(57)【要約】【課題】スペースの狭い台所でも、流し台やガスコンロの本来の機能を犠牲にすることなく、調理を行うことができる調理台及び調理台構造を提供する。【解決手段】台所に設けられた観音開き式の扉２４、２６を利用して設置する調理台１０であって、前記扉２４、２６が開いた状態で、前記扉２４、２６に掛け渡して設置することを特徴とする。【選択図】      図１
2010187905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台所に設けられた観音開き式の扉を利用して設置する調理台であって、
前記扉が開いた状態で、前記扉に掛け渡して設置する調理台。  
【請求項２】
前記調理台に、前記扉の上端部を固定する固定部を設けた請求項１に記載の調理台。  
【請求項３】
前記固定部は、前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部である請求項２に記載の調理台。
【請求項４】
前記調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けた請求項１乃至３のいずれか１項に記載の調理台。
【請求項５】
台所に設けられた観音開き式の扉を利用して調理台を設置する調理台構造であって、
前記扉が開いた状態で、前記調理台を前記扉に掛け渡して設置する調理台構造。
【請求項６】
前記調理台に、前記扉の上端部を固定する固定部を設けた請求項５に記載の調理台構造。
【請求項７】
前記固定部は、前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部である請求項６に記載の調理台構造。
【請求項８】
前記調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けた請求項５乃至７のいずれか１項に記載の調理台構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所の観音開き式の扉（観音扉）を利用した調理台及び調理台構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、例えば、学生や単身赴任などの一人暮らし用のワンルームマンションが全国的に建てられている。このようなワンルームマンション、あるいは、ワンルームに限られないマンション（分譲用マンションを除く）の台所は、広いスペースを確保できる設計にはなっていない。このため、台所のスペースが非常に狭く、簡易的な流し台やガスコンロ（電気コンロなども含む）などが付設されているだけである。
【０００３】
このような事情があることから、流し台とガスコンロは最低限確保できるものの、食材などを切ったり、加工したり、料理するための調理台を設置するスペースがほとんど確保されていない。特に、ガスコンロと流し台との間の調理スペースは、いわゆる猫の額ほど狭い状況になっており、調理台を設けることは非常に困難である。さらに、ガスコンロと流し台との間の調理スペースの他に、調理台などを設けるスペースはなく、特に、流し台の前のスペースは、せいぜい人間が移動する程度の余裕しか設けられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８２０６５号公報
【特許文献２】特開２０００−１４４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、巷には、流し台の凹部を塞ぐようにして流し台の凹部両壁に掛け渡すことができるまな板付き調理台が開発されている（特許文献１参照）。しかし、これは、流し台を占有することになるため、まな板付き調理台の使用時には、満足に流し台を使用すること（流し台の通常使用）ができない不便さがある。すなわち、まな板付き調理台の使用時には、流し台の機能を犠牲にすることになり、使い勝手が著しく悪くなる。
【０００６】
また、ガスコンロ（電気コンロ）の上方を跨ぐようにして配置可能な簡易式調理台も開発されている（特許文献２参照）。この簡易式調理台は、ガスコンロの上方のスペースを有効に利用するものであるが、簡易式調理台を設置すると、ガスコンロが使用できない不便さが残る（ガスコンロの機能を犠牲にすることになる）。また、ガスコンロの上方で調理すると、調理に伴う液体（調味料や水など）などが下方のガスコンロに浸入してしまい、ガスコンロの故障の原因になる。このため、ガスコンロの上方のスペースを利用する簡易式調理台では、実用性に大きく欠けるといった欠点がある。
【０００７】
そこで、発明者らは、研究に研究を重ね、さらに多くの試行錯誤を経て、台所に設けられている観音開き式の扉の存在に着目し、その扉を利用した調理台及び調理台構造を発見した。この調理台及び調理台構造によれば、スペースの狭い台所でも、流し台やガスコンロの本来の機能を犠牲にすることなく、調理台で調理を行うことができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、台所に設けられた観音開き式の扉を利用して設置する調理台であって、前記扉が開いた状態で、前記扉に掛け渡して設置する調理台である。
【０００９】
第２発明は、第１発明の調理台に、前記扉の上端部を固定する固定部を設けたものである。
