(57)【要約】【課題】糸止めを容易に行うことができるとともに、棚取り使用時における糸繰り出し停止時に釣糸係止部に係止した釣糸に急激な負荷がかかっても、糸繰り出し時の負荷低減を図り、釣糸係止部の破損や釣糸の損傷、切断を防止できる魚釣用リールを提供すること。【解決手段】魚釣用リールは、スプールの適宜部位に貫通孔１６ｄを形成し、前記貫通孔に釣糸係止部６２ｂを有する係止部材６２の軸部６２ａを挿入して弾性的に抜け止め係止し、前記釣糸係止部とスプールとの間に釣糸を挟持可能とした釣糸係止装置６０を備えている。そして、釣糸係止部材６２の軸部６２ａは、その軸部の軸方向と直交する方向に弾性部材６６の付勢力に抗して移動可能である。【選択図】    図２Ｂ
2010187544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚釣用リールのスプールの適宜部位に貫通孔を形成し、前記貫通孔に釣糸係止部を有する係止部材の軸部を挿入して弾性的に抜け止め係止し、前記釣糸係止部とスプールとの間に釣糸を挟持可能とした釣糸係止装置を備えた魚釣用リールにおいて、
前記釣糸係止部材の軸部を、該軸部の軸方向と直交する方向に弾性部材の付勢力に抗して移動可能としたことを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
前記貫通孔は、長孔に形成され、
前記弾性部材は、前記軸部を前記貫通孔の長孔の一側に付勢するバネ部材であることを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。
【請求項３】
前記魚釣用リールのスプールと、前記釣糸係止部との間に緩衝部材が設けられていることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の魚釣用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣糸を係止する釣糸係止装置を備えた魚釣用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
魚釣用リールにおいては、スピニングリールのスプールや両軸リールの側板等の適宜の位置に、釣糸を係止する釣糸係止装置（糸止め）が特許文献１や特許文献２で見られるように、従来から一般に知られている。
【０００３】
特許文献１で開示された釣糸係止装置は、リール本体の外壁に貫通孔を有するラインホルダ受けを設け、大径頭部を有するラインホルダ（糸止め）の軸部を貫通孔に上下方向にスライド可能に挿入して、バネ部材でラインホルダの軸部を弾性係止し、大径頭部とラインホルダとの間で釣糸を狭着係止する構造である。
【０００４】
特許文献２に開示されている釣糸係止装置は、スプールやリール本体の構成部材に形成した貫通孔に、ゴムで一体に形成された釣糸係止部材を挿入して弾性的に抜け止めした構造である。
【０００５】
一方、上記の従来技術に関連するものとして、特許文献３に開示されている保持手段は、外側からアクセス可能な側（スプールの外側）に、釣糸を固定するためのクリップを有している。また、この保持手段は、クリップとは逆の側（スプールの内側）に、半径方向に延びるガイド凸部を備えている。当該ガイド凸部は、長手方向に沿って延びた窓部内に案内されている。ガイド凸部はその自由端でスプールの内部に支持された圧縮バネに接続されている。保持手段は圧縮バネの力に抗してバネ変位により双方向に移動可能であるようにスプールに取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公平４−８７８０号公報
【特許文献２】特許第３３３０４８１号公報
【特許文献３】ＤＥ２０  ２００５  ０１６  ００７  Ｕ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１によれば、使用時、ラインストッパを棚取り（適当と思われる釣糸繰出し量の位置で釣糸を係止して、巻取り後、再度釣糸を繰出したときに、釣糸係止位置で釣糸繰出しを自動的に停止させること）として使用する場合があるが、糸の繰り出し停止時に、ラインホルダに急激な負荷が直接加わることになり、ラインホルダの破損や釣糸の損傷の可能性がある。  
