(57)【要約】【課題】衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制する。【解決手段】フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａには複数の凹部５０が形成されている。これらの凹部５０は、フードクッション２２の軸線２２Ｄに近づく方向に向かって、且つフードクッション２２の全周に渡って略均等の間隔で形成されいる。また、隣接する凹部５０は凸部５２を介して互いになだらかな曲線で連結されており、軸線２２Ｄに対して交差する方向に作用する横方向力に対して変形し易くなっている。このため、フードクッション２２に所定値以上の横方向力が作用した場合には、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力の作用する方向へ変位するようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉扉及び前記開閉扉で閉塞される部位の何れか一方に設けられた有孔の取付部に螺合され、この螺合量を変えることで前記取付部からの突出部の突出高さを調整できると共に、前記突出部で前記開閉扉及び前記開閉扉で閉塞される部位の何れか他方を弾性的に支持する開閉扉用クッションにおいて、
螺子溝の底部に形成され、前記取付部に支持された状態で、前記突出部に所定値以上の横方向力が作用した場合に、前記螺子溝の底部を変形させ前記取付部の孔への取付位置を前記横方向力の作用する方向へ変位させるための脆弱部形成手段を有する開閉扉用クッション。
【請求項２】
前記脆弱部形成手段は、前記螺子溝の底部に周方向に形成された複数の凹部であることを特徴とする請求項１に記載の開閉扉用クッション。
【請求項３】
前記螺子溝の底部における前記複数の凹部を除く凸部に周方向に沿ってスリットを形成したことを特徴とする請求項２に記載の開閉扉用クッション。
【請求項４】
前記脆弱部形成手段は、前記螺子溝の底部の一部に連続形成されたスリットであることを特徴とする請求項１に記載の開閉扉用クッション。
【請求項５】
前記脆弱部形成手段は、前記突出部の軸線に沿って形成された孔であり、該孔の周方向に放射状に複数の凸部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の開閉扉用クッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば自動車のエンジンフード等の開閉扉に適用される開閉扉用クッションに関し、特に、開閉蓋の閉塞位置を決めると共に閉める際の衝撃音や振動を低減するための開閉扉用クッションに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開閉蓋と取付部材との間の隙間を有効に利用して、衝突エネルギの吸収性能を向上するための開閉扉用緩衝装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この技術では、フードクッションに、所定値以上のフードの閉止方向力が車体上方から車体下方へ向かって作用すると、エプロンアッパメンバの螺子孔の周縁部に当接するフードクッションの車体上方側の螺子山が、下方側から上方側に向かって順番に、螺子山の根元部に形成した薄肉部を起点に上方へ塑性変形する。この塑性変形により、エプロンアッパメンバの取付部に対して、フードクッションが下方へ移動し、突出部の突出高さが変化する。また、螺子山が塑性変形することで、フードに衝突体が衝突した際の衝突エネルギを吸収する。
【特許文献１】特開２００６−１５９９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この開閉扉用クッションでは、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合には、荷重が開閉扉用クッションの軸線に沿った方向である車体上方から車体下方へ向かって作用する場合に比べて、螺子山の塑性変形が起こり難い。このため、衝突エネルギの吸収性能が低下する。
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる開閉扉用クッションを提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の本発明は、開閉扉及び前記開閉扉で閉塞される部位の何れか一方に設けられた有孔の取付部に螺合され、この螺合量を変えることで前記取付部からの突出部の突出高さを調整できると共に、前記突出部で前記開閉扉及び前記開閉扉で閉塞される部位の何れか他方を弾性的に支持する開閉扉用クッションにおいて、螺子溝の底部に形成され、前記取付部に支持された状態で、前記突出部に所定値以上の横方向力が作用した場合に、前記螺子溝の底部を変形させ前記取付部の孔への取付位置を前記横方向力の作用する方向へ変位させるための脆弱部形成手段を有する。
