(57)【要約】【課題】正確な位置情報を取得するとともに、電力の消費量を抑えることを可能とする地震警報装置を提供する。【解決手段】地震警報装置１は、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段１１と、緊急地震速報を受信する受信手段２と、計時手段１０とを備える。また地震警報装置１は、位置情報、現在時刻および緊急地震速報から、予測震度と主要動到達までの余裕時間とを演算する地震情報演算手段１２を備える。さらに地震警報装置１は、装置が設置されていることを検知する設置検知手段として、設置検知スイッチ８を備えている。地震警報装置１は、設置検知スイッチ８により、装置が設置されていない状態を所定時間検知した場合に、装置の移動が行われたと判断し、位置情報取得手段１１による位置情報取得の動作を行う。【選択図】図４
2010025877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を計時する計時手段と、
現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、
前記位置情報と前記緊急地震速報と前記現在時刻とから、地震の予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを演算する地震情報演算手段と、を有する地震警報装置であって、
当該装置の移動を検知する移動検知手段を備え、
前記移動検知手段により当該装置の移動を検知したとき、前記位置情報取得手段は位置情報を取得する動作を行う
ことを特徴とする地震警報装置。
【請求項２】
前記移動検知手段は、
当該装置が設置されていることを検知する設置検知手段を備え、
前記設置検知手段により、当該装置が設置されていない状態を所定時間検知したとき、当該装置が移動したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の地震警報装置。
【請求項３】
前記移動検知手段により当該装置の移動を検知した後、前記位置情報取得手段により正しく位置情報の取得がされないとき、警告を発する警告手段を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の地震警報装置。
【請求項４】
前記警告手段は、音声により前記警告を発する
ことを特徴とする請求項３に記載の地震警報装置。
【請求項５】
前記警告手段は、照明により前記警告を発する
ことを特徴とする請求項３に記載の地震警報装置。
【請求項６】
前記予測震度と前記余裕時間とを表示する表示パネルを備える
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の地震警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の揺れの予測情報を表示する地震警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震工学技術の進歩とともに、情報通信技術、コンピュータ技術の急速な発展は著しい。これらの技術を総合的に利用することによって、地震波の発生を早期に捉え、地震の主要動が到達する前に、地震波の速度を超えて地震情報を伝達しようとする緊急地震速報技術が実用段階に入ってきている。
【０００３】
地震波は、大きく分けて、比較的早く到達するＰ波（プライマリ波：縦波）と、遅れて到達して主要な破壊現象を引き起こすＳ波（セカンダリ波：横波）とがあり、前者による震動を初期微動、後者による震動を主要動という。地震による被害は主として後者の主要動によって発生する。
【０００４】
緊急地震速報技術は、地震のＰ波を観測し、その諸特性を分析することによって地震の規模や震源位置を推定し、推定した地震の規模や震源位置に関する地震情報を、地震の主要動を引き起こすＳ波が到達する前に、リアルタイムで各方面に伝達することによって、地震の主要動による物的、人的被害を最小限に留めようとするものである。
【０００５】
このような技術を利用し、情報通信ネットワークを通じて緊急地震速報を配信・受信する仕組みが提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１では、情報通信ネットワークを通じて配信された緊急地震速報を受信し、特定の地域の地震による揺れの予測情報を出力する緊急地震速報装置が提案されている。
【０００６】
