(57)【要約】【課題】粘ちょうな体液を透過させる透液性繊維不織布。【解決手段】熱可塑性合成樹脂で形成されたステープル繊維２が互いに溶着した状態にある透液性繊維不織布１の表面３には、縦方向Ａへ互いに平行して延びる凸条部６と凹条部７とが横方向Ｂへ交互に並ぶ。繊維不織布１の裏面４から凸条部６の頂部１１までの高さＴに対して裏面４から凹条部７の底部１２までの高さｔが４０〜５５％の範囲にある。表面３には、凸条部６を介して隣り合う凹条部７どうしの間に延びるステープル繊維２であって、凹条部７のそれぞれにおいてそのステープル繊維２とは異なるステープル繊維２に溶着しているものが含まれる。【選択図】図１
2010285735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交する縦方向と横方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向には前記縦方向と前記横方向とに広がる表面とその反対面である裏面とが形成され、前記表面には前記縦方向へ互いに平行して延びる凸条部と凹条部とが前記横方向へ交互に並んでいて、前記裏面が実質的に平坦に形成されており、熱可塑性合成樹脂で形成されたステープル繊維が互いに溶着した状態にある透液性繊維不織布であって、
前記裏面から前記凸条部の頂部までの厚さＴに対して前記裏面から前記凹条部の底部までの厚さｔが４０〜６０％の範囲にあり、前記ステープル繊維には前記凸条部をまたいで前記凸条部の両側に隣接する前記凹条部のそれぞれに届くものが使用されている、ことを特徴とする前記透液性繊維不織布。
【請求項２】
前記凸条部をまたいだ前記ステープル繊維が、前記隣接する凹条部のそれぞれにおいて、該ステープル繊維とは異なるステープル繊維に溶着している請求項１記載の透液性繊維不織布。
【請求項３】
質量が１５〜３５ｇ／ｍ２の範囲にある請求項１または２記載の透液性繊維不織布。
【請求項４】
前記凸条部の比容積が７０〜１０５ｃｃ／ｇの範囲にあり、前記凹条部の比容積が４０〜６０ｃｃ／ｇの範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の透液性繊維不織布。
【請求項５】
前記ステープル繊維には、見かけの繊維長が１０〜８０ｍｍであるものが使用されている請求項１〜４のいずれかに記載の透液性繊維不織布。
【請求項６】
前記凸条部と前記凹条部とは、前記熱可塑性合成樹脂で形成された前記ステープル繊維を所要の平方メートル当たりの質量で含む繊維ウエブを機械方向へ連続的に走行させる一方、前記機械方向に対する交差方向へ間欠的に配置した複数のノズルから加熱空気を前記ウエブに向かって噴射することによって形成され、前記凸条部が前記交差方向において隣り合う前記ノズルどうしの間に形成されており、前記凹条部が前記ノズルの直下に形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の透液性繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、透液性繊維不織布に関し、より詳しくは使い捨ておむつや生理用ナプキン等の使い捨ての体液吸収性物品の表面シートとして使用するのに好適な繊維不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱可塑性合成樹脂のステープル繊維で形成された透液性繊維不織布は周知である。例えば、特開２００９−３０２１８号公報（特許文献１）には、この種の不織布であって、表面には互いに平行して機械方向へ延びる凸条部と凹条部とが形成されており、その凸条部と凹条部とが機械方向に対する交差方向に交互に並んでいて、裏面は平坦に形成されているものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０２１８号公報（ＪＰ２００９−３０２１８Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の不織布は、メッシュプレートに載せられて機械方向へ走行する繊維ウエブの表面に対して交差方向に所要のピッチで配置された複数のノズルから加熱空気を噴射することによって製造される。その繊維ウエブでは、ノズルの直下に位置する部分に凹条部が形成され、隣り合うノズルとノズルとの間の部分に凸条部が形成される。この不織布では、それを体液吸収性物品の体液吸収性芯材を被覆する表面シートとして使用したときに体液が凸条部から凹条部へ向かって速やかに移行し得るように、凹条部はその底部における密度が凸条部の密度よりも十分に高くなるように形成される。ところが、そのような凹条部では、経血の如き粘ちょうな体液が表面シートを速やかに透過せずに、底部の表面に残り易いという傾向がある。
