(57)【要約】【課題】媒体をはたく部材の姿勢を安定化させて、排出される媒体の残りを確実に防止すること。【解決手段】媒体排出部（ＴＲｈ２）に媒体（Ｓ）を排出する媒体排出部材（Ｒｈ２）の回転軸（７）に回転可能に支持された媒体はたき部材（３１）であって、前記媒体排出部材（Ｒｈ２）により媒体（Ｓ）が排出されている間は前記媒体（Ｓ）表面に接触して上方の排出位置に移動すると共に、前記媒体（Ｓ）の媒体搬送方向後端が通過後は前記排出位置から前記媒体（Ｓ）の厚み方向の下方に回転した媒体はたき位置に移動して、前記媒体（Ｓ）の媒体搬送方向後端をはたいて前記媒体排出部（ＴＲｈ２）に落下させる前記媒体はたき部材（３１）と、を備えた媒体排出装置（Ｕ３）。【選択図】図８
2010001107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、回転して、画像が記録された媒体が排出される媒体排出部に媒体を排出する媒体排出部材と、
前記回転軸に回転可能に支持された媒体はたき部材であって、前記媒体排出部材により媒体が排出されている間は前記媒体表面に接触して上方の排出位置に移動すると共に、前記媒体の媒体搬送方向後端が通過後は前記排出位置から前記媒体の厚み方向の下方に回転した媒体はたき位置に移動して、前記媒体の媒体搬送方向後端をはたいて前記媒体排出部に落下させる前記媒体はたき部材と、
を備えたことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
駆動が伝達される前記回転軸と、前記回転軸に支持された駆動側回転体と、を有する駆動側排出部材と、前記駆動側回転体に対向して配置されて前記駆動側回転体の回転に従動回転する従動側排出部材と、を有し、画像が記録された媒体を前記媒体排出部に排出する前記媒体排出部材と、
前記回転軸に回転可能に支持され、前記従動側排出部材から離間した前記排出位置と、前記従動側排出部材に接触した前記媒体はたき位置との間で回転可能な前記媒体はたき部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の媒体排出装置。
【請求項３】
前記回転軸の外周に沿った円弧状に形成され前記回転軸の外周面を部分的に挟みこんで回転可能に支持される取付部と、
前記排出位置において前記媒体に接触する接触面を有する接触部と、
前記接触部の前記接触面とは反対側の非接触面に形成された誤組防止部であって、前記取付部を前記回転軸に装着する際に前記非接触面側が前記媒体に接触する側に誤って装着された場合に排出される媒体に引っ掛かって媒体の排出を規制する前記誤組防止部と、
を有する前記媒体はたき部材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の媒体排出装置。
【請求項４】
前記回転軸、前記媒体排出部材および前記媒体はたき部材を、前記媒体搬送方向および媒体厚み方向に対して垂直な媒体幅方向に移動させることで、媒体を前記媒体排出部上でずらした位置に排出させるずらし排出機構、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体排出装置。
【請求項５】
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部で画像が記録された媒体を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体排出装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
画像が記録された媒体が排出される媒体排出部に媒体を排出する媒体排出部材の回転軸に回転可能に支持された媒体はたき部材であって、
前記媒体排出部材により媒体が排出されている間は前記媒体表面に接触して上方の排出位置に移動すると共に、
前記媒体の媒体搬送方向後端が通過後は前記排出位置から前記媒体の厚み方向の下方に回転した媒体はたき位置に移動して、前記媒体の媒体搬送方向後端をはたいて前記媒体排出部に落下させる
ことを特徴とする媒体はたき部材。
【請求項７】
前記回転軸の外周に沿った円弧状に形成され前記回転軸の外周面を部分的に挟みこんで回転可能に支持される取付部と、
前記排出位置において前記媒体に接触する接触面を有する接触部と、
前記接触部の前記接触面とは反対側の非接触面に形成された誤組防止部であって、前記取付部を前記回転軸に装着する際に前記非接触面側が前記媒体に接触する側に誤って装着された場合に排出される媒体に引っ掛かって媒体の排出を規制する前記誤組防止部と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の媒体はたき部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体排出装置、画像形成装置および媒体はたき部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、媒体の排出に関する技術として、下記の特許文献１記載の技術が知られている。
特許文献１としての特開２００６−１８９５６９号公報には、排出された用紙が排出ロール（３４）から抜けた後に、搬送力がなくなり、静電気等により排出ロール（３４）に用紙の後端が残ってしまうことを防止するために、排出ロール（３４）の上方に回転可能な用紙押し下げレバー（１０２）を配置する技術が記載されている。特許文献１記載の技術では、用紙押し下げレバー（１０２）は用紙通過時に、用紙に押されるかソレノイド（１１６）の駆動で、上方に回転し、用紙通過後は、自重またはバネ（１２０）により下方に回転して、排出ロール（３４）に残った用紙をはたき落としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８９５６９号公報（「００３６」〜「００５０」、図２、図４〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、媒体をはたく部材の姿勢を安定化させて、排出される媒体の残りを確実に防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の媒体排出装置は、