また特許文献１には、自己の位置情報を取得する為のＧＰＳ機能を備え、緊急地震速報装置から送信された震源情報から地震の予測情報を演算する携帯型受信装置が記載されている。この携帯型受信装置は、所定時間ごとにＧＰＳにより自己の位置情報を更新するとともに、緊急地震速報装置から震源情報が受信されたか否かを判断する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１１２９２２号公報（第１７頁、図１５−図１６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された携帯型受信装置では、次のような問題がある。特許文献１に記載された携帯型受信装置は、所定時間ごとにＧＰＳにより自己の位置情報を更新するため、電力の消費量が多く、バッテリの寿命が短くなってしまう問題がある。
そこで、本発明は上記課題を解決し、正確な位置情報を取得するとともに、電力の消費量を抑えることを可能とする地震警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の地震警報装置は下記記載の構成を採用するものである。
【００１０】
本発明の地震警報装置は、現在時刻を計時する計時手段と、現在の位置情報を取得する位置情報取得手段と、地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段と、位置情報と緊急地震速報と現在時刻とから、地震の予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを演算する地震情報演算手段と、を有する地震警報装置であ
って、当該装置の移動を検知する移動検知手段を備え、移動検知手段により当該装置の移動を検知したとき、位置情報取得手段は位置情報を取得する動作を行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、移動検知手段は、当該装置が設置されていることを検知する設置検知手段を備え、設置検知手段により、当該装置が設置されていない状態を所定時間検知したとき、当該装置が移動したと判断することを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、移動検知手段により当該装置の移動を検知した後、位置情報取得手段により正しく位置情報の取得がされないとき、警告を発する警告手段を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、警告手段は、音声により警告を発することを特徴とするものである。
【００１４】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、警告手段は、照明により警告を発することを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、本発明の地震警報装置は、前述した構成に加えて、予測震度と余裕時間とを表示する表示パネルを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の地震警報装置は、移動検知手段により装置の移動を検知したとき、位置情報取得の動作を行う。これにより本発明の地震警報装置は、正しい位置情報を用いて地震情報の算出を正確に行うことが可能となる。また、装置の移動の有無によらず所定時間ごとに位置情報取得の動作を行う従来技術と比較して、位置情報取得の動作に用いる電力の消費量を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を用いて、本発明の実施の形態を詳述する。
［構成の説明：図１〜図９］
まず、本発明の実施の形態の地震警報装置の外観について説明する。図１から図３は、本実施形態の地震警報装置１の外観図である。図１は正面図であり、図２は上面図であり、図３は側面図である。
【００１８】
図１から図３に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、現在時刻などの情報を表示する表示パネル３が設けられた表示ケース４と、表示ケース４を安定的に設置するための土台部５とからなる筐体を有する。図１から図３に示す例では、視認性を高めるため、表示パネル３は曲面となるよう構成される。このため表示パネル３は、例えば、一般に電子ペーパーとして知られる電気泳動表示素子を用いた屈曲可能なディスプレイで構成される。表示パネル３の詳細な構成については後述する。
【００１９】
また、本実施形態の地震警報装置１は、後述する緊急地震速報を受信するための受信手段として、アンテナ２ａおよびチューナーを備えている。図１から図３に示す例では、アンテナ２ａは筐体の外部に飛び出して位置しているが、アンテナ２ａが筐体の内部に内蔵された構成であっても良い。また図２に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、各種の操作を行うための操作スイッチ６および７を、土台部５および表示ケース４の背面上部にそれぞれ備える。
