(57)【要約】【課題】設置場所の制限がなく、また外部からの振動を安全に吸収することにより転倒防止を実現するディスプレイ装置を提供することを課題とする。【解決手段】筐体に設置された角速度センサ１０３が筐体にかかる振動による角速度を計測し、相殺処理判断部が角速度センサ１０３で計測した角速度より筐体にかかる振動の角速度、振幅を求める。振動相殺制御部は相殺処理判断部により求められた角速度、振幅の情報に基づき錘の移動による反作用の力を利用して振動を相殺する移動量を決定するとともに、筐体内部に設けられた錘を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示するディスプレイ部と、前記ディスプレイ部を下方より支持するスタンド部から構成される筐体と、
前記筐体にかかる振動を計測するセンサと、
前記筐体とは別に構成された部材を移動させる機構を備え、該機構により前記部材を移動させることで前記筐体にかかる振動を相殺する、前記筐体内部に設置された振動相殺手段と、
前記センサにより計測された振動の情報に基づいて、前記振動相殺手段を制御する振動相殺制御手段と
を具備することを特徴とするディスプレイ装置。
【請求項２】
前記振動相殺手段は前記部材を１方向に往復移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、この方向における前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項1記載のディスプレイ装置
【請求項３】
前記振動相殺手段は前記部材を前記ディスプレイ部の表示面に対して略垂直方向に往復移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、この方向における前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項４】
前記振動相殺手段は前記部材を平面的に移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、前記平面上における直交する２軸それぞれの方向について前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項1記載のディスプレイ装置。
【請求項５】
前記筐体にかかる振動が所定値以上の振幅であることを検知し、前記振動計測手段、前記振動相殺制御手段の少なくとも１つに検知結果を伝達する振動発生検知手段をさらに備え、
前記振動発生検出手段が前記伝達をしたときに休止状態にあった前記振動計測手段、前記振動相殺制御手段の少なくとも１つが、該伝達によって休止状態から稼働状態になることを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項６】
前記振動相殺制御手段は前記センサにより計測された振動の情報から、該振動を抑えるように前記部材の移動量を決定し、外部材を決定した移動量移動させるように前記振動相殺部を制御することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
映像を受信するチューナと、
前記チューナで受信した映像を表示するディスプレイ部と、前記ディスプレイ部を下方より支持するスタンド部から構成される筐体と、
前記筐体にかかる振動を計測するセンサと、
前記筐体とは別に構成された部材を移動させる機構を備え、該機構により前記部材を移動させることで前記筐体にかかる振動を相殺する、前記筐体内部に設置された振動相殺手段と、
前記センサにより計測された振動の情報に基づいて、前記振動相殺手段を制御する振動相殺制御手段と
を具備することを特徴とする薄型テレビ。
【請求項８】
前記振動相殺手段は前記部材を１方向に往復移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、この方向における前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項７記載の薄型テレビ
【請求項９】
前記振動相殺手段は前記部材を前記ディスプレイ部の表示面に対して略垂直方向に往復移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、この方向における前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項７記載の薄型テレビ。
【請求項１０】
