(57)【要約】【課題】電子メールサーバ装置のメモリ容量を圧迫すること無く、ＰＣ（クライアント端末装置）に電子メールを配信した後であっても、電子メール端末装置から当該電子メールを参照できる仕組みを提供する。【解決手段】電子メールサーバ装置１４０において、ＰＣ１６０から電子メールの配信要求があった際に、メール記憶部１４８に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールをＰＣ１６０に配信するとともに、当該電子メールを、メール記憶部１４８から削除する。そして、電子メール端末装置１２０から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と配信履歴ＤＢで管理されているメールアカウント情報とを用いてＰＣ１６０に配信済みの電子メールを特定し、特定した配信済みの電子メールをＰＣ１６０から取得する。【選択図】図１
2010098390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、
受信した電子メールを記憶する記憶手段と、
前記クライアント端末装置から電子メールの配信要求があった際に、前記記憶手段に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールを前記クライアント端末装置に配信する第１の配信手段と、
前記第１の配信手段により前記クライアント端末装置に配信した電子メールを特定するメール特定情報と、前記電子メールの配信先に係るメールアカウント情報とを少なくとも対応付けた配信履歴を管理する管理手段と、
前記第１の配信手段により前記クライアント端末装置に配信した電子メールを、前記記憶手段から削除する削除手段と、
前記電子メール端末装置から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と前記管理手段により管理される前記配信履歴のメールアカウント情報とを用いて、前記クライアント端末装置に配信済みの電子メールを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記配信済みの電子メールを前記クライアント端末装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する第２の配信手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記電子メール端末装置が未受信である前記配信済みの電子メールを特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記特定手段により特定された前記配信済みの電子メールに添付ファイルがある場合、所定の条件を満たす場合に当該添付ファイルを前記クライアント端末装置から取得するものであり、
前記第２の配信手段は、前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する際に、前記取得手段により前記添付ファイルが取得された場合には、当該添付ファイルを併せて配信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の配信手段は、前記特定手段により特定された前記配信済みの電子メールに係る電子メール一覧の情報を前記電子メール端末装置に更に配信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段により前記配信済みの電子メールが取得できなかった場合、前記電子メール端末装置にエラーメッセージメールを配信する第３の配信手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記配信済みの電子メールが取得できない場合、所定の条件を満たすまで、当該配信済みの電子メールの取得を繰り返すことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記電子メール端末装置と、
前記クライアント端末装置と
を含むことを特徴とする電子メール確認システム。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記特定手段により特定された前記配信済みの電子メールに係る電子メール一覧の情報を前記電子メール端末装置に配信するものであり、
前記電子メール端末装置は、前記電子メール一覧の情報を表示手段に表示することを特徴とする請求項７に記載の電子メール確認システム。
【請求項９】
電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
受信した電子メールを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記クライアント端末装置から電子メールの配信要求があった際に、前記記憶手段に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールを前記クライアント端末装置に配信する第１の配信ステップと、
前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを特定するメール特定情報と、前記電子メールの配信先に係るメールアカウント情報とを少なくとも対応付けた配信履歴を管理する管理ステップと、
前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを、前記記憶手段から削除する削除ステップと、
前記電子メール端末装置から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と前記管理ステップにより管理される前記配信履歴のメールアカウント情報とを用いて、前記クライアント端末装置に配信済みの電子メールを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記配信済みの電子メールを前記クライアント端末装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する第２の配信ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
受信した電子メールを記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記クライアント端末装置から電子メールの配信要求があった際に、前記記憶手段に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールを前記クライアント端末装置に配信する第１の配信ステップと、
前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを特定するメール特定情報と、前記電子メールの配信先に係るメールアカウント情報とを少なくとも対応付けた配信履歴を管理する管理ステップと、
前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを、前記記憶手段から削除する削除ステップと、
前記電子メール端末装置から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と前記管理ステップにより管理される前記配信履歴のメールアカウント情報とを用いて、前記クライアント端末装置に配信済みの電子メールを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された前記配信済みの電子メールを前記クライアント端末装置から取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する第２の配信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置及びその制御方法、これらの装置を含む電子メール確認システム、情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、並びに、当該プログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、職場の自席に設置したパーソナルコンピュータ（以降、「ＰＣ」と称する）で電子メールを送受信するだけでなく、外出先から、電子メール機能を持つ電子メール端末装置（電子メール携帯端末装置）を使用して電子メールを送受信する機会が増えている。この外出先から使用する電子メール端末装置としては、例えば、携帯電話や、ＰＤＡ、ノートＰＣ、Ｗｅｂブラウザを搭載した携帯ゲーム機、カーナビゲーションシステムなどが挙げられる。
【０００３】
しかしながら、従来、一旦、一般的な電子メール端末装置から自席のＰＣにおいて受信しダウンロードしてしまった電子メールは、外出先の電子メール端末装置において受信することは困難であった。
【０００４】
そこで、従来、例えばＬＡＮに接続された複数のメーラ間で電子メールを同期化して、受信済みの電子メールを他の電子メール端末装置から参照するシステムが提案されている。その１つとして、例えば、下記の特許文献１には、メール同期化装置を用いて各電子メール端末装置が記憶する電子メールを同期化する技術が開示されている。
【０００５】
また、従来、例えばＷｅｂメールシステムを用いて、ＰＣで受信した電子メールを、Ｗｅｂブラウザを搭載した電子メール端末装置から参照するシステムが提案されている。その１つとして、例えば、下記の特許文献２には、Ｗｅｂメールサーバ装置に保存されている電子メールとＰＣに保存されている電子メールを一元管理する技術が開示されている。
【０００６】
また、従来、例えば電子メール端末装置とＰＣの両方で電子メールを読むために、同一のユーザが、電子メール端末装置用のメールアカウントとＰＣ用のメールアカウントの２つを持ち、これらの異なるメールアドレスに重複して電子メールを送信する方法がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１０２３０１号公報