特許文献２によれば、ゴムで一体成型されたラインストッパのため、ライン係止部が外側にめくれて糸が外れる可能性がある。このため、ラインストッパを棚取りに使用する際、急激な負荷でラインストッパが変形し、スプールから外れる可能性がある。  
また、特許文献３のスプールの保持手段を用いると棚取りを行うことができるが、クリップにより糸を固定、保持する構造のため、係止状態が安定せずに糸が外れ易いとともに、クリップの位置が特定されるので糸の向き等を考慮する必要があり、通常の糸止めとして容易に使用することができない場合がある。  
すなわち、特許文献１から特許文献３のいずれも、釣糸係止装置（ラインストッパ）を釣糸の巻き終わり終端の通常の糸止めと釣糸の繰出し長さを規定（規制）する棚取りの両機能を、実釣時に支障なく使い分けることができず、幅広い対応が難しい。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、糸止めを容易に行うことができるとともに、棚取り使用時における糸繰り出し停止時に釣糸係止部に係止した釣糸に急激な負荷がかかっても、糸繰り出し時の負荷低減を図り、釣糸係止部の破損や釣糸の損傷、切断を防止できる魚釣用リールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る魚釣用リールは、スプールの適宜部位に貫通孔を形成し、前記貫通孔に釣糸係止部を有する係止部材の軸部を挿入して弾性的に抜け止め係止し、前記釣糸係止部とスプールとの間に釣糸を挟持可能とした釣糸係止装置を備えており、前記釣糸係止部材の軸部を、該軸部の軸方向と直交する方向に弾性部材の付勢力に抗して移動可能としたことを特徴とする。  
また、前記貫通孔は、長孔に形成され、前記弾性部材は、前記軸部を前記貫通孔の長孔の一側に付勢するバネ部材であることが好ましい。  
また、前記魚釣用リールのスプールと、前記釣糸係止部との間に緩衝部材が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
スプールに形成した貫通孔に対して釣糸係止装置の軸部を挿入し、軸部をその軸方向に弾性部材の付勢力に抗して抜け止め係止したことにより、釣糸をスプールとの間で挟持保持できるので、糸止めを容易に行うことができる。また、スプールに対して係止した軸部を前記軸部と直交する方向に弾性的に移動可能としたことにより、棚取り使用時における釣糸繰り出し停止時に釣糸や釣糸係止部に急激な負荷が加えられても、釣糸係止部が弾性部材の付勢力に抗して釣糸放出方向に移動して釣糸への負荷低減が図れ、釣り糸係止部の破損や釣糸の損傷、切断を防止できる。したがって、この発明によれば、糸止めを容易に行うことができるとともに、棚取り使用時における糸繰り出し停止時に釣糸係止部に係止した釣糸に急激な負荷がかかっても、糸繰り出し時の負荷低減を図り、釣糸係止部の破損や釣糸の損傷、切断を防止できる。  
貫通孔が長孔に形成され、弾性部材が軸部を前記貫通孔の長孔の一側に付勢するバネ部材であることにより、軸部を長孔の貫通孔に沿って、バネ部材の付勢力に抗して弾性的に移動させることができる。このため、釣糸への負荷低減が図れ、これに伴って釣糸係止装置への負荷低減も図れる。
【００１１】
また、魚釣用リールのスプールと、釣糸係止部との間に緩衝部材が設けられていることにより、急激な負荷が釣糸係止部に加えられても、より確実に衝撃を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１から第５の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールを示す概略図。
【図２Ａ】第１の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の図２Ｂに示す２Ａ−２Ａ線に沿う概略的な縦断面図。
【図２Ｂ】第１の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置を図２Ａに示す矢印２Ｂ方向から見た状態を示す概略的な透視図。
