(57)【要約】【課題】累進屈折力レンズの光学特性を簡便な方法により高い信頼性をもって求めることができる手段の提供。【解決手段】遠用部領域と、近用部領域と、該２つの間で屈折力が累進的に変化する累進帯と、を有する累進屈折力レンズの光学性能評価方法。補正関数導出用サンプルレンズの加入屈折力を評価対象レンズの評価に使用する実評価用測定装置により測定すること、上記サンプルレンズの加入屈折力を基準測定装置を用いて測定すること、上記実評価用測定装置により測定された加入屈折力を基準測定装置により測定された加入屈折力に対して補正するための補正関数を導出すること、評価対象レンズの遠用部屈折力および近用部屈折力からなる群から選ばれる少なくとも一種の光学性能を実評価用測定装置を用いて測定すること、実評価用測定装置を用いて測定された光学性能を、上記補正関数を用いて補正すること等により評価対象レンズの光学性能を求めること、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠用部領域と、近用部領域と、該２つの間で屈折力が累進的に変化する累進帯と、を有する累進屈折力レンズの光学性能評価方法であって、
補正関数導出用サンプルレンズの加入屈折力を、評価対象レンズの評価に使用する実評価用測定装置により測定すること、
上記サンプルレンズの加入屈折力を基準測定装置を用いて測定すること、
上記実評価用測定装置により測定された加入屈折力を、基準測定装置により測定された加入屈折力に対して補正するための補正関数を導出すること、
評価対象レンズの遠用部屈折力および近用部屈折力からなる群から選ばれる少なくとも一種の光学性能を、実評価用測定装置を用いて測定すること、
実評価用測定装置を用いて測定された光学性能を、上記補正関数を用いて補正することにより、または上記補正関数に基づき補正不要であると判定することにより、評価対象レンズの光学性能を求めること、
を含む前記方法。
【請求項２】
実評価用測定装置は、レンズの第一面から光を入射したとき、反対側の第二面の測定点から出射する出射光の光路を測定する測定手段、および、該測定手段によって得られた測定値に基づいて上記測定点におけるレンズの光学性能を算出する算出手段、を有する測定装置である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基準測定装置はレンズメーターである請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記補正関数は一次関数である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
評価対象レンズの加入屈折力を測定し、測定された加入屈折力を前記補正関数を用いて補正することにより、または前記補正関数に基づき補正不要であると判定することにより、評価対象レンズの加入屈折力を求めることを更に含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、累進屈折力レンズの光学性能評価方法に関するものであり、より詳しくは、累進屈折力レンズのレンズ処方値を、簡便かつ高精度に評価可能な累進屈折力レンズの評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡レンズの光学特性評価装置としては、レンズメーターが広く用いられている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１４７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、老視矯正用レンズとして、累進屈折力レンズが広く用いられている。累進屈折力レンズは、遠方、中間、近方それぞれの視野領域を使用頻度に応じて配分したレンズであり、JISでは、累進屈折力レンズのレンズ処方値として、遠用部屈折力、加入屈折力（遠用部屈折力と近用部屈折力の差）、およびプリズム屈折力を、レンズメーターまたはこれと同等の方法を用いて測定することが規格されている。
【０００４】
しかし、レンズメーターによる累進屈折力レンズの検査には、以下の課題がある。
(1)レンズメーターは、測定値の信頼性は高いものの、操作に熟練の技術を要するため、測定値が測定者の個人的なスキルに大きく左右されてしまう。
(2)レンズメーターでは、１回の測定により測定領域（通常直径８ｍｍ程度の領域）の平均度数が測定される。即ち、１回の測定で求められる測定値は１つである。したがって、累進屈折力レンズについて上記３種の屈折力を測定するためには、遠用測定基準点、近用測定基準点、プリズム測定基準点について少なくとも各１回、即ち少なくとも合計３回、測定を行わなければならない。したがって操作が煩雑になり検査に長時間を要する。
【０００５】
そこで簡便な測定が可能な測定装置を、レンズメーターの代替装置として用いることが考えられる。前述の通りＪＩＳでは、累進屈折力レンズのレンズ処方値を、レンズメーターまたはこれと同等の方法を用いて測定することが規格されているため、代替装置によってレンズメーターと同等の測定値を得ることができれば、代替装置による測定値を実生産工程において使用することが可能となり、その結果、生産性を大きく向上させることができる。
【０００６】
代替装置によってレンズメーターに相当する信頼性の高い評価を行う手段としては、代替装置による測定値をレンズメーターによる測定値に対して補正することが考えられる。しかし、各種屈折力について、それぞれ補正関数を導出しなければならないとすると、 補正関数の導出のために多くの測定を繰り返さなければならない。これでは代替装置によって簡便な測定を行うことは困難である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、累進屈折力レンズの光学特性を、簡便な方法により高い信頼性をもって求めることができる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、以下の知見を得た。
