(57)【要約】【課題】携帯端末での読み取りにより分別情報、収集日情報を取得できるシステムを提供する。【解決手段】移動端末の位置情報と製品に付与した関連情報から、ゴミ廃棄時に、地域に応じたゴミ分別情報等を提供するシステム。携帯端末によるＧＰＳ情報から地域を特定する地域区分情報取得部と、製品の分別の扱いを特定する製品分別種類情報取得部と、製品の付加情報を取得する製品付加情報取得部と、収集日、収集金額、収集連絡先を取得する地域別収集情報取得と、付加情報、収集日、収集金額、収集連絡先から結果表示画面を返す取得結果表示部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置情報と製品に付与した関連情報とから、該製品をゴミとして廃棄する際に、廃棄しようとする地域に応じたゴミ分別情報を前記移動端末を介して提供するゴミ分別情報提供システムであって、
該ゴミ分別情報提供システムは、前記携帯端末と、該携帯端末と基地局及びネットワークを介して接続されたゴミ分別情報提供サーバとからなり、
該ゴミ分別情報提供サーバは、
地域区分情報と、地域別製品分別情報と、製品付加期間情報と、付加情報と、通常ゴミ収集日情報と、粗大ゴミ収集金額情報と、粗大ゴミ収集連絡先情報とを有し、
さらに、
前記地域区分情報を読込み、前記携帯端末によるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報から所在地域を特定する地域区分情報取得部と、
前記地域別製品分別情報を読込み、前記廃棄しようとする製品と前記取得した所在地域から、その製品の当該地域における分別の扱いを特定する製品分別種類情報を取得する製品分別種類情報取得部と、
前記製品付加情報期間と前記付加情報とを読込み、前記廃棄しようとする製品の付加情報を取得する製品付加情報取得部と、
前記地域区分情報取得部が特定した所在地域と前記製品分別種類情報取得部が取得した製品分別種類情報とからゴミの収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法を取得する地域別収集情報取得部と、
前記製品付加情報取得部が取得した付加情報、前記地域別収集情報取得部が取得した収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法から前記携帯端末への結果表示画面を整形し、前記携帯端末へと整形画面を返す取得結果表示部
とを備えたゴミ分別情報提供システム。
【請求項２】
携帯端末の位置情報と製品に付与した関連情報とから、該製品をゴミとして廃棄する際に、廃棄しようとする地域に応じたゴミ分別情報を前記移動端末を介して提供するゴミ分別情報提供システムであって、
該ゴミ分別情報提供システムは、前記携帯端末と、該携帯端末と基地局及びネットワークを介して接続されたゴミ分別情報提供サーバとからなり、
該ゴミ分別情報提供サーバは、
地域区分情報と、地域別製品分別情報と、製品付加期間情報と、付加情報と、通常ゴミ収集日情報と、粗大ゴミ収集金額情報と、粗大ゴミ収集連絡先情報とを有し、
さらに、
前記携帯端末が通信するのに用いた基地局の位置に関する情報を取得し記憶する携帯端末位置情報記憶部と、
該携帯端末位置情報記憶部が記憶する基地局の位置に基づいて、該携帯端末の所在地域を前記地域区分情報の中のいずれであるか特定する地域区分情報取得部と、
前記地域別製品分別情報を読込み、前記廃棄しようとする製品と前記取得した所在地域から、その製品の当該地域における分別の扱いを特定する製品分別種類情報を取得する製品分別種類情報取得部と、
前記製品付加情報期間と前記付加情報とを読込み、前記廃棄しようとする製品の付加情報を取得する製品付加情報取得部と、
前記地域区分情報取得部が特定した所在地域と前記製品分別種類情報取得部が取得した製品分別種類情報とからゴミの収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法を取得する地域別収集情報取得部と、
前記製品付加情報取得部が取得した付加情報、前記地域別収集情報取得部が取得した収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法から前記携帯端末への結果表示画面を整形し、前記携帯端末へと整形画面を返す取得結果表示部
とを備えたゴミ分別情報提供システム。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか一に記載のゴミ分別情報提供システムであって、