【００２０】
また、図１および図３に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、装置が設置されていることを検知する設置検知手段として、設置検知スイッチ８を備えている。設置検知スイッチ８は、例えば、土台部５の底部にバネ等を介して接続された可動片を有するスイッチであり、地震警報装置１が机等に設置された状態では、可動片が土台部５に押し込まれ接点が閉じた状態になり、地震警報装置１が机等から持ち上げられた状態では、可動片が土台部５から飛び出し接点が開いた状態となる。設置検知スイッチ８により、地震警報装置１が机等に設置された状態と、設置されていない状態（机等から持ち上げられた状態）とを判別することができる。
【００２１】
設置検知スイッチ８として、上述した可動片を有するスイッチとは別に、フォトセンサ、加速度センサ、傾斜センサ等により、装置が設置された状態と、設置されていない状態とを判別するスイッチを用いてもよい。
【００２２】
次に、本実施形態の地震警報装置の内部構成について説明する。図４は、本実施形態の地震警報装置１のブロック図である。図４に示すように、本実施形態の地震警報装置１は、当該地震警報装置１の設置位置の位置情報（緯度・経度）を取得するための位置情報取得手段１１を備える。ここで位置情報手段１１は、例えば、ＧＰＳ受信機のように衛星の電波を受信し自動的に現在位置の位置情報を取得するものであっても良く、あるいはスイッチなどにより手動で位置情報が設定されるものであっても良い。また本実施形態の地震警報装置１は、前述したように、設置検知スイッチ８を備える。
【００２３】
また、本実施形態の地震警報装置１は、地震の発生時刻、発生位置および規模の情報を含む緊急地震速報を受信する受信手段２を備える。受信手段２は、前述したアンテナ２ａおよびチューナーを備えた無線による装置であっても良く、あるいはケーブルとチューナーを備えた有線による装置であっても良い。
さらに本実施形態の地震警報装置１は、現在時刻を計時するための計時手段１０を備える。ここで計時手段１０は、標準時電波を受信し、受信した情報に基づき時刻情報を修正する電波修正時計の機能を有することが望ましい。
【００２４】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、地震の予測震度と、主要動の到達までの余裕時間とを取得する地震情報演算手段１２を備える。地震情報演算手段１２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを有して構成される。地震情報演算手段１２のＲＯＭには、後述する予測震度と余裕時間の演算時に用いられる各計算式などの各情報が記憶される。
地震情報演算手段１２は、受信手段２、計時手段１０および位置情報格納手段１８と接続されている。地震情報演算手段１２は、位置情報格納手段１８からの位置情報、計時手段１０からの現在時刻の情報および受信手段２からの緊急地震速報から、予測震度と余裕時間とを演算する。予測震度と余裕時間の演算方法については後述する。
【００２５】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを有して各デバイスの制御を行う制御手段１３を備える。制御手段１３は、地震情報演算手段１２、計時手段１０および操作スイッチ６、７と接続され、それぞれから制御手段１３に情報が入力される。
さらに制御手段１３は、設置検知スイッチ８、位置情報取得手段１１および位置情報格納手段１８と接続される。制御手段１３は、設置検知スイッチ８および計時手段１０に基づき、装置移動の検知を行う。制御手段１３、設置検知スイッチ８および計時手段１０は移動検知手段をなす。また制御手段１３は、位置情報取得手段１１に基づき位置情報取得の動作を行い、位置情報格納手段１８に位置情報を格納する。装置移動の検知および位置情報取得の動作については、後段で詳細に説明する。
【００２６】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、スピーカによりアラーム音などを音声で報知する音声手段１６と、発光素子が並んで配置されたカウントダウンＬＥＤ１４と、前述した表示パネル３と、表示パネル３を照明する照明ＬＥＤ１５とを備える。
制御手段１３は、音声手段１６、カウントダウンＬＥＤ１４、照明手段１５および表示パネル３と接続され、それぞれの制御を行う。カウントダウンＬＥＤ１４、照明ＬＥＤ１５および表示パネル３の詳細な構成については後述する。また、制御手段１３による音声手段１６、カウントダウンＬＥＤ１４、照明ＬＥＤ１５および表示パネル３の制御方法についても後述する。