前記振動相殺手段は前記部材を平面的に移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、前記平面上における直交する２軸それぞれの方向について前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項７記載の薄型テレビ。
【請求項１１】
前記筐体にかかる振動が所定値以上の振幅であることを検知し、前記振動計測手段、前記振動相殺制御手段の少なくとも１つに検知結果を伝達する振動発生検知手段をさらに備え、
前記振動発生検出手段が前記伝達をしたときに休止状態にあった前記振動計測手段、前記振動相殺制御手段の少なくとも１つが、該伝達によって休止状態から稼働状態になることを特徴とする請求項７記載の薄型テレビ。
【請求項１２】
前記振動相殺制御手段は前記センサにより計測された振動の情報から、該振動を抑えるように前記部材の移動量を決定し、外部材を決定した移動量移動させるように前記振動相殺部を制御することを特徴とする請求項７記載の薄型テレビ。
【請求項１３】
映像を生成する映像生成部と、
前記映像生成部によって生成された映像を表示するディスプレイ部と、前記ディスプレイ部を下方より支持するスタンド部から構成される筐体と、
前記筐体にかかる振動を計測するセンサと、
前記筐体とは別に構成された部材を移動させる機構を備え、該機構により前記部材を移動させることで前記筐体にかかる振動を相殺する、前記筐体内部に設置された振動相殺手段と、
前記センサにより計測された振動の情報に基づいて、前記振動相殺手段を制御する振動相殺制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
前記振動相殺手段は前記部材を１方向に往復移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、この方向における前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項１３記載の電子機器
【請求項１５】
前記振動相殺手段は前記部材を前記ディスプレイ部の表示面に対して略垂直方向に往復移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、この方向における前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１６】
前記振動相殺手段は前記部材を平面的に移動させる機構を有し、
前記振動相殺制御手段は、前記平面上における直交する２軸それぞれの方向について前記部材の移動量を決定する機能を有することを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１７】
前記筐体にかかる振動が所定値以上の振幅であることを検知し、前記振動計測手段、前記振動相殺制御手段の少なくとも１つに検知結果を伝達する振動発生検知手段をさらに備え、
前記振動発生検出手段が前記伝達をしたときに休止状態にあった前記振動計測手段、前記振動相殺制御手段の少なくとも１つが、該伝達によって休止状態から稼働状態になることを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１８】
前記振動相殺制御手段は前記センサにより計測された振動の情報から、該振動を抑えるように前記部材の移動量を決定し、外部材を決定した移動量移動させるように前記振動相殺部を制御することを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置、およびこのディスプレイ装置を備えた電子機器に関するものであり、特に薄型ディスプレイを有する、ディスプレイ装置、およびディスプレイ装置を備えた電子機器にかかる振動を抑制することにより転倒を防止するディスプレイ装置、およびディスプレイ装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどの薄型ディスプレイの研究、開発が進み、そのディスプレイの大型化、薄型化された製品が開発されている。
【０００３】
一般的に薄型ディスプレイは奥行きが短いためディスプレイ正面または背面方向からの振動に対し、転倒しやすいという特徴を持つ。ディスプレイの大型化、薄型化が進んだことで、ディスプレイの転倒、またはその転倒による怪我等の危険性も必然的に高くなり、転倒防止技術の更なる開発が急務といえる。
【０００４】