【００１０】
第３発明として、第２発明の調理台の固定部は、前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部であることが好ましい。
【００１１】
第４発明は、第１発明から第３発明のいずれかの調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けたものである。
【００１２】
第５発明は、台所に設けられた観音開き式の扉を利用して調理台を設置する調理台構造であって、前記扉が開いた状態で、前記調理台を前記扉に掛け渡して設置する調理台構造である。
【００１３】
第６発明は、第５発明の調理台構造の調理台に、前記扉の上端部を固定する固定部を設けたものである。
【００１４】
第７発明として、第６発明の調理台構造の固定部は、前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部であることが好ましい。
【００１５】
第８発明は、第５発明から第７発明のいずれかの調理台構造の調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、台所に設けられた観音開き式の扉が開いた状態で、当該扉に調理台を掛け渡して設置することにより、流し台やガスコンロ（電気コンロ）などの他の設備の機能を犠牲にすることなく、調理することができる。これにより、台所のスペースが狭い場合でも、観音開き式の扉を調理台の支持台として利用することにより、デッドスペースを有効に利用することができる。また同時に、流し台やガスコンロ（電気コンロ）などの他の設備の機能をそのまま活かすことにより、調理台の調理中に流し台やガスコンロ（電気コンロ）などの他の設備を使用することができる。
【００１７】
また、調理台に扉の上端部を固定する固定部を設けたことにより、扉を固定することができる。このため、調理台の使用中に、観音開き式の扉が調理台に対して位置ずれ（相対移動）することがなく、調理台を安定させることができる。この結果、調理台を用いて円滑かつ安全に調理を行うことができる。
【００１８】
また、固定部は扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部であるため、扉が挟持部で両側から挟まれた状態で固定される。これにより、調理台で調理している最中に、扉に作用した圧力関係などにより扉が開閉動作することがなく、調理を円滑かつ安全に行うことができる。
【００１９】
また、調理台に当該調理台の使用時に扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けたことにより、調理中に調理台に作用する圧力（押圧力）により扉が破損することを防止できる。そもそも、台所の観音開き式の扉は、圧力が作用する状態での使用を予定しておらず、扉の強度設計も圧力を考慮した設計になってない。そこで、調理台に、当該調理台の使用時に扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けることにより、扉の圧力負担を軽減することができるため、従来の扉の強度設計を維持した状態で、扉の破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る調理台が観音開き式の扉に掛け渡された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の調理台の斜視図である。
【図３】本発明の調理台の正面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る調理台が観音開き式の扉に掛け渡され、かつアーム部材で支持された状態を示す斜視図であり、（ｂ）は、その部分的な断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る調理台の脚部材を構成する一対の脚部が開いた状態の正面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る調理台の脚部材を構成する脚部が開いた状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の第１実施形態に係る調理台及び調理台構造について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１に示すように、調理台１０は、平板状の調理台本体１２を備えている。調理台本体１２は、平らな部分である平坦部１４が存在すれば、その形状は、何でもよく、例えば、丸形、ひし形、三角形などを適宜設計できる。また、調理台１０の形状は、調理台１０を設置するスペースや流し台２８の形状に対応するように、適宜、変更することもできる。また、調理台本体１２の平坦部１４には、適宜、厚み方向に貫通する貫通孔を形成し、容器などを固定できるようにしてもよい。なお、調理台本体１２の材質として、木製、プラスチック樹脂、ステンレス、アルミニウム、ゴムなどを適宜採用することができる。
【００２３】
