(57)【要約】【課題】本発明は、協調データ転送のためのシステム及び方法を提供する。【解決手段】協調データ転送方法は、第１のアクセス局との第１の無線接続を確立する段階を有する。第１の無線接続は、スーパーフレームのうちの第１のフレーム中に送信される１次同期チャネルを用いる。スーパーフレームは、複数のフレームを有する。当該方法は、スーパーフレームの後続のフレーム中の別のアクセス局により生成された２次同期チャネルを検出する段階を更に有する。当該方法は、検出された２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定する段階を更に有する。当該方法は、第１のアクセス局及び別のアクセス局の両方と協調データ転送動作を開始する許可を受信する段階を更に有する。【選択図】図４
2010161771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調データ転送の方法であって：
１次同期チャネル及び２次同期チャネルは複数のフレームを有するスーパーフレームのうちの別個のフレーム中に送信され、該１次同期チャネル及び少なくとも１つの該２次同期チャネルを用いて、第１のアクセス局と第１の無線接続を確立する段階；
前記スーパーフレームのうちの異なるフレーム中に別のアクセス局により生成された別の２次同期チャネルを検出する段階；
前記別の２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定する段階；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送を開始する許可を受信する段階；
を有する方法。
【請求項２】
前記別のアクセス局からの伝搬遅延を決定するためにマルチポイントのレンジングを開始する段階；
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の無線接続と関連付けられた帯域幅を上回る追加帯域幅が要求されたか否かを決定する段階；及び
追加帯域幅を要求する段階；
を更に有する請求項１記載の方法。
【請求項４】
要求される帯域幅の減少を決定し、該減少した帯域幅は前記第１の無線接続を介して利用可能な帯域幅の量より少ない段階；及び
前記別のアクセス局との協調動作を終了する段階；
を有する請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記別のアクセス局と、前記第１の無線接続と同時に確立される別の無線接続を確立する段階；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送動作を開始する段階；
を有する請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記スーパーフレームは４個のフレームを有し：
第１のフレームは事業者により定められたセルのクラスタ内の全てのアクセス局により用いられる１次同期チャネルを有し；
第２のフレーム及び第４のフレームは、全てのマクロ基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有し；及び
第３のフレームは、フェムト基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有する；
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
協調データ転送のシステムであって：
インタフェース；及び
該インタフェースに結合されたプロセッサ；
を有し、
前記インタフェースは：
１次同期チャネル及び２次同期チャネルは複数のフレームを有するスーパーフレームのうちの別個のフレーム中に送信され、該１次同期チャネル及び少なくとも１つの該２次同期チャネルを用いて、第１のアクセス局と第１の無線接続を確立し；
前記スーパーフレームのうちの異なるフレーム中に別のアクセス局により生成された別の２次同期チャネルを検出し；
前記プロセッサは：
前記別の２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定し；
前記インタフェースは、前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送を開始する許可を受信するよう構成される；
ことを特徴とするシステム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記別のアクセス局からの伝搬遅延を決定するためにマルチポイントのレンジングを開始するよう構成される；
ことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサは：
前記第１の無線接続と関連付けられた帯域幅を上回る追加帯域幅が要求されたか否かを決定し；及び
追加帯域幅を要求する；
よう更に構成される、
ことを特徴とする請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
コンピュータ可読媒体内の符号化されたロジックであって、
プロセッサにより実行されると：
１次同期チャネル及び２次同期チャネルは複数のフレームを有するスーパーフレームのうちの別個のフレーム中に送信され、該１次同期チャネル及び少なくとも１つの該２次同期チャネルを用いて、第１のアクセス局と第１の無線接続を確立し；
前記スーパーフレームのうちの異なるフレーム中に別のアクセス局により生成された別の２次同期チャネルを検出し；
前記別の２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定し；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送を開始する許可を受信する；
よう構成されるロジック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して無線通信に関連し、より詳細には協調データ転送のためのシステム及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
多くの移動体無線通信システムでは、ネットワーク局（例えば、マクロセル、ピコセル、フェムトセルの基地局又は中継局）は、２つの異なるパラメータにより識別される。
【０００３】
第１のパラメータはセルＩＤである。セルＩＤは、物理層（「ＰＨＹ」）特有のパラメータであり、直交周波数分割多重アクセス（「ＯＦＤＭＡ」）システムでは定期的な間隔でプリアンブル又は同期チャネルの一部としてブロードキャストされる。セルＩＤは、エンドポイントにより復号され処理されるように、基地局により送信されうる。エンドポイントが複数の基地局からのカバレッジが重なり合う領域に位置付けられる状況では、セルＩＤの送信は、エンドポイントが（該エンドポイントが現在結合されている基地局とは異なる）近隣の基地局によりブロードキャストされたダウンリンク・フレームを処理するのを回避するのに役立ちうる。セルＩＤパラメータは、特定の無線周波数（「ＲＦ」）／ＰＨＹ隔離制限を条件としてネットワークの全域で再利用されうる。
【０００４】
