Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  鉄筋コンクリート造のシングル配筋の既製補強筋にスリーブを固定する場合、大口径になると既製補強筋専用の固定保持具は少なく、鉄筋結束線等で固定しているため、非常に手間がかかり、外部衝撃に対しても結束線が切れて外れる可能性が高い。【解決手段】  本発明は鉄筋コンクリート構造のシングル配筋の既製開口補強筋の爪部分に保持具両端のステンレス線を巻きつけ、１本のプラスチックボルトをスライド穴付きプラスチックリングに通し，スリーブにねじ込み直接固定する為、管径の異なるスリーブへの対応範囲も広く、両端のステンレス線の緊張弾力により外部衝撃を受けてもプラスチックリングのルーズホール内でスライドして衝撃を吸収し、補強筋からスリーブが外れない保持具である。【選択図】図１
2010285856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造のシングル配筋の既製開口補強筋の爪部分に保持具両端のステンレス線を巻きつけ、１本のプラスチックボルトをスライド穴付きプラスチックリングに通し，スリーブにねじ込み直接固定し、スリーブが外部衝撃を受けてもルーズホール内でスライドしながら衝撃吸収し、補強筋からスリーブが外れないことを特徴とした保持具である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建築土木工事等における鉄筋コンクリート構造の既製開口補強筋に、梁や壁の型枠内に配管や配線と通すためのスリーブを固定する保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】  鉄筋コンクリートからなる建造物の梁（基礎梁を含む）や壁には、設備配管や電気配線を通すための貫通孔が要求される。この貫通孔は、通常、梁や壁の型枠内の所定位置に、予め、紙管や塩化ビニル管からなる円筒状や角型のスリーブを取り付けておき、コンクリートを打設した後、脱型して形成される。このスリーブは、コンクリート打設時にコンクリートの流動荷重や浮力によって移動したりするため、型枠内に確実に固定される必要がある。【０００３】  従来、スリーブを型枠内に固定するには、スリーブを型枠内の既製開口補強筋または鉄筋に鉄筋結束線で結束固定しなければならない。しかし、結束による方法では不安定で、取付作業に手間取っている。また、結束完了後にもさまざまな衝撃が加わり動いたり外れたりすることが多いため監視する必要がある。【０００４】  従来は改造された既製開口補強筋、又は板状の固定金具で鉄筋と密着固定させる方法、また針金で巻きつけて支える治具や、補強筋に突起物を取付て固定する方法、又は一体成型の樹脂製のもので鉄筋とスリーブを保持するものがあります。本発明に最も類似するものとしては、スリーブに帯状の輪を巻きつけて４方から針金で引っ張り固定するものがあります。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１６２３６０号公報
【特許文献２】特開２００５−２５６５７９号公報
【特許文献３】特開２００５−２５６５７９号公報
【特許文献４】特開２００５−８３１２７  号公報
【特許文献５】特開２００２−３０３０４３号公報
【特許文献６】特開２００２−４７７９６  号公報
【特許文献７】特開２０００−２４８７３９号公報
【特許文献８】特許公開平１０−４６７４８
【特許文献９】特許公開平８−４２１４０
【特許文献１０】実用新案公開平５−８４７４２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  鉄筋コンクリート造のシングル配筋の既製開口補強筋にスリーブを固定する場合、さまざまな方式と治具はありますが、現在汎用されているものは一体成型樹脂製のものを併用したり金属帯型のものと、３点４点支持のものと、針金等で巻きつけるものがありますが、大口径になると既製開口補強筋専用の固定保持具は少なく、結束線等で固定しているため、外部衝撃にたいして外れる可能性が高いため、コンクリート打設時は監視しなければならない。
【発明を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、このような問題を解決するため、プラスチックとステンレス部材で構成させ、コンクリートの性能には影響を与えないようにコンクリート接触面の薄利や断面欠損も最小限に押さえスリーブ取付施工後の外部衝撃が加わった場合でも自在にスライドし補強筋からスリーブが外れない構造となる。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の既製開口補強筋専用スリーブ固定保持具は、シングル配筋に取り付けた既製開口補強筋の爪部分に保持具両端のステンレス線を巻きつけ装着した後、１本のプラスチックボルトをスライド穴付きプラスチックリングに通しスリーブにねじ込み直接固定する為、既製開口補強筋に簡易に取付ができるとともに、外部衝撃を受けたり、鉄筋本体の動きにはスライド穴付きプラスチックリングのルーズホール内でスライドし、スリーブの衝撃ねじれにはステンレス線のねじり部分の弾力で姿勢復元し、プラスチックボルトでのスリーブへのねじ込み固定により補強筋から外れない。また錆びない軽い部材で単純に構成されているため安価を実現できるスリーブ保持具である。
【０００９】  また、スライド穴付きプラスチックリングはプラスチックボルトの１点留め付け支持になっており施工時間も大幅に短縮でき修正も容易である。
【００１０】  さらに、取付がステンレス線巻付け方式のため既製開口補強筋不要の小口径スリーブの鉄筋本体への取り付けも可能であり、同等の効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は既製開口補強筋にスリーブを固定した図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  鉄筋コンクリート工事のシングル配筋部分の既製開口補強筋にスリーブを取り付ける際の労力を簡略化し、また取付後の衝撃等に追従しながら、外れることのない保持具を実現した。
【実施例】
【００１３】  図１は５のシングル構造鉄筋の開口位置に取り付けた４の既製開口補強筋の爪部分に保持具２のステンレス線の両端を、７のねじり部分がある程度緊張するまで４の既製開口補強筋の爪部分に巻付けてから、６のスリーブを定位置で押さえ、３のプラスチックボルトを１のスライド穴付きプラスチックリングのルーズホールの中を通し、６のスリーブがスライドできる程度の隙間を保持し、ねじ込み固定する。【００１４】  コンクリート打設後に６のスリーブを解体するときは、８のスリーブ内部面から突出したプラスチックボルトのネジ部分を金属パイプ等でカットしてスリーブを取り出して目的を完了する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  建築土木工事における鉄筋コンクリート工事のシングル配筋の既製開口補強筋にスリーブを短時間で容易に固定することができ、尚且つ外部衝撃や鉄筋移動にもスライド吸収しながらスリーブの姿勢を保持し、また外れることがないため、取付後の監視も簡略化できる。