回転軸を有し、回転して、画像が記録された媒体が排出される媒体排出部に媒体を排出する媒体排出部材と、
前記回転軸に回転可能に支持された媒体はたき部材であって、前記媒体排出部材により媒体が排出されている間は前記媒体表面に接触して上方の排出位置に移動すると共に、前記媒体の媒体搬送方向後端が通過後は前記排出位置から前記媒体の厚み方向の下方に回転した媒体はたき位置に移動して、前記媒体の媒体搬送方向後端をはたいて前記媒体排出部に落下させる前記媒体はたき部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の媒体排出装置において、
駆動が伝達される前記回転軸と、前記回転軸に支持された駆動側回転体と、を有する駆動側排出部材と、前記駆動側回転体に対向して配置されて前記駆動側回転体の回転に従動回転する従動側排出部材と、を有し、画像が記録された媒体を前記媒体排出部に排出する前記媒体排出部材と、
前記回転軸に回転可能に支持され、前記従動側排出部材から離間した前記排出位置と、前記従動側排出部材に接触した前記媒体はたき位置との間で回転可能な前記媒体はたき部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の媒体排出装置において、
前記回転軸の外周に沿った円弧状に形成され前記回転軸の外周面を部分的に挟みこんで回転可能に支持される取付部と、
前記排出位置において前記媒体に接触する接触面を有する接触部と、
前記接触部の前記接触面とは反対側の非接触面に形成された誤組防止部であって、前記取付部を前記回転軸に装着する際に前記非接触面側が前記媒体に接触する側に誤って装着された場合に排出される媒体に引っ掛かって媒体の排出を規制する前記誤組防止部と、
を有する前記媒体はたき部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の媒体排出装置において、
前記回転軸、前記媒体排出部材および前記媒体はたき部材を、前記媒体搬送方向および媒体厚み方向に対して垂直な媒体幅方向に移動させることで、媒体を前記媒体排出部上でずらした位置に排出させるずらし排出機構、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項５に記載の発明の画像形成装置は、
媒体に画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部で画像が記録された媒体を搬送する請求項１ないし４のいずれかに記載の媒体排出装置と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
前記技術的課題を解決するために、請求項６に記載の発明の媒体はたき部材は、
画像が記録された媒体が排出される媒体排出部に媒体を排出する媒体排出部材の回転軸に回転可能に支持された媒体はたき部材であって、
前記媒体排出部材により媒体が排出されている間は前記媒体表面に接触して上方の排出位置に移動すると共に、
前記媒体の媒体搬送方向後端が通過後は前記排出位置から前記媒体の厚み方向の下方に回転した媒体はたき位置に移動して、前記媒体の媒体搬送方向後端をはたいて前記媒体排出部に落下させる
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の媒体はたき部材において、
前記回転軸の外周に沿った円弧状に形成され前記回転軸の外周面を部分的に挟みこんで回転可能に支持される取付部と、
前記排出位置において前記媒体に接触する接触面を有する接触部と、
前記接触部の前記接触面とは反対側の非接触面に形成された誤組防止部であって、前記取付部を前記回転軸に装着する際に前記非接触面側が前記媒体に接触する側に誤って装着された場合に排出される媒体に引っ掛かって媒体の排出を規制する前記誤組防止部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、媒体をはたく部材の姿勢を安定化させて、排出される媒体の残りを確実に防止することができる。
請求項２に記載の発明によれば、媒体通過時に、通過する媒体に押されて、媒体はたき部材が媒体はたき位置から排出位置に移動することができ、通過時に確実に媒体の後端をはたくことができる。
請求項３に記載の発明によれば、誤組防止部を設けない構成の場合に比べて、媒体はたき部材の誤装着を防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ずらし排出を行う場合に、回転軸が媒体幅方向に移動し、回転軸に支持された媒体はたき部材も移動させることができ、媒体はたき部材が媒体を擦ることが低減され、媒体に擦過傷が発生することを低減できる。
請求項５、６に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、媒体をはたく部材の姿勢を安定化させて、排出される媒体の残りを確実に防止することができる。