第２の識別パラメータは、基地局識別情報（ＢＳＩＤ）である。ＢＳＩＤは、アクセス局エンティティ（例えば、フェムト、ピコ、マイクロ若しくはマクロ基地局又は中継局）に割り当てられたユニークな識別情報パラメータである。このパラメータは、異なるメッセージ・トランザクション及びハンドオーバを正しく支援するために、論理的に上位の層（例えば、メディア・アクセス制御層「ＭＡＣ」）により用いられる。ＢＳＩＤは無線ネットワーク全域で再利用されない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、協調データ転送のためのシステム及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願明細書の教示は、概して、第１のアクセス局との第１の無線接続を確立する段階を有する協調データ転送のための方法に関する。第１の無線接続は、スーパーフレームのうちの第１のフレーム中に送信される１次同期チャネルを用いる。スーパーフレームは、複数のフレームを有する。当該方法は、スーパーフレームの後続のフレーム中の別のアクセス局により生成された２次同期チャネルを検出する段階を更に有する。当該方法は、検出された２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定する段階を更に有する。当該方法は、第１のアクセス局及び別のアクセス局の両方と協調データ転送動作を開始する許可を受信する段階を更に有する。
【０００７】
特定の実施例の技術的利点は、エンドポイントに複数のアクセス局との協調的な通信を可能にさせることを含む。これにより、エンドポイントは該エンドポイントが利用可能な帯域幅を増大させうる。
【０００８】
他の技術的利点は、以下の図面、説明、及び請求項から当業者に直ちに明らかである。更に、特定の利点が以上に列挙されたが、種々の実施例は、列挙された利点の何れも有さないか又は一部若しくは全てを有しうる。
【０００９】
本発明の特定の実施例及びその利点のより完全な理解のため、添付の図面と共に以下の説明を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】特定の実施例による、種々の通信ネットワークを有する通信システムを示す。
【図２】特定の実施例による、エンドポイント、基地局及びフェムト基地局の詳細図を有する無線ネットワークを示す。
【図３】特定の実施例による、無線ネットワーク内で用いられるフレーム構造を示す。
【図４】特定の実施例による、協調データ転送を実施する方法を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、特定の実施例による、種々の通信ネットワークを有する通信システムを示す。通信システム１００は、複数のネットワーク１１０を有してよい。各ネットワーク１１０は、独立に又は他のネットワーク及び／又は通信プロトコルと連携して１又は複数の異なるサービスを支援するよう設計された種々の通信プロトコルの何れを有する種々の通信ネットワークの何れであってもよい。例えば、ネットワーク１１０は、有線又は無線接続（例えば、ＷｉＭＡＸサービス）を介したネットワーク及び／又はインターネット・アクセスを実現しうる。ネットワーク・アクセスは、オンライン・ゲーム、ファイル共有、ピア・ツー・ピア・ファイル共有（Ｐ２Ｐ）、ボイス・オーバ・インターネット・プロトコル（ＶｏＩＰ）の呼、ビデオ・オーバＩＰの呼又は標準的にネットワークにより提供される如何なる他の種類の機能を可能にしうる。特定の実施例では、１又は複数のネットワーク１１０は、ＷｉＭＡＸとして一般的に知られている８０２．１６に基づく無線ネットワークを有し、基地局１２０、中継局１３０及びフェムト基地局１９０を有してよい。
【００１２】
各エンドポイント１４０は、基地局１２０、中継局１３０又はフェムト基地局１９０のうちの１つに接続される。簡単のため、エンドポイントが接続される構成要素は、概してアクセス局として参照される。例えば、エンドポイント１４０ｈのアクセス局はフェムト基地局１９０ａである。各エンドポイント１４０と該エンドポイント１４０に対応するアクセス局との間には、屡々アクセス・リンクとして表される無線接続１５０があってよい。無線接続は、エンドポイントにネットワークへのアクセスを提供するので、アクセス・リンクとして参照されうる。同様に、各中継局とマクロ基地局との間（又は２つの中継局の間）には、屡々中継リンクとして参照される無線接続１５０があってよい。この無線接続は、アクセス・リンクとマクロ基地局との間の通信を中継するので、中継リンクとして参照されうる。特定の実施例では、ネットワーク１１０ａは、図３に示されたようなフレーム構造を用い、エンドポイントが複数のアクセス局と協調的に通信することを可能にしうる。これは、エンドポイントが複数のアクセス局とのアクセス・リンクを有することを可能にし、それにより該エンドポイントが利用可能な帯域幅を増大させる。
【００１３】
無線接続は、例えば（例えば、ダウンリンク又はアップリンク・マップに記述されるような）特定の中心周波数、特定の帯域幅、特定のタイムスロット及び／又は特定のサブチャネル若しくは特定のサブチャネル若しくはサブチャネルのグループの組み合わせのような種々の無線資源を有してよい。
【００１４】
図１の例である通信システム１００は６個の異なるネットワーク、ネットワーク１１０ａ−１１０ｆを有するが、用語「ネットワーク」は概してウェブ・ページ、電子メール、テキスト・チャット、ボイス・オーバＩＰ（ＶｏＩＰ）及びインスタント・メッセージを通じて送信される信号、データ及び／又はメッセージを含む信号、データ及び／又はメッセージを送信可能な如何なるネットワーク又はネットワークの組み合わせを定めるとして解釈されるべきである。ネットワークの範囲、大きさ及び／又は構成に依存して、ネットワーク１１０ａ−１１０ｆの任意の１つは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＭＡＮ、ＰＳＴＮ、ＷｉＭＡＸネットワーク、インターネットのような世界的な分散型ネットワーク、インターネット、エクストラネット又は他の形式の無線若しくは有線ネットワークであってよい。
【００１５】
ネットワーク１１０は、任意の数の有線リンク１６０、無線接続１５０、ノード１７０及び／又はエンドポイント１４０及びそれらの組み合わせを有してよい。説明を目的として且つ単なる例として、ネットワーク１１０ａは少なくとも部分的にＷｉＭＡＸを介して実施されうるＭＡＮであり、ネットワーク１１０ｂはＰＳＴＮ（例えば、音声に基づくネットワーク）であり、ネットワーク１１０ｃはＬＡＮであり、ネットワーク１１０ｄはＷＡＮ（例えば、長距離光ネットワーク又はインターネット）であり、ＷＳＮネットワーク１１０ｅはネットワーク１１０ａに無線サービス（例えば、ＷｉＭＡＸ）を提供する無線サービス・プロバイダ（「ＷＳＰ」）により運営されてよく、インターネット・サービス・ネットワーク（ＩＳＮ）であるネットワーク１１０ｆはユーザにインターネット・アクセスを提供するインターネット・サービス・プロバイダ（「ＩＳＰ」）により運営されてよい。図１に示されないが、ＷＳＮネットワーク１１０ｅ及びＩＳＮネットワーク１１０ｆの両者は、サーバ、モデム、ゲートウェイ及び該ネットワークの個々のサービスを提供するために必要とされうる如何なる他の構成要素を有してよい。
【００１６】