【０００６】
取付部に取付けられた開閉扉用クッションの突出部に開閉扉から所定値以上の横方向力が作用した場合には、脆弱部形成手段が形成された螺子溝の底部が変形し、取付部の孔への開閉扉用クッションの取付位置が横方向力の作用する方向へ変位する。この結果、開閉扉用クッションにおける横方向力の作用する側の螺子溝の底部と取付部との間の隙間が拡大し、この隙間から開閉扉用クッションの一部が下方へ脱落する。このため、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【０００７】
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の開閉扉用クッションにおいて、前記脆弱部形成手段は、前記螺子溝の底部に周方向に形成された複数の凹部であることを特徴とする。
【０００８】
開閉扉用クッションの螺子溝の底部に周方向に複数の凹部を形成し、前記脆弱部形成手段とするため、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項２に記載の開閉扉用クッションにおいて、前記螺子溝の底部における前記複数の凹部を除く凸部に周方向に沿ってスリットを形成したことを特徴とする。
【００１０】
開閉扉用クッションの螺子溝の底部における前記複数の凹部を除く凸部に周方向に沿ってスリットを形成したため、スリットが形成された螺子溝の底部における凸部が、横方向力によってさらに変形し易くなる。この結果、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下をさらに抑制できる。
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１に記載の開閉扉用クッションにおいて、前記脆弱部形成手段は、前記螺子溝の底部の一部に連続形成されたスリットであることを特徴とする。
【００１２】
開閉扉用クッションの螺子溝の底部の一部にスリットを連続形成し前記脆弱部形成手段とするため、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【００１３】
請求項５記載の本発明は、請求項１に記載の開閉扉用クッションにおいて、前記脆弱部形成手段は、前記突出部の軸線に沿って形成された孔であり、該孔の周方向に放射状に複数の凸部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
開閉扉用クッションの突出部の軸線に沿って孔を形成し、該孔の周方向に放射状に複数の凸部を設け、この孔を脆弱部形成手段とするため、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明の開閉扉用クッションは、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【００１６】
請求項２記載の本発明の開閉扉用クッションは、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【００１７】
請求項３記載の本発明の開閉扉用クッションは、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下をさらに抑制できる。
【００１８】
請求項４記載の本発明の開閉扉用クッションは、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【００１９】
請求項５記載の本発明の開閉扉用クッションは、衝突体の斜め方向からの衝突によって、横方向力が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明における開閉扉用クッションの第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。なお、開閉扉用クッションにおける螺子溝の底とエプロンアッパメンバとの間の隙間は、開閉扉用クッションをエプロンアッパメンバにねじ込むときの支障にならず、且つ、開閉扉用クッションをエプロンアッパメンバに取付けたときに、位置がずれない程度に設定された寸法であるが各図面では説明のため、その間隔を拡大して示している。
【００２１】
なお、図中矢印ＵＰは車体上方方向を示し、図中矢印ＦＲは車体前方方向を示し、図中矢印ＩＮは車幅内側方向を示している。
【００２２】
図６には本実施形態に係る開閉扉用クッションが適用された車体前部が車体斜め前方から見た斜視図で示されており、図１には図６の１−１断面線に沿った拡大断面図が示されている。
【００２３】
図６に示されるように、本実施形態の自動車のボデー１０においては、前部１２の車幅方向両外側上部に左右一対のエプロンアッパメンバ１４が設けられている。また、これらの左右一対のエプロンアッパメンバ１４は車体前後方向に沿って設けられており、左右一対のエプロンアッパメンバ１４の各前端部には、ラジエータサポートアッパ２０が車幅方向に沿って架設されている。