請求項７に記載の発明によれば、誤組防止部を設けない構成の場合に比べて、媒体はたき部材の誤装着を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置の一例であるプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１を備えている。前記プリンタＵに電気的に接続された画像情報送信装置ＰＣから送信された画像情報は、制御部Ｃに入力される。前記制御部Ｃに入力された画像情報は、所定の時期に潜像形成用の黄色Ｙ、マゼンタＭ、シアンＣ、黒Ｋの画像情報に変換され、潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力される。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、黒Ｋのみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、図示しない各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路を有し、入力された画像情報に応じた信号を所定の時期に、各色毎に配置された潜像形成装置ＬＨｙ，ＬＨｍ，ＬＨｃ，ＬＨｋに出力する。
【００１６】
図１において、前記プリンタＵの重力方向中央部に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ，Ｍ，Ｃ、およびＫの各色の可視像を形成する装置である。
潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋの各潜像書込光源から出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、前記潜像形成装置ＬＨｙ〜ＬＨｋは、いわゆる、ＬＥＤアレイにより構成されている。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，潜像形成装置ＬＨｙ、現像装置Ｇｙ、一次転写器Ｔ１ｙ、像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１では、前記像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ、像保持体清掃器ＣＬｙが、画像形成装置本体Ｕ１に対して一体的に着脱可能な像保持体ユニットとして構成されている。
前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１７】
図１において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ，Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記潜像書込光Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて、現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤保持体の一例としての現像ロールＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ，ＧＲｋに保持された現像剤により可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定の時期にトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
【００１８】
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留物、付着物は、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋにより清掃される。清掃された前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１９】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロールＲｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aと、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは、前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより構成される中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２aにより回転移動可能に支持されている。
【００２０】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写ロールＴ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで一次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
前記一次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢおよび二次転写器Ｔ２等により、実施例１の転写装置Ｔ１＋Ｔ２＋Ｂが構成されている。
【００２１】
前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋの下方には、案内部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲが４段設けられており、前記ガイドレールＧＲには、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前後方向に出入可能に支持されている。給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、搬送部材の一例であって、送り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートＳは、媒体の搬送路の一例である給紙路ＳＨ１に沿って、搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。