【特許文献２】特開２００７−７９８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたメール同期化装置においては、メーラ間の電子メールを同期化するために、メーラに保存されている電子メールとは別に、同期化用に各メーラの電子メールのコピーを二重に持つ必要があった。これにより、メモリ容量を圧迫するという問題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたＷｅｂメールシステムにおいては、専用のＷｅｂメールクライアントシステムを搭載する必要があった。これにより、専用のＷｅｂメールクライアントシステムが搭載されていない携帯電話等の電子メール端末装置では、電子メールの利用が困難であるという問題があった。
【００１０】
また、上述した、電子メール端末装置用のメールアドレスとＰＣ用のメールアドレスの両方に電子メールを送信する方法では、同一ユーザが２つのメールアカウントを持たなければならず、管理が煩雑になるといった問題があった。
【００１１】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたものであり、電子メールサーバ装置等の情報処理装置のメモリ容量を圧迫すること無く、ＰＣ等のクライアント端末装置に電子メールを配信した後であっても、携帯電話等の一般的に普及している電子メール端末装置から当該電子メールを参照できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置であって、受信した電子メールを記憶する記憶手段と、前記クライアント端末装置から電子メールの配信要求があった際に、前記記憶手段に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールを前記クライアント端末装置に配信する第１の配信手段と、前記第１の配信手段により前記クライアント端末装置に配信した電子メールを特定するメール特定情報と、前記電子メールの配信先に係るメールアカウント情報とを少なくとも対応付けた配信履歴を管理する管理手段と、前記第１の配信手段により前記クライアント端末装置に配信した電子メールを、前記記憶手段から削除する削除手段と、前記電子メール端末装置から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と前記管理手段により管理される前記配信履歴のメールアカウント情報とを用いて、前記クライアント端末装置に配信済みの電子メールを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記配信済みの電子メールを前記クライアント端末装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する第２の配信手段とを有する。
【００１３】
本発明の電子メール確認システムは、前記情報処理装置と、前記電子メール端末装置と、前記クライアント端末装置とを含む。
【００１４】
本発明の情報処理装置の制御方法は、電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置の制御方法であって、受信した電子メールを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記クライアント端末装置から電子メールの配信要求があった際に、前記記憶手段に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールを前記クライアント端末装置に配信する第１の配信ステップと、前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを特定するメール特定情報と、前記電子メールの配信先に係るメールアカウント情報とを少なくとも対応付けた配信履歴を管理する管理ステップと、前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを、前記記憶手段から削除する削除ステップと、前記電子メール端末装置から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と前記管理ステップにより管理される前記配信履歴のメールアカウント情報とを用いて、前記クライアント端末装置に配信済みの電子メールを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された前記配信済みの電子メールを前記クライアント端末装置から取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する第２の配信ステップと
を有する。
【００１５】
本発明のプログラムは、電子メール端末装置とクライアント端末装置とをネットワークを介して通信可能な情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、受信した電子メールを記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記クライアント端末装置から電子メールの配信要求があった際に、前記記憶手段に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールを前記クライアント端末装置に配信する第１の配信ステップと、前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを特定するメール特定情報と、前記電子メールの配信先に係るメールアカウント情報とを少なくとも対応付けた配信履歴を管理する管理ステップと、前記第１の配信ステップにより前記クライアント端末装置に配信した電子メールを、前記記憶手段から削除する削除ステップと、前記電子メール端末装置から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と前記管理ステップにより管理される前記配信履歴のメールアカウント情報とを用いて、前記クライアント端末装置に配信済みの電子メールを特定する特定ステップと、前記特定ステップにより特定された前記配信済みの電子メールを前記クライアント端末装置から取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記配信済みの電子メールを前記電子メール端末装置に配信する第２の配信ステップとをコンピュータに実行させるためのものである。
【００１６】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、前記プログラムを記憶する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子メールサーバ装置等の情報処理装置のメモリ容量を圧迫すること無く、ＰＣ等のクライアント端末装置に電子メールを配信した後であっても、携帯電話等の一般的に普及している電子メール端末装置から当該電子メールを参照することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（実施形態）について説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る電子メール確認システムの概略構成の一例を示す模式図である。
図１に示すように、電子メール確認システム１００は、外部装置１１０と、電子メール端末装置１２０と、インターネット１３０と、電子メールサーバ装置１４０と、ＬＡＮ１５０と、ＰＣ１６０を有して構成されている。なお、図１に示す外部装置１１０、電子メール端末装置１２０、インターネット１３０、電子メールサーバ装置、ＬＡＮ１５０及びＰＣ１６０の内部構成は一例であり、その用途や目的に応じてその他の様々な構成を備え得ることは言うまでもない。
【００２０】
外部装置１１０は、一般的に普及しているメーラ１１１と、メール記憶部１１２と、操作部１１３と、表示部１１４を有して構成されており、例えば、携帯電話やＰＣ等の装置である。本実施形態においては、この外部装置１１０は、第三者によって使用されるものであり、当該第三者がユーザへ電子メールの送信や、ユーザからの電子メールを受信する際に用いられるものである。
【００２１】
メーラ１１１は、電子メールの参照、作成、編集、送受信等の各種の電子メールに係る処理を行なう。メール記憶部１１２は、電子メールを記憶する。操作部１１３は、外部装置１１０に入力指示を行なう際に操作されるものである。表示部１１４は、電子メールを含む各種の情報の表示を行なう。メーラ１１１及びメール記憶部１１２等には、例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ＿Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒや、Ｅｕｄｏｒａ、Ｍｏｚｉｌｌａ＿Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ、Ｂｅｃｋｙ！等のメールソフト、或いはＭＵＡ（Mail User Agent）等のシステムを適用することができる。
【００２２】
電子メール端末装置１２０は、外部装置１１０と同様に、一般的に普及しているメーラ１２１と、メール記憶部１２２と、操作部１２３と、表示部１２４を有して構成されており、例えば、携帯電話やノートＰＣ等の電子メール携帯端末装置である。本実施形態においては、この電子メール端末装置１２０は、ユーザによって使用されるものであり、例えば、ユーザが外出先等から電子メールの送受信を行なう際に用いられる。
【００２３】
メーラ１２１は、外部装置１１０のメーラ１１１と同様に、電子メールの参照、作成、編集、送受信等の各種の電子メールに係る処理を行なう。メール記憶部１２２は、電子メールを記憶する。操作部１２３は、電子メール端末装置１２０に入力指示を行なう際に操作されるものである。表示部１２４は、電子メールを含む各種の情報の表示を行なう。このメーラ１２１及びメール記憶部１２２等においても、例えば、Ｎｅｔｓｃａｐｅ＿Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒや、Ｅｕｄｏｒａ、Ｍｏｚｉｌｌａ＿Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ、Ｂｅｃｋｙ！等のメールソフト、或いはＭＵＡ（Mail User Agent）等のシステムを適用することができる。