前記製品分別種類情報取得部は、さらに、製品における地域毎の分別情報を取得し記憶する地域別製品分別情報記憶部を備えており、携帯端末から送られてきた製品情報と前記取得した携帯端末の位置情報から製品のその地域における分別情報を取得することを特徴とするゴミ分別情報提供システム。
【請求項４】
請求項３に記載のゴミ分別情報提供システムであって、
前記製品付加情報取得部は、
製品に対する付加情報の付加期間を取得し記憶する製品付加期間情報記憶部
及び、
製品に対して新商品情報やキャンペーン情報等を付加する付加情報を取得し記憶する付加情報記憶部
を備えており、
前記製品情報から付加期間内となる付加情報を検索し取得することを特徴とするゴミ分別情報提供システム。
【請求項５】
請求項３に記載したゴミ分別情報提供システムであって、
前記地域別収集情報取得部は、
ゴミの収集日情報を取得し記憶する通常ゴミ収集日情報記憶部と、
ゴミの収集金額情報を取得し記憶する粗大ゴミ収集金額情報記憶部と、
ゴミの収集連絡先情報を取得し記憶する粗大ゴミ収集連絡先情報記憶部
とを備えており、
前記取得した携帯端末の位置情報と前記製品の分別情報とから当該ゴミの収集日、収集金額、収集連絡先情報、廃棄方法を取得することを特徴とするゴミ分別情報提供システム。
【請求項６】
請求項１又は２のいずれか一に記載したゴミ分別情報提供システムであって、
前記取得結果表示部は、
前記取得した収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報を整形し、対象の製品に対する前記取得した付加情報があれば情報を付与して表示用の画面を生成し、前記携帯端末に応答を返すことを特徴とするゴミ分別情報提供システム。
【請求項７】
請求項５に記載したゴミ分別情報提供システムであって、
前記各情報記憶部に記憶した情報の内容を更新する情報更新部
をさらに有することを特徴とするゴミ分別情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の位置情報と製品に付与した関連情報から、ゴミ廃棄時に、地域に応じたゴミ分別情報等を提供するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゴミの資源化・減量化に対する取り組みが行われており、可燃、不燃、古紙、ペットボトル等、ゴミ収集における分類の細分化が進められている。しかし、ゴミの分別収集は収集する地域によってゴミの分別方法や収集日が異なっていることが多く、ゴミを廃棄する際、それぞれの地域に応じた分別を事前に把握しておく必要がある。
【０００３】
そこで、例えば下記特許文献１に開示されているように、ゴミの分別情報・収集日といった情報を記録した二次元コードをゴミ袋に付与し、カメラ付携帯端末で読み取ることで、分別情報・収集日を取得できるようにしたものがある。カメラ付携帯端末は一般的に広く普及されており、多くの利用者が手軽に当該情報を取得することが可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-２２５０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前特許文献１は、二次元コードをカメラ付携帯端末で読み取ることで、ゴミの分別情報・収集日といった情報を取得することができるが、取得可能な情報はゴミの種類に応じた一覧形式の分別に関する情報であり、利用者は一覧形式の分別情報と廃棄するゴミを照合して分別方法を決定する必要がある。また、ゴミに種類に応じた収集日を取得するためには、予め設けた居住所入力欄に現在の住所を入力する必要があり、廃棄対象のゴミを分別する際に、利用者の入力負担が発生する。
【０００６】
本発明の目的は、廃棄対象の製品に付与されている二次元コードをカメラ付携帯端末で読み取るだけで、利用者は一覧形式の分別情報と廃棄する製品を照合したり、予め設けた居住所入力欄に現在の住所を入力することなく、製品の種類に応じた収集日を取得することができるゴミ分別情報提供サービスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のゴミ分別情報提供システムは、移動端末の位置情報と製品に予め付与した関連情報から、ゴミ廃棄時に、地域に応じたゴミ分別情報等を提供するものである。
【０００８】