概して、ネットワーク１１０ａ及び１１０ｃ−１１０ｆは、エンドポイント１４０及び／又はノード１７０（以下に説明する）の間でパケット、セル、フレーム又は他の情報部分の通信を提供する。特定の実施例では、ネットワーク１１０ａ及び１１０ｃ−１１０ｆはＩＰネットワークであってよい。ネットワーク１１０ｂは、例えば中継局、電話局、移動電話中継局、ページャ中継局、遠隔端末及び世界中に配置された他の関連する通信機器を有しうるＰＳＴＮであってよい。
【００１７】
ネットワーク１１０ａ又は１１０ｃ−１１０ｆの何れも、限定でなくインターネットを含む他のＩＰネットワークに結合されてよい。ＩＰネットワークはデータを送信する共通の方法を共有するので、信号は異なる場所に配置されているが相互接続された装置とＩＰネットワークとの間で送信されうる。他のＩＰネットワークに結合されるのに加え、ネットワーク１１０ａ又は１１０ｃ−１１０ｆの何れも、インタフェース又はゲートウェイのような構成要素を用いて非ＩＰネットワークに結合されてもよい。
【００１８】
ネットワーク１１０の相互接続は、エンドポイント１４０がデータを通信し、互いの間でシグナリングを制御することを可能にするとともに、任意の中間構成要素又は装置がデータを通信し信号を制御することを可能にする。従って、エンドポイント１４０のユーザは、データを送受信し、１又は複数のネットワーク１１０に結合された各ネットワーク構成要素の間で信号を制御することができる。
【００１９】
上述のように、無線接続１５０は、例えばＷｉＭＡＸを用いた２つの構成要素間の無線リンクを表しうる。ＷｉＭＡＸのマクロ基地局の１又は複数の中継局及びフェムト基地局に従って拡張された範囲は、特定の場合には、ネットワーク１１０ａが、比較的少数の有線リンクを用いながら、ＭＡＮに関連付けられたより広い地理的領域にサービスを提供することを可能にする。より詳細には、マクロ基地局１２０、複数の中継局１３０及びフェムト基地局１９０を都市領域に適正に配置することにより、複数のアクセス局は、都市領域全域を通じて、無線接続１５０又は既存の有線リンクを用いてマクロ基地局１２０と通信し、無線接続１５０を用いて無線エンドポイント１４０と通信しうる。マクロ基地局１２０は、有線接続１６０ａを通じて、他のマクロ基地局、ＷＳＮネットワーク１１０ｅの任意の構成要素、無線接続を確立できない任意のネットワーク構成要素及び／又はネットワーク１１０ｄのようなＭＡＮの外部の他のネットワーク又はインターネットと通信しうる。
【００２０】
ノード１７０は、ネットワーク構成要素、モデム、セッション境界制御部、ゲートキーパ、ＩＳＮゲートウェイ、ＷＳＮゲートウェイ、セキュリティ・ゲートウェイ、運用、管理、保守及びプロビジョニング（ＯＡＭ＆Ｐ）サーバ、ネットワーク・アクセス・プロバイダ（ＮＡＰ）サーバ、基地局、コンファレンス・ブリッジ、ルータ、ハブ、スイッチ、ゲートウェイ、エンドポイント又は通信システム１００内でパケットの交換を可能にする任意の数の通信プロトコルを実施する如何なる他のハードウェア、ソフトウェア若しくは組み込みロジックの任意の組み合わせを有してよい。
【００２１】
ネットワーク・アクセス装置１８０は、コンピュータ可読媒体内に組み込まれたハードウェア、ソフトウェア及び／又はハードウェア内に組み込まれた若しくは他の格納された符号化されたロジック（例えば、ファームウェア）の任意の組み合わせを通じたフェムト基地局１９０へのインターネット・アクセスを提供しうる。特定の実施例では、ネットワーク・アクセス装置１８０は、所有者のＩＳＰにより供給されてよい。例えば、所有者のＩＳＰがケーブル通信会社ならば、ＩＳＰはケーブル・モデムをネットワーク・アクセス装置１８０として供給してよい。別の例として、所有者のＩＳＰが電話会社ならば、ＩＳＰはｘＤＳＬモデムをネットワーク・アクセス装置１８０として供給してよい。明らかなように、ネットワーク・アクセス装置１８０は、フェムト基地局１９０以外の構成要素へのインターネット・アクセスを提供しうる。例えば、所有者は自身のパーソナル・コンピュータをネットワーク・アクセス装置１８０に接続し、インターネットにアクセスしうる。
【００２２】
エンドポイント１４０及び／又はノード１７０は、コンピュータ可読媒体内に組み込まれたハードウェア、ソフトウェア及び／又はハードウェア内に組み込まれた若しくは他の格納された符号化されたロジックの任意の組み合わせを通じてユーザにデータ又はネットワーク・サービスを提供しうる。例えば、エンドポイント１４０ａ−１４０ｋは、携帯電話、ＩＰ電話、コンピュータ、ビデオ・モニタ、カメラ、パーソナル・データ・アシスタント又は１又は複数のネットワーク１１０を用いてデータの通信を支援する如何なる他のハードウェア及び／又はソフトウェア若しくはロジックを有してよい。エンドポイント１４０は、無人又は自動システム、ゲートウェイ、他の中間構成要素若しくはデータ及び／又は信号を送信若しくは受信できる他の装置も有してよい。
【００２３】
図１は特定の数且つ特定の構成のエンドポイント、接続、リンク、ネットワーク及びノードを図示するが、通信システム１００は、データを通信するために任意の数又は配置のこれらの構成要素を有してよい。更に、通信システム１００の要素は、互いに中央に配置された（ローカルの）又は通信システム１００の全域に分散された構成要素を有してよい。
【００２４】
図２は、特定の実施例による、エンドポイント、基地局及びフェムト基地局の詳細図を有する無線ネットワークを示す。より詳細には、図示された実施例では、ネットワーク２００はネットワーク２０５、基地局２１０、フェムト基地局２５０及びエンドポイント２７０を有する。別の実施例では、ネットワーク２００は、任意の数の有線又は無線ネットワーク、基地局、エンドポイント、中継局、フェムト基地局及び／又は有線若しくは無線接続を介してデータ及び／又は信号の通信を実現し若しくは関与する如何なる他の構成要素を有してよい。基地局２１０及びフェムト基地局２５０の両者は、それら自身の対応するＰＨＹ／ハードウェア（「ＨＷ」）ブロック２１２及び２５２、ＭＡＣ／ソフトウェア（「ＳＷ」）ブロック２１４及び２５４、通信インタフェース２１６及び２５６、無線通信機２１７及び２５７並びにアンテナ２１８及び２５８を有する。同様に、エンドポイント２７０は、ＰＨＹ／ＨＷ２７２、ＭＡＣ／ＳＷ２７４、無線通信機２７７及びアンテナ２７８を有する。これらの構成要素は、エンドポイント２７０に基地局２１０及びフェムト基地局２５０とのデータ転送に従事する能力を提供するような無線ネットワーク機能を提供するために共に動作しうる。
【００２５】
ネットワーク２０５は、１又は複数の異なる事業者により運営される幾つかの別個であるが相互接続されたネットワークを有してよい。例えば、ネットワーク２０５は、限定でなくインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、ＭＡＮ、ＰＳＴＮ又はそれらの組み合わせを有する、図１に関連して上述した任意の数のネットワークを有してよい。
【００２６】
エンドポイント２７０は、データ及び／又は信号を基地局２１０及び／又はフェムト基地局２５０に送信及びそれらから受信可能な任意の種類の無線エンドポイントであってよい。幾つかの可能な種類のエンドポイント２７０は、デスクトップ・コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、スマートフォン、ラップトップ及び／又はＶｏＩＰ電話機を有してよい。
【００２７】
