(57)【要約】【課題】複数の電力発生元から電力が供給され、その電力を消費したとき、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができるエネルギ供給システムを提供する。【解決手段】車両１０と、車両１０が入出庫する車庫を有する施設２０と、施設２０から遠隔地にある遠隔監視制御センター４０とを備える遠隔監視制御システムであって、遠隔監視制御センター４０は、車両側充放電部１４ｂ、熱電併給装置２３、自然エネルギ発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を作成し、施設２０へは、熱電併給装置２３への制御指令を送信し、車両１０へは、車両側充放電部１４ｂの施設２０への放電制御指令及び車両側充放電部１４ｂの施設２０からの充電制御指令を送信する。【選択図】図１
2010098794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御を行う施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令を送信し、前記車両へは、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する遠隔監視制御システム。
【請求項２】
車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御を行い、及び、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御及び前記車両側充放電部の前記施設からの充放電制御を行うと共に前記車両側充電情報を前記車両側充放電制御部に更新させる施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令、並びに、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する遠隔監視制御システム。
【請求項３】
車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、電力を充放電可能な施設側充放電部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統、前記施設側充放電部及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記施設側充放電部に充電されている電力についての、前記電力発生元毎の電力量に関する施設側充電情報を記憶する施設側記憶部と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御及び前記施設側充放電部の充放電制御を行うと共に前記施設側充電情報の更新を行う施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記施設側充放電部、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令及び前記施設側充放電部への充放電制御指令を送信し、前記車両へは、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する遠隔監視制御システム。
【請求項４】
車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、電力を充放電可能な施設側充放電部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統、前記施設側充放電部及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記施設側充放電部に充電されている電力についての、前記電力発生元毎の電力量に関する施設側充電情報を記憶する施設側記憶部と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御及び前記施設側充放電部の充放電制御を行うと共に前記施設側充電情報の更新を行い、及び、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御及び前記車両側充放電部の前記施設からの充放電制御を行うと共に前記車両側充電情報を前記車両側充放電制御部に更新させる施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記施設側充放電部、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令及び前記施設側充放電部への充放電制御指令、並びに、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する遠隔監視制御システム。
【請求項５】
前記車両が備える前記走行駆動部は、前記モータと、燃料を消費して得られる機械エネルギが走行駆動力として利用される内燃機関とを有し、
前記機械エネルギの一部を利用して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な発電部を前記電力発生元として備える請求項１〜４の何れか一項に記載の遠隔監視制御システム。
【請求項６】
前記車両は、燃料を消費して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な燃料電池を前記電力発生元として備える請求項１〜４の何れか一項に記載の遠隔監視制御システム。
【請求項７】
前記自然エネルギ発電装置は、太陽光発電装置である請求項１〜６の何れか一項に記載の遠隔監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両と施設との間での電力の融通を遠隔制御する遠隔監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を利用して走行駆動力を得る車両として、例えば、モータから走行駆動力を得る電気車両や、内燃機関及びモータの少なくとも一方から走行駆動力を得るハイブリッド車両や、燃料電池で発電される電力でモータを作動させることで走行駆動力を得る燃料電池車両などがある。何れの車両も、車両側充放電部に電力を充電し、その充電された電力を消費可能に構成されている。車両側充放電部に充電されている電力は、外部のエネルギ供給システムから提供される。或いは、ハイブリッド車両や燃料電池車両では、自身が発電した電力も車両側充放電部に充電できる。
【０００３】
また、上述のような車両側充放電部を備える車両を利用するにあたり、車庫を有する施設（住宅等）側にその車両の車両側充放電部に電力を充電可能なシステムを設けることも提案されている（例えば、特許文献１を参照）。そして、このような車両と施設との間で、相互に電力の伝達を可能とする技術が提案されている。
即ち、特許文献１に記載のシステムは、車両の車両側充放電部に対する充電目的の構成に加えて、施設側における電力確保等の目的で、車両の車両側充放電部から電力を放電させて、施設が有する電力負荷装置でその電力を消費可能に構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−８３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、車両の車両側充放電部に充電されている電力は、施設から供給された電力、及び、車両で発電された電力の少なくとも一方である。具体的には、施設が、発電装置として、例えば太陽光発電装置や熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置を備え、及び、商用電力系統から電力の供給を受けることができるのであれば、それらを電力発生元とする電力が車両の車両側充放電部に充電されることになる。
【０００６】
車両の発電部で発電された電力、施設の太陽光発電装置で発電された電力、施設の熱電併給装置で発電された電力、施設が商用電力系統から受電した電力などは、電力としては同じである。しかし、その電力発生元が異なれば、発電に要するコスト、発電に要する環境負荷、発電に要する一次エネルギなども異なる。よって、例えば、車両において、発電に要する環境負荷（例えば、ＣＯ2排出量）の小さい電力を消費したい場合には、発電に要する環境負荷の小さい電力発生元（例えば、太陽光発電装置）で発電された電力を消費すればよい。
【０００７】
しかし、従来は、車両の車両側充放電部に充電されている電力が、どの電力発生元から供給された電力であるかを区別して管理していなかったため、車両側充放電部から供給された電力が施設及び車両で消費された場合、その電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができなかった。