【符号の説明】
【００１６】１スライド穴付きプラスチックリング２ステンレス線３プラスチックボルト４既製開口補強筋５構造鉄筋６スリーブ７ステンレス線ねじり部８プラスチックボルトのネジ部分
【図１】
2010285856.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、ヤシの木や電柱などを利用して簡単にしかも強く立設することのできる避難装置を提供すること。【解決手段】  多角形の頂点位置にあるように互いに離れて配置される複数個の底部ジョイントと、同底部ジョイントを陸上の地盤に固定する手段と、三角錐や四角錐などの正立式多角錐状の骨格の底辺を形成すべく複数個の底部ジョイントを相互に連結する横連結材と、多角錐状の骨格の頂点に配置される頂部ジョイントと、この頂部ジョイントと前記各底部ジョイントとを連結する斜め連結材とを有するとともに、前記斜め連結材を介して適宜高さに避難ステージが設置されて登降手段により地盤との間で登降可能とされている。【選択図】図１
2010285867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の頂点位置にあるように互いに離れて配置される複数個の底部ジョイントと、同底部ジョイントを陸上の地盤に固定する手段と、三角錐や四角錐などの正立式多角錐状の骨格の底辺を形成すべく複数個の底部ジョイントを相互に連結する横連結材と、多角錐状の骨格の頂点に配置される頂部ジョイントと、この頂部ジョイントと前記各底部ジョイントとを連結する斜め連結材とを有するとともに、前記斜め連結材を介して適宜高さに避難ステージが設置されて登降手段により地盤との間で登降可能とされている避難装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、底部ジョイントを陸上の地盤に固定する手段の１つとして、底部ジョイントと横連結材の他に斜め連結材をも含めて埋設する盛り基礎が設けられている避難装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のものにおいて、正立式多角錐状の骨格に、他の連結材およびジョイントを組み合わせて逆様の形の骨組を連設してこれらの骨組を介して避難ステージを設けた避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  旧来から地震に伴う津波により多大な災害が発生している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、こうした津波発生時には、高所に登るように教えられているもののその高所のないところが多く、また、近場で登れる施設も少ないのが現状で、それが災害を繰り返す原因になっている。
上記に鑑み、本発明は、ヤシの木や電柱などを利用して簡単にしかも強く立設することのできる避難装置ならびにその施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、多角形の頂点位置にあるように互いに離れて配置される複数個の底部ジョイントと、同底部ジョイントを陸上の地盤に固定する手段と、三角錐や四角錐などの正立式多角錐状の骨格の底辺を形成すべく複数個の底部ジョイントを相互に連結する横連結材と、多角錐状の骨格の頂点に配置される頂部ジョイントと、この頂部ジョイントと前記各底部ジョイントとを連結する斜め連結材とを有するとともに、前記斜め連結材を介して適宜高さに避難ステージが設置されて登降手段により地盤との間で登降可能とされている。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、底部ジョイントを陸上の地盤に固定する手段の１つとして、底部ジョイントと横連結材の他に斜め連結材をも含めて埋設する盛り基礎が設けられている。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、正立式多角錐状の骨格に、他の連結材およびジョイントを組み合わせて逆様の形の骨組を連設してこれらの骨組を介して避難ステージを設けた。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、ヤシの木や電柱などを利用して簡単にしかも強く立設することができ災害を大幅に減らすことのできる避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  以下の各実施形態で説明する諸内容は、他の実施形態にも適用がある。
図１および図２は、本発明に係る避難装置についての一実施形態を示す。
図１は、同じく津波（あるいは洪水や台風、竜巻など）避難用の施設物の他の実施形態を示す。同実施形態は陸上設置型で、複数（図では３個）のブラケット７４７を突設し底部に座盤７４８を備えてなる球形の底部ジョイント７４９を図では４個用意して、所定位置、図では１辺２０〜３０ｍ程度の平面四角形の頂点位置にアンカー７５０にて固定設置してのち、両端にブラケット７５１を備えた横連結材７５２…を同ブラケット７５１に止着具を介して連結装備したもので、そのあと、頂部ジョイント７５３のブラケット７５４に一端を集束状に連結した４本の斜め連結材７５５の各他端のブラケット７５６を前記ブラケット７４７に止着具を介して連結することにより骨組みが完成する。これらの施工にあたってはクレーン吊りをすることは当然である。横連結材７５２や斜め連結材７５５、ジョイント７４９、７５３などは鋼鉄製であるが、コンクリート製であってもよい。コンクリートの場合は、鉄筋補強型が好ましい。
【０００７】  この施設物は、正四角錐であるが、同図左上欄のような三角錐骨格形状のものであってもよい。すなわち、７４９は底部ジョイント、７５２は横連結材で、これらにより平面三角形をした底部骨格を形成し、３個の底部ジョイント７４９から頂部ジョイント７５３へと斜めに立ち上がる３本の斜め連結材７５５…を備えるとともに、適宜高さに避難ステージ７５７を設置して登降可能としてある。尚、１つの底部ジョイント７４９が津波の襲来する方向Ｘに対向して先行するように向けるがこれに限定されない。
【０００８】  また、図にＣで示すように襲来してくる津波流Ｘを左右に切り分けるための流れ制御材を骨格の左右側面で避難ステージ７５７より低い面内に対応するように設けると被害が少なくなる。同流れ制御材Ｃ、Ｃは、避難ステージ７５７より高く達するように張ってもよい。避難ステージ７５７に避難した人を津波流Ｘからより確実に護ることができる。前記施設物は、六角形や八角形など他の多角錐状でもよい。