レンズメーターは、本来は単焦点レンズの遠用部屈折力を測定するための装置である。したがって従来、レンズメーターによる測定値に対して他の測定装置による測定値を補正するためには、遠用部屈折力の測定値が用いられていた。しかし遠用部屈折力の測定値は、近用部屈折力の測定値とは何ら相関がないため、遠用部屈折力以外の屈折力の測定値を補正するためには、それぞれ個別に補正関数を導出する必要があった。
これに対し本発明者らは、加入屈折力が遠用部屈折力と近用部屈折力との差であることに着目し、加入屈折力について導出した補正関数を遠用部屈折力および近用部屈折力の補正に適用することを検討した結果、良好な補正が可能であることを新たに見出した。
本発明は、以上の知見に基づき完成された。
【０００９】
即ち、上記目的は、下記手段により達成された。
［１］遠用部領域と、近用部領域と、該２つの間で屈折力が累進的に変化する累進帯と、を有する累進屈折力レンズの光学性能評価方法であって、
補正関数導出用サンプルレンズの加入屈折力を、評価対象レンズの評価に使用する実評価用測定装置により測定すること、
上記サンプルレンズの加入屈折力を基準測定装置を用いて測定すること、
上記実評価用測定装置により測定された加入屈折力を、基準測定装置により測定された加入屈折力に対して補正するための補正関数を導出すること、
評価対象レンズの遠用部屈折力および近用部屈折力からなる群から選ばれる少なくとも一種の光学性能を、実評価用測定装置を用いて測定すること、
実評価用測定装置を用いて測定された光学性能を、上記補正関数を用いて補正することにより、または上記補正関数に基づき補正不要であると判定することにより、評価対象レンズの光学性能を求めること、
を含む前記方法。
［２］実評価用測定装置は、レンズの第一面から光を入射したとき、反対側の第二面の測定点から出射する出射光の光路を測定する測定手段、および、該測定手段によって得られた測定値に基づいて上記測定点におけるレンズの光学性能を算出する算出手段、を有する測定装置である［１］に記載の方法。
［３］基準測定装置はレンズメーターである［１］または［２］に記載の方法。
［４］前記補正関数は一次関数である［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］評価対象レンズの加入屈折力を測定し、測定された加入屈折力を前記補正関数を用いて補正することにより、または前記補正関数に基づき補正不要であると判定することにより、評価対象レンズの加入屈折力を求めることを更に含む［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、累進屈折力レンズの光学性能を簡便に精度よく測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、遠用部領域と、近用部領域と、該２つの間で屈折力が累進的に変化する累進帯と、を有する累進屈折力レンズの光学性能評価方法に関する。本発明の方法は、以下の工程を含む。
(1)補正関数導出用サンプルレンズの加入屈折力を、評価対象レンズの評価に使用する実評価用測定装置により測定すること、
(2)上記サンプルレンズの加入屈折力を基準測定装置を用いて測定すること、
(3)上記実評価用測定装置により測定された加入屈折力を、基準測定装置により測定された加入屈折力に対して補正するための補正関数を導出すること、
(4)評価対象レンズの遠用部屈折力および近用部屈折力からなる群から選ばれる少なくとも一種の光学性能を、実評価用測定装置を用いて測定すること、
(5)実評価用測定装置を用いて測定された光学性能を、上記補正関数を用いて補正することにより、または上記補正関数に基づき補正不要であると判定することにより、評価対象レンズの光学性能を求めること。
【００１２】
累進屈折力レンズの光学性能評価については、ＪＩＳＴ ７３１５において、レンズ屈折力はＪＩＳＢ７１８３準拠のレンズメーターを使用するか、レンズメーターと同等の方法を用いて決定すると規定されている。しかし、レンズメーターには前述の課題があるため、レンズメーターに代わる高精度かつ簡便な測定法を確立することは、今後、特に大量のレンズを製造する量産工程において生産性を向上するうえで不可欠になると考えられる。
【００１３】
レンズメーターに代わる測定装置としては、例えば、国際公開第０３／０９８１８１号パンフレットにおいて提案されているようにレンズ透過光の光路長測定から、累進屈折力レンズの測定領域における屈折力分布（度数分布または収差とも呼ばれる）を測定する装置が挙げられる。上記装置は、測定領域に含まれる複数点の屈折力（度数）を算出し、測定領域における屈折力分布を求めるために使用されるものであるため、ある測定点における屈折力を算出する機能を有している。しかし、本願発明者らが検討したところ、透過型収差測定装置によって求められたレンズ処方値は、レンズメーターによって求められる値と必ずしも一致しない場合があることが明らかになった。このように、実測定装置による測定値と基準測定装置による測定値との間で誤差が生じる場合、基準測定装置と同等の精度で測定を行うためには、補正関数を用いて実測定装置による測定値を補正することが考えられる。しかしJISには、複数種の屈折力を測定することが規格化されているため、各屈折力毎に補正関数を導出しなければならないとすると、補正関数の導出に長時間を要することとなり生産性を大きく向上することは困難となる。
【００１４】
これに対し本発明では、各種屈折力の中で加入屈折力についてのみ補正関数を導出し、そして導出した補正関数を用いて代替装置による遠用部屈折力および／または近用部屈折力の測定値を補正する。従来は、屈折力毎にそれぞれ補正関数を導出しなければ補正不可能と考えられていたのに対し、加入屈折力の補正関数により他の種類の屈折力を良好に補正できることは、きわめて驚くべきことであり本願発明者らにより新たに見出されたことである。なお、加入屈折力の補正関数を用いて遠用部屈折力および／または近用部屈折力の測定値を補正できる理由は、前述のように加入屈折力は遠用部屈折力と近用部屈折力との差分であり両屈折力の要素を含んでいることにあると考えられる。
【００１５】
実評価用測定装置、基準測定装置