更に、車両及び施設とは別の遠隔制御監視センターによって、車両及び施設の管理を行うようなシステムは無かった。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の電力発生元から電力が供給され、その電力を消費したとき、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができ、且つ、車両及び施設とは別の遠隔制御監視センターによって、車両及び施設の管理を行うような遠隔制御監視システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔監視制御システムの特徴構成は、車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御を行う施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令を送信し、前記車両へは、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、施設で生じる電力の余剰量及び不足量を、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、車両側充放電制御部は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、上記車両側充電情報の更新を行う。よって、施設の電力負荷装置及び車両の電力負荷部で電力が消費されたとき、その電力がどの電力発生元から供給されたものであるのかを識別できるため、電力発生元での発電に要するコスト、環境負荷、一次エネルギなどを考慮することで、その電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
更に、施設及び車両についての最適運用計画を作成する最適計画部が、遠隔監視制御センターに設けられるので、施設及び車両での演算負荷を小さくできる。つまり、本来は施設又は車両に設ける必要のある機能（即ち、最適運用計画の作成機能）を施設又は車両から省略できる。
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔監視制御システムの特徴構成は、車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御を行い、及び、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御及び前記車両側充放電部の前記施設からの充放電制御を行うと共に前記車両側充電情報を前記車両側充放電制御部に更新させる施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令、並びに、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、施設で生じる電力の余剰量及び不足量を、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、施設側制御部は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、上記車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部に行わせる。よって、施設の電力負荷装置及び車両の電力負荷部で電力が消費されたとき、その電力がどの電力発生元から供給されたものであるのかを識別できるため、電力発生元での発電に要するコスト、環境負荷、一次エネルギなどを考慮することで、その電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
更に、施設及び車両についての最適運用計画を作成する最適計画部が、遠隔監視制御センターに設けられるので、施設及び車両での演算負荷を小さくできる。つまり、本来は施設又は車両に設ける必要のある機能（即ち、最適運用計画の作成機能）を施設又は車両から省略できる。
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔監視制御システムの特徴構成は、車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、電力を充放電可能な施設側充放電部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統、前記施設側充放電部及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記施設側充放電部に充電されている電力についての、前記電力発生元毎の電力量に関する施設側充電情報を記憶する施設側記憶部と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御及び前記施設側充放電部の充放電制御を行うと共に前記施設側充電情報の更新を行う施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記施設側充放電部、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令及び前記施設側充放電部への充放電制御指令を送信し、前記車両へは、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、施設で生じる電力の余剰量及び不足量を、施設側充放電部への充電及び施設側充放電部からの放電、並びに、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、施設側制御部は、施設側充放電部への電力の充電制御及び施設側充放電部からの電力の放電制御を行うとき上記施設側充電情報の更新を行い、及び、車両側充放電制御部は、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、上記車両側充電情報の更新を行う。よって、施設の電力負荷装置及び車両の電力負荷部で電力が消費されたとき、その電力がどの電力発生元から供給されたものであるのかを識別できるため、電力発生元での発電に要するコスト、環境負荷、一次エネルギなどを考慮することで、その電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
更に、施設及び車両についての最適運用計画を作成する最適計画部が、遠隔監視制御センターに設けられるので、施設及び車両での演算負荷を小さくできる。つまり、本来は施設又は車両に設ける必要のある機能（即ち、最適運用計画の作成機能）を施設又は車両から省略できる。
【００１５】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔監視制御システムの特徴構成は、車両と、前記車両が入出庫する車庫を有する施設と、前記施設から遠隔地にある遠隔監視制御センターとを互いに通信可能に備え、
前記車両は、
電力を充放電可能な車両側充放電部と、前記車両側充放電部に充電されている電力を消費可能な電力負荷部と、外部に設置された前記施設に対して電気的に接続可能な車両側接続部と、走行駆動力を出力する走行駆動部とを備え、前記施設から前記車両側充放電部へ前記車両側接続部を介して電力を充電可能であり、及び、前記走行駆動部は前記電力負荷部としてのモータにおいて電力を消費して得られるエネルギを走行駆動力として利用可能であるように構成され、前記車両側充放電部に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報を記憶する車両側記憶部と、前記車両側充放電部における充放電を制御すると共に、前記車両側記憶部に記憶されている前記車両側充電情報を、電力を前記車両側充放電部に充電するとき及び電力を前記車両側充放電部から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する車両側充放電制御部とを備え、
前記施設は、
前記車両の前記車両側接続部に対して電気的に接続可能な施設側接続部と、電力を充放電可能な施設側充放電部と、燃料を消費して熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置と、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、商用電力系統、前記施設側充放電部及び前記車両側充放電部の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける電力負荷装置と、前記熱電併給装置から熱の供給を受ける熱負荷装置と、前記施設側充放電部に充電されている電力についての、前記電力発生元毎の電力量に関する施設側充電情報を記憶する施設側記憶部と、前記遠隔監視制御センターから受け取った制御指令に従って、前記熱電併給装置の運転制御及び前記施設側充放電部の充放電制御を行うと共に前記施設側充電情報の更新を行い、及び、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御及び前記車両側充放電部の前記施設からの充放電制御を行うと共に前記車両側充電情報を前記車両側充放電制御部に更新させる施設側制御部と、を備え、
前記遠隔監視制御センターは、
前記電力負荷装置への電力供給及び前記熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、前記施設側充放電部、前記車両側充放電部、前記熱電併給装置、前記自然エネルギ発電装置、及び、前記商用電力系統の最適運用計画を作成し、前記施設へは、前記熱電併給装置への制御指令及び前記施設側充放電部への充放電制御指令、並びに、前記車両側充放電部の前記施設への放電制御指令及び前記車両側充放電部の前記施設からの充電制御指令を送信する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、施設で生じる電力の余剰量及び不足量を、施設側充放電部への充電及び施設側充放電部からの放電、並びに、車両の車両側充放電部への充電及び車両側充放電部からの放電で調節できる。また、施設側制御部は、施設側充放電部への電力の充電制御及び施設側充放電部からの電力の放電制御を行うとき上記施設側充電情報の更新を行い、車両側充放電部に対する電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行うとき、上記車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部に行わせる。よって、施設の電力負荷装置及び車両の電力負荷部で電力が消費されたとき、その電力がどの電力発生元から供給されたものであるのかを識別できるので、電力発生元での発電に要するコスト、環境負荷、一次エネルギなどを考慮することで、その電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。
