(57)【要約】【課題】蒸気抜きシール部を有する電子レンジ調理用包装体を電子レンジで加熱調理した際に、開口した蒸気抜きシール部が蓋体によって塞がれて容器が変形するのを完全に防止することができる電子レンジ調理用包装体を提供する。【解決手段】フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に内容物を充填し、該フランジ部に蓋体の周縁部をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、該周縁ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を設けることによって蒸気抜きシール部を形成し、且つ、前記蒸気抜きシール部の形状を非対称に形成する。【選択図】図３
2010023851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に内容物を充填し、該フランジ部に蓋体の周縁部をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、該周縁ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を設けることによって蒸気抜きシール部を形成し、且つ、前記蒸気抜きシール部の形状を非対称に形成したことを特徴とする電子レンジ調理用包装体。
【請求項２】
前記蒸気抜きシール部の両側部の突出開始点からフランジ部の内周縁までの距離が異なるものであることを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項３】
前記蒸気抜きシール部の両側部の突出開始点から突出部先端部までの長さが異なるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項４】
前記蒸気抜きシール部の両側部のシール幅が異なるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項５】
前記蒸気抜きシール部の突出部とフランジ部の内周縁の間に補助シール部を設けることにより蒸気抜きシール部の形状を非対称に形成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項６】
前記突出部の形状をＵ字状乃至Ｖ字状に形成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項７】
さらに、電子レンジ調理用包装体の周縁シール部に容器の外側方向に向けて突出する開封部を形成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
【請求項８】
前記開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする請求項７に記載の電子レンジ調理用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に米飯等の食品を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レトルト食品、冷凍食品等を合成樹脂製の密封容器に収納し、食べる時に電子レンジで加熱調理する電子レンジ調理用包装体が種々知られている。しかしながら、これらの包装体を電子レンジで加熱すると、容器内に収納した食品から発生する水蒸気や容器内の空間部（ヘッドスペース）に存在する空気（以下、「水蒸気等」と言う）の熱膨張により包装体の内圧が上昇し、包装体が破裂することがある。その結果、食品が飛散し、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるおそれがある。
【０００３】
このため、このような包装体を電子レンジで加熱調理する前に、包装体をあらかじめ部分的に開封したり、包装体に孔を開けることにより包装体内で発生する水蒸気等を外部に排出し、包装体の破裂を防止する方法がとられている。しかしながら、このような方法は一般消費者にとっては手間のかかるものである。また、電子レンジ加熱により発生した水蒸気が直ちに包装体外へ排出されるために、水蒸気による食品の加熱蒸らし効果が低減し、食味が落ちるという欠点がある。
このような欠点を解消するために、フランジ部を有する合成樹脂製の容器内に食品類を充填し、該フランジ部に蓋体をヒートシールする際に、ヒートシール部に容器の内側方向に突出する突出部（蒸気抜きシール部）を形成した電子レンジ調理用包装体が種々提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。これらの電子レンジ調理用包装体では、電子レンジで加熱調理する際に、容器内の内圧上昇によって該突出部を自動的に開口させることにより包装体の破裂を防止している。
【特許文献１】特開昭６２−２３５０８０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７１２６１号公報
【０００４】
これらの特許文献に記載された電子レンジ調理用包装体においては、電子レンジで加熱調理することによって容器の内方に向かって突出した蒸気抜きシール部の先端部が部分的に開口し、該開口部から容器内部の熱膨張した水蒸気等が外部に放出されることによって調理が完了する。そして、調理完了後の包装体を電子レンジから取り出したときに、容器内の温度の低下にともなって熱膨張した水蒸気等の体積が収縮し、容器内部の圧力が減少する。その際に、開口した蒸気抜きシール部が蓋体によって塞がれると、密封された容器内部が減圧状態になり、容器が変形するという問題が発生する。このような容器の変形が発生すると、外観が悪くなり商品価値が低下するとともに、加熱調理した食品の取り出しが困難になる。
【０００５】
