(57)【要約】【課題】消費電力のピークを無くして生産設備全体として消費電力の平準化を図る。【解決手段】回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源１０４に接続される第一動力装置１１０、及び、第二動力装置１２０と、第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０とのそれぞれの消費電力を監視する監視部１３３と、第一動力装置１１０が回生電力を発生させる場合に、その回生電力を消費可能にし、電力を多く消費する傾向になるように第二動力装置１２０を制御する、または、第一動力装置１１０が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように第二動力装置１２０を制御する回生制御部１３４と、を備える。【選択図】図１
2010161866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置と、
前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視部と、
前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御部と、
を備える生産設備。
【請求項２】
さらに、
前記電力源と前記第一動力装置との間に配置される第一電力計と、
前記電力源と前記第二動力装置との間に配置される第二電力計とを備え、
前記監視部は、前記第一電力計と前記第二電力計から信号を取得することで消費電力を監視する
請求項１に記載の生産設備。
【請求項３】
前記回生制御部は、前記第二動力装置を制御した際の前記第一動力装置の消費電力と前記第二動力装置の消費電力とを合算した値が最小となるように、次回の制御時に前記第二動力装置の制御タイミングをずらす請求項２に記載の生産設備。
【請求項４】
前記第一動力装置、及び、前記第二動力装置は共にモータを備え、
前記監視部は、前記モータを加速させる信号を取得した場合には、電力を多く消費する傾向となるとの旨の信号を送信し、前記モータを減速させる信号を取得した場合には、回生電力を発生させるとの旨の信号を、前記第一動力装置と前記第二動力装置との動作タイミングを制御する回生制御部に送信する
請求項１に記載の生産設備。
【請求項５】
さらに、
前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得部と、
前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延部と
を備える請求項１に記載の生産設備。
【請求項６】
回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置を制御する制御装置であって、
前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視部と、
前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御部と
を備える制御装置。
【請求項７】
さらに、
前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得部と、
前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延部と
を備える請求項６に記載の制御装置。
【請求項８】
回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置を制御する制御方法であって、
前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視工程と、
前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御工程と
を含む制御方法。
【請求項９】
さらに、
前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得工程と、
前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延工程と
を含む請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置を制御する制御プログラムであって、
前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視ステップと、
前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御ステップと
をコンピュータに実行させる制御プログラム。
【請求項１１】
さらに、
前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得ステップと、
前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延ステップと
を含む請求項１０に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、回生電力を発生させることのできる動力装置を複数備える生産設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの電力供給源に接続された複数の設備に関し、各設備が消費する電力を平準化させて、電力の消費ピークを抑える技術が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、時間差制御によって順位制御を行うように設定されたリレー・タイマー盤を用い、空調設備、冷凍設備、原動機設備及び照明設備等を順次始動させることにより一つの電力供給源に接続された設備全体の消費電力を平準化させている。
