(57)【要約】【課題】操作性またはコンパクト性をより向上でき得るノート型の超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波診断装置１０は、本体部１２と、表示部１４と、プローブ１６と、アーム１８と、を備える。アーム１８の一端は、本体部１２の幅方向中心かつ前後方向中心に接続されている。また、アーム１８の他端は、表示部１４の下端かつ幅方向中心に接続されている。アーム１８の内部には三つのヒンジが内蔵されており、このヒンジの作用により、アーム１８は、下側水平軸Ｋを中心として本体部１２に対して回動自在となっている。また、アーム１８は、表示部１４を、垂直軸Ｌおよび上側水平軸Ｍを中心として回動自在に保持している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の超音波診断装置であって、
略平板状の本体部と、
前記本体部とほぼ同じ大きさを有した略平板状の表示部と、
前記表示部を前記本体部に対して移動自在に保持するアームと、
を備え、
前記アームは、一端が前記本体部の前後方向中間に、他端が前記表示部に取り付けられていることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置であって、
前記アームは、前記アームの基端近傍を通るとともに前記本体部の幅方向に延びる下側水平軸を中心に前記本体部に対して回動自在であり、
前記表示部は、前記アームの先端近傍を通るとともに水平方向に延びる上側水平軸を中心に前記アームに対して回動自在である、
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の超音波診断装置であって、
前記表示部は、垂直方向に延びる垂直軸を中心として前記アームに対して旋回自在である、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波診断装置であって、
前記表示部には、操作者からの操作指示を受け付ける操作子が１以上設けられている、ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波診断装置であって、
前記本体部は、前記表示部を前記本体部の上に重ねた際に、前記アームを収容する空間を形成する凹部または段差を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の超音波診断装置であって、
前記アームの長さは、前記アームの基端から前記本体部の前後方向端部までの距離相当の長さであることを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッテリを内蔵した可搬型の超音波診断装置、特に、略平板状の表示部および本体部を有するノート型の超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バッテリを内蔵した可搬型の超音波診断装置、いわゆるノート型（あるいはハンドキャリィ型）の超音波診断装置が広く知られている。こうしたノート型の超音波診断装置は、通常、略平板状の本体部および表示部を備えている。表示部は、本体部とほぼ同じ大きさであり、本体部の後端を通る水平軸を中心として回動自在となっていることが多い。かかる超音波診断装置を使用する際は、通常のノートパソコン等と同様に、表示部と本体部との成す角度（チルト角度）が９０度前後（望ましくは１２０度前後）となるように、本体部後端に設けられた水平軸を中心として表示部を本体部に対して回動させる。逆に、超音波診断装置を収納する際には、表示部と本体部とを略平行状態にして両者を重ね合わせる。このように表示部を、本体部に対して回動自在とすることで、使用状況に応じて形状を変化させることができ、ある程度好適な操作性やコンパクト性を得ることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５，９２４，９８８号明細書
【特許文献２】特開２００７−５４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のノート型超音波診断装置では、表示部が本体部の後端を支点とする一軸回転しかできないため、操作性やコンパクト性を大幅に向上させることは困難であった。
【０００５】
すなわち、本体部の後端を支点としている関係上、使用時（チルト角１２０度前後とした場合）において、表示部は、常に、操作スイッチなどを備えた本体部より奥側に位置することなる。別の見方をすれば、操作者と本体部との距離に応じて、当該操作者の視力に関係なく、当該操作者と表示部との距離が自動的に決定されることになる。この場合、本体部に設けられた各種操作子を操作しやすい場所に操作者を位置させると、当該操作者の視力によっては、表示部が見え辛くなる場合があった。