請求項１に記載した発明は、携帯端末の位置情報と製品に付与した関連情報とから、該製品をゴミとして廃棄する際に、廃棄しようとする地域に応じたゴミ分別情報を前記移動端末を介して提供するゴミ分別情報提供システムであって、該ゴミ分別情報提供システムは、前記携帯端末と、該携帯端末と基地局及びネットワークを介して接続されたゴミ分別情報提供サーバとからなり、該ゴミ分別情報提供サーバは、地域区分情報と、地域別製品分別情報と、製品付加期間情報と、付加情報と、通常ゴミ収集日情報と、粗大ゴミ収集金額情報と、粗大ゴミ収集連絡先情報とを有し、さらに、前記地域区分情報を読込み、前記携帯端末によるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）位置情報から所在地域を特定する地域区分情報取得部と、前記地域別製品分別情報を読込み、前記廃棄しようとする製品と前記取得した所在地域から、その製品の当該地域における分別の扱いを特定する製品分別種類情報を取得する製品分別種類情報取得部と、前記製品付加情報期間と前記付加情報とを読込み、前記廃棄しようとする製品の付加情報を取得する製品付加情報取得部と、前記地域区分情報取得部が特定した所在地域と前記製品分別種類情報取得部が取得した製品分別種類情報とからゴミの収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法を取得する地域別収集情報取得部と、前記製品付加情報取得部が取得した付加情報、前記地域別収集情報取得部が取得した収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法から前記携帯端末への結果表示画面を整形し、前記携帯端末へと整形画面を返す取得結果表示部とを備えた。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、携帯端末の位置情報と製品に付与した関連情報とから、該製品をゴミとして廃棄する際に、廃棄しようとする地域に応じたゴミ分別情報を前記移動端末を介して提供するゴミ分別情報提供システムであって、該ゴミ分別情報提供システムは、前記携帯端末と、該携帯端末と基地局及びネットワークを介して接続されたゴミ分別情報提供サーバとからなり、該ゴミ分別情報提供サーバは、地域区分情報と、地域別製品分別情報と、製品付加期間情報と、付加情報と、通常ゴミ収集日情報と、粗大ゴミ収集金額情報と、粗大ゴミ収集連絡先情報とを有し、さらに、前記携帯端末が通信するのに用いた基地局の位置に関する情報を取得し記憶する携帯端末位置情報記憶部と、該携帯端末位置情報記憶部が記憶する基地局の位置に基づいて、該携帯端末の所在地域を前記地域区分情報の中のいずれであるか特定する地域区分情報取得部と、前記地域別製品分別情報を読込み、前記廃棄しようとする製品と前記取得した所在地域から、その製品の当該地域における分別の扱いを特定する製品分別種類情報を取得する製品分別種類情報取得部と、前記製品付加情報期間と前記付加情報とを読込み、前記廃棄しようとする製品の付加情報を取得する製品付加情報取得部と、前記地域区分情報取得部が特定した所在地域と前記製品分別種類情報取得部が取得した製品分別種類情報とからゴミの収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法を取得する地域別収集情報取得部と、前記製品付加情報取得部が取得した付加情報、前記地域別収集情報取得部が取得した収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報、廃棄方法から前記携帯端末への結果表示画面を整形し、前記携帯端末へと整形画面を返す取得結果表示部とを備えた。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２のいずれか一に記載のゴミ分別情報提供システムであって、前記製品分別種類情報取得部は、さらに、製品における地域毎の分別情報を取得し記憶する地域別製品分別情報記憶部を備えており、携帯端末から送られてきた製品情報と前記取得した携帯端末の位置情報から製品のその地域における分別情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、請求項３に記載のゴミ分別情報提供システムであって、前記製品付加情報取得部は、製品に対する付加情報の付加期間を取得し記憶する製品付加期間情報記憶部及び、製品に対して新商品情報やキャンペーン情報等を付加する付加情報を取得し記憶する付加情報記憶部を備えており、前記製品情報から付加期間内となる付加情報を検索し取得することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載した発明は、請求項３に記載したゴミ分別情報提供システムであって、前記地域別収集情報