(57)【要約】【課題】日時による混雑の変化が大きい場面を監視対象とする場合、記録画像の画質を劣化させず画像保管期間を確保するように記録すること。【解決手段】記録選択部１０４は、映像信号の記録方式として、映像信号の被写体動き検知期間のみ記録する動き検知記録方式と、映像信号を所定の時間間隔で記録する間欠記録方式の一方を選択する。ＣＰＵ１０３は、映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求め、動き検知回数の大きさに基づき記録選択部１０４の選択動作を制御する。さらにＣＰＵ１０３は、記録媒体に対する記録可能期間を予測し、所定の画像保管期間を確保できないと判定した場合、記録する映像信号のフレームレート、解像度、圧縮率の設定条件を変更する。【選択図】図１
2010161651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視用撮像装置からの映像信号を入力し記録媒体に記録する監視記録装置において、
上記入力した映像信号の画質処理を行なう画像処理部と、
上記画像処理された映像信号の記録方式として、該映像信号の被写体動き検知期間のみ記録する動き検知記録方式と、該映像信号を所定の時間間隔で記録する間欠記録方式の一方を選択して、選択した記録方式に従って映像信号を出力する記録選択部と、
該記録選択部から出力された映像信号を圧縮処理する圧縮部と、
該圧縮部にて圧縮処理された映像信号を記録媒体に記録する記録部と、
上記画像処理された映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求め、該動き検知回数の大きさに基づき上記記録選択部の選択動作を制御する制御部と、
該制御部にて求めた時間当たりの動き検知回数を格納するメモリと、
を備えることを特徴とする監視記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の監視記録装置において、
前記制御部は、前記記録選択部の選択した記録方式と前記メモリに格納されている時間当たりの動き検知回数の情報に基づき、前記記録媒体に対する記録可能期間を予測し、予測した記録可能期間が所定の画像保管期間を確保できないと判定した場合、あるいは予測した記録可能期間が所定の画像保管期間より大幅に長くなると判定した場合、前記画像設定部のフレームレートまたは解像度、あるいは前記圧縮部の圧縮率の設定条件を変更することを特徴とする監視記録装置。
【請求項３】
監視用撮像装置からの映像信号を入力し記録媒体に記録する監視記録装置において、
上記入力した映像信号の画質処理を行なう画像処理部と、
上記画像処理された映像信号の記録方式として、該映像信号の被写体動き検知期間のみ出力する動き検知記録方式と、該映像信号を所定の時間間隔で出力する間欠記録方式の一方を選択して、選択した記録方式に従って映像信号を出力する記録選択部と、
該記録選択部から出力された映像信号を圧縮処理する圧縮部と、
該圧縮部にて圧縮処理された映像信号を記録媒体に記録する記録部と、
上記画像処理された映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求め、撮像装置毎、あるいは日付毎の検知回数分布データを作成する制御部と、
該制御部にて作成した検知回数分布データを格納するメモリと、
該メモリに格納された検知回数分布データをもとに表示装置に表示する検知回数分布データを生成するＯＳＤ生成部と、
上記記録選択部の選択動作の指示を受け付けるユーザー入力部と、
を備えることを特徴とする監視記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視記録装置と、
少なくとも一台以上の監視カメラを有する撮像装置と、
上記監視記録装置の記録媒体から再生した映像、あるいは上記監視記録装置のメモリに格納されている撮影した映像の動き検知回数分布を表示する表示装置を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項５】
監視用撮像装置からの映像信号を入力し記録媒体に記録する監視記録方法において、
上記入力した映像信号の画質処理を行なうステップと、
上記画像処理された映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求めるステップと、
上記動き検知回数が閾値より多い場合には、上記映像信号を所定の時間間隔で記録する間欠記録方式を選択するステップと、