【００２７】
図４では、地震情報演算手段１２と制御手段１３のそれぞれが、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて別々に構成される例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、地震情報演算手段１２と制御手段１３とが同一のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭにより構成されるとしても良い。
【００２８】
次に、本実施形態の地震警報装置１のカウントダウンＬＥＤ１４の詳細な構成について説明する。図５は、カウントダウンＬＥＤ１４の構成を示す説明図である。図５に示すようにカウントダウンＬＥＤ１４は、表示ケース４の内側で表示パネル３の周囲に配置された異なる色の複数の発光素子（ＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ）から構成される。
図５に示す例では、各ＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、表示部３の周囲を６０分割した位置にそれぞれ配置される。中央上部にＬＥＤ１４ａ（例えば赤色ＬＥＤ）を配置し、このＬＥＤ１４ａを基準に時計周りにＬＥＤ１４ｃ（例えば白色ＬＥＤ）を４つ配置した後、ＬＥＤ１４ｂ（例えば青色ＬＥＤ）を１つ配置するという順番で繰り返し配置する。
【００２９】
なお、各ＬＥＤは、視認性を高めるために異なる色を用いるのであって、上述したような赤色、青色、白色に限定するものではなく他の色であってもよい。
【００３０】
次に、本実施形態の地震警報装置１の照明ＬＥＤ１５の詳細な構成について説明する。図６は、照明ＬＥＤ１５の構成を示す説明図である。図６に示すように地震警報装置１は、表示パネル３の周囲に配置され、矢印に示すように表示パネル３を前面側から照明する複数の照明ＬＥＤ１５を備える。各照明ＬＥＤ１５はそれぞれ、例えば、赤色、青色、緑色の複数のＬＥＤ素子を備えており、各色のＬＥＤ素子の発光度合いを電気的に制御することで様々な色の照明光を実現することができる。
【００３１】
次に、本実施形態の地震警報装置１の表示パネル３の全体構成について図７を用いて説明する。前述したように表示パネル３は、例えば、一般に電子ペーパーとして知られる電気泳動表示素子を用いたディスプレイで構成される。図７に示すように、表示パネル３は、中央に位置するメイン表示部３０と、メイン表示部３０の上方に位置するステータス表示部３２と、メイン表示部３０の下方に位置するサブ表示部３１とで構成される。
【００３２】
メイン表示部３０は、２桁の数字を表示する第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４を有する。メイン表示部３０の詳細な構成については後述する。また、サブ表示部３１は、２桁の数字を表示する第３の数字表示部３５および第４の数字表示部３６を有する。サブ表示部３１の詳細な構成については後述する。
【００３３】
ステータス表示部３２は、受信手段２が受信する電波状況を段階的に表示するアンテナマーク３９と、位置情報取得手段１１であるＧＰＳ受信機が衛星の電波を受信したことを表示するＧＰＳマーク４０とを有する。またステータス表示部３２は、後述する地震表示モードにおいて、第１の数字表示部３３に表示されている２桁の数字が地震到達までの余裕時間であることを明示するためののこりマーク４１と、第２の数字表示部３４に表示されている２桁の数字が予測震度であることを明示するための震度マーク４２とを有する。
さらに目覚まし時計の機能が有効になっていることを明示するためのアラームマーク４３を有する。
【００３４】
次に、本実施形態の地震警報装置１の表示パネル３のメイン表示部３０について説明する。図８は、メイン表示部３０の構成を示す説明図である。前述したように、メイン表示部３０は、それぞれ２桁の数字を表示する第１の数字表示部３３および第２の数字表示部３４を有する。
またメイン表示部３０は、後述する通常表示モードにおいて、現在時刻が午前であることを示す第１のＡＭマーク４６と、現在時刻が午後であることを示す第１のＰＭマーク４７とを有する。さらにメイン表示部３０は、通常表示モードにおいて、現在時刻の「時」と「分」との区切りを示す第１のコロンマーク４８と、地震表示モードにおいて、第１の数字表示部３３が示す数値の単位が秒であることを明示するための秒マーク４９とを有する。
さらにメイン表示部３０は、地震表示モードにおいて、予測震度が「震度５強」または「震度６強」の場合の「強」を示す強マーク５０と、予測震度が「震度５弱」または「震度６弱」の場合の「弱」を示す弱マーク５１と、を有する。