前述のようにレンズメーターでは信頼性の高い測定が可能であるため、補正関数を導出するために使用する基準測定装置としてはレンズメーターを使用することが好ましい。レンズメーターとは、オートレンズメーター、接眼式レンズメーター、投影式レンズメーターを含み、本発明ではいずれを用いても好適である。レンズメーターの測定値に対する補正値を用いて評価を行うことにより、信頼性の高い評価を行うことができる。なお、レンズメーターは、直径８ｍｍ程度の領域における屈折力の平均値（平均度数）を求める装置であり、各測定点における屈折力を測定することができる前述の測定装置とは異なる装置である。
【００１６】
一方、実評価用測定装置としては、レンズメーターに比べて簡便な評価が可能な測定装置を用いることが好ましい。そのような装置としては、レンズの第一面から光を入射したとき、反対側の第二面の測定点から出射する出射光の光路を測定する測定手段、および、該測定手段によって得られた測定値に基づいて上記測定点におけるレンズの光学性能を算出する算出手段、を有する測定装置を使用することができる。上記測定装置としては、一般に「透過型度数分布測定装置」または「透過型収差測定装置」と呼ばれる装置を用いることができる。以下、上記装置を「透過型収差測定装置」と呼ぶ。上記装置は、好ましくは、レンズ幾何中心部５０φ、または測定レンズの光学面６０〜８０％を同時に測定する屈折力測定装置である。上記装置は、測定領域に含まれる複数点（２点以上）の屈折力（度数）を算出し、測定領域における屈折力分布（度数分布または収差とも呼ばれる）を求めるために使用されるものであるため、ある測定点における屈折力を算出する機能を有している。本発明では、上記機能を使用し、測定対象となるレンズのある測定点における光学性能を求めることができる。本発明において使用可能な測定装置としては、例えばビジョニクス社製ＶＭ２０００およびＶＭ２５００等を挙げることができるが、上記測定手段および算出手段を有するものであればよく特に限定されるものではない。本発明において使用可能な透過型収差測定装置については、例えば国際公開第０３／０９８１８１号パンフレット、特表平１０−５０７８２５号公報等を参照することができる。
【００１７】
本発明において評価対象レンズについて評価する光学性能としては、遠用部屈折力および／または近用部屈折力を挙げることができる。更に上記屈折力とともに加入屈折力を評価することもできる。各屈折力を測定する基準点については、ＪＩＳＴ７３１５、ＪＩＳＴ７３１３またはＪＩＳＴ７３３０に規定されている。屈折力測定基準点は、眼鏡レンズの物体側または眼球側の面上の例えば直径６．０〜１０．０ｍｍ程度の円で囲まれる部分である。図３に、累進屈折力レンズの屈折力測定基準点の説明図を示す。透過型収差測定装置において出射光の光路を測定する測定点として、上記屈折力測定基準点の中から所望の光学性能（屈折力）に対応する屈折力測定基準点を設定することにより、所望の光学性能を測定することができる。なお、前述のように透過型収差測定装置によれば、各種光学性能を１回の測定で求めることが可能である。
以下、透過型収差測定装置を使用する光学性能測定の具体的態様を説明するが、本発明は下記態様に限定されるものではない。
【００１８】
透過型収差測定装置
本発明において使用可能な透過型収差測定装置は、被検レンズの第一面から光を入射したとき、反対側の第二面の測定点から出射する出射光の光路を測定する測定手段と、測定手段で測定された光路から測定点における光学性能を算出する算出手段とを有し、更に被検レンズの評価に必要なデータと算出結果を記憶するデータサーバ、を含むことができる。
【００１９】
透過型収差測定装置の概略構成例を、図１に示す。図１に示す態様において、透過型収差測定装置は、被検レンズ１００に平行光を照射する光源装置１１と、被検レンズ１００を挟んで光源装置１１の反対側に配置された、複数の光透過孔を有するビームスプリッタ１２と、このビームスプリッタ１２を透過した光が到達するスクリーン１３と、このスクリーン１３に表示された映像を取り込むＣＣＤカメラ１４と、このＣＣＤカメラ１４に取り込まれたデータから被検レンズ１００を透過した光の経路を測定し被検レンズ１００の測定点における光学性能を計算する計算装置（算出手段）１５とからなる。更に計算装置は、データサーバに接続されていてもよい。
【００２０】
透過型収差測定装置は、被検レンズ１００に光源装置１１から平行光を照射したときにスクリーン１３に投影される映像からレンズ透過後の光の経路を測定して、この測定結果より被検レンズ１００の測定点における光学性能を算出するものである。例えば測定点が遠用部測定基準点である場合、測定された光路から遠用部屈折力を算出することができ、測定点が近用部測定基準点である場合、測定された光路から近用部屈折力を算出することができ、測定点がプリズム測定基準点である場合、測定された光路からプリズム屈折力を算出することができる。または、測定点として遠用部測定基準点および近用部測定基準点を設定し遠用屈折力および近用屈折力を求めることにより、両者の差である加入屈折力を算出することができる。透過型収差測定装置は、図１に示すようにレンズ全面を一度の測定により評価することができるため、レンズメーターと異なりスポット毎に測定を行う必要がないという利点がある。
【００２１】
具体的には、透過型収差測定装置において、被検レンズ１００とスクリーン１３との間には、複数の光透過孔を有するビームスプリッタ１２が配置され、このビームスプリッタ１２により被検レンズ１００を通過した光は複数の光線に分離され、スクリーン１３上に前記複数の光透過孔に対応した複数の光スポットが投影される。
【００２２】
図２は、透過型収差測定装置による測定データの説明図である。
透過型収差測定装置は、被検レンズ１００がセットされていない状態におけるスクリーン１３上の光スポット（以下、校正スポットと呼ぶ）の位置を示す基準座標ＲｅｆＸ，ＲｅｆＹと、光源装置１１の光が被検レンズ１００のビームスプリッタ側の面から出射するときの位置（以下、測定点と呼ぶ）を示す座標Ｘ，Ｙと、被検レンズ１００がセットされた状態におけるスクリーン１３上の光スポット（以下、測定スポットと呼ぶ）の位置とこれに対応する校正スポット（測定スポットと同一の光透過孔を通過した校正スポット）の位置との偏差ＤＸ，ＤＹと、被検レンズ１００を通過した光の光路を基に算出した屈折力とを測定データとして出力する。