上記動き検知回数が閾値より少ない場合には、上記映像信号の被写体動き検知期間のみ記録する動き検知記録方式を選択するステップと、
上記画像処理された映像信号を、上記選択された記録方式に従って出力し圧縮処理するステップと、
圧縮処理された映像信号を記録媒体に記録するステップと、
を備えることを特徴とする監視記録方法。
【請求項６】
請求項１記載の監視記録方法において、
前記選択した記録方式と前記動き検知回数の情報に基づき、前記記録媒体に対する記録可能期間を予測するステップと、
予測した記録可能期間が所定の画像保管期間を確保できないと判定した場合、あるいは予測した記録可能期間が所定の画像保管期間より大幅に長くなると判定した場合、前記画質処理ステップにおける映像信号のフレームレートまたは解像度、あるいは前記圧縮処理ステップにおける圧縮率の設定条件を変更するステップと、
を備えることを特徴とする監視記録方法。
【請求項７】
監視用撮像装置からの映像信号を入力し記録媒体に記録する監視記録方法において、
上記入力した映像信号の画質処理を行なうステップと、
上記画像処理された映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求めるステップと、
撮像装置毎、あるいは日付毎の検知回数分布データを作成するステップと、
該作成した検知回数分布データを表示装置に表示するステップと、
ユーザーからの指示により、映像信号の記録方式として、該映像信号の被写体動き検知期間のみ出力する動き検知記録方式と、該映像信号を所定の時間間隔で出力する間欠記録方式の一方を選択するステップと、
上記画像処理された映像信号を、上記選択された記録方式に従って出力し圧縮処理するステップと、
圧縮処理された映像信号を記録媒体に記録するステップと、
を備えることを特徴とする監視記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動き検知機能を備え、被写体の動き状態に応じて記録媒体への記録動作を切り替える監視記録装置、監視システムおよび監視記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行や小売店並びに商店街等では、犯罪の抑止や犯罪が起きた場合の捜査の進展を図る資料として役立てることを目的として、監視用のビデオカメラと監視記録装置を備える監視システムを設置するケースが増えている。監視用のビデオカメラで撮影された映像は、ビデオレコーダなどの監視記録装置に保存されており、事件が発生した場合に、監視記録装置に記録されている画像データを解析し、事件解決に役立てている。
【０００３】
一般の監視記録装置では、記録媒体の記録容量には制限があるため、画像データを記録して記録媒体の最大記録容量に達すると、記録媒体の先頭に移行して古い画像データを順次上書きして記録する。ここで、記録媒体の記録開始から記録終了までの時間を画像保管期間と呼ぶ。
【０００４】
記録媒体の限られた記録容量において画像保管期間の長期間化を図るため、時間間欠記録方式が用いられている。すなわち、記録間隔（フレームレート）を適宜設定し、間欠的に記録することで長時間記録を可能にするものである。また他の方式として、被写体の動きを検知して動きのある場面のみを記録する動き検知記録が知られている。
【０００５】
例えば特許文献１には、動き検知記録方式により記録媒体の記録容量を節約する技術が開示される。ここでは、映像信号の各フレームの差分から動きベクトルを検出し、動きベクトルの大きさを数値化して予め決められた閾値と比較を行なう。そして、被写体の動きが閾値よりも早いと判断した場合は記録間隔を短くし、被写体の動きが閾値よりもゆっくりと判断した場合は記録間隔を長くして記録するように制御するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３１５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した時間間欠記録方式では、記録のフレームレートは設定値に固定される。設定したフレームレートが小さい（記録間隔が大きい）と、事件が発生し動きの大きい場面での画像データの画質（時間的分解能）が不十分となる恐れがある。
【０００８】