【図２Ｃ】第１の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の図２Ａに示す２Ｃ−２Ｃ線に沿う概略的な横断面図。
【図３】第２の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置を示す概略的な透視図。
【図４】（Ａ）は第３の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の図４（Ｂ）に示す４Ａ−４Ａ線に沿う概略的な縦断面図、（Ｂ）は第３の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置を図４（Ａ）に示す矢印４Ｂ方向から見た状態を示す概略的な透視図。
【図５】（Ａ）は第４の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の概略的な縦断面図、（Ｂ）は第４の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の図５（Ａ）に示す５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な横断面図。
【図６】（Ａ）は第５の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の概略的な縦断面図、（Ｂ）は第５の実施の形態に係る魚釣用スピニングリールのスプールのスカート部に形成された釣糸係止装置の図６（Ａ）に示す６Ｂ−６Ｂ線に沿う概略的な横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための最良の形態について説明する。  
第１の実施の形態について図１ないし図２Ｃを用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、魚釣用スピニングリール１０は、釣竿に装着するための脚部１２ａが形成されたリール本体１２と、リール本体１２の前方に回転可能に配されたロータ１４と、ロータ１４の回転運動と同期して前後動可能に配されたスプール１６とを有している。
【００１５】
リール本体１２内には、ハンドル軸２２が回転可能に支持されており、その突出端部には、巻取り操作されるハンドル２２ａが取り付けられている。ハンドル軸２２には、ロータ１４を巻取り駆動するための巻取り駆動機構が係合しており、この巻取り駆動機構は、ハンドル軸に取り付けられ内歯が形成された駆動ギヤ３２と、この駆動ギヤ３２に噛合し、ハンドル軸２２と直交する方向に延出すると共に内部に軸方向に延出する空洞部が形成されたピニオン３４とを備えている。ピニオン３４は、軸受を介して回転可能に支持されており、その空洞部には、ハンドル軸２２と直交する方向に延出し、先端側にスプール１６を取り付けたスプール軸３６が軸方向に移動可能に挿通、支持されている。
【００１６】
また、前記ピニオン３４には、スプール軸３６を前後動させるオシレーティング機構が係合している。このオシレーティング機構は、スプール軸３６と平行に延出するウオームシャフト４２と、このウオームシャフト４２の外周面に形成された螺旋溝に係合すると共に、スプール軸３６の基端部にビス止めして取り付けられた係合子４４とを有している。ウオームシャフト４２の端部には、前記ピニオン３４と噛合するギヤ４６が取り付けられており、ウオームシャフト４２が、ピニオン３４及びギヤ４６を介して回転駆動されることで、スプール軸３６は螺旋溝内に案内される係合子４４を介して前後動される。
【００１７】
前記ピニオン３４はスプール側に向けて延出しており、その先端部において、ナット（図示せず）を介して前記ロータ１４が取り付けられている。また、ピニオン３４には、その中間部分に転がり式の一方向クラッチ（図示せず）が取り付けられており、リール本体１２の外部に取り付けられている切換え部材５２を回動操作することで、一方向クラッチを作動状態と非作動状態に切換えるように構成されている。この場合、切換え部材５２を作動状態に切換えることで、ハンドル２２ａ（ロータ１４）の逆転方向の回転が防止されるようになっている。
【００１８】