基準座標ＲｅｆＸ，ＲｅｆＹと測定点座標Ｘ，Ｙと偏差ＤＸ，ＤＹと屈折力は、個々のスポットごとに対応付けて出力されるので、被検レンズ１００の各測定点座標Ｘ，Ｙにおける屈折力を求めることができる。
【００２３】
次に、透過型収差測定装置による測定の具体例を説明する。ただし本発明は、下記具体例に限定されるものではない。
(1)累進屈折力レンズに対し、測定位置を特定するための印点打ちまたはペイントを実施する。この際、レンズに実施されている永久マーク（図３中のアライメント基準マーク２３１）を基準に測定基準点（図３参照）の特定を行う。アンカットフィニッシュトレンズの場合は外形を基準として位置決めを行うことも可能であり、この場合は印点打ちおよびペイントを実施することなく測定基準点を特定することができる。
(2)被検レンズを透過型収差測定装置の測定部にセットする。この際、透過型収差測定装置メーカーが定めた方法（被検レンズの後面を測定開口に接触させる等）により被検レンズを保持する。なお必要に応じてコンバージョンレンズアダプターを使用してもよい。
(3)測定基準点情報を透過型収差測定装置に送り、測定開始ボタンを押し、屈折力測定の実測値を算出する。または透過型収差測定装置の測定開始ボタンを押し測定を行い、出力結果から複数測定基準点における屈折力等の実測値を算出する。
【００２４】
上記透過型収差測定装置を使用した屈折力測定では、複数の測定基準点における屈折力（遠用部屈折力、加入屈折力）の実測値を一度に算出することができる。これに対しレンズメーターは、１回の測定により測定可能な光学性能は、測定基準領域（通常直径８ｍｍ程度の領域）における屈折力の平均値である。またレンズメーターを使用する場合、後述のように測定は非常に多くの工数が必要であり、大量のレンズを測定しなければならない製造工程においては煩雑であり不向きである。本発明によれば、補正関数導出後は実製品について透過型収差測定装置を使用して測定を行うことができレンズメーターによる測定は不要であるため、屈折力測定を迅速かつ簡便に行うことが可能となる。
【００２５】
一般的な測定装置には、測定のノイズを排除するためにデータを平滑化するための平滑化処理手段が備えられている。従って測定装置から出力されるデータには、通常、平滑化処理が施されている。透過型収差測定装置に含まれる平滑化処理手段において適用される関数としては、平滑化処理に一般的に使用されるＢ−スプライン関数、ゼルニケ近似多項式（Ｚｅｒｎｉｋｅ多項式）等を挙げることができる。この平滑化処理が、レンズメーターによる測定値との誤差発生の一因になっていると考えられるが、本発明では補正関数により測定値を補正することによって、信頼性の高い評価結果を得ることができる。例えば前述のビジョニクス社製の透過型収差測定装置はゼルニケ近似多項式による平滑化処理手段を含むものである。本発明では後述の実施例で示すように、透過型収差測定装置により算出された、ゼルニケ近似多項式による平滑化処理を施された測定値を補正することにより信頼性の高い評価を行うことができる。
【００２６】
更に、透過型収差測定装置は、透過型収差測定装置に測定点の位置情報を入力するための入力手段、算出された光学性能をデータ化し、ディスプレイ装置やプリンタ等の他の装置へデータ出力する出力手段等の手段を含むことができる。
【００２７】
次に、実評価用測定装置によって得られた値を基準測定装置による測定値に対して補正するための補正関数の導出方法について説明する。
【００２８】
補正関数の導出方法
１．サンプルレンズの測定
まず第一に、補正関数を導出するためのサンプルレンズを決定する。サンプルレンズは、評価対象レンズと累進帯長が同一である同一アイテムのレンズであってもよく、累進帯長が異なるレンズであってもよい。なお、遠用部領域と近用部領域を有する累進屈折力レンズは、通常、「遠近累進屈折力レンズ」、「中近累進屈折力レンズ」と呼ばれる２つのカテゴリーのいずれかに分類される。汎用的な使用方法である遠方視を重視する場合は「遠近累進屈折力レンズ」とし、室内の壁掛け時計等をごくたまに見る等の限られた遠方視を必要としより快適な中間視および近方視を重視する場合は「中近屈折力累進レンズ」とするのが一般的である。通常、「遠近累進屈折力レンズ」では遠方を使用するレンズ上の領域はレンズのデータムラインより上部分の広い領域であり、「中近累進屈折力レンズ」では遠方を使用する領域はデータムラインより上１２ｍｍ程度を含む上方に存在しその明視域は遠近累進屈折力レンズに比較して非常に小さい範囲である。本発明において、「中近累進屈折力レンズ」は、遠用部領域がデータムラインを基準（０ｍｍ）として上方＋１２ｍｍ以上の領域に存在するレンズをいい、「遠近累進屈折力レンズ」とは、遠用部領域がデータムラインより上部分にあるレンズであって、中近累進屈折力レンズに該当しないレンズをいうものとする。
一方、累進屈折力レンズとしては、近方を見るための近用部２つと、２つの近用部の間で屈折力が累進的に変化する累進帯を有する「近近累進屈折力レンズ」も知られている。近近累進屈折力レンズでは、上方に位置する屈折力測定基準点は設計上のみ存在し、実際の量産時／販売時には測定を行わないことがある。近近累進屈折力レンズが、単焦点レンズとして分類されることがあるのはこのためである。本発明においては、近近累進屈折力レンズにおける２つの近用測定基準位置のうち屈折力の小さな基準位置を遠用屈折力基準点、屈折力の大きな基準位置を近用屈折力基準点と見なし、それぞれの基準点を含む領域を遠用部領域、近用部領域とする。以下において、上記分類を、「分類Ａ」と呼ぶ。
【００２９】
より詳しくは、遠近累進屈折力レンズは、好ましくは遠方測定基準点がデータムラインを基準（0mm）として、上方＋０mm〜10mmに位置し、累進帯長の長さは10〜17mm程度である。中近累進屈折力レンズは、好ましくは遠用部屈折力測定基準点がデータムラインを基準として上方＋12mm以上、具体的には+12mm〜20mmに位置し、累進帯長の長さは20〜23.5mm程度である。近近累進屈折力レンズは遠用部屈折力測定基準点は存在しないが、本発明では前述のように屈折力の小さな基準点を仮想的に遠用部屈折力測定基準点とする。近近累進屈折力レンズの遠用部屈折力測定基準点は、好ましくはデータムラインを基準として＋14mm〜25mmに位置し、累進帯長の長さは19〜28mm程度である。