【００３５】
次に、本実施形態の地震警報装置１の表示パネル３のサブ表示部３１について説明する。図９は、サブ表示部３１の構成を示す説明図である。前述したように、サブ表示部３１は、それぞれ２桁の数字を表示する第３の数字表示部３５および第４の数字表示部３６を有する。
またサブ表示部３１は、現在日付の「曜日」を３文字のアルファベットで表示するアルファベット部３７と、地震表示モードにおいて、現在時刻が午前であることを示す第２のＡＭマーク８３と、現在時刻が午後であることを示す第２のＰＭマーク８４と、現在時刻の「時」と「分」の区切りを示す第２のコロンマーク８５とを有する。さらにサブ表示部３１は、通常表示モードにおいて、第３の数字表示部３５が示す数値が「月」であることを明示するための月マーク８６と、第４の数字表示部３６が示す数値が「日」であることを明示するための日マーク８７と、を有する。
【００３６】
［動作の説明：図１０〜図１２］
次に、本実施形態の地震警報装置１の動作について説明する。まず、本実施形態の地震警報装置１の位置情報取得の動作について説明する。本実施形態の地震警報装置１では、使用開始時に、位置情報取得手段１１により位置情報取得を行う。位置情報取得手段１１により取得された位置情報は、位置情報格納手段１８に格納される。ここで、位置情報取得手段１１による位置情報の取得とは別に、操作スイッチ６、７を用いたユーザの手入力により位置情報を設定しても良い。
【００３７】
次に、本実施形態の地震警報装置１の、稼働中の位置情報取得動作について説明する。図１０は、本実施形態の地震警報装置１の、稼働中の位置情報取得の動作の例を示すフローチャートである。以下の説明では、地震警報装置１が机等に設置された状態を移動検知オフ、地震警報装置１が設置されていない状態（机等から持ち上げられた状態）を移動検知オンと呼ぶ。
【００３８】
地震警報装置１は、稼働中、設置検知スイッチ８により、装置が机等に設置された状態（移動検知オフ）か、設置されていない状態（移動検知オン）かを判断する（ステップ１）。ステップ１において移動検知オフと判断した場合、ステップ１に戻り移動検知オン・オフの判断を再度行う。
【００３９】
ステップ１において移動検知オンと判断した場合、計時手段１０により１秒の経過を待つ（ステップ２）。ステップ２で１秒の経過後に、再度、設置検知スイッチ８により、装
置が机等に設置された状態（移動検知オフ）か、設置されていない状態（移動検知オン）かを判断する（ステップ３）。ステップ３において移動検知オフと判断した場合、ステップ１に戻り移動検知オン・オフの判断を再度行う。
【００４０】
一方、ステップ３において、移動検知オンと判断した場合、計時手段１０を用いてステップ１から所定時間が経過したか否かを判断する（ステップ４）。ここでは、所定時間を例えば１分としてカウントする。ステップ４において、所定時間が経過していない場合、ステップ２に戻る。一方、ステップ４において、所定時間が経過したと判断した場合には、装置が移動したと判断し、ＧＰＳ等の位置情報取得手段１1により位置情報を取得する（ステップ５）。
【００４１】
その後、ステップ５の位置情報取得手段１1による位置情報取得が正しく行われたか否かを判断する（ステップ６）。ステップ６で、ＧＰＳの電波が受信できない等の理由により、位置情報が正しく取得されていないと判断した場合、音声手段１６・照明ＬＥＤ１５により、正しく位置情報が設定できていない旨の警告を行う（ステップ７）。
例えば、音声手段１６で、「装置が移動されたため、地震情報を正しく警告することができません。」等のアナウンスし、また、照明ＬＥＤ１５を、例えば赤色で点灯し、ユーザに正しく位置情報が設定できていない旨の警告を行う。
【００４２】
ステップ７で警告した後に、計時手段１０により１０秒の経過を待つ（ステップ８）。ステップ８で１０秒の経過後に、ステップ５の処理に戻る。
一方、ステップ６において、正しく位置情報が取得されたと判断した場合、前述したステップ７により警告を行っている場合には警告を解除し（ステップ９）、取得した位置情報を位置情報格納手段１８に格納する（ステップ１０）。本実施形態の地震警報装置１はこのようなフローにより、稼働中に位置情報取得の動作を行う。
【００４３】
本実施形態の地震警報装置１は、上述したように、装置の移動を検知したとき位置情報取得の動作を行う。これにより本実施形態の地震警報装置１は、正しい位置情報を用いて、後述する地震情報の算出を正確に行うことが可能となる。また、装置の移動の有無によらず所定時間ごとに位置情報取得の動作を行う従来技術と比較して、位置情報取得の動作に用いる電力の消費量を抑えることが可能となる。
