(57)【要約】      （修正有）【課題】温和な反応条件で２，６−ジアミノピリジン化合物を製造しうる方法を提供。【解決手段】金属触媒存在下において、ジブチルアミン等の化合物と２，６−ジクロロー３−シアノ−４−メチルピリジン等の化合物とを反応させることを特徴とする、一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。2010235527.tif 000018［一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立して、水素原子または置換基を表す。Ｘは脱離基を表し、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。これらの基はさらに置換されていてもよい。また、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して含窒素環を形成しても良い。］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属触媒存在下において、一般式（Ｉ）で表される化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物とを反応させることを特徴とする、一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【化１】
2010235527.tif 000015
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立して、水素原子または置換基を表す。Ｘは脱離基を表す。］
【化２】
2010235527.tif 000016
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。これらの基はさらに置換されていてもよい。また、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して含窒素環を形成しても良い。］
【化３】
2010235527.tif 000017
【請求項２】
前記金属触媒が、周期表の１族及び２族の典型金属、並びに第３周期及び第４周期の遷移金属からなる群より選ばれた金属を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【請求項３】
前記金属触媒が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄからなる群より選ばれた金属を含むものであることを特徴とする請求項１または２に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３のうち少なくとも１つが電子吸引性基であることを特徴とする、請求項１〜３いずれか１項に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３のうち少なくとも１つがニトロ基またはシアノ基であることを特徴とする、請求項１〜４いずれか１項に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法に関する。より詳細には、本発明は、２，６−ジアミノピリジン化合物を高収率かつ高純度に製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピリジン化合物は、写真用添加剤，増感色素，染料，顔料，電子材料，医農薬品などの機能性化合物の中間体として有用な化合物であり、古くから種々の合成方法が知られている。
２，６―ジアミノピリジン化合物は、２，６−ジハロゲンピリジン化合物とアミン又はアニリン化合物とを反応させることで得ることができる。例えば、３，５−ジシアノ−２，６−ジクロロピリジンとｐ−トルイジンをＮ−メチルピロリジノン中、１−エチルピペリジン存在下に１２０℃に加熱することで２，６−ビス―ｐ−トリルアミノ−３，５−ジシアノピリジンが得られることが報告されている（非特許文献１）。また、３−シアノ−２，６−ジクロロピリジンと過剰の２−メトキシエチルアミンを１００℃に加熱することで２，６−ビス−（２−メトキシ−エチルアミノ）−３−シアノピリジンが得られることが報告されている（非特許文献２）。
類似の合成例としては、２，６−ジクロロ３−シアノ−４−メチルピリジンと２−（ジイソプロピルアミノ）エチルアミンをピリジン溶媒中、加熱還流することで、６−クロロ−３−シアノ−２−〔〔２−（ジイソプロピルアミノ）−エチル〕アミノ〕−４−メチルピリジンと２−クロロ−３−シアノ−６−〔〔２−（ジイソプロピルアミノ）−エチル〕アミノ〕−４−メチルピリジンがおおよそ１：１の混合物で得られ、これを硫酸中で加熱することで６−クロロ−２−〔〔２−（ジイソプロピルアミノ）−エチル〕アミノ〕−４−メチルピリジンが得られることが報告されている（非特許文献３）。
また、２，６−ジクロロー３−シアノー４−メチルピリジンとメシチルアニリンを２２０℃にて加熱攪拌することで２，６−ジアニリノピリジン誘導体が得られることが報告されている（特許文献１）。
しかしながら、これら従来の製造方法では、反応が高温条件下で行なわれることが多く、コストの点で問題があった。また、反応性が低く収率の点でも問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３―３３５７５９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Synthetic  Communication，１９９３年，２６０５頁
【非特許文献２】Angew．Chem.１９８０年、３９０頁
【非特許文献３】Journal  of  Medical  Chemistry，１９８３年，２６巻、５３８頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、温和な反応条件で２，６−ジアミノピリジン化合物を製造しうる方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を克服すべく鋭意検討した結果、特定の金属触媒を用いることで、従来の方法よりも温和な条件で、２，６−ジアミノピリジン化合物が効率よく得られることを見出した。
【０００７】
本発明の上記課題は、以下の方法によって達成された。
＜１＞金属触媒存在下において、一般式（Ｉ）で表される化合物と一般式（ＩＩ）で表される化合物とを反応させることを特徴とする、一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【化１】
2010235527.tif 000002
［一般式（Ｉ）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立して、水素原子または置換基を表す。Ｘは脱離基を表す。］
【化２】
2010235527.tif 000003
［一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。これらの基はさらに置換されていてもよい。また、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して含窒素環を形成しても良い。］