【０００６】
また、使用時には、チルト角度を１２０度前後にすることが望ましいが、この場合、表示部の上端が、本体部の後端より奥側に突出することになる。したがって、使用時には、本体部の底面積に加え、この表示部の突出分だけ余分にスペースが必要であり、コンパクト性を損なうという問題もあった。
【０００７】
また、超音波診断装置の場合、本体部を操作する人物と表示部を見る人物とが異なる場合がある。例えば、操作者が本体部を操作し、当該操作の結果表示される画像を患者や診断者（医師等）が見る場合がある。かかる場合において、チルト角度しか変更できない従来の超音波診断装置では、表示部を患者等に正対させると自動的に本体部も患者等に正対、換言すれば、操作者と本体部とが非正対することになり、操作者の操作性が低下するという問題もあった。
【０００８】
つまり、従来の超音波診断装置では、操作性やコンパクト性を大幅に向上することは困難であった。なお、特許文献１，２にはチルト角度以外の角度も可変できる超音波診断装置の技術が開示されているが、これらの技術は、いずれも、非ノート型の超音波診断装置であるため、ノート型超音波診断装置に適用することは困難であった。
【０００９】
そこで、本発明では、操作性またはコンパクト性をより向上でき得るノート型の超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の超音波診断装置は、可搬型の超音波診断装置であって、略平板状の本体部と、前記本体部とほぼ同じ大きさを有した略平板状の表示部と、前記表示部を前記本体部に対して移動自在に保持するアームと、を備え、前記アームは、一端が前記本体部の前後方向中間に、他端が前記表示部に取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
好適な態様では、前記アームは、前記アームの基端近傍を通るとともに前記本体部の幅方向に延びる下側水平軸を中心に前記本体部に対して回動自在であり、前記表示部は、前記アームの先端近傍を通るとともに水平方向に延びる上側水平軸を中心に前記アームに対して回動自在である。この場合、さらに、前記表示部は、垂直方向に延びる垂直軸を中心として前記アームに対して旋回自在である、ことが望ましい。
【００１２】
他の好適な態様では、前記表示部には、操作者からの操作指示を受け付ける操作子が１以上設けられている。他の好適な態様では、前記本体部は、前記表示部を前記本体部の上に重ねた際に、前記アームを収容する空間を形成する凹部または段差を有する。また、前記アームの長さは、前記アームの基端から前記本体部の前後方向端部までの距離相当の長さであることも望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示部が、一端が前記本体部の前後方向中間に接続されたアームにより移動自在に保持されている。そのため、表示部の位置および姿勢を、従来の超音波診断装置では実現できなかった状態にすることができ、結果として、操作性またはコンパクト性をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である超音波診断装置の斜視図である。
【図２Ａ】略垂直状態におけるアームの内部構成を示す図である。
【図２Ｂ】略水平状態におけるアームの内部構成を示す図である。
【図３Ａ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図３Ｂ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図３Ｃ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図４Ａ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図４Ｂ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図５Ａ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図５Ｂ】表示部の姿勢の一例を示す図である。
【図６】他の超音波診断装置の斜視図である。
【図７】他の超音波診断装置の斜視図である。
