(57)【要約】【課題】第１固定盤と第２固定盤との間の空間を取り囲むように周壁を設けて、その内側に真空チャンバを形成する真空成形装置において、周壁に対し必要な個所に必要な数の開口を設け得て、成形及びメンテナンス等のための作業を良好に行い得る真空成形装置を提供する。【解決手段】上固定盤１２と、下固定盤１８と、可動盤２４と、上固定盤１２及び下固定盤１８を連結する強度部材としてのタイロッド２０と、型締シリンダ１４とを有する型締装置、及び上固定盤１２と下固定盤１８との間の空間の全体を囲い込んで外部から遮断し、空間を真空チャンバ５０とする周壁４８と、真空チャンバ５０内部に可動盤２４と成形型２８とを位置させた状態で真空チャンバ５０を真空引きする真空ポンプとを有する真空引装置とを備えて真空成形装置１０を構成し、射出機３４から成形材料を真空チャンバ５０内の成形型２８に射出して成形するようになす。【選択図】        図１
2010162717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)(イ)第１固定盤と、(ロ)該第１固定盤に対して離隔した位置の第２固定盤と、(ハ)それら第１固定盤と第２固定盤との間を進退移動し、前進端で成形型を第１固定盤との間に挟み込む可動盤と、(ニ)該第１固定盤と第２固定盤とを連結する強度部材としてのタイロッドと、(ホ)前記可動盤と該第１固定盤とで前記成形型を挟み込む状態に該可動盤を加圧し型締めする加圧手段とを有する型締装置、及び(Ｂ)(ヘ)前記第１固定盤と第２固定盤との間の空間の全体を囲い込んで外部から遮断し、該空間を真空チャンバとする周壁と、(ト)該真空チャンバ内部に前記可動盤と成形型とを位置させた状態で該真空チャンバ内部を真空引きする排気手段とを有する真空引装置と、を備え、射出機から成形材料を前記真空チャンバ内の前記成形型に射出して成形するようになしてあることを特徴とする真空成形装置。
【請求項２】
請求項１において、前記周壁は前記第１固定盤又は／及び第２固定盤に対してシール部材によるシール状態の下で型締方向と逆方向にスライド可能となしてあるか、又は該周壁が該逆方向に伸縮可能となしてあることを特徴とする真空成形装置。
【請求項３】
請求項２において、前記周壁は貫通のボルト孔を有していて該ボルト孔において、該周壁を前記第１固定盤又は／及び第２固定盤に対して前記型締方向と直交方向に弾性押圧するばねを介して固定ボルトにより該第１固定盤又は／及び第２固定盤に固定されているとともに、前記ボルト孔は前記固定ボルトとの間に前記型締方向と逆方向に間隙を成形するものとなしてあって、該間隙に基づいて型締時に前記周壁が前記第１固定盤又は／及び第２固定盤に対しスライド可能となしてあることを特徴とする真空成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は射出成形機を用いた真空成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ゴム，樹脂等の成形用として射出成形機が広く使用されている。
この射出成形機では、固定盤と、固定盤に対して進退移動する可動盤と、前進端で固定盤との間に成形型を挟み込んだ可動盤を加圧する型締シリンダ（加圧手段）と、固定盤と型締シリンダとを連結する強度部材としてのタイロッドとを備えて型締装置を構成し、そして成形型を型締めした状態で射出機から成形材料を成形型に射出して成形材料を所定形状に成形する。
【０００３】
ところで、例えばゴム材料の場合には成形型に射出されるゴム材料中にエアが含まれていることがあり、そしてそのエアがゴム製品（ゴム成形品）中に気泡等として残ってしまい、それがゴム製品の不良に繋がるといった問題がある。
【０００４】
そこでこのようなことを防止するため、或いはゴム製品の形状即ち成形型のキャビティが複雑形状をなしている場合においてもゴム材料をキャビティの隅々まで行き渡らせ、エアを残すことなくキャビティにゴム材料を充填するために、成形型のキャビティを真空引きし、そして真空引きした状態でキャビティにゴム材料を射出し、成形するといったことが行われている。
【０００５】
そのための真空成形装置として、成形型に真空吸引孔を設けてそこに真空吸引管を接続し、そして真空ポンプ（排気手段）にて成形型の内部（即ちキャビティ）を直接真空吸引してキャビティを真空状態（厳密には減圧状態）とし、その状態で射出機からゴム材料を成形型に射出し、所定形状に成形するようになしたものが知られている。