【００２４】
インターネット１３０は、外部装置１１０、電子メール端末装置１２０及び電子メールサーバ装置１４０を相互に通信可能に接続する。なお、図１において、外部装置１１０及び電子メール端末装置１２０のＮ／Ｗに接続するためのＬＡＮボードやルーター等のＮ／Ｗ接続部、また、インターネット１３０におけるＤＮＳサーバ装置やファイヤーウォールサーバ装置等については、本発明と直接関係がないため省略している。また、外部装置１１０及び電子メール端末装置１２０が携帯電話である場合、携帯電話会社の基地局との無線通信を介してインターネット１３０に接続される形態となるが、これについても本発明と直接関係がないため省略している。
【００２５】
電子メールサーバ装置１４０は、Ｎ／Ｗ接続部１４１と、メール確認部１４２と、配信履歴データベース（以降、データベースを「ＤＢ」と称する）１４３と、アカウント情報ＤＢ１４４と、添付ファイル処理テーブル１４５と、エラー処理テーブル１４６と、メール処理部１４７と、メール記憶部１４８を有して構成されている。
【００２６】
電子メールサーバ装置１４０は、インターネット１３０及びＬＡＮ１５０を介して、外部装置１１０、電子メール端末装置１２０及びＰＣ１６０の間の電子メールの送受信を管理するものであり、例えばＰＣやワークステーション等のサーバ用コンピュータである。
【００２７】
Ｎ／Ｗ接続部１４１は、インターネット１３０及びＬＡＮ１５０に接続を行なうためのものである。
【００２８】
メール確認部１４２は、電子メール端末装置１２０やＰＣ１６０等からの電子メールの受信問合せ要求を受けて、新着メールの有無の確認を含む各種の確認処理を行なう。さらに、メール確認部１４２は、必要に応じて、ＰＣ１６０から配信済み（ダウンロード済み）の電子メールを取得する処理を行なう。なお、このＰＣ１６０から配信済み（ダウンロード済み）の電子メールを取得する処理は、メール処理部１４７で行なう形態であってもよい。
【００２９】
配信履歴ＤＢ１４３は、電子メール端末装置１２０及びＰＣ１６０等からの電子メールの受信問合せ要求を受けて電子メール端末装置１２０及びＰＣ１６０等に電子メールを配信（送信）した配信履歴情報が記録されている。
【００３０】
アカウント情報ＤＢ１４４は、ユーザのメールアカウント、各ユーザのメールアカウントに対するＰＣ１６０のＩＰアドレス、並びに、ネットワークドライブ情報等の各種の情報を含むアカウント情報が予め記録されている。
【００３１】
添付ファイル処理テーブル１４５は、電子メール端末装置１２０への電子メールにおける添付ファイルの送信可否を定義した管理テーブルであり、データベース或いは定義ファイルで構成されている。
【００３２】
エラー処理テーブル１４６は、エラーの種類とそのエラー処理との対応付けを管理するテーブルであり、データベース或いは定義ファイルで構成されている。
【００３３】
メール処理部１４７は、電子メールの処理を行なう。メール記憶部１１２は、電子メールを記憶する。このメール処理部１４７及びメール記憶部１４８には、例えば、Ｓｅｎｄｍａｉｌ、Ｐｏｓｔｆｉｘ等のメールサーバソフト或いはＭＴＡ（Mail Transfer Agent）等のシステムを適用することができる。
【００３４】
ＬＡＮ１５０は、電子メールサーバ装置１４０とＰＣ１６０とを通信可能に接続する。
【００３５】
ＰＣ１６０は、Ｎ／Ｗ接続部１６１と、メーラ１６２と、メール記憶部１６３と、操作部１６４と、表示部１６５を有して構成されており、本実施形態においては、ユーザが職場等の自席において使用するクライアント端末装置である。
【００３６】
Ｎ／Ｗ接続部１６１は、ＬＡＮ１５０に接続を行なうためのものである。メーラ１６２は、電子メールの参照、作成、編集、送受信等の各種の電子メールに係る処理を行なう。メール記憶部１６３は、電子メールを記憶する。操作部１６４は、ＰＣ１６０に入力指示を行なう際に操作されるものである。表示部１６５は、電子メールを含む各種の情報の表示を行なう。
【００３７】
本実施形態においては、電子メールの送受信の際には、一般的に普及しているＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol)、ＰＯＰ（Post Office Protocol）を用いるものとする。
【００３８】
次に、電子メール確認システム１００の処理手順の一例について説明する。
図２−１及び図２−２は、本発明の実施形態に係る電子メール確認システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、図２−１のステップＳ１０１において、外部装置１１０（メーラ１１１）は、インターネット１３０を介して電子メールサーバ装置１４０に電子メールを送信する処理を行なう。ここで送信される電子メールは、第三者が操作部１１３を用いてメーラ１１１により電子メールの本文を編集・作成し、メール記憶部１１２に保存（記憶）されたものである。この第三者による操作は、ＰＣや携帯電話等による一般的な電子メールの作成・送信操作と同じである。
【００４０】
続いて、ステップＳ２０１において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、Ｎ／Ｗ接続部１４１及びインターネット１３０を介して外部装置１１０から送信された電子メールを受信する処理を行なう。
【００４１】
続いて、ステップＳ２０２において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、ステップＳ２０１で受信した電子メールをメール記憶部１４８に格納する処理を行なう。
【００４２】
図３は、本発明の実施形態を示し、受信した電子メールの一例を示す模式図である。ステップＳ２０１で受信した電子メールは、メール記憶部１４８において、個々のユーザごとのファイル（例：/var/spool/mail/user01）として格納されている。
【００４３】
その後、ステップＳ１０１で第三者が送信した電子メールの受信者であるユーザ（例：ｕｓｅｒ０１＠ａａａ．ｊｐ）が、ＰＣ１６０に自身宛の電子メールの受信問合せを行なうと、続いて、ステップＳ３０１において、ＰＣ１６０のメーラ１６２は、電子メールサーバ装置１４０に対して、当該ユーザの電子メールの受信問合せ要求を行なう。
【００４４】
具体的に、ステップＳ３０１の処理を説明する。
ユーザは、職場等の自席のＰＣ１６０のメーラ１６２を起動して、操作部１６４を用いて電子メールの受信操作を行なう。これに応じて、メーラ１６２は、Ｎ／Ｗ接続部１６１及びＬＡＮ１５０を介して、電子メールサーバ装置１４０に当該ユーザの電子メールの受信問合せ要求を行なう。この際、問合せ要求のプロトコルとしては、例えば、一般的に普及しているＳＭＴＰ、ＰＯＰ等が用いられる。
【００４５】
ステップＳ３０１における電子メールの受信問合せ要求を電子メールサーバ装置１４０が受信すると、続いて、ステップＳ２０３において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、当該受信問合せ要求に基づき、メール記憶部１４８に記憶されている電子メールを検索する処理を行なう。例えば、メールサーバプログラムがｓｅｎｄｍａｉｌである場合、ユーザのメールアカウントである「ｕｓｅｒ０１」を検索キーとして、「／ｖａｒ／ｓｐｏｏｌ／ｍａｉｌ／ｕｓｅｒ０１」を検索する。
【００４６】
続いて、ステップＳ２０４において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、ステップＳ２０３で検索した電子メールを、ステップＳ３０１で電子メールの受信問合せ要求を行なってきたＰＣ１６０に配信する処理を行なう。即ち、本例では、「／ｖａｒ／ｓｐｏｏｌ／ｍａｉｌ／ｕｓｅｒ０１」から取得した電子メールを、「ｕｓｅｒ０１＠ａａａ．ｊｐ」に送信する処理を行なう。なお、ステップＳ２０３において該当する電子メールが検索できなかった場合には、ステップＳ２０４では、空の電文の電子メール（或いは、該当する電子メールが存在しない旨の電文の電子メール）が配信される。
【００４７】
続いて、ステップＳ３０２において、ＰＣ１６０のメーラ１６２は、ステップＳ２０４で電子メールサーバ装置１４０から送信された電子メールを受信する処理を行なう。その後、ＰＣ１６０のメーラ１６２は、当該ユーザ宛に配信された電子メール（第三者から送信された電子メール）をメール記憶部１６３に保存する処理を行なう。さらに、ＰＣ１６０のメーラ１６２は、必要に応じて（例えばユーザによる操作部１６４を介した入力指示に応じて）、受信した電子メールを表示部１６５に表示する処理を行なう。
【００４８】
このステップＳ１０１、Ｓ２０１〜Ｓ２０４、Ｓ３０１及びＳ３０２の一連の処理は、一般的なＳＭＴＰ、ＰＯＰを用いた電子メールの送受信処理である。
【００４９】
続いて、ステップＳ２０５において、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ２０４で配信された電子メール（第三者から送信された電子メール）の配信情報を配信履歴情報として配信履歴ＤＢ１４３に記録する処理を行なう。
【００５０】
このメール確認部１４２は、メール処理部１４７と同様に、電子メールサーバ装置１４０上でサーバプログラムとして常時稼動している。メール確認部１４２は、例えば、一般的なメールサーバプログラムと同様に、電子メールサーバ装置１４０のＳＭＴＰポートを監視し、電子メールの配信情報を取得してこれを配信履歴情報として配信履歴ＤＢに記録する。ここで、電子メールの配信情報（配信履歴情報）とは、どのユーザに対してどのメールをいつ配信したのかを表す情報である。具体的に、図４を用いて説明する。
【００５１】
図４は、図１に示す配信履歴ＤＢ１４３に記録される配信履歴情報の一例を示す模式図である。