【図８】他の超音波診断装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である超音波診断装置１０の斜視図である。この超音波診断装置１０は、一般にノート型あるいはハンドキャリィ型と呼ばれるタイプの超音波診断装置であり、バッテリを内蔵した略平板状の本体部１２、当該本体部１２とほぼ同じ大きさを有した略平板状の表示部１４、および、本体部１２に着脱自在のプローブ１６を有している。
【００１６】
本体部１２は、表示部１４およびプローブ１６を除く、超音波診断装置１０の大部分の構成要素が集約された部位である。より具体的には、この本体部１２には、駆動電源であるバッテリ（図示せず）、プローブ１６などの外部接続機器と接続されるコネクタ２２、各種演算回路（図示せず）、操作者からの操作指示を受け付ける操作子群２０、および、これらを電気的に接続する電気配線（図示せず）などを備えている。
【００１７】
この本体部１２の外観は、図１に示すとおり、矩形の略平板状となっている。ただし、本実施形態では、この本体部１２の前後方向中央付近に段差を形成しており、前側半分に比して後側半分を厚くしている。肉薄の前側半分と肉厚の後側半分は傾斜面１２ａを介して接続される。この本体部１２の内部には、駆動電源であるバッテリや、各種演算回路、および、これらを電気的に接続する電気配線などが収納されている。この演算回路や電気配線などの構成は、周知の従来技術を応用することができるため、ここでの詳説は省略する。
【００１８】
本体部１２のうち、比較的、肉薄の前側半分および傾斜面１２ａの上面には、操作者からの操作指示を受け付ける操作子群２０が設けられている。この操作子群２０には、例えば、ボリュームスイッチ２０ａや、フリーズスイッチやモード切替スイッチなどの各種操作スイッチ２０ｂの他、タッチパッド２０ｃや、文字列入力に利用されるフルキーボード２０ｄなどの操作子が含まれる。さらに、本体部１２の後端には持ち運ぶ際に操作者により把持される取っ手２４が設けられている。また、本体部１２の側面のうち後端寄りの位置には、プローブ１６が着脱自在に接続されるコネクタ２２が上下に並んで二つ設けられている。
【００１９】
表示部１４は、各種画像を表示するための部位で、本体部１２とほぼ同じ幅および奥行を有した略平板状となっている。この表示部１４には、フラットパネルディスプレイ３０（例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ）が設けられている。なお、表示部１４は、後に詳説するように、チルト角度（水平軸回りでの回転角度）および旋回角度（垂直軸回りでの回転角度）が可変となっており、上下左右の概念が若干わかりにくいが、以下の説明では、便宜上、アーム１８が接続されている側を下側、当該下側と反対側を上側と呼ぶ。
【００２０】
フラットパネルディスプレイ３０の下側には、超音波診断実行時に、特に多用する操作子、例えば、ボリュームスイッチ３２ａや、フリーズスイッチやモード切替スイッチなどの操作スイッチ３２ｂが設けられている。換言すれば、本体部１２に設けられた操作子の一部と同様の操作子が、表示部１４にも設けられている。これは、後に詳説するように、表示部１４の姿勢によっては、当該表示部１４が邪魔で、本体部１２に設けられた操作子２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを操作できない場合があるからである。かかる場合でも、超音波診断が実行できるように、多用する操作子は、本体部１２だけでなく、表示部１４にも設けている。一方で、キーボード２０ｄのように、頻繁に使用しない操作子は、本体部１２のみに設けている。
【００２１】
本実施形態の超音波診断装置１０は、さらに、この表示部１４と本体部１２とを接続するアーム１８を備えている。アーム１８は、表示部１４を本体部１２に対して移動自在に支持する部材である。このアーム１８の基端は、本体部１２の中央、すなわち、本体部１２の前後方向の中央、かつ、幅方向の中央に位置している。また、アーム１８の先端は、表示部１４の下端、かつ、表示部１４の幅方向中央付近に接続されている。
【００２２】
このアーム１８は、三つのヒンジを有している。そして、これらヒンジの作用により、アーム１８は、本体部１２の幅方向に延びる下側水平軸Ｋを中心として、本体部１２に対して回動自在となっている。また、ヒンジを有するアーム１８により支持されることで、表示部１４は、垂直方向に延びる垂直軸Ｌ、および、本体部１２の幅方向に延びる上側水平軸Ｍを回動中心として回動自在となっている。
【００２３】
図２Ａ，図２Ｂは、このアーム１８の内部構造を示す斜視図で、それぞれ、アーム１８を略垂直にした状態、および、アーム１８を略水平にした状態を示している。アーム１８は、既述した三つのヒンジの他、一対のメインプレート４４を有しており、これらがカバー（図２では図示せず）により覆われる。