ＰＨＹ／ＨＷブロック２１２、２５２及び２７２は、それぞれ基地局２１０、フェムト基地局２５０及びエンドポイント２７０の動作に必要な任意のハードウェアを有してよい。例えば、各ＰＨＹ／ＨＷブロック２１２、２５２及び２７２は、１又は複数のプロセッサを有してよい。各プロセッサは、マイクロプロセッサ、制御部、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）又は如何なる他の適切なコンピュータ素子、資源又は単独若しくは他の構成要素（例えば、メモリ）と連携して無線ネットワーク機能を提供するハードウェア、ソフトウェア及び／又は符号化されたロジックの組み合わせであってもよい。このような機能は、本願明細書に記載される種々の無線機能を有してよい。例えば、ＰＨＹ／ＨＷブロック２１２、２５２及び２７２内の１又は複数のプロセッサは、協調動作が可能かどうかを決定し、可能な場合には該協調動作を実施可能であってよい。
【００２８】
別の例として、各ＰＨＹ／ＨＷブロック２１２、２５２及び２７２は、メモリ・モジュールを有してよい。各メモリ・モジュールは、如何なる形態の揮発性又は不揮発性メモリであってよく、磁気媒体、光学媒体、ランダム・アクセス・メモリー（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、取り外し可能媒体又は如何なる他の適切なローカル若しくはリモートの１又は複数のメモリ構成要素を有するがこれらに限定されない。メモリ・モジュールは、コンピュータ可読媒体内に組み込まれたソフトウェア及び／又はハードウェア内に組み込まれた若しくは他の格納された符号化されたロジック（例えば、ファームウェア）を有する、基地局２１０、フェムト基地局２５及びエンドポイント２７０によりそれぞれ利用される如何なる適切なデータ、命令、ロジック又は情報を格納してよい。例えば、メモリ・モジュールは、複数のアクセス局に関するレンジング・パラメータの複数のセットに関する情報を格納してよい。メモリ・モジュールにより格納される情報の別の例は、以下に記載される。
【００２９】
ＭＡＣ／ＳＷブロック２１４、２５４及び２７４は、それぞれ基地局２１０、フェムト基地局２５０及びエンドポイント２７０の動作に必要な任意のソフトウェア、ロジック又は他の情報を有してよい。特定の実施例では、ソフトウェア、ロジック又は他の情報は、各ＰＨＹ／ＨＷブロック２１２、２５２及び２７２内のメモリ・モジュール内に格納されてよい。例えば、ＭＡＣ／ＳＷブロック２１４、２５４及び２７４は、対応するメモリ・モジュール内に格納された、各ＰＨＹ／ＨＷ内のプロセッサにより実行されるとエンドポイント２７０と協調データ転送を実施するよう動作するロジックを有してよい。
【００３０】
無線通信機２１７、２５７及び２７７は、それぞれ、アンテナ２１８、２５８及び２７８に又はそれらの一部に結合されてよい。無線通信機２１７、２５７及び２７７は、他のアクセス局、中継局及び／又はエンドポイントへ無線接続を介して送信されるべきデジタル・データを受信してよい。無線通信機２１７、２５７及び２７７は、デジタル・データを適切な中心周波数及び帯域幅パラメータを有する無線信号に変換してよい。これらのパラメータは、例えば基地局２１０のＰＨＹ／ＨＷブロック２１２及びＭＡＣ／ＳＷブロック２１４により予め定められてよい。無線信号は、次にアンテナ２１８、２５８又は２７８を介して適切な受け手へ送信されてよい。同様に、無線通信機２１７、２５７及び２７７は、それぞれアンテナ２１８、２５８又は２７８を介して受信された無線信号を、必要に応じてＰＨＹ／ＨＷブロック２１２、２５２若しくは２７２及び／又はＭＡＣ／ＳＷブロック２１４、２５４若しくは２７４により処理されるべきデジタル・データに変換してよい。
【００３１】
アンテナ２１８、２５８又は２７８は、無線信号を送信及び／又は受信可能な如何なる種類のアンテナであってもよい。幾つかの実施例では、アンテナ２１８、２５８又は２７８は、０．７ＧＨｚから６６ＧＨｚの間で無線信号を送信／受信するよう動作する１又は複数の全方向性アンテナ、セクタ・アンテナ又はパネル・アンテナを有してよい。全方向性アンテナは無線信号を３６０°の水平範囲に渡って送信／受信するために用いられてよく、セクタ・アンテナは特定の領域内の装置からの無線信号を送信／受信するために用いられてよく、パネル・アンテナは比較的直線的に無線信号を送信／受信するために用いられるサイト・アンテナであってよい。無線通信機２１７とアンテナ２１８、無線通信機２５７とアンテナ２５８及び無線通信機２７７とアンテナ２７８はそれぞれ共に無線インタフェースを形成しうる。
【００３２】
通信インタフェース２１６及び２５６は、基地局２１０及び／又はフェムト基地局２５０からネットワーク２０５へのバックホール接続のために用いられてよい。例えば、通信インタフェース２１６は、基地局２１０が有線接続を介してネットワーク２０５へデータを送信及びネットワーク２０５からデータを受信することを可能にするために必要とされうる如何なるフォーマット又は変換を実行してもよい。別の例として、通信インタフェース２１６は、イーサネット(登録商標)・インタフェースのようなフェムト基地局２５０にインターネットへのアクセスを提供するネットワーク・アクセス装置の対応するインタフェースと互換性のあるインタフェース（例えばＲＪ−４５）を有してよい。図示されないが、特定の実施例では、エンドポイント２７０は通信インタフェースを有してよい。
【００３３】
特定の実施例では、複数のフェムト基地局を用い、特定の都市領域内の１又は複数の基地局のサービス・エリアを拡大してよい。状況に応じて、各フェムト基地局は、クローズド・サブスクライバ・グループ（Closed  Subscriber  Group：CSG）又はオープン・サブスクライバ・グループ（Open  Subscriber  Group：OSG）モードで動作してよい。ＣＳＧモードでは、対応するフェムト基地局の所有者により許可されたエンドポイントのみが、フェムト基地局にアクセスしうる。ＯＳＧモードでは、如何なるエンドポイントもフェムト基地局にアクセスしうる。
【００３４】
各潜在的なアクセス局が密集した都会の環境で同一のプリアンブル・インデックス・シーケンスを再利用する場合、エンドポイントは、重大な同期問題に苦しむ。なぜならば、常に、エンドポイントは単一のアクセス局としか同期を取れなくなるからである。これは、一方で、不要なネットワーク再エントリ手順や、不適切なリンクの適応設定による関連するトラフィックの停止を引き起こす（リンク距離はもはや正確に計算されず、従って関連する周波数、タイミング及び電力パラメータを妥協する）。これを回避するために、特定の実施例は、密集した都会の環境でプリアンブル・インデックスを再利用することに関連する問題を緩和しうるフレーム構造を用いる（図３を参照）。従って、特定の実施例は、エンドポイント２７０の見通しから、近くのアクセス局と遠くのアクセス局との間の大きな瞬間変動を示す大きな伝搬遅延が存在するときでさえ、協調データ転送に対応しうる。
【００３５】
図示された実施例では、エンドポイント２７０は基地局２１０及びフェムト基地局２５０の両方の無線範囲内にあり、各信号２９０ａ及び２９０ｂの信号強度は所定の閾より高いと仮定する。更に、エンドポイント２７０と基地局２１０との間の距離はエンドポイント２７０とフェムト基地局２５０との間の距離よりも遙かに遠い（例えば、６ｍに対して６ｋｍ）と仮定する。この距離の差は、エンドポイント２７０へ／から送信される通信の伝搬遅延の差に対応しうる。特定の状況では、この差は２０マイクロ秒にもなりうる。従って、このような状況では、エンドポイント２７０が、（例えば、高速の基地局切り替えにおけるような）標準的な無線ネットワークの連続するフレームにおいてフェムト基地局２５０及び基地局２１０との接続を試みる場合、エンドポイント２７０により受信されるデータのタイミングはデータを無駄にしてしまう。