【００４４】
また本実施形態の地震警報装置１は、装置の移動を検知した後、位置情報が正しく取得できない場合、音声手段１６、照明ＬＥＤ１５を用いて、位置情報が正しく取得できていない旨の警告を行う。これによりユーザは、位置情報が正しく設定されていないことを認識し、ＧＰＳの電波が受信できる場所へ装置を移動させて位置情報の取得を行う、または、操作スイッチ６、７を用いて位置情報の設定を行うといった対応を行うことが可能となる。
【００４５】
さらに本実施形態の地震警報装置１は、所定時間（例えば１分間）装置が設置されていない状態と判定した場合に、装置の移動が行われたと判断する。これにより、窓際など電波状況の良い場所でＧＰＳによる位置情報の取得を行い、その後、室内の他の場所に移動させた場合などは、装置の移動が行われたと判断されず、取得した位置情報で稼働させることができる。
また引越し等により、長時間、装置が設置されていない状態となった場合は、装置の移動が行われたと判断し、位置情報の取得または警告の表示を行うことができる。
【００４６】
上述した位置情報取得の動作では、ステップ１からステップ４で所定時間まで１秒おきに移動検知オン・オフの判断を行う例を示したが、所定時間までポーリング処理により移動検知オン・オフの判断を行ってもよい。また、上述した位置情報取得の動作のステップ
５では、位置情報取得手段１１により位置情報の取得を行うとしたが、操作スイッチ６、７を用いたユーザの手入力により位置情報を設定しても良い。
【００４７】
次に、本実施形態の地震警報装置１の、緊急地震速報受信時の動作について説明する。図１１および図１２は、本実施形態の地震警報装置１の緊急地震速報受信時の動作例を示すフローチャートである。地震警報装置１は、緊急地震速報を受信しない状態（通常状態）においては、通常表示モードで動作する（ステップ１）。図１３は通常表示モードにおける地震警報装置１の状態を示す説明図である。図１３に示すように、通常表示モードにおいて、表示パネル３で一般の時計のように現在時刻、現在日付などの表示を行う。通常表示モードにおける表示パネル３の状態については後述する。
また通常表示モードにおいては、図１３の矢印（破線）に示すように、照明ＬＥＤ１５で表示パネル３を照明する。このとき照明ＬＥＤ１５は、例えば、赤色、青色、緑色のＬＥＤ素子を全て点灯して、白色の照明光で表示パネル３を照明する。さらに通常表示モードにおいては、カウントダウンＬＥＤ１４は消灯した状態である。
【００４８】
図１４は通常表示モードにおける表示パネル３の状態を示す説明図である。通常表示モードにおいて図１４に示すように、第１の数字表示部３３で現在時刻の「時」を示し、第２の数字表示部３４で現在時刻の「分」を示す。また、現在時刻に合わせて、第１のＡＭマーク４６または第１のＰＭマーク４７を点灯するとともに（図１４に示す例では第１のＰＭマーク４７を点灯）、第１のコロンマークを点灯する。
また通常表示モードにおいて図１４に示すように、第３の数字表示部３５で現在日付の「月」を示し、第４の数字表示部３６で現在日付の「日」を示し、月マーク８６及び日マーク８７を点灯する。さらにアルファベット部３７で現在日付の「曜日」を示す。
このように、表示パネル３により、通常表示モードにおいて現在時刻および現在日付を表示する。
【００４９】
さらに通常表示モードにおいて、電池マーク３８で電池の残量を示し、アンテナマーク３９により、受信手段２が受信する電波状況を示す。さらに、ＧＰＳマーク４０により、位置情報取得手段１１であるＧＰＳ受信機が衛星の電波を受信したかどうかを示す。また、本実施形態の地震警報装置１は、目覚まし時計の機能を有しており、アラームマーク４３により、時計の目覚まし機能が有効になっているかどうかを示す。
【００５０】
本実施形態の地震警報装置１は、通常表示モードにおいて、緊急地震速報を受信したか否かを判断する（ステップ２）。この緊急地震速報には、少なくとも、地震発生時刻、地震規模（マグニチュード）、地震発生位置（緯度、経度、深さ）が含まれる。ステップ２において緊急地震速報を受信していないと判断した場合ステップ１に戻る。
【００５１】
ステップ２において緊急地震速報の受信を判断した場合、地震情報演算手段１２は、受信手段２から緊急地震速報を取得し、位置情報格納手段１８から位置情報を取得し、計時手段１０から現在時刻を取得し記憶する（ステップ３）。ここで、位置情報格納手段１８から取得する位置情報は、使用開始時に設定された位置情報、または図１０の位置情報取得のフローチャートで示したように、装置の移動を検知した際に取得し位置情報格納手段１８に格納されたものである。
【００５２】