【０００６】
しかしながらこの場合、成形型に真空吸引孔を設けて成形型を真空吸引できるような特殊な構造としなければならず、また成形型にゴム材料を射出したときに、そのゴム材料が真空吸引孔内に入り込んでしまって真空吸引孔が詰まってしまう等の問題を生じてしまう。
【０００７】
この他に、真空成形装置として図７に示すようなものも用いられている。
図において２００は上固定盤，２０２は型締シリンダ（加圧手段），２０６はそれら上固定盤２００と型締シリンダ２０２とを連結する強度部材としてのタイロッド、２０８はタイロッド２０６に案内されて上固定盤２００に向け上下方向に進退移動する可動盤である。
【０００８】
２１０は成形型で、上型２１０Ａが上固定盤２００側に固定状態に保持され、そして下型２１０Ｂが可動盤２０８上に設けられた支持盤２１２上に支持されて、これと一体に上下方向に移動する。
この成形型２１０は、可動盤２０８が図中上方に前進移動して、その前進端で可動盤２０８に対して型締シリンダ２０２により上向きの加圧力が加えられることで型締めされる。
【０００９】
２１４は、可動盤２０８と上固定盤２００との間において成形型２１０を取り囲むように設けられた周壁で、この周壁２１４は上下方向に一定量伸縮可能とされている。
詳しくは、周壁２１４は上部壁２１４Ａと下部壁２１４Ｂとから成っていて、その上部壁２１４Ａが上固定盤２００側に固定状態に設けられ、そして下部壁２１４Ｂが上部壁２１４Ａに対し一定量上下方向にスライド可能とされている。
【００１０】
この周壁２１４は、可動盤２０８を上昇させて成形型２１０を型締状態としたときに、下部壁２１４Ｂの下端がシール部材を介して支持盤２１２に当接し、その内側に真空チャンバ２１６を形成する。
尚２１８は射出機で、２２０は射出機２１８における射出シリンダである。
【００１１】
この真空成形装置では、可動盤２０８を上昇させ、そして可動盤２０８を型締シリンダ２０２により加圧し成形型２１０を型締めした状態の下で、真空チャンバ２１６を真空ポンプにより真空吸引して真空チャンバ２１６を真空状態とし、その状態で射出シリンダ２２０からゴム材料を成形型２１０に射出してゴム製品を成形する。
【００１２】
この真空成形装置の場合、成形型を直接真空吸引する真空成形装置と比べて、成形型に真空吸引孔を設ける必要がない利点を有する一方で、この真空成形装置では、可動盤２０８と上固定盤２００との間に成形型２１０を取り囲む周壁２１４を設けておかなければならない。
【００１３】
そのため、型開き後においてこの周壁２１４が可動盤２０８と上固定盤２００との間の空間に残って周壁２１４が下向きに垂れ下がった状態となり、成形後の製品を取り出す際にこの周壁２１４が作業の邪魔となってしまう問題がある。
また成形型２１０は製品に応じて型の厚みが薄かったり厚かったり様々であるが、この真空成形装置では、成形型２１０の厚みの変化に対して対応することが難しいといった問題がある。
【００１４】
例えば周壁２１４の上下方向長即ち高さを成形型２１０の厚みの薄いものに合せて構成しておくと、成形型２１０の厚みが厚い場合、周壁２１４の高さが不足してしまい、また逆に周壁２１４の高さを厚みの厚いものに対応して構成しておくと、成形型２１０が厚みの薄いものである場合に周壁２１４が邪魔となって型締めを良好にできなかったり、或いはその場合には周壁２１４自体を取り替えないといけないといった問題が生ずる。
尚このように型締状態において成形型を単独で囲い込む周壁を設けて、その周壁の内側に真空チャンバを形成する真空成形装置については下記特許文献１に開示されている。
【００１５】
真空成形装置としては、この他に、第１固定盤とこれから離隔した位置の第２固定盤との間の空間の全体を周壁で囲い込んで同空間を外部から遮断し、周壁の内側に真空チャンバを形成して、その真空チャンバを真空ポンプにより真空吸引し、そして真空チャンバ内部に可動盤と成形型とを位置させた状態で真空チャンバを真空引きして真空状態とし、その状態で射出機から成形材料を真空チャンバ内の成形型に射出させて成形するようになしたものが下記特許文献２に開示されている。
【００１６】