【００２４】
左右一対のエプロンアッパメンバ１４の前方上部には、それぞれ開閉扉用クッションとしての閉止位置決め用のフードクッション２２が取付けられており、左右一対のエプロンアッパメンバ１４は、フードクッション２２で閉塞される部位となっている。なお、エプロンアッパメンバ１４の後方上部には、図示を省略したヒンジを介して開閉蓋としてのエンジンフード２４が開閉可能に取付けられており、エンジンフード２４によって、エンジンルーム２６が開閉可能となっている。
【００２５】
図１に示されるように、エンジンフード２４は、エンジンフード２４の車体外側部を構成するフードアウタパネル３０を備えており、フードアウタパネル３０の車体内側部には、フードインナパネル３２がフードアウタパネル３０に沿って配置されている。また、フードアウタパネル３０とフードインナパネル３２との間には空間３４が形成されており、フードアウタパネル３０の外周縁部３０Ａとフードインナパネル３２の外周縁部３２Ａとはヘミング加工によって互いに結合されている。
【００２６】
図４に示されるように、左右一対のエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂは、フードクッション２２の取付部となっており、それぞれ貫通孔３６が形成されている。また、貫通孔３６の周縁部には、切欠３８が貫通孔３６の径方向に沿って一箇所形成されている。さらに、貫通孔３６の周縁部は、切欠３８を挟んで対向する一方の周縁部３８Ａから、他方の周縁部３８Ｂにかけて次第に低くなるように傾斜しており、貫通孔３６の周縁部には雌螺子の一周が形成されている。このため、フードクッション２２は貫通孔３６に切欠３８を通して螺合可能となっている。
【００２７】
フードクッション２２の形状は円柱状となっており、フードクッション２２の材質はゴム、樹脂等の弾性部材となっている。また、フードクッション２２の外周部には、フードクッション２２の軸線方向である長手方向に所定のピッチで螺子溝４０が形成されている。即ち、フードクッション２２の外周部には、螺子溝４０がフードクッション２２の軸線回りにフードクッション２２の全長に亘って刻まれている。なお、フードクッション２２の外周部における螺子溝４０の間が螺子山４２となっている。
【００２８】
なお、フードクッション２２の下部２２Ｃのエプロンアッパメンバ１４への捩じ込み量によって、フードクッション２２のエプロンアッパメンバ１４から車体上方側への通常状態での突出量（突出部２２Ａの高さ）Ｈ１が調整できるようになっている。
【００２９】
図４に示されるように、フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａには脆弱部形成手段としての複数の凹部５０が形成されている。これらの凹部５０は、螺子溝４０の底部４０Ａに、フードクッション２２の軸線２２Ｄに近づく方向（半径に沿った中心方向）に向かって、且つフードクッション２２の全周に渡って略均等の間隔で形成されている。
【００３０】
図５に示されるように、隣接する凹部５０は凸部５２を介して互いになだらかな曲線で連結されており、螺子溝４０の底部４０Ａの軸線２２Ｄから見た形状は、外周部がなだらかな凹凸曲線となった丸状となっている。
【００３１】
従って、螺子溝４０の底部４０Ａは、凹部５０を形成しない構成に比べて、軸線２２Ｄに対して直交する方向（半径に沿った中心方向）に作用する横方向力に対して変形し易くなっている。
【００３２】
このため、図２に示されるように、フードクッション２２がエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂに支持された状態で、衝突体Ｋが斜め上方から衝突し、衝突荷重Ｇの水平成分となる所定値以上の横方向力Ｇ１が、軸線２２Ｄに対して直交する方向から作用した場合に、螺子溝４０の底部４０Ａにおける隣接する凹部５０の間の凸部（脆弱部）５２が変形（圧縮変形）するようになっている。この結果、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力Ｇ１の作用する方向（図２の矢印Ａ方向）へ変位するようになっている。
【００３３】
なお、本実施形態の螺子山４２は、フードクッション２２に車体上方から車体下方へ向かって作用するエンジンフード２４の閉止方向力が所定値までは変形しないが、エンジンフード２４の閉止方向力が所定値以上になると変形するようになっている。また、エプロンアッパメンバ１４の貫通孔３６の内周部３６Ａと、フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａとの間には、隙間５４が形成されており、この隙間５４内を変形した螺子山４２が通過可能となっている。
【００３４】
