(57)【要約】【課題】  単純な構成でありながら、良好な収差を保ちつつ、アイレリーフの延長が可能な接眼補助光学系を提供する。【解決手段】  接眼レンズＬｅのアイポイントＥ．Ｐ側に配置された接眼補助光学系であって、接眼レンズＬｅ側より順に並んだ、両凹形状であり負の屈折力を持つ第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を持つ第２レンズ群Ｇ２とを有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔をＤとし、第２レンズ群Ｇ２の総厚をｄ２としたとき、次式１．８０＜Ｄ／ｄ２＜５．００の条件を満足する。【選択図】  図１
2010066433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼レンズのアイポイント側に配置された接眼補助光学系であって、
前記接眼レンズ側より順に並んだ、両凹形状であり負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔をＤとし、前記第２レンズ群の総厚をｄ２としたとき、次式
１．８０＜Ｄ／ｄ２＜５．００
の条件を満足することを特徴とする接眼補助光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群の最も接眼レンズ側のレンズ面の曲率半径をＲ２１とし、前記第２レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面の曲率半径をＲ２２としたとき、次式
｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜≧１
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼補助光学系。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．２８＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．６０
の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の接眼補助光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けたメニスカス形状であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の接眼補助光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群の形状因子をＳ２としたとき（但し、前記第２レンズ群の最も接眼レンズ側のレンズ面の曲率半径をＲ２１とし、前記第２レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面の曲率半径をＲ２２としたとき、前記形状因子Ｓ２は、Ｓ２＝（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）で定義され、その面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算するものとする）、次式
−１．６＜Ｓ２＜−１．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に接眼補助光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群および前記第２レンズ群はそれぞれ単レンズからなり、
前記第１レンズ群の前記単レンズのアッベ数をν１とし、前記第２レンズ群の前記単レンズのアッベ数をν２としたとき、次式
５＜ν２−ν１＜３０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の接眼補助光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼光学系の補助光学系に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、接眼レンズの後方（アイポイント側）に配置して、長いアイレリーフ（接眼レンズからアイポイントまでの距離）を確保することができる接眼レンズの補助光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平７−７２３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の補助光学系に対して、単純な構成でありながら、良好な収差を保ちつつ、アイレリーフをより延長したいという要望があった。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、単純な構成でありながら、良好な収差を保ちつつ、アイレリーフの延長を可能にする、接眼補助光学系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するため、本発明は、接眼レンズのアイポイント側に配置された接眼補助光学系であって、前記接眼レンズ側より順に並んだ、両凹形状であり負の屈折力を持つ第１レンズ群と、正の屈折力を持つ第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔をＤとし、前記第２レンズ群の総厚をｄ２としたとき、次式１．８０＜Ｄ／ｄ２＜５．００の条件を満足する。
【０００６】
なお、前記第２レンズ群の最も接眼レンズ側レンズ面の曲率半径をＲ２１とし、前記第２レンズ群の最もアイポイント側レンズ面の曲率半径をＲ２２としたとき、次式｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜≧１の条件を満足することが好ましい。
【０００７】