しかしながらこの特許文献２に開示のものでは、第１固定盤と第２固定盤とをタイロッドで連結するといったことを行わないで、その周壁自体で第１固定盤と第２固定盤とを連結状態とし、そして型締時に第１固定盤と第２固定盤とに加わる力を、その周壁自体で直接受けるようになしているため、周壁を高強度部材にて構成しなければならず、この場合その周壁に必要な作業用の開口を多く設けることが難しいといった問題がある。
【００１７】
この種の真空成形装置では、成形型を出し入れするための開口を前面（正面）に設ける必要がある他、側面等にも作業用の開口を設けておくことが望ましい。
例えば成形型を加熱するための電気ヒータに繋がる電気配線コードをメンテナンスしたり、或いは射出の際に生じたランナーを外部に排出したりするための作業は、側面に開口を設けておいて、その側面の開口を通じて行うようになした方が作業性が良く好都合である。
【００１８】
しかるに特許文献２に開示のものでは周壁自体が型締力を受ける強度部材をなしているため、前面の開口に加えて側面の開口を設けること或いは全体として多くの開口を設けることが難しい。そのように多くの開口を設けてしまうと周壁の強度が低下し、型締力を十分に受けることができなくなってしまう。
【００１９】
以上ゴム材料を成形型に射出してゴム製品を成形する場合を例として説明したが、成形材料として樹脂材料を成形型に射出し成形する場合においても同様の問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００４−２３７６４１号公報
【特許文献２】特開２００６−４３９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明はこのような事情を背景とし、第１固定盤と第２固定盤との間の空間を取り囲むように周壁を設けて、その内側に真空チャンバを形成する真空成形装置において、周壁に対し必要な個所に必要な数の開口を十分に設け得て、成形及びメンテナンス等のための作業を良好に行い得る真空成形装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
而して請求項１のものは、(Ａ)(イ)第１固定盤と、(ロ)該第１固定盤に対して離隔した位置の第２固定盤と、(ハ)それら第１固定盤と第２固定盤との間を進退移動し、前進端で成形型を第１固定盤との間に挟み込む可動盤と、(ニ)該第１固定盤と第２固定盤とを連結する強度部材としてのタイロッドと、(ホ)前記可動盤と該第１固定盤とで前記成形型を挟み込む状態に該可動盤を加圧し型締めする加圧手段とを有する型締装置、及び(Ｂ)(ヘ)前記第１固定盤と第２固定盤との間の空間の全体を囲い込んで外部から遮断し、該空間を真空チャンバとする周壁と、(ト)該真空チャンバ内部に前記可動盤と成形型とを位置させた状態で該真空チャンバ内部を真空引きする排気手段とを有する真空引装置と、を備え、射出機から成形材料を前記真空チャンバ内の前記成形型に射出して成形するようになしてあることを特徴とする。
【００２３】
請求項２のものは、請求項１において、前記周壁は前記第１固定盤又は／及び第２固定盤に対してシール部材によるシール状態の下で型締方向と逆方向にスライド可能となしてあるか、又は該周壁が該逆方向に伸縮可能となしてあることを特徴とする。
【００２４】
請求項３のものは、請求項２において、前記周壁は貫通のボルト孔を有していて該ボルト孔において、該周壁を前記第１固定盤又は／及び第２固定盤に対して前記型締方向と直交方向に弾性押圧するばねを介して固定ボルトにより該第１固定盤又は／及び第２固定盤に固定されているとともに、前記ボルト孔は前記固定ボルトとの間に前記型締方向と逆方向に間隙を成形するものとなしてあって、該間隙に基づいて型締時に前記周壁が前記第１固定盤又は／及び第２固定盤に対しスライド可能となしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２５】
以上のように本発明は、第１固定盤と第２固定盤とを強度部材としてのタイロッドにて互いに連結状態とし、そしてそれら第１固定盤と第２固定盤との間の空間の全体を周壁で囲い込んで、同空間を外部から遮断した状態の真空チャンバとなし、そして真空チャンバ内部に可動盤と成形型を位置させた状態で、真空チャンバを排気手段により真空引きして真空状態となし、真空チャンバ内部の成形型に対して射出機から成形材料を射出し、成形するようになしたものである。