従って、衝突体Ｋが車体上方から車体下方へ向かってエンジンフード２４に衝突して、エンジンフード２４を下方側から支持しているフードクッション２２に所定値以上の閉止方向力が車体上方から車体下方へ向かって作用した場合には、エプロンアッパメンバ１４の上壁部１４Ａの前部１４Ｂに形成した貫通孔３６の周縁部に当接する車体上方側の螺子山４２が上方へ変形し、エプロンアッパメンバ１４の貫通孔３６に対して、フードクッション２２が下方（図２の矢印Ｂ）へ移動するようになっている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３６】
本実施形態では、開放状態にあるエンジンフード２４を閉めた際に、エンジンフード２４の閉止方向力によって、フードクッション２２におけるエプロンアッパメンバ１４から突出した突出部２２Ａ（高さＨ１の部位）が弾性変形する。
【００３７】
この際、図７の（０〜Ｓ１、０〜Ｆ１）に示されるように、エンジンフード２４の車体下方へのストロークＳと、フードクッション２２からエンジンフード２４が受ける力Ｆとの関係は、ストロークＳの増加に対して力Ｆは緩やかに上昇する。即ち、通常エンジンフード２４を閉める際のストロークＳに対しては、力Ｆが小さいので、エンジンフード２４を容易に閉止状態へ移動することができる。
【００３８】
一方、図７の（０〜Ｓ３、０〜Ｆ３）に示されるように、エンジンフード２４が強閉された場合には、フードクッション２２の突出部２２Ａが大きく弾性変形する。この結果、ストロークＳの増加に対して力Ｆは緩やかに上昇した後、急激に上昇する。このため、エンジンフード２４を強閉した際の力Ｆに対してストロークＳが小さくなるので、エンジンフード２４がエンジンフード２４の下方に取付けられた他部品に干渉するのを防止できる。
【００３９】
また、図２に示されるように、衝突体Ｋが斜め上方から衝突し、衝突荷重Ｇの水平成分となる所定値以上の横方向力Ｇ１が、軸線２２Ｄに対して直交する方向から作用した場合に、螺子溝４０の底部４０Ａの凸部５２が変形（圧縮変形）する。このため、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力Ｇ１の作用する方向（図２の矢印Ａ方向）へ変位する。
【００４０】
この結果、フードクッション２２における横方向力Ｇ１の作用する側の螺子溝４０の底部４０Ａと、エプロンアッパメンバ１４の貫通孔３６の内周部３６Ａとの間の隙間５４が拡大する。このため、図３に示されるように、この隙間５４からフードクッション２２の一部２２Ｅが下方（図３の矢印Ｃ）へ脱落する。
【００４１】
この結果、図７の（Ｓ３〜Ｓ４、Ｆ３〜Ｆ４）に示されるように、ストロークＳの増加に対して力Ｆが下がる。このため、エンジンフード２４に衝突体Ｋが当接した際の力Ｆが下がりストロークＳが大きくなるので、衝突体Ｋが衝突した際のエネルギ吸収量を増加することができる。
【００４２】
即ち、図７に二点鎖線で示すように、フードクッション２２の底付き（弾性変形の限界）によって、ストロークＳ５が短くなり、衝突体が受ける力Ｆ５が大きくなるのを防止できる。このため、エンジンフード２４とエプロンアッパメンバ１４との間の通常状態での隙間Ｈ１を有効に利用して、衝突エネルギの吸収性能を向上できる。
【００４３】
従って、本実施形態では、衝突体Ｋの斜め方向からの衝突によって、横方向力Ｇ１が作用した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。
【００４４】
なお、図示を省略したが、本実施形態では、衝突体Ｋが車体上方から車体下方へ向かってエンジンフード２４に衝突して、エンジンフード２４を下方側から支持しているフードクッション２２に所定値以上の閉止方向力が車体上方から車体下方へ向かって作用した場合には、エプロンアッパメンバ１４の上壁部１４Ａの前部１４Ｂに形成した貫通孔３６の周縁部に当接する車体上方側の螺子山４２が上方へ変形し、エプロンアッパメンバ１４の貫通孔３６に対して、フードクッション２２が下方（図２の矢印Ｂ）へ移動する。
【００４５】
この結果、フードクッション２２の軸線２２Ｄの方向に沿って荷重Ｇが入力した場合にも、衝突エネルギの吸収性能の低下を抑制できる。また、脆弱部形成手段としての凹部５０が略均等の間隔で複数形成されているので、フードクッション２２を取付ける（セットする）位置によって衝突エネルギの吸収性能が大きく変動しない特性を有する。
【００４６】
次に、本発明における開閉扉用クッションの第２実施形態を図８に従って説明する。
【００４７】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図８に示されるように、本実施形態では、フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａにおける前記複数の凹部５０を除く凸５２部に、フードクッション２２の螺子溝４０の周方向に沿ってスリット６０が形成されている。