【００３６】
距離の差が引き起こす問題は、例である状況においてより理解されるだろう。エンドポイント２７０はマルチ・ピア・レンジングを実行できず、最初にフェムト基地局２５０と接続されると仮定する。この接続を確立する際に、エンドポイントは、ネットワーク・エントリ手順の一部としてフェムト基地局２５０とのレンジングを実行しているだろう。レンジングは、アクセス局を介してネットワークと同期する／ネットワークに適応するために、加入者局が該加入者局のタイミング、周波数及び送信電力パラメータを調整する処理である。この初期レンジング手順中、エンドポイント２７０は、フェムト基地局２５０との通信に関連する遅延（例えば、２０ナノ秒）を計算しうる。レンジング手順の成功に続き、エンドポイント２７０は該エンドポイント２７０の管理接続識別子を得る。エンドポイント２７０が離れたアクセス局とのデータを転送しようとするとき、伝搬遅延は正しく計算されず、エンドポイント２７０はそのような大きい遅延（例えば、２０マイクロ秒）を正しく処理できない。
【００３７】
伝搬遅延の差を克服するために、特定の実施例は、マルチ・ピア・レンジング手順を用いうる。マルチ・ピア・レンジングは、エンドポイント２７０により用いられ、近くのアクセス局及び遠くのアクセス局（例えば、基地局２１０及びフェムト基地局２５０）の両方との協調データ転送を実現しうる。特定の実施例では、これは、関連するセルＩＤを有するアクセス局のプリアンブルを異なる時点で同期して送信する異なる種類の該アクセス局を利用することにより行われてよい。この情報は、エンドポイント２７０により格納されてよく、それにより複数の近隣のアクセス局にレンジング情報を提供する。
【００３８】
図３は、特定の実施例による、無線ネットワーク内で用いられるフレーム構造を示す。伝統的に、例えばＩＥＥＥ８０２．１６ｅ（ＷｉＭＡＸ）に基づくシステムでは、アクセス局は、同期した時間−周波数割り当てを用いて該アクセス局のプリアンブルを送信する。プリアンブルは、基本的にエンドポイントに該エンドポイントの周波数、タイミング及びＲＦ電力を正しく調整させる、知られているトレーニング・シーケンスとして動作してよい。プリアンブルがエンドポイントにより検出されると、エンドポイントは、（同一のプリアンブル・インデックスを有する）同一のプリアンブルを受信している限り、アクセス局から受信したフレーム構造にロックされたままになる。残念ながら、この伝統的な手法は、エンドポイントが複数のアクセス局によりサービスを提供されることにより該エンドポイントの性能（例えばスループット）を増大させる協調データ転送モードについて限られた支援しか提供しない。より詳細には、伝統的な手法では、フレーム構造は、特定のフレーム構造にロックされているエンドポイントに、他のフレーム構造を用いて他のアクセス局とレンジングを正しく実行する方法を提供しない。
【００３９】
図３に示された実施例では、ＩＥＥＥ８０２．１６の派生システム（例えば、８０２．１６ｍ）で用いられる可能性のある同期チャネル・アーキテクチャの例を示す。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１６ｍシステムでは、同期チャネルの２つの階層レベルが存在する。つまり、１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）３１５及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）３１７である。ＩＥＥＥ８０２．１６ｍ（又は如何なる他の無線プロトコル又は規格）を用いた実施例では、Ｐ−ＳＣＨ３１５は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）の種類、アクセス局の種類（例えば、マクロ、マイクロ、ピコ、フェムト又は中継局）、セグメント数及びセル・クラスタ内のアクセス局の位置のような情報を運びうる。幾つかの実施例では、マクロ基地局、マイクロ基地局及びピコ基地局は、同じプリアンブル・インデックス構造を用いうるので、アクセス局の種類に関して同様に扱われうる。
【００４０】
図３に示したフレーム構造は、４個の個々のフレーム３２０を有するスーパーフレームに基づく。スーパーフレーム３１０は、アクセス局がマクロ基地局型のアクセス局（例えばマクロ基地局、マイクロ基地局又はピコ基地局）かフェムト基地局かに依存する２つの僅かに異なる変形を有してよい。より詳細には、スーパーフレームの変形３３０はマクロ基地局型のアクセス局により送信されるフレーム３２０を示し、スーパーフレームの変形３４０はフェムト基地局により送信されるフレーム３２０を示す。
【００４１】
特定の実施例では、スーパーフレーム３１０の４個の個々のフレーム３２０は、上述のような２つのレベルの同期を提供するために用いられてよい。より詳細には、Ｐ−ＳＣＨ３１５はスーパーフレーム３１０の第１のフレーム３２０ａの先頭で送信されてよく、次にＳ−ＳＣＨ３１７が次の３個の後続のフレーム３２０の先頭で送信されてよい。このように、フレーム３２０ａでは、（事業者により定められた）セルのクラスタ内にある如何なるアクセス局（例えば、基地局２１０及びフェムト基地局２５０）も、Ｐ−ＳＣＨ３１５を同期して送信しうる。ティア１及び２セルの特定のクラスタ内で、如何なる２つのマクロ基地局型のアクセス局（例えば、中央のマクロ基地局に最も近いアクセス局）も同一のプリアンブル・インデックスを再利用しない。これは、基地局２１０のプリアンブルに同期されうるエンドポイント２７０の物理層の動作に与えられうる、複数のプリアンブルを受信する如何なる影響の低減又は除去を助けうる。
【００４２】
次に、アクセス局及び／又はアクセス局に接続されたエンドポイントの種類に依存して、該アクセス局は１又は複数のＳ−ＳＣＨ３１７を送信するか又は送信しない。より詳細には、スーパーフレームの変形３３０を用いるマクロ基地局型のアクセス局は、それぞれフレーム３２０ｂ及び３２０ｄの先頭でＳ−ＳＣＨ３１７ａ及び３１７ｃを送信するよう要求されてよい。一方で、スーパーフレームの変形３４０を用いるフェムト基地局は、フレーム３２０ｃの先頭でＳ−ＳＣＨ３１７ｄを送信するよう要求されてよい。更に、幾つかの状況では、例えば移動性の高い用途では、マクロ基地局型のアクセス局は、状況に応じてフレーム３２０ｃの先頭でＳ−ＳＣＨ３１７ｂを送信してよい。
【００４３】
特定の実施例では、少なくとも５１２個の異なるＰ−ＳＣＨプリアンブル・シーケンス（ＦＦＴの種類＝２ビット；アクセス局の種類＝２ビット；セクタ情報＝２ビット；セルの位置＝３ビット；２９＝５１２）が存在してよい。プリアンブル・シーケンスの数は近隣の基地局が同一のプリアンブル・インデックスを共有するのを防ぎうるが（従って、強いＰ−ＳＣＨ干渉を回避する）、密集したネットワークでは完全な独立は不可能である。従って、特定の実施例では、上述のようにＰ−ＳＣＨ３１５は初期の粗い同期にのみ用いられることが望ましく、一方でＳ−ＳＣＨ３１７は実際のセルＩＤを伝達しうる。
【００４４】
