(57)【要約】【課題】ゴム弾性体を挟持する一対のプレートを樹脂製とした場合において、相手部材の側の支持プレートにボルト締結される第２プレートがクリープ現象を生じることによってボルトが緩みを生じる問題を解決することのできるモータ用防振マウントを提供する。【解決手段】モータ用防振マウント１２において、樹脂製のプレート２０と金属製の支持プレート１０とをボルト４０とともにねじ締結するナット４２を、ナット本体４４と、これよりも小径をなす筒状の突出部４８とを有するものとなし、突出部４８を支持プレート１０に直接当接させるとともに、プレート２０の被挟圧部５６をナット本体４４と支持プレート１０とで挟圧し、固定するようになす。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ側に固定される樹脂製の第１プレートと、該モータを取り付けるべき相手部材の側の金属製の支持プレートに固定される樹脂製の第２プレートと、それら第１及び第２プレート間に挟持される状態に一体に加硫接着されたゴム弾性体とを有し、該モータと該相手部材との間に介装されて該ゴム弾性体の弾性変形に基づいて防振作用するモータ用防振マウントであって
前記第２プレートと前記支持プレートとをボルトとともにねじ締結するナットを、ナット本体と、該ナット本体よりも小径をなし、該ナット本体の座面から突出する、雌ねじ孔周りに筒状をなす突出部とを有するものとなすとともに、
前記第２プレートには、前記第１プレートに対向する側の一方の面に前記ナット本体を収容する有底の収容凹部を形成するとともに、該収容凹部の底面から前記支持プレート側の他方の面まで貫通した、該収容凹部よりも小径をなす前記突出部用の挿通孔を形成して、該突出部を該挿通孔に挿入させる状態に且つ前記ナット本体の座面を前記収容凹部の底面に対向させる状態に該ナット本体を該収容凹部に嵌め込んで収容し保持させてあり、
且つ前記第１プレートと第２プレートとの間隔は前記ナットの軸方向長よりも狭いものとなしてあるとともに、
前記収容凹部及び挿通孔は、前記ナットの対応する前記ナット本体及び前記突出部との間に全周に亘り軸直角方向の遊隙を形成するものとなしてあり、
更に前記突出部は、前記第２プレートにおける前記収容凹部の底面と前記支持プレート側の他方の面との間に形成される被挟圧部の肉厚よりも突出高さの低いものとなしてあって、前記ボルトの前記ナットへのねじ込みにより該突出部が前記支持プレートに当接せしめられ、且つ前記被挟圧部が前記ナット本体の座面と前記支持プレートとで挟圧されるようになしてあることを特徴とするモータ用防振マウント。
【請求項２】
請求項１において、前記ナットが、前記ナット本体の平面形状が角形状を成す角ナットで、前記収容凹部が平面形状において対応した角形状をなし、それらナット本体と収容凹部との各角部で該ナットを回止めするようになしてあることを特徴とするモータ用防振マウント。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記突出部と前記挿通孔との間の遊隙に対して、前記ナット本体と前記収容凹部との間の遊隙が大とされていることを特徴とするモータ用防振マウント。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載のモータ用防振マウントを製造するに際し、前記挿通孔及び収容凹部を備えた樹脂製の前記第２プレートを成形した後において、該第２プレートの前記挿通孔に前記突出部を挿入させ、前記収容凹部に前記ナット本体を収容した状態で、該第２プレートを前記第１プレートとともにゴム成形型にセットし、その状態で前記ゴム弾性体の加硫成形を行って該第１プレート，第２プレート及び該ゴム弾性体を加硫接着により一体化することを特徴とするモータ用防振マウントの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はモータ用防振マウント及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機その他のＯＡ機器においては、駆動源として小型のステッピングモータ等のモータが多く用いられている。
この場合、モータが振動源となる問題がある。特にステッピングモータの場合、パルス供給によってロータがステップ回転することから振動を生じ易い。
【０００３】
ところでモータ取付けに当って、かかるモータとこれを取り付けるべき相手部材との間にゴム弾性体を主要素として備えた防振マウントを介装し、ゴム弾性体の弾性変形による防振作用にてモータと相手部材との間で振動吸収し、防振作用させることが従来行われている。
【０００４】
このモータ用の防振マウントとして、モータ側に固定される第１プレートと、モータを取り付けるべき相手部材の側の金属製の支持プレートに固定される第２プレートと、それら第１及び第２プレート間に挟まれる状態に一体に加硫接着されたゴム弾性体とを有するものが従来用いられている。
この場合において第１及び第２プレートは、従来、金属プレートが用いられていた。
【０００５】
図８はその具体例を示している。
図においてＭはステッピングモータ等のモータ（２２４はその出力軸を表している）、２００はこれを取り付けるべき相手部材の側の金属製の支持プレート（支持フレーム）で、２０２はそれらの間に介装されたモータ用防振マウント（以下単に防振マウントとする）である。
防振マウント２０２は、モータＭ側に固定される金属製の第１プレート２０４と、支持プレート２００側に固定される金属製の第２プレート２０６と、それらの間に挟持される状態に一体に加硫接着されたゴム弾性体２０８とを有している。