図４に示すメールＩＤ４０１は、例えばメール処理部１４７が電子メール１件ごとに付与する固有のＩＤである。このメールＩＤ４０１は、図３に示す電子メールの「Ｍｅｓｓａｇｅ−ｉｄ：」に続く文字列に相当するものである。配信日時４０２は、メール処理部１４７がステップＳ２０４において電子メールを配信した日時情報である。この日時情報については、例えばメール処理部１４７が、電子メールサーバ装置１４０のＯＳの現在時刻から取得する。メールアカウント４０３は、電子メールの配信先の電子メールアカウントＩＤである。このメールアカウント４０３は、図３に示す電子メールの「Ｒｅｔｕｒｎ−Ｐａｔｈ：」に続く文字列であって＠の前までの文字列に相当するものである。Ｓｅｎｄ＿ｔｏ４０４は、ステップＳ３０１等において電子メールサーバ装置１４０に電子メールの受信問合せ要求を行なった装置のＩＰアドレスである。配信先４０５は、アカウント情報ＤＢ１４４に記録されているアカウント情報をメールアカウント及びＩＰアドレスで検索して取得する。具体的に、配信先４０５は、当該メールアカウント及びＩＰアドレスが、アカウント情報ＤＢ１４４に存在している場合には「ＰＣ」とし、一方、存在していない場合には「携帯」とする。
【００５２】
図５は、図１に示すアカウント情報ＤＢ１４４に記録されているアカウント情報の一例を示す模式図である。
このアカウント情報は、システム管理者がメール処理部１４７を使用して、電子メールのユーザのアカウント情報を登録する際に併せて登録される。電子メールの利用にあたっては、どのメールサーバソフトを用いたとしても、システム管理者による電子メールサーバ装置１４０へのユーザのアカウント情報の登録が必要である。通常、アカウント情報としては、メールアカウントとしてメールアドレスの＠マーク以前のＩＤとパスワードが登録されるが、本例のアカウント情報ＤＢ１４４には、メールアカウント５０１、ＩＰアドレス５０２、共有名５０３、アクセスＩＤ５０４及びアクセスＰＷ５０５の各情報からなるアカウント情報が登録される。
【００５３】
図５に示すメールアカウント５０１は、各ユーザのメールアカウントである。ＩＰアドレス５０２は、ユーザの職場等の自席におけるＰＣ１６０のＩＰアドレスである。共有名５０３は、ＰＣ１６０のメール記憶部１６３に構築された、例えばフォルダ等の電子メールの保管場所である。即ち、ＰＣ１６０のメール記憶部１６３は、各ユーザが共有可能に構成されているものである。アクセスＩＤ５０４は、メール記憶部１６３にアクセスするためのＩＤであり、アクセスＰＷ５０５は、メール記憶部１６３にアクセスするためのパスワードである。この５０１〜５０５の各情報は、ユーザが電子メールの利用時に申請して登録される。
【００５４】
ここで、再び、図２−１の説明に戻る。
ステップＳ２０５の処理が終了すると、続いて、ステップＳ２０６において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、ステップＳ２０４で配信した電子メール（第三者から送信された電子メール）を、メール記憶部１４８から削除する処理を行なう。
即ち、このステップＳ２０６では、ＰＣ１６０にダウンロード済みの電子メールを、電子メールサーバ装置１４０から削除する処理が行なわれる。これにより、電子メールサーバ装置１４０のメール記憶部１４８におけるメモリ資源を有効に利用することができるという効果が得られる。
【００５５】
その後、例えば外出先等からユーザが、電子メール端末装置１２０に自身宛の電子メールの受信問合せを行なうと、続いて、ステップＳ４０１において、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、電子メールサーバ装置１４０に対して、当該ユーザの電子メールの受信問合せ要求を行なう。この際、問合せ要求のプロトコルとしては、ステップＳ３０１におけるＰＣ１６０からの電子メールの受信問合せ要求と同様に、一般に普及しているＳＭＴＰ、ＰＯＰ等が用いられる。
【００５６】
このように、一般的に普及しているメール送受信に係るプロトコルを用いることにより、メール確認部１４２及びメール処理部１４７は、電子メールの本文や、ユーザのメールアカウント、メール送受信日時等の送受信情報を取得することができる。ここでは、ステップＳ４０１において電子メール端末装置１２０から受信問合せ要求を行なったが、例えば、電子メールサーバ装置１４０が一般的に普及しているプッシュ配信機能を用いて新着の電子メールを検知等することにより、ステップＳ４０１を省略することも可能である。
【００５７】
ステップＳ４０１における電子メールの受信問合せ要求を電子メールサーバ装置１４０が受信すると、続いて、ステップＳ２０７において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、当該受信問合せ要求に基づき、メール記憶部１４８に記憶されている電子メールを検索する処理を行なう。この際、ステップＳ２０３と同様に、検索キーとしてユーザのメールアカウントを用いる。
【００５８】
なお、このステップＳ２０７で検索される電子メールは、ＰＣ１６０において電子メールを受信した後に、外部装置１１０から受信した新着の電子メールである。即ち、このステップＳ２０７で検索される電子メールは、メール記憶部１４８に存在し、ＰＣ１６０にも電子メール端末装置１２０にも未だ配信されてない新着の電子メールである。
【００５９】
続いて、ステップＳ２０８において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、ステップＳ２０７の検索の結果、メール記憶部１４８に、ステップＳ４０１の受信問合せ要求に基づく受信済みの（新着の）電子メールがあるか否かを判断する。
【００６０】
ステップＳ２０８の判断の結果、メール記憶部１４８に、ステップＳ４０１の受信問合せ要求に基づく受信済みの電子メールがある場合には、ステップＳ２０９に進む。
【００６１】
ステップＳ２０９に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、ステップＳ２０７で検索した電子メールを、ステップＳ４０１で電子メールの受信問合せ要求を行なってきた電子メール端末装置１２０に配信する処理を行なう。この際、メール処理部１４７は、電子メールの一覧及び電子メールの本文等を電子メール端末装置１２０に送信する。
【００６２】
続いて、ステップＳ４０２において、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、ステップＳ２０９で電子メールサーバ装置１４０から送信された電子メール一覧を受信する処理を行なう。
【００６３】
さらに、ステップＳ４０３において、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、ステップＳ２０９で電子メールサーバ装置１４０から送信された電子メールの本文等を受信する処理を行なう。その後、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、受信した電子メール一覧及び電子メールの本文等をメール記憶部１２２に保存する処理を行なう。この際、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、必要に応じて（例えばユーザによる操作部１２３を介した入力指示に応じて）、受信した電子メール一覧や電子メールの本文等を表示部１２４に表示する処理を行なう。
【００６４】
上述したように、ステップＳ２０７で検索される電子メールは、メール記憶部１４８に存在し、ＰＣ１６０にも電子メール端末装置１２０にも未だ配信されてない新着の電子メールであるため、電子メール端末装置１２０では、当該新着の電子メールのみを取得することができる。
【００６５】
その後、ステップＳ２１０において、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、ステップＳ２０９で配信した電子メールを、メール記憶部１４８から削除する処理を行なう。これは、電子メール端末装置１２０で一度新着メールを取得すれば、電子メール端末装置１２０のメール記憶部１２２に保存され、いつでも内容の確認が可能となるため、再度取得する必要がないからである。また、電子メールサーバ装置１４０のメール記憶部１４８におけるメモリ資源を有効に利用することができるという効果も得られる。
【００６６】
ここで、ステップＳ２０９及びＳ２１０の処理は、一般的な電子メールサーバ装置１４０のメール配信処理であり、また、ステップＳ４０２及びＳ４０３の処理は、携帯電話等の電子メール端末装置１２０の一般的なメール受信処理である。ここで、電子メールの添付ファイルが、電子メール端末装置１２０において受信されるか否かは、携帯電話等の通信会社のサービス内容及び当該携帯電話等の機能による。
【００６７】
ステップＳ２１０の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ２０８においてメール記憶部１４８にステップＳ４０１の受信問合せ要求に基づく受信済みの電子メールがないと判断された場合には、図２−２のステップＳ２１１に進む。
【００６８】
図２−２のステップＳ２１１に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ４０１で電子メールの受信問合せ要求を行なってきたユーザのメールアカウントを用いて、配信履歴ＤＢ１４３に記録される配信履歴情報を検索する処理を行なう。具体的に、図４を用いて説明すると、ユーザのメールアカウント４０３が「ｕｓｅｒ０１」の場合、図４に示す配信履歴情報４０６、４０７、４０９及び４１０が検索される。その際、本例では、配信履歴情報４０８については、メールアカウント４０３が「ｕｓｅｒ０２」であるため、検索されない。
【００６９】
続いて、ステップＳ２１２において、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ２１１で検索した配信履歴情報のうち、配信先がＰＣ１６０であって所定の条件を満たす配信履歴情報があるか否かを判断する。