その後、地震情報演算手段１２は、ステップ３で取得した情報から、現在位置における予測震度と主要動到達までの余裕時間をと演算する（ステップ４）。まず、現在位置における予測震度の演算方法について説明する。緊急地震速報に含まれる地震発生位置（緯度、経度、深さ）と、位置情報取得手段１１から取得した現在の位置情報とから、地震の発生位置と現在位置の間の距離Lを算出する。その後、地震規模（マグニチュード）と、算出した距離Lによる距離減衰率と、その地域に固有の地盤増幅率とを演算することにより
、現在位置における予測震度を求める。
次に、主要動到達までの余裕時間の演算方法について説明する。地震の主要動（Ｓ波）の伝搬速度Ｖｓは既知（約３．５ｋｍ／秒）であるので、地震の発生位置から現在位置までのＳ波の伝搬時間Ｔｓは、以下の式（１）で算出することができる。
Ｔｓ＝Ｖｓ／Ｌ・・・（１）
伝搬時間Ｔｓが算出できれば、緊急地震速報に含まれる地震発生時刻ｔ０と、計時手段１０から取得した現在時刻ｔとを用いて、主要動到達までの余裕時間Ｔを、以下の式（２）より算出することができる。
Ｔ＝（ｔ０＋Ｔｓ）−ｔ・・・（２）
【００５３】
地震警報装置１は、ステップ４で予測震度および余裕時間を演算した後、地震表示モードで動作する。図１５は地震表示モードにおける地震警報装置１の状態を示す説明図である。制御手段１３は、地震表示モードにおいて、まず、図１５の矢印（破線）に示すように、照明ＬＥＤ１５で表示パネル３を、例えば緑色に照明する（ステップ５）。ここで、位置情報取得動作における位置情報が正しく設定できていない場合の警告時（図１０のステップ７）と、異なる色で表示パネル３を照明することにより、ユーザは、地震表示モードであることを識別することができる。
【００５４】
その後、制御手段１３は、ステップ４で算出した予測震度および余裕時間を表示パネル３により表示する（ステップ６）。
図１６は地震表示モードにおける表示パネル３の状態を示す説明図である。地震表示モードにおいて図１６に示すように、第１の数字表示部３３で主要動到達までの余裕時間を示し、第２の数字表示部３４で予測震度を示す。また、秒マーク４９を点灯するとともに、予測震度に応じて強マーク５０、弱マーク５１を点灯する（図１６に示す例では弱マーク５１を点灯）。
【００５５】
また通常表示モードにおいて図１６に示すように、現在時刻に応じて、第２のＡＭマーク８３または第２のＰＭマーク８４を点灯する（図１６に示す例では第２のＡＭマーク８３を点灯）。また、第３の数字表示部３５で現在時刻の「時」を示し、第４の数字表示部３６で現在時刻の「分」を示し、第２のコロンマーク８５を点灯する。さらにアルファベット部３７で現在時刻の「秒」を示す。
さらに、のこりマーク４１と震度マーク４２を点灯し、電池マーク３８で電池の残量を示す。このように、表示パネル３により、地震表示モードにおいて、予測震度および余裕時間と、現在時刻を表示する。余裕時間は時間の経過に応じてカウントダウン表示する。
【００５６】
その後、制御手段１３は、ステップ４で算出した余裕時間に応じた数のカウントダウンＬＥＤ１４を点灯させる（ステップ７）。具体的には、表示パネル３の周囲に配置されたＬＥＤ１４ａ、１４ｂ、１４ｃのうち、中央上部に配置されたＬＥＤ１４ａと、ＬＥＤ１４ａから時計周りに余裕時間の秒数のＬＥＤ１４ｂ、１４ｃを点灯する。例えば、余裕時間が２３秒である場合、図１５に示すように、ＬＥＤ１４ａと、ＬＥＤ１４ａから時計周りに２３個のＬＥＤ１４ｂ、１４ｃを点灯する。
【００５７】
このように、本実施形態の地震警報装置１は、並んで配置された複数の発光素子（ＬＥＤ）からなるカウントダウンＬＥＤ１４を備え、地震表示モードにおいて、主要動の到達までの時間に応じた数のカウントダウンＬＥＤ１４を点灯させて余裕時間をカウントダウンして示す。これにより、人間に時計の文字盤を連想させ、文字のみで情報を表示する従来技術と比較して視認性が高くなり、余裕時間を瞬時に把握し、揺れの発生に備えた行動を早く起こすことが可能となる。
【００５８】
なお、図１５では、余裕時間の１秒を１個のＬＥＤ１４を点灯して示す例を示したが、
本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、余裕時間の２秒を１個のＬＥＤ１４を点灯して示す、または、余裕時間の１秒を２個のＬＥＤ１４を点灯して示すとしてもよい。また、余裕時間に応じて点灯するＬＥＤ１４の数を、操作スイッチ６、７等を用いて設定可能としてもよい。
【００５９】
その後、制御手段１３は、音声手段１６により予測震度および余裕時間の音声アナウンスを開始する（ステップ８）。本実施形態の地震警報装置１では、予測震度と余裕時間に応じた音声アナウンスを行う。以下に、予測震度が３以上で、初期の余裕時間が１分５秒以上の場合を例に説明する。表１は、アナウンスの時およびアナウンス音の内容の例を示す。