【０００６】
モータＭには雌ねじ孔２１０が設けられ、またモータＭ側の第１プレート２０４には、対応する位置に貫通のボルト挿通孔２１２が設けられており、そしてそのボルト挿通孔２１２に金属製のボルト２１４のねじ軸部２１６が挿通された上、モータＭの雌ねじ孔２１０にねじ込まれることで、第１プレート２０４がモータＭにボルト２１４にて締結固定される。
詳しくは、モータＭとボルト２１４の大径の頭部２１８とで第１プレート２０４が挟持される状態に、かかる第１プレート２０４がモータＭに固定される。
【０００７】
一方、相手部材の側の金属製の支持プレート２００には貫通のボルト挿通孔２２０が設けられ、またこの支持プレート２００側の第２プレート２０６には、対応する位置に貫通の雌ねじ孔２２２が設けられている。
そして支持プレート２００のボルト挿通孔２２０を挿通したボルト２１４のねじ軸部２１６が、雌ねじ孔２２２にねじ込まれることで、第２プレート２０６が支持プレート２００にねじ締結される。
詳しくは、第２プレート２０６がボルト２１４の大径の頭部２１８とともに支持プレート２００を挟持する状態に、かかる第２プレート２０６が支持プレート２００に締結固定される。
尚、このように防振マウントの第１及び第２プレートとして金属プレートを用いる点については下記特許文献１に開示されている。
【０００８】
ところで防振マウント２０２における第１及び第２プレート２０４，２０６として上記のように金属プレートを用いると、防振マウント２０２の重量が重くなってしまう他、第１及び第２プレート２０４，２０６に要する材料コストが高くなってしまう。
【０００９】
また防振マウント２０２を製造するに際して、金属製の第１及び第２プレート２０４，２０６に接着剤の塗布処理及びその後の乾燥処理を行った上で、ゴム弾性体２０８の加硫成形の際に一対の第１及び第２プレート２０４，２０６とゴム弾性体２０８とを加硫接着しなければならず、防振マウント２０２を製造する際の所要工程数が多くなって、製造コストそのものも高くなってしまう。
【００１０】
そこでこれら第１及び第２プレート２０４，２０６を樹脂製とすることが提案されている。
例えば下記特許文献２にこれら第１及び第２プレート２０４，２０６を樹脂プレートで構成する点が開示されている。
第１及び第２プレート２０４，２０６として樹脂プレートを用いた場合、防振マウント２０２全体の重量を軽量化できるとともに、第１及び第２プレート２０４，２０６のための材料コストを安価にでき、また第１及び第２プレート２０４，２０６を樹脂プレートとした場合、それらプレート２０４，２０６に対して予め接着材の塗布処理を行っておかなくても、ゴム弾性体の加硫成形と同時にこれを第１及び第２プレート２０４，２０６に一体に加硫接着することが可能で、防振マウントの製造コストを安価となすことができる。
因みにゴム弾性体の加硫成形と同時にこれを樹脂のプレートに一体に加硫接着する点については、特許文献２に開示されている公知の技術である。
【００１１】
ところが一方で第１及び第２プレート２０４，２０６を樹脂プレートとした場合、樹脂は金属に比べて強度が弱いため、金属プレートの場合と異なって第１及び第２プレート２０４，２０６自体に雌ねじを形成することができないといった問題が生ずる。
図８に示しているように、特に第２プレート２０６においては支持プレート２００とのねじ締結のための雌ねじ部を設けておくことが必要であるが、第２プレート２０６を樹脂製とした場合、そこに直接雌ねじ孔を設けてこれにボルト２１４をねじ込むことができない。
そこで特許文献２に開示のものでは、この第２プレート２０６に金属製のナットを取り付けて保持させ、そこにボルト２１４をねじ込むようにしている。
【００１２】
図９はこれを具体的に示したものである。
図において２２６は樹脂製の第２プレート２０６に保持された金属製のナットで、２２８はその中心の貫通の雌ねじ孔である。
このようにしておけば、ボルト２１４を樹脂製の第２プレート２０６に保持させたナット２２６の雌ねじ孔２２８にねじ込むことで、第２プレート２０６を支持プレート２００に対して締結固定することが可能である。
尚このとき、図９（Ｂ）に示しているように第２プレート２０６の被挟圧部２３０がボルト２１４の締付トルクによって、支持プレート２００とナット２２６、詳しくはその座面とによって板厚方向に挟圧された状態となる。
【００１３】
ところで、モータＭは振動の発生源であると同時に熱の発生源でもあり、この場合図９に示した取付構造の防振マウントの場合、樹脂製の第２プレート２０６の被挟圧部２３０がナット２２６と支持プレート２００とによる圧縮の下で、モータＭからの熱によってクリープ現象、即ち応力緩和を起してしまう問題がある。
【００１４】
而して被挟圧部２３０がそのようなクリープ現象を生じると、初期には所定の締付トルクの下で金属製の支持プレート２００に対して強い摩擦力の下で接触せしめられていたボルト２１４の頭部２１８と支持プレート２００との間の摩擦力が低下し、ボルト２１４の回転（緩み方向の回転）に対する抵抗力が低下してしまう。
【００１５】
而してボルト２１４の緩み方向の回転の抵抗力が低下すると、モータＭから加わる振動等によってボルト２１４が緩みを生じるようになり、第２プレート２０６と支持プレート２００との締結が弱くなって、それらの間でガタツキを生じるようになり、防振マウント２０２の防振性能が低下してしまう。