【００２４】
第一ヒンジは、アーム１８の基端に設けられており、下部ブロック４０や締結ボルト４２、締結ナット４３、皿バネ４６などを備えている。下部ブロック４０は、本体部１２の略中央に固定接続されており、その位置および姿勢は不変となっている。締結ボルト４２は、下部ブロック４０に挿通されるボルトで、締結ナット４３と協動して、下部ブロック４０の両サイドにメインプレート４４を締結する。この締結ボルト４２の長軸が、下側水平軸Ｋであり、メインプレート４４は、当該下側水平軸Ｋを中心として下部ブロック４０に対して回動自在となっている。皿バネ４６は、メインプレート４４の外表面かつ下側水平軸Ｋ周辺に設けられる部材である。この皿バネ４６は、例えば、下部ブロック４０に形成されたボルト孔の内部に設けられた引っ張りバネなどにより、下側水平軸方向外側に付勢されている。この皿バネ４６は、アーム１８の本体部１２に対する姿勢を維持する。すなわち、本体部１２には、アーム１８の基端を収容する凹部３９（図１参照）が形成されている。外側に付勢された皿バネ４６は、当該凹部３９の側面に適度な摩擦力をもって接触することになる。そして、この摩擦力により、操作者がアーム１８から手を離した後も、アーム１８の本体部１２に対する姿勢が維持される。
【００２５】
第二ヒンジは、上部ブロック５２や、ベルト４８、回動軸５４などを備えている。上部ブロック５２は、回動軸５４が埋め込まれるブロック体で、メインプレート４４に対して回動自在となっている。この上部ブロック５２の側面には、略円形のベルト掛部５６が突出形成されている。また、下部ブロック４０の側面にも、略円形のベルト掛部５０が突出形成されている。そして、この二つのベルト掛部５０，５６の間に、一本のベルト４８が適度なテンションをもって掛け渡されている。このベルト４８は、上部ブロック５２の姿勢変動を防止し、上部ブロック５２の上面を常に水平に保つ。上部ブロック５２の上面には、回動軸５４が埋め込まれている。この回動軸５４は、垂直方向に延びる軸で、上部ブロック５２に対して回動自在となっている。この回動軸５４の長軸が、垂直軸Ｌとなる。
【００２６】
第三ヒンジは、回動軸５４に接続された筒体５８を備えている。この筒体５８には、表示部１４に固着された軸体（図示せず）が挿通される。そして、この軸体と筒体５８との相対回転作用により、表示部１４が、当該筒体５８の長軸（上側水平軸Ｍ）を中心としてアーム１８に対して回動することになる。
【００２７】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態では、三つのヒンジを備えたアーム１８で表示部１４を保持している。そして、これにより、表示部１４の本体部１２に対する位置や姿勢を自由に変更することができ、超音波診断装置１０の操作性やコンパクト性をより向上できる。
【００２８】
具体的に、表示部１４の姿勢変更の一例について図３〜図５を参照しながら説明する。図３〜図５は、表示部１４の姿勢変更の一例を示す図である。
【００２９】
通常、超音波診断装置１０を収納しておく場合には、図３Ａに図示するように、アーム１８を略水平に倒して、フラットパネルディスプレイ３０と本体部１２の上面とが互いに向かい合うように、本体部１２と表示部１４とを重ね合わせておく。ここで、既述したとおり、アーム１８の基端は、本体部１２の前後中央配置されている。また、アーム１８の長さは、本体部１２の前後幅の略１／２程度の長さ、換言すれば、アーム１８の基端から本体部１２の前端までの距離相当の長さとなっている。そのため、アーム１８を水平に倒したとしても、アーム１８の先端が本体部１２の前端から突出することがない。また、表示部１４は、本体部１２とほぼ同じ幅および奥行を有しているため、本体部１２と重ね合わせたとしても、表示部１４が突出することもない。つまり、本体部１２の底面積程度の床面積があれば、超音波診断装置１０を収容することができることがわかる。
【００３０】
また、既述したとおり、本体部１２の前側半分は、後側半分に比して肉薄となっている。そのため、表示部１４を本体部１２の上に重ねた場合、本体部１２の前側半分と表示部１４との間に間隙が形成される。この間隙が存在することにより、水平に倒されたアーム１８と、本体部１２の前側半分に設けられた操作子群２０との干渉が防止される。
【００３１】
超音波診断装置１０を使用する場合には、適宜、表示部１４の姿勢を変更する。例えば、図３Ｂに図示するように、まず、上側水平軸Ｍを中心として表示部１４を手前方向に回動させ、表示部１４を略垂直に立ち上げる。続いて、図３Ｃに図示するように、垂直軸Ｌを中心として表示部１４を回動（旋回）させ、フラットパネルディスプレイ３０を手前側に向ける。さらに、必要であれば、図４Ａに図示するように、再度、上側水平軸Ｍを中心として表示部１４を回動させ、フラットパネルディスプレイ３０のチルト角を調整する。