前記ピックアップロールＲｐ、さばきロールＲｓ等により、実施例１の給紙装置Ｒｐ＋Ｒｓが構成されている。
また、前記最上段の給紙トレイＴＲ１の左方には、手差し給紙部の一例としての手差しトレイＴＲ０が設置されている。前記手差しトレイＴＲ０に支持された記録シートＳは、手差し給紙部材の一例としての手差し給紙ロールＲｐ０により給紙され、手差し搬送路ＳＨ０を搬送され、レジロールＲｒに送られる。
【００２２】
レジロールＲｒは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのに時期を合わせて、前記記録シートＳを前記給紙路ＳＨ１の下流側の搬送路の一例としての主搬送路ＳＨ２に搬送し、記録シートＳを２次転写領域Ｑ４に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ４を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２ｂには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅからトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写器Ｔ２により記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbにより清掃される。
【００２３】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
ここで、前記可視像形成装置Ｕｙ〜Ｕｋ、ベルトモジュールＢＭ、２次転写器Ｔ２、定着装置Ｆ等により、実施例１の画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋ＢＭ＋Ｔ２＋Ｆが構成されている。
前記定着装置Ｆの搬送方向下流側である上方には、記録シートＳを第１の排出部の一例としての排紙トレイＴＲｈに搬送する場合に第１の媒体排出路の一例としての排紙路ＳＨ３と、反転や画像記録面を上側にして排出される記録シートＳが搬送される分岐搬送路の一例としての上方接続路ＳＨ４が配置されている。前記排紙路ＳＨ３と上方接続路ＳＨ４とが接続されている分岐部Ｂ１には、記録シートＳの搬送先に応じて搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第１ゲートＧＴ１が配置されている。したがって、排紙トレイＴＲｈに排出される場合には、定着された記録シートＳが排紙路ＳＨ３を搬送され、第１の排出部材の一例としての排紙ロールＲｈにより排紙トレイＴＲｈに排出される。
【００２４】
図２は実施例１の媒体排出装置の要部説明図である。
図１、図２において、前記定着装置Ｆの上方には、追加媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットＵ３が支持されており、前記オプション排出ユニットＵ３は、前記排紙トレイＴＲｈの上方に配置され、排紙トレイＴＲｈと同様に画像記録面が下側になる状態で積載される第２の媒体排出部の一例としてのフェイスダウントレイＴＲh2と、画像記録面が上側になる状態で積載される第３の媒体排出部の一例としてのフェイスアップトレイＴＲh3とを有する。
【００２５】
前記オプション排出ユニットＵ３内部には、前記上側接続路ＳＨ４に接続される搬送路の一例としての反転・排出共通路ＳＨ５と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスダウントレイＴＲh2に記録シートＳを送る搬送路の一例としてのフェイスダウン排出路ＳＨ６と、前記反転・排出共通路ＳＨ５に接続され且つフェイスアップトレイＴＲh3に記録シートＳを送る搬送路の一例としてのフェイスアップ排出路ＳＨ７と、を有する。前記フェイスダウン排出路ＳＨ６には、第２の媒体排出部材の一例であって媒体反転部材の一例として、正逆回転可能な反転ロールＲｈ２が配置されており、前記フェイスアップ排出路ＳＨ７には、第３の排出部材の一例としてのフェイスアップ排紙ロールＲｈ３が配置され、各搬送路ＳＨ６，ＳＨ７の記録シートＳを搬送する。
【００２６】
前記反転・排出共通路ＳＨ５、フェイスダウン排出路ＳＨ６およびフェイスアップ排出路ＳＨ７の分岐部Ｂ２には、記録シートＳの搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第２ゲートＧＴ２が配置されている。前記第２ゲートＧＴ２は、記録シートＳがフェイスダウントレイＴＲh2に排出される場合と両面印刷のために反転される場合にフェイスダウン排出路ＳＨ６に搬送路を切り替え、記録シートＳがフェイスアップトレイＴＲh3に排出される場合にはフェイスアップ排出路ＳＨ７に搬送路を切り替える。
ここで、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスダウン排出路ＳＨ６により、実施例１の第２の媒体排出路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ６が構成されている。
また、前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５及びフェイスアップ排出路ＳＨ７により、実施例１の第３の媒体排出路ＳＨ４＋ＳＨ５＋ＳＨ７が構成されている。