従来は、ディスプレイ設置台へのネジ止めや、ディスプレイ自体を壁面へロープを介して固定するなどの方法により転倒防止策が講じられてきた。しかし、このような方法では設置台や壁面に穴をあける等、設置場所の制限や周囲への物理的な影響が大きかった。
【０００５】
また、ディスプレイ部を回動可能とし、振動に応じてディスプレイ部の動きを制御し振動の影響を小さくすることで、ディスプレイの転倒を防止する薄型ディスプレイ装置が提案されている（特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００７−１２１９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
振動に応じてディスプレイ部を回動させる場合、大型のディスプレイ部が首を振ることで周辺に家具が設置されている場合には家具を傷つけたり、人が近くにいる場合には怪我をさせてしまう危険性がある。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、設置場所の制限がなく、また外部からの振動を安全に吸収することにより転倒防止を実現するディスプレイ装置、薄型テレビ、および電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明によるディスプレイ装置は、映像を表示するディスプレイ部と、前記ディスプレイ部を下方より支持するスタンド部から構成される筐体と、前記筐体にかかる振動を計測するセンサと、前記筐体とは別に構成された部材を移動させる機構を備え、該機構により前記部材を移動させることで前記筐体にかかる振動を相殺する、前記筐体内部に設置された振動相殺手段と、前記センサにより計測された振動の情報に基づいて、前記振動相殺手段を制御する振動相殺制御手段とを具備することを特徴としている。
【０００９】
また本発明による薄型テレビは、映像を受信するチューナと、前記チューナで受信した映像を表示するディスプレイ部と、前記ディスプレイ部を下方より支持するスタンド部から構成される筐体と、前記筐体にかかる振動を計測するセンサと、前記筐体とは別に構成された部材を移動させる機構を備え、該機構により前記部材を移動させることで前記筐体にかかる振動を相殺する、前記筐体内部に設置された振動相殺手段と、前記センサにより計測された振動の情報に基づいて、前記振動相殺手段を制御する振動相殺制御手段とを具備することを特徴としている。
【００１０】
また本発明による電子機器は、映像を生成する映像生成部と、前記映像生成部によって生成された映像を表示するディスプレイ部と、前記ディスプレイ部を下方より支持するスタンド部から構成される筐体と、前記筐体にかかる振動を計測するセンサと、前記筐体とは別に構成された部材を移動させる機構を備え、該機構により前記部材を移動させることで前記筐体にかかる振動を相殺する、前記筐体内部に設置された振動相殺手段と、前記センサにより計測された振動の情報に基づいて、前記振動相殺手段を制御する振動相殺制御手段とを具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
ディスプレイの転倒を防止する手段として、従来では家具に固定具を取り付けたり、または回動部分を持たせていたため、ディスプレイ自体の設置場所が制限されるという問題があった。
【００１２】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、かかる振動を計測し、筐体内部に設けられた錘を動かしてその反作用により振動を相殺することで、設置場所の制限を受けることなく振動による転倒を防止するディスプレイ装置、薄型テレビ、および電子機器を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
本発明によるディスプレイ装置の第１の実施形態を図１乃至図８を参照しながら説明する。
【００１５】
図１は本実施形態にかかるディスプレイ装置の一例を示した斜視図である。図１にはディスプレイ部１０１、スタンド部１０２、角速度センサ１０３および振動相殺器１０４が示されている。
【００１６】
ディスプレイ部１０１は例えば薄型のテレビや、デスクトップPC等の表示部であり、映像情報をユーザーに表示する機能を有する。また、ディスプレイ部１０１で表示する映像情報は、映像生成部で生成されたものでも、外部から入力されたものでもよい。映像生成部とは例えば図形を描画するグラフィックボードや、映像コンテンツを再生するＤＶＤプレイヤー等が考えられる。
【００１７】