前記特許文献１に示される動き検知記録方式によれば、通常時は記録を停止し、不審者などの動きが閾値を越えた場合高フレームレートにて記録を開始するものである。この方式は、通常時は動きが少ない場所を監視する場合には有効であり、画像保管期間の長期間化と記録画像の高画質化の要求を満足するものである。しかしながら、多数の人々が慌しく動き回るような場所で使用すると、常時高フレームレートにて記録することになり、記録媒体の消費量が過大になり、要求された画像保管期間を確保できない事態が生じる。
【０００９】
例えば金融機関などに監視システムを設置する場合、日時による混雑の変化が大きく、且つ、店舗によっても混雑の度合いが異なることが予想される。このような環境において、画像保管期間と画質とを両立させる記録方式が要望される。
【００１０】
本発明の目的は、日時による混雑の変化が大きい場面を監視対象とする場合、記録画像の画質を劣化させず画像保管期間を確保する監視記録装置、監視システムおよび監視記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、監視用撮像装置からの映像信号を入力し記録媒体に記録する監視記録装置において、上記入力した映像信号の画質処理を行なう画像処理部と、上記画像処理された映像信号の記録方式として、該映像信号の被写体動き検知期間のみ記録する動き検知記録方式と、該映像信号を所定の時間間隔で記録する間欠記録方式の一方を選択して、選択した記録方式に従って映像信号を出力する記録選択部と、該記録選択部から出力された映像信号を圧縮処理する圧縮部と、該圧縮部にて圧縮処理された映像信号を記録媒体に記録する記録部と、上記画像処理された映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求め、該動き検知回数の大きさに基づき上記記録選択部の選択動作を制御する制御部と、該制御部にて求めた時間当たりの動き検知回数を格納するメモリとを備える。
【００１２】
また前記制御部は、前記記録選択部の選択した記録方式と前記メモリに格納されている時間当たりの動き検知回数の情報に基づき、前記記録媒体に対する記録可能期間を予測し、予測した記録可能期間が所定の画像保管期間を確保できないと判定した場合、あるいは予測した記録可能期間が所定の画像保管期間より大幅に長くなると判定した場合、前記画像設定部のフレームレートまたは解像度、あるいは前記圧縮部の圧縮率の設定条件を変更する。
【００１３】
本発明は、監視用撮像装置からの映像信号を入力し記録媒体に記録する監視記録方法において、上記入力した映像信号の画質処理を行なうステップと、上記画像処理された映像信号から被写体の動きを検知して時間当たりの動き検知回数を求めるステップと、上記動き検知回数が閾値より多い場合には、上記映像信号を所定の時間間隔で記録する間欠記録方式を選択するステップと、上記動き検知回数が閾値より少ない場合には、上記映像信号の被写体動き検知期間のみ記録する動き検知記録方式を選択するステップと、上記画像処理された映像信号を、上記選択された記録方式に従って出力し圧縮処理するステップと、圧縮処理された映像信号を記録媒体に記録するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、日時による混雑の変化が大きい場面を監視対象とする場合でも、記録画像の画質を劣化させず必要な画像保管期間を確保して記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明による監視システムの一実施例を示すブロック図である。監視システムは、Ｎ台の監視用カメラを備えた撮像装置２０、撮像装置２０から入力する映像信号を画像処理した後、ＨＤＤ等の記録媒体に記録する監視記録装置１０、撮像装置２０で撮影した映像あるいは監視記録装置１０に記録されている映像を表示する表示装置３０にて構成される。
【００１７】
以下、監視記録装置１０の構成と記録再生動作について詳細に説明する。
画像処理部１０１は、撮像装置２０から順次入力される映像信号に対して、映像信号のＡ／Ｄ変換、カメラＩＤ毎の並び替え、縮小画像の生成、記録用画像のフレームレート変更、解像度変換等の画像処理を行なう。これらの処理は、ＣＰＵ１０３により制御する。ここで縮小画像は、入力された画像データを縮小したものであり、ＣＰＵ１０３での処理を軽くするためである。縮小画像は記録用画像と１対１に対応し、同時刻に記録選択部１０４に対して出力される。
【００１８】
記録選択部１０４は、記録方式として動き検知記録１０４ａを適用するか、時間間欠記録１０４ｂを適用するかを、ＣＰＵ１０３からの命令により選択する。その際、ＣＰＵ１０３が自動で記録方式を選択することが可能である。あるいは、後述の実施例２のように、ユーザー入力部１０５を介してユーザーが記録方式を選択することも可能である。