更に、施設及び車両についての最適運用計画を作成する最適計画部が、遠隔監視制御センターに設けられるので、施設及び車両での演算負荷を小さくできる。つまり、本来は施設又は車両に設ける必要のある機能（即ち、最適運用計画の作成機能）を施設又は車両から省略できる。
【００１７】
本発明に係る遠隔監視制御システムの別の特徴構成は、前記車両が備える前記走行駆動部は、前記モータと、燃料を消費して得られる機械エネルギが走行駆動力として利用される内燃機関とを有し、
前記機械エネルギの一部を利用して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な発電部を前記電力発生元として備える点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、車両の内燃機関から出力される機械エネルギを利用した発電部で発電した電力を車両側充放電部に充電できる。よって、内燃機関の運転を調節することで、車両側充放電部の充電レベルを自在に調節できる。
【００１９】
本発明に係る遠隔監視制御システムの別の特徴構成は、前記車両は、燃料を消費して発電して、発電された電力を前記車両側充放電部に充電可能な燃料電池を前記電力発生元として備える点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、車両の燃料電池で発電した電力を車両側充放電部に充電できる。よって、燃料電池の運転を調節することで、車両側充放電部の充電レベルを自在に調節できる。
【００２１】
本発明に係る遠隔監視制御システムの別の特徴構成は、前記自然エネルギ発電装置は、太陽光発電装置である点にある。
【００２２】
上記特徴構成によれば、太陽光発電装置は、自然エネルギ（太陽光）をエネルギ源とするので、発電に要する環境負荷が無く、且つ、発電に要する一次エネルギが無い電力を供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して第１実施形態の遠隔監視制御システムの構成について説明する。遠隔監視制御システムは、車両と、車両が入出庫する車庫を有する施設と、施設から遠隔地にある遠隔監視制御センター４０とを互いに通信可能に備えている。
【００２４】
図１は、第１実施形態の遠隔監視制御システムＳ１の機能ブロック図である。例えば、施設２０は、１台又は複数台の車両１０を運用する個人又は会社である。よって、施設２０は、車両１０及び施設２０の内部の装置・機器の最適な運用を望む。また、遠隔監視制御センター４０は、車両１０及び施設２０の内部の装置・機器の最適な運用計画の作成を施設２０から委託された会社である。或いは、施設２０及び遠隔監視制御センター４０と同一の事業者であってもよい。
例えば、施設２０と遠隔監視制御センター４０とが別の事業者である場合、施設２０は、遠隔監視制御センター４０によって作成された車両１０及び施設２０の内部の装置・機器の最適な運用計画を実行することで、ＣＯ2排出量（環境負荷）の減少や金銭的などの利益を得ることができる。また、遠隔監視制御センター４０は、施設２０が得る利益の一部を報酬として享受できる。
或いは、施設２０と遠隔監視制御センター４０とが同一の事業者である場合、施設２０及び遠隔監視制御センター４０は、作成された車両１０及び施設２０の内部の装置・機器の最適な運用計画を実行することで利益を得ることができる。
【００２５】
図１に示すように、車両１０は、電力を充放電可能な車両側充放電部１４と、その車両側充放電部１４に充電されている電力を消費可能な電力負荷部１３と、外部に設置された施設２０に対して電気的に接続可能な車両側接続部１５と、走行駆動力を出力する走行駆動部１２とを備える。また、車両１０は、走行駆動部１２の作動を制御する走行制御部１１ａ、車両側充放電部１４の作動を制御する車両側充放電制御部１１ｂ、及び、車両１０の状態を検出する車両状態検出部１１ｃを有する車両側制御部１１を備える。車両側充放電部１４は、インバータ１４ａを含む回路及び蓄電池１４ｂを有する。車両側充放電部１４からの電力の放電制御及び車両側充放電部１４への電力の充電制御の詳細については後述する。また、車両１０の車両側制御部１１が取り扱う情報は、車両側制御部１１によって読み出し及び書き込み可能な状態で車両側記憶部１８に記憶される。更に、車両１０は、車両１０の乗員などから情報の入力を受け付けると共に、車両１０で取り扱われる情報（例えば、充電量などの情報）を出力表示するための入出力部１７、及び、外部との間で情報通信を行う車両側通信部１６を備える。この車両側通信部１６は、有線又は無線で外部のインターネットなどと接続可能である。
【００２６】
電力負荷部１３は、車両１０のヘッドライトなどの各種電装部品（電力負荷部１３ａ）や、車両１０の走行駆動力を得るためのモータ／ジェネレータ１３ｂなどを含む。走行駆動部１２は、電力負荷部１３としてのモータ／ジェネレータ１３ｂと、燃料を消費して得られる機械エネルギが走行駆動力として利用される内燃機関１９とを有する。また、このモータ／ジェネレータ１３ｂは、内燃機関１９から出力された機械エネルギの一部を利用して発電して、発電された電力を車両側充放電部１４に充電可能なジェネレータ（発電部）としても機能させることができる。加えて、車両側制御部１１は、モータ／ジェネレータ１３ｂを、車両１０の減速時において、車両１０の運動エネルギの一部を電気エネルギに変換（回生発電）するように作動させることもできる。つまり、本実施形態の車両１０は、内燃機関１９及びモータ／ジェネレータ１３ｂの少なくとも一方から走行駆動力を得る、所謂、ハイブリッド車両である。車両１０では、モータ／ジェネレータ１３ｂや他の電力負荷部１３ａで消費された電力量、モータ／ジェネレータ１３ｂで発電された電力量、及び、車両側接続部１５を介して施設２０から受け取った電力量は、車両状態検出部１１ｃで検出される。
【００２７】
本実施形態において、車両側充放電部１４は、インバータ１４ａを含む回路及び蓄電池１４ｂを有する。車両側接続部１５はインバータ１５ａを含む接続回路を有する。車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りはインバータ１４ａを介して行われる。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１４ａを制御して、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りを行う。また、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと車両側接続部１５（即ち、車両側接続部１５に接続される施設２０）との間の電力のやり取りはインバータ１５ａを介して行われ、インバータ１４ａを介さない。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１５ａを制御して、車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂと施設２０との間の電力のやり取りを行う。以下に車両側充放電部１４が有する蓄電池１４ｂへの電力の充電及び蓄電池１４ｂからの電力の放電について説明するが、蓄電池１４ｂのことを車両側充放電部１４と記載することもある。
【００２８】
施設２０は、熱と電気とを併せて発生する熱電併給装置２３と、自然エネルギをエネルギ源とする自然エネルギ発電装置としての太陽光発電装置２９とを備える。また、施設２０は商用電力系統２２からも電力を受電可能である。更に、施設２０は、車両１０の車両側接続部１５に対して電気的に接続可能な施設側接続部２５を備える。それらは何れも、電力負荷装置３０が接続される配電系統Ｌに接続されている。そして、車両１０が入庫したときには、車両側接続部１５及び施設側接続部２５が互いに電気的に接続されて、車両１０の車両側充放電部１４の蓄電池１４ｂがインバータ１５ａを介して施設２０に対して電気的に接続された状態となる。また、車両１０のモータ／ジェネレータ１３ｂが、インバータ１４ａ、蓄電池１４ｂ及びインバータ１５ａを介して施設２０に対して電気的に接続された状態となる。
【００２９】
よって、車両１０及び施設２０にとっての電力供給部は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２、及び、車両１０の車両側充放電部１４の少なくとも何れか一つとなる。つまり、車両１０の車両側充放電部１４に充電されている電力の電力発生元は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２、及び、車両１０のモータ／ジェネレータ１３ｂの少なくとも何れか一つである。
【００３０】