また場合によってモータＭの振動と防振マウント２０２とが共振現象を起し、防振マウント２０２がモータＭの振動を増大して支持プレート２００側、即ち相手部材側に伝えてしまうといった恐れが生ずる。
更には場合によってボルト２１４が支持プレート２００から外れてしまう恐れも生ずる。
【００１６】
尚、樹脂のクリープ現象即ち応力緩和によるねじの緩みの問題は、ボルト２１４にてモータＭに締結されている第１プレート２０４の側においても同様に生じ得るが、第１プレート２０４においてはモータＭ側に雌ねじ孔２１０が設けられていて、そこにボルト２１４がねじ込まれる関係上、第１プレート２０４にナットを保持させておく必要は無く、この点で第２プレート２０６側とは事情が異なっている。
【００１７】
具体的には、第１プレート２０４側ではボルト挿通孔２１２に金属製のはとめを装着しておくことで、ボルト２１４の締付けによる荷重をそのはとめで受けるようにしておくことができ、そのことによって第１プレート２０４における樹脂のクリープ即ち応力緩和の問題を解決することが可能である。
この点については特許文献２において開示がなされている。
【００１８】
ところで、図９に示しているように第２プレート２０６に金属製のナット２２６を保持させる手段として、樹脂製の第２プレート２０６を成形する際に、その成形型にナット２２６をインサートとしてセットしておき、その状態で樹脂製の第２プレート２０６を成形することで、成形（インサート成形）と同時に金属製のナット２２６を第２プレート２０６に埋込状態とするのが一般的な方法である。
例えば下記特許文献３には、エンジンマウントにおける防振ブッシュの外筒を樹脂製の外筒となし、そこにボルト頭部をインサート成形にて埋込状態に設ける点が開示されている。
【００１９】
しかしながらこのように金属製のナット２２６をインサート成形にて樹脂製の第２プレート２０６に埋込状態に設ける場合、第２プレート２０６、ひいては防振マウント２０２を製造する際に手間がかかってしまう問題があり、またその他にナット２２６が第２プレート２０６に固着状態に一体化されるため、図９に示しているようにボルト２１４をナット２２６にねじ込んで行く際、支持プレート２００のボルト挿通孔２２０とナット２２６の雌ねじ孔２２８との位置が正確に合致していないと、ボルト２１４をナット２２６にねじ込んで行くことができなくなる。
【００２０】
しかしながら一般に支持プレート２００のボルト挿通孔２２０と、ナット２２６の雌ねじ孔２２８とは、部品製造誤差や組付誤差等によって多少位置がずれている場合が多く、そうした場合にボルト２１４をナット２２６に対してねじ込む際の作業に多大の手間を要してしまうか或いはねじ締結そのものができなくなってしまう。
【００２１】
【特許文献１】特開２００３−２３２４０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２９１７５号公報
【特許文献３】特開平９−１１２６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は以上のような事情を背景とし、ゴム弾性体を挟持する一対のプレートを樹脂製とした場合において、支持プレート側の第２プレートがクリープ現象を生じることによってボルトの締付力が低下してボルトが緩みを生じる問題を解決することができ、また併せてボルトによるねじ締結作業を容易に行うことのできるモータ用防振マウントを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
而して請求項１のものは、モータ側に固定される樹脂製の第１プレートと、該モータを取り付けるべき相手部材の側の金属製の支持プレートに固定される樹脂製の第２プレートと、それら第１及び第２プレート間に挟持される状態に一体に加硫接着されたゴム弾性体とを有し、該モータと該相手部材との間に介装されて該ゴム弾性体の弾性変形に基づいて防振作用するモータ用防振マウントであって、前記第２プレートと前記支持プレートとをボルトとともにねじ締結するナットを、ナット本体と、該ナット本体よりも小径をなし、該ナット本体の座面から突出する、雌ねじ孔周りに筒状をなす突出部とを有するものとなすとともに、前記第２プレートには、前記第１プレートに対向する側の一方の面に前記ナット本体を収容する有底の収容凹部を形成するとともに、該収容凹部の底面から前記支持プレート側の他方の面まで貫通した、該収容凹部よりも小径をなす前記突出部用の挿通孔を形成して、該突出部を該挿通孔に挿入させる状態に且つ前記ナット本体の座面を前記収容凹部の底面に対向させる状態に該ナット本体を該収容凹部に嵌め込んで収容し保持させてあり、且つ前記第１プレートと第２プレートとの間隔は前記ナットの軸方向長よりも狭いものとなしてあるとともに、前記収容凹部及び挿通孔は、前記ナットの対応する前記ナット本体及び前記突出部との間に全周に亘り軸直角方向の遊隙を形成するものとなしてあり、更に前記突出部は、前記第２プレートにおける前記収容凹部の底面と前記支持プレート側の他方の面との間に形成される被挟圧部の肉厚よりも突出高さの低いものとなしてあって、前記ボルトの前記ナットへのねじ込みにより該突出部が前記支持プレートに当接せしめられ、且つ前記被挟圧部が前記ナット本体の座面と前記支持プレートとで挟圧されるようになしてあることを特徴とする。
【００２４】
請求項２のものは、請求項１において、前記ナットが、前記ナット本体の平面形状が角形状を成す角ナットで、前記収容凹部が平面形状において対応した角形状をなし、それらナット本体と収容凹部との各角部で該ナットを回止めするようになしてあることを特徴とする。