【００７０】
ここで、ステップＳ２１２の具体的な判断処理について説明する。
図４に示す例では、まず、配信履歴ＤＢ１４３の配信先４０５がＰＣ１６０である配信履歴情報があるか否かが判断される。図４に示す例では、ステップＳ２１１で検索した配信履歴情報のうち、配信履歴情報４０６、４０９及び４１０の配信先４０５がＰＣ１６０となっている。そして、ステップＳ２１２の判断処理においては、前回、電子メール端末装置１２０に対して電子メールの配信を行なった以前の配信履歴情報は除外する。図４に示す例の場合、配信履歴情報４０７が、前回、電子メール端末装置１２０に対して電子メールの配信を行なった配信履歴情報であるので、これよりも配信日時４０２が古い配信履歴情報４０６は除外して判断される。
【００７１】
これは、電子メール端末装置１２０に対して、ＰＣ１６０にダウンロード済みの電子メールを重複して取り込まないようにするためである。このステップＳ２１２におけるＰＣ１６０への配信履歴情報の有無の判断は、以下の条件式１かつ条件式２かつ条件式３を満たす、配信日時４０２、メールアカウント４０３、配信先４０５等を有する配信履歴情報が、配信先がＰＣ１６０である配信履歴情報と判断される。
条件式１：メールアカウント４０３＝「ｕｓｅｒ０１」
条件式２：配信先４０５＝「ＰＣ」
条件式３：携帯への前回（直近）の配信時刻＜配信日時４０２≦今回の携帯からの受信問合せ要求時刻
【００７２】
なお、条件式３において、＜は時刻が新しいことを示している。また、条件式３において、携帯への前回（直近）の配信時刻は、メールアカウント４０３が「ｕｓｅｒ０１」かつ配信先４０５が「携帯」で、配信日時４０２が最も近時の配信履歴情報その配信日時である。また、条件式３において、今回の携帯からの受信問合せ要求時刻は、例えばメール確認部１４２が電子メール端末装置１２０のＳＭＴＰ接続ポートの監視により、ステップＳ４０１の電子メールの受信問合せ要求を検知した時刻である。この条件式３は、既に電子メール端末装置１２０に配信済みの電子メールを再度、電子メール端末装置１２０に重複して配信することを避けるための条件である。これにより、ユーザが目的とする電子メールを効率的に探せる効果、及び、通信料を削減できる効果が得られる。ここで、ＰＣ１６０から電子メール端末装置１２０に配信済みの電子メールを再度、電子メール端末装置１２０に配信する形態を採る場合には、ステップＳ２１２の判断において、条件式３を外せばよい。
【００７３】
そして、ステップＳ２１２の判断の結果、ステップＳ２１１で検索した配信履歴情報のうち、配信先がＰＣ１６０であって所定の条件を満たす配信履歴情報がない場合には、図２−１及び図２−２に示すフローチャートにおける処理を終了する。この場合、ユーザは、電子メール端末装置１２０の表示部１２４に表示された電子メール一覧画面に変化が無い（つまり新規の電子メールが現れない）ことで、配信履歴が無いことを認識することになる。なお、この際、電子メールサーバ装置１４０（例えばメール確認部１４２或いはメール処理部１４７）は、電子メール端末装置１２０に対して、電子メール端末装置１２０の一般的に普及している機能に適合する、新規の電子メールが存在してないことを示すメッセージを送信する形態を採ることも可能である。この場合、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、電子メールサーバ装置１４０から受信した、新規の電子メールが存在してないことを示すメッセージを表示部１２４に表示する処理を行なって、ユーザに配信履歴が無いことを認識させる形態となる。
【００７４】
一方、ステップＳ２１２の判断の結果、ステップＳ２１１で検索した配信履歴情報のうち、配信先がＰＣ１６０であって上述した所定の条件を満たす配信履歴情報がある場合には、ステップＳ２１３に進む。ここで、図４に示す配信履歴情報のうち、配信履歴情報４０９及び４１０に対応する電子メールは、ＰＣ１６０にダウンロード済みであり、また、ステップＳ２０８の処理によりメール記憶部１４８には存在していない。したがって、ステップＳ２１３以降の処理で、ＰＣ１６０からの当該電子メールの取得を行なうことになる。
【００７５】
ステップＳ２１３に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ４０１で電子メールの受信問合せ要求を行なったユーザのメールアカウント、及び、ステップＳ２１２で肯定判断した配信履歴情報のＳｅｎｄ＿ｔｏ４０４を検索キーとしてアカウント情報ＤＢ１４４を検索して、該当する電子メールの配信先（ダウンロード先）のＰＣ１６０に係るアカウント情報を取得する。
【００７６】
ここで、図４に示すＳｅｎｄ＿ｔｏ４０４は、アカウント情報ＤＢ１４４のＩＰアドレス５０２に対応する。図５の例を用いて、該当する電子メールの配信先（ダウンロード先）のＰＣ１６０に係るアカウント情報の取得処理について説明する。
【００７７】
ステップＳ２１２において、配信先がＰＣ１６０であって所定の条件を満たす配信履歴情報であると判断された配信履歴情報４０９のメールアカウント４０３の「ｕｓｅｒ０１」と、Ｓｅｎｄ＿ｔｏ４０４の「ｘ．ｘ．ｘ．１０１」を検索キーとしてアカウント情報ＤＢ１４４を検索すると、アカウント情報５０６が取得できる。また、ステップＳ２１２において、配信先がＰＣ１６０であって所定の条件を満たす配信履歴情報であると判断された配信履歴情報４１０のメールアカウント４０３の「ｕｓｅｒ０１」と、Ｓｅｎｄ＿ｔｏ４０４の「ｘ．ｘ．ｘ．１０３」を検索キーとしてアカウント情報ＤＢ１４４を検索すると、アカウント情報５０８が取得できる。これは、ユーザ（ｕｓｅｒ０１）が、同一のメールアカウントを用いて、ＰＣ１とＰＣ３の異なるＰＣ１６０から電子メールを受信することを示している。
【００７８】
続いて、ステップＳ２１４において、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ２１３で取得したアカウント情報（本例では、図５に示すアカウント情報５０６及び５０８）に基づいて、Ｎ／Ｗ接続部１４１とＰＣ１６０とのＮ／Ｗドライブ接続を確立する処理を行なう。
【００７９】
具体的に、メール確認部１４２は、図５に示すアカウント情報ＤＢ１４４のアカウント情報５０６に基づいて、ＩＰアドレス５０２の「ｘ．ｘ．ｘ．１０１」のＰＣ１６０の共有名５０３の「ＰＣ１」に対して、アクセスＩＤ５０４の「Ｕｓｒ０１」、アクセスパスワード（アクセスＰＷ）５０５の「ｕ００１」でＮ／Ｗドライブ接続を確立する処理を行なう。このＮ／Ｗドライブ接続の確立処理は、一般的に普及しているＯＳが持っているＮ／Ｗ共有機能を用いても構わないし、Ｌｉｎｕｘ、Ｓｏｌａｒｉｓ、Ｍａｃ＿ＯＳ＿ＸなどのＵＮＩＸ（登録商標）系ＯＳからＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）＿ＯＳとファイル共有を行なうＳａｍｂａ等のフリーソフトを用いても構わない。
【００８０】
同様に、メール確認部１４２は、図５に示すアカウント情報ＤＢ１４４のアカウント情報５０８に基づいて、ＩＰアドレス５０２の「ｘ．ｘ．ｘ．１０３」のＰＣ１６０の共有名５０３の「ＰＣ３」に対して、アクセスＩＤ５０４の「Ｕｓｒ０３」、アクセスパスワード（アクセスＰＷ）５０５の「ｕ００３」でＮ／Ｗドライブ接続を確立する処理を行なう。
【００８１】
図５に示すアカウント情報ＤＢ１４４の各アカウント情報は、例えば、ユーザによるシステム管理者への電子メール利用の申請時に登録される。ここで、ユーザが利用するＰＣ１６０のＩＰアドレス５０２については、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を採用している場合は、ＤＨＣＰサーバが自動的にＩＰアドレスをＰＣ１６０のＤＨＣＰクライアントに付与するため、ユーザからの申請に基づく登録ではなく、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得してＩＰアドレス５０２に設定してもよいし、また、配信履歴ＤＢ１４３のＳｅｎｄ＿ｔｏ４０４の情報を設定してもよい。
【００８２】
続いて、ステップＳ２１５において、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ２１４で行なったＮ／Ｗドライブ接続の確立が成功したか否かを判断する。ここで、Ｎ／Ｗ障害やハードウェア障害等によるＮ／Ｗドライブ接続に係る各種のエラー検知は、電子メールサーバ装置１４０のＯＳが行なう。
【００８３】
ステップＳ２１５の判断の結果、ステップＳ２１４で行なったＮ／Ｗドライブ接続の確立が成功した場合には、ステップＳ２１６に進む。
【００８４】
ステップＳ２１６に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２（或いはメール処理部１４７）は、ステップＳ２１４で接続を確立したＰＣ１６０のメール記憶部１６３から、ステップＳ４０１で受信問合せ要求を行なったユーザの電子メールであってステップＳ２１２で肯定判断された配信履歴情報のメールＩＤに対応する電子メールを検索する処理を行なう。
【００８５】
ここで、ステップＳ２１６の処理について説明する。
まず、ステップＳ２１４で接続を確立したＰＣが図５に示すアカウント情報５０６に基づくものである場合、メール確認部１４２は、ＩＰアドレス５０２の「ｘ．ｘ．ｘ．１０１」のＰＣ１６０のメール記憶部１６３に構築された共有名５０３の「ＰＣ１」に保存されているメールアーカイブファイルからメールアカウント「ｕｓｅｒ０１」の電子メールを検索する。ここで、上述したように、図５に示す共有名５０３は、ＰＣ１６０のメール記憶部１６３に構築された、例えばフォルダ等の電子メールの保管場所であり、メール記憶部１６３は、各ユーザが共有可能に構成されているものである。また、メールアーカイブファイルは、図３に示す電子メールのファイルに示すように、複数の電子メールのメールヘッダ情報とメール本文が連なっている１個のファイルである。一般的に普及しているＢｅｃｋｙ！、Ｅｕｄｏｒａ、Ｍｏｚｉｌｌａ＿Ｔｈｕｎｄｅｒｂｉｒｄ、ＰｏｓｔＰｅｔ、鶴亀メール等のメーラ１６２に対応するメール記憶部１６３は、ｍｂｏｘ形式を基にしており、同様のファイル形式である。