【００２６】
かかる本発明の真空成形装置では、第１固定盤と第２固定盤とが強度部材としてのタイロッドにて連結状態に保たれ、第１固定盤と第２固定盤との間の空間を囲い込んで内側に密閉の真空チャンバを形成する周壁は、型締時において第１固定盤と第２固定盤とに加わる力を受ける必要がないため、かかる周壁を特許文献２に記載のものと異なって高強度部材で構成する必要はなく、周壁は単に空間遮断機能を有するだけで十分で、周壁に要するコストを低減することができる。
【００２７】
またその周壁は、これを強度部材で構成して型締時の力を受ける必要がないため、かかる周壁に対して前面（正面）はもとより、左右の側面その他にも作業用等の開口を容易に設けることができる。
本発明において、真空チャンバを形成する周壁は型締時の力を受ける必要のないものであるため、周壁に開口を設けても、そのことによって型締時の力を受ける力が弱くなってしまうといった問題は生じない。
【００２８】
而して本発明によれば側面にも開口を設けることができるため、その側面の開口を作業用開口として内部の電気配線コードのメンテナンスや射出によって生じたランナー等を外部に排出するための作業を容易に行えるようになる。
【００２９】
この場合において上記周壁は、第１固定盤又は／及び第２固定盤に対してシール部材によるシール状態の下で型締方向と逆方向にスライド移動可能となしておくか、又は周壁自体を伸縮可能となしておくことができる（請求項２）。
【００３０】
本発明の真空成形装置では、型締時に発生する強い力がタイロッドにて受けられ、第１固定盤と第２固定盤とがタイロッドにて連結された状態に維持されるが、このときタイロッドはその強い力によって若干の伸びを生じ、またこれに伴って第１固定盤，第２固定盤が微小変位するのを避けられない。
【００３１】
このとき、真空チャンバを内側に形成する周壁が非伸縮性且つ第１固定盤及び第２固定盤に対して剛固定されていると周壁に損傷を生じてしまう。
しかるにこの周壁を第１固定盤又は／及び第２固定盤に対して型締方向と逆方向にスライド可能となしておけば、強い型締力の下で第１固定盤及び第２固定盤が若干の変位を生じても、その変位を第１固定盤又は／及び第２固定盤に対する周壁の相対的なスライド移動によって吸収することができ、周壁に損傷を生じるのを防ぐことができる。
この点は周壁を型締方向と逆方向に伸縮可能に構成しておいた場合においても同様である。
【００３２】
更にこの場合において、周壁に貫通のボルト孔を設けて、そのボルト孔において、周壁を第１固定盤又は／及び第２固定盤に対して型締方向と直交方向に弾性押圧するばねを介して固定ボルトにより第１固定盤又は／及び第２固定盤に固定するようにし、そしてそのボルト孔を固定ボルトとの間に型締方向と逆方向に間隙を形成するものとなして、その間隙に基づいて型締時に周壁を第１固定盤又は／及び第２固定盤に対しスライド可能となしておくことができる（請求項３）。
このようにすることで、簡単な組付構造で周壁を第１固定盤又は／及び第２固定盤に対してスライド可能に組み付けておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態である真空成形装置の正面断面図である。
【図２】同実施形態における周壁と固定盤との固定構造の要部の図である。
【図３】同実施形態における真空成形装置の側面断面図である。
【図４】同実施形態における真空成形装置の正面図及び背面図である。
【図５】同実施形態における真空成形装置の右及び左側面図である。
【図６】同実施形態における真空成形装置の作業手順の説明図である。
【図７】従来の真空成形装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
次に本発明をゴム製品を射出成形するための真空成形装置に適用した場合の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は本実施形態の真空成形装置で、１２はその真空成形装置１０における第１固定盤としての上固定盤、１４は図３の油圧装置１６にて作動する油圧式の型締シリンダで、この型締シリンダ１４の上部に、第２固定盤としての下固定盤１８が一体に構成されている。
【００３５】