【００２５】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記突出部と前記挿通孔との間の遊隙に対して、前記ナット本体と前記収容凹部との間の遊隙が大とされていることを特徴とする。
【００２６】
請求項４は防振マウントの製造方法に関するもので、この製造方法は、請求項１〜３の何れかに記載のモータ用防振マウントを製造するに際し、前記挿通孔及び収容凹部を備えた樹脂製の前記第２プレートを成形した後において、該第２プレートの前記挿通孔に前記突出部を挿入させ、前記収容凹部に前記ナット本体を収容した状態で、該第２プレートを前記第１プレートとともにゴム成形型にセットし、その状態で前記ゴム弾性体の加硫成形を行って該第１プレート，第２プレート及び該ゴム弾性体を加硫接着により一体化することを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２７】
以上のように本発明は、相手部材の側の金属製の支持プレートに固定される第２プレートと、その支持プレートとをボルトとともにねじ締結するナットを、ナット本体と、これよりも小径をなし、ナット本体の座面から突出する筒状の突出部とを有するものとなすとともに、第２プレートにはナット本体を収容する有底の収容凹部と、その収容凹部の底面から支持プレート側の他方の面まで貫通した、収容凹部よりも小径をなす突出部用の挿通孔とを形成して、その挿通孔に突出部を挿入させる状態に、ナット本体を収容凹部に収容して保持するようになし、且つその突出部の突出高さを、第２プレートにおける収容凹部の底面と支持プレート側の他方の面との間に形成される被挟圧部の肉厚よりも低いものとなし、ボルトのナットへのねじ込みにより、突出部を金属製の支持プレートに当接させ、このとき上記の被挟圧部をナット本体の座面と支持プレートとで挟圧するようになしたものである。
【００２８】
図９に示す固定構造に従ってボルト２１４をナット２２６にねじ込み、第２プレート２０６を金属製の支持プレート２０２に締結固定した場合、圧縮状態にある樹脂製の第２プレート２０６における被挟圧部２３０がクリープ現象、即ち応力緩和を生じると、そのことがボルト２１４の締付力の低下に直結してしまう。
ナット２２６とボルト２１４の頭部２１８とが樹脂を間にして支持プレート２００を挟み付ける場合、こうした現象の発生は避けられない。
【００２９】
そこで本発明では、ナットに筒状の突出部を設け、その突出部とボルトの頭部とで支持プレートを板厚方向に挟み付けるようになしたもので、このようにしておけば、金属製のナットとボルトの頭部とで樹脂を介さずに直接金属製の支持プレートを板厚方向に挟み付けることから、樹脂のクリープ現象即ち応力緩和の如何に拘わらず、ボルトの初期の且つ所要の締付力を維持することができる。
【００３０】
従って樹脂のクリープ現象によってボルトの締付力が低下し、これによりボルトが緩みを生じて、支持プレートと防振マウントの第２プレートとの間でガタツキを生じるようになり、そのことによって防振マウントの防振性能が低下したり、或いは場合によって防振マウントがモータの振動と共振を生じるようになって、モータの振動を却って支持プレート側即ち相手部材側に伝達し易くなってしまうといった不具合の発生を確実に防止することが可能となる。
【００３１】
一方で本発明では、その突出部の突出高さが第２プレートにおける被挟圧部の肉厚よりも低いものとなしてあるため、突出部を金属製の支持プレートに当接させるまで、ボルトをナットに対して強くねじ込んだとき、その被挟圧部がナット本体の座面と支持プレートとによって板厚方向に挟圧され、これにより第２プレートが支持プレートに対してしっかりと固定される。
またその被挟圧部がクリープ現象を生じたとしてもボルトが緩みを生じることはなく、被挟圧部つまり第２プレートの支持プレートへの固定状態は良好に維持される。
【００３２】
つまり、従来においてボルトを予め設定した強い締付トルクで締め付けるようにしているのは、主としてボルトの緩みを防止するためであり、ボルトが緩みを生じない限り、第２プレートを支持プレートに固定するための力はそこまでの強い力を要しないということができる。
【００３３】
本発明はこの点に着眼し、ナットとボルトの頭部とで直接金属製の支持プレートを挟み付けるようにして、樹脂の応力緩和がそのボルトの締付力に影響を与えないようにし、また併せてボルトの締込みにより防振マウントの樹脂製の第２プレートを、ボルトの頭部とナットとで挟圧し、固定するようになした点を特徴としたものである。
【００３４】
尚、ナットにおける突出部の突出高さが、樹脂製の第２プレートの被挟圧部の肉厚に対して低すぎると、ボルトを所定の締付トルクで締め付けても、突出部が支持プレートに対して当接しなくなってしまう。
この場合、被挟圧部がクリープ現象を生じると、そのことがボルトの締付力に影響を与えてしまう。即ち締付力を低下させてしまう。
【００３５】
一方で突出部の突出高さが高過ぎて、その突出高さと被挟圧部の肉厚との差が小さくなり過ぎると、突出部を支持プレートに当接させるまでボルトを締め付けても、被挟圧部が十分な強さで支持プレートに固定されなくなってしまう。
この意味において突出部の突出高さと被挟圧部の肉厚との差は適正な範囲があり、本発明ではその差を０．１〜０．３ｍｍの範囲内としておくことが好ましい。
【００３６】
本発明は、第２プレートの収容凹部に、これとは別体をなすナットのナット本体を嵌め込んで収容し、保持させてある点を他の特徴点としている。