施設２０には、電力負荷装置３０と熱負荷装置２４とが設置されている。電力負荷装置３０は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２及び車両側充放電部１４の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける。熱負荷装置２４は、熱電併給装置２３から熱の供給を受ける。施設２０が備える施設側制御部２１は、後述する遠隔監視制御センター４０から受け取った制御指令に従って、熱電併給装置２３の運転制御を行う。具体的には、施設側制御部２１は、上記電力供給部からの電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように及び熱負荷装置２４の熱需要量を賄えるように熱電併給装置２３の作動制御を行う。尚、施設２０に設けられたボイラなどの熱供給装置（図示せず）から熱負荷装置２４への熱供給を行ってもよい。
【００３１】
また、施設２０の施設側制御部２１が取り扱う情報は、施設側制御部２１によって読み出し及び書き込み可能な状態で施設側記憶部２８に記憶される。更に、施設２０は、施設２０の使用者などから情報の入力を受け付けると共に、施設２０で取り扱われる情報を出力表示するための入出力部２７、及び、外部との間で情報通信を行う施設側通信部２６を備える。この施設側通信部２６は、有線又は無線で外部のインターネットなどと接続可能である。
【００３２】
施設２０において、電力負荷装置３０で消費された電力量、熱負荷装置２４で消費された熱量、商用電力系統２２から受け取った電力量、熱電併給装置２３で発電した電力量、太陽光発電装置２９で発電した電力量、及び、施設側接続部２５を介して車両１０から受け取った電力量などは、システム状態検出部２１ａで検出される。
【００３３】
本実施形態において、車両１０の車両側記憶部１８には、車両側充放電部１４に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する車両側充電情報が記憶されている。そして、車両側充放電制御部１１ｂは、車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報を、電力を車両側充放電部１４に充電するとき及び電力を車両側充放電部１４から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する。
【００３４】
遠隔監視制御センター４０は、外部との間で情報通信を行うセンター側通信部４２と、センター側制御部４１と、遠隔監視制御センター４０で取り扱われる情報を記憶するセンター側記憶部４４と、遠隔監視制御センター４０の使用者などから情報の入力を受け付けると共に、遠隔監視制御センター４０で取り扱われる情報を出力表示するためのセンター側入出力部４３とを備える。
センター側制御部４１は、電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を作成する。そして、センター側通信部４２は、施設２０へは、熱電併給装置２３への制御指令を送信し、車両１０へは、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御指令及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御指令を送信する。センター側制御部４１は、車両１０の車両状態検出部１１ｃで検出された情報及び施設２０のシステム状態検出部２１ａで検出された情報をセンター側通信部４２を介して取得してセンター側記憶部４４に記憶し、センター側入出力部４３を構成する表示装置などにおいて表示することもできる。
【００３５】
表１は、車両１０の車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）によって読み出し及び書き込み可能に車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報を例示したものである。具体的には、電力発生元毎の、電力の充電率（ＳＯＣ：State Of Charge）、発電に要するコスト（設備費用や燃料費用を含む）、発電に要する環境負荷（ＣＯ2原単位）、発電に要する一次エネルギ（一次エネルギ原単位）を例示したものである。表１において、車両発電電力は、モータ／ジェネレータ１３ｂで発電された電力のことである。また、この例では、車両１０での発電に要するコストは、ガソリンを燃料として内燃機関１９を運転するときのコストを含む。
【００３６】
【表１】
2010098794.tif 000003
【００３７】
以下に、施設２０において行われる熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両において行われる車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御について、図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
図２は、遠隔監視制御センター４０が車両及び施設２０の運用当日にリアルタイムで行う最適運転計画の作成、及び、施設２０及び車両１０への制御指令の送信のフローチャートである。具体的には、熱電併給装置２３の運転計画の作成、並びに、車両側充放電部１４への電力の充電制御計画及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御計画の作成を行って、その作動を制御するときのフローチャートである。
【００３９】
工程＃１００においてセンター側制御部４１は、センター側通信部４２と施設側通信部２６及び車両側通信部１６との間で通信網Ｎを介した情報通信を開始する。そして、工程＃１０２においてセンター側制御部４１は、通信が確立すれば工程＃１０４に移行して、施設２０側及び車両１０側のシステム情報を取得してセンター側記憶部４４に記憶する。
【００４０】
例えば、センター側制御部４１は、施設２０の施設側記憶部２８に記憶されている、設定されているモード、車両１０が施設２０に接続されているか（即ち、施設２０が車両側充放電部１４を利用可能であるか）、太陽光発電装置２９の発電電力がどの程度であるか、施設２０における電力需要量、熱需要量及び太陽光発電量の予測値などに関するシステム情報を取得する。これらの予測値は、施設側制御部２１が、施設側記憶部２８に記憶されている過去の電力需要量及び熱需要量を参照して、電力需要量及び熱需要量の時間的な変化を予測する。また、施設側制御部２１は、施設側通信部２６を介して天気予報（日射量）に関する情報を取得して、太陽光発電装置２９における太陽光発電量の時間的な変化を予測する。
また、センター側制御部４１が取得する施設２０において設定されているモードは、施設２０の電力負荷装置３０へ供給する電力について、発電に要する環境負荷の小さい電力発生元からの電力を優先して供給（消費）する環境性優先モード、発電に要するコストの小さい電力発生元からの電力を優先して供給（消費）するコスト優先モード、及び、発電に要する一次エネルギの小さい電力発生元からの電力を優先して供給（消費）する一次エネルギ優先モードの何れか一つである。何れのモードが設定されているのかをセンター側入出力部４３によって表示して、遠隔監視制御センター４０の使用者が確認できるように構成できる。本実施形態では、設定されるべきモードは、施設２０の使用者が入出力部２７を用いて予め何れかのモードを設定し、施設側記憶部２８に記憶させておく。また、車両１０で設定されているモードと同じに設定されているものとする。或いは、遠隔監視制御センター４０の使用者が、センター側入出力部４３を用いて何れかのモードを設定し、センター側記憶部４４に記憶させておいてもよい。
更に、センター側制御部４１が車両１０から取得するシステム情報は、車両側記憶部１８に記憶されている、設定されているモード、車両側蓄電池１４ｂの残量（充電率：ＳＯＣ）である。
【００４１】
工程＃１０６においてセンター側制御部４１は、上述したシステム情報の取得が終了すると、施設２０側及び車両１０側との間の情報通信を終了する。
【００４２】
次に、工程＃１０８においてセンター側制御部４１の最適計画部４１ａは、施設２０側及び車両１０側のシステム情報に基づいて、電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を作成する。
【００４３】
表２は、電力発生元毎の、発電に要するコスト（売電単価、コスト）、発電に要する環境負荷（ＣＯ2原単位）、発電に要する一次エネルギ（一次エネルギ原単位）を例示したものである。センター記憶部には表２に示すような情報が、センター側制御部４１の最適計画部４１ａによって読み出し可能なように記憶されている。例えば、コスト優先モードが設定された場合には、電力発生元として熱電併給装置２３を用いれば、電力の供給に要するコストを小さくできる。また、太陽光発電装置２９の発電量がある場合には、それを売電すれば全体としてコストを小さくできる。更に、夜間であれば、商用電力系統２２から電力の供給を受ければ、コストを小さくできる。また、環境性優先モードが設定された場合には、太陽光発電装置２９の発電電力を用いれば、最も環境負荷を小さくできる。更に、一次エネルギ優先モードが設定された場合には、太陽光発電装置２９の発電電力を用いれば最も一次エネルギを小さくできる。
【００４４】
【表２】
2010098794.tif 000004
【００４５】