基地局２１０は、３個のセグメント／セクタの動作を用いる高又は中電力のアクセス局であってよい。ティア１及び２のアクセス局には最小物理分離が割り当てられうるので（例えば、ハニカム・マクロ基地局型のアクセス局構造が用いられ、ティア１は７個のマクロ基地局型のアクセス局を有してよく、ティア２は１２個のマクロ基地局型のアクセス局を有してよい）、３個のセクタを有する各アクセス局では、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａが最小の５７個（（７＋１２）×３＝５７）の異なるプリアンブル・インデックスを有しうるが、標準的には５１２個の異なるプリアンブル・インデックスを有しうる。特定の状況では、これは、スーパーフレーム３１０の４個のサブフレームが同一のプリアンブル・シーケンス（Ｐ−ＳＣＨ）を送信する８０２．１６ｅの機能の場合まで低減されうる。図示された実施例では、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及び３１７ｃは、マイクロ又はピコ基地局のような如何なる小型の基地局の種類のエンティティにより用いられてもよく、Ｓ−ＳＣＨ３１７ｂの位置は、フェムト基地局２５０のような如何なるフェムト基地局により用いられてもよい。８０２．１６ｅを用いうる幾つかの実施例では、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及びＳ−ＳＣＨ３１７ｃは、Ｐ−ＳＣＨ３１５と異なる構造を有してよい。それにより、プリアンブル・インデックスの数を増大することが可能になる。
【００４５】
特定の実施例では、（Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及び３１７ｃのプリアンブルの構造以外に）最小の５１２個の異なるＳ−ＳＣＨ３１７ｂプリアンブルがあってよい。特定の実施例では、（例えば、事業者により定められた）セルのクラスタ内にあるセグメントの数及び基地局の位置は、フェムト基地局２５０により継承されるか又は再利用されてよい。しかしながら、基地局２１０がフェムト基地局２５０をカバーする基地局でありうるので、フェムト基地局２５０が基地局２１０と同一のセグメントを用いない場合もありうる。特定の実施例では、７個のマクロ基地局のクラスタ全域で、３個のセグメントの動作に基づく、最小の全体的な異なるフェムト基地局の数は、１０７５２個の異なるフェムト基地局である（３セグメント×７クラスタ位置×５１２プリアンブル＝１０７５２）。
【００４６】
Ｓ−ＳＣＨ３１７ｂは、基地局２１０の動作に対して選択可能である。例えば、基地局２１０は、移動性の高いエンドポイント（例えば、１００ｋｍ／ｈより速く移動するエンドポイント）に対してＳ−ＳＣＨ３１７ｂのみを用いてよい。利用されるとき、基地局２１０は、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及び３１７ｃに用いるのと同一であるがフェムト基地局２５０により用いられるＳ−ＳＣＨ３１７ｂと異なるプリアンブル・インデックス・シーケンスをＳ−ＳＣＨ３１７ｂに対して用いてよい。
【００４７】
以下の例は、図２及び図３の両方の構成要素を参照しうる。本例では、エンドポイント２７０はフェムト基地局２５０との無線接続を確立していると仮定する。エンドポイント２７０とフェムト基地局２５０との間の接続は、エンドポイント２７０がフェムト基地局２５０に関連するネットワーク・エントリ手順の完了に成功した後に、確立されている。従って、エンドポイント２７０は、フェムト基地局２５０のＳ−ＳＣＨ３１７ｂ内のプリアンブルに固定される。
【００４８】
フェムト基地局２５０と接続する一方で、エンドポイント２７０は、Ｐ−ＳＣＨ３１５、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ、Ｓ−ＳＣＨ３１７ｂ及びＳ−ＳＣＨ３１７ｃ内で受信したプリアンブルを周期的にスキャンしうる。スキャンは、エンドポイント２７０が、基地局２１０のような任意の近隣のアクセス局の信号品質を推定し、該アクセス局への距離を決定することを可能にしうる。この情報は、エンドポイント２７０により格納されてよく、それにより複数の近隣のアクセス局にレンジング情報を提供する。個々のレンジング情報は、協調データ転送モードに入る必要のあるエンドポイント２７０により用いられてよい。
【００４９】
エンドポイント２７０は、第１の所定の閾より高い信号強度を有するＳ−ＳＣＨ３１７ａを検出した場合、Ｓ−ＳＣＨ３１７ｃの信号強度も調べ、第２の所定の閾より高いかどうかを決定する。実施例又は状況に依存して、第１及び第２の所定の閾は、ネットワーク事業者の運用ニーズ又は方針に依存して互いに同じか又は異なりうる。例えば、幾つかの実施例では、第１の閾は第２の閾より低く、Ｓ−ＳＣＨ３１７ｃの信号強度が調べられる瞬間の数を増大させる。
【００５０】
Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及びＳ−ＳＣＨ３１７ｃの両方の品質を調べることに加え、エンドポイント２７０は、Ｐ−ＳＣＨ３１５内で特定されたのと同一のＦＦＴ処理がＳ−ＳＣＨ３１７ａ及びＳ−ＳＣＨ３１７ｃ内で特定されているか否かを決定してよい。Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及びＳ−ＳＣＨ３１７ｃの両方がそれぞれ対応する閾より高く、同一のＦＦＴ処理を特定している場合、エンドポイント２７０は、該エンドポイント２７０が、協調データ転送のために該エンドポイント２７０に第２のアクセス局を提供可能な近隣のマクロ基地局型のアクセス局の近くにいると結論づけてよい。本例では、基地局２１０からの信号は２つの閾を超えているとする。従ってエンドポイント２７０は、該エンドポイント２７０が基地局２１０及びフェムト基地局２５０からの重なっているサービス領域を有する領域内に位置しており、該エンドポイント２７０が協調データ転送動作のためのＰＨＹサポートを有しうると想定しうる。従って、エンドポイント２７０は、追加帯域幅が必要な場合、該エンドポイント２７０は基地局２１０の支援を求めて協調データ転送を要求しうると更に結論づけてよい。
【００５１】
エンドポイント２７０は追加帯域幅が必要であると決定すると、エンドポイント２７０は、協調データ転送モードに入ることにより提供される追加帯域幅の要求をネットワーク・マネジャ（例えば、基地局２１０）に提出してよい。特定の実施例では、協調データ転送動作が開始すると、エンドポイント２７０は、該エンドポイント２７０が協調データ転送はもはや必要ないと決定するまで、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａ及びＳ−ＳＣＨ３１７ｃを監視及び測定し続けてよい。協調データ転送がもはや必要ないと決定されると、エンドポイント２７０は、協調データ転送モードを終了しうる削減した帯域幅を要求してよい。
【００５２】
図示した実施例はスーパーフレーム３１０内のＰ−ＳＣＨ３１５及びＳ−ＳＣＨ３１７の特定の構成を示すが、他の実施例は異なる構成を有してよい。例えば、幾つかの実施例では、Ｐ−ＳＣＨ３１５及びＳ−ＳＣＨ３１７ａは、Ｓ−ＳＣＨ３１７ａが最初で、Ｐ−ＳＣＨが次になるよう位置を切り替えてよい。
【００５３】