また、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式０．２８＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．６０の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、前記第２レンズ群は、アイポイント側に凸面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２レンズ群の形状因子をＳ２としたとき（但し、前記第２レンズ群の最も接眼レンズ側レンズ面の曲率半径をＲ２１とし、前記第２レンズ群の最もアイポイント側レンズ面の曲率半径をＲ２２としたとき、前記形状因子Ｓ２は、Ｓ２＝（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）で定義され、その面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算するものとする）、次式−１．６＜Ｓ２＜−１．０の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、前記第１レンズ群および前記第２レンズ群はそれぞれ単レンズからなり、前記第１レンズ群の前記単レンズのアッベ数ν１とし、前記第２レンズ群の前記単レンズのアッベ数をν２としたとき、次式５＜ν２−ν１＜３０の条件を満足することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単純な構成でありながら、良好な収差を保ちつつ、アイレリーフの延長が可能な接眼補助光学系を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態における接眼補助光学系は、接眼レンズＬｅのアイポイントＥ．Ｐ側に配置され、該接眼レンズＬｅ側より順に並んだ、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２とを有する。そして、第１レンズ群Ｇ１が負の屈折力を持ち、第２レンズ群Ｇ２が正の屈折力を持つように構成することで、接眼レンズＬｅからの光束を第１レンズ群Ｇ１で発散させ、第２レンズ群Ｇ２で収束させ、アイポイントＥ．Ｐに集光させることにより、アイレリーフの延長を可能にしている。また、第１レンズ群Ｇ１を両凹形状にして、各レンズ面での発生収差量を分散することにより、球面収差、コマ収差および歪曲収差の発生量を必要最小限にしている。
【００１３】
そして、上記構成の基に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔をＤとし、第２レンズ群Ｇ２の総厚（レンズ厚）をｄ２としたとき、次式（１）の条件を満足する。
【００１４】
１．８０＜Ｄ／ｄ２＜５．００  …（１）
【００１５】
上記条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔Ｄと、第２レンズ群Ｇ２の総厚ｄ２との適切な比率を規定するものである。この条件式（１）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔Ｄを適切に保ち長いアイレリーフを確保しつつ、第２レンズ群Ｇ２の総厚ｄ２が適切な厚さとなり倍率色収差の補正を良好に行うことができる。なお、条件式（１）の上限値を上回ると、倍率色収差の補正が過剰になる。一方、条件式（１）の下限値を下回ると、倍率色収差の補正が不足する。
【００１６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を４．５０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を４．００にすることが好ましい。
【００１７】
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２の最も接眼レンズＬｅ側レンズ面（図１では面番号９で示す）の曲率半径をＲ２１とし、第２レンズ群Ｇ２の最もアイポイントＥ．Ｐ側レンズ面（図１では面番号１０で示す）の曲率半径をＲ２２としたとき、次式（２）の条件を満足することが好ましい。
【００１８】
｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜≧１  …（２）
【００１９】
上記条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２において、最も接眼レンズＬｅ側レンズ面の曲率半径Ｒ２１と、最もアイポイントＥ．Ｐ側レンズ面の曲率半径Ｒ２２との適切な比率を規定するものである。この条件式（２）を満足することで、コマ収差の発生量を最適にすることができる。なお、条件式（２）の下限値を下回ると、コマ収差が補正不足となり、光学性能の低下を招く。
【００２０】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を１．５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１５にすることが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態において、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００２２】
０．２８＜（−ｆ１）／ｆ２＜０．６０  …（３）
【００２３】
上記条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離ｆ１と、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離ｆ２との適切な比率を規定するものである。この条件式（３）の上限値を上回ると、接眼レンズＬｅと接眼補助光学系との合成焦点距離が大きくなり、観察像の見かけ視野角が小さくなり、実用性が乏しくなる。一方、条件式（３）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなり、アイレリーフの延長と良好な収差の確保ができなくなる。
【００２４】
なお、アイレリーフの延長と良好な収差補正との両立を図るためには、条件式（３）の上限値を０．５にすることが好ましい。