【００３０】
上記の通り、累進屈折力レンズは屈折力測定基準点に基づき分類することができる。屈折力測定基準点に基づく分類方法としては、遠用部測定基準点の位置に基づき、以下の３つのカテゴリーに分類する方法も好適である。以下において、下記分類を「分類Ｂ」と呼ぶ。
カテゴリー１：遠用部屈折力測定基準点が、データムラインを基準として上方＋０ｍｍ〜＋１０ｍｍの領域に位置する累進屈折力レンズ
カテゴリー２：遠用部屈折力測定基準点が、データムラインを基準として上方＋１０ｍｍ超〜＋１４ｍｍの領域に位置する累進屈折力レンズ
カテゴリー３：遠用部屈折力測定基準点が、データムラインを基準として上方＋１４ｍｍ超の領域に位置する累進屈折力レンズ
【００３１】
上記カテゴリー１〜３を累進帯長に基づき更に以下の３つのカテゴリーに分類することもできる。以下において、下記分類を「分類Ｃ」と呼ぶ。
カテゴリー１’：上記カテゴリー１に属し、かつ累進帯長が１０〜１７ｍｍの範囲である累進屈折力レンズ
カテゴリー２’：上記カテゴリー２に属し、かつ累進帯長が２０〜２３．５ｍｍの範囲である累進屈折力レンズ
カテゴリー３’：上記カテゴリー３に属し、かつ累進帯長が１９〜２６ｍｍの範囲である累進屈折力レンズ
【００３２】
本願発明者らの検討によれば、補正関数導出のために使用するサンプルレンズは、評価対象レンズと同一カテゴリーに属するレンズであることが好ましいことが明らかとなった。これは、各カテゴリーのレンズにおいて屈折力が大きく変化する領域と屈折力の変化が比較的安定な領域が異なるため、平滑化手段による実レンズと計算結果との差異の発生する量が異なるためと考えられる。別の表現をするならば、同一カテゴリーのレンズにおいては、屈折力の大きく変化する領域と屈折力の変化が比較的安定な領域の配置が近似しているため、後述する平滑化手段による実レンズと計算結果との差異に同様な傾向が現れるためと考えられる。
したがって本発明では、上記分類Ａ〜Ｃのいずれかの分類において、評価対象レンズと同一カテゴリーに属するレンズの中から設計加入屈折力が異なるレンズを少なくとも２つ、サンプルレンズとして選択することが好ましい。補正関数の精度を高めるためには、３つ以上のサンプルレンズを選択することが好ましい。また、サンプルレンズは、評価対象レンズとなるレンズの中から選択してもよい。
次いで、各サンプルレンズについて、加入屈折力を基準測定装置により、好ましくは前記透過型収差測定装置により測定する。測定方法の詳細は前述の通りである。
【００３３】
２．実評価用測定装置による測定
次いでサンプルレンズについて、基準測定装置によって測定した光学性能と同一の光学性能を実評価用測定装置により測定する。
【００３４】
前述のように、基準測定装置としてはレンズメーターを使用することが好ましい。レンズメーターを使用する累進レンズ屈折力測定において、ＪＩＳＴ７３１５に規定されている加入屈折力測定を実施するためには、一般に以下のステップが必要である。
(1)累進屈折力レンズに対し、測定位置を特定するためのアライメント基準位置への印点打ちおよび／または遠用屈折力測定基準位置、加入屈折力基準位置を特定するためのペイントマークを実施する。この際、レンズに実施されている永久マーク（アライメント基準マーク）を基準に測定基準点の特定を行う。
(2)被検レンズの後面（例えば凹面、眼球側）を遠用部測定基準点をレンズ当てにあて位置決めし、遠用部頂点屈折力評価を行う。
(3)被検レンズの累進面がレンズメーターのレンズ当てに正対するようにレンズを配置し、近用部測定基準点に位置決めをし、近用部頂点屈折力を測定する。次に遠用部測定基準点において累進面がレンズメーターのレンズ当てに正対するようにレンズを配置し、遠用部測定基準点に位置決めをし、遠用部頂点屈折力を測定する。この近用部頂点屈折力からこの遠用部頂点屈折力を差し引き、加入屈折力を特定する。
【００３５】
レンズメーターによる測定の詳細については、ＪＩＳ  Ｂ  ７１８３を参照することができる。上記の通り、レンズメーターによる測定は各スポットについてそれぞれ位置決めおよび測定を行う必要があり煩雑であるうえに操作には熟練の技術が必要である。これに対し本発明では、補正関数の導出のためにレンズメーターを使用すれば、その後はレンズメーターを使用する必要がないため実生産工程における作業性を大きく向上することができる。
【００３６】
３．補正関数の導出
上記１、２の後、補正関数を導出する。補正関数は、公知の補正関数導出方法により導出することができるが、本発明者の検討によれば、一次関数により補正することにより良好な結果が得られた。したがって本発明では、補正関数は一次関数として導出することが好ましい。例えば、各測定結果について、透過型収差測定装置による測定値とレンズメーターによる測定値との誤差量を特定し、特定した誤差量について最小二乗法による近似を行うことにより、一次関数の勾配および切片を求め補正関数を決定することができる。
【００３７】
評価対象レンズの光学性能評価
上記補正関数の導出後、評価対象である累進屈折力レンズについて、遠用部屈折力および近用部屈折力からなる群から選ばれる少なくとも一種の光学性能を、実評価用測定装置によって測定する。測定方法の詳細は、前述の通りである。その後、得られた測定値を、加入屈折力について導出した補正関数によって補正することにより、測定対象レンズの光学性能を求める。
【００３８】