このような電子レンジ調理用包装体における容器変形の問題を解消するために、電子レンジによる加熱調理により開口した蒸気抜きシール部が蓋体によって再度塞がれ、容器が変形することを防止する手段を設けた電子レンジ調理用包装体も提案されている（特許文献３，４参照）。しかしながら、これらの電子レンジ調理用包装体では、電子レンジによる加熱調理の際に蒸気抜きシール部に略対称形状の開口部が形成されることから、蓋体によって該開口部が塞がれ易く容器が変形することを完全に防止することは困難であった。
【特許文献３】特開２０００−６２８５８号公報
【特許文献４】特開２００１−３１５８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は蒸気抜きシール部を有する電子レンジ調理用包装体を電子レンジで加熱調理した際に、開口した蒸気抜きシール部が蓋体によって塞がれて容器が変形するのを完全に防止することができる電子レンジ調理用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は鋭意検討した結果、電子レンジ調理用包装体に設ける蒸気抜きシール部の形状を非対称に形成することによって上記課題が解決されることを発見し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は次の１〜８の構成を採用することを特徴とするものである。
１．フランジ部を有する合成樹脂製の容器本体に内容物を充填し、該フランジ部に蓋体の周縁部をヒートシールして密封した電子レンジ調理用包装体において、該周縁ヒートシール部に容器の内側方向に向かう突出部を設けることによって蒸気抜きシール部を形成し、且つ、前記蒸気抜きシール部の形状を非対称に形成したことを特徴とする電子レンジ調理用包装体。
２．前記蒸気抜きシール部の両側部の突出開始点からフランジ部の内周縁までの距離が異なるものであることを特徴とする１に記載の電子レンジ調理用包装体。
３．前記蒸気抜きシール部の両側部の突出開始点から突出部先端部までの長さが異なるものであることを特徴とする１又は２に記載の電子レンジ調理用包装体。
４．前記蒸気抜きシール部の両側部のシール幅が異なるものであることを特徴とする１〜３のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
５．前記蒸気抜きシール部の突出部とフランジ部の内周縁の間に補助シール部を設けることにより蒸気抜きシール部の形状を非対称に形成したことを特徴とする１〜４のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
６．前記突出部の形状をＵ字状乃至Ｖ字状に形成したことを特徴とする１〜５のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
７．さらに、電子レンジ調理用包装体の周縁シール部に容器の外側方向に向けて突出する開封部を形成したことを特徴とする１〜６のいずれかに記載の電子レンジ調理用包装体。
８．前記開封部の形状をＶ字状に形成したことを特徴とする７に記載の電子レンジ調理用包装体。
本発明の電子レンジ調理用包装体の周縁シール部は、容器本体のフランジ部の全周に凸状部を設け、該凸状部に蓋体をヒートシールすることによって形成することができる。また、フランジ部に凸状部を設けずに蓋体をヒートシールすることによって、周縁シール部を形成してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子レンジで加熱調理した際に、電子レンジ調理用包装体の蒸気抜きシール部の膨らみ方が非対称の状態となって開口し、調理完了後の包装体を電子レンジから取り出した際に開口部に非対称の弛みや歪みが形成されるので、次のような顕著な効果を奏することができる。
１）蒸気抜きシール部に非対称の開口部が形成され、該開口部が蓋体によって塞がれ容器が変形することを確実に防止することができる。
２）調理後の包装体の外観が優れるとともに、包装体から容易に食品を取り出すことができるので、包装体の実用的価値を大幅に高めることができる。
３）電子レンジによる加熱調理時に、包装体が破裂して食品が飛散し、電子レンジ内を汚したり、人体に対してやけど等の危害を与えるのを防止することができる。
４）電子レンジ加熱により発生した水蒸気により包装体内に収納した食品の加熱蒸らし効果が得られるので、食品の食味が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で電子レンジ調理用包装体の容器本体及び蓋体を構成する材料としては、通常包装容器の製造に用いられるヒートシール性を有するプラスチック材料が使用される。このようなプラスチック材料としては、例えばヒートシール性を有する熱可塑性樹脂からなる単層のフイルム、シート類や、ヒートシール性を有する熱可塑性樹脂を他の熱可塑性樹脂等と積層した多層フイルム、シート等が挙げられる。
このようなヒートシール性を有するプラスチック材料としては、例えば公知の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン系不飽和カルボン酸乃至その無水物でグラフト変性されたオレフィン樹脂等のオレフィン系樹脂；比較的低融点乃至低軟化点のポリアミド乃至コポリアミド樹脂；ポリエステル乃至コポリエステル樹脂；ポリカーボネイト樹脂等が使用される。
【００１０】
また、ヒートシール性を有するプラスチック材料と積層する他のプラスチック材料としては、ヒートシール性を有し又は有さない熱可塑性樹脂、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂を使用することができる。