【０００９】  また、仮想線で示すように、中段には、避難ステージ７５７が設けられて登降手段７５８により地上から登降することができる。避難ステージ７５７は図１７のように上下複数段に構成してもよい。また、同施設物の下回りの骨組みは、図２に仮想線で示すように、土砂やコンクリートなどの盛り基礎７６０で埋設してもよい。同盛り基礎は７６１のように高くしてその上面を避難ステージ７６２にしてもよい。これらの施設物の複数個を設置して相互を連結するようにしてもよい。
【００１０】  図１７の右上欄に示すように、正立の骨組みＡの前後あるいは左右に他の骨組みＡ，Ａを図１６とは逆様の形で組み合わせた連設型としてもよい。この場合、レベルＬでその上面を示すようにこれらの下部範囲を盛り基礎で埋め合わすことで避難用施設物全体の安定性が向上する。７６４は登降手段、７６５は避難ステージである。この実施形態のものとは逆様の態様にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図。
【図２】他の実施形態を示す側面図。
【符号の説明】
【００１２】  ７４７…底部ジョイント  ７５２…横連結材  ７５３…頂部ジョイント  ７５５…斜め連結材  ７５７、７６５…避難ステージ  ７５８，７６４…登降手段  ７６０，７６１…盛り基礎。
【図１】
2010285867.tif 000003
【図２】
2010285867.tif 000004
(57)【要約】【課題】空間を利用して運搬しすく、ゴミの少ない紙風船パックを提供する。【解決手段】空間にご飯、玩具などを自動販売機のショールーム構造から、バーチャルリアリティの製造工程を背景にした映像を閲覧紹介しながら、具の材料やおもちゃのチョイスから別包装を選択するフローチャート、製造工程をショーとして、店舗のショーウインドウの自動発明販売機の背景にバーチャルリアリティ効果とともに出演するような提供が、生命や地球が確実に安全な相互関連企業のアイデアである行為のみ、確実な決定商品になる。軽量なパフォーマンス宣伝提供から各種の紙風船デザインがライトの前では透ける開封前デザインとして、別の商品かと思わせたりするお愛想デザインを提供する。【選択図】図１
2010285153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ちやすくて安全でゴミの少ない紙風船パックデザインに把手部分を装着して、企業別に明確なデザインを発表する範囲として提供する。
【請求項２】
紙風船デザインで、一個単位の包装デザインを利用して製造する工程の違いを背景にしたショーウインドーデザインケースのバーチャル映像と各企業別の工程、構造違いを宣伝の範囲として、紙風船デザイン包装用販売機として許可認定書のデザインを提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は紙風船のカプセル包装を紙風船にしたデザイン関する。
【技術背景】
【０００２】従来プスラティックのカプセルはあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（１）中のおもちゃに関心がある。
（２）プラスティックだとかさばる。
（３）密封された包装デザインではあったが、どれも同じようなデザインであった。
（４）把手の装着がないためにふくらますと紙風船は持ち運びにくかった。
（５）製造までの工程がわからないから、簡素で同じようなイメージでしかなかった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は企業のシールなどを粘着して、紙風船内に入れて開封しやすく、把手を購入後にでも装着できるように改良したものである。
【発明の効果】
【０００５】紙風船を開封すれば、中からおもちゃやライスボールなどさまざまな企業の提供したい商品デザインが現れる。効果的利用方のひとつは、持ち運びに便利な把手、設置部分を設けて軽快に運搬することである。そして、製造や発祥の地の情報を映像化して、畑や工場のバーチャルリアリティ映像さながらの工程を見学しながら、ショーウインドゥとカプセル型紙風船の内包された商品を購入することができる販売促進宣伝機を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】紙風船デザインも企業にあわせて個性的に、新軽快な持ち運びかできる紙風船カプセルであるようにする。様々な把手による選択ができる。おもちゃ企業のカプセルは紙風船にすることで、丸型以外に多角形など、デザインの販売促進とバーチャルリアリティ映像が事実を提供して見学から選んで購入するので、紙風船の構造だけでなく、利用者の質疑応答と要望を相互からの調整に合わせて製作者が提供することができる。宣伝効果の事実範囲の実証をまとめて、機械構造内のコンピューターで判断して、製造工程への指摘と許可の工程をフローチャート方式で明確に確認できるように、各項目を設えて選択過程から展示した商品である立証から購入した範囲として、その構造技術の発展を提供する構造の最高技術へ導く促進効果が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の運搬仕様の把手とシールを示す参考例の図
【図２】本発明の運搬仕様の把手の実施参考例の図
【図３】本発明の運搬使用の把手を示す実施参考例の図
【符号の説明】
【０００８】１  紙風船
２  把手
３  シール
【図１】
2010285153.tif 000003
【図２】
2010285153.tif 000004
【図３】
2010285153.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】レジ袋内の弁当の傾斜を防止する。【解決手段】レジ袋１に、弁当を入れて歩く場合、弁当容器の縁の、上下方向の移動を規制するために、弁当の縁が引っかかる切れ目２、凹凸、針孔などを設ける。【選択図】図１
2010285170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の切れ目が設けられていることを特徴とする袋。
【請求項２】
前記切れ目は孔であることを特徴とする袋。
【請求項３】
前記切れ目は、底に対して概ね平行である。
【請求項４】
多数の凹凸が設けられていることを特徴とする袋。
【請求項５】
多数の針孔が設けられていることを特徴とする袋。
【請求項６】
前記切れ目は、千鳥状に設けられていることを特徴とする袋。
【請求項７】
前記凹凸は、千鳥状に設けられていることを特徴とする袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋、特に所謂レジ袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂コンビニやスーパー等のレジで購入物を入れる為に薄手の袋が利用されている。レジ袋と呼称されている袋である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０７６６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８６２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コンビニ袋等は歩いていると、弁当その他の購入物が傾いてしまうという問題点があった。特に弁当では内容物が容器から出たり、汁がこぼれたりしていた。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解決する発明を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の袋は、複数の切れ目が設けられていることを特徴とする。