図２及び図３に示すように、調理台本体１２の幅方向両端部には、外側位置決め片（固定部、挟持部）１６、１８が取り付けられている。外側位置決め片１６、１８の上端部は、調理台本体１２の平坦部１４である上面と面一となっている。また、外側位置決め片１６、１８の下端部は、調理台本体１２の下面から下方に突出している。このため、外側位置決め片１６、１８を調理台本体１２の両端部に取り付けた状態では、調理台本体１２の下面から下方に外側位置決め片１６、１８が凸部状に出っ張った状態になっている。各外側位置決め片１６、１８は、後述の内側位置決め片（固定部、挟持部）２０、２２とともに、後述する観音開き式の扉２４、２６の上端部を挟持するための挟持部として機能する。なお、外側位置決め片１６、１８の材質として、木製、プラスチック樹脂、ステンレス、アルミニウム、ゴムなどを適宜採用することができる。
【００２４】
調理台本体１２の下面であって各外側位置決め片１６、１８の内側には、内側位置決め片２０、２２が取り付けられている。内側位置決め片２０（２２）とこれに対応する外側位置決め片１６（１８）との離間距離は、この間に挿入する扉２４（２６）の上端部の厚み寸法と略同一になるように設定されている。また、内側位置決め片２０（２２）とこれに対応する外側位置決め片１６（１８）との離間距離は、調理台本体１２の奥行き方向（図１及び図２中矢印Ｘ方向）に沿って一定にすることに限られず、例えば、扉２４（２６）のヒンジ部側に位置する内側位置決め片２０（２２）とこれに対応する外側位置決め片１６（１８）との離間距離を、この間に挿入する扉２４（２６）の上端部の厚み寸法よりもやや大きめに設定してもよい。これにより、扉２４（２６）のヒンジ部近傍に位置する上端部と各位置決め片１６、２０（１８、２２）との間にあそびができ、扉２４（２６）の上端部が各位置決め片１６、２０（１８、２２）の間に挿入し易くすることができる。また、扉２４（２６）の上端部を挿入した後で、扉２４（２６）の僅かな開閉動作に伴い、扉２４（２６）のヒンジ部側の部位が各位置決め片１６、２０（１８、２２）の間を僅かに移動することが可能になる。これにより、各扉２４、２６が調理台１０で拘束（位置決め）されることにより、各扉２４、２６のヒンジ部に作用する力（調理台１０を設置したことにより生じる内力など）を軽減することができ、ヒンジ部の破損を防止できる。なお、内側位置決め片２０、２２の材質として、木製、プラスチック樹脂、ステンレス、アルミニウム、ゴムなどを適宜採用することができる。
【００２５】
内側位置決め片２０、２２を調理台本体１２の幅方向（図１、図２及び図３中矢印Ｙ方向）に沿って移動可能となるように構成して、内側位置決め片２０（２２）と外側位置決め片１６（１８）との離間距離を調整できるようにしてもよい。ここで、内側位置決め片２０と内側位置決め片２２とを接続した伸縮用アーム（あるいはスライド部材）を別に設け、内側位置決め片２０と内側位置決め片２２とを接近させ、あるいは離間させることにより、内側位置決め片２０と外側位置決め片１６との離間距離、及び内側位置決め片２２と外側位置決め片１８との離間距離を、広くしたり、あるいは狭くしたりすることができる。また、内側位置決め片２０、２２の調理台本体１２に対する取付け位置を調理台本体１２の幅方向に沿って複数設けることにより、内側位置決め片２０（２２）と外側位置決め片１６（１８）との離間距離を調整できるようにしてもよい。この場合には、調理台本体１２側に取付け位置となるボルト穴を調理台本体１２の幅方向に沿って複数設けておき、内側位置決め片２０（２２）を調理台本体１２の任意のボルト穴に対してボルトなどで固定することが好ましい。このように、内側位置決め片２０（２２）と外側位置決め片１６（１８）との離間距離を調整できる構成にすることで、各扉２４、２６の厚み寸法に対応させることができる。この結果、各扉２４、２６の厚み寸法が異なる場合でも、調理台１０を各扉２４、２６の上端部に強固に取り付けることができる。なお、内側位置決め片２０（２２）に替えて、あるいは内側位置決め片２０（２２）と共に、外側位置決め片１６（１８）を調理台本体１２の幅方向に沿って移動可能としたり、取付け位置を変化させるように構成してもよい。
【００２６】
また、外側位置決め片１６（１８）と内側位置決め片２０（２２）との間に、スポンジやゴムなどの弾性部材（図示省略）を装着し、これに各扉２４、２６の上端部を圧入することにより、各扉２４、２６の上端部との隙間を無くすことができるとともに、各扉２４（２６）の上端部の厚み寸法や各位置決め片１６、２０（１８、２２）の離間寸法に誤差が生じた場合でも、弾性部材の弾性変形でその誤差を吸収することができる。
【００２７】
ここで、上記調理台１０が設置される観音開き式の各扉２４、２６について説明する。図１に示すように、観音開き式の各扉２４、２６は、例えば、システムキッチンなどに組み付けられたものが適している。システムキッチンには、流し台２８、コンロ台（ガスコンロや電気コンロ）が設けられており、さらに、コンロ台や流し台２８の下方には収納スペースなどが設けられている。そして、収納スペースには、観音開き式の一対の扉２４、２６がヒンジ部で開閉動作（回動）可能に取り付けられている。
【００２８】