【００１９】
ここで、動き検知記録１０４ａと時間間欠記録１０４ｂの記録方式についてそれぞれ説明する。記録選択部１０４が時間間欠記録１０４ｂを選択している場合は、記録選択部１０４に入力された記録用画像データは、予め設定されたフレームレートで圧縮部１０６に出力される。圧縮部１０６は記録用画像データを圧縮して符号データを生成する。符号データは記録部１０８にて記録媒体（例えばＨＤＤ）に記録される。
【００２０】
一方記録選択部１０４が動き検知処理１０４ａを選択している場合は、ＣＰＵ１０３から動き検知判定が通知されるまで、記録選択部１０４において記録用画像データの間引き処理が行なわれ、圧縮部１０６に対して記録用画像データの出力を中断する。この時ＣＰＵ１０３では、入力された縮小画像に対して演算を施すことで、現フレーム画像データと前フレーム画像データとのフレーム差分を求める。この差分量の大きさから動き検知判定（動きの有無判定）を行ない、動き検知判定結果情報（動き検知有無）をメモリＡ１０７に順次格納している。ここでＣＰＵ１０３は動きを検知すると、記録選択部１０４に動き検知判定結果を通知して間引き処理を解除させ、記録選択部１０４から圧縮部１０６に記録用画像データが出力される。圧縮部１０６は記録用画像データを圧縮して符号データを生成する。その際、対応する動き検知判定結果情報を、符号データのヘッダ部に動き検知情報を付加する。そして、動き検知情報が付加された符号データは記録部１０８にて記録される。
【００２１】
監視記録装置１０の再生においては、ユーザーの指定に基づいて、記録部１０８から伸張部１０９に対して所望の符号データを転送する。伸張部１０９は、記録部１０８から受取った符号データを順次復号化し、復号化された画像データを表示処理部１１０に転送する。表示処理部１１０は表示装置３０に映像データを転送し、再生した映像の表示が行なわれる。このとき、再生映像データに動き検知情報が付加されていれば、これを利用して画像を検索することもできる。
【００２２】
本実施例では、動き検知記録１０４ａと時間間欠記録１０４ｂの記録方式をＣＰＵ１０３が自動的に選択する。そのためにＣＰＵ１０３は、メモリＡ１０７に格納される動き検知判定結果情報を集計して、集計結果をメモリＢ１１１に格納する。そしてＣＰＵ１０３は、メモリＢ１１１から動き検知回数を読み出し、記録方式の選択を行なう。
【００２３】
図２は、メモリＡ１０７に格納される動き検知判定結果情報の構成を示し、ある監視カメラからの画像１枚に対する動き検知処理に基づいて判定した結果である。格納する情報には、画像を撮影した監視装置２０のカメラＩＤ、画像の解像度等の監視カメラ情報、撮影時刻情報、動き検知情報（動き検知の有無）にて構成されている。メモリＡ１０７には、動き検知処理が行なわれた画像全てに対して図２に示す動き検知判定結果情報が格納される。
【００２４】
次にＣＰＵ１０３は、メモリＡ１０７から所定の期間における複数の動き検知判定結果情報を読み出す。そして、動き検知判定結果情報に含まれるカメラＩＤ・時刻・動き検知有無について、カメラ毎および日付毎に動き検知回数の時間帯変動を集計し、集計結果をメモリＢ１１１に格納する。更にＣＰＵ１０３は、メモリＢ１１１に格納された集計結果に基づき、ＯＳＤ（On Screen Display）生成部１１２を制御して、カメラ毎あるいは日付毎（曜日毎）に動き検知回数の時間帯変化を示す分布表示データを作成する。ＯＳＤ生成部１１２が作成した動き検知回数の分布表示データは、表示処理部１１０から表示装置３０に転送され表示される。
【００２５】
図３は、動き検知回数の時間帯分布の一例を示す図である。（ａ）はカメラ毎の分布、（ｂ）は日付毎（曜日毎）の分布で、メモリＢ１１１に格納された集計結果に基づき、ＯＳＤ生成部１１２が作成した一例である。
【００２６】
（ａ）は、カメラ１〜４のそれぞれについて、１日の各時間帯（２時間毎）の動き検知回数（頻度）の変化を示している。例えば、カメラ１は、１０時から１８時の時間帯は動き検知回数が多いが、その他の時間帯は動き検知回数が少ない。カメラ２は、８時から２０時までの間動き検知回数は中程度以上であり、１０時から１４時までと１８時頃にかけて動き検知回数が多くなっている。カメラ３は、深夜も含め１日を通して動き検知回数は少ないが、昼過ぎの１４時頃のみ動き検知回数は中程度である。カメラ４は、深夜早朝は比較的検知される回数は少ないが、それ以外の時間帯は動き検知の頻度は中程度である。
【００２７】