【０００５】
そこで、この発明では、粘ちょうな体液でも表面シートの凹条部を速やかに透過し得るように、従来の透液性繊維不織布に改良を施すことを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、この発明が対象とするのは、互いに直交する縦方向と横方向と厚さ方向とを有し、前記厚さ方向には前記縦方向と横方向とに広がる表面とその反対面である裏面とが形成され、前記表面には前記縦方向へ互いに平行して延びる凸条部と凹条部とが前記横方向へ交互に並んでいて、前記裏面が実質的に平坦に形成されており、熱可塑性合成樹脂で形成されたステープル繊維が互いに溶着した状態にある透液性繊維不織布である。
【０００７】
かかる透液性繊維不織布において、この発明が特徴とするところは次のとおりである。前記裏面から前記凸条部の頂部までの厚さＴに対して前記裏面から前記凹条部の底部までの厚さｔが４０〜６０％の範囲にあり、前記ステープル繊維には前記凸条部をまたいで前記凸条部の両側に隣接する前記凹条部のそれぞれに届くものが使用されている。
【０００８】
この発明の実施形態の一つにおいて、前記凸条部をまたいだ前記ステープル繊維が、前記隣接する凹条部のそれぞれにおいて、該ステープル繊維とは異なるステープル繊維に溶着している。
【０００９】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、質量が１５〜３５ｇ／ｍ２の範囲にある。
【００１０】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記凸条部の比容積が７０〜１０５ｃｃ／ｇの範囲にあり、前記凹条部の比容積が４０〜６０ｃｃ／ｇの範囲にある。
【００１１】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記ステープル繊維には、見かけの繊維長が１０〜８０ｍｍであるものが使用されている。
【００１２】
この発明の実施形態のさらに他の一つにおいて、前記凸条部と前記凹条部とは、前記熱可塑性合成樹脂で形成された前記ステープル繊維を所要の平方メートル当たりの質量で含む繊維ウエブを機械方向へ連続的に走行させる一方、前記機械方向に対する交差方向へ間欠的に配置した複数のノズルから加熱空気を前記ウエブに向かって噴射することによって形成され、前記凸条部が前記交差方向において隣り合う前記ノズルどうしの間に形成されており、前記凹条部が前記ノズルの直下に形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明に係る透液性繊維不織布は、凸条部を介して隣り合う凹条部どうしの間に延びるステープル繊維であって、凹条部のそれぞれにおいてそのステープル繊維とは異なるステープル繊維に溶着しているものを繊維不織布の表面に含むから、表面シートとして使用された繊維不織布の表面が肌に触れて凸条部が擦られても、その表面における毛羽立ちを抑えることができる。また、凹条部の厚さｔは凸条部の厚さＴの４０〜６０％であって、透液性繊維不織布は凸条部に比べて凹条部が僅かに圧縮されているという程度であり、凸条部と凹条部とには比容積に極端な差がないから、経血の如き粘ちょうな体液は凸条部においても凹条部においても繊維不織布を速やかに透過することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】透液性繊維不織布の斜視図。
【図２】透液性繊維不織布の製造工程を例示する図。
【図３】空気配管の部分斜視図。
【図４】サクションドラムの周面を形成する金属板の部分図。
【図５】透液性繊維不織布の製造工程の他の一例を示す図。
【図６】(ａ)と(ｂ)とによって透液性繊維不織布の断面形状を例示する写真。
【図７】体液の滞留状態を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付の図面を参照して、この発明に係る透液性繊維不織布の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１６】
図１は、透液性繊維不織布１の斜視図である。繊維不織布１は、熱可塑性合成樹脂のステープル繊維２を互いに溶着させることによって形成されているもので、互いに直交する縦方向Ａと横方向Ｂと厚さ方向Ｃとを有している。厚さ方向Ｃには縦方向Ａと横方向Ｂとに広がる表面３と、表面３の反対面である裏面４とが形成されている。表面３には、縦方向Ａへ互いに平行して延びる複数の凸条部６と複数の凹条部７とが形成されており、これら凸条部６と凹条部７とが横方向Ｂにおいて交互に並んでいる。裏面４は、実質的に平坦に形成されている。