【００２７】
前記画像形成装置本体Ｕ１の左側部には、追加ユニットの一例としての反転ユニットＵ４が設置されている。前記反転ユニットＵ４には、反転・排出共通路ＳＨ５の下端部に接続され、両面印刷時に記録シートＳが搬送される搬送路の一例としての反転路ＳＨ８が設けられている。前記反転路ＳＨ８は、重力方向に沿って直線上に延びる主反転路ＳＨ８ａと、前記主反転路ＳＨ８ａと反転・排出共通路ＳＨ５とを接続する上流側反転路ＳＨ８ｂと、前記主反転路ＳＨ８ａとレジロールＲｒとを接続する下流側反転路ＳＨ８ｃと、を有する。前記上流側反転路ＳＨ８ｂと反転・排出共通路ＳＨ５との接続部Ｂ３には、記録シートＳが反転時に上方接続路ＳＨ４に搬送されないよう搬送路を切り替える搬送路切り替え部材の一例としての第３ゲートＧＴ３が配置されている。前記反転・排出共通路ＳＨ５やフェイスダウン排出路ＳＨ６の搬送方向下流側の搬送路である反転路ＳＨ８には、反転路ＳＨ８内の記録シートＳを搬送する反転路搬送部材の一例としての反転路搬送ロールＲａ２が配置されている。
【００２８】
したがって、両面印刷がされる記録シートＳは、前記反転・排出共通路ＳＨ５を搬送されて、反転ロールＲｈ２により記録シートＳの後端部が挟まれた状態になるまでフェイスダウントレイＴＲh2に排出された後、反転ロールＲｈ２が逆回転し、記録シートＳが反転路ＳＨ８に搬送される。前記反転路ＳＨ８を搬送された記録シートＳは、反転路搬送ロールＲａ２により搬送され、表裏が反転した状態で、レジロールＲｒに搬送される。
図１において、前記給紙路ＳＨ１には、媒体検知部材の一例として、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４から給紙された記録シートＳを検出するための第１給紙路センサＳＮ１、第２給紙路センサＳＮ２、第３給紙路センサＳＮ３、第４給紙路センサＳＮ４が配置されている。前記上方接続路ＳＨ４、反転・排出共通路ＳＨ５、主反転路ＳＨ８ｂにも、媒体検知部材の一例として、記録シートＳを検知するための接続路センサＳＮ５、共通路センサＳＮ６、反転路センサＳＮ７が配置されている。
【００２９】
図１において、実施例１では、下側の３段分の給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方には、上流側開放部材の一例としての下カバーＵ１ａが、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持されている。前記下カバーＵ１ａには、給紙トレイＴＲ２〜ＴＲ４の左方の給紙路ＳＨ１の左側の案内、いわゆるガイドや、一対の搬送ロールＲａの外側が支持されている。したがって、下カバーＵ１ａを開放位置に移動させることで、給紙路ＳＨ１の下部、すなわち、搬送方向上流側の上流側給紙路ＳＨ１ａが開放される。
図１において、前記反転ユニットＵ４には、下流側開放部材の一例として、前記主反転路ＳＨ８ａの左方に、図１の実線で示す通常位置と、図１の破線で示す開放位置との間で開閉可能に支持された反転路開放カバーＵ４ａが配置されている。前記反転路開放カバーＵ４ａには、主反転路ＳＨ８ａの左側のガイドが支持されており、反転路開放カバーＵ４ａを開放位置に移動させることで、主反転路ＳＨ８ｂが開放される。
【００３０】
前記ベルトモジュールＢＭの上方には黄色Ｙ，マゼンタＭ，シアンＣ，黒Ｋの各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像装置Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。なお、実施例１では、前記現像剤として、磁性のキャリアと、外添剤が付与されたトナーとを含む二成分現像剤により構成されている。
【００３１】
（オプション排出ユニットＵ３の説明）
図３は実施例１の媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットの斜視説明図である。
図４は実施例１の媒体排出装置のオフセット機構の説明図であり、図４Ａは上方から見た状態の説明図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
図２、図３において、実施例１のオプション排出ユニットＵ３は、排出装置本体１を有する。前記排出ユニット本体１の右壁２には、第２の排出口の一例として、前記反転ロールＲｈ２が配置されるフェイスダウン排出口２ａが形成されている。
【００３２】
図２〜図４において、前記反転ロールＲｈ２は、重力方向上側に配置された駆動側排出部材の一例としての駆動排出ロール４と、前記駆動排出ロール４に対向して配置されて駆動排出ロール４の回転に従動回転する従動側排出部材の一例としての従動排出ロール６とを有する。図４において、前記駆動排出ロール４は、前後方向に延びる回転軸の一例としての駆動軸７と、前記駆動軸７に固定支持された駆動側回転体の一例としての４つの駆動ロール本体８とを有する。図４Ｂにおいて、前記駆動軸７は、前後両端部で排出装置本体１の軸受部９により回転可能且つ軸方向に沿って移動可能な状態で支持されている。前記駆動軸７の後端には、被駆動歯車の一例としての被駆動ギア１０が支持されている。前記被駆動ギア１０には、伝達歯車の一例としての伝達ギア１１が噛み合っており、前記伝達ギア１１には駆動源の一例としての排出モータＭ０からの駆動が伝達されている。実施例１の伝達ギア１１は、軸方向の長さが前記被駆動ギア１０に比べて長く形成されており、駆動軸７が軸方向にスライド移動可能な範囲移動しても駆動軸７と共にスライドする被駆動ギア１０に噛み合い続けて駆動を伝達可能な長さに設定されている。
【００３３】