【０００４】
また、特許文献２には、電鉄設備において回生電力を用いることにより全体として動力負荷電力を低減させ、動力負荷電力よりも回生電力が上回る場合は、当該回生電力を蓄電する発明が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１９７６６１号公報
【特許文献２】特開２００５−２４７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、ビル設備など定期的なスケジュール下、稼働を開始できる設備は、始動のタイミングをずらして消費電力を平準化することができるが、消費電力が頻繁に変動し消費電力の予想が立てにくい設備などが存在する場合は、全体として消費電力を平準化することは困難である。
【０００６】
また、電鉄設備のように発生した回生電力が大規模な場合は、当該電力を蓄積しておき、必要な場合に電力を放出しても、蓄積時や放出時に発生する電力ロスを考慮しても省エネルギーに寄与することができるが、発生する回生電力が小規模な場合は、電力ロスが無視できない状態となる。また、電力を蓄積する設備を別途設ける必要があるため、設備コストが増加するという問題もある。
【０００７】
本願発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、発生する回生電力が比較的小規模で、消費電力が頻繁に変動する場合においても適用できる生産設備の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる生産設備は、回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置と、前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視部と、前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００９】
これによれば、複数ある動力装置を監視し、監視した状態に応じて相互に動力装置を制御するため、一の動力装置で発生した回生電流が小規模なものであったとしても、他の動力装置で有効に利用することができ、生産設備全体として消費電力を平準化することが可能となる。また、動力装置を監視しているため、動力装置の稼働状態が変化した場合でも、当該変化に柔軟に対応することが可能となる。
【００１０】
さらに、前記電力源と前記第一動力装置との間に配置される第一電力計と、前記電力源と前記第二動力装置との間に配置される第二電力計とを備え、前記監視部は、前記第一電力計と前記第二電力計から信号を取得することで消費電力を監視しても良い。
【００１１】
また、前記回生制御部は、前記第二動力装置を制御した際の前記第一動力装置の消費電力と前記第二動力装置の消費電力とを合算した値が最小となるように、次回の制御時に前記第二動力装置の制御タイミングをずらすことが好ましい。
【００１２】
これにより、動力装置が消費する電力をリアルタイムで取得することができる。加えて、動力装置の制御タイミングに関してフィードバック制御を行うことで、消費電力の平準化を有効に実行することが可能となる。
【００１３】
さらに、前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得部と、前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延部とを備えてもよい。
【００１４】
これにより、生産設備の動力装置を始動させる場合においても、他方の動力装置の状態を監視し、条件に合致したタイミングで始動させることができるため、動力装置の稼働タイミングを始動当初から合致させることが可能となる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる制御装置は、回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置を制御する制御装置であって、前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視部と、前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、複数ある動力装置を監視し、監視した状態に応じて相互に動力装置を制御するため、一の動力装置で発生した回生電流が小規模なものであったとしても他の動力装置で有効に利用することができる。制御装置は、制御装置に接続される生産設備の消費電力をバランスさせて平準化することが可能となる。また、制御装置は、動力装置を監視しているため、動力装置の稼働状態が変化した場合でも、当該変化に柔軟に対応することが可能となる。
【００１７】
さらに、前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得部と、前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延部とを備えてもかまわない。
【００１８】
これにより、生産設備の動力装置を始動させる場合においても、他方の動力装置の状態を監視し、条件に合致したタイミングで始動させることができるため、動力装置の稼働タイミングを始動当初から合致させることが可能となる。