このような熱可塑性樹脂としては、例えば結晶性ポリプロピレン、結晶性プロピレン−エチレン共重合体、結晶性ポリブテン−１、結晶性ポリ４−メチルペンテン−１、低−、中−、或いは高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ＥＶＡケン化物、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、イオン架橋オレフィン共重合体（アイオノマー）等のポリオレフィン類；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体等の芳香族ビニル共重合体；ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン樹脂等のハロゲン化ビニル重合体；ポリアクリル系樹脂；アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体の如きニトリル重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート等のポリエステル類；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類；各種ポリカーボネート；フッ素系樹脂；ポリオキシメチレン等のポリアセタール類等の熱可塑性樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は単独で又は二種以上をブレンドして使用することができ、また、各種の添加剤を配合して使用してもよい。
【００１１】
バリヤーフイルムとしては、公知の酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂により構成されたフイルムは、全て使用することができる。このような樹脂としては、例えばエチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール、フッ素樹脂等が挙げられるが、焼却処分時に有害ガスを発生するおそれのない塩素を含まない樹脂を使用することが好ましい。
特に好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、エチレン含有量が２０〜６０モル％、特に２５〜５０モル％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体を、ケン化度が９６モル％以上、特に９９モル％以上となるようにケン化して得られる共重合体ケン化物が挙げられる。
他の好ましい酸素バリヤー性樹脂としては、炭素数１００個当たりのアミド基の数が５〜５０個、特に６〜２０個の範囲にあるポリアミド類；例えばナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６／６，６共重合体、メタキシリレンアジパミド（ＭＸ６）、ナイロン６，１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３等が挙げられる。
【００１２】
また、他のバリヤーフイルムとして、シリカ蒸着ポリエステルフイルム、アルミナ蒸着ポリエステルフイルム、シリカ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ナイロンフイルム、アルミナ蒸着ポリプロピレンフイルム、炭素膜蒸着ポリエステルフイルム、炭素膜蒸着ナイロンフイルム；さらにアルミナ及びシリカをポリエステルフイルムやナイロンフイルム等のベースフイルムに同時蒸着した２元蒸着フイルム；またナイロン６／メタキシリレンジアミンナイロン共押出しフイルム、ポリプロピレン／エチレン−ビニルアルコール共重合体共押出しフイルム；またポリビニルアルコールコートポリプロピレンフイルム、ポリビニルアルコールコートポリエステルフイルム、ポリビニルアルコールコートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリエステルフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートナイロンフイルム、ポリアクリル酸系樹脂コートポリプロピレンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリエステルフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートナイロンフイルム、ポリグリコール酸樹脂コートポリプロピレンフイルム等の有機樹脂コートフイルム；さらに有機樹脂材料及び無機材料からなるハイブリッドコート材をポリエステルフイルムやナイロンフイルム、ポリプロピレンフイルム等のベースフイルムにコーティングしたもの等を挙げることができる。
これらのバリヤーフイルムは、単独で又は２種以上を組合わせて使用することができる。
【００１３】
酸素吸収性樹脂としては、（１）樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を使用することができる。また、（２）酸素吸収性を有する又は有しない熱可塑性樹脂中に酸素吸収剤を配合した樹脂組成物を使用することができる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂としては特に制限はなく、酸素バリヤー性を有する熱可塑性樹脂や、酸素バリヤー性を有さない熱可塑性樹脂のいずれもが使用できる。酸素吸収性樹脂組成物（２）を構成する熱可塑性樹脂として、樹脂自体が酸素吸収性又は酸素バリヤー性を有するものを使用した場合は、酸素吸収剤による酸素吸収効果との相乗効果により、容器内部への酸素の侵入を効果的に防止することができるので好ましい。
【００１４】
樹脂自体が酸素吸収性を有するものとしては、例えば、樹脂の酸化反応を利用したものが挙げられる。例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリプロピレン、エチレン一酸化炭素共重合体；６−ナイロン、１２−ナイロン、メタキシリレンジアミン（ＭＸ）ナイロンのようなポリアミド類等の酸化性の有機材料に、酸化触媒としてコバルト、ロジウム、銅等の遷移金属を含む有機酸塩類や；ベンゾフェノン、アセトフェノン、クロロケトン類のような光増感剤を加えたものが使用できる。これらの酸素吸収材料を使用した場合は、紫外線、電子線のような高エネルギー線を照射することによって、一層の効果を発現させることも出来る。