即ちナットはインサート成形によって第２プレートに固着状態に一体化されておらず、第２プレートの成形後においてその収容凹部に嵌め入れられている。
【００３７】
従ってナットは第２プレートに対してその軸方向に相対移動が可能で、特別の脱落防止手段を施しておかないと、ナットが防振マウントから脱落してしまう恐れが生じる。
ここにおいて本発明では、第２プレートと第１プレートとの間の間隔を、ナットの軸方向長よりも狭いものとなしてあり、これによりナットが第２プレートの収容凹部及び挿通孔から軸方向に抜け出ようとしても、ナットが第１プレートに当って抜け出ることはできず、従って本発明ではナットを第２プレートに固着状態に一体化してないにも拘わらず、第２プレートからのナットの脱落を確実に防止することができる。
また本発明ではナットを第２プレートにインサート成形によって固着状態に一体化しないため、第２プレートを成形する際にナットをその成形型にインサートとしてセットしておくといった面倒なことを行わなくても良く、第２プレートの成形が容易となり、また第２プレートの成形コストを安価となすことができる。
【００３８】
またナットが第２プレートに対して固着されていないことから、防振ユニットを廃却するに際しナットを容易且つ簡単に単独で取り出し、リサイクル使用することが可能であるといった利点も得られる。
【００３９】
本発明ではまた、上記の収容凹部及び挿通孔が、ナットの対応するナット本体及び突出部との間に全周に亘り軸直角方向の遊隙を形成するものとなしてある。
【００４０】
ナットが第２プレートに対して固着状態に一体化されていると、支持プレートのボルト挿通孔にボルトを挿通して、これをナットにねじ込もうとしたときに、そのボルト挿通孔の孔位置とナットの位置とが部品製造や組付けのバラツキによって合致していないと、ナットへのボルトのねじ込み作業が著しく困難な作業となったり、或いは場合によってボルトのねじ込みができなくなってしまう。
【００４１】
しかるに本発明ではナットが上記の遊隙によって第２プレートに対し軸直角方向、即ち第２プレートの板面と平行方向に微小距離独立して移動することができるため、そのナットの移動によってボルトの軸心とナットの軸心との位置を正確に且つ容易に合致させることができ、ボルトのねじ込み作業を容易に且つ確実に行うことができるようになる。
【００４２】
次に請求項２は、上記のナットを、ナット本体の平面形状が角形状をなす角ナットとなすとともに、収容凹部を平面形状において対応した角形状となし、それらナット本体と収容凹部との各角部でナットを回止めするようになしたもので、このようにしておけば、ボルトをナットに対してねじ込む際にナットの空回りを有効に防止でき、ボルトのナットへのねじ込み作業を容易に行うことができる。
【００４３】
本発明では、上記突出部と対応する挿通孔との間の遊隙に対して、ナット本体と収容凹部との間の遊隙を大となしておくことが望ましい（請求項３）。
これとは逆にナット本体と収容凹部との間の遊隙を、突出部と挿通孔との間の遊隙よりも小さくしておくと、ナット本体を収容凹部に嵌め合せる際に、その嵌め入れ作業が行い難くなり、作業性が低下する。
【００４４】
これに対してナット本体と収容凹部との間の遊隙を、突出部と挿通孔との間の遊隙よりも大としておくことで、収容凹部へのナット本体の嵌め込み作業を容易化することができる。
即ちこの請求項３では、突出部と挿通孔との間の遊隙の分だけ、ナットを軸直角方向に位置移動させることができ、その位置移動の可能な範囲が突出部と挿通孔との間の遊隙によって規定される。
【００４５】
次に請求項４は上記防振マウントの製造方法に関するもので、この製造方法では、上記の挿通孔及び収容凹部を備えた樹脂製の第２プレートを成形した後において、第２プレートの挿通孔にナットの突出部を挿入させ、また収容凹部にナット本体を収容した状態で、これを第１プレートとともにゴム成形型にセットし、その状態でゴム弾性体の加硫成形を行って、第１，第２プレート及びゴム弾性体を加硫接着により一体化するもので、この製造方法によれば、防振マウントを簡単に且つ安価に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１及び図２において、ＭはＯＡ機器用の小型のモータ（ステッピングモータ）で、１０はモータＭを取り付けるべき相手部材の側の金属製の支持プレートである。
また１２は、モータＭと支持プレート１０との間に介装され、後述のゴム弾性体２２の弾性変形による防振作用によりモータＭから支持プレート１０に振動が伝達されるのを防止ないし抑制するモータ用防振マウント（以下単に防振マウントとする）である。
尚、１４はモータＭの出力軸、１６はこの出力軸１４を挿通する円形の開口である。
【００４７】
防振マウント１２は、図４，図５，図６に示しているように、モータＭに固定されるプレート（第１プレート）１８と、支持プレート１０に固定されるプレート（第２プレート）２０と、それらの間に挟持される状態に一体に加硫接着されたゴム弾性体２２とを有している。
【００４８】
ここでプレート１８，２０は何れも樹脂プレートとされている。
この実施形態では、これら樹脂製のプレート１８，２０としてガラス繊維にて強化されたＰＡ（ポリアミド）６６樹脂が用いられている。尚ガラス繊維の含有量はポリマーをベースとして３０％（質量％）である。