【００４９】
スリット６０は、螺子溝４０の底部４０Ａにおける軸線２２Ｄの方向（上下方向）の両端部となる底部４０Ａの上端と下端においてフードクッション２２の軸線２２Ｄに近づく方向に向かって、且つ深さＭ１で形成されている。
【００５０】
このため、フードクッション２２がエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂに支持された状態で、軸線２２Ｄに対して直交する方向から所定値以上の横方向力が作用した場合に、螺子溝４０の底部４０Ａの凸部５２における上下のスリット６０の間となる脆弱部が変形（圧縮変形）するようになっている。この結果、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力の作用する方向へ、第１実施形態に比べて容易に変位するようになっている。
【００５１】
従って、本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られると共に、第１実施形態に比べて、フードクッション２２の軸線２２Ｄの方向に沿って荷重Ｇが入力した場合に、衝突エネルギの吸収性能の低下をさらに抑制できる。
【００５２】
次に、本発明における開閉扉用クッションの第３実施形態を図９及び図１０に従って説明する。
【００５３】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
図９に示されるように、本実施形態では、フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａに脆弱部形成手段としてのスリット６０が形成されている。スリット６０は、螺子溝４０の底部４０Ａにおける軸線方向（上下方向）の両端部となる底部４０Ａの上端と下端においてフードクッション２２の軸線２２Ｄに近づく方向に向かって、且つフードクッション２２の全周に渡って略均等の深さＭ１で連続形成されている。
【００５５】
このため、図１０に示されるように、フードクッション２２がエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂに支持された状態で、軸線２２Ｄに対して直交する方向から所定値以上の横方向力Ｇ１が作用した場合に、螺子溝４０の底部４０Ａにおける上下のスリット６０の間となる脆弱部が変形（圧縮変形）するようになっている。この結果、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力Ｇ１の作用する方向（図１０の矢印Ａ方向）へ変位するようになっている。
【００５６】
従って、本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態においては、略均等の深さでスリット６０が全周に亘って連続形成されているので、フードクッション２２を取付ける（セットする）位置によって横方向力Ｇ１の作用によって変位量が変わらない効果が第１実施形態よりも得ることができる。
【００５７】
次に、本発明における開閉扉用クッションの第４実施形態を図１１及び図１２に従って説明する。
【００５８】
なお、第３実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５９】
図１１に示されるように、本実施形態では、フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａに脆弱部形成手段としてのスリット６０が形成されている。スリット６０は、螺子溝４０の底部４０Ａの下端においてフードクッション２２の軸線２２Ｄに近づく方向に向かって、且つフードクッション２２の全周に渡って略均等の深さで連続形成されている。
【００６０】
なお、スリット６０は図１１のように軸線２２Ｄに直交する方向から見て、螺子溝４０の下部に沿って設けることが、フードクッション２２を取付ける（セットする）ときに正規の位置にセットし易い（セットしてからずれ難い）という点で好ましい。
【００６１】
このため、図１２に示されるように、フードクッション２２がエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂに支持された状態で、軸線２２Ｄに対して直交する方向から所定値以上の横方向力Ｇ１が作用した場合に、螺子溝４０の底部４０Ａにおけるスリット６０の上方となる脆弱部が変形（圧縮変形）するようになっている。この結果、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力Ｇ１の作用する方向（図１２の矢印Ａ方向）へ変位するようになっている。
【００６２】
従って、本実施形態においても第３実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６３】
次に、本発明における開閉扉用クッションの第５実施形態を図１３及び図１４に従って説明する。