取得部は、ゴミの収集日情報を取得し記憶する通常ゴミ収集日情報記憶部と、ゴミの収集金額情報を取得し記憶する粗大ゴミ収集金額情報記憶部と、ゴミの収集連絡先情報を取得し記憶する粗大ゴミ収集連絡先情報記憶部とを備えており、前記取得した携帯端末の位置情報と前記製品の分別情報とから当該ゴミの収集日、収集金額、収集連絡先情報、廃棄方法を取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、請求項１又は２のいずれか一に記載したゴミ分別情報提供システムであって、前記取得結果表示部は、前記取得した収集日情報、収集金額情報、収集連絡先情報を整形し、対象の製品に対する前記取得した付加情報があれば情報を付与して表示用の画面を生成し、前記携帯端末に応答を返す。
【００１４】
請求項７に記載した発明は、請求項５に記載したゴミ分別情報提供システムであって、前記各情報記憶部に記憶した情報の内容を更新する情報更新部をさらに有する。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明のゴミ分別情報提供システムによれば、次のような効果がある。
【００１６】
廃棄対象のゴミに付与されている二次元コードをカメラ付携帯端末で読み取るだけで、利用者は一覧形式の分別情報と廃棄するゴミを照合したり、予め設けた居住所入力欄に現在の住所を入力することなく、ゴミの種類に応じて収集日を取得することができる。
【００１７】
ＧＰＳを利用することで、所在地域を特定することが可能となる。
【００１８】
携帯電話の通信基地局の情報を利用することで、ＧＰＳを使わなくとも所在地域の特定が可能となる。
【００１９】
製品に付与された二次元バーコードを読み取ることで、その製品の廃棄方法を誤ることなく実践できる。
【００２０】
付加情報を取得することで、製造者が伝えたい情報をも合わせて取得することが可能となる。
【００２１】
地域別収集情報取得部が、収集日情報、収集金額、収集連絡先などを記憶することで、二次元バーコードに記憶している情報以上の内容を提供できる。
【００２２】
サーバ側で表示画面を整形することにより、携帯端末を利用する者が見やすい画面を提供できる。
【００２３】
サーバ側の各情報を定期的に更新することで、最新の情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成図である。本ゴミ分別情報提供システムは、利用者が所有する携帯端末１０１と、携帯端末プロバイダ会社が所有する基地局２０１と、ネットワーク３０１と、ゴミ分別情報提供サーバ４０１から構成される。利用者が所有する携帯端末１０１と、携帯端末プロバイダ会社が所有する基地局２０１と、そして、基地局２０１は有線の公衆回線網によるネットワーク３０１と接続され、このネットワーク３０１にゴミ分別情報提供サーバ４０１が接続される。ここで、サーバはサーバコンピュータを意味する。
【００２６】
ゴミ分別情報提供サーバ４０１は、地域区分情報取得部４１０と、製品分別種類情報取得部４１１と、製品付加情報取得部４１２と、地域別収集情報取得部４１３と、取得結果表示部４１４から構成される。
【００２７】
さらに、ゴミ分別情報提供サーバ４０１は、そのサービスを実現するために必要な情報として、地域区分情報５１０と、地域別製品分別情報５１１と、製品付加期間情報５１２と、付加情報５１３と、通常ゴミ収集日情報５１４と、粗大ゴミ収集金額情報５１５と、粗大ゴミ収集連絡先情報５１６とを備える。
【００２８】
利用者は携帯端末１０１より基地局２０１を経由して、ネットワーク３０１を通じてゴミ分別情報提供サーバ４０１にアクセスし、サービスの提供を受けることとなる。
【００２９】
地域区分情報取得部４１０は、地域区分情報取得５１０を読込み、利用者の携帯端末によるＧＰＳ位置情報から利用者の所在地域を特定する。
【００３０】
製品分別種類情報取得部４１１は、地域別製品分別情報５１１を読込み、利用者が指定した製品と利用者の所在地域から、その製品の当該地域における分別の扱いを特定する。
【００３１】
製品付加情報取得部４１２は、製品付加期間情報５１２と、付加情報５１３を読込み、利用者が指定した製品の付加情報を取得する。
【００３２】
地域別収集情報取得部４１３は、通常ゴミ収集日情報５１４と、粗大ゴミ収集金額情報５１５と、粗大ゴミ収集連絡先情報５１６を読込み、ゴミの収集日及び収集金額、収集連絡先、廃棄方法といった情報を取得する。
【００３３】
取得結果表示部４１４は、取得した製品の付加情報、収集日、収集金額、収集連絡先、廃棄方法の情報から利用者への結果表示画面を整形し、利用者の携帯端末１０１への整形画面を返す。