【００１９】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる制御方法は、回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置を制御する制御方法であって、前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視工程と、前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御工程と、を含むことを特徴とする。
【００２０】
これによれば、複数ある動力装置を監視し、監視した状態に応じて相互に動力装置を制御するため、一の動力装置で発生した回生電流が小規模なものであったとしても他の動力装置で有効に利用することができる。また当該制御方法によれば、制御装置に接続される生産設備の消費電力をバランスさせて平準化することが可能となる。また当該制御方法は、動力装置を監視しているため、動力装置の稼働状態が変化した場合でも、当該変化に柔軟に対応することが可能となる。
【００２１】
さらに、前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得工程と、前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延工程とを含むものでも良い。
【００２２】
これにより、生産設備の動力装置を始動させる場合においても、他方の動力装置の状態を監視し、条件に合致したタイミングで始動させることができるため、動力装置の稼働タイミングを始動当初から合致させることが可能となる。
【００２３】
上記目的を達成するために、本願発明にかかる制御プログラムは、回生電力を発生させることのできる動力装置であって、同一の電力源に接続される第一動力装置、及び、第二動力装置を制御する制御プログラムであって、前記第一動力装置と、前記第二動力装置とのそれぞれの消費電力を監視する監視ステップと、前記第一動力装置が回生電力を発生させる場合に、電力を多く消費する傾向になるように前記第二動力装置を制御する、または、前記第一動力装置が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように前記第二動力装置を制御する回生制御ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
これによれば、複数ある動力装置を監視し、監視した状態に応じて相互に動力装置を制御するため、一の動力装置で発生した回生電流が小規模なものであったとしても他の動力装置で有効に利用することができ、生産設備全体として消費電力を平準化することが可能となる。また、動力装置を監視しているため、動力装置の稼働状態が変化した場合でも、当該変化に柔軟に対応することが可能となる。
【００２５】
さらに、前記第二動力装置の始動信号を取得する始動信号取得ステップと、前記第二動力装置の始動信号を取得してから前記第一動力装置が回生電力を発生させる状態になるまで前記第二動力装置の始動を遅延させる遅延ステップとを含むものとしてもよい。
【００２６】
これにより、生産設備の動力装置を始動させる場合においても、他方の動力装置の状態を監視し、条件に合致したタイミングで始動させることができるため、動力装置の稼働タイミングを始動当初から合致させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明によれば、動力装置を複数備えた生産設備において、発生した回生電流を小規模であっても有効に活用し、生産設備全体における電力の消費を平準化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本願発明にかかる生産設備の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
【００２９】
図１は、生産設備を模式的に示す平面図である。
【００３０】
同図に示す生産設備１００は、ディスプレイ用ガラス基板にドライバＩＣなどを装着し、ディスプレイ基板を生産する設備であって、ディスプレイ基板をそれぞれ製造することのできる第一生産ライン１０１と、第二生産ライン１０２と、制御装置１０３と、電力源１０４とを備えている。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、仕掛品であるガラス基板や製品であるディスプレイ基板や、部品を実装されるその他の基板も含め、全て基板２００と記す。また、同図において作業者３００を記しておく。
【００３２】
図２は、生産ラインを模式的に示す斜視図である。
【００３３】
同図に示す第一生産ライン１０１は、上述の通り、基板２００を生産するラインであって、第一動力装置１１０と、ＡＣＦ貼り付け装置１１１と、部品仮付装置１１２と、長辺側本圧着装置１１３と、短辺側本圧着装置１１４と、搬入部１１５と、搬出部１１６とを備えている。
【００３４】
なお、第二生産ライン１０２も同様に、基板２００を生産するラインであって、第二動力装置１２０と、ＡＣＦ貼り付け装置１２１と、部品仮付装置１２２と、長辺側本圧着装置１２３と、短辺側本圧着装置１２４と、搬入部１２５と、搬出部１２６とを備えているが、これらは全て第一生産ライン１０１と同じ構成であるため、説明を省略する。
【００３５】