前記ロータ１４は、スプール１６のスカート部（構成部材）１６ａ内に位置する円筒部（図示せず）と、一対の支持腕１４ａを備えている。各支持腕１４ａの前端部には、ベール支持部材１４ｂが釣糸巻取り位置と釣糸放出位置との間で回動自在に支持されており、これらベール支持部材１４ｂの間には、放出状態にある釣糸Ｔをピックアップするベール１４ｃが配されている。この場合、ベール１４ｃは、一方の基端部がベール支持部材１４ｂに取り付けられており、他方の基端部がベール支持部材１４ｂに一体的に設けられた釣糸案内部（図示せず）に取り付けられている。
【００１９】
前記スプール１６は、スカート部１６ａとフランジ１６ｂとの間に釣糸Ｔが巻回される巻回胴部１６ｃを備えており、前記スプール軸３６に、ドラグノブ５４を介して取り付けられている。
【００２０】
上記した構成により、ハンドル２２ａを巻取り操作することで、ロータ１４が駆動ギヤ３２およびピニオン３４を介して回転駆動され、かつスプール１６がピニオン３４およびオシレーティング機構を介して前後動され、釣糸Ｔは、釣糸案内部を介してスプール１６の巻回胴部１６ｃに均等に巻回される。また、釣糸の放出（仕掛けの投擲）は、支持部材１４ｂ（ベール１４ｃ）を釣糸放出位置に反転操作して、釣糸を釣糸案内部から外した状態とし、釣竿を振り下ろすことで成される。
【００２１】
なお、本実施の形態における一方向クラッチは、リール本体１２の外部に突出して設けられた切換え部材（操作部材）５２の操作によって回動されるレバー（図示せず）が設けられて、ピニオン３４を逆転防止状態／フリー回転状態に保持するようになっている。
【００２２】
上述した構造を有するスピニングリール１０において、図２Ａから図２Ｃに示すように、スプール１６のスカート部１６ａは、釣糸Ｔが案内されるようにスカート部１６ａの最外周面に対して段差をもって内側に凹んだ凹部１６ａ´を備えている。スカート部１６ａの最外周面と凹部１６ａ´との間の段差により形成される壁面は、釣糸Ｔに損傷を与えたり切断されるのを防止するため滑らかな曲面に形成されている。なお、スカート部１６ａの最外周面と凹部１６ａ´との間は滑らかに連続する斜面であることも好ましい。
【００２３】
この凹部１６ａ´は、後述する釣糸係止装置６０が配設されるガイド部１６ａ″を備えている。すなわち、スカート部１６ａは、凹部１６ａ´とガイド部１６ａ″とを備えている。ここで、ガイド部１６ａ″は凹部１６ａ´に囲まれている。
【００２４】
スカート部１６ａの凹部１６ａ´には、釣糸係止装置６０が配設されている。具体的には、スカート部１６ａの凹部１６ａ´のガイド部１６ａ″には貫通孔１６ｄが形成され、貫通孔１６ｄには、釣糸係止装置６０が設けられている。貫通孔１６ｄは真円ではなく、スプール１６の軸方向に沿う方向が長い長孔に形成されている。なお、スプール１６のスカート部１６ａと巻回胴部１６ｃとの間には、段差壁部１６ｅが形成されている。
【００２５】
図２Ａから図２Ｃに示すように、釣糸係止装置６０は、係止部材６２と、緩衝部材６４と、第１の弾性部材（第１のバネ材）６６と、第２の弾性部材（第２のバネ材）６８とを備えている。係止部材６２は、硬質樹脂材や金属材で形成されている。また、緩衝部材６４は、例えば柔軟な樹脂材やゴム材により形成されている。  
係止部材６２は、断面が略Ｔ字状に形成され、貫通孔１６ｄを貫通するように配設された軸部６２ａと、軸部６２ａに一体的に形成されかつスプール１６のスカート部１６ａの最外周面よりも一部が外側に突出するように配設された円盤部（釣糸係止部）６２ｂとを備えている。円盤部６２ｂは、その端部にスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外周面に向かって形成されたフランジ部６２ｃが形成されている。軸部６２ａは、例えば中実円柱状に形成されている。軸部６２ａのうち、スプール１６のスカート部１６ａの内周面よりも内側に配設される部分には、例えばＣ字状や環状に凹部６２ｄが形成されている。この凹部６２ｄには、軸部６２ａが貫通孔１６ｄから抜けるのを防止する抜け止め７０が着脱可能に弾性係止する如く配設されている。そして、軸部６２ａには、スプール１６のスカート部１６ａの内周面に当接し、かつ、軸部６２ａと緩衝部材６４とをスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外周面に圧接する方向に付勢する第２の弾性部材６８が配設されている。第２の弾性部材６８として、例えば板状の皿バネが用いられる。このため、第２の弾性部材６８は、係止部材６２の軸部６２ａを図２Ａ中の下側（図１に示すスプール軸３６に近接する側）に付勢している。