【００３４】
図２は、地域区分情報テーブル５１０が保持するデータ構造を例示する概略図である。地域区分情報テーブル５１０には、大地域区分６０１、中地域区分６０２、小地域区分６０３、開始緯度６０４、終了緯度６０５、開始経度６０６、終了緯度６０７の情報が保管されている。大地域区分６０１、中地域区分６０２、小地域区分６０３は、対象となる携帯端末１０１が存在する地域を特定するものであり、大・中・小と絞り込むことで詳細な地域が特定されることとなる。開始緯度６０４、終了経度６０５、開始経度６０６、終了経度６０７は地域区分の範囲を表しており、携帯端末１０１から送信されるＧＰＳ位置情報である緯度・経度情報と突合せを行い、存在する地域が特定される。
【００３５】
図３は、地域別製品分別情報テーブル５１１が保持するデータ構造を例示する概略図である。地域別製品分別情報テーブル５１１には、製品ＩＤ７０１、大地域区分７０２、中地域区分７０３、小地域区分７０４、分別種類７０５、分別種類詳細７０６の情報が保管されている。製品ＩＤ７０１は、ゴミ分別情報提供サービスの対象となる製品に対して一意に振られるＩＤとなり、製品に付与されている二次元コードと対応することとなる。分別種類７０５は、製品ＩＤ７０１、大地域区分７０２、中地域区分７０３、小地域区分７０４で一意に特定される情報であり、対象製品のその地域における分別情報を表すものとなる。
【００３６】
図４は、製品付加期間情報テーブル５１２が保持するデータ構造を例示する概略図である。付加情報ＩＤ８０２は、製品に付加する情報にたいして一意振られるＩＤとなる。製品に付加される情報は付加期間を保有しており、付加開始日８０３から始まり、付加終了日８０４までが付加期間と定義される。付加開始日８０３と付加終了日８０４は、例えば２００８０９２０（ＹＹＹＹＭＭＤＤ）といった値が設定される。現在年月日が付加期間内か否かをもって、製品ＩＤ８０１に対して付加情報ＩＤ８０２を付加すべきかを判断することとなる。
【００３７】
図５は、付加情報テーブル５１３が保持するデータ構造を例示する概略図である。付加情報ＩＤ９０１に対して、新商品情報やキャンペーン情報等を付加する製品付加情報９０２が対応する。
【００３８】
図６は、通常ゴミ収集日情報テーブル５１４が保持するデータ構造を例示する概略図である。通常ゴミは収集する地域や分別種類によって収集日が決まっており、各地域における収集日情報及び廃棄方法情報が当該テーブルに格納されている。収集日１００５はゴミの収集日を表しており、例えば月曜日や第１土曜日等といった値が設定される。また、廃棄方法１００６はゴミの廃棄方法を表しており、廃棄の手助けとなるようなイメージ画像等が格納される。ともに大地域区分１００１、中地域区分１００２、小地域区分１００３、分別種類詳細１００４にて一意に決まる。また、各地域における収集日１００５や廃棄方法１００６に変更が発生したときは、逐次メンテナンスを行う。
【００３９】
図７は、粗大ゴミ収集金額情報テーブル５１５が保持するデータ構造を例示する概略図である。粗大ゴミは収集する地域や粗大ゴミのタイプで収集金額が決まっており、各地域における収集金額情報が当該テーブルに格納されている。収集金額１１０５は、粗大ゴミの収集にかかる金額を表しており、大地域区分１１０１、中地域区分１１０２、小地域区分１１０３、分別種類詳細１１０４にて一意に決まる。また、収集金額１１０５に変更が発生したときは、逐次メンテナンスを行う。
【００４０】
図８は、粗大ゴミ収集連絡先情報テーブル５１６が保持するデータ構造を例示する概略図である。粗大ゴミは収集の際、指定された連絡先へ事前に連絡を行うこととなるが、地域毎に連絡先が異なる。連絡先１２０４は、その地域における連絡先を表しており、大地域区分１２０１、中地域区分１２０２、小地域区分１２０３にて一意に決まる。また、各地域における連絡先１２０４に変更が発生したときは、逐次メンテナンスを行う。
【００４１】
以下、以上のように構成されたゴミ分別情報提供システムの動作を説明する。
【００４２】
図９は、ゴミ分別情報提供サーバ４０１における処理のフローチャートである。利用者の携帯端末１０１から送られてきたＧＰＳ位置情報である緯度・経度情報より地域区分情報５１０を検索し、所在地域情報となる地域区分を取得する。（１３０１）
【００４３】
携帯端末１０１から送られてきた製品のＩＤ情報と、ステップ１３０１で取得した地域区分より、地域別製品分別情報５１１を検索し、その製品の所在地域における分別種類情報を取得する。（１３０２）