第一動力装置１１０は、回生電力を発生させることのできる装置であって、電力源１０４から電力が供給される装置である。なお、第二動力装置１２０も回生電力を発生させることのできる装置であって、第一動力装置１１０と同じ電力源１０４から電力が供給される装置である。本実施の形態の場合、第一動力装置１１０は、基板２００を直線的に搬送することのできる搬送装置であり、搬入部１１５と、ＡＣＦ貼り付け装置１１１と、部品仮付装置１１２と、長辺側本圧着装置１１３と、短辺側本圧着装置１１４と、搬出部１１６との間で基板２００を順送りに移載することのできる装置である。第一動力装置１１０は、基板２００をすくい上げて保持することのできるアーム１１８と、アーム１１８を直線的に基板搬送方向であるＸ軸方向に往復動させることのできるモータ１１７とを備えている。
【００３６】
ＡＣＦ貼り付け装置１１１は、搬入部１１５から移載した基板２００の縁部にＡＣＦ (Anisotropic Conductive Film:異方導電性フィルム)を貼り付ける装置である。ＡＣＦはドライバＩＣを基板２００に固定する固着剤としての役割と、ドライバＩＣに設けられる電極と、基板に設けられる電極とを導通させる役割とを併有している。
【００３７】
部品仮付装置１１２は、基板２００に貼り付けられたＡＣＦ上に、ドライバＩＣをとりつける装置である。ドライバＩＣは、基板２００の長辺、及び、基板２００の短辺にそれぞれ複数個並べて取り付けられる。なお、部品仮付装置１１２では、基板２００に対し位置が決まる程度にドライバＩＣをアライメントし、貼り付けるに留まり、基板２００とドライバＩＣとの導通の確保や、基板２００とドライバＩＣとの完全な固着は未達成である。
【００３８】
長辺側本圧着装置１１３は、基板２００、ＡＣＦ、ドライバＩＣの順に重ねられた部分を加熱しながら圧力をかけ、ドライバＩＣの電極と基板２００に備えられる電極との導通を確保し、ドライバＩＣを基板２００上に固定する装置であり、基板２００の長辺側の作業を担当する装置である。
【００３９】
短辺側本圧着装置１１４は、上記と同様であり基板２００の短辺側の作業を担当する装置である。なお、短辺側本圧着装置１１４での作業が終了すると、製品としての基板２００が生産され搬出部１１６に搬出される。
【００４０】
電力源１０４は、第一生産ライン１０１や第二生産ライン１０２に電力を供給する源となる装置である。具体的には変圧用のトランスやその他の機器類を備えている。
【００４１】
図３は、生産設備の機能部を機構部と共に示すブロック図である。
【００４２】
同図に示すように、生産設備１００は、機能部として制御装置１０３を備えている。また、生産設備１００は、さらに、第一始動スイッチ１５１と、第二始動スイッチ１５２と、第一電力計１４１と、第二電力計１４２とを備えている。
【００４３】
第一始動スイッチ１５１は、第一動力装置１１０を始動させるための始動信号を発信するスイッチであり、第二始動スイッチ１５２は、第二動力装置を始動させるための始動信号を発信するスイッチである。本実施の形態の場合、第一始動スイッチ１５１は、第一生産ライン１０１を始動させるための開始信号を発信し、第二始動スイッチ１５２は、第二生産ライン１０２を始動させるための開始信号を発信する。そしてこれらの開始信号には、前記始動信号が含まれている。
【００４４】
第一電力計１４１は、電力源１０４と第一動力装置１１０とを結ぶ電力ケーブルに配置され、第一動力装置１１０の消費電力を測定することができる装置である。第二電力計１４２は、電力源１０４と第二動力装置１２０とを結ぶ電力ケーブルに配置され、第二動力装置１２０の消費電力を測定することができる装置である。第一電力計１４１と、第二電力計１４２とは、それぞれ電圧センサである計器用変圧器（VT；Voltage Transformer）と電流センサである計器用変流器（CT;Current Transformer）とを備え、前記計器用変圧器により取得した電圧値と前記計器用変流器により取得した電流値とを乗算して値を算出し、当該値を、消費電力を示す情報として発信することができるものである。
【００４５】
制御装置１０３は、第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０との稼働状態を監視し、第一動力装置１１０の稼働状態に従って第二動力装置１２０を制御し、第二動力装置１２０の稼働状態に従って第一動力装置１１０を制御する装置である。本実施の形態の場合、制御装置１０３は、同図に示すように、監視部１３３と、回生制御部１３４と、遅延部１３２と、始動信号取得部１３１とを備えており、第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０との消費電力を稼働状態として監視し、第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０とが備えるモータ１１７の加速と減速とを制御している。
【００４６】
監視部１３３は、第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０とのそれぞれの消費電力を稼働状態として監視する処理部である。本実施の形態の場合、監視部１３３は、第一電力計１４１と第二電力計１４２とから消費電力に関する情報を定期的に取得し、一定期間前記情報を保持し、保持した情報から電力消費の傾向を算出できるものとなっている。
【００４７】
回生制御部１３４は、（１）第一動力装置１１０が回生電力を発生させる場合に、その回生電力を消費可能にし、電力を多く消費する傾向になるように第二動力装置１２０を制御することができる装置である。また、回生制御部１３４は、モードを変更することにより、（２）第一動力装置１１０が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように第二動力装置１２０を制御することも可能である。
【００４８】