【００１７】
凸条部６は、表面３にあって裏面４からの高さが最高の位置である頂部１１を有し、凸条部６どうしの間において裏面４から頂部１１までの寸法Ｔ、すなわち凸条部６の高さはほぼ一定している。横方向Ｂへ反復して形成される凸条部６のピッチＰは、隣り合う頂部１１と頂部１１との間の距離であって、凸条部６どうしの間においてほぼ一定している。
【００１８】
凹条部７は、表面３にあって裏面４からの高さが最低の位置である底部１２を有し、凹条部７どうしの間において、裏面４から底部１２までの寸法ｔ、すなわち底部１２の高さはほぼ一定している。横方向Ｂへ反復して形成される凹条部７のピッチは、ピッチＰに等しく、隣り合う底部１２と底部１２との間の距離である。
【００１９】
繊維不織布１は、使い捨ておむつや生理用ナプキン、失禁患者用パンツ等の体液吸収性物品における透液性表面シートとして使用するのに好適なものである。その表面シートは、体液吸収性の芯材を被覆するものであり、体液吸収性物品の着用者の肌に接触することを想定して使用されるものである。そのような繊維不織布１において、ステープル繊維２には、繊度が１〜８ｄｔｅｘであり、見かけの繊維長が１０〜８０ｍｍの熱可塑性合成繊維であって、親水化処理したものが使用される。ここでいう見かけの繊維長とは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｌ１０１５：１９９９のセクション８．４、ｃ）項の規定に準拠して測定される値である。見かけの繊維長が測定されるステープル繊維２は、後記図２，５に例示のカード機１０１へ投入するために用意されたもので、投入前に必要な捲縮処理等のすべての処理が終了しているものである。測定のために採取されたステープル繊維２は、それに伸長力を加えることがないようにしながら置尺上でほぼまっすぐなるようにその形を整えた。ステープル繊維２としてはまた、ステープル繊維２どうしを比較的低い温度で溶着させることと、繊維不織布１に厚さ方向の圧縮変形に対する適度な弾性的回復力を与えることとを可能にするために、好ましくは複合ステープル繊維が使用される。その複合ステープル繊維には、サイド・バイ・サイドタイプのものも、芯鞘タイプのものも使用可能であり、芯鞘タイプのものであれば、たとえば鞘成分がポリエチレンの如き溶融温度の低い熱可塑性合成樹脂であり、芯成分が、鞘成分の溶融温度よりも高い溶融温度を有するポリプロピレンやポリエステル等の熱可塑性合成樹脂であるものが使用される。
【００２０】
繊維不織布１は、平方メートル当たりの質量が一様なものであって、その質量が１５〜３５ｇ／ｍ２の範囲にある。凸条部６は、厚さＴが０．５〜５ｍｍの範囲にあり、ピッチＰが２〜８ｍｍの範囲にある。凹条部７は、厚さｔが厚さＴの２５〜６０％の範囲にある。繊維不織布１の表面３におけるステープル繊維２のなかには、凸条部６を介して隣り合う一方の凹条部７からもう一方の凹条部７にまで延びるもの、すなわち図において太さの誇張されているステープル繊維２ａとして例示してあるような凸条部６をまたいで一方の凹条部７からもう一方の凹条部７にまで延びるものが複数含まれている。ステープル繊維２は、互いに機械的に交絡していることがある他に、互いに溶着していることのあるものであるが、表面３においてステープル繊維２ａの如き状態にあるものは、それが隣り合う凹条部７と凹条部７とにおいて、特に凹条部７の底部１２において、ステープル繊維２ａと交差している他のステープル繊維２に溶着していると、隣り合う凹条部７と凹条部７との間に位置する凸条部６の頂部１１が肌によって擦られても、ステープル繊維２ａは凸条部６において毛羽立つことが抑えられる。また、表面３のうちでも比較的肌に触れ難い底部１２においてステープル繊維２どうしが溶着していることは、その溶着している部分で肌を刺激するというトラブルの発生を防ぐ効果をも奏する。表面３における毛羽立ちはまた、表面３を肌触りにむらのあるものにしたり、経血等の体液が滞留し易いものにしたりすることの原因になることがあるが、ステープル繊維２ａの態様はこれらの原因を解消するうえにおいても効果的である。繊維不織布１において、ステープル繊維２ａが奏するこのような作用を得るために、ステープル繊維２にはそれがスパイラル形状やジグザグ形状を画きながら延びる状態にあっても、凸条部６をまたいで隣り合う一方の凹条部７からもう一方の凹条部７にまで延びることができるように、見かけの繊維長がピッチＰよりも長いもの、より好ましくはピッチＰの二倍よりも長いものが使用される。