本発明の袋は、前記切れ目は孔であることを特徴とする。
本発明の袋は、前記切れ目は、底に対して概ね平行であることを特徴とする。
本発明の袋は、多数の凹凸が設けられていることを特徴とする。
本発明の袋は、多数の針孔が設けられていることを特徴とする。
本発明の袋は、前記切れ目は、千鳥状に設けられていることを特徴とする。
本発明の袋は、前記凹凸は、千鳥状に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
切れ目等によって、弁当等がレジ袋内で傾斜するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の形態１に係る袋の部分正面図。
【図２】図１に示す切れ目の拡大正面図。
【図３】図１に示す切れ目の拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者は、なぜ所謂コンビニ袋に入れられた弁当が歩いているうちに傾斜するのか解明した。
まず、購入した弁当をコンビニ袋に入れ、歩いていると弁当が傾斜することを確認した。次に、弁当の片側を空にした弁当をコンビニ袋に入れ歩行すると弁当の重い側が下方に移動し、相対的に空の側が上がることが確認された。
そこで、弁当容器の縁の、上下方向の移動を規制すれば良いことを考えた。
以下、本発明に係る実施の形態を説明する。
（形態１）
図１に示すように、実施の形態１に係る袋１は、複数の切れ目２が設けられている。切れ目２は、底に対して概ね平行（持った状態において水平方向）に、切れ目２が設けられている。切れ目２は直線上をなしている。袋１の、持った際の上下方向中央から下の部分に、全周に渡り設けられている。
次に作用を説明する。
袋１の中に弁当を入れて、袋１の手を持つと自重で底に位置する。図ｗに示すように、切れ目２は、弁当の自重により鉛直方向に広がり口を開けた状態になる。袋１を持った状態で歩行すると弁当は重い側が下方に下がる。図３に示すように、弁当の蓋の下縁３が、口を開けた状態の切れ目２の下側に引っ掛かり、それ以上、下がらなくなる。多くの弁当の蓋に注目すると縁３には下に向かって緩やかにＲが設けられて面取りされている。当該縁３の端部は下方を向いている。故に、弁当が上方に移動するのを規制するよりも下方に移動するのを規制した方が容易であった。縁３が上方に向いている場合であっても、切れ目２の上側に引っかかり、上方に移動するが規制されると考えられる。
袋１は、斯かる作用により弁当が傾斜しなくなるという効果を奏する。
また、全周に渡り設けられているので、平面視丸い弁当容器でも傾斜を防止することが出来る。
なお、直線の長さは、弁当容器の縁３が引っかかる長さでよい。弁当と他の物とで収容する袋１を別けるのは店員に負担である。短いと縁３が引っかからないし、長いと割り箸その他の物が落下してしまう。よって、概ね、０．５〜５ｃｍ程度が良いと思われる。
また、切れ目２の本数は好適な本数でよい。
また、切れ目２は、等長、不等長を問わない。
また、切れ目２は、直線に限らず、曲線、波線、Ｖ字、円孔、角孔、長孔等、その他、本発明を実施する上で好適なものにすることが出来る。
また、袋１全体に設けても良いし、弁当の縁３がコンビニ袋１の内面に接する部分のみに設けても良い。また、全周に渡り設けても良いし、角部のみに設けても良い。
また、切れ目２は千鳥状に設けてもよい。千鳥にもうけると鉛直方向の引っ張り強度を増加することができる。
また、切れ目２の長さは、弁当の蓋の大きさに依存する。例えば、平面視矩形の場合には角部の曲率半径に依存する。平面視円形の場合には蓋全体の曲率変形に依存する。長い方が引っかかるが、余り長いと例えば割り箸等その他の主要物が落下してしまう。
（形態２）
実施の形態２に係る袋には、多数の凹凸が設けられている。凹凸は、プレスなどにより形成してもよいし、袋製造時に設けてもよい。
弁当の縁が凹凸に引っかかり、弁当の傾斜を防止することができる。
（形態３）
実施の形態３に係る袋には、多数の針孔が設けられている。
弁当の縁が針孔に引っかかり、或いは摩擦により弁当の傾斜を防止することができる。
【符号の説明】
【００１０】
１  袋
２  切れ目
３  切れ目
【図１】
2010285170.tif 000003
【図２】
2010285170.tif 000004
【図３】
2010285170.tif 000005
(57)【要約】【課題】車両が後面衝突を起こした場合に、充電器を確実に保護することができる車体の後部構造を提供する。【解決手段】車体の後部に充電器１３を配設し、該充電器１３の後側に車幅方向に延びる連結バー１５を充電器１３に近接して配置している。これにより、車体後部から前方に向けて荷重が入力されたときに、前記連結バー１５が前方移動し、充電器１３を前側に押し倒して充電器１３を保護する。【選択図】図２
2010285058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の後部に充電器を配設した車体の後部構造であって、
前記充電器の下端を車体部材に支持すると共に、前記充電器の上部の後側に車幅方向に延びる支持部材を充電器に近接して配置したことを特徴とする車体の後部構造。
【請求項２】
前記支持部材によって左右のホイールハウス同士を連結したことを特徴とする請求項１に記載の車体の後部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気自動車における車体の後部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モーターを駆動源として走行する電気自動車や、モーターとエンジンを双方備えた、いわゆるハイブリッド車が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載された車両は、ハイブリッド車であり、車体後部にバッテリーと充電器を搭載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６９２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に係る車両においては、充電器がバッテリーに組み付けられた状態で配設されているため、車両が例えば後面衝突を起こした場合には、充電器が損傷を受けるおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、車両が後面衝突を起こした場合などに、充電器を確実に保護することができる車体の後部構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る車体の後部構造は、車体の後部に充電器を設け、該充電器の下端を車体部材に支持すると共に、前記充電器の上部の後側に車幅方向に延びる支持部材を充電器に近接して配置したことを主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車体後部に衝突荷重が入力されたときに、前記支持部材が前方移動して充電器を前側に押し倒すため、充電器に大きな衝撃を与えることなく確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態にかかる車両全体の側面図である。