加入屈折力は、遠用部屈折力と近用部屈折力との差である。従って加入屈折力は、遠用部屈折力、近用部屈折力のそれぞれの測定値から算出される。本願発明者らの検討によれば、透過型収差測定装置によって測定される遠用部屈折力および近用部屈折力は、基準となるレンズメータの値に対してそれぞれ１次関数にて近似できる誤差量を有していた。遠用部屈折力誤差量関数をｆf（ｘ）、近用部屈折力誤差量関数をｆn（ｘ）すると（なおXは各加入屈折力の値である）、加入屈折力の基準測定装置（レンズメーター）との誤差量関数ｆa（ｘ）は、ｆf（ｘ）−ｆn（ｘ）より求まる。ｆf（ｘ）、ｆn（ｘ）共に一次関数であるため、加入屈折力誤差量関数ｆa（ｘ）も一次関数にて近似される。ここで各関数の微分係数はｆa（ｘ）’＝ｆf（ｘ）’−ｆn（ｘ）’の関係となる。各誤差量関数は一次関数であるため各関数の微分値は関数の勾配を示す数値となる。
【００３９】
加入屈折力について補正関数を導出した後は実評価用測定装置の測定値（遠用部屈折力および／または近用部屈折力）を、前記加入屈折力誤差量関数ｆa（ｘ）に代入し補正値を求めることで、実評価用測定装置による測定値の補正を行う。本発明では、実評価用測定装置から出力された値に上記補正関数を適用し補正を行ってもよく、実評価用測定装置の算出手段に補正関数を入力し、算出手段から補正済みの値を出力させてもよい。または、導出された補正関数から、実評価用測定装置により補正を加えることなく高精度な測定が可能であると判定できる場合がある。この場合は、補正関数に基づき補正不要であると判定し実評価用測定装置による測定値を、そのまま評価結果として使用してもよい。
【００４０】
以上の工程により、例えば後述の実施例で示すように、透過型収差測定装置によって、レンズメーターによる測定値に匹敵する高い信頼性を有する評価結果を得ることができる。
透過型収差測定装置によれば、スポットでの測定を行うレンズメーターと異なり、レンズの各種測定基準点（例えば遠用測定基準点、近用測定基準点）における屈折力を一回の測定で求めることができるため、屈折力測定工程における迅速な対応が可能となる。また透過型収差測定装置は、レンズメーターと異なり測定者個人によるバラつきが少ないため、上記補正を行うことにより信頼性の高い評価結果を迅速に得ることができる。
【実施例】
【００４１】
以下、本発明を実施例により説明する。ただし本発明は、実施例に示す態様に限定されるものではない。
１．遠近累進屈折力レンズ（累進帯長11mm）の屈折力測定
【００４２】
[比較例１] 
設計加入屈折力1.00D,2.00D,3.00Dの３種類の遠近累進屈折力レンズ（累進帯長11mm）を使用し、またそれぞれの加入屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、以下の方法によりＪＩＳ  Ｂ  ７１８３規格に沿ったレンズメーターによって加入屈折力を求めた。結果を表１中、「ＬＭ実測」として示す。
(1)累進屈折力レンズに対し、レンズに実施されている永久マーク（アライメント基準マーク）を基準に遠用部屈折力測定基準点および近用部屈折力測定基準点の特定を行った。
(2)被検レンズの累進面がレンズメーターのレンズ当てに正対するようにレンズを配置し、近用部測定基準点に位置決めをし、近用部頂点屈折力を測定した。次に遠用部測定基準点において累進面がレンズメーターのレンズ当てに正対するようにレンズを配置し、遠用部測定基準点に位置決めをし、遠用部頂点屈折力を測定した。この近用部頂点屈折力からこの遠用部頂点屈折力を差し引き、加入屈折力を特定した。
【００４３】
[実施例１] 
（１）補正関数の導出および加入屈折力の補正
透過型収差測定装置としてビジョニクス社製ＶＭ２５００を用いて、比較例１で加入屈折力を求めた１８枚のレンズの加入屈折力を以下の方法で測定した。ビジョニクス社製ＶＭ２５００は、累進屈折力レンズの中心部５０φの屈折力を一回の測定によって測定可能な装置である。
(1)累進屈折力レンズに対し、レンズに実施されている永久マークを基準に遠用部屈折力測定基準点および近用部屈折力測定基準点を特定するための印点を実施した。
(2)被検レンズを透過型収差測定装置の測定部にセットした。
(3)透過型収差測定装置の測定開始ボタンを押し測定を行い、遠用部屈折力測定基準点および近用部屈折力測定基準点における屈折力の実測値から加入屈折力を算出した。算出された加入屈折力を、表１中、「ＶＭ実測」として示す。
【００４４】
次に、各レンズについて比較例１のＬＭ実測値からの誤差量を算出し、算出された誤差量から一次関数として補正関数（ｙ＝１．０８ｘ；以下、Ｆ（ＡＤＤ）という）を求めた。補正関数の勾配および切片は最小二乗法により求めた。
【００４５】
上記Ｆ（ＡＤＤ）を使用し、ＶＭ実測値を補正した。補正後の加入屈折力を、表１中、「ＶＭ評価値」として示す。
【００４６】
【表１】
2010054474.tif 000002
【００４７】
表１に示すように、上記補正後の加入屈折力のレンズメーター実測値からの誤差量は、ＪＩＳ  Ｔ  ７３１５に規定されている許容誤差０．１２Ｄ以内であり、透過型収差測定装置によってレンズメーターに匹敵する精度で累進屈折力レンズの遠近加入屈折力を求めることができた。
なお、本実施例は補正関数導出用のサンプルレンズとして実評価レンズを使用した例であり、データ精度を高めるために１８点（３種類の加入屈折力を各６枚測定）のデータ収集を行い、F(ADD)を算出した。ただし、F(ADD)は一次関数であるため、データ点数は少なくとも（最小）２点でよい。例えば表１記載の１８枚のレンズ中、サンプルレンズとして２枚のレンズを使用して補正関数を導出し、導出された補正関数を使用し他のレンズの透過型収差測定装置による測定値を補正し、評価結果を得ることも可能である。
【００４８】
（２）遠用部屈折力の測定
設計遠用部屈折力＋4.00D、−4.00Dの２種類の遠近累進屈折力レンズ（累進帯長11mm）を使用し、またそれぞれの遠用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、上記（１）と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって遠用部屈折力を測定した。表２中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」として示す。
【００４９】
（３）遠用部屈折力の補正