【００２１】
図２は、繊維不織布１の製造工程の一例を示す図である。工程Ｉでは、ステープル繊維２の集合体をカード機１０１によって開繊してウエブ１０２を作る。カード機１０１の上流では、ステープル繊維２に適宜の混合用ステープル繊維１１２を混合することも可能である。ステープル繊維２は、カード機１０１による開繊処理を促進することができるように、予め機械的な捲縮を付与しておくことが好ましい。混合用ステープル繊維１１２としては、ステープル繊維２とは熱可塑性合成樹脂の種類が違うものや繊維長が違うもの、繊度の違うものなどがある。混合用ステープル繊維１１２は、ウエブ１０２の平方メートル当たりの質量の４０質量％を越えることがない範囲において使用する。
【００２２】
工程ＩＩでは、ウエブ１０２が加熱空気噴射手段２１０によって処理される。手段２１０は、繊維不織布１における凸条部６と凹条部７とを形成するためのものであって、機械方向ＭＤへ回転するサクションドラム２００と、加熱空気噴射用の第１、第２、第３ノズル集合体２１１，２１２，２１３とを含んでいる。第１、第２、第３ノズル集合体２１１，２１２，２１３のそれぞれは、第１、第２、第３ノズルマニホールド２１１ａ、２１２ａ，２１３ａのそれぞれと、単体ノズル２１１ｂ，２１２ｂｂ，２１３ｂのそれぞれとを含んでいる。第１、第２、第３ノズルマニホールド２１１ａ，２１２ａ，２１３ａは、サクションドラム２００の軸方向、すなわち機械方向ＭＤに対する交差方向ＣＤ（図３参照）へ延びているもので、サクションドラム２００の周方向へ所要の間隔をあけて配置されている。第１、第２、第３単体ノズル２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂのそれぞれは、第１、第２、第３ノズルマニホールド２１１ａ，２１２ａ，２１３ａのそれぞれに対して交差方向ＣＤにおいて所要のピッチで取り付けられていて、サクションドラム２００の周面から所要寸法離間している。一例として、第１、第２、第３ノズル集合体２１１，２１２，２１３のそれぞれにおいて、第１、第２、第３単体ノズル２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂは交差方向ＣＤへ一定のピッチ、例えば４ｍｍのピッチで並び、機械方向ＭＤでは同一線上に並んでいる。第１、第２、第３ノズル集合体２１１，２１２，２１３は、第１、第２、第３単体ノズル２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂのそれぞれから所要温度の加熱空気を所要の風量で噴射することができる。第１、第２、第３単体ノズル２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂには、例えば口径０．５〜２．５ｍｍのものを使用することができる。
【００２３】
サクションドラム２００は、その周面に透孔２２３（図４参照）が一様に形成されていて、その透孔２２３はサクションドラム２００のサクション機構（図示せず）につながっている。周面の一例において、直径０．２〜１ｍｍの透孔２２３が１５〜３０％の開孔率となるように形成される。サクションドラム２００の周速は、ウエブ１０２の搬送速度に同じである。
【００２４】
工程ＩＩにおいて、第１、第２ノズル集合体２１１，２１２は、第３ノズル集合体２１３によるウエブ１０２の処理に先立ち、カード機１０１を出て嵩高な状態にあるウエブ１０２を圧縮しかつ表面を平滑な状態にするために使用される。そのための第１、第２ノズル集合体２１１，２１２からの加熱空気の温度と圧力は、ステープル繊維２および混合用ステープル繊維１１２を溶融することがない程度において軟化させ、軟化させたステープル繊維２，１１２に空気の噴射圧を作用させてウエブ１０２をその厚さが１／２〜１／４になる程度にまで圧縮し、かつウエブ１０２の表面を平滑な状態にすることができるように設定される。第３ノズル集合体２１３からの加熱空気は、その温度と圧力とが、圧縮されかつ平滑な状態にあるウエブ１０２に凹条部７を形成すると同時に凹条部７にあるステープル繊維２のうちの少なくとも一部のものを互いに溶着させることができるように設定される。
【００２５】