【化３】
2010235527.tif 000004
＜２＞前記金属触媒が、周期表の１族及び２族の典型金属、並びに第３周期及び第４周期の遷移金属からなる群より選ばれた金属を含むものであることを特徴とする＜１＞項に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
＜３＞前記金属触媒が、Ｍｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄからなる群より選ばれた金属を含むものであることを特徴とする＜１＞または＜２＞項に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
＜４＞前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３のうち少なくとも１つが電子求引性基であることを特徴とする、＜１＞〜＜３＞項いずれか１項に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
＜５＞前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３のうち少なくとも１つがニトロ基またはシアノ基であることを特徴とする、＜１＞〜＜４＞項いずれか１項に記載の２，６−ジアミノピリジン化合物の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の目的は医薬中間体、画像形成材料、光記録素子および光学フイルム材料等として有用な２，６−ジアミノピリジン類の製造方法に関する。更に詳しくは温和な条件で高収率な２，６−ジアミノピリジン類の製造方法を提供することにある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本明細書において、脂肪族基はアルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基および置換アラルキル基を意味する。アルキル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキル基の炭素原子数は１〜２０であることが好ましく、１〜１８であることが更に好ましい。置換アルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アルケニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルケニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分は、上記アルケニル基と同様である。アルキニル基は分岐を有していてもよく、また環を形成していてもよい。アルキニル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１８であることが更に好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分は、上記アルキニル基と同様である。アラルキル基および置換アラルキル基のアルキル部分は、上記アルキル基と同様である。アラルキル基および置換アラルキル基のアリール部分は下記アリール基と同様である。
【００１１】
置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基および置換アラルキル基のアルキル部分の置換基（以下Ｒとする）の例にはハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基〔直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルキル基を表す。それらは、アルキル基（好ましくは炭素数１から３０のアルキル基、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ｎ−オクチル、エイコシル、２−クロロエチル、２−シアノエチル、２―エチルヘキシル）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換または無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５から３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、更に環構造が多いトリシクロ構造なども包含するものである。以下に説明する置換基の中のアルキル基（例えばアルキルチオ基のアルキル基）もこのような概念のアルキル基を表す。］、
【００１２】
アルケニル基［直鎖、分岐、環状の置換もしくは無置換のアルケニル基を表す。それらは、アルケニル基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、プレニル、ゲラニル、オレイル）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３から３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５から３０の置換もしくは無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）を包含するものである。］、アルキニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキニル基、例えば、エチニル、プロパルギル、トリメチルシリルエチニル基、
【００１３】
アリール基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリール基、例えばフェニル、ｐ−トリル、ナフチル、ｍ−クロロフェニル、ｏ−ヘキサデカノイルアミノフェニル）、ヘテロ環基（好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３から３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ、ｔ−ブトキシ、ｎ−オクチルオキシ、２−メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、２−メチルフェノキシ、４−ｔ−ブチルフェノキシ、３−ニトロフェノキシ、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３から２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾールー５−オキシ、２−テトラヒドロピラニルオキシ）、
【００１４】
アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、ピバロイルオキシ、ステアロイルオキシ、ベンゾイルオキシ、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ、モルホリノカルボニルオキシ、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ、エトキシカルボニルオキシ、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ、ｎ−オクチルカルボニルオキシ）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ）、アミノ基（好ましくはアミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアニリノ基、例えば、アミノ、メチルアミノ、ジメチルアミノ、アニリノ、N-メチル−アニリノ、ジフェニルアミノ）、
【００１５】
アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ、アセチルアミノ、ピバロイルアミノ、ラウロイルアミノ、ベンゾイルアミノ、３，４，５−トリ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニルアミノ）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアミノカルボニルアミノ、例えば、カルバモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ、モルホリノカルボニルアミノ）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ、エトキシカルボニルアミノ、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ、p-クロロフェノキシカルボニルアミノ、m-ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ）、
【００１６】
スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールスルホニルアミノ、例えば、メチルスルホニルアミノ、ブチルスルホニルアミノ、フェニルスルホニルアミノ、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ、エチルチオ、ｎ−ヘキサデシルチオ）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールチオ、例えば、フェニルチオ、ｐ−クロロフェニルチオ、ｍ−メトキシフェニルチオ）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２から３０の置換または無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０から３０の置換もしくは無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−アセチルスルファモイル、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル、Ｎ−（Ｎ‘−フェニルカルバモイル）スルファモイル）、
【００１７】
スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルフィニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ｐ−メチルフェニルスルフィニル）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換または無置換のアルキルスルホニル基、６から３０の置換または無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル、フェニルスルホニル、ｐ−メチルフェニルスルホニル）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２から３０の置換または無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基、炭素数４から３０の置換もしくは無置換の炭素原子でカルボニル基と結合しているヘテロ環カルボニル基、例えば、アセチル、ピバロイル、２−クロロアセチル、ステアロイル、ベンゾイル、ｐ−ｎ−オクチルオキシフェニルカルボニル、２―ピリジルカルボニル、２―フリルカルボニル）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７から３０の置換もしくは無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、ｏ−クロロフェノキシカルボニル、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換アルコキシカルボニル基、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１から３０の置換もしくは無置換のカルバモイル、例えば、カルバモイル、Ｎ−メチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル）、
【００１８】
アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６から３０の置換もしくは無置換のアリールアゾ基、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ、ｐ−クロロフェニルアゾ、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド、Ｎ−フタルイミド）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ、ジフェニルホスフィノ、メチルフェノキシホスフィノ）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル、ジオクチルオキシホスフィニル、ジエトキシホスフィニル）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２から３０の置換もしくは無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ、ジメチルアミノホスフィニルアミノ）、シリル基（好ましくは、炭素数３から３０の置換もしくは無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル、ｔ−ブチルジメチルシリル、フェニルジメチルシリル）を表わす。
【００１９】
上記の官能基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去り更に上記の基で置換されていても良い。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル、アセチルアミノスルホニル、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００２０】
置換アラルキル基のアリール部分の置換基の例は、下記置換アリール基の置換基の例と同様である。
【００２１】
本明細書において芳香族基は、アリール基および置換アリール基を意味する。またこれらの芳香族基は脂肪族環、他の芳香族環または複素環が縮合していてもよい。芳香族基の炭素原子数は６〜４０が好ましく、６〜３０が更に好ましく、６〜２０が更に好ましい。またその中でもアリール基としてはフェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルが特に好ましい。