【００４４】
ここで、携帯端末１０１から送られてきた製品ＩＤ情報より、製品付加期間情報５１２を検索し、その製品に対する付加情報ＩＤを取得する。（１３０３）
【００４５】
その製品に対する付加情報ＩＤが存在すれば、ステップ１３０５へと移る。その製品に対する付加ＩＤ情報が存在しなければステップ１３０６へと移る。（１３０４）
【００４６】
付加開始日と付加終了日と現在年月日を比較し、現在年月日が付加開始日より後、かつ現在年月日が付加終了日よりも前であれば付加期間中とみなし、付加情報５１３を検索し、その付加情報ＩＤに対する付加情報を取得する。付加ＩＤ情報が複数存在すれば、処理を繰り返してそれぞれの付加情報ＩＤに対する付加情報を取得する。（１３０５）
【００４７】
ステップ１３０２で取得した分別種類情報が粗大ゴミであれば、ステップ１３０７へと移る。分別種類情報が通常ゴミであれば、ステップ１３０９へと移る。（１３０６）
【００４８】
ステップ１３０１で取得した所在地域情報とステップ１３０２で取得した分別種類情報より粗大ゴミ収集金額情報５１５を検索し、対象の粗大ゴミに対する収集金額情報を取得する。（１３０７）
【００４９】
ステップ１３０１で取得した所在地域情報より粗大ゴミ収集連絡先情報５１６を検索し、その地域における粗大ゴミの連絡先を取得する。（１３０８）
【００５０】
ステップ１３０１で取得した所在地域情報とステップ１３０２で取得した分別種類情報より通常ゴミ収集日情報を検索し、対象の通常ゴミに対するその地域の収集日情報及び廃棄方法を取得する。（１３０９）
【００５１】
通常ゴミであれば収集日情報及び廃棄方法、粗大ゴミであれば収集金額情報と収集連絡先情報を整形し、対象の製品に対する付加情報があれば情報を付与して表示用の画面を生成し、呼び元の携帯端末１０１に応答を返す。（１３１０）
【００５２】
以上述べた実施形態では、携帯端末の位置情報をＧＰＳを用いて計測することとしたが、携帯端末が通信する通信基地局の位置情報に基づくこととする他の実施例も考えられる。基地局の情報が得られれば、その場所から例えば８００メートル以内にその携帯端末の所在が特定される。そしてゴミの分別情報を取得するにはその程度の概略の位置で十分に役立つ場合が多いと考えられるからである。ＧＰＳを用いずに基地局情報を用いる実施例以外に、原則はＧＰＳを用いるが何らかの事情でＧＰＳの計測がうまくいかない場合に基地局情報を用いて位置を特定する実施例も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
廃棄情報に限らず、製品の扱いが、地方自治体ごとに異なるものに対する情報提供サービスにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明における処理を示すフローチャートである。
【図３】携帯端末位置情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】地域別製品分別情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】製品付加期間情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】付加情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】通常ゴミ収集日情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】粗大ゴミ収集金額情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】粗大ごみ収集連絡先情報のデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  携帯端末
２０１  携帯端末プロバイダ基地局
３０１  ネットワーク
４０１  ゴミ分別情報提供システム
４１０  地域区分情報取得部
４１１  製品分別種類情報取得部
４１２  製品付加情報取得部
４１３  地域別収集情報取得部
４１４  取得結果表示部
５１０  地域区分情報テーブル
５１１  地域別製品分別情報
５１２  製品付加期間情報
５１３  付加情報
５１４  通常ゴミ収集日情報
５１５  粗大ゴミ収集金額情報
５１６  粗大ゴミ収集連絡先情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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