工程ＩＩにおける第１、第２ノズル集合体２１１，２１２からの加熱空気の作用によって、ウエブ１０２の表面はステープル繊維２の毛羽立ち等に起因する凹凸が減少して平滑になり、その結果として繊維不織布１の表面３は滑らかで肌触りのよいものになる。第３ノズル集合体２１３からの加熱空気が第３単体ノズル２１３ｂの直下に位置する部分を圧縮して繊維不織布１における凹条部７を形成するときには、ウエブ１０２のうちで第３単体ノズル２１３ｂと第３単体ノズル２１３ｂとの間に位置する部分に凸条部６が形成される。その凸条部６は、それが形成されるときに、ウエブ１０２が第１、第２ノズル集合体２１１，２１２の作用で平滑なものになっていたことによって、ウエブ１０２の裏面からの寸法である凸条部６の高さが一様なものになり易い。凹条部７もまた、凸条部６と同様の理由によって、深さ、換言するとウエブ１０２の裏面からの寸法が一様なものになり易い。工程ＩＩを出たウエブ１０２は、メッシュベルトに載せて機械方向ＭＤへ搬送する。
【００２６】
工程ＩＩＩでは、ステープル繊維２の表面を溶融させることのできる温度に設定した加熱空気をウエブ１０２に吹き付けて、ステープル繊維２どうしや、ステープル繊維２と混合用ステープル繊維１１２とを溶着させ、繊維不織布１の耐摩擦性を向上させる。
【００２７】
工程ＩＶでは、室温にまで冷却したウエブ１０２を繊維不織布１として巻き取る。
【００２８】
図３は、第１ノズル集合体２１１の斜視図である。第１ノズル集合体２１１には、サクションドラム２００の軸方向、すなわち交差方向ＣＤへ延びる第１ノズルマニホールド２１１ａと、第１ノズルマニホールド２１１ａに所要のピッチで取り付けられた複数の第１単体ノズル２１１ｂとが含まれている。第１単体ノズル２１１ａのそれぞれは、サクションドラム２００の周面に向かって加熱空気を噴射することができる。第１ノズルマニホールド２１１ａにはまた、その上流部に圧力調整弁と加熱ヒータとが取り付けられているが、それらの図示は省略されている。図１の繊維不織布１を得るための図２の製造工程では、第２、第３マニホールド２１２ａ，２１３ａと第２、第３単体ノズル２１２ｂ，２１３ｂとが、第１ノズル集合体２１１の第１マニホールド２１１ａと第１ノズル単体２１１ｂと同様に形成されている。各ノズル集合体２１１，２１２，２１３の間において、第１、第２、第３単体ノズル２１１ｂ，２１２ｂ，２１３ｂは、口径が同じであり、交差方向ＣＤへ並ぶピッチも同じであることが好ましいが、それら口径やピッチの異なる態様で図２の製造工程を組み立てることもできる。
【００２９】
図４は、サクションドラム２００の周面を形成している金属板２０１の部分図である。金属板２０１には、サクションドラム２００のサクション機構につながる複数の透孔２２３が形成されている。透孔２２３は、孔径が例えば０．２〜１ｍｍの間にあるもので、サクションドラム２００の周方向と軸方向とのそれぞれに所要のピッチで並んでいる。
【００３０】
図５は、繊維不織布１の製造工程の他の一例を示す図２と同様な図である。図５の工程Ｉでは、ステープル繊維２の集合体をカード機１０１によって開繊してウエブ１０２を作る。カード機１０１の上流では、ステープル繊維２に適宜の混合用ステープル繊維１１２を混合することが可能である。ステープル繊維２は、カード機１０１による開繊処理を促進することができるように、予め機械的な捲縮を付与しておくことが好ましい。混合用ステープル繊維１１２は、図２におけるものと同じである。
【００３１】
図５の工程ＩＩでは、ドライヤー２５１において、ステープル繊維２の表面を溶融させることのできる温度に設定した加熱空気をメッシュコンベア２５３に載せたウエブ１０２に吹き付けて、ステープル繊維２どうしや、ステープル繊維２と混合用ステープル繊維１１２とを溶着させる。
【００３２】
図５の工程ＩＩＩでは、工程ＩＩで加熱され、まだメッシュコンベア２５３に載せられていて加熱状態にあるウエブ１０２に対して、ノズル集合体２５２の複数の単体ノズル２５２ｂから所要温度の加熱空気を所要量噴射する。複数の単体ノズル２５２ｂは、機械方向ＭＤに直交して交差方向へ延びるノズルマニホールド２５２ａに所要のピッチで取り付けられていて、繊維不織布１の凹条部７と凸条部６とを形成するために使用される。ノズル集合体２５２の一例において、単体ノズル２５２ｂは、４ｍｍのピッチでノズルマニホールド２５２ａに取り付けられていて、口径０．５〜２．５ｍｍを有している。
【００３３】
図５の工程ＩＶでは、冷却したウエブ１０２を繊維不織布１として巻き取る。
【００３４】
図５で使用するメッシュコンベア２５３の好ましい一例は、平織りで１８〜３０メッシュのものである。１８メッシュ未満のメッシュコンベアは、繊維不織布１を得るには目の粗いもので、繊維不織布１の裏面４にメッシュを形成している線材の跡が残り、裏面４が平滑なものになり難い。また、３０メッシュを超えるメッシュコンベアでは、工程ＩＩでも工程ＩＩＩでも加熱空気の透過性が悪く、ウエブ１０２の裏面においてステープル繊維２どうしをほどよく溶着させることが困難になる。