【００８６】
そして、メール確認部１４２は、ステップＳ２１４で接続を確立したＰＣ１６０のメール記憶部１６３から、ステップＳ２１２で肯定判断された配信履歴情報４０９のメールＩＤ４０１の「０１−２００８−０２１１−Ａ４＠ａａａ．ｊｐ」に対応する電子メールを検索する。この際、電子メールの検索は、メールアーカイブファイルを一行ずつテキスト検索し、文字列キーである図３に示す「Ｍｅｓｓａｇｅ−ｉｄ：」に続く文字列が、メールＩＤ４０１と等しい電子メールの本文を検索することにより行なう。メールアーカイブファイルのオープン／クローズ、一行ずつテキストの読取バッファへの取り込み、文字列検索等の手順については、一般的に用いられている技術であるため、その説明は省略する。
【００８７】
また、ステップＳ２１４で接続を確立したＰＣが図５に示すアカウント情報５０８に基づくものである場合も、上述したアカウント情報５０６の場合と同様の主旨により、ＩＰアドレス５０２の「ｘ．ｘ．ｘ．１０３」のＰＣ１６０のメール記憶部１６３から、ステップＳ２１２で肯定判断された配信履歴情報４１０のメールＩＤ４０１の「０１−２００８−０３０１−Ａ５＠ｂｂｂ．ｊｐ」に対応する電子メールを検索する。
【００８８】
なお、本例では、ステップＳ２１６の処理において、ステップＳ２１２で肯定判断された配信履歴情報４１０のメールＩＤ４０１に対応する電子メールがＰＣ１６０のメール記憶部１６３に存在することを前提として説明を行なっているが、例えば、ＰＣ１６０における処理で、該当する電子メールが削除等されて存在していない場合を考えられる。
この場合、例えば、メール処理部１４７は、メール確認部１４２による指示に基づき、電子メール端末装置１２０に対して、ステップＳ２０４で配信された新着の電子メール（ステップＳ４０２及び４０３で受信していない新着の電子メール）が削除等によりＰＣ１６０に存在していないことを示すエラーメッセージメールを送信する処理を行なう。そして、この場合、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、電子メールサーバ装置１４０から受信した、当該電子メール端末装置１２０で受信していない新着の電子メールがＰＣ１６０に存在していないことを示すエラーメッセージメールを表示部１２４に表示する処理を行なって、その旨をユーザに報知する形態を採る。
【００８９】
続いて、ステップＳ２１７において、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２（或いはメール処理部１４７）は、ステップＳ２１６で検索した電子メールに添付ファイルがあるか否かを判断する。この添付ファイルがあるか否かについては、図３に示す電子メールのファイルの文字列キーである「Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：」に続く文字列により判断する。具体的には、図５に示す「Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：」３０２（３０２ａ）に示すように、それに続く文字列が「ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄ」の場合には添付ファイルがあることを表し、図５に示す「Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：」３０１に示すように、それに続く文字列が「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」の場合には添付ファイルがないことを表している。なお、図５に示す「Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：」３０２ｂは、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−ｔｙｐｅ：」３０２ａで添付ファイルありとされた当該添付ファイルのファイル形式を表している。図５に示す例では、添付ファイルが、パワーポイントのファイルであることを表している。
【００９０】
ステップＳ２１７の判断の結果、ステップＳ２１６で検索した電子メールに添付ファイルがある場合には、ステップＳ２１８に進む。
【００９１】
ステップＳ２１８に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、添付ファイル処理テーブル１４５を用いて、ステップＳ２１６で検索した電子メールの添付ファイルの電子メール端末装置１２０への送信可否を判定する。
【００９２】
図６は、図１に示す添付ファイル処理テーブル１４５に記録されている送信可否情報の一例を示す模式図である。
図６には、メールアカウント６０１ごとに、最大ファイルサイズ６０２、画像ファイル６０３、ｐｐｔファイル６０４及びＰＤＦファイル６０５についての送信可否情報が示されている。
【００９３】
ステップＳ２１８では、具体的に、メール確認部１４２は、ユーザのメールアカウントを検索キーとして、添付ファイル処理テーブル１４５の添付ファイルに係る送信可否情報を検索する。ユーザのメールアカウントが「ｕｓｅｒ０１」の場合には、この「ｕｓｅｒ０１」を検索キーとして、送信可否情報６０６が取得される。
【００９４】
最大ファイルサイズ６０２は、送信可能な添付ファイルの最大ファイルサイズを規定したものであり、最大ファイルサイズが規定されていない場合（図６に示す「−」の場合）には、最大ファイルサイズの制約はなく、この最大ファイルサイズについては考慮されない。この最大ファイルサイズ６０２で規定されたファイルサイズを超える添付ファイルは、送信不可とされる。
【００９５】
また、ステップＳ２１６で検索した電子メールの添付ファイルが画像ファイルである場合、図６に示す画像ファイル６０３が「０」の場合には送信不可とされ、「１」の場合には送信可となる。また、ステップＳ２１６で検索した電子メールの添付ファイルがパワーポイントファイルである場合、図６に示すｐｐｔファイル６０４が「０」の場合には送信不可とされ、「１」の場合には送信可となる。また、ステップＳ２１６で検索した電子メールの添付ファイルがＰＤＦファイルの場合、図６に示すＰＤＦファイル６０５が「０」「０」の場合には送信不可とされ、「１」の場合には送信可となる。
【００９６】
ここで、添付ファイルの種別（ファイル形式）は、上述したように、図３に示す添付ファイル有りを表す「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｍｕｌｔｉｐａｒｔ／ｍｉｘｅｄ」（３０２ａ）に続く、メールアーカイブファイルの文字列キーである「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」（３０２ｂ）の後続の文字列により判定する。この後続の文字列が「ｉｍａｇｅ／ｊｐｅｇ」の場合には、添付ファイルが画像ファイルと判定される。また、この後続の文字列が「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｖｎｄ．ｍｓ−ｐｏｗｅｒｐｏｉｎｔ」の場合には、添付ファイルがパワーポイントファイルと判定される。また、この後続の文字列が「ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ／ｐｄｆ」の場合には、添付ファイルがＰＤＦファイルと判定される。また、添付ファイル名は、「ｎａｍｅ＝」にて規定される。図３に示す電子メール３１０の例では、「Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：」３０２ｂに示すように、添付ファイルとしてパワーポイントファイルが添付されており、ファイル名が「ＭＡＰ．ｐｐｔ」であることを示している。なお、前述した形式については、インターネット上でテキストファイル以外の電子メールを送受信する標準規格であるＭＩＭＥ（Multipurpose Internet Mail Extension）で規定されている。
【００９７】
このように、添付ファイル処理テーブル１４５を用いて添付ファイルの送信可否が制御できるため、不要な添付ファイルを電子メール端末装置１２０に送信することが防止され、通信量・通信時間の削減が可能である。また、ユーザごと、かつファイル形式ごとの送信可否を、添付ファイル処理テーブル１４５により一貫して管理しているため、ユーザが電子メールを受信するたびに、添付ファイルの受信可否を指定する煩わしさと、電子メール端末装置１２０に添付ファイルの受信可否を指定する機能を追加するためのシステム変更が防げる。
【００９８】
なお、図６に示す添付ファイル処理テーブル１４５の例では、画像ファイル、パワーポイントファイル、ＰＤＦファイルの送信可否を規定しているが、その他の任意のファイル形式を規定することも可能である。
【００９９】
ここで、再び、図２−２の説明に戻る。
ステップＳ２１８の処理が終了した場合、或いは、ステップＳ２１７の判断の結果、ステップＳ２１６で検索した電子メールに添付ファイルがない場合には、ステップＳ２１８に進む。
【０１００】
ステップＳ２１９に進むと、まず、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７は、メール確認部１４２からの指示に基づき、ステップＳ２１６で検索した電子メールに係る電子メール一覧をステップＳ４０１で電子メールの受信問合せ要求を行なってきた電子メール端末装置１２０に配信する処理を行なう。この電子メール一覧は、例えば、メール確認部１４２により作成される。
【０１０１】