調理台１０を使用する場合には、観音開き式の各扉２４、２６を開けた状態にして、調理台本体１２の外側位置決め片１６（１８）と内側位置決め片２０（２２）との間に、各扉２４（２６）の上端部を挿入するようにして、調理台１０を各扉２４、２６に跨るようにして掛け渡す。このように、調理台１０を各扉２４、２６の上端部に掛け渡すことで、調理台構造が容易に完成する。
【００２９】
次に、本発明の第１実施形態に係る調理台及び調理台構造の使用方法について説明する。
【００３０】
図１に示すように、調理台１０を各扉２４、２６の上端部に掛け渡した状態で、調理台１０上で調理作業することが可能になる。調理台本体１２の上面で食材を切断してもよいし、食材を調理台本体１２上の容器に入れて、調理してもよい。
【００３１】
この調理作業中は、流し台２８やコンロ台も同時に使用することができる。調理作業中に、流し台２８で食材や容器を洗浄してもよいし、容器をコンロ台にのせて加熱してもよい。本発明の調理台１０及び調理台構造は、調理台１０の使用時に、流し台２８やコンロ台の本来の機能を犠牲にすることなく、流し台２８やコンロ台を同時使用できることが大きな特徴のひとつとなる。
【００３２】
また、本発明の調理台１０及び調理台構造は、既存の設備である観音開き式の扉２４、２６を利用することに大きな特徴があるものであり、各扉２４、２６を、調理台１０を支持するための支持台として利用するものである。このため、流し台２８とコンロ台との間の調理スペースが非常に狭い場合や、システムキッチン以外のスペースが狭い台所でも、既存の扉２４、２６を開けたスペースが存在さえすれば、本発明を適用することができる。
【００３３】
特に、どんなにスペースが狭い台所でも、観音開き式の扉２４、２６は既存の設備であるために、扉２４、２６の開閉動作の実行は約束されている。このとき、各扉２４、２６の開閉動作に伴う軌跡上のスペースを有効に利用することにより、調理台１０を設置するスペースが確保できるとともに、調理台１０で調理することが物理的に可能になる。
【００３４】
次に、本発明の第２実施形態に係る調理台及び調理台構造について説明する。
なお、第２実施形態に係る調理台の構成と同様の構成には、同符号を付す。
【００３５】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、調理台１０には、調理台１０から各扉２４、２６に作用する圧力（押圧力）を軽減するためのアーム部材（支持部）３０が取り付けられている。詳細には、アーム部材３０は、流し台２８の壁部２８Ａに引っ掛けるためのフック部３２と、フック部３２に接続し調理台本体１２の下面を下方から支持する支持片３４と、で構成されている。なお、アーム部材３０の材質として、木製、プラスチック樹脂、ステンレス、アルミニウム、ゴムなどを適宜採用することができる。  
【００３６】
第２実施形態に係る調理台及び調理台構造によれば、調理台１０の使用中に調理台１０に対して下方向に作用する圧力の一部をアーム部材３０が負担することになる。すなわち、調理台１０の使用中に調理台１０から各扉２４、２６の上端部に伝達する圧力の一部がアーム部材３０に作用することにより、各扉２４、２６の上端部に作用する圧力が軽減される。これにより、各扉２４、２６自体や各扉２４、２６の開閉動作を実行させるヒンジ部に作用する圧力を軽減することができ、各扉２４、２６やヒンジ部の破損を防止できる。
【００３７】
なお、アーム部材３０の支持片３４と調理台本体１２の下面とは、ボルト及びナット、ビスなどの固着具により取り付けられていることが好ましい（アーム部材３０の支持片３４と調理台本体１２の下面との接着剤による接着も可能）。このように、アーム部材３０と調理台１０とを着脱自在に取り付けることにより、アーム部材３０が不要な場合には、アーム部材３０を取り除いた状態で、調理台１０を使用することができる。
【００３８】
次に、本発明の第３実施形態に係る調理台及び調理台構造について説明する。
【００３９】
図５に示すように、調理台本体１２の下面中央には、脚部材（支持部）３６が取り付けられている。脚部材３６は、一対の脚部３６Ａ、３６Ｂで構成されており、各脚部３６Ａ、３６Ｂが回転軸３８の軸回りに回動自在となるように構成されている。これにより、調理台１０の不使用時には、各脚部３６Ａ、３６Ｂを調理台本体１２側に寄せることにより、調理台１０を小型化することができる。また、調理台１０の使用時には、各脚部３６Ａ、３６Ｂを調理台本体１２側から離間するように回動させ、図５に示すように各脚部３６Ａ、３６Ｂを開けることにより、調理台１０を脚部材３６で指示することができる。
【００４０】
調理台１０の使用時に、各脚部３６Ａ、３６Ｂを調理台本体１２側から離間するように回動させることにより、各脚部３６Ａ、３６Ｂの下端部（下端面）が床面Ｌに接触する。これにより、調理台１０の使用中に調理台１０に対して下方向に作用する圧力の一部を脚部材３６が負担することになる。すなわち、調理台１０の使用中に調理台１０から各扉２４、２６の上端部に伝達する圧力の一部が脚部材３６の各脚部３６Ａ、３６Ｂに作用することにより、各扉２４、２６の上端部に作用する圧力が軽減される。これにより、各扉２４、２６自体や各扉２４、２６の開閉動作を実行させるヒンジ部に作用する圧力を軽減することができ、各扉２４、２６やヒンジ部の破損を防止できる。
【００４１】
次に、本発明の第４実施形態に係る調理台及び調理台構造について説明する。