前記駆動軸７の下方には、従動側排出部材用枠体の一例として、前後方向に延びる従動ロール支持フレーム１６が配置されている。前記従動ロール支持フレーム１６は、前後方向に延びる従動側フレーム本体１７と、前記従動側フレーム本体１７の前後両端部に支持され且つ前記駆動軸７の軸受部９の内側に支持される連結部の一例としての連結アーム１８とを有する。したがって、従動ロール支持フレーム１６は、駆動軸７の前後方向への移動に伴って一体的に前後方向に移動する。
また、前記従動側フレーム本体１７の後端には、後方に延びるずらし連結部の一例としてのオフセット連結部１９が形成されており、前記オフセット連結部１９の後端には、非連結部の一例として、図４Ａに示すように左右方向に延びる長孔状の連結孔１９ａが形成されている。
図４Ａにおいて、前記従動側フレーム本体１７には、左方に延びて、フェイスダウン排出路ＳＨ６を搬送された記録シートＳを反転ロールＲｈ２に案内する移動案内部の一例としてのフェイスダウン排出ガイド１７ａが形成されている。
【００３４】
前記従動側フレーム本体１７の前後方向中央部には、前記駆動ロール本体８の位置に対応して、前後一対の従動ロール支持部１７ｂが形成されている。前記従動ロール支持部１７ｂには、従動排出ロール６を回転可能に支持し且つ従動排出ロール６を駆動排出ロール４側に付勢する前後一対の従動ロール支持部材２１が支持されている。前記従動ロール支持部材２１は、板バネ状の部材により構成されているが、板バネ状の部材は、例えば、特開２００６−２１８４３号公報に記載されており従来公知であるため、詳細な説明は省略する。なお、前記従動ロール支持部材２１は、板バネ状の部材に限定されず、従来公知の種々の構成を採用可能である。
前記従動排出ロール６は、前後一対の従動ロール支持部材２１により回転可能に支持される従動軸部６ａを有する。前記従動軸部６ａの前後方向中央部には、フェイスダウントレイＴＲｈ２に排出される記録シートＳに直進性を高めるための湾曲を付与する湾曲付与部材の一例としての樽型形状のコリュゲーションロール６ｂが支持されている。前記従動軸部６ａの前後両端部には、前記駆動ロール本体８に対向して配置された従動側回転体の一例としての４つの従動ロール本体６ｃが支持されている。前記従動ロール本体６ｃは、板バネ状の従動ロール支持部材２１により、通常時は、駆動ロール本体８に接触した状態で保持される。
【００３５】
図４Ａ、図４Ｂにおいて、前記オフセット連結アーム１９の後方には、装置本体１に固定支持された媒体ずらし用駆動源の一例としてのオフセットモータ２２が支持されている。前記オフセットモータ２２は、下方に延びるオフセットモータ軸２２ａを有し、前記モータ軸２２ａには、モータギア２３が支持されている。
前記オフセットモータ２２とオフセット連結部１９との間には、媒体ずらし用駆動伝達部材の一例としてのセクターギア２４が配置されている。前記セクターギア２４は、回転中心２４ａを中心として装置本体１に回転可能に支持されており、回転中心２４ａのオフセットモータ２２側には、歯車部の一例としての扇形形状のギア部２４ｂが形成されている。前記ギア部２４ｂの外周には前記モータギア２３に噛み合う図示しないギア歯が形成されている。前記セクターギア２４は、前記回転中心２４ａからオフセット連結部１９側に延びる連結アーム２４ｃを有する。図４Ｂにおいて、前記連結アーム２４ｃの先端には、前記連結孔１９ａに嵌る連結部の一例としての連結突起２４ｄが支持されている。
【００３６】
したがって、前記オフセットモータ２２を正逆回転させると、前記セクターギア２４が回転中心２４ａを中心として回転し、連結突起２４ｄが回転中心２４ａを中心として前後方向の成分を含む円弧状に移動する。このとき、前記連結突起２４ｄが嵌る連結孔１９ａにより、回転が伝達され、前後方向に移動可能な駆動軸７に沿って、駆動軸７および駆動軸７に支持された従動ロール支持フレーム１６等が前後方向に移動する。したがって、前記オフセットモータ２２が正逆回転すると、駆動排出ロール４および従動排出ロール６が一体的に前後方向に移動する。なお、図４Ａにおいて、前記オフセットモータ２２の回転は、基準位置検出部材の一例としてのホームポジションセンサＳＮ０がオフセット連結部１９の被検出部１９ｂを検出することで設定される基準位置と、予め設定された前記基準位置からの回転量に基づいた軸方向にずれたずらし位置との間で制御される。
前記符号７〜２４を付した部材等により、実施例１のずらし排出機構の一例としてのオフセット排出機構７〜２４が構成されている。
【００３７】
（媒体はたき部材の説明）
図５は本発明の媒体はたき部材の実施例１の斜視説明図である。
図６は図５の矢印ＶＩ方向から見た斜視説明図である。
図７は実施例１の媒体はたき部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７Ａの矢印ＶＩＩＢ方向から見た図、図７Ｃは図７ＢのＶＩＩＣ方向から見た図、図７Ｄは図７ＢのＶＩＩＤ方向から見た図、図７Ｅは図７ＢのＶＩＩＥ方向から見た図である。
図１〜図４において、前記駆動排出ロール４の駆動軸７には、媒体はたき部材の一例として、前後一対のはたき落とし部材３１が支持されている。実施例１のはたき落とし部材３１は、４つのロール本体８のうち、最も前側に配置されたロール本体８と最も後側に配置されたロール本体８に対応して２つ配置されている。なお、実施例１のはたき落とし部材３１は、弾性変形可能な樹脂材料により構成されている。図５〜図７において、はたき落とし部材３１は、接触部の一例として、ロール本体８を跨ぐ略Ｕ字形状の板状のはたき部材本体３２を有する。
【００３８】
前記はたき部材本体３２の下面には、反転ロールＲｈ２から排出される記録シートＳの上面に接触する接触面３２ａが形成されており、前記はたき部材本体３２の上面には非接触面３２ｂが形成されている。