【００６４】
なお、第３実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６５】
図１３に示されるように、本実施形態では、フードクッション２２の螺子溝４０の底部４０Ａに脆弱部形成手段としてのスリット６０が形成されている。スリット６０は、螺子溝４０の底部４０Ａの上端においてフードクッション２２の軸線２２Ｄに近づく方向に向かって、且つフードクッション２２の全周に渡って略均等の深さで連続形成されている。
【００６６】
このため、図１４に示されるように、フードクッション２２がエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂに支持された状態で、軸線２２Ｄに対して直交する方向から所定値以上の横方向力Ｇ１が作用した場合に、螺子溝４０の底部４０Ａにおけるスリット６０の下方となる脆弱部が変形（圧縮変形）するようになっている。この結果、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力Ｇ１の作用する方向（図１４の矢印Ａ方向）へ変位するようになっている。
【００６７】
従って、本実施形態においても第３実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６８】
次に、本発明における開閉扉用クッションの第６実施形態を図１５及び図１６に従って説明する。
【００６９】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
図１５に示されるように、本実施形態では、脆弱部形成手段としての孔６４が、フードクッション２２の螺子溝４０の軸線２２Ｄ上に軸線２２Ｄに沿って形成されている。また、孔６４の内周部６４Ａには、軸線２２Ｄから離れる方向に向かって、且つ全周に渡って、周方向に略均等の間隔で放射状に複数の凸部６６が形成されている。
【００７１】
図１６に示されるように、隣接する凸部６６は凹部６８を介して互いになだらかな曲線で連結されており、孔６４の内周部６４Ａは、軸線２２Ｄの方向から見た形状がなだらかな凹凸曲線となった丸状となっている。
【００７２】
従って、螺子溝４０の底部４０Ａは、孔６４を形成しない構成に比べて、軸線２２Ｄに対して直交する方向（半径に沿った中心方向）に作用する横方向力Ｇ１に対して変形し易くなっている。
【００７３】
このため、フードクッション２２がエプロンアッパメンバ１４における上壁部１４Ａの前部１４Ｂに支持された状態で、軸線２２Ｄに対して直交する方向から所定値以上の横方向力Ｇ１が作用した場合には、螺子溝４０の底部４０Ａが変形（圧縮変形）するようになっている。即ち、横方向の荷重Ｇ１について、中空の凹凸形状の図に対し、1２時と６時方向の断面突形状が撓むことで変位するようになっている。この結果、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置が横方向力Ｇ１の作用する方向へ変位するようになっている。
【００７４】
従って、本実施形態においても第１実施形態と同様の作用効果が得られる。また、フードクッション２２の装着時に、孔６４に治具を差し込んで装着することができ、フードクッション２２の周囲を掴んで回し辛い状態でも容易に作業することができる。
【００７５】
次に、本発明における開閉扉用クッションの第７実施形態を図１７及び図１８に従って説明する。
【００７６】
なお、第１実施形態と同一部材は、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
図１７及び図１８に示されるように、本実施形態では、第１実施形態と同様に、螺子溝４０の底部４０Ａに凹部５０と凸部５２が形成されていると共に、第６実施形態と同様に、フードクッション２２の螺子溝４０の軸線２２Ｄ上に軸線２２Ｄに沿って形成された孔６４の内周部６４Ａに、軸線２２Ｄから離れる方向に向かって、且つ全周に渡って略均等の間隔で放射状に複数の凸部６６が形成されている。
【００７８】
従って、本実施形態においては、第１実施形態と第６実施形態に比べて、フードクッション２２の貫通孔３６への取付位置を、横方向力Ｇ１の作用する方向へ容易に変位させることができる。
【００７９】
以上に於いては、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、第１実施形態では、螺子溝４０の底部４０Ａの軸線２２Ｄから見た形状を、外周部がなだらかな凹凸曲線となった丸状としたが、これに代えて、脆弱部形成手段としての凹部５０の軸線２２Ｄから見た形状を三角形状や矩形状等の他の形状としてもよい。また、凹部から見た凸部の硬度をフードクッション２２の他の部位より低硬度の材料を用いて成形してもよい。このようにすることで凸となっている部位が容易に変形することでフードクッション２２に横方向の応力が加わったときに変形及び移動し易いという効果を有する。