上記（２）で得られた透過型収差測定装置による遠用部屈折力の測定値を、上記（１）で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。補正後の遠用部屈折力を、表２中、「VM評価値」として示す。
【００５０】
【表２】
2010054474.tif 000003
【００５１】
（４）近用部屈折力の測定
設計近用部屈折力＋5.00D、−2.00Dの２種類の遠近累進屈折力レンズ（累進帯長11mm）を使用し、またそれぞれの近用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、上記（１）と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって近用部屈折力を測定した。表３中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」として示す。
【００５２】
（５）遠用部屈折力の補正
上記（４）で得られた透過型収差測定装置による近用部屈折力の測定値を、上記（１）で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。補正後の遠用部屈折力を、表３中、「VM評価値」として示す。
【００５３】
【表３】
2010054474.tif 000004
【００５４】
表２および表３に示すように、加入屈折力について導出した補正関数を用いて透過型収差測定装置による実測値を補正することにより、良好な補正を行うことができた。
【００５５】
２．遠近累進屈折力レンズ（累進帯長14mm）の屈折力測定
【００５６】
[実施例２、比較例２] 
（１）補正関数の導出および透過型収差測定装置による加入屈折力の評価
設計加入屈折力1.00D,2.00D,3.00Dの３種類の遠近累進屈折力レンズ（累進帯長14mm）を使用し、またそれぞれの加入屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１、比較例１と同様の方法でレンズメーターおよび透過型収差測定装置による加入屈折力測定を行った。表４中、レンズメーターによる測定値を「ＬＭ実測」、透過型収差測定装置による測定値を「ＶＭ実測」として示す。
【００５７】
上記で得られた透過型収差測定装置による加入屈折力の測定値を、実施例１で導出した補正関数Ｆ（ＡＤＤ）によって補正した。補正後の加入屈折力を、表４中、「ＶＭ評価値」として示す。
【００５８】
【表４】
2010054474.tif 000005
【００５９】
表４に示すように、上記補正後の加入屈折力のレンズメーター実測値からの誤差量は、ＪＩＳ  Ｔ  ７３１５に規定されている許容誤差０．１２Ｄ以内であった。上記結果から、同一カテゴリーに属する累進屈折力レンズについて導出した補正関数を使用して、累進帯長が異なるレンズの透過型収差測定装置による測定値を補正することにより、レンズメーターに相当する精度で累進屈折力レンズの加入屈折力を求めることが可能であることが示された。
【００６０】
（２）透過型収差測定装置による遠用部屈折力の評価
設計遠用部屈折力＋4.00D、−4.00Dの２種類の遠近累進屈折力レンズ（累進帯長14mm）を使用し、またそれぞれの遠用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって遠用部屈折力を測定した。透過型収差測定装置による測定値を、実施例１で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。表５中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」、補正後の遠用部屈折力を、「VM評価値」として示す。
【００６１】
【表５】
2010054474.tif 000006
【００６２】
（３）透過型収差測定装置による近用部屈折力の評価
設計近用部屈折力＋5.00D、−2.00Dの２種類の遠近累進屈折力レンズ（累進帯長14mm）を使用し、またそれぞれの近用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって近用部屈折力を測定した。透過型収差測定装置による測定値を、実施例１で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。表６中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」、補正後の近用部屈折力を、「VM評価値」として示す。
【００６３】
【表６】
2010054474.tif 000007
【００６４】
表５および表６に示すように、同一カテゴリーに属するレンズを用いて加入屈折力について導出した補正関数を使用し、透過型収差測定装置による実測値を補正することにより、良好な補正を行うことができた。
【００６５】
３．中近累進屈折力レンズ（累進帯長23.5mm）の屈折力測定
【００６６】
[実施例３、比較例３] 
（１）補正関数の導出および透過型収差測定装置による加入屈折力の評価
設計加入屈折力1.00D,2.00D,3.00Dの３種類の中近累進屈折力レンズ（累進帯長23.5mm）を使用し、またそれぞれの加入屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１、比較例１と同様の方法でレンズメーターおよび透過型収差測定装置による加入屈折力測定を行った。表７中、レンズメーターによる測定値を「ＬＭ実測」、透過型収差測定装置による測定値を「ＶＭ実測」として示す。
【００６７】
上記で得られた透過型収差測定装置による加入屈折力の測定値を用いて実施例１と同様の方法により補正関数（ｙ＝１．０４ｘ）を導出した。
【００６８】
透過型収差測定装置による測定値を、導出した補正関数によって補正した。補正後の加入屈折力を、表７中、「ＶＭ評価値」として示す。
【００６９】
【表７】
2010054474.tif 000008
【００７０】
表７に示すように、上記補正後の加入屈折力のレンズメーター実測値からの誤差量は、ＪＩＳ  Ｔ  ７３１５に規定されている許容誤差０．１２Ｄ以内であり、透過型収差測定装置によってレンズメーターに匹敵する精度で中近累進屈折力レンズの加入屈折力を求めることができた。