これら上固定盤１２と下固定盤１８とは、図１及び図３に示す合計４本のタイロッド２０にて一定離隔状態に連結されている。
詳しくは、これら上固定盤１２と下固定盤１８とは、前端部において正面視を示す図１の左右端部で２本のタイロッド２０にて互いに結合されている。また右側面視を示す図３において前後方向（左右方向）の中間部で（左右）一対のタイロッド２０にて互いに連結されている。
【００３６】
これらタイロッド２０は、その下端側が下固定盤１８を貫通して下向きに突き出し、また上端側が上固定盤１２を貫通して上向きに突き出しており、そしてそれら突き出した部分の雄ねじにナット２２が締め込まれることで、各タイロッド２０が上固定盤１２と下固定盤１８とを連結する状態にそれぞれに固定されている。
【００３７】
図１において、上固定盤１２と下固定盤１８との間には可動盤２４が配置されている。
この可動盤２４は、それら上固定盤１２と下固定盤１８との間の空間を、タイロッド２０による案内の下に上下方向に進退移動し、そしてその上昇端において金型から成る成形型２８を、上固定盤１２との間に挟み込んで型締シリンダ１４による加圧力でこれを型締めし且つその型締状態に維持する。
尚、この可動盤２４には図３に示しているように昇降シリンダ２６のピストンロッドが連結されている。
ここで昇降シリンダ２６は速い速度で可動盤２４を昇降させる際に用いられる。
【００３８】
上記成形型２８は、上型２８Ａと、中型２８Ｂ及び下型２８Ｃとから成っており、そして上型２８Ａが支持部材３０によって上固定盤１２側に保持され、また中型２８Ｂと下型２８Ｃとが、可動盤２４上に設けられた支持盤３２上に載置されて、可動盤２４と一体に昇降せしめられるようになっている。
【００３９】
３４は射出機で、３６は射出機３４における射出シリンダである。
射出機３４は、射出シリンダ３６の先端の射出ノズルから型締状態にある成形型２８にゴム材料を射出し、所定形状に成形型２８によって成形せしめる。
尚図３において、３８は前方に突き出したテーブルで、このテーブル３８に型分解装置４０が設けられている。
【００４０】
この型分解装置４０は、上固定盤１２と下固定盤１８との間の成形位置からその前方の型分解位置に取り出され、テーブル３８上に位置した下型２８Ｃと中型２８Ｂとを型分解するためのもので分解シリンダ４２を有しており、その分解シリンダ４２のピストンロッドを上昇させることによって分離部４４を上昇させ、これによって下型２８Ｃから中型２８Ｂを上向きに上昇させて、それら下型２８Ｃと中型２８Ｂとを型分解する。
そしてその型分解によって成形後のゴム製品（ゴム成形品）が成形型２８から取出可能となる。
【００４１】
尚、上固定盤１２と下固定盤１８との間の成形位置において可動盤２４とともに下降した下型２８Ｃと中型２８Ｂとは、その成形位置の後方に配置したシリンダ式のプッシャー４６（図３参照）によって前方のテーブル３８上、即ち型分解位置へと押し出される。
【００４２】
図１において、４８は上固定盤１２と下固定盤１８との間の空間の全体を取り囲んで、その内側に外部と遮断された真空チャンバ５０を形成する周壁で、この周壁４８は、図４（Ａ）に示す前面壁４８Ａと、図４（Ｂ）に示す後面壁４８Ｂと、図１に示す左右一対の側面壁４８Ｃとを有している。
これら前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び側面壁４８Ｃのそれぞれは、図２（ロ）に示すように下固定ボルト５２によって下固定盤１８に剛固定されている。
【００４３】
詳しくは、下固定盤１８には貫通のボルト孔５４が、また前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び側面壁４８Ｃのそれぞれには対応する雌ねじ孔５６が設けられ、そして下固定ボルト５２をボルト孔５４に上向きに挿通して、下固定ボルト５２の雄ねじ５８を雌ねじ孔５６にねじ込むことで、前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び一対の側面壁４８Ｃのそれぞれが、下固定盤１８に締結固定されている。
【００４４】
一方これら前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び一対の側面壁４８Ｃのそれぞれの上端部は、上固定盤１２に対して図２（イ）に示すようにスライド固定ユニット６０によって、上方向及び下方向の何れの方向にも所定微小距離スライド可能に固定されている。