【００３２】
かかる状態になれば、操作者は、フラットパネルディスプレイ３０での表示を容易に視認できるため、超音波診断を開始することができる。なお、図３Ｃ、図４Ａの状態では、本体部１２の前端付近に位置する表示部１４やアーム１８が邪魔で、本体部１２に設けられた操作子群２０を操作することが困難となる。しかし、本実施形態では、超音波診断において多用される操作子を、表示部１４にも設けているため、図３Ｃ、図４Ａの状態であっても、超音波診断を容易に実行することができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、比較的、狭いスペースでも好適なチルト角を得ることができる。すなわち、従来のノート型（あるいはハンドキャリィ型）と呼ばれる超音波診断装置では、表示部は、本体部の後端に設けられた水平軸を中心とする一軸回転しかできなかった。そのため、図４Ａと同様のチルト角を確保するためには、表示部の上端を本体部の後端より後側に突出させなければならず、全体として、大きめのスペースが必要となっていた。一方、本実施形態では、図３Ｃ、図４Ａから明らかなとおり、表示部１４の下端は本体部１２の前端近傍に位置している。したがって、図４Ａのように、表示部１４を後側に傾けたとしても、当該表示部１４の後端が本体部１２の後端より後ろ側に突出することがなく、比較的、狭いスペースでも好適なチルト角を選択できる。
【００３４】
この省スペースという利点は、図４Ｂに図示するように、フラットパネルディスプレイ３０を上向き水平にした場合に特に顕著となる。従来のノート型超音波診断装置において、フラットパネルディスプレイを上向き水平にするためには、本体部と表示部とを水平方向に並べるだけのスペースが必須となる。一方、本実施形態では、図４Ｂに図示するように、本体部１２の上に表示部１４を重ねることができるため、必要となるスペースは、従来のほぼ半分で済む。
【００３５】
また、図４Ａの状態から、アーム１８を起こす（本体部１２に対して回動させる）ことにより、図５Ａに図示するような状態、すなわち、表示部１４が本体部１２の操作子群２０よりも後側に位置する状態にすることもできる。かかる状態とすることで、本体部１２の操作子群２０も簡易に操作できる。
【００３６】
このとき、第二ヒンジを構成する上部ブロック５２は、ベルト４８の作用により、その姿勢が常に一定に保たれている。したがって、表示部１４の下端辺は、アーム１８の角度に関わらず、常に水平を保つことができる。
【００３７】
また、従来のノート型超音波診断装置では、本体部の後端に設けられた水平軸回りでしか表示部を回動させることができないため、表示部の位置は、本体部の後端付近に限定されていた。換言すれば、本体部および操作者の相対位置関係が不変の場合、操作者から表示部までの距離も一定となっていた。そのため、操作者の視力によっては、表示部が見えにくい場合があった。一方、本実施形態では、本体部１２に対するアーム１８の角度を適宜調整すれば、表示部１４の位置、ひいては、操作者から表示部１４までの距離を可変調整できる。換言すれば、操作者は、フラットパネルディスプレイ３０のチルト角を変更することなく、自身の位置や視力に応じた適切な位置に表示部１４を位置させることができる。その結果、より快適に超音波診断装置を使用することができる。
【００３８】
ところで、パソコンなどと異なり、超音波診断装置の場合、操作者と本体部１２とが正対しない状態で、超音波診断装置１０を操作することも多い。例えば、超音波診断を実行する場合、操作者は、被検者と向かい合った状態、換言すれば、操作者と本体部１２とが正対しない状態で当該被検者の体表にプローブを当接することが多い。この場合であっても、操作者は、表示部１４に表示される画像を適宜、目視確認したいという要求がある。しかし、従来のノート型超音波診断装置では、表示部が水平軸回りでしか回転できないため、本体部と操作者が非正対の状態で、表示部のみを操作者に正対させることはできなかった。
【００３９】
また、本体部１２に設けられた操作子群２０を操作者が操作しつつ、表示部１４に表示される画像を被検者や診断者（例えば医師など）に見せたいという場合もある。換言すれば、超音波診断装置１０では、本体部１２を利用する人（操作者）と、表示部１４を利用する人（被検者や診断者）と、が異なる場合も多い。かかる場合には、本体部１２は操作者に、表示部１４は被検者等に正対させることが望ましいが、従来のノート型超音波診断装置では、表示部が水平軸回りでしか回転できないため、本体部と表示部とを、それぞれ、異なる位置にいる人に正対させることはできなかった。