具体的には、センター側制御部４１の最適計画部４１ａは、電力負荷装置３０へ電力を供給するための、熱電併給装置２３と太陽光発電装置２９と商用電力系統２２と車両側充放電部１４の最適運用計画を作成する。例えば、最適計画部４１ａは、施設２０の内部で予測される電力需要及び熱需要を賄うための電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置２４への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、熱電併給装置２３、商用電力系統２２、車両側蓄電池１４ｂをどのような出力で運用するかが規定された上記最適運用計画を作成する。この最適運用計画には、施設２０の熱電併給装置２３への制御指令、及び、車両１０の車両側充放電部１４への充放電制御指令が含まれている。センター側制御部４１は、作成した最適運用計画をセンター側記憶部４４に記憶する。
【００４６】
次に、工程＃１１０においてセンター側制御部４１は、センター側通信部４２と施設側通信部２６及び車両側通信部１６との間で通信網Ｎを介した情報通信を開始する。そして、工程＃１１２においてセンター側制御部４１は、通信が確立すれば工程＃１１４に移行して、施設２０側へ、最適運用計画に基づく施設２０側への制御指令を送信し、車両１０側へ、最適運用計画に基づく車両１０側への制御指令を送信する。具体的には、センター側制御部４１は、施設２０へは熱電併給装置２３への制御指令を送信し、車両１０へは、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御指令及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御指令を送信する。
【００４７】
以上のように、遠隔監視制御センター４０から施設及び車両１０へ制御指令が送信されることで、施設２０の施設側制御部２１は、遠隔監視制御センター４０から受け取った制御指令に従って、熱電併給装置２３の運転制御を行い、車両１０の車両側充放電制御部１１ｂは、施設２０から車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４から施設２０への電力の放電制御を行う。その結果、施設２０において電力の余剰量又は不足量が発生しないようになる。
【００４８】
更に、車両１０の車両側制御部１１は、施設２０から車両１０へ、或いは、車両１０から施設２０へ、どの電力発生元からの電力がどれだけ供給されたのかについての情報、即ち、充放電される電力の電力発生元に関する車両側充電情報の更新を行う。具体的には、表１に例示したＳＯＣの値を電力発生元毎に更新する。
【００４９】
また、車両１０の車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、車両１０が備えるモータ／ジェネレータ１３ｂで発電を行って、インバータ１４ａを介して車両側充放電部１４の蓄電部１４ｂに電力を充電したとき、及び、蓄電部１４ｂの電力をインバータ１４ａを介して電力負荷部１３で消費したときにも車両側充電情報の更新を行う。図３は、車両１０が備えるモータ／ジェネレータ１３ｂで発電を行ったとき、及び、電力負荷部１３で電力を消費したときに車両１０の車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）が行う充電情報更新制御を説明するフローチャートである。図３に示すように、工程＃２００において車両１０の車両側制御部１１は、車両状態検出部１１ｃの検出結果に基づいて、車両１０のモータ／ジェネレータ１３ｂで発電が行われたか及び電力負荷部１３で電力消費が行われたか否かを判定する。車両状態検出部１１ｃはカレントトランスなどによって実現可能である。
【００５０】
車両１０の内部で発電及び電力消費が行われた場合、工程＃２０２において車両側制御部１１は、車両側充放電部１４への電力の充電量、或いは、車両側充放電部１４からの電力の放電量に関する情報、即ち、充放電される電力の電力発生元に関する情報を、車両状態検出部１１ｃから取得する。そして、工程＃２０４において車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、表１に例示した車両側充電情報のＳＯＣの値を電力発生元毎に更新する。
【００５１】
以下に、車両側充電情報の更新について具体例を挙げて説明する。
例えば、施設２０に供給される電力の総和が４ｋＷ（太陽光発電装置２９からの供給電力が２ｋＷ、熱電併給装置２３からの供給電力が１ｋＷ、商用電力系統２２からの供給電力が１ｋＷ）であり、施設２０の電力負荷装置３０における消費電力が３ｋＷのとき、余剰電力の１ｋＷが車両１０の車両側充放電部１４に充電される。このとき、充電電力の１ｋＷの内訳は、各電力発生元の供給電力の比で決定される。具体的には、施設２０の施設側制御部２１は、車両１０の車両側充放電部１４への充電電力を、太陽光発電装置２９から０．５ｋＷ、熱電併給装置２３から０．２５ｋＷ、商用電力系統２２から０．２５ｋＷと決定し、この情報を車両１０の車両側制御部１１へ、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して提供する。
車両１０の車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、施設２０から上記車両側充電情報の更新に関する情報を受けると、表１に例示したＳＯＣの値を電力発生元毎に更新する。
【００５２】
また、車両１０の車両側制御部１１は、車両１０の電力負荷部１３で電力が消費されるとき、設定されているモードに従って、適切な電力発生元からの電力が消費されるようにする。本実施形態では、設定されるべきモードは、車両１０の乗員などが入出力部１７を用いて予め何れかのモードを設定し、車両側記憶部１８に記憶させておくことで、車両側制御部１１によって読み出し可能になっている。
具体的には、車両１０の車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、コスト優先モードが設定されていて、車両１０の電力負荷部１３で消費される電力が３ｋＷのとき、コストの最も小さい電力発生元（熱電併給装置２３）からの電力が３ｋＷ消費されるように車両側充放電部１４の放電量を制御する。そして、表１に例示したＳＯＣの値を電力発生元毎に更新する。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、施設２０及び車両１０で電力が消費されたとき、その電力がどの電力発生元から供給されたものであるのかを識別できる。よって、表２に例示したような電力発生元での発電に要するコスト、環境負荷、一次エネルギなどを考慮することで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を知ることができる。また、施設２０で生じる電力の余剰量及び不足量を、車両１０の車両側充放電部１４への充電及び車両側充放電部１４からの放電で調節できる。
【００５４】
つまり、施設側制御部２１が、上記車両側充電情報を逐次取得して施設側記憶部２８に記憶しておけば、施設側制御部２１は、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を併せて考慮することで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを示す上記最適運用計画の実施結果を導出できる。そして、施設側制御部２１は、その実施結果を施設２０の入出力部２７を構成する表示装置に表示させることで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を施設２０の使用者に認識させることができる。
同様に、センター側制御部４１が、上記車両側充電情報を逐次取得してセンター側記憶部４４に記憶しておけば、センター側制御部４１は、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を併せて考慮することで、車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを示す上記最適運用計画の実施結果を導出できる。そして、センター側制御部４１は、その実施結果を遠隔監視制御センター４０のセンター側入出力部４３を構成する表示装置に表示させることで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を遠隔監視制御センター４０の使用者に認識させることができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の遠隔監視制御システムは、車両が燃料電池を備えている点で上記第１実施形態と異なっている。以下に、第２実施形態の遠隔監視制御システムについて説明するが、第１実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００５６】
図４は、第２実施形態の遠隔監視制御システムＳ２の機能ブロック図である。図４に示すように、施設２０の構成は第１実施形態と同じである。本実施形態の車両５０は、走行駆動部５２及び電力負荷部５３の構成が第１実施形態と異なっている。つまり、車両５０の車両側制御部５１（走行制御部５１ａ、車両側充放電制御部５１ｂ、車両状態検出部５１ｃ）、車両側充放電部５４（インバータ５４ａを含む回路、蓄電池５４ｂ）、車両側接続部５５（インバータ５５ａを含む接続回路）、車両側通信部５６、入出力部５７、及び、車両側記憶部５８の構成は、第１実施形態の車両側制御部１１（走行制御部１１ａ、車両側充放電制御部１１ｂ、車両状態検出部１１ｃ）、車両側充放電部１４（インバータ１４ａを含む回路、蓄電池１４ｂ）、車両側接続部１５（インバータ１５ａを含む接続回路）、車両側通信部１６、入出力部１７、及び、車両側記憶部１８と同じである。本実施形態の車両状態検出部５１ｃは、燃料電池５９で発電された電力量を検出可能である。