但しこれはあくまで一例で、他の樹脂材料を用いてこれらプレート１８，２０を構成することもできる。またガラス繊維以外の材質のものを補強繊維として含有させることができ、またそのような補強繊維を含有しない樹脂を構成材料として用いることもできる。
【００４９】
プレート１８は、平面形状が正方形状のもので、ここではその大きさが４１ｍｍ×４１ｍｍ，厚みが２．５ｍｍのものである。
一方プレート２０は、プレート１８と平面形状が同じ大きさのものを、その対角部分でそれぞれ平面三角形状に切り欠いた形態のもので、全体の平面形状が概略六角形状をなしている。
このプレート２０もまた、その厚みがプレート１８と同じ厚みの２．５ｍｍである。
【００５０】
図４及び図６に示しているように、プレート１８は、モータＭの出力軸１４を挿通する円形且つ貫通の開口２４をその中心部に有している。
プレート２０もまた同様に、出力軸１４を挿通する円形且つプレート１８側の開口２４と同心の貫通の開口２６をその中心部に有している。
但しプレート２０の開口２６は、プレート１８の開口２４に対し小径とされている。
【００５１】
この実施形態において、開口２４は直径がφ２２ｍｍの大きさとされ、また開口２６は直径がφ１５ｍｍの大きさとされている。
尚、プレート２０には図１及び図４に示しているように、支持プレート１０の側の面に３つの突起２８が開口２６周りに１２０°間隔で設けられている。これら突起２８は、支持プレート１０の開口１６に嵌り合って出力軸１４を開口１６の中心に位置合せする位置決め用のものである。
【００５２】
プレート１８には、対角をなす一対の角部近傍のコーナー部に円形且つ貫通のボルト挿通孔３０が設けられ、そこに金属製のはとめ３２が装着されている。
また今一方の対角を成す各角部近傍のコーナー部に円形の貫通孔３４が設けられている。
ここで貫通孔３４は、プレート２０と支持プレート１０とを締結する後述のボルト４０の先端部との干渉を回避する役割をなす（図２参照）。
尚モータＭには、図２に示しているようにボルト挿通孔３０に対応する位置に雌ねじ孔３９が設けられている。
【００５３】
はとめ３２は、図６の部分拡大図に示しているように、円環状のフランジ３６付きの円筒状の金具をフランジ３６とは反対側からボルト挿通孔３０に嵌め込み、そしてプレート１８から突き出した部分を、切目の部分で放射方向に直角に折り曲げたもので、その曲げ部３８とフランジ３６とによって、プレート１８を挟持する状態にボルト挿通孔３０に装着されている。
【００５４】
プレート１８と２０とに挟持された上記のゴム弾性体２２は、開口２４，２６周りにリング状をなしており、その肉厚はここでは２．０ｍｍ、内径は開口２４と同径のφ２２ｍｍとされており、また外径はφ２９ｍｍとされている。
【００５５】
この実施形態では、図３（及び図６）に示しているように、プレート２０をボルト４０とともに締結するナット４２として、ナット本体４４と、ナット本体４４よりも小径をなし、ナット本体４４の座面４６から支持プレート１０側に突出する筒状の突出部４８を有する形態のものが用いられている。
ここでナット本体４４は、図６に示しているように平面形状が六角形状をなしており、また突出部４８は、ナット４２の中心部を貫通する雌ねじ孔５０周りに円筒形状をなしている。
【００５６】
支持プレート１０に固定される他方のプレート２０には、一方のプレート１８の貫通孔３４に対応する位置において、プレート１８に対向する側の一方の面に、上記のナット本体４４を収容する有底且つ平面形状が六角形状をなす収容凹部５２が形成され、更にその底面から支持プレート１０側の他方の面まで貫通した、収容凹部５２よりも小径をなす突出部４８用の円形の挿通孔５５が形成されている。
【００５７】
そして収容凹部５２と挿通孔５５とに、プレート２０とは別体をなすナット４２が、プレート２０の成形後において嵌め込まれ、保持されている。
詳しくは、突出部４８を挿通孔５５に挿入させ、またナット本体４４の座面４６を収容凹部５２の底面５４に対向させる状態に、ナット本体４４が収容凹部５２に嵌め込まれ、そこに保持されている。
【００５８】
この実施形態において、突出部４８の突出高さＨは、収容凹部５２の底面５４と支持プレート１０側の面との間に形成される被挟圧部５６の肉厚Ｔよりも低いものとされており、従って突出部４８の図３（Ｂ）中左側の先端面は、ボルト４０のナット４２へのねじ込み前の状態で、プレート２０の支持プレート１０側の面から図中右側に浮いた状態にある。
【００５９】
そしてナット４２は、ボルト４０のナット４２へのねじ込みにより、そこで始めて突出部４８が金属製の支持プレート１０に当接せしめられ、またこのときプレート２０における被挟圧部５６が、ナット本体４４の座面４６と支持プレート１０とにより肉厚方向に圧縮状態に挟圧され、かかる被挟圧部５６を介してプレート２０が支持プレート１０に対し締結固定される。
尚、ナット４２はプレート２０の収容凹部５２及び挿通孔５５に緩く嵌め込まれただけのものであり、従ってボルト４０のねじ込み前においてナット４２に対し図中右方向の力が働くと、ナット４２はプレート２０に対し図中右方向に相対移動可能である。
【００６０】
但し本実施形態では、このナット４２に対して対向するように、図中右側に今一方のプレート１８が位置しており、またこのプレート１８とプレート２０との間の間隔は、ナット４２の軸方向長よりも狭いものとなしてあるため、ナット４２が例え図中右方向に相対移動したとしても、ナット４２がプレート２０から脱落することはない。
加えてこの実施形態では、ナット本体４４が収容凹部５２から図中右向きに抜け出し、突出部４８が収容凹部５２の底面５４上に乗り上げることがないように、プレート１８と２０との間隔が定められている。