【００２５】
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２は、アイポイントＥ．Ｐ側に凸面を向けたメニスカス形状であることが好ましい。この構成により、アイレリーフの延長時において、最大画角近傍でのコマ収差と歪曲収差の発生量を抑えるとともに、これら収差の補正を容易にすることができる。
【００２６】
また、本実施形態において、第２レンズ群Ｇ２の最も接眼レンズＬｅ側レンズ面の曲率半径をＲ２１とし、第２レンズ群Ｇ２の最もアイポイント側レンズ面の曲率半径をＲ２２とし、第２レンズ群Ｇ２の形状因子をＳ２としたとき（但し、前記形状因子Ｓ２は、Ｓ２＝（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）で定義され、その面が非球面の場合は近軸曲率半径で計算するものとする）、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００２７】
−１．６＜Ｓ２＜−１．０  …（４）
【００２８】
上記条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２の形状を規定するものである。この条件式（４）の上限値を上回ると、コマ収差の補正が過剰になり、望ましくない。一方、条件式（４）の下限値を下回ると、コマ収差の補正不足となり、望ましくない。
【００２９】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を−１．２にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を−１．４にすることが好ましい。
【００３０】
また、本実施形態において、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２はそれぞれ単レンズからなり、第１レンズ群Ｇ１の単レンズのアッベ数をν１とし、第２レンズ群Ｇ２の単レンズのアッベ数をν２としたとき、次式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００３１】
５＜ν２−ν１＜３０  …（５）
【００３２】
上記条件式（５）は、倍率色収差を良好に補正するためのものである。この条件式（５）を満足することで、第１レンズ群Ｇ１の分散を大きくして、第２レンズ群Ｇ２の分散を抑えることにより、本補助光学系における色消しを達成することができる。なお、条件式（５）の上限値を上回ると、倍率色収差の補正が過剰になり、望ましくない。一方、条件式（５）の下限値を下回ると、倍率色収差の補正不足となり、望ましくない。
【００３３】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１０にすることが好ましい。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、非球面の導入も好ましい。第１レンズ群Ｇ１に非球面を導入することにより、球面収差や歪曲収差の補正が容易になる。また、第２レンズ群Ｇ２に非球面を導入することにより、さらなる歪曲収差とコマ収差の補正が容易になる。
【００３５】
また、本実施形態においては、第１レンズ群Ｇ１および第２レンズ群Ｇ２をそれぞれ接合レンズや複数のレンズで構成することにより、軸上色収差や倍率色収差の補正が容易になる。
【実施例】
【００３６】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に表１〜表４を示すが、これらは第１〜第４実施例における各諸元の表である。［レンズデータ］においては、面番号は物体側からの光学面の順序を、ｒは各光学面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。なお、曲率半径ｒの「0.00000」は平面を示している。［各群焦点距離データ］において、各群の初面及び焦点距離を示す。［条件式対応値］において、上記の条件式（１）〜（５）に対応する値を示す。
【００３７】
なお、表中において、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００３８】
また、表中の視度の単位は［ｍ-1］である。視度Ｘ［ｍ-1］とは、接眼レンズによる像がアイポイントから光軸上に１／Ｘ［ｍ（メートル）］の位置にできる状態を示す（符号は、像が接眼レンズより観察者側にできた場合を正とする）。
【００３９】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００４０】
（第１実施例）
第１実施例について、図１、図２及び表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【００４１】
観察光学系は、焦点面Ｆから正立系Ｐ（図中では、展開した状態で示しているが、実際にはペンタプリズム等の正立系を想定している）を介して接合単レンズである接眼レンズＬｅで観察する構成となっている。
【００４２】
図１に示すように、第１実施例に係る接眼補助光学系は、接眼レンズＬｅ側より順に並んだ、両凹単レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１と、空気間隔をあけて、両凸単レンズＬ２からなる第２レンズ群Ｇ２とを有する。
【００４３】
上記構成により、本実施例では、焦点面Ｆ上の像を、正立系Ｐを介して正立像とした後に、接眼レンズＬｅにより拡大する。そして、接眼レンズＬｅから射出される観察光束を、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力により一旦発散させて、アイレリーフの延長を実現している。また、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力により前記発散させた観察光束を収束させて、所定のアイポイントＥ．Ｐに集光させる構成となっている。
【００４４】