【００８０】
また、図１９に示される本発明における開閉扉用クッションの第８実施形態のように、フードクッション２２の目標特性に合わせて、フードクッション２２の軸線２２Ｄに沿って断面円形の孔８０を形成した構成としてもよい。
【００８１】
また、図２０に示される本発明における開閉扉用クッションの第９実施形態のように、脆弱部形成手段としてのスリット６０の周方向から見た断面形状を、凹部５０の軸線２２Ｄに向かって幅が狭くなる傾斜形状としてもよい。このように、スリット６０の周方向から見た断面形状を、凹部５０の軸線２２Ｄに向かって幅が狭くなる傾斜形状とすることで、製品成形時の型の耐久性が向上する。また、横方向の応力に対し、スムーズにフードクッション２２が移動及び変形するという効果を有する。
【００８２】
また、図２１に示される本発明における開閉扉用クッションの第１０実施形態のように、凹部５０は一定の間隔で形成されていなくてもよい。
【００８３】
また、図２２に示される本発明における開閉扉用クッションの第１１実施形態のように、フードクッション２２における下部の螺子溝４０には凹部を設けないようにしてもよい。また、凸部に設けるスリット６０を凸部全部に設けなくてもよい。
【００８４】
また、図２３に示される本発明における開閉扉用クッションの第１２実施形態のように、フードクッション２２における下部の螺子溝４０にはスリットを設けなくてもよい。このようにすることで、フードクッション２２をエプロンアッパメンバ１４に捩じ込むときに、捩じ込み易いという効果がある。
【００８５】
また、スリット６０の深さを部分的に深くしてもよい。例えば、図２３のようにフードクッション２２の軸線（縦軸）２２Ｄの中央付近のスリット６０の深さを深くすることで横方向からの応力に対し、フードクッション２２が座屈し易くなり、より歩行者保護の効果を得ることができる。
【００８６】
また、図２４に示される本発明における開閉扉用クッションの第１３実施形態のように、軸線２２Ｄに沿って形成された孔６４に設けた凸部６６が連続していなくても、等間隔になくてもよい。
【００８７】
また、図２５及び図２６に示される本発明における開閉扉用クッションの第１４実施形態のように、凸部５２が、周方向に沿って所定の間隔、例えば、９０度、１２０度、１８０度（図２５及び図２６では９０度）毎に、フードクッション２２の貫通孔３６より外周方向へ突出した大型形状としてもよい。このようにすることで、車両が悪路等を走行した場合に、車両の振動により、フードクッション２２が緩む（落ち込む）方向へ回転した際に、大型形状とした凸部５２が、クッション２２の貫通孔３６の切欠３８に引っ掛かり、フードクッション２２の回転を抑制または防止できる。
【００８８】
なお、大型形状とする凸部５２の周方向の間隔は、フードクッション２２を製造する際の型形状による生産性、車両への組付性等を考慮して適宜設定する。また、図２５に示すように、螺子山４２の車体上方側の外周縁部に傾斜面を形成し、螺子山４２が上方へ変形し易い形状としてもよい。
【００８９】
また、図２７に示される本発明における開閉扉用クッションの第１５実施形態のように、大型形状とした凸部５２において、組付時の回転方向（矢印Ｄ方向）側となる傾斜面５２Ａの傾斜角度を、組付時の回転方向反対側となる傾斜面５２Ｂの傾斜角度に比べて小さくしてもよい。このようにすることで、フードクッション２２の組付時の回転負荷を小さくでき、且つ、フードクッション２２の落ち込み方向の回転を抑制または防止する効果を大きくできる。なお、凸部５２は図８のようにスリットを設けてもよい。
【００９０】
また、図２８に示される本発明における開閉扉用クッションの第１６実施形態のように、孔８０の形状を変えて、大型形状とした凸部５２における肉厚Ｎ１を他の凸部５２の肉厚Ｎ２と同じにしてもよい。このようにすることで、軸線２２Ｄに対して直交する方向（半径に沿った中心方向）に作用する横方向力に対して、フードクッション２２における大型形状とした凸部５２を形成した部位が他の凸部５２を形成した部位と同じように変形し易くできる。
【００９１】
また、第２実施形態（図８）のスリット６０の形状が、第４実施形態（図１１）や第９実施形態（図２０）のような形状であってもよい。
【００９２】
また、上記各実施形態において、螺子溝４０はフードクッション２２の所定部位のみに形成されていてもよい。
【００９３】
また、脆弱部形成手段としての孔６４はフードクッション２２を軸方向（上下方向）に貫通する必要はなく、予め、フードクッション２２の突出部２２Ａが決まっている場合等には、突出部２２Ａのみに形成してもよい。
【００９４】
また、本発明の開閉扉用クッションは、図６に示されるように、ラジエータサポートアッパ２０の車幅方向両端上部に取付けられた強閉対策用のフードクッション８０にも適用可能である。
【００９５】
また、本発明の開閉扉用クッションは、開閉扉側となるエンジンフード２４側に取付けてもよい。