スタンド部１０２はディスプレイ部１０１の下部に設けられており、ディスプレイ部１０１を鉛直に支持している。本実施形態では直方体の形状をしたスタンド部１０２を例示しているが、この形状に限定されることはない。
【００１８】
角速度センサ１０３はディスプレイ部１０１に設置され、ディスプレイ部１０１に振動がかかると、その振動により発生する角速度を振動の強さや方向に応じた電気信号として検出する機能を有する。なお角速度センサ１０３の設置位置に関しては本実施形態ではディスプレイ部１０１に例示しているが、この設置位置に限定されることはなく、振動による角速度が検出可能である限り自由に選択することができる。
【００１９】
振動相殺器１０４は、所定の方向に往復移動可能なある程度の重量を持った錘を備えており、この錘の運動に伴う反作用の力を利用してディスプレイ装置にかかる振動を抑制する機能を有する。ここでは振動相殺器１０４はスタンド部１０２に内蔵された例を示している。振動相殺器１０４の設置位置はディスプレイ装置内部であり、振動を相殺することが可能な位置であればこの設置位置に限定されることはない。
【００２０】
図２は本実施形態における振動相殺器１０４の動作の一例を示す平面図である。図２にはスタンド部１０２、台座２０１、ガイドレールｘ２０２および錘２０３が示されている。
【００２１】
本実施形態における振動相殺器１０４は、錘２０３と、錘２０３がスライドしながら１方向に移動するためのガイドレールｘ２０２から構成される。
【００２２】
台座２０１はガイドレールｘ２０２の下部に設置され、ガイドレールｘ２０２を下方より支持している。台座２０１は本実施形態おいて必須の構成要件ではなく、台座２０１を設けることなくガイドレールｘ２０２を筐体に直接設置してもよい。
【００２３】
ガイドレールｘ２０２は、錘２０３が１方向について自在にスライドできる機能を備える。本実施形態では、錘２０３がディスプレイ画面に対して垂直な、奥行き方向に移動可能なように設置されている。
【００２４】
錘２０３はステッピングモータ等を動力とした移動能力を備え、移動量を示す外部からのステップ数に基づいてそのステップ数に対応する移動量ガイドレールｘ２０２上を自走する機構を有している。錘２０３は図２（a）中のスライド方向X１、又はそれとは逆方向の図２（ｂ）中のスライド方向X２方向のどちらの方向にも自在に移動することができる。なお錘２０３の形状は図中では直方体の例を示しているが、振動の相殺に必要な反作用を発生し得る適度な重量が確保できるのであればこの形状に限定されることはない。また本実施形態において錘２０３の自走手段の動力としてステッピングモータを例示しているが、これに限定されることは無い。
【００２５】
また、振動相殺器１０４は、筐体内に設置された部材が移動することにより筐体にかかる振動を相殺する効果を有している構成であればよく、本実施形態に例示される構成に限定されるものではない。
【００２６】
図３は本実施形態にかかる振動相殺装置の構成の一例を示すブロック図である。 
図３には角速度センサ１０３、相殺処理判断部３０１、振動相殺制御部３０２および振動相殺器１０４が示されている。
【００２７】
相殺処理判断部３０１は、角速度センサ１０３が検出した角速度の情報に基づいて、ディスプレイ部１０１にかかる振動の角速度、振幅を算出し、算出した角速度、振幅に基づいて、振動相殺処理が必要か否かを判断する機能を有する。本実施例では相殺処理判断部３０１は、スライド方向X（ディスプレイ画面に対して垂直な奥行き方向）について振動の角速度、振幅を算出し、算出した角速度、振幅に基づいて振動相殺処理が必要か否かを判断する。ここでいう振動相殺処理とは、振動相殺器１０４の錘２０３を移動させたときに発生する反作用の力を振動方向と逆方向に作用させることにより、ディスプレイ装置にかかる振動を相殺する処理のことをいう。
【００２８】
振動相殺制御部３０２は、振動相殺処理に必要な錘２０３の移動方向と移動量を計算するとともに、この移動方向と移動量について移動量をステッピングモータの対応するステップ数に変換し、ステップ数を錘２０３通知する機能を有する。振動相殺器１０４では振動相殺制御部３０２からの通知に従い、錘２０３がガイドレールｘ２０２に沿って移動する。
【００２９】
図４は本実施形態における振動相殺システムの動作フローの一例を示す図である。
【００３０】
まず、角速度センサ１０３によって振動の発生を検出する（ステップ４０１）。
【００３１】
次に角速度センサ１０３が振動によって発生する角速度を検出し（ステップ４０２）、相殺処理判断部３０１に角速度の情報を出力する。
【００３２】