以下の表１に、第１実施例に係る各レンズの諸元の値を掲げる。表１における面番号１〜１０は、図１に示す面１〜１０に対応している（なお、面番号１〜６は観察光学系であり、面番号７〜１０が本実施例に係る接眼補助光学系である）。
【００４５】
（表１）
［全体諸元］
視度            -1.13［ｍ-1］
見かけ視野角    6.18［度］
アイポイント    100［ｍｍ］
［レンズデータ］
面番号      ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
1      0.00000      2.0      1.00000
2      0.00000      90.0      1.51680      64.1
3      0.00000      0.5      1.00000
4      58.00000      7.0      1.61272      58.54
5      -26.00000      2.0      1.74000      28.19
6      -80.00000      5.0      1.00000
7      -28.00000      1.5      1.88300      40.76
8      40.00000      36.0      1.00000
9      91.00000      8.0      1.75500      52.32
10    -91.00000      E.P
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        ７        
Ｇ２        ９        
［条件式対応値］
条件式（１）Ｄ／ｄ２＝4.50
条件式（２）｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜＝1.00
条件式（３）（−ｆ１）／ｆ２＝0.30
条件式（５）ν２−ν１＝11.56
【００４６】
表１に示す諸元の表から、第１実施例に係る接眼補助光学系では、上記条件式（１）〜（３），（５）を満たすことが分かる。
【００４７】
図２は、第１実施例に係る接眼補助光学系の諸収差図（左から順に、球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。各収差図において、Ｙ１は正立系Ｐへの光線の入射高さを、Ｙ０は焦点面Ｆ上での物体高をそれぞれ示している。非点収差では、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示す。コマ収差では、「ｍｉｎ」は角度単位の「分」を示している。また、球面収差と非点収差では、それぞれ横軸の単位は［ｍ−１］であり、図中では「Ｄ」で表している。また、ＣはＣ線（波長656.28nm）、Ｄはｄ線（波長587.56nm）、ＦはＦ線（波長486.13nm）、ＧはＧ線（波長435.84nm）、記載のないものはｄ線における収差曲線をそれぞれ示している。以上の収差図の説明は、他の実施例についても同様とし、その説明を省略する。
【００４８】
各収差図から明らかなように、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能が確保されていることが分かる。
【００４９】
（第２実施例）
第２実施例について、図３、図４及び表２を用いて説明する。図３は、第２実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【００５０】
観察光学系は、焦点面Ｆから正立系Ｐ（図中では、展開した状態で示しているが、実際にはペンタプリズム等の正立系を想定している）を介して接合単レンズである接眼レンズＬｅで観察する構成となっている。
【００５１】
図３に示すように、第２実施例に係る接眼補助光学系は、接眼レンズＬｅ側より順に並んだ、両凹単レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１と、空気間隔をあけて、アイポイントＥ．Ｐ側に凸面を向けた正メニスカス単レンズＬ２からなる第２レンズ群Ｇ２とを有する。
【００５２】
上記構成により、本実施例では、焦点面Ｆ上の像を、正立系Ｐを介して正立像とした後に、接眼レンズＬｅにより拡大する。そして、接眼レンズＬｅから射出される観察光束を、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力により一旦発散させて、アイレリーフの延長を実現している。また、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力により前記発散させた観察光束を収束させて、所定のアイポイントＥ．Ｐに集光させる構成となっている。
【００５３】
以下の表２に第２実施例に係る各レンズの諸元の値を掲げる。表２における面番号１〜１０は、図３に示す面１〜１０に対応している（なお、面番号１〜６は観察光学系であり、面番号７〜１０が本実施例に係る接眼補助光学系である）。
【００５４】
（表２）
［全体諸元］
視度            -0.98［ｍ-1］
見かけ視野角    9.97［度］
アイポイント    100［ｍｍ］
［レンズデータ］
面番号      ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
1      0.00000      2.0      1.00000
2      0.00000      90.0      1.51680      64.1
3      0.00000      0.5      1.00000
4      58.00000      7.0      1.61272      58.54
5      -26.00000      2.0      1.74000      28.19
6      -80.00000      5.0      1.00000
7      -23.00000      1.5      1.88300      40.76