図５、図６、図７において、前記非接触面３２ｂには、補強用および型抜き用の複数の突起、いわゆるリブや凹部が形成されている。前記はたき部材本体３２の非接触面の右端部、すなわち媒体搬送方向下流端には、左方、すなわち媒体搬送方向上流側に斜めに延びる誤組防止部の一例としての誤組防止爪３３が形成されている。
【００３９】
前記はたき部材本体３２には、Ｕ字形状の先端である前後一対の左端部に、前後一対の取付部３４が形成されている。実施例１の取付部３４は、駆動軸７の外周に沿った円弧形状に形成されており、半円よりも大きな中心角を有する円弧形状に形成されている。したがって、前記取付部３４は、円弧が切除された装着用開口部３４ａを有する。
したがって、実施例１のはたき落とし部材３１は、前記取付部３４を駆動軸７に装着用開口部３４ａを対向させて押し込むことで取付部３４が弾性変形して、駆動軸７の外周面を部分的に挟み込んだ状態で装着される。すなわち、前記はたき落とし部材３１は、いわゆるスナップフィットで、駆動軸７に対して装着されている。前記はたき落とし部材３１は、駆動軸７に対して回転自由な状態で装着され、図３の後側のはたき落とし部材３１に示すように自重で下方に回転して従動ロール本体６ｃに接触する媒体はたき位置と、図３の前側のはたき落とし部材３１に示すように上方に回転した排出位置との間で回転可能に支持されている。
【００４０】
（実施例１の作用）
図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは媒体が排出されている途中で媒体はたき部材が排出位置に移動した状態の説明図、図８Ｂは媒体の後端が排出されて媒体はたき部材が媒体はたき位置に移動した状態の説明図である。
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像記録部Ｕｙ〜Ｕｋ＋ＢＭ＋Ｔ２＋Ｆで画像が記録された記録シートＳは、利用者の入力に応じて指定された排紙トレイＴＲｈ，ＴＲｈ２，ＴＲｈ３に向けて搬送される。前記フェイスダウントレイＴＲｈ２が指定されている場合、記録シートＳは、反転ロールＲｈ２の駆動排出ロール４と従動排出ロール６とにより挟まれた状態で、フェイスダウントレイＴＲｈ２に向けて搬送される。
図２、図８Ａにおいて、記録シートＳが反転ロールＲｈ２に進入すると、記録シートＳの上面にはたき落とし部材３１の接触面３２ａが接触し、記録シートＳによりはたき落とし部材３１が押されて、図２に示す媒体はたき位置から図８Ａに示す上方の排出位置に移動する。
【００４１】
このとき、記録シートＳには、コリュゲーションロール６ｂによって、媒体幅方向、すなわち前後方向に沿って媒体厚み方向に波状の湾曲が付与され、直進性が向上した状態で排出される。
また、フェイスダウントレイＴＲｈ２において、媒体幅方向に対してずらした位置に記録シートＳを排出して積載する場合、記録シートＳの媒体搬送方向後端が反転ロールＲｈ２に差し掛かった状態で、オフセットモータ２２が駆動して、オフセット排出機構７〜２４が作動して、駆動排出ロール４や従動排出ロール６、はたき落とし部材３１等が駆動軸７の軸方向に移動し、記録シートＳを前後方向にずれた位置に排出、積載する。このとき、実施例１のプリンタＵでは、駆動排出ロール４や従動排出ロール６に加え、フェイスダウン排出ガイド１７ａや駆動軸７に支持されたはたき落とし部材３１も一体的に移動しており、排出される記録シートＳ表面を擦る部材が無い。この結果、記録シートＳ表面に擦過傷が発生することが低減されると共に、コリュゲーションロール６ｂによる波状の湾曲の形状が変化して紙皺が発生すること等も低減されている。
【００４２】
図８Ａ、図８Ｂにおいて、前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が反転ロールＲｈ２を通過すると、はたき落とし部材３１の自重により、はたき落とし部材３１が図８Ａに示す排出位置から、図８Ｂに示す媒体はたき位置に移動する。したがって、前記媒体はたき落とし部材３１の媒体はたき位置への移動時に、排出される記録シートＳの後端がフェイスダウントレイＴＲｈ２にはたき落とされる。この結果、排出される記録シートＳが、反転ロールＲｈ２の近傍に静電気等で残り、紙詰まりや積載順が乱れることが低減されている。
また、前記はたき落とし部材３１が駆動軸７に回転可能に支持されており、回転軸７に装着されていない場合に比べて、記録シートＳ通過後に初期位置である媒体はたき位置への復帰が早く、次の記録シートＳが搬送されてくるまでに安定して確実に初期位置に復帰する。したがって、はたき落とし部材３１の姿勢が安定して初期位置に復帰するため、次に搬送されてくる記録シートＳとの間の間隔、いわゆる、用紙間ピッチが短い場合でも対応が可能となっている。
【００４３】
図９は実施例１の媒体はたき部材の誤組防止部の作用説明図であり、図９Ａは媒体はたき部材が誤って回転軸に装着された状態の説明図、図９Ｂは媒体が誤組防止部に引っ掛かって紙詰まりが発生した状態の説明図である。
図８において、実施例１のはたき落とし部材３１は、スナップフィットにより駆動軸７に容易に取り付けが可能な構成となっている。図８、図９において、はたき落とし部材３１を駆動軸７に装着する際に、図９に示すように、接触面３２ａと非接触面３２ｂとが表裏逆になった状態で誤って装着される可能性がある。図９Ａ、図９Ｂにおいて、前記はたき落とし部材３１が誤った状態で装着された場合には、プリンタＵ出荷前の製品検査において、記録シートＳを流すと、記録シートＳの媒体搬送方向前端が、誤組防止爪３３に引っかかり、搬送が規制される。これにより、図９Ｂに示すように紙詰まりが発生し、誤った状態で取り付けられていることが検査段階で判明する。したがって、前記はたき落とし部材３１が誤った状態で組み付けられたまま出荷されることが低減され、記録シートＳの残りを解消する能力が不十分な状態で出荷されることが低減される。