次に相殺処理判断部３０１は角速度センサ１０３から入力された角速度の情報によって、角速度センサ１０３が設置されたディスプレイ部１０１にかかる振動の角速度、振幅をスライド方向X（ディスプレイ画面に対して垂直な奥行き方向）について算出する（ステップ４０３）。
【００３３】
次に相殺処理判断部３０１が算出された角速度、振幅に基づいて振動相殺処理が必要か否かの判断を行う（ステップ４０４）。振動相殺処理が必要であると判断すれば（Ｙｅｓ）、相殺処理判断部３０１は算出した角速度、振幅の情報を振動相殺制御部３０２に出力する。
【００３４】
次に振動相殺制御部３０２は相殺処理判断部３０１より入力された角速度、振幅の情報に基づいて、錘２０３の移動に伴う反作用の力がディスプレイ装置にかかる振動とは逆位相となり、振動相殺処理を行えるように錘２０３の移動方向、移動量を決定し（ステップ４０５）、移動量を対応するステップ数に変換し、ステップ数を振動相殺器１０４に通知する。
【００３５】
次に、振動相殺器１０４では振動相殺制御部３０２から通知されたステップ数に基づき振動相殺制御部３０２の決定した移動量分錘２０３がガイドレールｘ２０２に沿って移動する（ステップ４０６）。このとき振動相殺制御部３０２で決定する振動相殺処理に効果的な錘２０３の移動量は実際のディスプレイの形状等によって異なると考えられる。振動相殺制御部３０２をソフトウェアにより実現すれば、実際のディスプレイにおいて生じる構成毎の差異に応じて、振動相殺処理に必要な錘２０３の移動量の規定値を柔軟に設定することが可能である。
【００３６】
以降、再びステップ４０２から振動相殺処理が不必要と判断されるまでステップ４０２〜ステップ４０６を繰り返す。
【００３７】
ステップ４０３において振動相殺処理が不必要と判断される（Ｎｏ）と、一連の処理フローを終了する。
【００３８】
なお、本発明では実施形態に拠らず、加速度センサを用い、振動によりディスプレイ部にかかる加速度を検出し、相殺処理判断部において加速度の情報より振動の角速度、振幅を算出しても良い。この場合、加速度センサによる角速度センサの代用も可能であり、振動相殺装置を、角速度センサから加速度センサに置換し構成することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記のようにディスプレイ装置内に振動相殺処理機構を備えるため、筐体のフレーム等にかかる負荷が少ない、よって筐体のフレーム等の耐久性への影響が少なく、長期にわたり転倒防止機能を発揮する。
【００４０】
（第１の実施形態の変形例）
本発明によるディスプレイ装置の第１の実施形態の変形例を、図５乃至図８を参照して説明する。
【００４１】
図５は本変形例におけるディスプレイ装置の一例を示す斜視図である。図５には第１の実施形態で説明した図１に、さらに振動発生検出器５０１が付加されている。
【００４２】
振動発生検出器５０１はディスプレイ部１０１の上部に設置され、ディスプレイ装置に加わる振動が所定の振幅以上である場合に、その振動を検知する機能を有する。本変形例ではディスプレイ部１０１の上部に設置するよう例示してあるが、この位置に限定されることなく、振動を検知する機能を果たすのに好適な位置であれば自由に選択することができる。
【００４３】
図６は本変形例における振動発生検出器５０１の一例を示す図である。図６には導線６０１、円環状導線６０２および振動検出用錘６０３が示されている。
【００４４】
導線６０１は上部が筐体に固定され、垂らした振動検出用錘６０３を上部から支持している。
【００４５】
円環状導線６０２は導線６０１の周囲を囲んで設置されており、導線６０１と接触すると通電するよう構成されている。
【００４６】
振動検出用錘６０３は導線６０１によって振り子のように移動可能に吊り下げられており、ディスプレイ装置にかかる振動によって振動検出用錘６０３は自由に振動することができる。振動検出用錘６０３が所定の振幅以上の振動を受けると導線６０１と円環状導線６０２が接触し、通電することで振動が加わっていることを検出する。またこの振動検出の精度は、円環状導線６０２の円環の大きさを適切に選択することで調整することができる。
【００４７】
なお、振動発生検出器５０１の構成は前記のように例示しているが、この構成に限定されることは無く、ディスプレイ装置本体にかかる振動を検出する機能を満たしている構成であれば適用可能である。
【００４８】
図７は本変形例における振動相殺システムの構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態で説明した図３に、さらに振動発生検出器５０１が付加されている。