（ｂ）は、日付毎（曜日毎）にカメラ１で撮影した映像の動き検知回数の分布を示したものである。上から５日間分（月〜金曜日）の時間帯変化はほぼ同様の傾向を示し、１０時から１８時の時間帯は動き検知回数が多くなる。一方で後半の２日間（土〜日曜日）は、全時間帯を通して動き検知回数が少ない。
【００２８】
本実施例では、メモリＢ１１１格納した動き検知回数の集計結果を利用して記録方式の選択を行なう。以下、記録制御方法について説明する。
【００２９】
図４は、本実施例における記録制御方法のフローチャートを示す図である。
ステップＳ４０１では、ユーザーは、記録方式、フレームレート、圧縮率、解像度、動き検知回数の閾値等の記録条件の初期設定を行なう。動き検知回数の閾値は、単位時間当たりの動き検知回数（すなわち動き検知頻度）であり、動き検知記録方式を選択した場合に所望の画像保管期間を確保できるための目安として定める。そして、上記設定した条件で記録を開始する。
【００３０】
ステップＳ４０２では、ＣＰＵ１０３は現フレーム画像と前フレーム画像とのフレーム差分を求め、動き検知判定を行なう。動き検知判定結果をメモリＡ１０７に格納する。
ステップＳ４０３は、メモリＡ１０７に格納した動き検知判定結果を参照して、動き検知情報の集計処理を行なう。動き検知情報の集計結果をメモリＢ１１１に格納する。
【００３１】
ステップＳ４０４では、記録を継続しながらタイマーにて所定期間（例えば１日）の経過を待つ。所定期間経過後、ステップＳ４０５に進む。
ステップＳ４０５では、ＣＰＵ１０３はメモリＢ１１１から各カメラ・各時間帯における動き検知回数（頻度）の集計結果を読み出す。
【００３２】
ステップＳ４０６では、読み出した動き検知回数を予め設定した閾値と比較し、動き検知回数の多少を判定する。判定は３通りとし、（１）動き検知回数は多い、（２）動き検知回数は中程度、（３）動き検知回数は少ない、に分類する。
判定（１）の場合はステップＳ４０７に移行して、フレームレートを固定とした時間間欠記録に記録方式を切り替える（既に時間間欠記録に設定されていればそのままとする）。判定（２）の場合はステップＳ４０８に移行して、現在の記録方式を継続する。判定（３）の場合はステップＳ４０９に移行して、動き検知判定に連動した動き検知記録に記録方式を切り替える（既に動き検知記録に設定されていればそのままとする）。
【００３３】
ステップＳ４１０では、新たな記録方式のもとに、メモリＢ１１１の集計結果と記録設定条件を用いて記録可能期間を予測する。
ステップＳ４１１では、予測した記録可能期間が所望の画像保管期間（例えば３０日間）を確保できるかを判定する。所望の画像保管期間を確保できると判定した場合は、ステップＳ４１２に移行する。所望の画像保管期間を確保できないと判定した場合は、ステップＳ４１３に移行する。
【００３４】
ステップＳ４１２では、予測した記録可能期間が画像保管期間よりも大幅に長くないかを判定する。そして、記録可能期間は妥当である（Ｓ４１２でＮｏ）と判定されれば、ステップＳ４０２に戻って新たな記録方式で記録を継続する。記録可能期間が画像保管期間よりも大幅に長い（Ｓ４１２でＹｅｓ）と判定した場合は、ステップＳ４１３に移行する。
ステップＳ４１３では、フレームレート、圧縮率、解像度等の記録期間に関わる設定値をＣＰＵ１０３が適宜変更する。もしも記録可能期間が画像保管期間よりも大幅に長い場合には、フレームレートを上げる、圧縮率を下げる、解像度を上げるなどの変更を行ない、記録期間の余裕分を用いて記録画質を向上させるように設定し直す。
【００３５】
その後、ステップＳ４１０に戻り、再度記録可能期間を予測する。このようにして、ステップＳ４１１及びステップＳ４１２での記録可能期間の判定が満足するまで、ステップＳ４１３にて記録条件設定値の調整を繰り返す。
【００３６】
以上の記録制御方法によれば、動き検知回数に応じて時間間欠記録と動き検知記録を適宜切り替えることによって、画像保管期間を確保するとともに画質劣化のない効率の良い記録を実現することができる。また、記録方式の切替制御は、ＣＰＵ１０３により自動で実施されるので、ユーザーの手を煩わすことがない。
【００３７】
図５は、記録媒体の使用容量の時間変化を示す図であり、（ａ）は時間間欠記録方式のみの場合、（ｂ）は動き検知記録方式のみの場合、（ｃ）は時間間欠記録方式と動き検知記録方式を適宜切り替えて行なう場合である。
【００３８】
