および後面１４の間にＹ方向に延びるダクト短辺部８４とを有し、ダクト長辺部８２は、そのほぼ中央でダクト短辺部８４と接続されている。またダクト８０は、左右両側に一対のダクト吸入孔８６ａ，８６ｂおよび単一のダクト排出孔８８を有し、ダクト吸入孔８６ａ，８６ｂは各回路チャンバ５０ａ，５０ｂのチャンバ排気孔５８ａ，５８ｂ（図８の破線で示す）と接続され、ダクト排出孔８８はハウジング１０の排気窓１７と連通している。さらにＴ字状ダクト８０には、ダクト長辺部８２のほぼ中央に、ユーザが上方からトッププレート１２を介して視認できるように、その上面に液晶ディスプレイなどの表示装置４５が内設されるとともに、この表示装置４５を駆動するための駆動回路９０が同様にダクト長辺部８２のほぼ中央に内設されている。
【００２７】
このように構成された電磁調理器３において、ユーザが操作パネル４０を用いて、いずれか一方の誘導加熱部３２を作動させると、実施の形態１で上述のように、両方の送風ファン５４ａ，５４ｂが作動して、図１０に示すように、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に空気を送風し（矢印Ｗ１）、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂ内に送風された空気（矢印Ｗ２）は、図８に示すようにチャンバ排気孔５８ａ，５８ｂを介してダクト８０内に案内され（図８の矢印Ｗ４）、ダクト８０内に配設された表示装置４５および駆動回路９０を優先的に冷却する。ダクト排出孔８８から排気された空気は、コイルユニット３０内の誘導加熱部３２ａ，３２ｂを冷却した後、ハウジング１０の排気窓１７から排気される。このように、誘導加熱部３２ａ，３２ｂより低い許容温度を有する表示装置４５および駆動回路９０を優先的に冷却することができるので、信頼性の高い電磁調理器３の実現することができる。
【００２８】
またダクト８０は、単一のダクト排出孔８８に代わって、あるいはこれに加えて、図１３に示すように、誘導加熱部３２ａ，３２ｂおよびハウジング１０の後面１４に対向する複数のコイル冷却孔９２をダクト長辺部８２に設けてもよい。このコイル冷却孔９２によれば、空気の流れ（気流）を一定方向（Ｙ方向）に整流することができ、気流速度の不均一による圧力損失の増大を防げるので、冷却効果を改善することができる。また図１３では、各コイル冷却孔９２の開口面積を一様であるものとして図示したが、より中央に向かうにつれて大きくなるようにしてもよい。すなわちダクト８０は、単一のダクト排出孔８８と複数のコイル冷却孔９２の両方を有していてもよいし、いずれか一方を有するものであってもよい。
【００２９】
なお各回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、図８に示すように、複数のチャンバ排気孔を有していてもよく、すなわち（図８および図９の一点鎖線で示す）第１のチャンバ排気孔５７ａ，５７ｂが実施の形態１と同様、コイルユニット３０に直接的に連通し、（図８および図９の破線で示す）第２のチャンバ排気孔５８ａ，５８ｂがＴ字状のダクト８０のダクト吸入孔８６ａ，８６ｂと接続されるように構成してもよい。第１および第２のチャンバ排気孔５７，５８の開口面積を調整することにより、それぞれのチャンバ排気孔からの空気による、誘導加熱部３２ａ，３２ｂと表示装置４５（および駆動回路９０）に対する所望の冷却効果を実現することができる。図１０に示すように、実施の形態３に係る各回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、コイルユニット３０に直接的に連通する第１のチャンバ排気孔５７ａ，５７ｂを有さず、Ｔ字状のダクト８０と連通する第２のチャンバ排気孔５８ａ，５８ｂのみ有していてもよい。
【００３０】
実施の形態４．
図１４ないし図１７を参照しながら、本発明に係る電磁調理器の実施の形態４について以下詳細に説明する。実施の形態４に係る電磁調理器４は、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂがグリルユニット６０および操作パネル４０を冷却するような気流を形成するパネル冷却孔５９ａ，５９ｂを有する点を除き、実施の形態１の電磁調理器１と同様の構成を有するので、重複する内容については説明を省略する。
【００３１】
図１４は、図１の操作パネル４０を縦断するXVI−XVI線で切断したときの電磁調理器４の断面図であり、図１５は、図４と同様の電磁調理器４の平面図であり、図１６は、図５と同様の電磁調理器４の断面図である。上述のように、実施の形態４の各回路チャンバ５０ａ，５０ｂは、図１４〜図１６に示すように、これを構成するＹ−Ｚ平面に平行な側壁５１ａ，５１ｂにグリルユニット６０および操作パネル４０を冷却するような気流を形成するパネル冷却孔５９ａ，５９ｂを有する。
【００３２】
本発明に係る電磁調理器によれば、図２に示すように、グリルユニット６０は、コイルユニット３０の下方にあって、コイルユニット３０より前面１３の方へ突出している。すなわち、操作パネル４０は、その下方にはコイルユニット３０がなく、グリルユニット６０と対向している。グリルユニット６０は、通常、耐熱性が要求されるため、主に金属で構成されるが、作動時には、グリルユニット６０は高温となって操作パネル４０に直接的に熱輻射し、操作パネル４０を過熱するおそれがある。そこで実施の形態４に係る電磁調理器４は、操作パネル４０およびこれが対向するグリルユニット６０の天板に気流を案内するための（図１４および図１５の矢印Ｗ５）パネル冷却孔５９ａ，５９ｂを各回路チャンバ５０ａ，５０ｂに設け、グリルユニット６０（ひいては操作パネル４０）を十分に冷却して、誤作動などの不具合を未然に防止するように構成されている。なお、操作パネル４０などを冷却した空気は、グリルユニット６０とコイルユニット３０の底板３４との間隙を通ってハウジング１０の排気窓１７から排気される。