8      23.00000      12.0      1.00000
9      -300.00000      6.0      1.75500      52.32
10    -21.00000      E.P
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        ７        
Ｇ２        ９        
［条件式対応値］
条件式（１）Ｄ／ｄ２＝2.00
条件式（２）｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜＝14.29
条件式（３）（−ｆ１）／ｆ２＝0.43
条件式（４）Ｓ２＝-1.15
条件式（５）ν２−ν１＝11.56
【００５５】
表２に示す諸元の表から、第２実施例に係る接眼補助光学系では、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【００５６】
図４は、第２実施例に係る接眼補助光学系の諸収差図（左から順に、球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能が確保されていることが分かる。
【００５７】
（第３実施例）
第３実施例について、図５、図６及び表３を用いて説明する。図５は、第３実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【００５８】
観察光学系は、焦点面Ｆから正立系Ｐ（図中では、展開した状態で示しているが、実際にはペンタプリズム等の正立系を想定している）を介して接合単レンズである接眼レンズＬｅで観察する構成となっている。
【００５９】
図５に示すように、第３実施例に係る接眼補助光学系は、接眼レンズＬｅ側より順に並んだ、両凹単レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１と、アイポイントＥ．Ｐ側に凸面を向けた正メニスカス単レンズＬ２からなる第２レンズ群Ｇ２とを有する。
【００６０】
上記構成により、本実施例では、焦点面Ｆ上の像を、正立系Ｐを介して正立像とした後に、接眼レンズＬｅにより拡大する。そして、接眼レンズＬｅから射出される観察光束を、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力により一旦発散させて、アイレリーフの延長を実現している。また、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力により前記発散させた観察光束を収束させて、所定のアイポイントＥ．Ｐに集光させる構成となっている。
【００６１】
以下の表３に第３実施例に係る各レンズの諸元の値を掲げる。表３における面番号１〜１０は、図５に示す面１〜１０に対応している（なお、面番号１〜６は観察光学系であり、面番号７〜１０が本実施例に係る接眼補助光学系である）。
【００６２】
（表３）
［全体諸元］
視度            -1.03［ｍ-1］
見かけ視野角    9.71［度］
アイポイント    100［ｍｍ］
［レンズデータ］
面番号      ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
1      0.00000      2.0      1.00000
2      0.00000      90.0      1.51680      64.1
3      0.00000      0.5      1.00000
4      58.00000      7.0      1.61272      58.54
5      -26.00000      2.0      1.74000      28.19
6      -80.00000      5.0      1.00000
7      -34.00000      1.5      1.83400      37.20
8      34.00000      20.0      1.00000
9      -150.00000      8.0      1.75500      52.32
10    -30.00000      E.P
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        ７        
Ｇ２        ９        
［条件式対応値］
条件式（１）Ｄ／ｄ２＝2.50
条件式（２）｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜＝5.00
条件式（３）（−ｆ１）／ｆ２＝0.42
条件式（４）Ｓ２＝-1.50
条件式（５）ν２−ν１＝15.12
【００６３】
表３に示す諸元の表から、第３実施例に係る接眼補助光学系では、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【００６４】
図６は、第３実施例に係る接眼補助光学系の諸収差図（左から順に、球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能が確保されていることが分かる。
【００６５】
（第４実施例）
第４実施例について、図７、図８及び表４を用いて説明する。図７は、第４実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【００６６】
観察光学系は、焦点面Ｆから正立系Ｐ（図中では、展開した状態で示しているが、実際にはペンタプリズム等の正立系を想定している）を介して接合単レンズである接眼レンズＬｅで観察する構成となっている。
【００６７】
図７に示すように、第４実施例に係る接眼補助光学系は、接眼レンズＬｅ側より順に並んだ、両凹単レンズＬ１からなる第１レンズ群Ｇ１と、両凸単レンズＬ２からなる第２レンズ群Ｇ２とを有する。
【００６８】