【００１５】
熱可塑性樹脂中に配合する酸素吸収剤としては、従来この種の用途に使用されている酸素吸収剤は全て使用できる。一般には、還元性でしかも実質上水に不溶な酸素吸収剤が好ましい。酸素吸収剤の適当な例としては、還元性を有する金属粉、例えば還元性鉄、還元性亜鉛、還元性錫粉；金属低位酸化物、例えばＦｅＯ、Ｆｅ３Ｏ４；還元性金属化合物、例えば炭化鉄、ケイ素鉄、鉄カルボニル、水酸化第一鉄等の一種又は二種以上を組み合わせたものを主成分としたものが挙げられる。特に好ましい酸素吸収剤としては、還元性鉄、例えば鉄鋼の製造工程で得られる酸化鉄をコークスで還元し、生成した海綿鉄を粉砕後、水素ガスや分解アンモニアガス中で仕上還元を行なった還元性鉄；鉄鋼の酸洗工程で得られる塩化鉄水溶液から鉄を電解析出させ、粉砕後仕上還元を行なった還元性鉄等が挙げられる。
これらの酸素吸収剤は必要に応じて、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等の電解質からなる酸化促進剤や、さらには活性炭、活性アルミナ、活性白土のような助剤とも組み合わせて使用することができる。特に好ましい酸化促進剤としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム或いはこれらを組合わせたもの等が挙げられる。
還元性鉄と酸化促進剤を組合わせて使用する場合には、両者の配合割合は、合計量を１００重量部として、還元性鉄９９〜８０重量部及び酸化促進剤１〜２０重量部、特に還元性鉄９８〜９０重量部及び酸化促進剤２〜１０重量部とすることが好ましい。
【００１６】
他の酸素吸収剤としては、多価フェノールを骨格内に有する高分子化合物、例えば多価フェノール含有フェノール・アルデヒド樹脂等が挙げられる。更に、水溶性物質であるアスコルビン酸、エリソルビン酸、トコフェロール類及びこれらの塩類等も好適に使用することが出来る。これらの酸素吸収性物質の内でも、還元性鉄及びアスコルビン酸系化合物が特に好ましい。
また、上記の樹脂自体が酸素吸収性を有する樹脂を、酸素吸収剤として熱可塑性樹脂中に配合してもよい。
これら酸素吸収剤は、一般に平均粒径が５０μｍ以下、特に３０μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤が透明あるいは半透明性を必要とする場合には、平均粒径１０μｍ以下、特に５μｍ以下の粒径を有することが好ましい。酸素吸収剤は、上記の樹脂に１乃至７０重量％、特に５乃至３０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００１７】
本発明で容器内に充填する米飯等の内容物は、雑菌、かび及び酸素により劣化し、風味が低下し易い。したがって、本発明において容器本体及び蓋体を構成材料としては、各種バリヤーフイルムや酸素吸収性樹脂層を含む多層構造の積層体を使用することが好ましい。積層体を構成する各層間には必要に応じて接着剤層を介在させることができる。このような接着剤としては特に制限はなく、例えば無水マレイン酸のような酸無水物で変性されたポリオレフィン系接着剤や、ポリウレタン系接着剤等、通常積層体用の接着剤として用いられるものはいずれも使用することができる。
【００１８】
容器本体を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、容器の外層側から順に、ポリプロピレン（ＰＰ）／接着剤／エチレン酢酸ビニル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ）のようなガスバリヤー性樹脂／接着剤／ＰＰ；ＰＰ／接着剤／ＥＶＯＨ／接着剤／酸素吸収性樹脂層（例えば、還元性鉄及び酸化促進剤を含むポリオレフィン）／ＰＰ等が挙げられる。
【００１９】
また、蓋材を構成する積層体の好適な層構成としては、例えば、蓋体の外層側から順に、ナイロン（ＮＹ）／ＥＶＯＨ／ＰＰ系・ポリエチレン（ＰＥ）系複合材料；ＮＹ／ＥＶＯＨ／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＮＹ／ＰＰ系・ＰＥ系複合材料；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ＬＬＤＰＥ；蒸着ＰＥＴ／ＮＹ／ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）系樹脂等が挙げられる。
【００２０】
つぎに、図面に基づいて、本発明の電子レンジ調理用包装体の具体例について、詳細に説明する。
図１〜図５は、本発明の電子レンジ調理用包装体の１例を示す図である。図１は包装体の平面図であり、図２は包装体の正面断面図である。そして、図３は包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。また、図４は包装体を電子レンジで加熱調理する際の、図１のＸＸ線における断面模式図を表す。さらに、図５は包装体を電子レンジで加熱調理した後に、容器内の温度の低下により容器内の圧力が減少する様子を示す断面模式図を表す。
【００２１】
この電子レンジ調理用包装体１は、フランジ部２を有する横断面形状が円形の容器本体３に米飯等の食品（図５のＦ）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封したものである。この容器のフランジ部２には全周にわたって凸状部５が設けられており、この凸状部５に蓋体４をヒートシールすることによって周縁シール部６が形成されている（図４参照）。この周縁シール部６には、容器の内方に向かう略Ｖ字状の突出部７を設けることによって、蒸気抜きシール部８を形成している。