【００５７】
燃料電池５９は、水素やアルコールなどの燃料を消費して発電して、発電された電力を車両側充放電部５４に充電可能である。つまり、燃料電池５９は、第１実施形態で説明したモータ／ジェネレータ１３ｂと同様に電力発生元の一つとして利用可能である。燃料電池５９は、発電セルスタックなどで構成される燃料電池本体５９ａと、その燃料電池本体５９ａを車両側充放電部５４及び電力負荷部５３に接続するインバータ５９ｂを含む回路とを有する。
車両５０の走行駆動部５２は、電力負荷部５３としてのモータ／ジェネレータ５３ｂを有する。そして、車両５０では、モータ／ジェネレータ５３ｂにおいて電力を消費して得られるエネルギが走行駆動力として利用される。加えて、車両側制御部５１は、モータ／ジェネレータ５３ｂを、車両５０の減速時において、車両５０の運動エネルギの一部を電気エネルギに変換（回生発電）するように作動させることもできる。
【００５８】
施設２０の施設側制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両１０の車両側充放電制御部５１ｂが行う車両側充放電部５４への電力の充電制御及び車両側充放電部５４からの電力の放電制御については、上記実施形態で説明したのと同様である。
【００５９】
また、車両５０が備える燃料電池５９で発電を行ったとき、及び、電力負荷部５３で電力を消費したときに車両５０の車両側制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）が行う充電情報更新制御のフローチャートは、上記実施形態で説明した図３のフローチャートと同様である。つまり、車両５０の車両側制御部５１（車両側充放電制御部５１ｂ）は、車両５０が備える燃料電池５９で発電を行って車両側充放電部５４に電力を充電したとき、及び、電力負荷部５３で電力を消費したときにも車両側充電情報の更新を行う。
【００６０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の遠隔監視制御システムは、車両が発電部を備えていない点で上記実施形態と異なっている。以下に、第３実施形態の遠隔監視制御システムについて説明するが、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６１】
図５は、第３実施形態の遠隔監視制御システムＳ３の機能ブロック図である。図５に示すように、施設２０の構成は第１実施形態と同じである。本実施形態の車両７０は、走行駆動部７２及び電力負荷部７３の構成が第１実施形態と異なっている。つまり、車両７０の車両側制御部７１（走行制御部７１ａ、車両側充放電制御部７１ｂ、車両状態検出部７１ｃ）、車両側充放電部７４（インバータ７４ａを含む回路、蓄電池７４ｂ）、車両側接続部７５（インバータ７５ａを含む接続回路）、車両側通信部７６、入出力部７７、及び、車両側記憶部７８の構成は、第１実施形態の車両側制御部１１（走行制御部１１ａ、車両側充放電制御部１１ｂ、車両状態検出部１１ｃ）、車両側充放電部１４（インバータ１４ａを含む回路、蓄電池１４ｂ）、車両側接続部１５（インバータ１５ａを含む接続回路）、車両側通信部１６、入出力部１７、及び、車両側記憶部１８と同じである。本実施形態において、車両７０は、所謂、電気車両であるので、表１及び表２に示した「車両発電電力」は無いものとして取り扱う。
車両７０の走行駆動部７２は、電力負荷部７３としてのモータ／ジェネレータ７３ｂを有する。そして、車両７０では、モータ／ジェネレータ７３ｂにおいて電力を消費して得られるエネルギが走行駆動力として利用される。加えて、車両側制御部７１は、モータ／ジェネレータ７３ｂを、車両７０の減速時において、車両７０の運動エネルギの一部を電気エネルギに変換（回生発電）するように作動させることもできる。
【００６２】
施設２０の施設側制御部２１が行う、熱電併給装置２３の運転制御、並びに、車両７０の車両側充放電制御部７１ｂが行う車両側充放電部７４への電力の充電制御及び車両側充放電部７４からの電力の放電制御については、上記実施形態で説明したのと同様である。
【００６３】
また、図６は、車両７０が備える電力負荷部７３で電力を消費したときに車両７０の車両側制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）が行う充電情報更新制御を説明するフローチャートである。図６に示すように、工程＃３００において車両７０の車両側制御部７１は、車両状態検出部７１ｃの検出結果に基づいて、車両７０の電力負荷部７３で電力消費が行われたか否かを判定する。工程＃３０２において車両側制御部７１は、車両７０の内部で電力消費が行われた場合には、車両側充放電部７４からの電力の放電量に関する情報を、車両状態検出部７１ｃから取得する。そして、工程＃３０４において車両側制御部７１（車両側充放電制御部７１ｂ）は、表１に例示した車両側充電情報のＳＯＣの値を電力発生元毎に更新する。
【００６４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の遠隔監視制御システムは、施設の施設側制御部が、車両側充放電部への電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行う点で上記実施形態と異なっている。以下に、第４実施形態の遠隔監視制御システムを、第１実施形態の改変例として説明するが、第２実施形態及び第３実施形態を同様に改変することもできる。また、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００６５】
本実施形態では、遠隔監視制御センター４０は、施設２０のみと情報通信を行い、車両１０との情報通信を行わない。そのため、施設２０は、車両１０との間で必要な情報の通信を行う。例えば、施設２０では、上述した車両１０のシステム情報を車両１０から通信網Ｎを介して予め取得して、施設側記憶部２８に記憶している。
【００６６】
図７は、第４実施形態の遠隔監視制御システムＳ４の機能ブロック図である。図示するように、施設２０の施設側接続部２５はインバータ２５ａを含む接続回路を有する。車両１０において、車両側充放電部１４が有する車両側蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りはインバータ１４ａを介して行われる。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１４ａを制御して、車両側充放電部１４が有する車両側蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りを行う。また、車両側充放電部１４が有する車両側蓄電池１４ｂと施設２０との間の電力のやり取りは、施設側接続部２５のインバータ２５ａ及び車両側接続部１５を介して行われ、インバータ１４ａを介さない。具体的には、施設２０の施設側制御部２１が、インバータ２５ａを制御して、車両側充放電部１４が有する施設側蓄電池１４ｂと施設２０との間の電力のやり取りを行う。
【００６７】
施設２０が備える施設側制御部２１は、遠隔監視制御センター４０から受け取った制御指令に従って、熱電併給装置２３の運転制御を行い、及び、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御を施設に設けられたインバータ２５ａによって行う。加えて、施設側制御部２１は、車両１０の車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。具体的には、車両１０の車両側制御部１１（車両側充放電制御部１１ｂ）は、施設２０の施設側制御部２１から車両側充電情報の更新に関する情報を施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して受けたとき、車両側充電情報の更新を行う。同様に、施設側充放電制御部２１ｂは、施設側記憶部２８に記憶されている施設側充電情報を、電力を施設側充放電部３１に充電するとき及び電力を施設側充放電部３１から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する。
以下に、施設２０において行われる熱電併給装置２３の運転制御、並びに、施設２０の施設側制御部が行う車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００６８】
図８は、遠隔監視制御センター４０が車両及び施設２０の運用当日にリアルタイムで行う最適運転計画の作成、及び、施設２０及び車両１０への制御指令の送信のフローチャートである。具体的には、熱電併給装置２３の運転計画の作成、並びに、車両側充放電部１４への電力の充電制御計画及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御計画の作成を行って、その作動を制御するときのフローチャートである。以下の説明では、車両側蓄電池１４ｂのことを車両側充放電部１４と記載することもある。
【００６９】