【００４４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としてプリンタＵを例示したが、これに限定されず、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式などをはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、多色現像の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆるモノクロの画像形成装置により構成することも可能である。
【００４５】
（Ｈ02）前記各実施例において、オフセット排出の際に、反転ロールＲｈ２の移動に伴い、従動排出ロール６等が、駆動軸７と共に一体的に媒体幅方向に移動する構成を例示したが、このような構成を採用することが望ましいが、例えば、特開２００５−９６８８９号公報に示すように、駆動軸７は、媒体幅方向に移動せずに、駆動軸Ｒｈｄ１に滑り移動可能に支持される中空の中空軸が移動し、オフセット排出を行う構成にすることが可能である。また、前記実施例における排紙ロールＲｈにおいて、従動側排出ロール６にコルゲーションロール６ｃが設けられていたが、特開２００５−９６８８９号公報に示すように、コルゲーションロールを駆動軸７側に設ける構成とすることも可能である。
【００４６】
（Ｈ03）前記各実施例において、媒体はたき部材３１は、反転ロールＲｈ２に設ける構成を例示したが、フェイスアップ排紙ロールＲｈ３や排紙ロールＲｈに設けることも可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、媒体はたき部材３１を排出位置から媒体はたき位置への移動は自重を利用する構成を例示したが、例えば、媒体はたき部材を媒体はたき位置側へ常時付勢するバネ等の弾性部材を配置することで、媒体はたき位置側に移動させる構成とすることも可能である。また、前記弾性部材を使用することで、媒体はたき部材を重力方向で上方に配置された回転軸に支持する構成に限定されず、例えば、重力方向下方に配置された従動排出ロール６に媒体はたき部材を支持することも可能となり、あるいは、水平方向に対向して配置された駆動排出ロールと従動排出ロールとを有する構成に適用することも可能である。
【００４７】
（Ｈ05）前記実施例において、オフセット排出機構７〜２４を設ける構成を例示したが、オフセット排出機構を省略することも可能である。
（Ｈ06）前記各実施例において、第１から第３の排出部ＴＲｈ，ＴＲh2，ＴＲh3による構成を例示したが、これに限定されず、例えば、オプション排出ユニットＵ３の上方に、さらに追加媒体排出装置を設け、第４以降の排出部に応じて配置された第４以降の排出部材を、第４以降の揺動腕を有する駆動伝達部材により、オフセット排出させる構成にすることが可能である。逆に、第２の排出部ＴＲh2を省略して、第１と第３の排出部ＴＲｈ，ＴＲh3とを備えたり、第３の排出部ＴＲｈ３のみを省略したり、第２の排出部ＴＲｈ２および第３の排出部ＴＲｈ３の両方を省略する構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の媒体排出装置の要部説明図である。
【図３】図３は実施例１の媒体排出装置の一例としてのオプション排出ユニットの斜視説明図である。
【図４】図４は実施例１の媒体排出装置のオフセット機構の説明図であり、図４Ａは上方から見た状態の説明図、図４Ｂは図４Ａの矢印ＩＶＢ方向から見た図である。
【図５】図５は本発明の媒体はたき部材の実施例１の斜視説明図である。
【図６】図６は図５の矢印ＶＩ方向から見た斜視説明図である。
【図７】図７は実施例１の媒体はたき部材の説明図であり、図７Ａは斜視図、図７Ｂは図７Ａの矢印ＶＩＩＢ方向から見た図、図７Ｃは図７ＢのＶＩＩＣ方向から見た図、図７Ｄは図７ＢのＶＩＩＤ方向から見た図、図７Ｅは図７ＢのＶＩＩＥ方向から見た図である。
【図８】図８は実施例１の作用説明図であり、図８Ａは媒体が排出されている途中で媒体はたき部材が排出位置に移動した状態の説明図、図８Ｂは媒体の後端が排出されて媒体はたき部材が媒体はたき位置に移動した状態の説明図である。
【図９】図９は実施例１の媒体はたき部材の誤組防止部の作用説明図であり、図９Ａは媒体はたき部材が誤って回転軸に装着された状態の説明図、図９Ｂは媒体が誤組防止部に引っ掛かって紙詰まりが発生した状態の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
４…駆動側排出部材、
６…従動側排出部材、
７…回転軸、
７〜２４…ずらし排出機構、
８…駆動側回転体、
３１…媒体はたき部材、
３２…接触部、
３２ａ…接触面、
３２ｂ…非接触面、
３３…誤組防止部、
３４…取付部、
Ｒｈ２…媒体排出部材、
Ｓ…媒体、
ＴＲｈ２…媒体排出部、
Ｕ…画像形成装置、
Ｕ３…媒体排出装置、
Ｕｙ〜Ｕｋ＋ＢＭ＋Ｔ２＋Ｆ…画像記録部。
【図１】
2010001107.tif 000003
【図２】
2010001107.tif 000004
【図３】
2010001107.tif 000005
【図４】
2010001107.tif 000006
【図５】
2010001107.tif 000007
【図６】
2010001107.tif 000008
【図７】
2010001107.tif 000009
【図８】
2010001107.tif 000010
【図９】
2010001107.tif 000011