この包装体１では、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２が異なるものとすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。この例では、ｄ１＞ｄ２としているが、ｄ１＜ｄ２としてもよい。また、この例では突出開始点Ａから外周部沿いに見た突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２をＬ１＝Ｌ２としているが、Ｌ１とＬ２が異なるものとしてもよい。突出部７の左右のシール幅は、同じ又は異なるものとすることができる。
【００２２】
そして、この蒸気抜きシール部８と対向する周縁シール部６には、周縁シール部６を容器外側方向に向けてＶ字状に突出させることにより、電子レンジによる調理後に蓋体４を開封するための開封部１２を形成している。
【００２３】
この電子レンジ調理用包装体１を電子レンジで加熱調理すると、容器内に充填した米飯等の食品から発生する水蒸気や容器内のヘッドスペース（図５のＳ）に存在する空気等のガスが熱膨張することによって容器の内圧が上昇し、蓋体４が外側に向って膨張する（図４参照）。
従来の周縁シール部を容器の内側方向に対称形状に突出させて蒸気抜きシール部を形成した電子レンジ調理用包装体では、電子レンジ加熱により発生した水蒸気によって蒸気抜きシール部８が略対称形状に膨らんで突出部７の先端部からヒートシール部の剥離が始まり、この剥離が突出部７の先端ヒートシール部の外縁に達すると、先端ヒートシール部が部分的に対称形状に開口し、開口部から高温の水蒸気が吹き出し、内圧が低下して内容物の調理が完了する。そして、調理完了後の包装体１を電子レンジから取り出したときに、容器内の温度の低下にともなって熱膨張した水蒸気等の体積が収縮し、容器内部の圧力が減少する（図５参照）。その際に、突出部７の先端部に対称形状の開口部が形成されることから蒸気抜きシール部が蓋体によって塞がれ易く、密封された容器内部が減圧状態になり、容器が変形するという問題があった。このような容器の変形が発生すると、外観が悪くなり商品価値が低下するとともに、加熱調理した食品の取り出しが困難になるという欠点があった。
【００２４】
本発明の電子レンジ調理用包装体１では、電子レンジで加熱調理した際に、電子レンジ調理用包装体の蒸気抜きシール部８の膨らみ方が非対称の状態となって開口し、調理完了後の包装体１を電子レンジから取り出した際に開口部に非対称の弛みや歪みが形成されると考えられる。したがって、調理完了後の包装体１を電子レンジから取り出して温度が低下したときに、開口部が蓋体４によって塞がれ容器が変形することを確実に防止することができる。
【００２５】
調理完了後電子レンジから取り出してある程度温度の低下した包装体１は、突出部７と対向する周縁シール部６に設けた開封部１２から、蓋体４を手で開封して、そのまま食することができる。このとき、開口した突出部７からは、高温の水蒸気が吹き出すことにより周辺部位が高温になることがあるが、この水蒸気は開封部１２の反対方向に向って吹き出すために、蓋体４を安全に開封することができる。
本発明の電子レンジ調理用包装体１では容器の変形が発生することがないので、調理後の包装体１の外観が優れるとともに、包装体１から容易に食品を取り出すことができるので、包装体１の実用的価値を大幅に高めることができる。
【００２６】
図６は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体１１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２が異なるものとすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。この例では、Ｌ１＜Ｌ２としているが、Ｌ１＞Ｌ２としてもよい。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＝ｄ２としている。包装体１１の他の構成は、図１の包装体１と同様である。
【００２７】
図７は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体２１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を、Ｌ１＞Ｌ２とすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＞ｄ２としている。包装体２１の他の構成は、図１の包装体１と同様である。
【００２８】
図８は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体３１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を、Ｌ１＜Ｌ２とすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＞ｄ２としている。包装体３１の他の構成は、図７の包装体２１と同様である。
【００２９】
図９は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体４１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ２を、ｗ１＜ｗ２とすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。なお、このｗ１とｗ２は、ｗ１＞ｗ２とすることもできる。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を、Ｌ１＝Ｌ２とし、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＝ｄ２としている。包装体４１の他の構成は、図１の包装体１と同様である。