上記構成により、本実施例では、焦点面Ｆ上の像を、正立系Ｐを介して正立像とした後に、接眼レンズＬｅにより拡大する。そして、接眼レンズＬｅから射出される観察光束を、第１レンズ群Ｇ１の負の屈折力により一旦発散させて、アイレリーフの延長を実現している。また、第２レンズ群Ｇ２の正の屈折力により前記発散させた観察光束を収束させて、所定のアイポイントＥ．Ｐに集光させる構成となっている。
【００６９】
以下の表４に第４実施例に係る各レンズの諸元の値を掲げる。表４における面番号１〜１０は、図７に示す面１〜１０に対応している（なお、面番号１〜６は観察光学系であり、面番号７〜１０が本実施例に係る接眼補助光学系である）。
【００７０】
（表４）
［全体諸元］
視度            -1.29［ｍ-1］
見かけ視野角    13.42［度］
アイポイント    50［ｍｍ］
［レンズデータ］
面番号      ｒ        ｄ        ｎｄ        νｄ
1      0.00000      2.0      1.00000
2      0.00000      90.0      1.51680      64.1
3      0.00000      0.5      1.00000
4      58.00000      7.0      1.61272      58.54
5      -26.00000      2.0      1.74000      28.19
6      -80.00000      5.0      1.00000
7      -22.00000      1.5      1.88300      40.76
8      22.00000      7.0      1.00000
9      40.00000      3.5      1.75500      52.32
10    -26.00000      E.P
［各群焦点距離データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        ７        
Ｇ２        ９        
［条件式対応値］
条件式（１）Ｄ／ｄ２＝2.00
条件式（２）｜Ｒ２１｜／｜Ｒ２２｜＝1.54
条件式（３）（−ｆ１）／ｆ２＝0.57
条件式（５）ν２−ν１＝11.56
【００７１】
表４に示す諸元の表から、第４実施例に係る接眼補助光学系では、上記条件式（１）〜（３），（５）を満たすことが分かる。
【００７２】
図８は、第４実施例に係る接眼補助光学系の諸収差図（左から順に、球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能が確保されていることが分かる。
【００７３】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００７４】
上記実施例では、観察光学系が有する接眼レンズは、接合単レンズで構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、接眼レンズは、複数のレンズを備え、これらレンズが光軸上で可動することで視度調整可能な構成としてもよい。この場合においても、本発明と同様の効果が得られる。
【００７５】
また、上記実施例では、２群構成のものを示したが、３群、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。
【００７６】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも、描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズが非球面の場合、非球面は研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００７７】
また、開口絞りは、第１レンズ群Ｇ１近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズ枠でその役割を代用してもよい。
【００７８】
また、各レンズ面に、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００７９】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【図２】第１実施例に係る接眼レンズの諸収差図（球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。
【図３】第２実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【図４】第２実施例に係る接眼レンズの諸収差図（球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。
【図５】第３実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図の構成図である。
【図６】第３実施例に係る接眼レンズの諸収差図（球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。
【図７】第４実施例に係る接眼補助光学系を観察光学系の後方（アイポイントＥ．Ｐ側）に配置した状態のレンズ構成図である。
【図８】第４実施例に係る接眼レンズの諸収差図（球面収差、非点収差、コマ収差及び歪曲収差）である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｆ    焦点面              Ｐ    正立系
Ｌｅ  接眼レンズ          Ｉ    像面
Ｅ．Ｐ  アイポイント
【図１】
2010066433.tif 000003
【図２】
2010066433.tif 000004
【図３】
2010066433.tif 000005
【図４】
2010066433.tif 000006
【図５】
2010066433.tif 000007
【図６】
2010066433.tif 000008
【図７】
2010066433.tif 000009
【図８】
2010066433.tif 000010