【００２６】
そして、係止部材６２の内側には、緩衝部材６４が嵌着されている。緩衝部材６４のうち、スプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外側に配設される端部は、係止部材６２の円盤部６２ｂのフランジ部６２ｃの内側に配設されている。そして、緩衝部材６４は、実際に釣糸Ｔをスプール１６のスカート部１６ａの外表面に係止する際に押圧する押圧部材（釣糸係止部）として作用する。緩衝部材６４のうち、スプール１６のスカート部１６ａの内周面よりも内側に配設される端部は、軸部６２ａの外周面を覆うように筒状に形成されている。このため、緩衝部材６４は、スプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´に形成された貫通孔１６ｄと係止部材６２の軸部６２ａとの間に生じる摩擦を低減させるとともに、第１および第２の弾性部材６６，６８を受けることができる。また、緩衝部材６４は、棚取り使用時の釣糸繰り出し時における衝撃を緩和することができる。
【００２７】
緩衝部材６４の外側には、第１の弾性部材６６が配設されている。図２Ｂおよび図２Ｃに示すように、第１の弾性部材６６は、１対の脚部６６ａと、係止部材６２および緩衝部材６４を所定の方向に付勢する押圧部６６ｂとを有するバネ材である。第１の弾性部材６６は、１対の脚部６６ａがスプール１６の段差壁部１６ｅの内周面の凹部１６ｆに当接し、押圧部６６ｂが段差壁部１６ｅの内周面に近接する位置の緩衝部材６４を段差壁部１６ｅの内周面に対して離隔する方向に付勢している。この付勢方向（貫通孔１６ｄの長手方向）は、軸部６２ａの軸方向に直交する方向である。そして、スプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´に形成された貫通孔１６ｄの長手方向は段差壁部１６ｅの内周面に対して離隔する方向（軸部６２ａの軸方向に直交する釣糸繰り出し方向、釣糸放出方向）に一致する。このため、係止部材６２および緩衝部材６４は、第１の弾性部材６６の付勢力に抗して貫通孔１６ｄ内を移動可能である。
【００２８】
なお、スカート部１６ａの凹部１６ａ´には緩衝部材６４をガイドするガイド部１６ａ″が形成されており、緩衝部材６４がガイド部１６ａ″に沿って移動可能である。すなわち、係止部材６２および緩衝部材６４が所定の方向にスライド可能である。
【００２９】
釣糸係止装置６０に釣糸Ｔを係止する際には、係止部材６２の円盤部６２ｂを第２の弾性部材６８の付勢力に抗して引っ張る。この状態で、釣糸Ｔをスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の表面と緩衝部材６４との間に配置する。そして、係止部材６２の円盤部６２ｂを離すと、第２の弾性部材６８の付勢力によって緩衝部材６４および係止部材６２の円盤部６２ｂで釣糸Ｔをスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外周面に係止する。
【００３０】
そして、例えば釣糸放出操作時の放出停止の際に釣糸Ｔに力が加えられた場合、第１の弾性部材６６の付勢力に抗して係止部材６２および緩衝部材６４が軸部６２ａの軸方向に直交する貫通孔１６ｄに沿って釣糸放出方向、つまり、スプール１６の前方に向かって移動することができる。すなわち、係止部材６２および緩衝部材６４は段差壁部１６ｅに向かって移動することができる。このため、棚取り使用時における釣糸繰り出し停止時に釣糸Ｔおよび／または釣糸係止装置６０に急激な負荷がかかっても、釣糸放出方向に係止部材６２および緩衝部材６４が第１の弾性部材６６の弾性力に抗して移動する。したがって、釣糸繰り出し停止時に釣糸Ｔおよび／または釣糸係止装置６０に対する負荷の低減を図ることができ、釣糸係止装置６０の破損や釣糸Ｔの損傷、切断を防止することができる。