その後、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２（或いはメール処理部１４７）は、ステップＳ２１６で検索した電子メールをＰＣ１６０のメール記憶部１６３から自装置内のバッファ（メール記憶部１４８とは異なる）に取得し、そして、メール処理部１４７は、当該取得した電子メールを、ステップＳ４０１で電子メールの受信問合せ要求を行なってきた電子メール端末装置１２０に配信する処理を行なう。この際、ステップＳ２１８で添付ファイルの送信不可と判定された電子メールについては、添付ファイルを取得せずに電子メールの本文のみを取得し、電子メールの本文のみを送信する。
【０１０２】
さらに、ステップＳ２１９において、メール処理部１４７は、添付ファイルの有無、及び、ステップＳ２１８で添付ファイルの送信不可と判定された場合にはその旨のメッセージも併せて電子メール端末装置１２０に送信する。
【０１０３】
なお、ステップＳ２１９等のメール配信の手順は、メールサーバプログラムの仕様による。例えば、メールサーバプログラムの仕様がｓｅｎｄｍａｉｌの場合には、ｔｅｌｎｅｔコマンドによるサーバポートへのアクセス開始、ＲＣＰＴ＿ＴＯコマンドによる受信者メールアカウントの指定、ＤＡＴＡコマンドによる本文及び添付ファイル等の指定、ＱＵＩＴコマンドによる終了の手順を採る。
【０１０４】
また、ステップＳ２１５の判断の結果、ステップＳ２１４で行なったＮ／Ｗドライブ接続の確立が成功しなかった場合（失敗した場合）には、ステップＳ２２０に進む。
【０１０５】
ステップＳ２２０に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、電子メールサーバ装置１４０のＯＳから通知されたエラーコードを用いて、エラー処理テーブル１４６を検索し、エラーの種類とその対応する処理を判定するエラー判定を行なう。
【０１０６】
図７は、図１に示すエラー処理テーブル１４６に記録されているエラー判定情報の一例を示す模式図である。
図７に示すエラー処理テーブル１４６には、エラーコード７０１と、エラー内容７０２と、処理フラグ７０３に係るエラー判定情報の一例が示されている。
【０１０７】
ステップＳ２２０では、メール確認部１４２は、電子メールサーバ装置１４０のＯＳから通知されたエラーコードを用いて、エラー処理テーブル１４６のエラーコード７０１を検索し、その処理フラグ７０３を得る。例えば、電子メールサーバ装置１４０のＯＳから通知されたエラーコードが「０ｘ００００００３３」の場合には処理フラグ７０３として「Ｍ」が取得され、当該エラーコードが「０ｘ００００００３６」の場合には処理フラグ７０３として「Ｒ」が取得され、当該エラーコードが図７に示すエラーコード７０１に該当しない場合には処理フラグ７０３として「Ｚ」が取得される。
【０１０８】
続いて、ステップＳ２２１において、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、ステップＳ２２０のエラー処理により取得した処理フラグの種類を判断する。このステップＳ２２１では、図７の処理フラグ７０３に示された「Ｍ」、「Ｒ」及び「Ｚ」の種類が判断される。
【０１０９】
ステップＳ２２１の判断の結果、ステップＳ２２０のエラー処理により取得した処理フラグ７０３が「Ｚ」の場合には、当該フローチャートにおける処理を終了する。
【０１１０】
また、ステップＳ２２１の判断の結果、ステップＳ２２０のエラー処理により取得した処理フラグ７０３が「Ｒ」の場合には、ステップＳ２２２に進む。
【０１１１】
ステップＳ２２２に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、今回の処理が予め定められている繰返し制限回数以下の処理であるか否かを判断する。
【０１１２】
ステップＳ２２２の判断の結果、今回の処理が予め定められている繰返し制限回数以下の処理である場合には、ステップＳ２２３に進む。ステップＳ２２３に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、予め定められている一定時間待機した後、ステップＳ２１４に戻って、再度、Ｎ／Ｗドライブの接続を確立する処理を行なう。そして、ステップＳ２１５以降の処理を再度、繰り返し行なう。
【０１１３】
ここで、予め定められている繰返し制限回数及びステップＳ２２３で待機する一定時間は、メール確認部１４２を構成するプログラムのパラメータ（不図示）として設定される。例えば、繰返し制限回数がパラメータにより３０回、待機する一定時間が５分と設定されている場合、エラーコード「０ｘ００００００３６」のエラーが発生すると、エラー処理テーブル１４６のエラー内容７０２により、ネットワークがビジーであるエラーであるため、５分間待機した後、再度、Ｎ／Ｗドライブ接続を確立する処理を行なう。また、同じエラーが発生した場合（ネットワークがビジーの場合）、３０回までループ処理を繰り返すが、それを超えた場合には終了処理となる。なお、繰返し回数のカウントは、メール確認部１４２の内部フラグで行ない、待機する一定時間の終了判定は、パラメータとして設定された待機時間とＯＳから取得するシステム時刻の比較により行なう。
【０１１４】
一方、ステップＳ２２２の判断の結果、今回の処理が予め定められている繰返し制限回数以下の処理でない場合（即ち、繰返し制限回数を超えた処理の場合）には、ステップＳ２２４に進む。また、ステップＳ２２１の判断の結果、ステップＳ２２０のエラー処理により取得した処理フラグ７０３が「Ｍ」の場合も、ステップＳ２２４に進む。
【０１１５】
ステップＳ２２４に進むと、電子メールサーバ装置１４０のメール確認部１４２は、エラー処理テーブル１４６のエラーコード７０１に対するエラー内容７０２に基づいて、ユーザ（本例ではｕｓｅｒ０１）に対するエラー確認メールを作成する。そして、作成されたエラー確認メールは、電子メールサーバ装置１４０のメール処理部１４７によって、直ちに、ステップＳ４０１で電子メールの受信問合せ要求を行なってきた電子メール端末装置１２０に配信する。
【０１１６】
なお、ステップＳ２２４のメール配信の手順は、メールサーバプログラムの仕様による。例えば、メールサーバプログラムの仕様がｓｅｎｄｍａｉｌの場合には、ｔｅｌｎｅｔコマンドによるサーバポートへのアクセス開始、ＲＣＰＴ＿ＴＯコマンドによる受信者メールアカウントの指定、ＤＡＴＡコマンドによる本文の指定、ＱＵＩＴコマンドによる終了の手順を採る。また、エラーコードに応じてどの処理を行なうかについては、エラー処理テーブル１４６を編集することによって変更可能である。このエラー処理テーブル１４６の編集は、システム管理者によって行なわれる。
【０１１７】
このステップＳ２２４で電子メールサーバ装置１４０から送信されたエラー確認メールは、ステップＳ４０４において、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１によって受信される。そして、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、電子メールサーバ装置１４０から受信したエラー確認メールを表示部１２４に表示する処理を行なって、ユーザに配信先ＰＣとのＮ／Ｗドライブ接続がエラーである旨を報知する。その後、当該フローチャートにおける処理を終了する。
【０１１８】
なお、本実施の形態においては、電子メールサーバ装置１４０のメール記憶部１４８におけるメモリ資源を有効に利用するため、ステップＳ２０６において、配信済み電子メールを直ちに削除しているが、メモリ資源に余裕がある場合、ステップＳ２０５において配信履歴を記憶した後も配信済みメールを一定期間特別なメモリ領域に保存しておく方法が考えられる。そして、配信履歴ＤＢ１４３を記録する際、配信済みメールが保存されていることを識別するフラグを設けることで、ステップＳ２１５でＮ／Ｗドライブ接続の確立ができなかった場合、一定期間記憶しているメモリ領域から配信済みメールを取得する。こうすることで、Ｎ／Ｗドライブ接続の確立ができない場合であっても、電子メール端末装置１２０から、一定の配信済みメールを取得することが可能となる。
【０１１９】
図８は、図２−２のステップＳ４０４で受信したエラー確認メールの表示例を示す模式図である。この図８は、電子メール端末装置１２０の表示部１２４に表示されたエラー確認メールを示し、具体的には、図７に示すエラー処理テーブル１４６のエラーコード７０１が「０ｘ００００００５６」の場合の例が示されている。
【０１２０】
また、このステップＳ２１９で電子メールサーバ装置１４０から送信された電子メール一覧は、ステップＳ４０５において、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１によって受信される。この際、ステップＳ２１９において電子メールサーバ装置１４０から送信された、添付ファイルの有無、及び、ステップＳ２１８で添付ファイルの送信不可と判定された場合にはその旨のメッセージも併せて受信する。その後、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、ステップＳ４０５で受信した電子メールの一覧等を表示部１２４に表示する処理を行なう。
【０１２１】
図９は、図２−２のステップＳ４０５で受信した電子メール一覧の表示例を示す模式図である。この図９は、電子メール端末装置１２０の表示部１２４に表示された電子メール一覧を示している。
【０１２２】
なお、一般に普及している電子メール端末装置１２０のメーラ１２１に、図９に示すような図形のアイコン９００やチェックボックス９０８の機能を具備することで、以下に示す処理が可能となる。
【０１２３】
電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、例えば図９に示す電子メール一覧のように、各電子メールに異なる図形のアイコン９００を表示部１２４に表示して、ＰＣ１６０から取得した電子メールをユーザに容易に認識させることができる。
【０１２４】
例えば、電子メール９０１及び９０３は、アイコン９００によりＰＣ１６０で受信済みかつ既読の電子メールを示し、電子メール９０２、９０４及び９０５は、アイコン９００によりＰＣ１６０で受信済みかつ未読の電子メールを示している。また、例えば、電子メール９０６は、アイコン９００により電子メール端末装置１２０で受信かつ既読の電子メールを示し、電子メール９０７は、アイコン９００により電子メール端末装置１２０で受信かつ未読の電子メールを示している。