【図２】図１の車体後部の斜視図である。
【図３】図２の拡大図である。
【図４】図３の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態にかかる車両全体の側面図である。
【００１２】
車両１における車体前部には、モータールーム２が配設されており、該モータールーム２内には、充電ポート３、インバータ５、およびモーター７が収納配置されている。また、車両室内には、前側にフロントシート８、後側にリヤシート９が配設されており、これらのフロントシート８とリヤシート９の下部には、バッテリー１１が収容されている。
【００１３】
また、リヤシート９の後側には、後述する充電器１３および連結バー１５が配設されており、車室内の側面には、ホイールハウス１７が設けられている。
【００１４】
図２は図１の車体後部の斜視図、図３は図２の拡大図、および、図４は図３の側面図である。
【００１５】
前述のように、車体後部における車体側面には、ホイールハウス１７が左右一対に配設されており、これらのホイールハウス１７，１７同士は、連結バー１５（支持部材）を介して橋渡しされている。また、連結バー１５の前側には、充電器１３および補機１４が取り付けられている。
【００１６】
具体的には、図３に示すように、左右のホイールハウス１７は、車室内に向けて湾曲して膨出しており、その一部に凸部１９が一体形成されている。該凸部１９の後面には、連結バー１５の左右両端に設けた固定プレート２１が溶接によって接合されている。
【００１７】
この連結バー１５は、円筒状に形成された長尺状の支持部材であり、例えばアルミニウム合金等の金属から成形される。連結バー１５の上面には、上方に突出する上側取付ブラケット２３が車幅方向に所定間隔をおいて一対設けられ、該上側取付ブラケット２３には、ボルト穴が穿設されている。
【００１８】
一方、充電器１３には、後面に背板２５が取り付けられており、該背板２５には、上側取付ブラケット２３のボルト穴に対応する取付孔２７が形成されている。
【００１９】
そして、前記上側取付ブラケット２３のボルト穴を介して充電器１３の背板２５の取付孔２７にボルト２９を挿入および螺合させることにより、充電器１３を連結バー１５に固定する。
【００２０】
さらに、図４に示すように、充電器１３の上部の後側に、連結バー１５が近接配置されている。また、充電器１３の背板２５の下部は、下側取付ブラケット３１を介して車体のフロアパネル３３に固定されている。
【００２１】
次に、本発明による車体後部に後方から衝突荷重が入力された場合における充電器１３の変形挙動を説明する。
【００２２】
車体後部に前方へ向かう衝突荷重が入力されると、連結バー１５が変形して前方移動して充電器１３を前側に押す。この充電器１３の下部は、下側取付ブラケット３１を介してフロアパネル３３に結合されているため、充電器１３は下側取付ブラケット３１を中心として前方へ押し倒される。
【００２３】
以下に、本発明の実施形態による作用効果を説明する。
【００２４】
（１）  車体後部に充電器１３を配設し、充電器１３の下端を下側取付ブラケット３１（車体部材）に支持し、該充電器１３の後側に車幅方向に延びる連結バー（支持部材）１５を充電器１３に近接して配置している。従って、車体後部から前方に向けて荷重が入力されたときに、前記連結バー１５が前方移動し、充電器１３を前側に押し倒して充電器１３を保護する。このように、車両１が後面衝突を起こした場合などに、充電器１３に大きな衝撃を与えることなく充電器１３を確実に保護することができる。特に、本実施形態による充電器１３のように、上下方向に長く延びる筐体を連結バー１５に確実に固定すると共に、車両衝突時には、充電器１３を確実に保護することができる。
【００２５】
（２）  前記連結バー１５によって左右のホイールハウス同士１７，１７を連結して車体後部の車体剛性を高めている。よって、車両１に対して側方から荷重が入力された場合における車体剛性が向上する。
【符号の説明】
【００２６】
１…車両
１３…充電器
１５…連結バー（支持部材）
１７…ホイールハウス
３１…下側取付ブラケット（車体部材）
【図１】
2010285058.tif 000003
【図２】
2010285058.tif 000004
【図３】
2010285058.tif 000005
【図４】
2010285058.tif 000006
(57)【要約】  【課題】    塗装工程が簡便で、十分な撥水効果や汚染防止効果が期待でき、赤ちゃんが接触しても安全な撥水性ソープフィニッシュ処理液を提供すること。【解決手段】高級脂肪酸のナトリウム塩を主成分とする石鹸の水溶液とワックスを、ワックスの融点付近で攪拌する撥水性ソープフィニッシュ処理液の製造法、並びに、高級脂肪酸のナトリウム塩を主成分とする石鹸の水溶液にワックスが均一に含有されている撥水性ソープフィニッシュ処理液。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高級脂肪酸のナトリウム塩を主成分とする石鹸の水溶液とワックスを、ワックスの融点付近で攪拌することを特徴とする撥水性ソープフィニッシュ処理液の製造法。  
【請求項２】
ワックスが蜜蝋であることを特徴とする請求項1の撥水性ソープフィニッシュ処理液の製造法。
【請求項３】
高級脂肪酸のナトリウム塩を主成分とする石鹸の水溶液に、親油性乳化剤を用いてワックスが均一に含有されていることを特徴とする、請求項1または請求項2に記載の撥水性ソープフィニッシュ処理液。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
本発明は、撥水性を有するソープフィニッシュ処理液に関するものである。
わが国における従来の木材塗装は、化学合成塗料が主流であるが、最近は健康・環境面から、天然の脂肪酸からなる石鹸液を木材に塗装するソープフィニッシュが見直されている。
【０００２】
しかしながら、このソープフィニッシュは、撥水性がないため、汚れやすい欠点があり、頻繁なメンテナンスが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