さらに回生制御部１３４は、第二動力装置１２０の制御と同時に第一動力装置１１０の制御も行うことが可能である。具体的に回生制御部１３４は、（３）第二動力装置１２０が回生電力を発生させる場合に、その回生電力を消費可能にし、電力を多く消費する傾向になるように第一動力装置１１０を制御することができる装置である。また、回生制御部１３４は、モードを変更することにより、（４）第二動力装置１２０が電力を多く消費する傾向となる場合に、回生電力を発生させるように第一動力装置１１０を制御することも可能である。
【００４９】
また、回生制御部１３４は、第二動力装置１２０を制御した際の第一動力装置１１０の消費電力と第二動力装置１２０の消費電力とを第一電力計１４１と前記第二電力計１４２から取得する。そして、取得した消費電力の値が合算により最小となるように、第一動力装置１１０の回生電力発生タイミングに対する第二動力装置１２０の制御タイミングを算出する。そして、次回の制御時に前記算出されたタイミングで第二動力装置１２０を制御することができるものとなっている。
【００５０】
以上の監視と制御とを繰り返すことにより、第一動力装置１１０と第二動力装置１２０との間で回生電力が発生するタイミングと電力を多く消費する傾向になるようになるタイミングとを同調させることができ、生産設備１００全体としての消費電力を平準化することが可能となる。つまり、生産設備１００は、同じ電力源１０４を使用する複数の動力装置の少なくともいずれか一つより発生される回生電力を消費可能に構成し、制御されるため、電力源１０４から平準化された状態で電力の供給を受けることとなる。
【００５１】
また、第二動力装置１２０の制御タイミングに対しフィードバックをかけることで、第一動力装置１１０と第二動力装置１２０との間でタイミングをより正確に同調させることができ、よりいっそう消費電力の平準化を図ることが可能となる。
【００５２】
始動信号取得部１３１は、少なくとも第二動力装置１２０の始動信号を取得する処理部である。本実施の形態の場合、始動信号取得部１３１は、第一始動スイッチ１５１が発信する第一動力装置１１０への始動信号と、第二始動スイッチ１５２が発信する第二動力装置１２０への始動信号との両方を取得できるものとなっている。
【００５３】
遅延部１３２は、第二動力装置１２０への始動信号を取得してから第一動力装置１１０が回生電力を発生させる状態になるまで第二動力装置１２０の始動を遅延させる処理部である。本実施の形態の場合、遅延部１３２は、第一動力装置１１０への始動信号を取得してから第二動力装置１２０が回生電力を発生させる状態になるまで第一動力装置１１０の始動を遅延させることも可能である。
【００５４】
次に、本願発明にかかる生産設備１００の実施態様を説明する。
【００５５】
図４は、生産設備の始動態様を示すグラフである。
【００５６】
まず、作業者３００は、生産設備１００を立ち上げるため、第一始動スイッチ１５１と、第二始動スイッチ１５２とを押す（同図＜ａ＞）。これにより、第一生産ライン１０１を始動させるための開始信号が発信され、第二生産ライン１０２を始動させるための開始信号が発信される（始動信号発信工程）。なお、第一始動スイッチ１５１と、第二始動スイッチ１５２とを押すタイミングはどちらが早くてもかまわない。
【００５７】
次に、始動信号取得部１３１は、前記開始信号に含まれる始動信号を取得する（始動信号取得工程）。
【００５８】
次に、遅延部１３２は、回生制御部１３４を介して、第一動力装置１１０に対し始動情報を送信する。これにより、第一動力装置１１０のモータ１１７は、加速を開始し、所定の速度に到達する（同図＜ｂ＞）。一方、遅延部１３２は、監視部１３３から第一動力装置１１０の消費電力に関する情報を取得し、第一動力装置１１０に回生電流が発生していないことを把握し、つまり、第一電力計１４１から取得する消費電力に低下傾向が見られないことを把握し、第二動力装置１２０に対し始動情報を送信することを遅延する（遅延工程）。この状態は、監視部１３３が第一動力装置１１０に回生電流が発生したと判断するまで維持される。
【００５９】
次に、遅延部１３２は、監視部１３３から第一動力装置１１０に回生電力が発生し始めたことを取得し（同図＜ｃ＞）、回生制御部１３４を介して第二動力装置１２０に対し始動情報を送信する（始動工程）。これにより、第二動力装置１２０のモータ１１７は、加速を開始し、所定の速度に到達する（同図＜ｄ＞）。
【００６０】
なお、上記は第一動力装置１１０、及び、第二動力装置１２０の始動状態を説明したが、第二生産ライン１０２全体としても第一生産ライン１０１の第一動力装置１１０の回生電力の発生タイミングに対し、第一生産ライン１０１に発生する回生電力を消費可能にし、電力を多く消費する傾向になるように、第二動力装置１２０の加速のタイミングを合わせるために、第一生産ライン１０１よりも第二生産ライン１０２の始動が遅延する。
【００６１】
以上により、生産ラインを始動する際に必要な電力の消費を抑え、省エネルギーを図ることが可能となる。
【００６２】
次に、監視部１３３は、第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０とのそれぞれの消費電力を監視する（監視工程）。
【００６３】
回生制御部１３４は、監視部１３３から電力消費の傾向を示す情報を取得し、電力消費が減少傾向であれば、回生電力が発生していると判断し、電力消費が増加傾向であれば、電力を多く消費する傾向であり、より電力を消費すると判断する。そして、前記判断に応じて、電力を多く消費する傾向となるように、または、回生電力が発生するように第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０とを制御する（回生制御工程）。