【００６１】
本実施形態ではまた、収容凹部５２の内周面とナット本体４４の外周面との間に、全周に亘りナット４２の軸直角方向に遊隙が生じるように、また挿通孔５５の内周面と突出部４８の外周面との間に全周に亘り軸直角方向の遊隙が生じるように、収容凹部５２の内周面，挿通孔５５の内周面の形状が、ナット本体４４の外形形状，突出部４８の外形形状よりも大きく形成してある。
【００６２】
図３（Ｂ）中δ１はその収容凹部５２の内周面とナット本体４４の外周面との間の遊隙を表し、δ２は挿通孔５５の内周面と突出部４８の外周面との間の遊隙をそれぞれ表している。
この実施形態では、遊隙δ２に対し遊隙δ１が大となるように収容凹部５２及び挿通孔５５の形状，寸法が定めてある。
尚、図３（Ｂ）はナット４２が収容凹部５２及び挿通孔５５の丁度中心に位置している状態を表しており、直径方向の片側においてナット本体４４と収容凹部５２との間にδ１／２の遊隙が生じ、また挿通孔５５と突出部４８との間にδ２／２の遊隙が生じている。
【００６３】
即ちナット４２と収容凹部５２及び挿通孔５５との間に多少のガタが持たせてある。
ナット４２は、この遊隙によってプレート２０に対し軸直角方向即ちプレート２０の板面と平行方向に位置移動が可能である。
但しこの実施形態では、挿通孔５５と突出部４８との間の遊隙δ２の方が、ナット本体４４と収容凹部５２との間の遊隙δ１よりも小さいため、ナット４２は遊隙δ２の範囲内で軸直角方向に位置移動が可能である。
【００６４】
遊隙δ２は、プレート２０を支持プレート１０に対しボルト４０にて締結する際、支持プレート１０の後述のボルト挿通孔６４の中心と、プレート２０の挿通孔５５の中心とが正確に合致していない場合であっても、ナット４４を軸直角方向に位置をずらせることで、支障なくボルト４０をナット４２にねじ込めるように設けられているものである。
但しそのために必要な寸法は僅かであり、ここではそれに必要な程度で遊隙δ２が０．３ｍｍ程度の僅かな寸法に設定されている。
【００６５】
本実施形態の防振マウント１２は、次のようにしてモータＭと支持プレート１０との間に介装状態に取り付けることができる。
即ち、先ずプレート１８の一対のボルト挿通孔３０を、モータＭの対応する一対の雌ねじ孔３９に合せた状態で、ボルト５８のねじ軸部６０をボルト挿通孔３０に挿通し、更にモータＭの雌ねじ孔３９にねじ込んで、ボルト５８によりプレート１８をモータＭに締結する。即ちモータＭとボルト５８の大径の頭部６２とでプレート１８を挟持する状態に、プレート１８をモータＭにボルト５８にて締結する。
【００６６】
その状態で、図１に示しているように支持プレート１０の一対のボルト挿通孔６４に、ボルト４０のねじ軸部６０を挿通し、そして更にそのねじ軸部６０を防振マウント１２のプレート２０に保持されている金属製のナット４２に対して、挿通孔５５の側からねじ込み、以ってプレート２０を支持プレート１０に対して締結する。
即ち、ナット４２とボルト４０の大径の頭部６２とが、プレート２０の上記の被挟圧部５６を支持プレート１０とともに挟持する状態に、プレート２０を支持プレート１０に対し締結する。
【００６７】
このとき、上記のようにナット４２は突出部４８が金属製の支持プレート１０に当接してボルト４０に加えられる締付トルクを受けるとともに、プレート２０の被挟圧部５６が、ナット本体４４の座面４６と支持プレート１０とによって挟圧され、支持プレート１０に対し固定状態となる。
【００６８】
図７は、本実施形態の防振マウント１２の製造方法を示している。
同図に示しているようにこの製造方法では、先ず（Ｉ）に示しているように収容凹部５２及び挿通孔５５備えた樹脂製のプレート２０を単独で成形し、次いで成形したプレート２０の挿通孔５５にナット４２の突出部４８を挿入させる状態に、ナット本体４４を収容凹部５２に嵌め込む。
その状態でプレート２０を、そこに保持させたナット４２及び（II）に示す今一方のプレート１８とともにゴム成形型にセットし、その状態でゴムの加硫成形（インジェクション成形）を行って、リング状をなすゴム弾性体２２を加硫成形すると同時に、これを一対のプレート１８，２０に対して一体に加硫接着する。
ここにおいて本実施形態の防振マウント１２を得ることができる（（III）参照）。
【００６９】
以上のように本実施形態においては、金属製のナット４２に筒状の突出部４８を設け、その突出部４８と金属製のボルト４０の頭部６２とで樹脂を介さずに直接金属製の支持プレート１０を板厚方向に挟み付けるようになしていることから、樹脂のクリープ現象即ち応力緩和の如何に拘わらず、ボルト４２の初期の且つ所要の締付力を維持することができる。
【００７０】
従って樹脂のクリープ現象によってボルト４２の締付力が低下し、これによりボルト４２が緩みを生じて、支持プレート１０と防振マウント１２のプレート２０との間でガタツキを生じるようになり、そのことによって防振マウント１２の防振性能が低下したり、或いは場合によって防振マウント１２がモータのＭ振動と共振を生じるようになって、モータＭの振動を却って支持プレート１０側即ち相手部材側に伝達し易くなってしまうといった不具合の発生を確実に防止することができる。
【００７１】
一方で本実施形態では、その突出部４８の突出高さがプレート２０における被挟圧部５６の肉厚よりも低いものとなしてあるため、突出部４８を金属製の支持プレート１０に当接させるまで、ボルト４０をナット４２に対して強くねじ込んだとき、その被挟圧部５６がナット本体４４の座面４６と支持プレート１０とによって板厚方向に挟圧され、これによりプレート２０が支持プレート１０に対してしっかりと固定される。