このようなソープフィニッシュの欠点を補うために、低級アルコールを含む脂肪酸液を木材に塗装して浸透させた後、カルシウム、バリウムなどの複数の金属塩溶液で処理する撥水処理が提案されているが(特許文献1)、脂肪酸溶液を塗装浸透乾燥後に金属塩を塗装しなければならず、塗装工程が煩雑な上、撥水効果や汚染防止効果も十分とはいえない。
【特許文献１】国際公開番号WO2006/073203
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、このようなソープフィニッシュ処理の現状に鑑み、鋭意検討の結果完成されたものであって、塗装工程が簡便で、十分な撥水効果や汚染防止効果で、赤ちゃんが接触しても安全な撥水性ソープフィニッシュ処理液を提供するものであり、脂肪酸の金属塩と蜜蝋などのワックスを含有する撥水性ソープフィニッシュ処理液並びにその製造法に関するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
塗装工程が簡便で、十分な撥水効果や汚染防止効果が期待でき、赤ちゃんが接触しても安全な撥水性ソープフィニッシュ処理液を提供することである。
【０００６】
また、健康志向の塗料として植物性油脂取材とした天然オイル系を謳った物も多々ある。しかし、オイル系塗料には自然発火という重大な問題が解決されていない。塗装の際使用したウエス、スポンジ等が発熱し火災に至る可能性が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
高級脂肪酸金属塩の水溶液とワックスをワックスの融点付近で攪拌することにより長期間安定な撥水性ソープフィニッシュ処理液を製造することができる。
【０００８】
また、自然発火の危険性を無くす為、発火点の低いオイル系ワックスに対し発火の危険の無い水性塗料を製造することができる。
【発明の効果】
【０００９】
塗装工程が簡便で、十分な撥水効果や汚染防止効果が得られ、赤ちゃんが接触しても安全な撥水性ソープフィニッシュ処理液が得られた。また、解決しようとする課題で述べた様に自然発火のする危険の無い安全性も実現された。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明で用いられる高級脂肪酸金属塩は、いわゆる石鹸として古来汎用されてきたアニオン界面活性剤であり、天然素材である。脂肪酸の炭素数は8以上のものが通常使用されており、原料油脂にもよるが、主として、牛脂にはパルミチン酸、ミリスチン酸が含まれており、やし油にはラウリン酸やミリスチン酸が含まれている。また、ワックスは、常温で固体の融点約50ないし70度前後のものであって、パルミチン酸ミリシル等の高級脂肪酸エステルやパルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸を主成分とし、場合によっては高級アルコールや炭水化物を少量含有するものが用いられ、蜜蝋、木蝋等の天然素材のものが好ましい。
【００１１】
本発明においては、このような高級脂肪酸の金属塩とワックスを均一に含有する水溶液を製造する。このためには、たとえば、高級脂肪酸の水溶液をワックスの融点付近まで加温してワックスを添加し、攪拌する。
【００１２】
また、高級脂肪酸の水溶液にワックスを混合し、ワックスの融点付近まで加温して攪拌してもよい。攪拌は50〜10000rpm程度が好ましく、ワックスの融点付近で攪拌する場合には5000rpm以上が好ましい。均一な溶液になったら、常温まで、50〜300rpm程度に攪拌しながら、徐々に冷却させるのが良い。
【００１３】
高級脂肪酸金属塩とワックスの割合は、十分な撥水性が得られる割合であり、たとえば高級脂肪酸金属塩1重量部に対してワックス1〜0.2重量部程度でよい。また、このような高級脂肪酸金属塩とワックスに対して、水は5〜20重量部程度用いるのが良い。
【００１４】
例えば、この時グリセリン脂肪酸エステル等の親油性乳化剤を用いて、攪拌する事により、容易に溶液を製造することが出来る。もちろん、塗装に際しては、はけ塗りとかスプレー塗装に適した濃度に希釈して用いても良い。
【００１５】
使用する水は、水道水等清浄なものが望ましい。また、イソプロピルアルコール、ブタノール、エタノール等の低級アルコールを1〜2割程度混合して用いてもよい。深海水を使用すれば無菌状態での塗装ができる。もちろん、芳香剤、抗菌剤、防虫剤、耐光剤、着色剤等を適宜混合して用いることもできる。
【実施例１】
【００１６】
水0.5リットルに石鹸50グラムと蜜蝋25グラムを混合し、摂氏65度で8000rpmで2時間攪拌した後、250rpmで攪拌しながら室温まで自然冷却させて、撥水性ソープフィニッシュ処理液を製造した。
【実施例２】
【００１７】
水5リットルに石鹸500グラムと蜜蝋300グラムおよびイソプロピルアルコール0.5リットルを混合し、摂氏65度で10000rpmで4時間攪拌した後、300rpmで攪拌しながら室温まで自然冷却させて、撥水性ソープフィニッシュ処理液を製造した。
【実施例３】
【００１８】
実施例1,2で製造した撥水性ソープフィニッシュ処理液を木片にはけ塗りし、3時間乾燥させたものを、市販の撥水塗装剤と耐汚染性を比較した。市販耐商品としては、まるは油脂化学のヴェネックスを用い、まず、A液をはけ塗り後、3時間乾燥させた後、B液をはけ塗りし、3時間乾燥させた。これらに、醤油、ソースを付着させた後、ティッシュまたは乾いた布などで拭き取ったところ、市販対象商品にはシミ状の物が残る傾向があった。本撥水性ソープフィニッシュ処理液はそれらの汚染、浸透が見られず良く消えて撥水効果が認められる。
(57)【要約】【課題】  従来の太陽光発電は、天候に影響される事や夜間に使用できないという問題があった。【解決手段】  太陽が出ない日や夜間などに太陽の代わりに電気の光を当てる事で、発電を行い。２４時間いつでも発電する事ができる。【選択図】図１
2010080898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽熱発電装置を利用した２４時間発電装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０１】本発明は、太陽光発電の２４時間利用を図った発電システムに関する。
【背景技術】
【０２】従来の太陽光発電装置は家の屋根に設置して太陽の光を利用して発電するものがある。
また発電の方法は火力、風力、原子力、などいろいろな方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０３】従来の太陽光発電装置は、天候に影響されて毎日発電ができない。また夜間は太陽がまったく当たらない、ために優れた発電装置をあまり活用できない。