（ａ）は時間間欠記録の場合で、フレームレート、圧縮率、解像度を固定として、記録媒体（ＨＤＤ）に記録する。この場合の使用容量と経過時間は比例関係にあり、ＨＤＤの最大記録容量（記録終了位置）まで到達すると、記録開始位置に戻って上書き記録を行なう。ここで、ＨＤＤの記録開始から記録終了までの期間が画像保管期間となる。
【００３９】
（ｂ）は動き検知記録方式の場合で、動き検知回数に対応して記録が行われる。よって、多数の人々が慌しく動き回るような場所で使用すると、ＨＤＤの記録容量の消費が激しくなる。その結果、（ａ）の時間間欠記録方式の場合よりも早くＨＤＤの記録終了位置に到達し、所望の画像保管期間が確保できないことになる。
【００４０】
（ｃ）は本実施例で述べたように、時間間欠記録方式と動き検知記録方式を適宜切り替えて行なう場合である。記録方式の見直しは、所定間隔（見直し期間）ごとに行なう。ここでは、動き検知記録により記録を開始したとする。期間（１）では動き検知頻度が少なく、経過時間とＨＤＤ使用容量の関係は傾きの小さい軌跡を示す。期間（２）では動き検知頻度が増加し、傾きが大きくなり、ＨＤＤの容量消費が加速する。ここで記録方式の見直しを行なう。すなわち、メモリＢに格納していた動き検知回数を閾値と比較する。この場合動き検知回数が閾値より大きくなるので、記録方式を時間間欠記録に切り替える。その結果、期間（３）のように傾きが小さくなる。ただし、このまま記録が進行すると画像保管期間が目標値よりも大幅に長くなると判定されるので、記録画像の品質を上げるよう記録条件（フレームレート、圧縮率、解像度）を変更する。その結果、期間（４）のような軌跡を描くようになる。この状態で記録を継続し、所望の画像保管期間よりも大幅に長くなると判定されると、動き検知回数を閾値と比較し、記録方式を動き検知記録に切り替え、期間（５）のような軌跡を示すようになる。さらに期間（６）では記録方式を時間間欠記録に切り替え、記録を終了する。このように、記録方式の切り替えと記録条件の変更により、所望の画像保管期間を確保することができる。
【００４１】
以上のように実施例１では、実際の監視カメラの設置環境におけるカメラ毎の動き検知回数のデータに基づき、時間間欠記録と動き検知記録を切り替えて設定することによって、画像保管期間を確保するとともに画質劣化のない効率の良い監視システムを実現することができる。
【００４２】
また実施例１では、動き検知回数の集計結果に応じて、監視記録装置が自動で記録設定の変更を行ない、所望の画像保管期間を確保できるよう制御するものである。よって、無人で動作する監視記録装置に特に有効となる。
【実施例２】
【００４３】
前記実施例１では、時間間欠記録と動き検知記録の記録方式の切替は自動で実施するものであった。これに対し本実施例では、ユーザーが動き検知回数の分布表示データを確認しながら、所望の画像保管期間を確保できるように、ユーザー自身が記録方式や記録設定を変更するものである。
【００４４】
図６は、本実施例における記録制御方法のフローチャートを示す図である。
ステップＳ６０１では、ユーザーは、記録方式、フレームレート、圧縮率、解像度の初期設定を行なう。そして、設定した条件で記録を開始する。
【００４５】
ステップＳ６０２では、前フレーム画像データとのフレーム差分を求め、動き検知判定を行なう。動き検知判定結果をメモリＡ１０７に格納する。
ステップＳ６０３は、メモリＡ１０７に格納した動き検知判定結果を参照して、動き検知情報の集計処理を行なう。動き検知情報の集計結果をメモリＢ１１１に格納する。
【００４６】
ステップＳ６０４では、記録を継続しながらタイマーにて所定期間（例えば１日）の経過を待つ。所定期間経過後、ステップＳ６０５に進む。
ステップＳ６０５では、ＯＳＤ生成部１１２はメモリＢ１１１を参照して動き検知回数の分布表示データを作成する。
【００４７】
ステップＳ６０６では、ユーザーが要求している分布表示データの形式はカメラ毎のデータなのか日付毎のデータなのかを判定する。カメラ毎の場合はステップＳ６０７に移行し、日付毎の場合はステップＳ６０８に移行する。
ステップＳ６０７では、表示装置３０には、図３（ａ）で示されるようなカメラ毎の動き検知回数の分布表示データが全カメラ台数分表示される。
ステップＳ６０８では、表示装置３０には、図３（ｂ）で示されるような日付（曜日）毎の動き検知回数の分布表示データが１週間分表示される。
【００４８】
ステップＳ６０９では、ユーザー自身が、表示された動き検知回数の分布表示データに基づいて、動き検知回数（頻度）の多少を判定する。判定は（１）動き検知回数が多い、（２）動き検知回数は中程度、（３）動き検知回数が少ない、の３通りとし、これに対応する記録方式をユーザー入力部１０５から指示する。