【００３３】
上記実施の形態４では、パネル冷却孔５９ａ，５９ｂを各回路チャンバ５０ａ，５０ｂの側壁５１ａ，５１ｂに設けるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、択一的には、図１７に示すように、コイルユニット３０の前面１３に隣接したＸ−Ｚ平面に平行な端壁３６に複数のパネル冷却孔３８を設けてもよい。さらに択一的には、図８に示す実施の形態３に係るＴ字状ダクト８０のダクト長辺部８２の前面１３に隣接したＸ−Ｚ平面に平行な端壁を、図１７に示すコイルユニット３０の端壁３６と一体化して、その端壁３６に複数のパネル冷却孔３８を設けてもよい（詳細図示せず）。この場合、ダクト８０はコイルユニット３０より高い静圧を有するので、パネル冷却孔３８から吹き出す空気（気流）の速度を増大させて、より効率的にグリルユニット６０および操作パネル４０を冷却することができる。
【００３４】
なお、パネル冷却孔５９ａ，５９ｂの冷却効率を最適化するために、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂの側壁に設けたパネル冷却孔５９ａ，５９ｂの高さ（Ｈ）は、グリルユニット６０の天板の高さ（ｈ）より高くなるように構成することが好ましい（Ｈ＞ｈ）。
【００３５】
以上説明した実施の形態は、任意に組み合わせて実施することができる。例えば、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂが２つのチャンバ排気孔５７ａ，５７ｂと（実施の形態３）、パネル冷却孔５９ａ，５９ｂと（実施の形態４）を有するものであってもよいし、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂがダクト８０に連通する単一のチャンバ排気孔５７ａ，５７ｂを有し（コイルユニット３０に直接的に接続されるチャンバ排気孔を有さず）、かつパネル冷却孔５９ａ，５９ｂ（実施の形態４）を有するものであってもよい。あるいは、グリルユニット６０を実質的に包囲する逆Ｕ字状の遮熱板６２を設けて（実施の形態２）、各回路チャンバ５０ａ，５０ｂにパネル冷却孔５９ａ，５９ｂ（実施の形態４）を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁調理器を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１のトッププレートおよび操作パネルを省略したときの電磁調理器を示す平面図である。
【図３】図２のIII−III線で切断したときの電磁調理器のＸ−Ｚ断面図である。
【図４】コイルユニットの底板をさらに省略したときの電磁調理器を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断したときの電磁調理器のＹ−Ｚ断面図である。
【図６】実施の形態２に係る電磁調理器の図３と同様の断面図である。
【図７】実施の形態２に係る電磁調理器の図４と同様の平面図である。
【図８】実施の形態３に係る電磁調理器の図２と同様の平面図である。
【図９】実施の形態３に係る電磁調理器の図４と同様の平面図である。
【図１０】実施の形態３に係る電磁調理器の図５と同様の断面図である。
【図１１】図８のＴ字状ダクトの平面図である。
【図１２】図１１のXII-XII線から見たときのＴ字状ダクトの断面図である。
【図１３】図１１のＴ字状ダクトの正面図である。
【図１４】実施の形態４に係る電磁調理器を図１のXVI−XVI線で切断したときの断面図である。
【図１５】実施の形態４に係る電磁調理器の図４と同様の平面図である。
【図１６】実施の形態４に係る電磁調理器の図５と同様の断面図である。
【図１７】実施の形態４の変形例に係る電磁調理器の図２と同様の平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１〜４：電磁調理器、
１０：ハウジング、１２：トッププレート、１３：ハウジング前面、１４：ハウジング後面、１５，１６：ハウジング側面、１７：排気窓、１８：吸気窓、
３０：コイルユニット、３２：誘導加熱部、３３：ラジエント加熱部、３４：底板、３６：端壁、３８：パネル冷却孔、４０：操作パネル、４５：表示装置、
５０：回路チャンバ、５２：電源回路、５３：電力用半導体装置、５４：送風ファン、５５：基板、５６：チャンバ吸気孔、５７，５８：チャンバ排気孔、５９：パネル冷却孔、
６０：グリルユニット、６２：遮熱板、
８０：Ｔ字状ダクト、８２：ダクト長辺部、８４：ダクト短辺部、８６：ダクト吸入孔、８８：ダクト排出孔、９０：駆動回路、９２：コイル冷却孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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