他の発電はコストの問題や排出ガスの問題や、発電後に残った放射性物質の処理などさまざまな問題がある。【０４】本発明は、このような従来行ってきた発電のさまざまな問題を、解決しようとするものであり、発電による大気汚染や放射性物質などをまったく出さない、発電システムを実現することを目標とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０５】太陽光発電はまったく排出ガス放射性物質などをださない、とても良い発電方法ですが、天候に影響されることや夜間に利用できないことがネックになっています。そこで天候が悪い日や夜間に太陽電池に電気の光を当てて発電します。
また建物の中に太陽電池を、設置してそれに電気の光を当てて発電するシステムです。
【発明の効果】
【０６】この発電システムを利用すれば、従来発電で発生してきた温室効果ガスの排出や原子力発電で出る放射性物質などがまったく出なくなります。
【発明の実施するための最良の形態】
【０７】屋根に設置している太陽光発電装置に向けてハロゲンや電灯や電球などの光を当てる。
建物の中の床や壁や天井などに太陽電池を設置して電灯や電球などの光をあてる。
【図面の簡単な説明】
【０８】
【図１】  屋根に太陽電池を設置しているシステムに光を当てている図
【図２】  建物の中に太陽電池を設置してそれに光を当てている図
【図１】
2010080898.tif 000003
【図２】
2010080898.tif 000004
(57)【要約】【課題】  負極活物質に充電時にデンドライトを生成しやすい金属を使用した場合でも、デンドライトの生成を防止するための２次電池の構造を実現すること。【解決手段】  図１に示すような、構造体３は、それが有する三次元曲面１の上に任意の面積で導電性を与えた部分２を形成しており、三次元曲面１に対向する位置に非導電性の弾性構造体４を配し、３、４の間隔を任意に可変とした負極構造を持ち、充電時に電流値が閾値を超えた場合には、３、４の間隔を狭め、そうでない場合には拡げることによって、閾値の適切な調整を含めて、充電時の負極活物質の表面の凹凸レベルをデンドライト生成に至らない範囲で析出コントロールする負極活物質析出コントロール式電解液流通型２次電池。【選択図】図１
2010080417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示すような、構造体３は、それが有する三次元曲面１の上に任意の面積で導電性を与えた部分２を形成しており、三次元曲面１に対向する位置に非導電性の弾性構造体４を配し、３、４の間隔を任意に可変とした負極構造を持ち、充電時に電流値が閾値を超えた場合には、３、４の間隔を狭め、そうでない場合には拡げることによって、閾値の適切な調整を含めて、充電時の負極活物質の表面の凹凸レベルをデンドライト生成に至らない範囲で析出コントロールする負極活物質析出コントロール式電解液流通型２次電池。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、負極活物質に充電時にデンドライト（樹枝状晶）を生成しやすい金属（たとえば、リチウム、亜鉛等）を使用する２次電池において、充電時の析出コントロールによりデンドライト生成を防止する電解液流通型２次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、２次電池の負極活物質に充電時にデンドライトを生成しやすい金属を使用した場合、充電時に生成したデンドライトが最悪の場合にセパレータを貫通し正極に達することによるショート発生の問題があり、放電時にはデンドライトが電極から離脱することによる容量の減少や、リチウムのような表面にイオン伝導性の膜が生成する負極活物質の場合には、電気的に孤立する（いわゆる死んだリチウムの発生）という問題があった。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、負極活物質に充電時にデンドライトを生成しやすい金属を使用した場合でも、デンドライトの生成を防止できる２次電池を実現することを課題として研究を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明を実現する手段を図１〜５について説明すれば、図１は負極構造の原理を示したもので、構造体３は、それが有する三次元曲面１の上に任意の面積で導電性を与えた部分２を形成しており、三次元曲面１に対向する位置に非導電性の弾性構造体４を配し、３、４の間隔を任意に可変としたものである。図２は負極構造の実施例を示す断面図で、導電板Ａ５、導電板Ｂ６（ともに図１の構造体３に相当）で非導電性の弾性膜７（図１の非導電性の弾性構造体４に相当）を挟み込み、間にできる空間Ａ８、空間Ｂ９を可変とした構造であり、図１の原理的な構造を２つ合わせた機能を有している。図３は図２に示される負極構造を支持体１０で複数重ねて積層構造にした例を表している。
図４は電解液流通回路の一例を示したもので、負極構造中の空間Ａ８と空間Ｂ９に交互に液圧が掛かるようにポンプ１３と切換弁１１が設けてあり、負極構造からの戻り回路の途中には放電時に生成する可能性がある負極活物質の砕片を捕らえる導電性フィルタ１２が設けられている。
【作用】
【０００５】  本発明における、負極活物質の充電時におけるデンドライトの生成を防止する充電方法を図２および図５について説明すると、空間Ａ８について充電中の電流値が閾値を超えた場合には、導電板Ａ５に非導電性の弾性膜７を密着させ（空間Ｂ９に液圧を加える）、そうでない場合には、弾性膜７を開放する（空間Ａ７に液圧を加える）ことによって、閾値の適切な調整を含めて、充電時の負極活物質の表面の凹凸レベルをデンドライト生成に至らない範囲でコントロールするものである。すなわち表面の凹凸レベルが非常に少なく平滑な状態では弾性膜７を開放し（僅かな量でも可）凹凸レベルが増えるのを許容しつつ充電を行い、凹凸レベルがデンドライト生成に至る前に弾性膜７を密着させて、凹と弾性膜７の間部分に残された電解液中のイオンを積極的に還元析出させることで、凹凸レベルを平滑方向に向かわせるものである。いわば、ブロックを積み上げるがごとく析出コントロールを行ない、デンドライト生成を防止しながら充電を行うものである。
なお、上記のペアとなる空間Ｂ９と導電板Ｂ６の側については、弾性膜７の密着と開放が時間的に逆になるだけで、充電方法としては同等である。
また、導電性フィルターによって捕らえられた負極活物質の砕片は、積極的な充電動作により表面のイオン伝導性の膜をからイオンを金属に還元することで、再放電可能な状態への移行が可能となる。
【効果】
【０００６】上記のように本発明によれば、負極活物質に充電時にデンドライトの生成を起こしやすい金属を使用した場合でも、デンドライトの生成を防止できるため、単位重量あたりの電池容量が極めて大きな２次電池を構成することが可能であり、とくに負極活物質にリチウム金属を用いた場合は、現状のリチウムイオン２次電池をはるかに凌駕することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の負極構造の原理図である。
【図２】  同じく負極構造の実施例を示す断面図である。
【図３】  同じく負極の積層構造を示す断面図である。