このスライド固定ユニット６０は、上固定ボルト６２と、一対の座板６４と、それらによって挟まれた皿ばね６６とを有している。
【００４５】
上固定ボルト６２は、小径をなす雄ねじ軸部６８と、大径の頭部７０と、それらの間に位置し且つ中間の径を有する中間軸部７２とを有する段付形状のもので、その中間軸部７２が前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び側面壁４８Ｃに設けられた貫通のボルト孔７４に挿通され、そして雄ねじ軸部６８が上固定盤１２に設けられた雌ねじ孔７６にねじ込まれ、大径の頭部７０によってボルト孔７４の凹所７８に収容された皿ばね６６を図中右方向に圧縮方向に弾性変形させている。
【００４６】
ここでボルト孔７４と上固定ボルト６２、詳しくは中間軸部７２との間には、上下方向に間隙が形成されており、従って前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び一対の側面壁４８Ｃは、上固定ボルト６２に対して即ち上固定盤１２に対して、図中上下方向にその間隙分だけ相対的にスライド移動可能である。
【００４７】
尚前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び側面壁４８Ｃにはシール部材８０（図２参照）が保持されており、前面壁４８Ａ，後面壁４８Ｂ及び一対の側面壁４８Ｃは、それぞれ上固定盤１２の外周端面に対してシール部材８０によるシール状態の下で、皿ばね６６による弾性力で型締方向と直交方向に押圧せしめられている。
そしてそのことによって、周壁４８と上固定盤１２との間が気密状態とされている。
【００４８】
図３に示しているように、この実施形態では真空チャンバ５０を真空引きする真空ポンプ（排気手段）１００が設けられており、この真空ポンプ１００から延び出した真空吸引管１０２が真空チャンバ５０に連通する状態で周壁４８に接続されている。
【００４９】
図４に示しているように、前面壁４８Ａには前面（正面）開口８２が設けられており、この前面開口８２が前面扉８４にて開閉されるようになっている。
ここで前面扉８４は、図示を省略する開閉シリンダ等の駆動部によって上下方向にスライド移動する。
尚この前面扉８４は、閉状態において図３（ハ）に示すシール部材８０によって前面開口８２周縁部との間を気密状態とする。
【００５０】
図４（Ｂ）に示しているように、後面壁４８Ｂにもまた後面開口８６が設けられており、この後面開口８６が後面扉８８にて開閉されるようになっている。
ここで後面扉８８はヒンジ９０周りに回動して後面開口８６を開閉する。
【００５１】
図５（Ｃ）に示しているように、右側の側面壁４８Ｃにもまた側面開口９２が設けられていて、この側面開口９２が側面扉９４にて開閉されるようになっている。
この側面扉９４もまたヒンジ９０周りに回動して側面開口９２を開閉する。
【００５２】
更に図５（Ｄ）に示しているように、左側の側面壁４８Ｃにも側面開口９６が設けられていて、この側面開口９６が側面扉９８にて開閉されるようになっている。
この側面扉９８もまた、ヒンジ９０によって回動可能とされ、その回動によって側面開口９６を開閉する。
尚、後面扉８８，一対の側面扉９４，９８もまた閉状態においてシール部材を介し開口周縁部との間を気密状態とする。
【００５３】
この実施形態では、成形型２８を型締シリンダ１４の加圧力で可動盤２４と固定盤１２との間に挟み込んで加圧し型締めした状態の下で、且つ前面扉８４，後面扉８８及び一対の側面扉９４，９８を閉じた状態の下で、真空ポンプ１００により真空チャンバ５０を真空引きして、真空チャンバ５０を真空状態とし、その状態で射出シリンダ３６からゴム材料を成形型２８内部のキャビティに射出し、ゴム製品を成形する。
【００５４】
そして所定時間かけて加硫を行った後、成形型２８における中型２８Ｂ及び下型２８Ｃを可動盤２４とともに下降させる。
その後で図６に示すように前面扉８４を上方にスライドさせて前面開口８２を開放し、図３に示すプッシャー４６により下型２８Ｃと中型２８Ｂとを前方のテーブル３８上に送り出し、そしてテーブル３８上に送り出された下型２８Ｃと中型２８Ｂとを型分解装置４０により型分解して、加硫されたゴム製品を取り出す。