【００３５】
図５の工程では、工程ＩＩＩでウエブ１０２を処理するときに、ステープル繊維２どうしやステープル繊維２と混合用ステープル繊維１１２とが溶着しているので、ノズル集合体２５２によって凸条部６と凹条部７とを作ることが容易である。それゆえ、図５の工程では、図２における第１〜第３ノズル集合体２１１，２１２，２１３を使用せずに、一台のノズル集合体２５２を使用すれば足りるということがある。また、ノズル集合体２５２からの加熱空気は、その風量を５．０〜１２．０Ｎｌ／ｍ２に減らしたり、温度を２００℃よりも低くしたりすることができる。
【００３６】
発明者が知見したところによれば、図２や図５に例示の工程を使用して得られる繊維不織布１では、繊維不織布１の表面３においてステープル繊維２が凸条部６をまたぐとともに、その凸条部６の両側それぞれに形成されている凹条部７の底部１２にまで延びていて、底部１２では、そのステープル繊維２が他のステープル繊維２や混合用ステープル繊維１１２と溶着していることによって、表面３は後記する摩擦試験をしたときに毛羽立ちの発生が抑えられる傾向にある。その摩擦試験では、表面３に加えられる摩擦が主として凸条部６の頂部１１の近傍に作用するのであるが、その頂部１１に位置するステープル繊維２は、凸条部６の両側それぞれに形成されている凹条部７の底部１２においてそのステープル繊維２とは異なる他のステープル繊維２や混合用ステープル繊維１１２と溶着していることによって、頂部１１においての羽立ちが抑えられる。
【００３７】
毛羽立ちの発生が抑えられるその傾向は、図２の第３ノズル集合体２１３から噴射する加熱空気の温度を一定にしておいて風量を変化させてみると、風量が多く、凹条部７の深さが深くなるほど、換言すると図１における厚さｔが小さくなるほど顕著になる。特に凹条部７における厚さｔが厚さＴの６０％以下になるような繊維不織布１では、毛羽立ちが使い捨てのおむつや生理用ナプキンの表面シートとして許容できる程度にまで減少する。しかし、凹条部７は、厚さｔが小さくなるほど、すなわち深さが深くなるほど底部１２における密度が高く、比容積が小さくなる傾向にある。比容積が小さな凹条部７を有する繊維不織布１を生理用ナプキンの表面シートとして使用すると、経血の如き粘ちょうな体液は凹条部７の底部１２において芯材に速やかに吸収されずに、底部１２に滞留するという傾向が強くなり、滞留している経血によって肌を汚すことになるとか、生理用ナプキンを廃棄するときに表面シートに残った経血が見え易いということがある。しかし、この発明に係る繊維不織布１は、凹条部７における比容積が凸条部６の比容積と比べて極端に低くなることがないように、裏面４から凹条部７の底部１２までの高さである厚さｔを裏面４から頂部１１までの高さである厚さＴの４０％以上に保つことによって、繊維不織布１の表面３における体液の滞留面積を小さく抑えることが可能になる。
【実施例】
【００３８】
実施例の繊維不織布として、凸条部６の厚さＴに対する凹条部７の厚さｔの割合を変化させた複数種類の繊維不織布を作製し、体液として人工経血を使用して、凹条部７を含む表面３においての体液の滞留面積と、表面３の摩擦強度とを評価した。また、実施例に対する比較例としての繊維不織布も作製して、その繊維不織布についても体液の滞留面積と、表面の摩擦強度とを測定し、評価した。これらの評価結果は、表１〜４のとおりである。凸条部６と凹条部７とを有する繊維不織布１においての厚さＴと厚さｔとの測定方法、体液の滞留面積の測定方法、摩擦強度の評価方法は、次のとおりである。
【００３９】
（厚さＴと厚さｔとの測定方法）
図６の（ａ），（ｂ）は、厚さを測定する方法の手順を説明するために使用する、繊維不織布片の交差方向ＣＤにおける断面写真であり、その手順は次のとおりである。
１．コクヨカッターナイフ  ＨＡ−７ＮＢ（商品名）用の標準替え刃  ＨＡ−１００Ｂを使用して、厚さ測定用の繊維不織布片を交差方向ＣＤに平行に裁断し、その繊維不織布片に交差方向ＣＤに平行する観測用切断面を作る。その後に、その繊維不織布片の表面を水平面Ｈの上に載せ、キーエンスデジタルマイクロスコープＶＨＸ−１００を用いて観測用断面の２５倍の写真（図６（ａ）参照）を得る。