【００４９】
判定（１）の場合はステップＳ６１０に移行して、フレームレートを固定とした時間間欠記録を実施するよう記録方式を切り替える（既に時間間欠記録に設定されていればそのままとする）。判定（２）の場合はステップＳ６１１に移行して、現在の記録方式を継続する。判定（３）の場合はステップＳ６１２に移行して、動き検知判定に連動した動き検知記録を実施するよう記録方式を切り替える（既に動き検知記録に設定されていればそのままとする）。
【００５０】
ステップＳ６１３では、新たな記録方式のもとに、メモリＢ１１１の集計結果と記録設定条件を用いて記録可能期間を予測する。
ステップＳ６１４では、予測した記録可能期間が所望の画像保管期間を確保できるかを判定する。所望の画像保管期間を確保できると判定した場合は、ステップＳ６１５に移行する。所望の画像保管期間を確保できないと判定した場合は、ステップＳ６１６に移行する。
【００５１】
ステップＳ６１５では、記録可能期間が画像保管期間よりも大幅に長くないかを判定する。そして、記録可能期間は妥当である（Ｓ６１５でＮｏ）と判定されれば、ステップＳ６０２に戻って新たな記録方式で記録を継続する。記録可能期間が画像保管期間よりも大幅に長い（Ｓ６１５でＹｅｓ）と判定した場合は、ステップＳ６１６に移行する。
ステップＳ６１６では、フレームレート、圧縮率、解像度等の記録期間に関わる設定値をユーザーが適宜変更する。もしも記録可能期間が画像保管期間よりも大幅に長い場合には、フレームレートを上げる、圧縮率を下げる、解像度を上げるなどの変更を行ない、記録期間の余裕分を用いて記録画質を向上させるように設定し直す。
【００５２】
その後、ステップＳ６１３に戻り、再度記録可能期間を予測する。このようにして、ステップＳ６１４及びステップＳ６１５での記録可能期間の判定が満足するまで、ステップＳ６１６にて記録設定値の調整を繰り返す。
【００５３】
ここで、記録方式の選択の具体例を説明する。例えば、図３（ａ）で示される分布表示データ（カメラ毎）のカメラ１について述べる。１０時から１８時の時間帯は動き検知回数が多いため、ステップＳ６１０に移行し時間間欠記録を選択する。２２時から２４時の時間帯は動き検知回数が中程度であり、記録方式を切り替えても大きな記録効率の改善は見込めないため、ステップＳ６１１に移行し既設定の記録方式を継続する。それ以外の時間帯は動き検知回数が少ないため、ステップＳ６１２に移行し動き検知記録を選択する。
【００５４】
一方、図３（ｂ）に示される分布表示データ（日付毎）について述べる。月〜金曜日（平日）は１０時から１８時にかけて、動き検知回数が多いので、ステップＳ６１０に移行し時間間欠記録を選択する。それ以外の時間帯は動き検知回数が少ないため、ステップＳ６１２に移行し動き検知記録を選択する。土〜日曜日（休日）は、全時間帯を通して動き検知回数が少ないため、ステップＳ６１２に移行し動き検知記録を選択する。
【００５５】
以上のように実施例２では、ユーザーが動き検知回数の分布表示データを確認しながら、所望の画像保管期間を確保できるように記録方式の選択を行なうものである。よって、カメラ毎、あるいは日付（曜日）毎に各時間帯で最適な記録条件を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明による監視システムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】メモリに格納する動き検知判定結果情報の構成を示す図である。
【図３】動き検知回数の時間帯分布（カメラ毎、日付毎）の一例を示す図である。
【図４】実施例１における記録制御方法のフローチャートを示す図である。
【図５】記録媒体の使用容量の時間変化を示す図である。
【図６】実施例２における記録制御方法のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０…監視記録装置
２０…撮像装置
３０…表示装置
１０１…画像処理部
１０３…ＣＰＵ
１０４…記録選択部
１０４ａ…動き検知記録
１０４ｂ…時間間欠記録
１０５…ユーザー入力部
１０６…圧縮部
１０７…メモリＡ
１０８…記録部（ＨＤＤ）
１０９…伸張部
１１０…表示処理部
１１１…メモリＢ
１１２…ＯＳＤ生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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