【００６０】
まず、初回の音声アナウンスの開始時にサイレン音を発する。サイレン音を発した後、「緊急地震速報です。震度○の地震が来ます。1分前からアナウンスを開始します。」とアナウンスする。その後、余裕時間が1分に達した時点で、「1分後に地震が来ます。」とアナウンスし、以降１０秒おきに「○秒後に地震が来ます。」とアナウンスし、余裕時間が５秒に達した時点で、「揺れに備えて下さい。」とアナウンスする。余裕時間が０秒に達した時点で、「落ち着いて行動して下さい。」とアナウンスする。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
このように、本実施形態の地震警報装置１では、予測震度と余裕時間に応じた内容の音声アナウンスを行う。これにより、混乱を巻き起こすことなく、人々に的確な避難行動を取るよう促すことができる。
【００６３】
音声アナウンスの開始後、余裕時間が０秒に達したかどうかチェックする（ステップ９）。余裕時間が０秒に達した場合には地震表示モードを終了し、ステップ１へ移り通常表示モードとなる。
余裕時間が０秒に達していない場合は、ステップ１０へ移る。ステップ１０で１秒待ちした後、ステップ１１へ移る。
【００６４】
ステップ１１では、余裕時間を1秒減らし、ステップ６へ移る。ステップ６からは、新たな余裕時間を用いて、再度、ステップ６の地震表示、ステップ７のカウントダウンＬＥＤの表示、ステップ８の音声アナウンスを行う。その後、再度ステップ９からステップ１１を行う。ステップ９で余裕時間が０秒に達したことが判定されるまで、このようにステップ６からステップ１１を繰り返す。
【００６５】
本発明の地震警報装置は、装置の移動を検知したとき、位置情報取得の動作を行う。これにより、本発明の地震警報装置は、正しい位置情報を用いて地震情報の算出を正確に行うことが可能となる。また、装置の移動の有無によらず所定時間ごとに位置情報取得の動作を行う従来技術と比較して、位置情報取得の動作に用いる電力の消費量を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本実施形態の地震警報装置の正面図である。
【図２】本実施形態の地震警報装置の上面図である。
【図３】本実施形態の地震警報装置の側面図である。
【図４】本実施形態の地震警報装置のブロック図である。
【図５】本実施形態の地震警報装置のカウントダウンＬＥＤの構成を示す説明図である。
【図６】本実施形態の地震警報装置の照明ＬＥＤの構成を示す説明図である。
【図７】本実施形態の地震警報装置の表示パネルの構成を示す説明図である。
【図８】本実施形態の地震警報装置のメイン表示部の構成を示す説明図である。
【図９】本実施形態の地震警報装置のサブ表示部の構成を示す説明図である。
【図１０】本実施形態の地震警報装置の位置情報取得の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の地震警報装置の緊急地震速報受信時の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態の地震警報装置の緊急地震速報受信時の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態の地震警報装置の通常表示モードの状態を示す説明図である。
【図１４】本実施形態の地震警報装置の表示パネルの通常表示モードの状態を示す説明図である。
【図１５】本実施形態の地震警報装置の地震表示モードの状態を示す説明図である。
【図１６】本実施形態の地震警報装置の表示パネルの地震表示モードの状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  地震警報装置
２  受信手段
２ａ  アンテナ
３  表示パネル
４  表示ケース
５  土台部
６、７  操作スイッチ
８  設置検知スイッチ
１０  計時手段
１１  位置情報取得手段
１２  地震情報演算手段
１３  制御手段
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ  カウントダウンＬＥＤ
１５  照明ＬＥＤ 
１６  音声手段 
１８  位置情報格納手段
３０  メイン表示部
３１  サブ表示部
３２  ステータス表示部
３３  第１の数字表示部
３４  第２の数字表示部
３５  第３の数字表示部
３６  第４の数字表示部
５０  強マーク
５１  弱マーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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