２．断面写真を画像処理ソフトであるスカラ（株）製画像解析ソフトＵＳＢデジタルで処理して、画像を二値化する。そのときに、閾値＝５０に設定する。二値化した画像について二値画像形状解析の演算方法「穴埋め」を選択し、次に対象色「白」を選択して処理する。さらに二値画像形状解析の演算方法「穴埋め」を選択し、次に対象色「黒」を選択して処理する。処理の終わった画像では、ステープル繊維の集団である白島部からその外へ飛び出して毛羽状を呈しているステープル繊維を消して、毛羽立ちのないＣＤ断面の修正写真（図６（ｂ）参照）を得る。
３．修正写真において、隣り合う凸条部の頂点どうしを結ぶ直線Ｓと凹条部の底部に接して水平面Ｈに平行する水平線Ｒとを求める。
４．水平面Ｈに直交して、凹条部の底部を通り、直線Ｓと交わる垂線Ｑを求める。
５．垂線Ｑについて、水平面Ｈから直線Ｓとの交点までの距離を求めて、その距離を隣り合う凸条部それぞれの高さ（厚さ）Ｔとする。また、垂線Ｑについて、水平面Ｈから水平線Ｒとの交点までの距離を求めて、その距離を凹条部の厚さｔとする（図６（ｂ）参照）。
【００４０】
（体液の滞留面積の測定方法）
滞留面積を測定するための手順は、次のとおりである。
１．測定用試験片として５ｃｍ×５ｃｍの繊維不織布片を用意する。
２．アドバンテック東洋（株）社製の粘ちょう液用濾紙  Ｎｏ．６０を１０ｃｍ×１０ｃｍに裁断した濾紙片を２０枚重ね、その上に試験片を重ねる。
３．１０ｃｃのピペット（（株）ニチリョー製リキッドハンドリング用デジタルマイクロピペット  ＮＰＸ−１０ＭＬ）を使用し、体液として下記組成の人工経血２ｃｃを試験片に対して静かに滴下する。
人工経血の組成
（１）イオン交換水：１リットル
（２）グリセリン：８０ｇ
（３）カルボキシメチルセルロースナトリウム：８ｇ
（４）塩化ナトリウム：１０ｇ
（５）炭酸水素ナトリウム：４ｇ
（６）赤色１０２号：８ｇ
（７）赤色２号：２ｇ
（８）黄色５号：２ｇ
４．人工経血の滴下後２０秒経過してから試験片を濾紙片から外し、風乾する。
５．試験片における人工経血が乾燥状態になった後に、デジタルスキャナ（セイコーエプソン社製イメージスキャナ  ＧＴ８７００）で、試験片に残る人工経血の状態をスキャンして人工経血の画像を得る。（スキャン条件は、色条件をＴｒｕｅ  ｃｏｌｏｒ−２４ビットにセットし、ピクセルの大きさを５９ピクセル／センチにセットする）（図７参照）。
６．５項で得られた画像を、画像処理ソフトであるスカラ（株）製  画像解析ソフト  ＵＳＢデジタルで処理して、画像を二値化する。赤色の人工経血によって赤色に染まったピクセルの数をデータ化して面積に換算する。
７．６項における二値化条件は、次のとおりとする：閾値＝１６０、抽出ピクセル＝３ピクセル以上、抽出範囲＝４００ピクセル×４００ピクセル。
８．ｔ／Ｔの値が同じである３枚の試験片についてピクセルの数（画素数）と換算した面積とを求め、その面積の平均値を「体液滞留面積（ｍｍ２）」とする（図７参照）。
【００４１】
（摩擦強度の評価方法）
摩擦強度を評価するための手順は、次のとおりである。
１．下記事項を除き、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４４：２００４「摩擦に対する染色堅ろう度試験方法」の規定に従って評価する。
２．試験機には、下記の摩擦試験機ＩＩ型（学振型）を使用する：
テスター産業（株）製  学振型摩擦堅牢度試験機  ＡＢ−３０１
３．摩擦時荷重：２Ｎ（２００ｇｆ）
４．摩擦子表面：綿かなきん３号（ＪＩＳ  Ｌ  ０８０３準拠品）
５．摩擦往復回数：２０往復／分で１分間
６．試験片：繊維不織布における縦方向（機械方向）の寸法が２２０ｍｍ、横方向（交差方向）の寸法が３０ｍｍのものを試験片とし、試験片のうちで凸条部が形成されている表面を上に向け、摩擦子が縦方向において往復運動するように試験機にセットする。
７．摩擦後における繊維不織布の表面を観察して、下記の如くランク付けする。ランクＡ，Ｂ，Ｃにあるものが表面シートとして使用可能なものである。
Ａ：  毛羽立ちが全くない
Ｂ：  毛羽立ちが殆どない
Ｃ：  毛羽立ちのある凸条部と毛羽立ちのない凸条部とが存在する
Ｄ：  毛羽立ちが多く、隣り合う凸条部どうしをつなぐ毛羽が存在する
【００４２】
（実施例１〜１０）
１．実施例の繊維不織布を得るためのステープル繊維として、芯成分がポリエステル樹脂で、鞘成分がポリエチレン樹脂である第１および第２複合ステープル複合繊維を混合した。第１複合ステープル繊維は、繊度が２．２ｄｔｅｘであり、繊維長が４５ｍｍであって、ステープル繊維全体に占める平方メートル当たりの質量は８０重量％であった。第２複合ステープル繊維は、繊度が２．６ｄｔｅｘであり、繊維長が３８ｍｍであって、ステープル繊維全体に占める平方メートル当たりの質量は２０重量％であった。混合した第１および第２ステープル繊維をローラーカード機で処理して質量が１５ｇ／ｍ２、２５ｇ／ｍ２、３５ｇ／ｍ２、４０ｇ／ｍ２のウエブを得た。