図４は、特定の実施例による、協調データ転送を実施する方法を示す。当該方法は、段階４００で開始する。段階４００では、第１のアクセス局との第１の無線接続が確立される。第１の無線接続は、１次同期チャネル及び少なくとも１つの２次同期チャネルを用いて確立されてよい。１次及び２次同期チャネルは、４個の別個のフレームを有する同一のスーパーフレームの別個のフレーム中に送信されてよい。より詳細には、１次同期チャネルは、スーパーフレームの第１のフレーム中に送信されたプリアンブルを有してよく、２次同期チャネルは、該スーパーフレームの後続のフレームのうちの１つのフレーム中に送信されたプリアンブルを有してよい。
【００５４】
段階４０５で、別の２次同期チャネルが検出される。別の２次同期チャネルは、別の近隣のアクセス局により生成されてよい。幾つかの実施例では、スーパーフレームの第２及び第４のフレーム中に別の２次同期チャネルが検出されてよい。或いは、幾つかの実施例では、第３のフレーム中に２次同期チャネルが検出されてよい。例えば、エンドポイントが最初にマクロ基地局型のアクセス局に接続された場合、２次同期チャネルは、フェムト基地局により送信され、第３のフレーム中に検出されてよい。一方で、エンドポインが最初にフェムト基地局に接続された場合、２次同期チャネルは、マクロ基地局型のアクセス局により送信され、２番目及び第４のフレーム中に検出されてよい。図３のスーパーフレームの変形３４０から分かるように、フェムト基地局は常にプリアンブルを送信するわけではない。例えば、第２及び第４のフレーム中に、フェムト基地局はプリアンブルを送信しない。これは、フェムト基地局に接続されたエンドポイントが、他の基地局型のアクセス局からの別の２次同期チャネルを検出することを可能にする。同様に、図３のスーパーフレームの変形３３０から分かるように、マクロ基地局型のアクセス局は、任意的に第３のフレーム中にプリアンブルを送信してよいし送信しなくてもよい。マクロ基地局型のアクセス局がこの任意的なプリアンブルを用いていないとき、マクロ基地局型のアクセス局に接続されたエンドポイントは、フェムト基地局からの別の２次同期チャネルを検出しうる。
【００５５】
段階４１０で、閾より大きい信号強度を有する別の２次同期チャネルが検出される。検出された２次同期チャネルが閾より小さい場合、当該方法は、段階４０５へ戻り、後続のスーパーフレーム内の別の２次同期チャネルを検出する。２次同期チャネルが閾より大きい場合、当該方法は段階４１５へ続く。段階４１５では、マルチポイントのレンジングが開始される。幾つかの実施例では、エンドポイントは、２つの別の２次同期チャネル（例えば、３１７ａ及び３１７ｃ）の信号強度を検出し、該信号強度が２つの異なる閾よりそれぞれ高いかどうかを決定する必要がありうる。
【００５６】
マルチポイントのレンジングは、エンドポイントが、別のアクセス局から該エンドポイントへの距離、従って伝搬遅延を決定することを可能にしうる。これは、エンドポイントと第１のアクセス局との間で実行されたレンジングに追加されてよい。エンドポイントは、両方のアクセス局のレンジング情報を格納してよい。この情報は、必要とされるまで、例えば追加帯域幅が必要とされるときまで格納されてよい。特定の実施例では、エンドポイントは、複数のアクセス局に関連するレンジング・パラメータの複数のセットを格納し、時間の経過と共にこれらのセットを動的に更新してよく及び／又はエンドポイントは、セル又はセルのクラスタを通じて移動してよい。
【００５７】
段階４２０で、追加帯域幅が必要であると決定される。如何なる追加帯域幅も必要とされない場合、当該方法は、段階４０５へ戻り、後続のスーパーフレーム内の別の２次同期チャネルを検出する。追加帯域幅が必要ない場合、当該方法は段階４２５へ続く。段階４２５で、エンドポイントは追加帯域幅を要求する。帯域幅要求はネットワーク・マネジャへ送信されてよい。ネットワーク・マネジャは、個々のセル又はセルのクラスタの資源を管理するエンティティであってよい。幾つかの実施例では、これは、セル・クラスタに関与するマクロ基地局であってよい。
【００５８】
段階４３０で、エンドポイントは、ネットワーク・マネジャからの許可を受信し、協調データ転送を開始する。エンドポイントが協調データ転送を開始する許可を受信すると、段階４３５で、エンドポイントは、別のアクセス局との別の無線接続を確立してよい。これは、段階４４０で、エンドポイントが協調データ転送動作を開始することを可能にする。段階４１５でエンドポイントが開始しマルチポイントのレンジング情報を格納するので、エンドポイントは、別の無線接続を迅速且つ効率的に確立することができる。これは、別のアクセス局が第１のアクセス局よりも遙かに遠い距離にある場合にさえ可能である。
【００５９】
協調データ転送動作は、減少した帯域幅が必要であると決定されるまで続いてよい。段階４５０で減少した帯域幅が必要とされると、協調データ転送動作は終了されてよい。特定の実施例では、これは、エンドポイントが、ネットワーク・マネジャが協調データ転送動作のために予約された追加資源を解放することを要求することを含む。
【００６０】
以上のように、更に幾つかの異なる実施例及び特徴が提示された。特定の実施例は、運用ニーズ及び／又は構成要素の制限に依存して、１又は複数の上述の特徴を結合してよい。これは、種々の組織及びユーザのニーズに多大な順応性をもたらす。例えば、特定の実施例は、幾つかの基地局を用い、都市領域に無線アクセスを提供するか、単一の基地局が幾つかの中継局及び／又はフェムト基地局と共に用いられ、必要なサービス領域を提供してよい。別の例として、本願明細書に記載された例はＩＥＥＥ８０２．１６規格に基づく無線システムを対象としているが、特定の実施例が如何なる他の無線通信システム内で用いられてもよい。
【００６１】
図４に示された段階の幾つかは、必要に応じて結合され、変更され又は削除されてもよい。また、更なる段階がフローチャートに追加されてもよい。例えば、幾つかのフレーム中に、エンドポイントは、協調データ転送を実現しうる如何なる隣接するアクセス局も検出できなくてもよい。更に、段階は、特定の実施例の範囲から逸脱することなく如何なる適切な順序で実行されてもよい。
【００６２】
特定の実施例が詳細に記載されたが、理解されるべき点は、本願明細書の精神及び範囲から逸脱することなく、種々の変更、代替、結合及び置換がなされてよいことである。例えば、実施例はエンドポイント、基地局及び中継局のような通信システム１００内に含まれる多数の構成要素を参照して記載されたが、これらの構成要素は、特定のルーティング・アーキテクチャ又はニーズを実現するために、結合、再配置又は配置されてもよい。更に、任意のこれらの構成要素は、必要に応じて、システム１００に又は互いに別個の外部構成要素として設けられてよい。本発明は、これらの構成要素及びそれらの内部構成要素の配置に多大な柔軟性をもたらす。
【００６３】
当業者は、多数の他の変化、置換、変形、改造及び変更を確認しうる。また本発明は、全て又は一部のこのような変化、置換、変形、改造及び変更を特許請求の範囲の精神及び範囲内に包含すると見なされる。
［関連出願の相互参照］
本出願は、２００９年１月１日に出願された米国仮特許出願番号６１／１４２９９９号に基づく優先権を主張するものであり、米国特許出願番号６１／１４２９９９号の全内容を本出願に援用する。
【００６４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  協調データ転送の方法であって：