【００３０】
図１０は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体５１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ２を、ｗ１＜ｗ２とすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。なお、このｗ１とｗ２は、ｗ１＞ｗ２とすることもできる。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を、Ｌ１＝Ｌ２とし、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＞ｄ２としている。包装体５１の他の構成は、図９の包装体４１と同様である。
【００３１】
図１１は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体６１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ２を、ｗ１＜ｗ２とすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。なお、このｗ１とｗ２は、ｗ１＞ｗ２とすることもできる。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を、Ｌ１＜Ｌ２とし、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＞ｄ２としている。包装体６１の他の構成は、図９の包装体４１と同様である。
【００３２】
図１２は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体７１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ２を、ｗ１＜ｗ２とすることにより、蒸気抜きシール部８の形状を非対称に形成している。なお、このｗ１とｗ２は、ｗ１＞ｗ２とすることもできる。
また、この例では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を、Ｌ１＞Ｌ２とし、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２をｄ１＞ｄ２としている。包装体７１の他の構成は、図９の包装体４１と同様である。
【００３３】
図１３は、本発明ので電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体８１では、周縁シール部６に容器の内方に向かう略Ｖ字状の突出部７を対称形状に設けるとともに、突出部７とフランジ部の内周縁２２の間に円形スポット状の補助シール部９を設けることによって、蒸気抜きシール部８を非対称形状に形成している。包装体８１の他の構成は、図１の包装体１と同様である。
この電子レンジ調理用包装体８１では、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの幅ｗ２をｗ１＝ｗ２としているが、ｗ１とｗ２を異なる幅とすることもできる。同様に、突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの長さＬ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２や；、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２は；それぞれ同一又は異なるものとすることができる。
【００３４】
図１４は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図で、包装体のフランジ部に形成するヒートシール部の突出部（蒸気抜きシール部）の部分拡大図である。
この電子レンジ調理用包装体９１では、図１３の電子レンジ調理用包装体８１において、円形スポット状の補助シール部９に代えて、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ部の内周縁２２に向けて帯状の補助シール部９’を設けることによって、蒸気抜きシール部８を非対称形状に形成している。包装体９１の他の構成は、図１３の包装体８１と同様である。
【００３５】
上記の各例では、周縁シール部６にそれぞれ１つの蒸気抜きシール部８及び開封部１２を形成する例について説明したが、周縁シール部６に２つ又はそれ以上の蒸気抜きシール部８や、開封部１２を形成することができることは言うまでもない。また、突出部７の形状は、Ｖ字状、Ｕ字状等適宜選択することができる。
【００３６】
図１５及び図１６は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す図であり、図１５は平面図、そして図１６は正面図である。
この電子レンジ調理用包装体１０１は、フランジ部２を有する角型の容器本体３に米飯等の食品（図示せず）を充填し、該フランジ部２に蓋体４をヒートシールして密封したものである。この容器のフランジ部２には、図１〜図５の容器と同様に全周にわたって凸状部（図示せず）が設けられており、この凸状部に蓋体４をヒートシールすることによって周縁シール部６が形成されている。この容器の１つのコーナー部には、図３に示した電子レンジ調理用包装体１と同様に、周縁シール部６を容器の内方に向かって略Ｖ字状に突出させるとともに、突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離ｄ１と、突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離ｄ２を異なるものとすることにより、非対称形状の蒸気抜きシール部８が形成されている。また、対向するコーナー部には、周縁シール部６を容器の外方に向けてＶ字状に突出させることによって、開封部１２を設けている。