工程＃４００においてセンター側制御部４１は、センター側通信部４２と施設側通信部２６との間で通信網Ｎを介した情報通信を開始する。そして、工程＃４０２においてセンター側制御部４１は、通信が確立すれば工程＃４０４に移行して、施設側記憶部２８に記憶されている施設２０側及び車両１０側のシステム情報を取得してセンター側記憶部４４に記憶する。
例えば、センター側制御部４１は、施設２０の施設側記憶部２８に記憶されている、施設において設定されているモード、車両１０が施設２０に接続されているか（即ち、施設２０が車両側充放電部１４を利用可能であるか）、太陽光発電装置２９の発電電力がどの程度であるか、施設２０における電力需要量、熱需要量及び太陽光発電量の予測値などに関する施設２０のシステム情報を取得する。更に、センター側制御部４１は、施設２０の施設側記憶部２８に記憶されている、車両において設定されているモード、車両側蓄電池１４ｂの残量（充電率：ＳＯＣ）などに関する車両１０のシステム情報を取得する。尚、遠隔監視制御センター４０の使用者が、センター側入出力部４３を用いて何れかのモードを設定し、センター側記憶部４４に記憶させておいてもよい。
【００７０】
工程＃４０６においてセンター側制御部４１は、上述したシステム情報の取得が終了すると、施設２０側及び車両１０側との間の情報通信を終了する。
【００７１】
次に、工程＃４０８においてセンター側制御部４１の最適計画部４１ａは、施設２０側及び車両１０側のシステム情報に基づいて、電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を作成する。
【００７２】
具体的には、センター側制御部４１の最適計画部４１ａは、電力負荷装置３０へ電力を供給するための、熱電併給装置２３と太陽光発電装置２９と商用電力系統２２と車両側充放電部１４との最適運用計画を作成する。例えば、最適計画部４１ａは、施設２０の内部で予測される電力需要及び熱需要を賄うための電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置２４への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、熱電併給装置２３、商用電力系統２２、車両側蓄電池１４ｂをどのような出力で運用するかが規定された上記最適運用計画を作成する。この最適運用計画には、施設２０の熱電併給装置２３への制御指令、及び、車両１０の車両側充放電部１４への充放電制御指令が含まれている。センター側制御部４１は、作成した最適運用計画をセンター側記憶部４４に記憶する。
【００７３】
次に、工程＃４１０においてセンター側制御部４１は、センター側通信部４２と施設側通信部２６との間で通信網Ｎを介した情報通信を開始する。そして、工程＃４１２においてセンター側制御部４１は、通信が確立すれば工程＃４１４に移行して、施設２０側へ、最適運用計画に基づく施設２０側への制御指令、最適運用計画に基づく車両１０側への制御指令を送信する。具体的には、センター側制御部４１は、施設２０へ、熱電併給装置２３への制御指令、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御指令及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御指令を送信する。
【００７４】
以上のように、遠隔監視制御センター４０から施設２０へ制御指令が送信されることで、施設２０の施設側制御部２１は、遠隔監視制御センター４０から受け取った制御指令に従って、熱電併給装置２３の運転制御を行い、及び、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御を施設に設けられたインバータ２５ａによって行う。その結果、施設２０において電力の余剰量又は不足量が発生しないようになる。
【００７５】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の遠隔監視制御システムは、施設が、電力を充放電可能な施設側充放電部を備えている点で上記実施形態と異なっている。以下に、第５実施形態の遠隔監視制御システムを、第１実施形態の改変例として説明するが、第２実施形態及び第３実施形態を同様に改変することもできる。また、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００７６】
図９は、第５実施形態の遠隔監視制御システムＳ５の機能ブロック図である。図示するように、施設２０は、インバータ３１ａを含む回路及び施設側蓄電池３１ｂを有する施設側充放電部３１を備える。よって、電力負荷装置３０は、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、商用電力系統２２、施設側充放電部３１及び車両側充放電部１４の内の少なくとも１つから電力の供給を受ける。施設２０の施設側記憶部２８には、施設側蓄電池３１ｂの残量（充電率：ＳＯＣ）に関する情報もシステム情報として記憶されている。尚、以下の説明では、施設側蓄電池３１ｂのことを施設側充放電部３１と記載することもある。また、施設側記憶部２８には、施設側充放電部３１に充電されている電力についての、電力発生元毎の電力量に関する施設側充電情報が記憶されている。そして、施設側充放電制御部２１ｂは、施設側記憶部２８に記憶されている施設側充電情報を、電力を施設側充放電部３１に充電するとき及び電力を施設側充放電部３１から放電するときに、充放電される電力の電力発生元に関する情報を参照して更新する。ここでは例示しないが、施設側記憶部２８に記憶されている施設側充電情報も表１に示した車両側充電情報と同様の形式である。
【００７７】
センター側制御部４１の最適計画部４１ａは、施設２０側及び車両１０側のシステム情報に基づいて、電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、施設側充放電部３１、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を作成する。
その後、センター側制御部４１は、施設２０側へ、最適運用計画に基づく施設２０側への制御指令を送信し、車両１０側へ、最適運用計画に基づく車両１０側への制御指令を送信する。具体的には、センター側制御部４１は、施設２０へは熱電併給装置２３及び施設側充放電部３１への制御指令を送信し、車両１０へは、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御指令及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御指令を送信する。
【００７８】
以上のように、遠隔監視制御センター４０から施設２０及び車両１０へ制御指令が送信されることで、施設２０の施設側制御部２１は、遠隔監視制御センター４０から受け取った制御指令に従って、熱電併給装置２３の運転制御及び施設側充放電部３１の充放電制御を行い、車両１０の車両側充放電制御部１１ｂは、施設２０から車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４から施設２０への電力の放電制御を行う。その結果、施設２０において電力の余剰量又は不足量が発生しないようになる。
【００７９】
加えて、施設側制御部２１が、上記車両側充電情報を逐次取得して上記施設側充電情報と共に施設側記憶部２８に記憶しておけば、施設側制御部２１は、施設側充放電部３１、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を併せて考慮することで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを示す上記最適運用計画の実施結果を導出できる。そして、施設側制御部２１は、その実施結果を施設２０の入出力部２７を構成する表示装置に表示させることで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を施設２０の使用者に認識させることができる。
同様に、センター側制御部４１が、上記車両側充電情報及び上記施設側充電情報を逐次取得してセンター側記憶部４４に記憶しておけば、センター側制御部４１は、施設側充放電部３１、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を併せて考慮することで、車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを示す上記最適運用計画の実施結果を導出できる。そして、センター側制御部４１は、その実施結果を遠隔監視制御センター４０のセンター側入出力部４３を構成する表示装置に表示させることで、施設２０及び車両１０における電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、及び、どの程度の一次エネルギが消費されたのか等の情報を遠隔監視制御センター４０の使用者に認識させることができる。
【００８０】
＜第６実施形態＞
第６実施形態の遠隔監視制御システムは、施設の施設側制御部が、車両側充放電部への電力の充電制御及び車両側充放電部からの電力の放電制御を行う点で第５実施形態と異なっている。以下に、第６実施形態の遠隔監視制御システムを、第５実施形態の改変例として説明するが、他の実施形態を同様に改変することもできる。また、上記実施形態と同様の構成については説明を省略する。
【００８１】