【００４９】
本変形例における通常の状態では、好適には振動相殺システムは角速度センサ１０３、相殺処理判断部３０１、振動相殺制御部３０２および振動発生検出器５０１のうち、振動の始期を検出する振動発生検出器５０１のみ稼動状態としておくのが望ましい。振動発生検出器５０１がディスプレイ本体にかかる振動が所定値以上の振幅であることを検出した時点で、角速度センサ１０３、相殺処理判断部３０１、および振動相殺制御部３０２に電気信号を送り、稼働状態とさせるようにする。その後は、第１の実施形態同様に振動相殺処理を行う。そのため本変形例では、振動相殺処理時以外は振動検出に必要なモジュールは振動発生検出器５０１しか稼動状態となっておらず消費電力を低く抑えることができる。
【００５０】
図８は本変形例における振動相殺システムの動作フローの一例を示す図である。
【００５１】
まず振動発生検出器５０１が振動発生を検出する（ステップ８０１）。次に振動発生検出器５０１からの命令で角速度センサ１０３、相殺処理判断部３０１および振動相殺制御部３０２が稼動状態となる（ステップ８０２）。次に角速度センサ１０３が振動の角速度を計測する（ステップ８０３）。次に相殺処理判断部３０１が角速度センサ１０３からの角速度の情報の入力によってディスプレイ部１０１にかかる振動のスライド方向X（ディスプレイ画面に対して垂直な奥行き方向）についての角速度、振幅の算出を行う（ステップ８０４）。後は第１の実施形態と同様の動作フローで振動相殺処理を行う。
【００５２】
なお、本変形例の実施手段は前記の例示のみに限られるものではなく、電源ＯＮ時には角速度センサ１０３、相殺処理判断部３０１、及び振動相殺制御部３０２を稼動状態としておき、電源ＯＦＦ時のみ振動発生検知を振動発生検出器５０１が行ってもよい。
【００５３】
（第２の実施形態）
本発明によるディスプレイ装置の第２の実施形態を図９乃至図１２を参照して説明する。
【００５４】
図９は本実施形態におけるディスプレイ装置の一例を示す斜視図である。図９にはディスプレイ部９０１、スタンド部９０２、振動発生検出器９０３、角速度センサａ９０４、振動相殺器９０５および角速度センサｂ９０６が示されている。
【００５５】
本実施形態におけるディスプレイ装置の斜視図を示す図９が、第１の実施形態を説明した図１と異なる点は、角速度センサが複数設置されていることと振動相殺器９０５の構成である。なお角速度センサａ９０４および角速度センサｂ９０６はディスプレイ部９０１の上部にそれぞれ設置するよう例示しているが、この例示に限らず振動を検出するのに好適な位置、および個数設置すればよい。
【００５６】
図１０は本実施形態におけるスタンド部９０２に収納された振動相殺器９０５の動作の一例を示す平面図である。図１０にはスタンド部９０２、ガイドレールｙ１００１、台座１００２、ガイドレールｘ１００３および錘１００４が示されている。
【００５７】
本実施形態では振動相殺器９０５はガイドレールｙ１００１、台座１００２、ガイドレールｘ１００３および錘１００４で構成される。
【００５８】
ガイドレールｙ１００１は、台座１００２をディスプレイ画面に対して平行な、筐体の幅方向に自在に移動させる機能を備えている。
【００５９】
台座１００２はステッピングモータ等を動力とする移動手段を備え、移動量を示す外部からのステップ数に基づいてそのステップ数に対応する移動量ガイドレールｙ１００１上を自走する機構を有している。図１０（a）中のスライド方向Ｙ１、又はそれとは逆方向の図１０（ｂ）中のスライド方向Ｙ２の方向のどちらにも自在に移動することができる。
【００６０】
ガイドレールｘ１００３は、錘１００４をディスプレイ画面に対して垂直な、筐体の奥行き方向に自在に移動させる機能を備えている。
【００６１】
錘１００４はステッピングモータ等を動力とする移動手段を備え、移動量を示す外部からのステップ数に基づいてそのステップ数に対応する移動量ガイドレールｘ１００３上を自走する機構を有している。図１０（a）中のスライド方向Ｘ１、又はそれとは逆方向の図１０（ｂ）中のスライド方向Ｘ２の方向のどちらにも自在に移動することができる。また本実施形態において台座１００２、錘１００４の自走手段の動力としてステッピングモータを例示しているが、これに限定されることは無い。
【００６２】
この振動相殺器９０５の機構によって、錘１００４は平面的に移動することが可能であり、さまざまな方向からの振動による転倒を防止することが可能である。
【００６３】