【００９６】
また、本発明の開閉扉用クッションは、エンジンフード２４に限定されず、ラゲージドア、バックドア、スライドドア等の他の開閉蓋に適用可能であり、自動車以外の車体の開閉扉や車体以外の開閉蓋にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図６の１−１断面線に沿った拡大断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る開閉扉用クッションの変形状態を示す図１に対応する断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る開閉扉用クッションの脱落状態を示す図１に対応する断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る開閉扉用クッションを示す車体前方斜め上方から見た分解斜視図である。
【図５】図１の５−５断面線に沿った拡大断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る開閉扉用クッションが適用された車体前部を示す車体斜め前方から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る開閉扉用クッションにおけるフードのストロークＳと、フードクッションからフードが受ける力Ｆとの関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図２に対応する断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図２に対応する断面図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図１４】本発明の第５実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図２に対応する断面図である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図３に対応する分解斜視図である。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図３に対応する分解斜視図である。
【図１８】本発明の第７実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【図１９】本発明の第８実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図３に対応する分解斜視図である。
【図２０】本発明の第９実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図２１】本発明の第１０実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【図２２】本発明の第１１実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図２３】本発明の第１２実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図１に対応する断面図である。
【図２４】本発明の第１３実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【図２５】本発明の第１４実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図３に対応する分解斜視図である。
【図２６】本発明の第１４実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【図２７】本発明の第１５実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【図２８】本発明の第１６実施形態に係る開閉扉用クッションを示す図５に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１４    エプロンアッパメンバ
１４Ａ    エプロンアッパメンバの上壁部
１４Ｂ    エプロンアッパメンバの上壁部の前部（取付部）
２２    フードクッション（開閉扉用クッション）
２２Ａ    フードクッションの突出部
２４    エンジンフード（開閉扉）
３６    孔
４０    螺子溝
４２    螺子山
５０    凹部（脆弱部形成手段）
５２    凸部
５６    孔
６０    スリット（脆弱部形成手段）
６４    孔（脆弱部形成手段）
６６    凸部
６８    凹部
７２    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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