【００３１】
また、スピニングリール１０のスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´に貫通孔１６ｄを設け、その貫通孔１６ｄに板状の皿バネ等の第２の弾性部材６８で釣糸係止装置６０の係止部材６２を抜け止めすれば良い。このため、スプール１６のスカート部１６ａの径方向内方のスペース的制約が少なく、ロータ１４との間の距離を採ることができ、小型のスピニングリールにも釣糸係止装置６０を同様に用いることができる。
【００３２】
なお、この実施の形態では、係止部材６２に緩衝部材６４を配設して用いる場合について説明したが、緩衝部材６４が係止部材６２に一体的に設けられることも好適である。又は、緩衝部材６４自体が設けられていなくても良い。この場合、第１の弾性部材６６は、係止部材６２の軸部６２ａに直接接触し、円盤部６２ｂの端部のフランジ部６２ｃが設けられないことも好ましい。すなわち、この実施の形態では、緩衝部材６４は設けられていることが好適であるが、後述する第４および第５の実施の形態（図５（Ａ）および図６（Ａ）参照）で説明するように緩衝部材６４は必ずしも必要なものではない。
【００３３】
次に、第２の実施の形態について図３を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例であって、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。第３から第５の実施の形態でも同様である。
【００３４】
図３に示すように、この実施の形態では、スプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´に形成された貫通孔（以下、符号１６ｇを付す）の形状が第１の実施の形態で説明した貫通孔１６ｄ（図２Ａから図２Ｃ参照）とは異なる弧状に形成されている。また、第１の弾性部材（以下、符号７２を付す）の形状が第１の実施の形態で説明した第１の弾性部材６６とは異なる。
【００３５】
第１の弾性部材７２はバネ材であり、その第１の弾性部材７２の一端７２ａは、スプール１６のスカート部１６ａに固定（支持）されている。第１の弾性部材７２は、略Ｓ字状に形成されたねじりコイルスプリングで構成されている。そして、第１の弾性部材７２の他端７２ｂは、段差壁部１６ｅの内周面に近接する位置の緩衝部材６４（又は軸部６２ａ）を段差壁部１６ｅの内周面に対して離隔する方向に巻回して付勢している。そして、第１の弾性部材７２は、スカート部１６ａに固定された一端７２ａと緩衝部材６４に巻回された開放された他端７２ｂとの間の適当な位置で、ループ状に形成されたループ部７２ｃを設けている。ループ部７２ｃを設けたことにより、第１の弾性部材７２は、緩衝部材６４を段差壁部１６ｅの内周面に対して離隔する方向への付勢力を維持することができる。
【００３６】
そして、スプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´に形成された貫通孔１６ｇの長手方向に離間した位置に第１の弾性部材７２の一端７２ａが固定されているので、第１の弾性部材７２の一端７２ａを支点とする略円弧を描く方向に付勢力が作用する。このため、係止部材６２および緩衝部材６４は、第１の弾性部材７２の付勢力に抗して軸部６２ａと直交する弧状の貫通孔１６ｇ内を移動可能である。
【００３７】
次に、第３の実施の形態について図４を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例である。
【００３８】
図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、この実施の形態では、第１の実施の形態で説明した第２の弾性部材６８が除去され、その代わりに、第１の弾性部材（以下、符号７４を付す）が係止部材６２の軸部６２ａおよび緩衝部材６４の外周を巻回するように形成されている。
【００３９】
第１の弾性部材７４は、２対の脚部７４ａと、係止部材６２および緩衝部材６４を巻回する巻回部７４ｂとを有するバネ材である。図４（Ａ）に示すように、巻回部７４ｂは、一方がスプール１６のスカート部１６ａの内周面に接し、他方が抜け止め７０に接している。このため、巻回部７４ｂは抜け止め７０を図４（Ａ）中の下側に付勢している。