コーナー部に設ける非対称形状の蒸気抜きシール部８としては、上記の蒸気抜きシール部に代えて、図６〜図１４に記載した非対称形状の蒸気抜きシール部を設けるようにしてもよい。
【００３７】
図１７は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。この電子レンジ調理用包装体１１１では、非対称形状の蒸気抜きシール部８をコーナー部に設けずに、角型容器の短辺及び長辺の略中央部にそれぞれ１つの蒸気抜きシール部８、８を形成したものである。包装体１１１の他の構成は、図１５の包装体１０１と同様である。
【００３８】
図１８は、本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。この電子レンジ調理用包装体１２１では、容器の対向するコーナー部に、周縁シール部６を容器の内方に向かって突出させることによって、非対称形状の蒸気抜きシール部８、８を形成している。また、他の対向するコーナー部には、周縁シール部６を容器の外方に向けてＶ字状に突出させることによって、開封部１２、１２を設けている。包装体１２１の他の構成は、図１５の包装体１０１と同様である。
【００３９】
本発明の電子レンジ調理用包装体を構成する容器本体や蓋体は、定法によって製造することができる。例えば、容器本体の成形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、射出成形等を採用することができる。
また、フランジ部２の凸状部５によってシール部を構成する場合には、容器の成形と同時に金型で成形することができる。そして、フランジ部２は平坦にしておき、ヒートシールバーに対応する形状の突起を設けて、蓋体のヒートシール時にシール部を形成することもできる。
【実施例】
【００４０】
つぎに、実施例により本発明の電子レンジ調理用包装体についてさらに説明するが、以下の具体例は、本発明を限定するものではない。
これらの例において、ｄ１は突出部７の左側の突出開始点Ａからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｄまでの距離を、ｄ２は突出部７の右側の突出開始点Ｂからフランジ２の内周縁２２上の最も近い点Ｅまでの距離を表す。また、Ｌ１は突出開始点Ａから外周部沿いに見た突出部先端部Ｃまでの長さを、Ｌ２は突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの長さＬ２を表す。そして、ｗ１は突出部７の左側の突出開始点Ａから突出部先端部Ｃまでの幅を、ｗ２は突出部７の右側の突出開始点Ｂから突出部先端部Ｃまでの幅を表す。
【００４１】
（実施例１）
外層から順に、メルトインデックス（ＭＩ）０．５のポリプロピレンにチタン白顔料を添加したポリプロピレン樹脂外層（厚さ３１０μｍ）／無水マレイン酸変性ポリプロピレンからなる接着剤層（厚さ２０μｍ）／エチレン−ビニルアルコール共重合体からなるバリヤー層（厚さ４０μｍ）／上記と同じ接着剤層（厚さ２０μｍ）／ＭＩ＝５のポリプロピレン樹脂内層（厚さ３１０μｍ）からなる３種５層構成で総厚さ０．７ｍｍの多層シートを、通常の共押出し成形により作製した。
この多層シートを使用し、通常の真空・圧空成形機により、容器外寸径１３４ｍｍ、高さ４４ｍｍ（内容積約３２５ｍｌ）の、図１〜３に示す形状を有するフランジ付丸形容器を作製した（フランジ幅１４ｍｍ）。その際、容器本体のフランジ部全体にわたって密封シールするための凸状部５を形成し（凸状の高さ０．７ｍｍ）、図１に示すように容器の内側方向に向かうＶ字状突出部７と、これと対向する位置に容器の外側に向けて突出する開封部１２を設けた。突出部７の寸法は、Ｌ１＝Ｌ２、ｄ１＞ｄ２（ｄ１／ｄ２＝１．４）、ｗ１＝ｗ２である。
【００４２】
（蓋材の作製）
一方、厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエステルフイルム（外層）、厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフイルム（中間層）、厚さ５０μｍのエチレン・プロピレン系複合材料からなるポリプロピレン系フイルム（内層）を使用し、各樹脂層間にポリウレタン系接着剤を介在させて、通常のドライラミネーションにより蓋材を構成する積層体を製膜し、所定の寸法に切断して蓋体を作製した。
（包装容器の作製）
無菌包装充填ラインを使用して、上記容器に無菌米飯又はカレー２００ｇを充填後、容器のフランジ部に上記蓋体をヒートシールして密封した。周縁シール部及び突出部７のシール幅は、１．３ｍｍである。
【００４３】
得られた無菌米飯又はカレーを充填、密封した包装容器の性能を、次のようにして評価した。
（密封性の評価）
無菌米飯又はカレーを充填、密封した包装容器各５個のバースト強度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法・容器の破裂強さ試験」に準じて測定し、平均値が２０ｋＰａ以上のものを○、２０ｋＰａ未満１０ｋＰａ以上のものを△で表１に示した。今回の評価中、１０ｋＰａに達しないものはなかった。
各例の包装容器の測定値（平均値）は、シール強度２３Ｎ／１５ｍｍ、開封強度１５Ｎ／カップであった。
【００４４】
（電子レンジ試験）
無菌米飯又はカレーを充填、密封した包装容器各５個を出力６００Ｗの電子レンジ内で２分間加熱調理した。加熱終了後室温に下がるまで放置し、その間の容器変形状況を目視で観察した。変形の見られなかったものを○、変形の起こったものを×で表１に示した。
（判定）
上記の性能評価試験の結果に基づいて、内容物を充填、密封した包装容器が、内容物の種類によらずに所望の性能を有するものを○、内容物の種類に制約があるものを△と判定し、表１に示した。
【００４５】
（比較例１）