１次同期チャネル及び２次同期チャネルは複数のフレームを有するスーパーフレームのうちの別個のフレーム中に送信され、該１次同期チャネル及び少なくとも１つの該２次同期チャネルを用いて、第１のアクセス局と第１の無線接続を確立する段階；
前記スーパーフレームのうちの異なるフレーム中に別のアクセス局により生成された別の２次同期チャネルを検出する段階；
前記別の２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定する段階；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送を開始する許可を受信する段階；
を有する方法。
（付記２）  前記別のアクセス局からの伝搬遅延を決定するためにマルチポイントのレンジングを開始する段階；
を更に有する付記１記載の方法。
（付記３）  前記第１の無線接続と関連付けられた帯域幅を上回る追加帯域幅が要求されたか否かを決定する段階；及び
追加帯域幅を要求する段階；
を更に有する付記１記載の方法。
（付記４）  要求される帯域幅の減少を決定し、該減少した帯域幅は前記第１の無線接続を介して利用可能な帯域幅の量より少ない段階；及び
前記別のアクセス局との協調動作を終了する段階；
を有する付記１記載の方法。
（付記５）  前記別のアクセス局と、前記第１の無線接続と同時に確立される別の無線接続を確立する段階；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送動作を開始する段階；
を有する付記１記載の方法。
（付記６）  前記スーパーフレームは４個のフレームを有し：
第１のフレームは事業者により定められたセルのクラスタ内の全てのアクセス局により用いられる１次同期チャネルを有し；
第２のフレーム及び第４のフレームは、全てのマクロ基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有し；及び
第３のフレームは、フェムト基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有する；
ことを特徴とする付記１記載の方法。
（付記７）  協調データ転送のシステムであって：
インタフェース；及び
該インタフェースに結合されたプロセッサ；
を有し、
前記インタフェースは：
１次同期チャネル及び２次同期チャネルは複数のフレームを有するスーパーフレームのうちの別個のフレーム中に送信され、該１次同期チャネル及び少なくとも１つの該２次同期チャネルを用いて、第１のアクセス局と第１の無線接続を確立し；
前記スーパーフレームのうちの異なるフレーム中に別のアクセス局により生成された別の２次同期チャネルを検出し；
前記プロセッサは：
前記別の２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定し；
前記インタフェースは、前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送を開始する許可を受信するよう構成される；
ことを特徴とするシステム。
（付記８）  前記プロセッサは、前記別のアクセス局からの伝搬遅延を決定するためにマルチポイントのレンジングを開始するよう構成される；
ことを特徴とする付記７記載のシステム。
（付記９）  前記プロセッサは：
前記第１の無線接続と関連付けられた帯域幅を上回る追加帯域幅が要求されたか否かを決定し；及び
追加帯域幅を要求する；
よう更に構成される、
ことを特徴とする付記７記載のシステム。
（付記１０）  前記プロセッサは：
要求される帯域幅の減少を決定し、該減少した帯域幅は前記第１の無線接続を介して利用可能な帯域幅の量より少なく；及び
前記別のアクセス局との協調動作を終了する；
よう構成される、
ことを特徴とする付記７記載のシステム。
（付記１１）  前記インタフェースは、前記別のアクセス局と、前記第１の無線接続と同時に確立される別の無線接続を確立するよう更に構成され；及び
前記プロセッサは、前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送動作を開始するよう更に構成される；
ことを特徴とする付記７記載のシステム。
（付記１２）  前記スーパーフレームは４個のフレームを有し：
第１のフレームは事業者により定められたセルのクラスタ内の全てのアクセス局により用いられる１次同期チャネルを有し；
第２のフレーム及び第４のフレームは、全てのマクロ基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有し；及び
第３のフレームは、フェムト基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有する；
ことを特徴とする付記７記載のシステム。
（付記１３）  コンピュータ可読媒体内の符号化されたロジックであって、
プロセッサにより実行されると：
１次同期チャネル及び２次同期チャネルは複数のフレームを有するスーパーフレームのうちの別個のフレーム中に送信され、該１次同期チャネル及び少なくとも１つの該２次同期チャネルを用いて、第１のアクセス局と第１の無線接続を確立し；
前記スーパーフレームのうちの異なるフレーム中に別のアクセス局により生成された別の２次同期チャネルを検出し；
前記別の２次同期チャネルが閾信号強度より大きい信号強度を有するか否かを決定し；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送を開始する許可を受信する；
よう構成されるロジック。
（付記１４）  前記別のアクセス局からの伝搬遅延を決定するためにマルチポイントのレンジングを開始する；
よう更に構成される付記１３記載のロジック。
（付記１５）  前記第１の無線接続と関連付けられた帯域幅を上回る追加帯域幅が要求されたか否かを決定し；及び
追加帯域幅を要求する；
よう更に構成される付記１３記載のロジック。
（付記１６）  要求される帯域幅の減少を決定し、該減少した帯域幅は前記第１の無線接続を介して利用可能な帯域幅の量より少なく；及び
前記別のアクセス局との協調動作を終了する；
よう更に構成される付記１３記載のロジック。
（付記１７）  前記別のアクセス局と、前記第１の無線接続と同時に確立される別の無線接続を確立し；及び
前記第１のアクセス局及び前記別のアクセス局の両方と協調データ転送動作を開始する；
よう更に構成される付記１３記載のロジック。
（付記１８）  前記スーパーフレームは４個のフレームを有し：
第１のフレームは事業者により定められたセルのクラスタ内の全てのアクセス局により用いられる１次同期チャネルを有し；
第２のフレーム及び第４のフレームは、全てのマクロ基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有し；及び
第３のフレームは、フェムト基地局型のアクセス局により用いられる２次同期チャネルを有する；
ことを特徴とする付記１３記載のロジック。
【符号の説明】
【００６５】
２１７、２５７、２７７  無線通信機
【図１】
2010161771.tif 000003
【図２】
2010161771.tif 000004
【図３】
2010161771.tif 000005
【図４】
2010161771.tif 000006