【０１２５】
この電子メール端末装置１２０による、ＰＣ１６０で受信済みか、電子メール端末装置１２０で受信済みか、更には、既読か未読かの判断にあたっては、例えばメール確認部１４２が電子メール本文のヘッダに当該情報を付与し、これを参照することで可能である。例えば、ＰＣ１６０で受信済みかつ既読の電子メールの場合は、「Ｘ−Ｓｔａｔｕｓ：ＰＲ」を電子メール本文のヘッダに記述し、また、ＰＣ１６０で受信済みかつ未読の電子メールの場合は、「Ｘ−Ｓｔａｔｕｓ：ＰＵ」を電子メール本文のヘッダに記述する。さらに、例えば、電子メール端末装置１２０で受信かつ既読の電子メールの場合は、「Ｘ−Ｓｔａｔｕｓ：ＭＲ」を電子メール本文のヘッダに記述し、また、電子メール端末装置１２０で受信かつ未読の電子メールの場合は、「Ｘ−Ｓｔａｔｕｓ：ＭＵ」を電子メール本文のヘッダに記述する。
【０１２６】
続いて、ステップＳ４０６において、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、ステップＳ２１９で電子メールサーバ装置１４０から送信された電子メールの本文等（ステップＳ２１３で添付ファイルの送信が可とされた場合には当該添付ファイルも含む）を受信する処理を行なう。なお、ステップＳ２１８で添付ファイルの送信不可と判定された電子メールについては、電子メールの本文のみを受信する。その後、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１は、ステップＳ４０６で受信した電子メールの本文等をメール記憶部１２２に記憶するとともに、表示部１２４に表示する処理を行なう。その後、当該フローチャートにおける処理を終了する。
【０１２７】
なお、電子メール端末装置１２０のメーラ１２１に、図９に示すチェックボックス９０８の機能を具備することにより、例えば、ユーザは、ステップＳ４０５で表示された電子メール一覧の中から、参照が必要な電子メールを操作部１２３により選択することで、ステップＳ４０６において、参照が必要な電子メールのみを受信することが可能となる。これにより、不要なメールを受信し参照することが防げ、通信量削減、ユーザによる参照工数削減の効果が得られる。
【０１２８】
以上、説明したように、携帯電話等の一般的に普及している電子メール端末装置１２０とＰＣ（クライアント端末装置）１６０とをネットワークを介して通信可能な電子メールサーバ装置（情報処理装置）１４０では、以下に示す処理を行なうようにしている。
即ち、電子メールサーバ装置１４０では、第三者によって使用される外部装置１１０から受信した電子メールをメール記憶部（記憶手段）１４８に記憶し（図２−１のＳ２０２）、ＰＣ１６０から電子メールの配信要求があった際に、メール記憶部１４８に記憶されている電子メールの中から、当該配信要求元のメールアカウント宛の電子メールをＰＣ１６０に配信するようにしている（図２−１のＳ２０４：第１の配信ステップ）。
そして、ＰＣ１６０に配信した電子メールを特定するメール特定情報（例えば図４の４０１）と当該電子メールの配信先に係るメールアカウント情報（例えば図４の４０３）とを少なくとも対応付けた配信履歴（図４）を管理し（図２−１のＳ２０５：管理ステップ）、ＰＣ１６０に配信した電子メールをメール記憶部１４８から削除するようにしている（図２−１のＳ２０６：削除ステップ）。
そして、電子メール端末装置１２０から電子メールの配信要求があった際に、当該配信要求元のメールアカウント情報と配信履歴（図４）のメールアカウント情報とを用いて、ＰＣ１６０に配信済みの電子メールを特定し（図２−２のＳ２１１、Ｓ２１２：特定ステップ）、当該特定された配信済みの電子メールをＰＣ１６０から取得するようにしている（図２−２のＳ２１６〜Ｓ２１９、Ｓ２２０〜２２３：取得ステップ）。そして、前記取得ステップで取得した配信済みの電子メールを電子メール端末装置１２０に配信するようにしている（図２−２のＳ２１９：第２の配信ステップ）。
かかる構成によれば、ＰＣ（クライアント端末装置）１６０に配信した電子メールを削除するため、電子メールサーバ装置（情報処理装置）１４０のメモリ容量を圧迫すること防止できる。また、配信履歴（図４）を管理して電子メールの配信を行なうため、ユーザの管理が煩雑になることを防止できる。更に、ＰＣ（クライアント端末装置）１６０に電子メールを配信して当該電子メールをメール記憶部１４８から削除した後であっても、携帯電話等の一般的に普及している電子メール端末装置１２０から当該電子メールを参照することができる。本実施形態は、例えば、外出先から電子メール端末装置１２０を用いて、自身の職場等にあるＰＣ１６０にダウンロードされた電子メールを参照する場合に好適である。
【０１２９】
さらに、電子メールサーバ装置（情報処理装置）１４０では、前記取得ステップにより配信済みの電子メールが取得できなかった場合、電子メール端末装置１２０にエラーメッセージメールを配信するようにしている（図２−２のＳ２２４（Ｓ２１６でエラーメッセージメールを送る場合も含む）：第３の配信ステップ）。
【０１３０】
（本発明の他の実施形態）
前述した本発明の実施形態に係る電子メール確認システム１００の各装置１１０、１２０、１４０、１６０を構成する各構成部（各手段）、並びに、図２−１及び図２−２に示す各ステップは、当該各装置におけるコンピュータのＣＰＵがＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムを実行することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０１３１】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、１つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１３２】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図２−１及び図２−２に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システム或いは装置に直接、或いは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１３３】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１３４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１３５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピーディスク（登録商標）、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１３６】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１３７】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１３８】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３９】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１４１】
なお、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子メール確認システムの概略構成の一例を示す模式図である。
【図２−１】本発明の実施形態に係る電子メール確認システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２−２】図２−１に引き続き、本発明の実施形態に係る電子メール確認システムの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態を示し、受信した電子メールの一例を示す模式図である。
【図４】図１に示す配信履歴ＤＢに記録される配信履歴情報の一例を示す模式図である。
【図５】図１に示すアカウント情報ＤＢに記録されているアカウント情報の一例を示す模式図である。
【図６】図１に示す添付ファイル処理テーブルに記録されている送信可否情報の一例を示す模式図である。
【図７】図１に示すエラー処理テーブルに記録されているエラー判定情報の一例を示す模式図である。
【図８】図２−２のステップＳ４０４で受信したエラー確認メールの表示例を示す模式図である。
【図９】図２−２のステップＳ４０５で受信した電子メール一覧の表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  電子メール確認システム
１１０  外部装置
１１１  メーラ
１１２  メール記憶部
１１３  操作部
１１４  表示部
１２０  電子メール端末装置
１２１  メーラ
１２２  メール記憶部
１２３  操作部
１２４  表示部
１３０  インターネット
１４０  電子メールサーバ装置
１４１  Ｎ／Ｗ接続部
１４２  メール確認部
１４３  配信履歴ＤＢ
１４４  アカウント情報ＤＢ
１４５  添付ファイル処理テーブル
１４６  エラー処理テーブル
１４７  メール処理部
１４８  メール記憶部
１５０  ＬＡＮ
１６０  ＰＣ
１６１  Ｎ／Ｗ接続部
１６２  メーラ
１６３  メール記憶部
１６４  操作部
１６５  表示部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010098390.tif 000009
【図７】
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【図８】
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【図９】
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