【００２２】
置換アリール基のアリール部分は、上記アリール基と同様である。置換アリール基の置換基の例としては、先に置換アルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基及び置換アラルキル基のアルキル部分の置換基（上述の置換基Ｒ）の例として挙げたものと同様である。
【００２３】
本発明において用いられる前記一般式（Ｉ）で表される化合物及び前記一般式（ＩＩ）で表される化合物、並びに本発明の方法において製造される前記一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジアミノピリジン化合物について説明する。
【００２４】
前記一般式（Ｉ）及び前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、互いに独立して水素原子または置換基を表す。置換基としては上述の置換基Ｒの例が挙げられる。また、置換基は更に置換されていても良く、置換基が複数ある場合は、同じでも異なっても良い。その際、置換基の例としては、上述の置換基Ｒを挙げることができる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３として好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、アミノ基、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキルおよびアリールスルフィニル基、アルキルおよびアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、シアノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、イミド基、シリル基であり、更に好ましくはハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、アミノ基であり、最も好ましくはアルキル基またはアリール基である。
【００２５】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３のうち少なくとも１つが電子求引性基であることが好ましい。より好ましくは、Ｒ１１、Ｒ１３のうち少なくとも１つが電子求引性基であることである。Ｒ１１、Ｒ１２及び／又はＲ１３に電子求引性を有することで、前記一般式（Ｉ）で表される化合物の反応性を向上させることができる。
【００２６】
本発明における電子求引性基とは、電子効果で電子求引的な性質を有する置換基であり、置換基の電子求引性や電子供与性の尺度であるハメットの置換基定数σｐ値を用いれば、σｐ値が大きい置換基である。本発明における電子求引性基としてはハメットの置換基定数σｐ値が０．２０以上の電子求引性基であることが好ましく、σｐ値が０．３０以上の電子求引性基であることがより好ましい。上限値としては、特に制限はないが、好ましくは０．８５である。
σｐ値が０．２０以上の電子求引性基である場合のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の具体例としては、アシル基、アシルオキシ基、カルバモイル基、アルキルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、ジアルキルホスホノ基、ジアリールホスホノ基、ジアリールホスフィニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホニルオキシ基、アシルチオ基、スルファモイル基、チオシアネート基、チオカルボニル基、ハロゲン化アルキル基、ハロゲン化アルコキシ基、ハロゲン化アリールオキシ基、ハロゲン化アルキルアミノ基、ハロゲン化アルキルチオ基、σｐ値が０．２０以上の他の電子求引性基で置換されたアリール基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アゾ基、又はセレノシアネート基が挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３の電子求引性基としては、好ましくはニトロ基、シアノ基、又は−ＣＯ−Ｒ６であり（Ｒ６は水素原子、脂肪族基、芳香族基、アルコキシ基、アミノ基を表す。）、特に好ましくはシアノ基、ニトロ基である。
【００２７】
ハメットの置換基定数σｐ値について若干説明する。ハメット則は、ベンゼン誘導体の反応又は平衡に及ぼす置換基の影響を定量的に論ずるため、１９３５年にL.P.Hammettより提唱された経験則であるが、これは今日広く妥当性が認められている。ハメット則に求められた置換基定数にはσｐ値とσｍ値があり、これらの値は多くの一般的な成書に見出すことができるが、例えば、J.A.Dean編“Lange’s  Handbook  of  Chemistry”第１２版、１９７９年（McGraw-Hill）や「化学の領域」増刊、１２２号、９６〜１０３頁、１９７９年（南光堂）に詳しく記載されている。
【００２８】
前記一般式（Ｉ）において、Ｘは脱離基を表す。本発明における脱離基とは、反応により脱離する置換基であればいずれであってもよく、例えば、ハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、ニトロ基、スルホネート基などが挙げられる。
Ｘとしては、好ましくはハロゲン原子、ニトロ基であり、より好ましくは塩素原子、臭素原子、ニトロ基である。
【００２９】
前記一般式（ＩＩ）及び前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ１、Ｒ２は、互いに独立して水素原子、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基を表す。これらの基はさらに置換されていてもよく、その際、置換基の例としては、上述の置換基Ｒを挙げることができる。また、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して含窒素環を形成しても良い。
【００３０】
Ｒ１、Ｒ２の脂肪族基および芳香族基は、上述の脂肪族基および芳香族基と同義であり、好ましい範囲も同様である。
Ｒ１、Ｒ２のヘテロ環基としては、好ましくは５または６員の置換もしくは無置換の、芳香族もしくは非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、更に好ましくは、炭素数３から３０の５もしくは６員の芳香族のヘテロ環基である。
また、Ｒ１及びＲ２が互いに結合して形成される含窒素環の具体例としては、ピペリジン環、インドール環、モルホリン、ジヒドロキノリン等が挙げられる
【００３１】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物と前記一般式（ＩＩ）で表される化合物とを反応させて得られる前記一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジアミノピリジン化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