【００４０】
このように、第１の弾性部材７４が係止部材６２の軸部６２ａおよび緩衝部材６４の外周を巻回するように形成されていることにより、第１の実施の形態で説明した第２の弾性部材６８と同じ作用を奏することができる。また、第１の弾性部材７４は２対の脚部７４ａを有するが、第１の実施の形態の第１の弾性部材６６の１対の脚部６６ａと同じ作用を奏することができる。すなわち、第１の弾性部材７４を釣糸係止装置６０に設けるだけで、第１の実施の形態で説明した第１および第２の弾性部材６６，６８の両方の作用を得ることができる。
【００４１】
次に、第４の実施の形態について図５を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例である。
【００４２】
この実施の形態では、第１の実施の形態で説明した貫通孔１６ｄとは異なり、例えば長方形の貫通孔１６ｈが形成されている。この貫通孔１６ｈの長手方向は第１の実施の形態で説明した貫通孔１６ｄと同じ方向である。そして、第１の実施の形態で説明した係止部材６２の軸部６２ａの代わりに、軸部（以下、符号６２ｅを付す）が形成されている。この軸部６２ｅは横断面が矩形状に形成されている。軸部６２ｅには凹部６２ｆが形成され、この凹部６２ｆには第１の実施の形態で説明したように、第２の弾性部材６８および抜け止め７０が配設されている。
【００４３】
そして、貫通孔１６ｈには、軸部６２ｅに隣接するように、例えば矩形状の第１の弾性部材（以下、符号７６を付す）が配設されている。第１の弾性部材７６は、例えばゴム材等、所定以上の力が加えられると弾性変形し、力が除去されると元に戻る性質を有するもので形成されている。
【００４４】
スプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の貫通孔１６ｈには第１の弾性部材７６の後述する凸部７６ｂが配設される凹部１６ｉが形成されている。
【００４５】
第１の弾性部材７６は、係止部材６２の矩形状の軸部６２ｅと接触する本体７６ａと、この本体７６ａに一体的に形成された凸部７６ｂとを備えている。本体７６ａは、中空の直方体状に形成されている。このため、所定以下の力が加えられているときにはその直方体状の形状を維持し、所定以上の力が加えられたときには容易に変形することができる。そして、第１の弾性部材７６の凸部７６ｂは、貫通孔１６ｈの凹部１６ｉに嵌合されている。このため、本体７６ａに所定以上の力が加えられて本体７６ａが変形しても第１の弾性部材７６が貫通孔１６ｈから脱落することを防止できる。
【００４６】
したがって、釣糸係止装置６０に釣糸を係止する際には、係止部材６２の円盤部６２ｂを第２の弾性部材６８の付勢力に抗して引っ張る。この状態で、釣糸をスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の表面と円盤部６２ｂとの間に配置する。そして、係止部材６２の円盤部６２ｂを離すと、第２の弾性部材６８の付勢力によって係止部材６２の円盤部６２ｂで釣糸をスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外周面に係止する。なお、係止部材６２のフランジ部６２ｃにより形成される円盤部６２ｂとスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´との間の距離は釣糸の直径よりも小さいことが好ましい。このため、釣糸を係止部材６２の円盤部６２ｂで確実に係止できる。
【００４７】
そして、例えば釣糸に力が加えられた場合、第１の弾性部材７６の付勢力に抗して係止部材６２が軸部６２ｅの軸方向に直交する貫通孔１６ｈに沿って移動することができる。すなわち、係止部材６２は段差壁部１６ｅに向かって移動することができる。このため、棚取り使用時における釣糸繰り出し停止時に釣糸および／または釣糸係止装置６０に急激な負荷がかかっても、釣糸放出方向に係止部材６２が第１の弾性部材７６の弾性力に抗して移動する。したがって、釣糸繰り出し停止時に釣糸および／または釣糸係止装置６０に対する負荷の低減を図ることができ、釣糸係止装置６０の破損や釣糸の損傷、切断を防止することができる。  