【００４０】
一方、本実施形態では、表示部１４が、垂直軸Ｌ回りに旋回自在となっている。したがって、図５Ａの状態にある表示部１４を垂直軸Ｌ回りに旋回させれば、図５Ｂに図示するような状態にすることができる。換言すれば、表示部１４の正面を、本体部１２の正面とは異なる方向に向けることができる。その結果、本体部１２の向きに関わらず、常に、表示部１４を好適な向きにすることができ、プローブ操作時や、被検者や診断者に画像を見せる場合などにおける利便性を向上できる。
【００４１】
以上の説明から明らかなとおり、本実施形態によれば、表示部１４が多様な位置、姿勢、向きをとることが可能となっており、シチュエーションに応じて、好適な状態を選択することができる。また、その一方で、表示部１４を支持するアーム１８の基端を、本体部１２の前後方向および幅方向の中間に取り付けているため、表示部１４の姿勢を変更しても、表示部１４が本体部１２より外側に突出する量が少なく、比較的少ないスペースで超音波診断装置１０を使用することができる。
【００４２】
なお、ここで、説明した構成は一例であり、表示部１４が、本体部１２の前後方向中間位置から伸びるアーム１８により移動自在に支持されているのであれば、他の構成であってもよい。例えば、図６に図示するように、アーム１８の基端を、本体部１２の前後方向略中心、かつ、幅方向端部近傍に位置させるようにしてもよい。また、アーム１８を後側にも倒せるように、本体部１２の後側半分に、アーム収容用の凹部６０を形成してもよい。
【００４３】
また、これまでの説明では、アーム１８を略直線状としているが、他の形状、例えば、略Ｌ字状などとしてもよい。例えば、図６に図示するアーム１８と表示部１４との間に水平方向に延びる第二アームを設け、全体として略Ｌ字のアームを構成し、当該第二アームを表示部１４の下端幅方向中心に接続する構成としてもよい。
【００４４】
また、これまでの説明では、アーム１８の基端を、本体部１２の前後方向略「中心」に設けているが、本体部１２の前後方向「中間」、すなわち、端部以外の位置であれば、前後方向「中心」以外の位置でもよい。なお、この場合、収納時（図３Ａの状態時）、換言すれば、アーム１８を略水平にした際に、当該アーム１８が本体部１２より外側にはみ出さないようにするために、アーム１８の長さは、アーム１８の基端から本体部１２の前端（または後端）までの距離相当の長さにすることが望ましい。
【００４５】
また、これまでの説明では、略水平に倒したアーム１８を収容する空間を確保する関係上、本体部１２に段差を設けていたが、アーム１８を収容する凹部６２が形成されるのであれば、図７に図示するように、本体部１２を段差の無い形状としてもよい。さらに、場合によっては、表示部１４の垂直軸Ｌ回りでの回転、すなわち、旋回機能は省略してもよい。
【００４６】
また、アーム１８以外の構成も適宜変更可能であり、例えば、タッチパッド２０ｃやフルキーボード２０ｄ、トラックボール２０ｅやタッチスクリーン２０ｆなどを適宜搭載するようにしてもよい。また、図８に図示するように、予備バッテリなどのオプションユニット６４を取り付け可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  超音波診断装置、１２  本体部、１４  表示部、１６  プローブ、１８  アーム、２０  操作子群、２２  コネクタ、２４  取っ手、３０  フラットパネルディスプレイ、３２ａ  ボリュームスイッチ、３２ｂ  操作スイッチ、４０  下部ブロック、４２  締結ボルト、４３  締結ナット、４４  メインプレート、４６  皿バネ、４８  ベルト、５０  ベルト掛部、５２  上部ブロック、５４  回動軸、５６  ベルト掛部、５８  筒体、６０  凹部、６２  凹部、６４  オプションユニット。
【図１】
2010162107.tif 000003
【図２Ａ】
2010162107.tif 000004
【図２Ｂ】
2010162107.tif 000005
【図３Ａ】
2010162107.tif 000006
【図３Ｂ】
2010162107.tif 000007
【図３Ｃ】
2010162107.tif 000008
【図４Ａ】
2010162107.tif 000009
【図４Ｂ】
2010162107.tif 000010
【図５Ａ】
2010162107.tif 000011
【図５Ｂ】
2010162107.tif 000012
【図６】
2010162107.tif 000013
【図７】
2010162107.tif 000014
【図８】
2010162107.tif 000015