なお台座１００２、及び錘１００４に関して図中では直方体の例を示しているが、振動の相殺に必要な反作用を発生し得る適度な重量が確保できるのであればこの形状に限定されることはない。
【００６４】
また、振動相殺器９０５は、筐体内に設置された部材が平面的に移動することにより筐体にかかる振動を相殺する効果を有している構成であればよく、本実施形態に例示される構成に限定されるものではない。
【００６５】
図１１は本実施形態における振動相殺システムの構成の一例を示すブロック図である。図１１には振動発生検出器９０３、角速度センサａ９０４、角速度センサｂ９０６、相殺処理判断部１１０１、振動相殺制御部１１０２および振動相殺器９０５が示されている。
【００６６】
振動発生検出器９０３は、振動の発生を検知したとき、角速度センサａ９０４、角速度センサｂ９０６、相殺処理判断部１１０１、および振動相殺制御部１１０２それぞれに振動発生を電気信号として発信し、稼働状態とさせる機能を有する。
【００６７】
振動の角速度を計測する角速度センサとして、角速度センサａ９０４、および角速度センサｂ９０６の２体が設置されており、それぞれが振動による角速度を計測し、相殺判断処理部１１０１に角速度の情報を出力する機能を有する。
【００６８】
相殺処理判断部１１０１は角速度センサa９０４および角速度センサb９０６から入力されたそれぞれ角速度より、ディスプレイ部９０１の角速度センサa９０４、および角速度センサb９０６のそれぞれの設置箇所における角速度、振幅を算出する。また、算出したそれぞれの設置箇所における角速度、振幅の結果に基づいて振動相殺処理が必要か否かの判断を行う。このときディスプレイ部９０１にかかる振動は、ディスプレイ部９０１の大型化により全体として均一になるとは限らない。たとえば本実施形態における角速度センサa９０４および角速度センサb９０６のそれぞれの設置箇所で、互いに奥行き方向に逆向きの振動が生じている場合も考えられる。複数個所の振動の角速度を計測することにより、ディスプレイ部９０１にかかる振動の状況をより精度良く把握することが可能である。
【００６９】
また、相殺処理判断部１１０１は振動相殺処理が必要であると判断すると、ディスプレイ部９０１の角速度センサa９０４および角速度センサb９０６のそれぞれの設置箇所における角速度、振幅の情報を電気信号に変換し振動相殺制御部１１０２へと出力する機能を有する。
【００７０】
振動相殺制御部１１０２では入力されたディスプレイ部９０１にかかる振動の角速度、振幅の情報に基づいて、ディスプレイ部９０１にどのような振動がかかっているかを把握する。そして、ディスプレイ部９０１にかかる振動を相殺するのに十分な反作用の力をスライド方向X、スライド方向Yそれぞれの方向について求め、その力を得るために必要な錘１００４、台座１００２の移動方向、移動量を計算する機能を有する。また、振動相殺器９０５へ決定された錘１００４および台座１００２の移動量に対応するステッピングモータのステップ数に変換し、ステップ数の通知を行う。
【００７１】
振動相殺器９０５において台座１００２は振動相殺制御部１１０２からのステップ数の通知によりガイドレールｙ１００１に沿って図中スライド方向Ｙ１、又はスライド方向Ｙ２方向に通知されたステップ数に対応した移動量分移動する。また錘１００４は振動相殺制御部１１０２からのステップ数の通知によりガイドレールｘ１００３に沿って図中スライド方向X１、又はスライド方向X２方向に通知されたステップ数に対応した移動量分移動する。
【００７２】
図１２は本実施形態における振動相殺システムのフローの一例を示す図である。
【００７３】
まず振動発生検出器９０３が振動発生を検出する（ステップ１２０１）。
【００７４】
次に振動発生検出器９０３からの命令で角速度センサａ９０４、角速度センサｂ９０６、相殺処理判断部１１０１および振動相殺制御部１１０２が稼動状態となる（ステップ１２０２）。
【００７５】
次に角速度センサａ９０４、および角速度センサｂ９０６が振動の角速度をそれぞれ計測し（ステップ１２０３）、それぞれの角速度の情報を相殺処理判断部１１０１に出力する。
【００７６】
次に相殺処理判断部１１０１が角速度センサａ９０４、角速度センサｂ９０６からの角速度の情報の入力によって角速度センサａ９０４、角速度センサｂ９０６それぞれの設置箇所における角速度、振幅の算出を行う（ステップ１２０４）。また、算出された角速度、振幅に基づいて振動相殺処理が必要か否かの判断を行う（ステップ１２０５）。
【００７７】
振動相殺処理が必要であると判断すれば（Ｙｅｓ）、相殺処理判断部１１０１は算出した角速度、振幅の情報を振動相殺制御部１１０２に出力する。