【００４２】
図６に示すように、調理台本体１２の下面の幅方向一方側には、脚部材（支持部）４０が取り付けられている。脚部材４０は、一本の脚部４０Ａで構成されており、脚部４０Ａが回転軸４２の軸回りに回動自在となるように構成されている。これにより、調理台１０の不使用時には、脚部４０Ａを調理台本体１２側に寄せることにより調理台１０を小型化することができる。また、調理台１０の使用時には、脚部４０Ａを調理台本体１２側から離間するように回動させ、脚部４０Ａを調理台本体１２の下面に対して直交させることにより、調理台１０を脚部材４０で支持することができる。
【００４３】
これによっても、調理台１０の使用中に調理台１０から各扉２４、２６の上端部に伝達する圧力の一部が脚部材４０の脚部４０Ａに作用することにより、各扉２４、２６の上端部に作用する圧力が軽減される。
【符号の説明】
【００４４】
１０        調理台
１６        外側位置決め片（固定部、挟持部）
１８        外側位置決め片（固定部、挟持部）
２０        内側位置決め片（固定部、挟持部）
２２        内側位置決め片（固定部、挟持部）
２４        扉
２６        扉
３０        アーム部材（支持部）
３６        脚部材（支持部）
４０        脚部材（支持部）
【図１】
2010187905.tif 000003
【図２】
2010187905.tif 000004
【図３】
2010187905.tif 000005
【図４】
2010187905.tif 000006
【図５】
2010187905.tif 000007
【図６】
2010187905.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月14日(2009.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１発明は、台所に設けられた観音開き式の扉が開いた状態で前記扉に掛け渡して設置するとともに、前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部を備えた調理台であって、前記挟持部は、外側位置決め片と、前記外側位置決め片に対して所定の離間距離を介して設けられた内側位置決め片と、で構成され、前記外側位置決め片又は前記内側位置決め片の少なくとも一方を他方に対して相対移動することにより、前記外側位置決め片と前記内側位置決め片との離間距離を調整することができる調理台である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２発明は、第１発明の調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３発明は、台所に設けられた観音開き式の扉が開いた状態で調理台を前記扉に掛け渡して設置するとともに、前記調理台に前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部を備えた調理台構造であって、前記挟持部は、外側位置決め片と、前記外側位置決め片に対して所定の離間距離を介して設けられた内側位置決め片と、で構成され、前記外側位置決め片又は前記内側位置決め片の少なくとも一方を他方に対して相対移動することにより、前記外側位置決め片と前記内側位置決め片との離間距離を調整することができる調理台構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４発明は、第３発明の調理台構造に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台所に設けられた観音開き式の扉が開いた状態で前記扉に掛け渡して設置するとともに、前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部を備えた調理台であって、
前記挟持部は、外側位置決め片と、前記外側位置決め片に対して所定の離間距離を介して設けられた内側位置決め片と、で構成され、
前記外側位置決め片又は前記内側位置決め片の少なくとも一方を他方に対して相対移動することにより、前記外側位置決め片と前記内側位置決め片との離間距離を調整することができる調理台。
【請求項２】
前記調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けた請求項１に記載の調理台。
【請求項３】
台所に設けられた観音開き式の扉が開いた状態で調理台を前記扉に掛け渡して設置するとともに、前記調理台に前記扉の上端部を挟持して当該扉の開閉動作を防止する挟持部を備えた調理台構造であって、
前記挟持部は、外側位置決め片と、前記外側位置決め片に対して所定の離間距離を介して設けられた内側位置決め片と、で構成され、
前記外側位置決め片又は前記内側位置決め片の少なくとも一方を他方に対して相対移動することにより、前記外側位置決め片と前記内側位置決め片との離間距離を調整することができる調理台構造。
【請求項４】
前記調理台に、当該調理台の使用時に前記扉に作用する圧力を軽減するための支持部を設けた請求項３に記載の調理台構造。