【図４】  同じく電解液流通回路の一例を示す回路図である。
【図５】  同じく充電方法の概念を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  三次元曲面
２  導電性を与えた部分
３  構造体
４  弾性構造体
５  導電板Ａ
６  導電板Ｂ
７  非導電性の弾性膜
８  空間Ａ
９  空間Ｂ
１０  支持体
１１  切換弁
１２  導電性フィルタ
１３  ポンプ
１４  リリーフ弁
１５  ストレーナ
１６  タンク
１７  正極構造
【図１】
2010080417.tif 000003
【図２】
2010080417.tif 000004
【図３】
2010080417.tif 000005
【図４】
2010080417.tif 000006
【図５】
2010080417.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、ＬＥＤを多数用いることによって周辺の温度が上昇し発光効率が低下するのをＬＥＤの数を多くしなくとも発光効率が保もてコストも上昇することのないＬＥＤ照明器具を確保する点にある。【解決手段】  本発明はＬＥＤを用いて該ＬＥＤを発光させる機能を搭載したＬＥＤ照明管であって、当該ＬＥＤ照明管の内部に配置されるＬＥＤ基盤上に表面が光りの反射効率が高い材料を設置してなることを特徴としたＬＥＤ照明器具。【選択図】図１
2010080361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを用いて該ＬＥＤを発光させる機能を搭載したＬＥＤ照明管であって、当該ＬＥＤ照明管の内部に配置されるＬＥＤ基盤上に表面が光りの反射効率が高い材料を設置してなることを特徴としたＬＥＤ照明器具。
【請求項２】
ＬＥＤを用いて該ＬＥＤを発光させる機能を搭載した長尺なＬＥＤ照明管であって、当該ＬＥＤ照明管の内部に配置されるＬＥＤ基盤上に表面が光りの反射効率が高い材料を設置してなることを特徴としたＬＥＤ照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば天井に取り付けられた蛍光灯照明器具の蛍光灯をＬＥＤ照明管に交換して照明器具としたＬＥＤ照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、電力消費が桁違いに低く長寿命のＬＥＤが開発されているが、このＬＥＤを長尺な蛍光灯に変えて使用することが加速されている。このＬＥＤ照明管は複数のＬＥＤを平板な基盤に配列搭載し、之を当該ＬＥＤを発光させる機能とともに長尺な合成樹脂製のパイプに設置して照明を行うものである。
【０００３】
此のような構造を採用したＬＥＤ照明管は幾つものＬＥＤを所望の光量を得るために用いる為に其の数量が多くなりコストが高くなるばかりか、ＬＥＤが多数である為に発熱による高温化でＬＥＤの発光効率が落ちることになる。従って、構造を簡単にして強度を保ち、少ないＬＥＤによっていかに明るくできるか、いかに局所的なＬＥＤ光の分散ができるかがＬＥＤ照明器具の要請になっている。
【０００４】
特許文献１は以上のことについて配慮されておらず、ＬＥＤを多く用いると周囲が高温になりＬＥＤ発光効率が落ちる改良は未だなされていないのが現状で、従来の長尺な蛍光管をＬＥＤ照明管に交換しようとする現場の強い要請が多くあがっている。
【０００５】
特許文献１には、以上のことを配慮するような記述も無く他のものにも開示されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００８−６６０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする問題点は、ＬＥＤを多数用いることによって周辺の温度が上昇し発光効率が低下するのをＬＥＤの数を多くしなくとも発光効率が保もてコストも上昇すること無く、ＬＥＤ光の分散が計れ構造も簡単で強度も保てるＬＥＤ照明器具を確保する点にある。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、反射板をＬＥＤ基盤上に配置するのでＬＥＤの発光をこれによって反射でき、従ってＬＥＤ照明管の管内を廣く明るくでき、ＬＥＤ光りの局所的な光りを分散できる効果があるＬＥＤ照明器具を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、ＬＥＤ基盤のＬＥＤは配置されない箇所に反射板或いはフイルム若しくは塗料での塗布といった実施が生産上有効である。之によってＬＥＤの局所的光りが分散し柔らかい配光が実現できる。
【０００９】
本発明は、ＬＥＤを多数用いずに十分に明るくできコストも低廉で構造も簡単なものである。またＬＥＤ光の局所的なものを分散でき穏やかな配光を実現できるものである。
【実施例】
【００１０】
以下に、本発明の実施例を図１、図２を参照して詳細に説明する。図１は図２のＡ−Ａ線断面で断面は円形に現れている。１はＬＥＤ基盤で、該基盤１には必要数のＬＥＤ２が配置されている。此のＬＥＤ基盤１は長尺で合成樹脂製からなるチューブ状のＬＥＤ照明管本体３の棚部４に挿入配置されている。
【００１１】
この棚部４はＬＥＤ照明管本体３を製造する際に同時に製造されたもので、上下から前記ＬＥＤ基盤１を挟むことができる寸法とＬＥＤ基盤１を支持できる強度を保っている。  又、ＬＥＤ基盤１はＬＥＤ照明管本体３の直径より短い箇所に位置し、ＬＥＤ２及び其の他の電子部品の重量を支えるのに前記ＬＥＤ基盤１が撓むことが無いような寸法に設定してある。
【００１２】
前記ＬＥＤ基盤１のＬＥＤ２が配置されない上面には光りの反射が効率的にできる反射板５が配置される。従って、ＬＥＤ基盤１のＬＥＤ２の光りは反射板５によって反射されＬＥＤ光とともに前方に照明される。此の場合、反射板５はフイルム状であったり、塗布したりその他の手段で反射面を形成してもよい。６は端子で、従来の蛍光灯の受口に挿入される端子、７はＬＥＤ２の発光を機能させる電子回路等である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、ＬＥＤ２の発光をＬＥＤ基盤１上の反射板５で反射させるように構成したので、ＬＥＤ光の局所的な光りを分散し、従って柔らかい光が人の眼に用いられるので有効である。又、コストも上昇することがない等産業上有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】ＬＥＤ照明管本体の概略構成図である。
【００１５】
１            ＬＥＤ基盤
２            ＬＥＤ
３            ＬＥＤ照明管本体
４            棚部
５            反射板
６            端子
７            電子回路等
【図１】
2010080361.tif 000003
【図２】
2010080361.tif 000004