【００７８】
次に振動相殺制御部１１０２は相殺処理判断部１１０１より入力された角速度、振幅の情報に基づいて、振動相殺処理を行うための、スライド方向Ｘに関する錘１００４の移動方向、移動量およびスライド方向Ｙに関する台座１００２の移動方向、移動量を決定し（ステップ１２０６）、決定した移動量をステッピングモータの移動量に対応するステップ数に変換し、ステップ数を振動相殺器９０５に通知する。
【００７９】
次に、振動相殺器９０５では振動相殺制御部１１０２から通知されたステップ数の情報に基づき振動相殺制御部１１０２から通知されたステップ数に対応する移動量分、錘１００４がガイドレールｘ１００３に、また台座１００２がガイドレールｙ１００１に沿ってそれぞれ移動する（ステップ１２０７）ことによって振動相殺処理を行う。
【００８０】
以降、再びステップ１２０３から振動相殺処理が不必要と判断されるまでステップ１２０３〜ステップ１２０７を繰り返す。
【００８１】
ステップ１２０５において振動相殺処理が不必要と判断される（Ｎｏ）と、一連の処理フローを終了する。
【００８２】
本実施形態おいては錘１００４は平面的に移動可能であるため様々な方向からの振動による転倒を防止することが可能である。
【００８３】
なお、本実施形態ではガイドレールｘ１００３、ガイドレールｙ１００１はディスプレイ画面に対してそれぞれ垂直、平行に設置した場合を例示している。筐体内に収めるため、ガイドレールｘ１００３、ガイドレールｙ１００１相互の角度や方向はスタンド部９０２およびディスプレイ部９０１の形状に応じて適宜調整してもかまわない。また、ガイドレールを設置する個数も、本実施例に示すような２方向に限定されるものではない。
【００８４】
本発明では実施形態に拠らず、ディスプレイ装置筐体内に振動相殺処理機構を備えるため、設置場所に制限が少なく、かつ安全にディスプレイ装置の転倒防止機能を実現することができる。
【００８５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態におけるディスプレイ装置の一例を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態における振動相殺器の動作の一例を示す平面図。
【図３】本発明の第１の実施形態における振動相殺システムの構成の一例を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態における振動相殺システムのフローの一例を示す図。
【図５】本発明の第１の実施形態の変形例におけるディスプレイ装置の一例を示す斜視図。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例における振動発生検出器の一例を示す図。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例における振動相殺システムの構成の一例を示すブロック図。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例における振動相殺システムのフローの一例を示す図。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるディスプレイ装置の一例を示す斜視図。
【図１０】本発明の第２の実施形態における振動相殺器の動作の一例を示す平面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態における振動相殺システムの構成の一例を示すブロック図。
【図１２】本発明の第２の実施形態における振動相殺システムのフローの一例を示す図。
【符号の説明】
【００８７】
１０１：ディスプレイ部
１０２：スタンド部
１０３：角速度センサ
１０４：振動相殺器
２０１：台座
２０２：ガイドレールｘ
２０３：錘 
３０１：相殺処理判断部
３０２：振動相殺制御部
５０１：振動発生検出器
６０１：導線
６０２：円環状導線
６０３：振動検出用錘
９０１：ディスプレイ部
９０２：スタンド部
９０３：振動発生検出器
９０４：角速度センサa
９０５：振動相殺器
９０６：角速度センサｂ
１００１：ガイドレールｙ
１００２：台座
１００３：ガイドレールｘ
１００４：錘
１１０１：相殺処理判断部
１１０２：振動相殺制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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