【００７１】
（２）透過型収差測定装置による遠用部屈折力の評価
設計遠用部屈折力＋4.00D、−4.00Dの２種類の中近累進屈折力レンズ（累進帯長23.5mm）を使用し、またそれぞれの遠用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって遠用部屈折力を測定した。透過型収差測定装置による測定値を、上記（１）で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。表８中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」、補正後の遠用部屈折力を、「VM評価値」として示す。
【００７２】
【表８】
2010054474.tif 000009
【００７３】
（３）透過型収差測定装置による近用部屈折力の評価
設計近用部屈折力＋5.00D、−2.00Dの２種類の中近累進屈折力レンズ（累進帯長23.5mm）を使用し、またそれぞれの近用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって近用部屈折力を測定した。透過型収差測定装置による測定値を、上記（１）で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。表９中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」、補正後の近用部屈折力を、「VM評価値」として示す。
【００７４】
【表９】
2010054474.tif 000010
【００７５】
表８および表９に示すように、加入屈折力について導出した補正関数を使用し、透過型収差測定装置による実測値を補正することにより、良好な補正を行うことができた。
【００７６】
３．中近累進屈折力レンズ（累進帯長18mm）の屈折力測定
【００７７】
[実施例４、比較例４] 
（１）補正関数の導出および透過型収差測定装置による加入屈折力の評価
設計加入屈折力0.50D,1.00Dの２種類の中近累進屈折力レンズ（累進帯長18mm）を使用し、またそれぞれの加入屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１、比較例１と同様の方法でレンズメーターおよび透過型収差測定装置による加入屈折力測定を行った。表１０中、レンズメーターによる測定値を「ＬＭ実測」、透過型収差測定装置による測定値を「ＶＭ実測」として示す。
【００７８】
上記で得られた透過型収差測定装置による加入屈折力の測定値を用いて実施例１と同様の方法により補正関数（ｙ＝ｘ）を導出した。
【００７９】
透過型収差測定装置による測定値を、導出した補正関数によって補正した。補正後の加入屈折力を、表１０中、「ＶＭ評価値」として示す。
【００８０】
【表１０】
2010054474.tif 000011
【００８１】
表１０の結果から、実施例４で導出した補正関数から、実施例４の評価対象レンズに関しては、透過型収差測定装置によって、レンズメーターによる測定値に匹敵する信頼性を有する測定結果が得られることがわかる。
【００８２】
（２）透過型収差測定装置による遠用部屈折力の評価
設計遠用部屈折力＋3.50D、−5.00Dの２種類の近近累進屈折力レンズ（累進帯長18mm）を使用し、またそれぞれの遠用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって遠用部屈折力を測定した。透過型収差測定装置による測定値を、上記（１）で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。表１１中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」、補正後の遠用部屈折力を、「VM評価値」として示す。
【００８３】
【表１１】
2010054474.tif 000012
【００８４】
（３）透過型収差測定装置による近用部屈折力の評価
設計近用部屈折力＋4.00D、−4.00Dの２種類の近近累進屈折力レンズ（累進帯長18mm）を使用し、またそれぞれの近用部屈折力表示値に対し６枚のサンプルを用意し、実施例１と同様の方法で、レンズメーターおよび透過型収差測定装置によって近用部屈折力を測定した。透過型収差測定装置による測定値を、上記（１）で導出した補正関数F(ADD)によって補正した。表１２中、レンズメーターによる測定値を「LM実測」、透過型収差測定装置による測定値を「VM実測」、補正後の近用部屈折力を、「VM評価値」として示す。
【００８５】
【表１２】
2010054474.tif 000013
【００８６】
表１１および表１２の結果から、加入屈折力について導出した補正関数から、透過型収差測定装置による実測値が補正不要であると判定することが可能であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の方法は、多種多様な累進屈折力レンズを量産するレンズ量産工程における評価方法として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】透過型収差測定装置の概略構成例を示す。
【図２】透過型収差測定装置による測定データの説明図である。
【図３】累進屈折力レンズの屈折力測定基準点の説明図である。
【符号の説明】
【００８９】
１１    光源装置
１２    ビームスプリッタ
１３    スクリーン
１４    ＣＣＤカメラ
１５    計算装置
１００  被検レンズ
２３１  アライメント基準マーク
２０７  遠用部屈折力測定基準点
２０９  近用部屈折力測定基準点
２０２  プリズム屈折力測定基準点
２０１  累進屈折力レンズ
２０３  水平基準（データムライン）
２１０  主子午線方向
２１１  アイポイント位置
２０４  左右区分表示（図は右）
【図１】
2010054474.tif 000014
【図２】
2010054474.tif 000015
【図３】
2010054474.tif 000016