実施例１において、容器の内側方向に向かうＶ字状突出部７の形状を左右対称のＶ字状とした以外は、実施例１と同様にして包装容器を作製し、同様に内容物を充填、密封してその性能を評価した結果を表１に示した。この例における突出部７の寸法は、Ｌ１＝Ｌ２、ｄ１＝ｄ２、ｗ１＝ｗ２である。
【００４６】
（実施例２）
実施例１において、容器の内側方向に向かうＶ字状突出部７の形状を図７に示すＶ字状とした以外は、実施例１と同様にして包装容器を作製し、同様に内容物を充填、密封してその性能を評価した結果を表１に示した。この例における突出部７の寸法は、Ｌ１＞Ｌ２（Ｌ１／Ｌ２＝３．４）、ｄ１＞ｄ２（ｄ１／ｄ２＝１．７）、ｗ１＝ｗ２である。
【００４７】
（実施例３）
実施例１において、容器の内側方向に向かうＶ字状突出部７の形状を図１１に示すＶ字状とした以外は、実施例１と同様にして包装容器を作製し、同様に内容物を充填、密封してその性能を評価した結果を表１に示した。この例における突出部７の寸法は、Ｌ１＜Ｌ２（Ｌ２／Ｌ１＝２．８）、ｄ１＞ｄ２（ｄ１／ｄ２＝１．１）、ｗ１＜ｗ２（ｗ２／ｗ１＝１．３で、ｗ1の幅は１．３ｍｍ）である。
【００４８】
【表１】
2010023851.tif 000003
【００４９】
上記の各例にみられるように、本発明によれば、蒸気抜きシール部を有する電子レンジ調理用包装体を電子レンジで加熱調理した際に、開口した蒸気抜きシール部が蓋体によって塞がれて容器が変形するのを完全に防止することができる、電子レンジ調理用包装体が得られる。
本発明の電子レンジ調理用包装体の好適な内容物としては、米飯の他に、おかゆ、リゾット、カレー、シチュー、スープ等の水分の多い食品が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の電子レンジ調理用包装体の１例を示す平面図である。
【図２】図１の包装体の正面断面図である。
【図３】図１の包装体の突出部の部分拡大図である。
【図４】図１の包装体を電子レンジで加熱調理する際の断面模式図である。
【図５】図１の包装体を電子レンジで加熱調理した後の断面模式図である。
【図６】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図７】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図８】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図９】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１０】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１１】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１２】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１３】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１４】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す突出部の部分拡大図である。
【図１５】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
【図１６】図１５の電子レンジ調理用包装体の正面図である。
【図１７】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
【図１８】本発明の電子レンジ調理用包装体の他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
1、11、21、31、41、51、61、71、81、91、101、111、121   電子レンジ調理用包装体
２                      フランジ部
３                      容器本体
４                      蓋体
５                      凸状部
６                      周縁シール部
７                      突出部
８                      蒸気抜きシール部
９、９’                補助シール部
１２                    開封部
【図１】
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【図２】
2010023851.tif 000005
【図３】
2010023851.tif 000006
【図４】
2010023851.tif 000007
【図５】
2010023851.tif 000008
【図６】
2010023851.tif 000009
【図７】
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【図８】
2010023851.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2010023851.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2010023851.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
2010023851.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2010023851.tif 000019
【図１７】
2010023851.tif 000020
【図１８】
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