【００６４】
具体的には図５に示すように、第一電力計１４１から取得した情報（同図＜ａ＞）に基づき監視部１３３が電力消費の減少傾向を示していると判断した場合、回生制御部１３４は、電力を消費するように第二動力装置１２０を制御する。当該制御は、第二動力装置１２０のモータ１１７が加速するように行えばよい。これによって、第二動力装置１２０のアーム１１８が保持する基板２００は、静止状態から所定の速度に達する（同図＜ｂ＞）。
【００６５】
次に、第二電力計１４２から取得した情報（同図＜ｃ＞）に基づき監視部１３３が電力消費の減少傾向を示すと判断した場合、回生制御部１３４は、電力を多く消費する傾向となるように第一動力装置１１０を制御する（同図＜ｄ＞）。
【００６６】
また、回生制御部１３４は、第二動力装置１２０を制御した際の消費電力を第二電力計１４２から取得し、第二電力計１４２から取得した消費電力と同時期に第一電力計１４１から取得した消費電力とを、動作のタイミングをずらしたものと仮定し、ずらしながら複数回合算する。そして、合算した値が最小であった場合の動作をずらしたタイミングを特定し、次に第二動力装置１２０を制御する場合、特定されたタイミングで制御する。第一動力装置１１０を制御する場合も、同様にしてフィードバックを行う。
【００６７】
以上の制御を繰り返し行うことで、消費電力の合算が小さくなるように、断続的に基板２００を搬送する搬送設備である第一動力装置１１０と第二動力装置１２０とのモータ１１７の電力を多く消費する傾向であり、より電力を消費する加速と、電力消費が減少傾向で回生電力が発生する減速とのタイミングを合わせることができる。従って、モータ１１７を加速させる時に必要な突発的な電力の消費を、発生した回生電力でカバーすることができるので、生産設備１００全体として消費電力の平準化を図ることが可能となる。
【００６８】
また、制御タイミングに関し、フィードバック制御を行うことで、より効率的に消費電力の平準化を図ることが可能となる。
【００６９】
なお、上記実施の形態では、一方の動力装置における回生電力の発生を検出し、当該検出をトリガーとして他方の動力装置を制御したが、本願発明はこればかりでなく、電力を多く消費する傾向を検出し、当該検出を他方の動力装置の制御用トリガーとしてもかまわない。
【００７０】
また、電力計を用い、動力装置が消費する現実の電力の値を取得し、回生電力の発生や電力を多く消費する傾向を検出したが、モータ１１７を加速させる制御信号や、モータ１１７を減速させる制御信号、モータ１１７を加速させる制御ソフトウエア上のステップ、モータ１１７を減速させる制御ソフトウエア上のステップを他方の動力装置を制御するトリガーとしてもかまわない。
【００７１】
図６は、生産設備の別例を示す図であり（ａ）は斜視図、（ｂ）は生産設備が備える動力装置を模式的に示す正面図である。
【００７２】
同図に示すように、本願発明が適用される生産設備１００は、複数の生産ラインを備えるばかりではなく、１台の装置であっても本願発明を適用することが可能である。
【００７３】
具体的には、同図に示される生産設備１００は、実装部品である半導体チップなどの第一部品２０１や電子部品などの第二部品２０２を基板２００に実装する装置であり、第一部品２０１を搬送する第一動力装置１１０と、第二部品２０２を搬送する第二動力装置１２０とを備えている。そして、本願発明を第一動力装置１１０と、第二動力装置１２０とに適用することが可能である。
【００７４】
この場合も、消費電力を平準化することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本願発明は製品を生産する生産設備に適用できる。特に、加速や減速が頻繁に発生する生産設備に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】生産設備を模式的に示す平面図である。
【図２】生産ラインを模式的に示す斜視図である。
【図３】生産設備の機能部を機構部と共に示すブロック図である。
【図４】生産設備の始動態様を示すグラフである。
【図５】生産設備の消費電力の状態とモータの加速減速の状態とを対比的に示すグラフである。
【図６】生産設備の別例を示す図であり（ａ）は斜視図、（ｂ）は生産設備が備える動力装置を模式的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  生産設備
１０１  第一生産ライン
１０２  第二生産ライン
１０３  制御装置
１０４  電力源
１１０  第一動力装置
１１１  ＡＣＦ貼り付け装置
１１２  部品仮付装置
１１３  長辺側本圧着装置
１１４  短辺側本圧着装置
１１５  搬入部
１１６  搬出部
１１７  モータ
１１８  アーム
１２０  第二動力装置
１２１  ＡＣＦ貼り付け装置
１２２  部品仮付装置
１２３  長辺側本圧着装置
１２４  短辺側本圧着装置
１２５  搬入部
１２６  搬出部
１３１  始動信号取得部
１３２  遅延部
１３３  監視部
１３４  回生制御部
１４１  第一電力計
１４２  第二電力計
１５１  第一始動スイッチ
１５２  第二始動スイッチ
２００  基板
２０１  第一部品
２０２  第二部品
３００  作業者
【図１】
2010161866.tif 000003
【図２】
2010161866.tif 000004
【図３】
2010161866.tif 000005
【図４】
2010161866.tif 000006
【図５】
2010161866.tif 000007
【図６】
2010161866.tif 000008