【００５５】
以上のような本実施形態の真空成形装置１０では、上固定盤１２と下固定盤１８とが強度部材としてのタイロッド２０にて連結状態に保たれ、上固定盤１２と下固定盤１８との間の空間を囲い込んで内側に密閉の真空チャンバ５０を形成する周壁４８は、型締時において上固定盤１２と下固定盤１８とに加わる力を受ける必要がないため、かかる周壁４８を高強度部材で構成する必要はなく、周壁４８は単に空間遮断機能を有するだけで十分で、周壁４８に要するコストを低減することができる。
【００５６】
またその周壁４８は、これを強度部材で構成して型締時の力を受ける必要がないため、かかる周壁４８に対して前面開口８２はもとより、後面開口８６，一対の側面開口９２，９６を容易に設けることができる。
本実施形態において、真空チャンバ５０を形成する周壁４８は型締時の力を受ける必要のないものであるため、周壁４８にそれら開口８２，８６，９２，９６を設けても、そのことによって型締時の力を受ける力が弱くなってしまうといった問題は生じない。
【００５７】
而して本実施形態によれば側面開口９２，９６を作業用開口として内部の電気配線コードのメンテナンスや射出によって生じたランナー等を外部に排出するための作業を容易に行えるようになる。
【００５８】
本実施形態の真空成形装置１０では、型締時に発生する強い力がタイロッド２０にて受けられ、上固定盤１２と下固定盤１８とがタイロッド２０にて連結された状態に維持されるが、このときタイロッド２０はその強い力によって若干の伸びを生じ、またこれに伴って上固定盤１２，下固定盤１８が微小変位するのを避けられない。
【００５９】
このとき、真空チャンバ５０を内側に形成する周壁４８が非伸縮性且つ上固定盤１２及び下固定盤１８に対して剛固定されていると周壁４８に損傷を生じてしまう。
しかるにこの実施形態では周壁４８が上固定盤１２に対してスライド可能となしてあるため、強い型締力の下で上固定盤１２及び下固定盤１８が若干の変位を生じても、その変位を上固定盤１２に対する周壁４８の相対的なスライド移動によって吸収することができ、周壁４８に損傷を生じるのを防ぐことができる。
【００６０】
更にこの実施形態では、周壁４８に貫通のボルト孔７４を設けて、そのボルト孔７４において、周壁４８を上固定盤１２に対して型締方向と直交方向に弾性押圧する皿ばね６６を介して上固定ボルト６２により上固定盤１２に固定するようにし、またそのボルト孔７４を上固定ボルト６２との間に間隙を形成するものとなして、その間隙に基づいて型締時に周壁４８を上固定盤１２に対しスライド可能となしてあるため、簡単な組付構造で周壁４８を上固定盤１２に対してスライド可能に組み付けておくことができる。
【００６１】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上記実施形態では周壁４８を上固定盤１２に対してスライド可能となしているが、場合によってこれを下固定盤１８に対して、或いは上固定盤１２と下固定盤１８との何れに対してもスライド可能となしておくこともできるし、また周壁４８自体を伸縮機能を有するものとなしておき、その伸縮機能によって型締時の上固定盤１２と下固定盤１８との微小な変位を吸収するようになすといったことも可能である。
【００６２】
更に上記実施形態は縦型の真空成形装置の例であるが、本発明は横型の真空成形装置に適用し、左右方向に離隔して配置された第１固定盤と第２固定盤との間の空間を周壁で取り囲んで内側に真空チャンバを形成するようになすことも可能である。
また本発明は樹脂製品の成形装置に適用することも可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  真空成形装置
１２  上固定盤（第１固定盤）
１８  下固定盤（第２固定盤）
２０  タイロッド
２４  可動盤
２８  成形型
３４  射出機
４８  周壁
５０  真空チャンバ
６２  上固定ボルト
６６  皿ばね
８０  シール部材
１００  真空ポンプ（排気手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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