なお、この実施の形態では、第１の弾性部材７６として例えばゴム材等を用いる例について説明したが、バネ材（例えば一端が凹部１６ｉで固定されたコイルバネ）を用いることも好ましい。
【００４８】
次に、第５の実施の形態について図６を用いて説明する。この実施の形態は第１および第４の実施の形態の変形例である。
【００４９】
図６（Ｂ）に示すように、この実施の形態では、第１の実施の形態で説明した貫通孔１６ｄとは異なり、長孔形状ではなく正方形状の貫通孔１６ｊが形成されている。そして、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、第１の実施の形態で説明した係止部材６２の軸部６２ａの代わりに、軸部（以下、符号６２ｇを付す）が形成されている。この軸部６２ｇは横断面が正方形状に形成されている。軸部６２ｇのうち、スプール１６のスカート部１６ａの内周面よりも内側の位置には凹部６２ｈが形成され、この凹部６２ｈには第１の実施の形態で説明したように、第２の弾性部材６８および抜け止め７０が配設されている。
【００５０】
この軸部６２ｇには、さらに直方体状の空間からなる凹部６２ｉが形成されている。この軸部６２ｇの凹部６２ｉの横断面は長方形状に形成されている。凹部６２ｉは、軸部６２ｇのうち段差壁部１６ｅに近接する側に形成されている。この凹部６２ｉは、係止部材６２の円盤部６２ｂを引っ張ったときに釣糸を円盤部６２ｂとスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外周面との間に挟持可能な高さに形成されている。この凹部６２ｉには、第１の弾性部材（以下、符号７８を付す）が配設されている。この第１の弾性部材７８は、円筒を２つに分割してその一方を用いた半筒状に形成されている。第１の弾性部材７８は、その分割した円筒の両端７８ａが軸部６２ｇの凹部６２ｉの内周面に当接され、両端の間の外周面７８ｂがスカート部１６ａの凹部１６ａ´の貫通孔１６ｊに当接されている。このため、第１の弾性部材７８は軸部６２ｇを段差壁部１６ｅに対して離隔する方向に付勢するバネ材である。
【００５１】
したがって、釣糸係止装置６０により係止部材６２の円盤部６２ｂとスプール１６のスカート部１６ａの凹部１６ａ´の外周面との間に係止した釣糸に力が加えられた場合、第１の弾性部材７８の付勢力に抗して係止部材６２の軸部６２ｇが軸部６２ｇの軸方向に直交する凹部６２ｉに沿って移動することができる。すなわち、係止部材６２は段差壁部１６ｅに向かって移動することができる。このため、棚取り使用時における釣糸繰り出し停止時に釣糸および／または釣糸係止装置６０に急激な負荷がかかっても、釣糸放出方向に係止部材６２が第１の弾性部材７８の弾性力に抗して移動する。したがって、釣糸繰り出し停止時に釣糸および／または釣糸係止装置６０に対する負荷の低減を図ることができ、釣糸係止装置６０の破損や釣糸の損傷、切断を防止することができる。
【００５２】
なお、第１から第５の実施の形態では、釣糸係止装置６０をスピニングリール１０のスプール１６のスカート部１６ａに設けた例について説明したが、釣糸係止装置６０を設ける位置はスプール１６のスカート部１６ａに限定されることなく、他の部位にも適宜に設けることができる。
【００５３】
また、図示しないが、片軸リールや電動リールのリール本体の適宜の位置にも同様の釣糸係止装置６０を配設しても良い。
【００５４】
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００５５】
１６…スプール、１６ａ…スプールのスカート部、１６ａ´…凹部、１６ａ″…ガイド部、１６ｃ…巻回胴部、１６ｄ…貫通孔、１６ｅ…段差壁部、６２…係止部材、６２ａ…軸部、６２ｂ…円盤部（釣糸係止部）、６４…緩衝部材、６６…第１の弾性部材、６６ａ…脚部、６６ｂ…押圧部、６８…第２の弾性部材。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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