【化４】
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【００３３】
【化５】
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【００３４】
【化６】
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【００３５】
【化７】
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【００３６】
【化８】
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【００３７】
【化９】
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【００３８】
【化１０】
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【００３９】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４０】
【化１１】
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【００４１】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５は、互いに独立して水素原子または置換基を表す。置換基としては上述の置換基Ｒの例が挙げられる。
Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５は、それぞれ前記一般式（Ｉ）のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ１３と同義であり、好ましい場合も同じである。
【００４２】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
【００４３】
【化１２】
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【００４４】
本発明の製造方法では、前記一般式（ＩＶ）で表されるような嵩高い基を有するアニリン化合物を、反応性を低下させることなく好適に用いて、前記一般式（Ｖ）で表されるような２，６位に嵩高い基を有する２，６−ジアミノピリジン化合物を製造することができる。
【００４５】
本発明に用いる前記一般式（Ｉ）、前記一般式（ＩＩ）および前記一般式（ＩＶ）で表される化合物は市販されており、また容易に合成することもできる。
【００４６】
また、本発明では、前記一般式（Ｉ）から前記一般式（Ｖ）で表される化合物は、構造中に同位元素（例えば、２Ｈ、３Ｈ、１３Ｃ、１５Ｎ）を含有していてもよい。
【００４７】
本発明に用いられる前記化合物には、その合成過程や単離法などによって対塩を伴っているものも含まれる。対塩はいずれのものでもよいが、例えば、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、炭酸イオン、スルホン酸イオン、リン酸イオン、酢酸イオン、金属イオン、アンモニウムイオンなどが挙げられる。構造によっては分子内塩を形成しても良い。
【００４８】
次に、本発明の製造方法について説明する。
本発明の製造方法は、金属触媒存在下で、前記一般式（Ｉ）で表されるピリジン化合物と前記一般式（ＩＩ）で表されるアミノ化合物を反応させ、前記一般式（ＩＩＩ）で表される２，６−ジアミノピリジン化合物を得るものである。
【００４９】
本発明の製造方法において、反応温度は特に限定されないが、−３０〜３５０℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜３００℃、特に好ましくは１２０〜２７０℃である。
【００５０】
反応混合物中に含まれる１モルの前記一般式（Ｉ）で表されるピリジン化合物の量に対する前記一般式（ＩＩ）で表されるアミノ化合物は好ましくは２．０〜８．０モル、更に好ましくは２．０〜６．０モルであり最も好ましくは２．０〜４．０モルの範囲である。一般的にアミノ化合物は酸化分解すること、また安価であるため過剰量添加する方が好ましい。
【００５１】
本発明の製造方法において、前記一般式（Ｉ）で表される化合物と前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の反応系内への添加順序は任意であり、特に限定されない。
【００５２】
本発明の製造方法において、前記一般式（Ｉ）で表される化合物と前記一般式（ＩＩ）で表される化合物との反応は、金属触媒の存在下に行われる。金属を触媒として添加することにより一般式（ＩＩ）で表される化合物の反応活性を向上させることができる。
【００５３】
本発明に用いられる前記金属触媒としては、周期表の１族及び２族の典型金属、周期表の第３周期及び第４周期の遷移金属、並びにそれらの金属塩および金属錯体を用いることが好ましい。より好ましくはＭｇ、Ｃａ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、並びにそれらの金属塩および金属錯体を用いることであり、特に好ましくはＭｇ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｐｄを用いることである。本発明の製造方法では、Ｍｇ、Ｚｎ等を金属触媒として用いることができるため、製造時の環境的な負荷を軽減することができる。
本発明の製造方法では、金属触媒として上述した金属の無機および有機金属化合物を用いることができ、例えばハロゲン化金属（例えば塩素化物、臭素化物）、硫酸塩、硝酸塩、シアン化塩、酢酸塩、アセチルアセトナート、トリフルオロメタンスルホネート、パラトルエンスルホネート、メタンスルホネート、トリフルオロアセテート等を挙げることができる。
さらに、本発明の製造方法では、上述した金属の金属酸化物も同等の反応性を有するため、前記金属と同様に触媒として使用することができる。
本発明の製造方法では、金属触媒として上記金属の１種のみを用いてもよく、また、２種以上を併用して用いてもよい。
本発明の製造方法において、使用する前記金属触媒の量は特に制限されないが、好ましくは前記一般式（Ｉ）で表される化合物に対して０．０１〜１０当量であり、より好ましくは０．１〜３当量である。
【００５４】