またその被挟圧部５６がクリープ現象を生じたとしてもボルト４２が緩みを生じることはなく、被挟圧部５６つまりプレート２０の支持プレート１０への固定状態は良好に維持される。
【００７２】
本実施形態では、上記のようにプレート２０の収容凹部５２に、これとは別体をなすナット４２のナット本体４４を嵌め込んで収容し、保持させてある。
即ちナット４２はインサート成形によってプレート２０に固着状態に一体化されておらず、プレート２０の成形後においてその収容凹部５２に嵌め入れられている。
【００７３】
従ってナット４２は、プレート２０に対してその軸方向に相対移動が可能であるが、本実施形態では、プレート２０とプレート１８との間の間隔が、ナット４２の軸方向長よりも狭いものとなしてあるため、ナット４２がプレート２０の収容凹部５２及び挿通孔５５から軸方向に抜け出ようとしても、ナット４２がプレート１８に当って抜け出ることはできず、従ってナット４２をプレート２０に固着状態に一体化してないにも拘わらず、プレート２０からのナット４２の脱落を確実に防止することができる。
また本実施形態ではナット４２をプレート２０にインサート成形によって固着状態に一体化しないため、プレート２０を成形する際にナット４２をその成形型にインサートとしてセットしておくといった面倒なことを行わなくても良く、プレート２０の成形が容易となり、またプレート２０の成形コストを安価となすことができる。
【００７４】
またナット４２がプレート２０に対して固着されていないことから、防振ユニット１２を廃却するに際しナット４２を容易且つ簡単に単独で取り出し、リサイクル使用することが可能であるといった利点も得られる。
【００７５】
本実施形態ではまた、上記の遊隙δ２によってナット４２をプレート２０に対し軸直角方向、即ちプレート２０の板面と平行方向に微小距離独立して移動させることができる。そしてそのナット４２の移動によって、ボルト４０の軸心とナット４２の軸心との位置を正確に且つ容易に合致させることができ、ボルト４０のねじ込み作業を容易に且つ確実に行うことができる。
【００７６】
また本実施形態では、ナット本体４４と収容凹部５２との各角部でナット４２を回止めすることができ、ボルト４０をナット４２に対してねじ込む際にナット４２の空回りを有効に防止することができる。これによりボルト４０のナット４２へのねじ込み作業を容易に行うことができる。
【００７７】
更に本実施形態では、突出部４８と対応する挿通孔５５との間の遊隙δ２に対して、ナット本体４４と収容凹部５２との間の遊隙δ１を大となしてあるため、ナット本体４４を収容凹部５２に嵌め合せる際に、その嵌め入れ作業が行い易く、作業性良く同作業を行うことができる。
【００７８】
一方本実施形態の製造方法によれば、防振マウント１２を簡単に且つ安価に製造することが可能となる。
【００７９】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示である。
例えば上記実施形態では突出部にも雌ねじが設けてあるが、かかる雌ねじをナット本体の側にだけ設けておくといったことも場合により可能である。
また上記実施形態では挿通孔５５と突出部４８との間の遊隙に基づいてナット４２を軸直角方向に位置移動可能となしてあるが、場合によって挿通孔５５と突出部４８との間の遊隙よりも、収容凹部５２とナット本体４４との間の遊隙を小とし、同部分においてナット４２の軸直角方向の位置移動を規制するようになすといったことも可能である。
その他本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態・態様で構成・実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態である防振マウントを組付途中の状態で示した斜視図である。
【図２】図１の防振マウントを組付状態で示した断面図である。
【図３】同実施形態の要部断面図である。
【図４】同実施形態の防振マウントの単品図である。
【図５】同実施形態の防振マウントの断面図である。
【図６】同実施形態の防振マウントを各部品に分解して示した斜視図である。
【図７】防振マウントの製造工程図である。
【図８】従来の防振マウントの一例を示した図である。
【図９】図８とは異なる防振マウントの要部を示した図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  支持プレート
１２  モータ用防振マウント
１８  プレート（第１プレート）
２０  プレート（第２プレート）
２２  ゴム弾性体
４０  ボルト
４２  ナット
４４  ナット本体
４６  座面
４８  突出部
５０  雌ねじ孔
５２  収容凹部
５４  底面
５５  挿通孔
５６  被挟圧部
Ｍ  モータ
【図１】
2010054036.tif 000003
【図２】
2010054036.tif 000004
【図３】
2010054036.tif 000005
【図４】
2010054036.tif 000006
【図５】
2010054036.tif 000007
【図６】
2010054036.tif 000008
【図７】
2010054036.tif 000009
【図８】
2010054036.tif 000010
【図９】
2010054036.tif 000011