本実施形態では、遠隔監視制御センター４０は、施設２０のみと情報通信を行い、車両１０との情報通信を行わない。そのため、施設２０は、車両１０との間で必要な情報の通信を行う。例えば、施設２０では、上述した車両１０のシステム情報を車両１０から通信網Ｎを介して予め取得して、施設側記憶部２８に記憶している。
【００８２】
図１０は、第６実施形態の遠隔監視制御システムＳ６の機能ブロック図である。図示するように、施設２０の施設側接続部２５はインバータ２５ａを含む接続回路を有する。車両１０において、車両側充放電部１４が有する車両側蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りはインバータ１４ａを介して行われる。具体的には、車両側充放電制御部１１ｂが、インバータ１４ａを制御して、車両側充放電部１４が有する車両側蓄電池１４ｂと電力負荷部１３ａ及びモータ／ジェネレータ１３ｂとの間の電力のやり取りを行う。また、車両側充放電部１４が有する車両側蓄電池１４ｂと施設２０との間の電力のやり取りは、施設側接続部２５のインバータ２５ａ及び車両側接続部１５を介して行われ、インバータ１４ａを介さない。具体的には、施設２０の施設側制御部２１が、インバータ２５ａを制御して、車両側充放電部１４が有する施設側蓄電池１４ｂと施設２０との間の電力のやり取りを行う。
【００８３】
センター側制御部４１の最適計画部４１ａは、施設２０側及び車両１０側のシステム情報に基づいて、電力負荷装置３０への電力供給及び熱負荷装置への熱供給を行う際に生じる環境負荷の最小化を目的として、コストの最小化を目的として、又は、一次エネルギの最小化を目的として、施設側充放電部３１、車両側充放電部１４、熱電併給装置２３、太陽光発電装置２９、及び、商用電力系統２２の最適運用計画を作成する。
その後、センター側制御部４１は、施設２０側へ、最適運用計画に基づく施設２０側への制御指令、最適運用計画に基づく車両１０側への制御指令を送信する。具体的には、センター側制御部４１は、施設２０へ、熱電併給装置２３及び施設側充放電部３１への制御指令、並びに、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御指令及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御指令を送信する。
【００８４】
以上のように、遠隔監視制御センター４０から施設２０へ制御指令が送信されることで、施設２０の施設側制御部２１は、遠隔監視制御センター４０から受け取った制御指令に従って、熱電併給装置２３の運転制御及び施設側充放電部３１の充放電制御を行い、並びに、車両側充放電部１４に対する施設２０への放電制御及び車両側充放電部１４に対する施設２０からの充電制御を施設に設けられたインバータ２５ａによって行う。加えて、施設側制御部２１は、車両１０の車両側記憶部１８に記憶されている車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。
【００８５】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態において、車両１０から施設２０及び遠隔監視制御センター４０への情報の送信は、車両１０が自発的に設定タイミングで施設２０及び遠隔監視制御センター４０へ情報を送信する場合、又は、施設２０及び遠隔監視制御センター４０から車両１０への情報送信要求に応じて車両１０から施設２０及び遠隔監視制御センター４０への情報の送信を行う場合の何れであってもよい。施設２０から車両１０及び遠隔監視制御センター４０への情報の送信、及び、遠隔監視制御センター４０から車両１０及び施設２０への情報の送信についても同様である。
【００８６】
＜２＞
上記実施形態において、自然エネルギ発電装置として太陽光発電装置を例示したが、他の発電装置に置き換えることも可能である。例えば、風力発電装置を自然エネルギ発電装置として利用することもできる。
【００８７】
＜３＞
上記実施形態の表１及び表２において、電力発生元毎のコスト、ＣＯ2原単位、及び、
一次エネルギ原単位の値を具体的に示したが、それらの値は単なる例示目的で示したものであり、適宜変更される。また、表１に示した電力発生元毎のコスト、ＣＯ2原単位、及
び、一次エネルギ原単位の値について、充放電ロスが考慮されることもある。
【００８８】
＜４＞
上記実施形態において、施設２０が熱を貯留する蓄熱装置（例えば、貯湯装置）を備えていてもよい。その場合、熱電併給装置２３を運転させなくても、蓄熱装置から熱負荷装置へ熱を供給するような計画を作成できる。
【００８９】
＜５＞
上記実施形態では、施設２０の施設側制御部２１が、熱需要量を賄うのに適した運転を熱電併給装置２３にさせる、つまり、所謂、熱電併給装置２３の熱主運転が行われる例について説明したが、電力需要量を賄うのに適した運転を熱電併給装置２３にさせる、つまり、熱電併給装置２３を電主運転させてもよい。
【００９０】
例えば、施設２０の施設側制御部２１は、電力発生元から供給される電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように、熱電併給装置２３の作動制御を行い、施設側充放電部３１への電力の充電制御及び施設側充放電部３１からの電力の放電制御を行い、及び、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。或いは、施設側制御部２１は、電力発生元から供給される電力によって電力負荷装置３０の電力需要量を賄えるように、熱電併給装置２３の作動制御を行い、施設側充放電部３１への電力の充電制御及び施設側充放電部３１からの電力の放電制御を行い、及び、車両側充放電部１４への電力の充電制御及び車両側充放電部１４からの電力の放電制御を自身が行う。また、上記実施形態と同様に、施設側制御部２１は、施設側充電情報の更新を行い、及び、車両側充電情報の更新を車両側充放電制御部１１ｂに行わせる。
【００９１】
この場合、熱電併給装置２３を電主運転させたことで、熱電併給装置２３で発生される熱量が熱負荷装置２４の熱需要量に満たない場合もある。そのような場合には、施設側制御部２１が、あるいは、施設側制御部２１からの制御を受けずに、施設２０に設けられたボイラなどの熱供給装置（図示せず）の運転を行って、熱需要量を賄えばよい。また、熱電併給装置２３を電主運転させたことで、熱電併給装置２３で発生される熱量が熱負荷装置２４の熱需要量を上回る場合には、貯湯装置などの蓄熱装置（図示せず）を用いて余剰熱量を蓄熱すればよい。
【００９２】
＜６＞
上述した例において、施設２０の施設側制御部２１が、車両側記憶部１８に記憶されているのと同じ車両側充電情報を、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して逐次入手して記憶及び更新するように構成してもよい。具体的には、施設２０の施設側制御部２１は、施設側通信部２６及び車両側通信部１６を介して車両１０の車両側充放電制御部１１ｂに対して車両側充電情報の送信要求を行うことで、その返答として車両側充電情報の送信を受けることができる。
【００９３】
＜７＞
上述した例では、自然エネルギ発電装置としての太陽光発電装置２９で発電した電力を商用電力系統２２へ売電する例について説明したが、太陽光発電装置２９で発電した電力に限らず、他の電力発生元からの電力を商用電力系統２２へ売電するように改変してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、複数の電力供給元から電力が供給されるとき、車両内での電力消費によって、どの程度のコストが発生したのか、どの程度の環境負荷が発生したのか、どの程度の一次エネルギが消費されたのかを知ることができるシステムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態の遠隔監視制御システムの機能ブロック図
【図２】遠隔監視制御センターが行う最適運転計画の作成、及び、制御指令の送信のフローチャート
【図３】充電情報更新制御を説明するフローチャート
【図４】第２実施形態の遠隔監視制御システムの機能ブロック図
【図５】第３実施形態の遠隔監視制御システムの機能ブロック図
【図６】充電情報更新制御を説明するフローチャート
【図７】第４実施形態の遠隔監視制御システムの機能ブロック図
【図８】遠隔監視制御センターが行う最適運転計画の作成、及び、制御指令の送信のフローチャート
【図９】第５実施形態の遠隔監視制御システムの機能ブロック図
【図１０】第６実施形態の遠隔監視制御システムの機能ブロック図
【符号の説明】
【００９６】
１０  車両
１１ｂ  車両側充放電制御部
１２  走行駆動部
１３  電力負荷部
１３ｂ  モータ／ジェネレータ（発電部）
１４  車両側充放電部
１５  車両側接続部
１８  車両側記憶部
１９  内燃機関
５９  燃料電池
２０  エネルギ供給システム
２１  施設側制御部
２２  商用電力系統
２３  熱電併給装置
２４  熱負荷装置
２５  施設側接続部
２９  太陽光発電装置（自然エネルギ発電装置）
３０  電力負荷装置
４０  遠隔監視制御センター
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６  遠隔監視制御システム
【図１】
2010098794.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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