２．これらのウエブを図２の工程において処理した。図２の工程ＩＩにおける第１、第２、第３ノズル集合体の条件を下記のとおりに設定した。
（第１、第２ノズル集合体）
ノズルマニホールドにおける空気温度：２００℃
ウエブの単位面積当たりの加熱空気噴射量：８．１６Ｎｌ／ｍ２
（第３ノズル集合体）
ノズルマニホールドにおける空気温度：３５０℃
ウエブの単位面積当たりの加熱空気噴射量：
１０．９２〜１９．１７Ｎｌ／ｍ２
なお、各ノズル集合体における単体ノズルは、ピッチを４ｍｍにセットし、ノズル集合体どうしの間では単体ノズルどうしが機械方向で列を作るようにセットした。また、サクションドラムの周面における透孔の開孔率は２２．１６％にセットした。
３．工程ＩＩを通過したウエブは、工程ＩＩＩに送り、工程ＩＩＩでは温度１３５℃の加熱空気に５秒間接触させて、ステープル繊維どうしを互いに溶着させ、その後にウエブを室温にまで冷却して、実施例１〜１０の繊維不織布を得た。
実施例１〜１０における繊維不織布の評価結果は、表１〜３に記載のとおりである。表１〜３および後記の表４における凸条部と凹条部との比容積は、下記の手順（１），（２）によって求めた値である。
（１）１０ｃｍ×１０ｃｍの繊維不織布片１０枚についての平均質量から平方メートル当たりの質量を次式によって求める。ただし、この発明において、この繊維不織布片よりも小さな繊維不織布片を使用して質量を求めることも可能である。
質量（ｇ／ｍ２）＝（平均質量（ｇ））÷０．０１
（２）比容積を求める繊維不織布片について、凸条部の頂部における厚さＴと凹条部の底部における厚さｔを測定し、次式によって比容積を求める。
凸条部または凹条部の比容積（ｃｃ／ｇ）＝｛（凸条部の厚さＴまたは凹条部の厚さｔ）×１０００｝÷質量（ｇ／ｍ２）
【００４３】
（比較例１〜１８）
図２における第３ノズル集合体の加熱空気噴射量を８．１７〜２４．５８Ｎｌ／ｍ２に設定した以外は、実施例と同じ条件を採用して、比較例１〜１８の繊維不織布を製造して、実施例と同様に評価した。評価の結果は表１〜４に記載のとおりである。
【００４４】
表１〜４において、
（１）質量が１５〜３５ｇ／ｍ２であるときに、厚さの比ｔ／Ｔが４０〜６０％の範囲にあると、繊維不織布における体液の滞留面積が比較的小さい。すなわち、体液として使用した粘ちょうな人工経血は、実施例の繊維不織布において広く拡散することがなく、繊維不織布を透過して、吸収体の代替物として使用された濾紙への移行が速やかである。
（２）ｔ／Ｔが６０％を超える比較例の繊維不織布は、摩擦に対する抵抗力が低く、毛羽立ち易い。ｔ／Ｔが６０％以下である繊維不織布は、毛羽立ちにくい傾向にある。
（３）繊維不織布の比容積で見ると、凸条部の比容積が７０〜１０５ｃｃ／ｇの範囲にあって、凹条部の比容積が４０〜６０ｃｃ／ｇの範囲にある実施例の繊維不織布は、粘ちょうな体液を滞留させることがなく、また摩擦によって簡単に毛羽立つということもない。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【表２】
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【００４７】
【表３】
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【００４８】
【表４】
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【００４９】
図７は、体液の滞留面積を測定するための手順を実施例７と比較例７との繊維不織布について例示する図である。図７には、これらの例における繊維不織布に滞留していた体液の画像、その画像を二値化した結果、その結果から求めた体液についての画素数と面積、画素数と面積の平均値が示されている。
【符号の説明】
【００５０】
１      繊維不織布
２      ステープル繊維
３      表面
４      裏面
６      凸条部
７      凹条部
１１    頂部
１２    底部
Ａ      縦方向
Ｂ      横方向
Ｃ      厚さ方向
Ｐ      ピッチ
Ｔ      頂部の厚さ
ｔ      底部の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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