反応には溶媒を用いることが好ましい。溶媒としては例えば水、アミド系溶媒（例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチルー２−ピロリドン）、スルホン系溶媒（例えばスルホラン）スルホキシド系溶媒（例えばジメチルスルホキシド）、ウレイド系溶媒（例えばテトラメチルウレア）、エーテル系溶媒（例えばジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル）、ケトン系溶媒（例えばアセトン、シクロヘキサノン）、炭化水素系溶媒（例えばトルエン、キシレン、ｎ−デカン）、ハロゲン系溶媒（例えばテトラクロロエタン，クロロベンゼン）、アルコール系溶媒（例えばメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、シクロヘキサノール、フェノール）、ピリジン系溶媒（例えばピリジン、γ―ピコリン、２，６−ルチジン）、エステル系溶媒（例えば酢酸エチル、酢酸ブチル）、カルボン酸系溶媒（例えば酢酸、プロピオン酸）およびニトリル系溶媒（例えばアセトニトリル）を単独或いは併用して用いる。このうち好ましくはアミド系溶媒、スルホン系溶媒、スルホキシド系溶媒、ウレイド系溶媒、ハロゲン系溶媒、ピリジン系溶媒およびニトリル系溶媒であり、更に好ましくはアミド系溶媒、スルホキシド系溶媒、ピリジン系溶媒およびニトリル系溶媒であり最も好ましくはアミド系溶媒、スルホキシド系溶媒である。
【００５５】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物に対する溶媒量は質量比で１００倍以下であり、より好ましくは５０倍以下であり、更に好ましくは１０倍以下である。上記の範囲であると生産性がよく経済性が高くなる。また、前記一般式（ＩＩ）で表される化合物は一般的に液体のものが多く、その場合無溶媒でも良い。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
実施例１
（例示化合物（９）の合成）
ジブチルアミン４８．８ｇおよびＮ,Ｎ-ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３、５−ジシアノ−４−メチルピリジン２０ｇと酸化マグネシウム１９０ｍｇを添加し、オイルバスにて１２０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら１２０℃にて３時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（９）３３．０ｇ（収率８８％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝３７２であった。
【００５８】
実施例２
（例示化合物（１２）の合成）
ジブチルアミン４１．５ｇおよびＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３−シアノ−４−フェニルピリジン２０ｇと酸化マグネシウム３２３ｍｇを添加し、オイルバスにて１８０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら１８０℃にて５時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（１２）２８．６ｇ（収率８２％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝４３４であった。
【００５９】
実施例３
（例示化合物（２５）の合成）
アニリン３９．８ｇおよびＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３−シアノ−４−メチルピリジン２０ｇと酸化マグネシウム４３１ｍｇを添加し、オイルバスにて１２０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら１２０℃にて３時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（２５）２９．２ｇ（収率９１％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝３００であった。
【００６０】
実施例４
（例示化合物（２８）の合成）
メシチルアニリン５７．８ｇおよびＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３−シアノ−４−メチルピリジン２０ｇと酸化亜鉛８７０ｍｇを添加し、オイルバスにて１８０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら１８０℃にて４時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（２８）３６．６ｇ（収率８９％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝３８４であった。
【００６１】
実施例５
（例示化合物（２９）の合成）
ベンジルアミン４３．３ｇおよびＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３、５−ジシアノピリジン２０ｇと酸化亜鉛８２２ｍｇを添加し、オイルバスにて１２０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら１２０℃にて２時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（２９）２９．１ｇ（収率９２％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝３１４であった。
【００６２】
実施例６
（例示化合物（６６）の合成）
２，４−ジメトキシアニリン６５．５ｇおよびＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３−シアノ−４−メチルピリジン２０ｇと塩化マグネシウム１．０ｇを添加し、オイルバスにて２１０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら２１０℃にて５時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（６６）３８．４ｇ（収率８０％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝４４８であった。
【００６３】
実施例７
（例示化合物（７３）の合成）
２，６−ジエチルー４−メチルアニリン６９．９ｇおよびＮ-メチル-２-ピロリドン（ＮＭＰ）５ｍｌに、２，６−ジクロロー３−シアノ−４−メチルピリジン２０ｇと塩化亜鉛１．４６ｇを添加し、オイルバスにて２３０℃に昇温した。反応中に生成する水を留去しながら２３０℃にて５時間加熱攪拌した。その後、８０℃まで冷却し、水５００ｍｌに３０分かけて反応液を滴下し、さらに室温まで冷却後ろ過した。得られた結晶を水洗、乾燥し、目的の例示化合物（７３）４１．０ｇ（収率８７％）を得た。なお、この化合物のマススペクトルを測定したところＭ＋＝４４１であった。
【００６４】
比較例１〜３
比較例１〜３として、金属触媒の有無、反応温度、反応時間をそれぞれ下記の表１のように変更した以外は上述の実施例４、６、７と同様の手法で、各化合物を調製した。
【００６５】
【表１】
2010235527.tif 000014
【００６６】
表１から明らかなように、金属触媒を用いた実施例４、６、７では低温の反応条件下であっても短い時間で反応が進行し、しかも高い収率で目的化合物を得ることができた。これに対し、金属触媒を用いていない比較例１〜３では、目的の化合物を得るのに高い反応温度を必要とし、反応に時間がかかり、かつ収率も低かった。