(57)【要約】【課題】乗りかごの走行時に気流発生装置を効率的に駆動して騒音を低減すると共に装置寿命を極力延ばす。【解決手段】乗りかごに走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流駆動装置４３と共に、その乗りかごの外側あるいは内側に集音装置４０を設置しておく。制御装置４１は、乗りかごの走行時に集音装置４０にて測定された騒音のレベルが予め設置された閾値を超えた場合に気流駆動装置４３を駆動する。これにより、乗りかごの走行時に気流発生装置を効率的に駆動して騒音を低減すると共に装置寿命を極力延ばすことができる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごに設置され、走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流発生装置と、
乗りかごの走行時に発生する騒音のレベルを測定する騒音測定手段と、
上記乗りかごの走行時に上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動する駆動制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記駆動制御手段は、上記気流発生装置の駆動後、上記乗りかごが目的階に着床したときに、上記気流発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動制御手段は、上記気流発生装置の駆動後、上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが上記閾値以下になったときに、上記気流発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記騒音測定手段は、上記乗りかごの外側に設置されており、
上記駆動制御手段は、上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め上記昇降路内の騒音基準値に合わせて設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記騒音測定手段は、上記昇降路の乗場側に設置されており、
上記駆動制御手段は、上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め上記昇降路内の騒音基準値に合わせて設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記騒音測定手段は、上記乗りかごの内側に設置されており、
上記駆動制御手段は、上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め上記乗りかご内の騒音基準値に合わせて設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記乗りかごの両側面を含む複数の箇所に設置された複数の騒音測定手段を備え、
上記駆動制御手段は、上記乗りかごの走行時に上記各騒音測定手段によって測定された騒音レベルの中のいずれかが予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごの下端部に設置され、上記乗りかごの下降時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する第１の気流発生装置と、
上記乗りかごの上端部に設置され、上記乗りかごの上昇時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する第２の気流発生装置と、
上記乗りかごの下端部に設置されて騒音のレベルを測定する第１の騒音測定手段と、
上記乗りかごの上端部に設置されて騒音のレベルを測定する第２の騒音測定手段と、
上記乗りかごの運転方向に基づいて、上記乗りかごが下降方向に走行する時に上記第１の騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記第１の気流発生装置を駆動し、上記乗りかごが上昇方向に走行する時に上記第２の騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記第２の気流発生装置を駆動する駆動制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
上記駆動制御手段は、上記第１または第２の気流発生装置の駆動後、上記乗りかごが目的階に着床したときに、上記第１たまは第２の気流発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記駆動制御手段は、上記第１の気流発生装置の駆動後、上記第１の騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが上記閾値以下になったときに、上記第１の気流発生装置の駆動を停止し、上記第２の気流発生装置の駆動後、上記第２の騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが上記閾値以下になったときに、上記第２の気流発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごに設置され、走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流発生装置と、
乗りかごの走行時に発生する騒音のレベルを測定する騒音測定手段と、
上記乗りかごの走行時に上記騒音測定手段によって測定された騒音を周波数分析する周波数分析手段と、
この周波数分析手段によって予め設定された周波数が検知され、その周波数の騒音レベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動する駆動制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１２】
上記駆動制御手段は、上記気流発生装置の駆動後、上記乗りかごが目的階に着床したときに、上記気流発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項１１記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記駆動制御手段は、上記気流発生装置の駆動後、上記周波数分析手段によって検知された周波数の騒音レベルが上記閾値以下になったときに、上記気流発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項１１記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごに設置され、走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流発生装置と、
乗りかごの走行時に発生する圧力変動を測定する圧力測定手段と、
上記乗りかごの走行時に上記圧力測定手段によって測定された圧力変動が予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動する駆動制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１５】
乗りかごの走行時に発生する騒音のレベルを測定する騒音測定手段を備え、
上記駆動制御手段は、上記乗りかごの走行時に上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合、あるいは、上記圧力測定手段によって測定された圧力変動が予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動することを特徴とする請求項１４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気流発生装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの高層化に伴い、そこに設置されるエレベータに関しても高速化が進められている。一方、エレベータの定格速度が４００ｍ／分以上になるに従い、乗りかご周りの気流によって発生する空力騒音が問題になっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
高速エレベータの空力騒音低減化の対策として、乗りかごの先端に整風カバーを装着する方法がある（例えば、特許文献１参照）。さらに、エレベータの高速化に対応するため、整風カバーの上に整風スポイラーを取り付ける技術が開発されている（例えば、特許文献２参照）。この整風スポイラーの技術は、世界最高速のエレベータにも適用され（例えば、非特許文献２参照）、成果を上げている。
【特許文献１】特開平４−３３３４８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２４９６号公報
【非特許文献１】日本機械学会論文集（Ｂ編），５９巻５６４号（１９９３−８），論文Ｎｏ．９２−１８７６．
【非特許文献２】世界最高速１０１０ｍ／ｍｉｎエレベータ、東芝レビュー，ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．６，（２００２）．
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、狭い昇降路を高速走行するエレベータにあっては、昇降階に応じて昇降路内にホールシルなどの狭隘部が存在する。乗りかごがこの狭隘部を通過すると、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご内の乗客や、乗場で待機している乗客に対して不快感を与える問題が残されている。
【０００５】
このような騒音の低減対策として、例えば特許文献の整風スポイラーを装着することは有効である。しかしながら、このような構造的な改良はコストがかかり、また、昇降路のサイズ的な制約などによっては適用できないことがある。さらに、エレベータの高速化が進み、快適化がますます要求される現状にあっては、構造的な改良だけでは走行時の騒音を効果的に低減できないことがある。
【０００６】
ここで、本出願人の発明者らは、走行時に発生する気流の乱れを気流発生装置によってコントロールすることで、空力騒音を抑制することを考えている。気流発生装置として、放電プラズマの作用によって気流を発生するプラズマ気流発生装置を用いる。
【０００７】
ところが、この気流発生装置は、２つの電極間に高電圧の交流を印加することで、プラズマ気流を発生する構成にある。したがって、気流発生中は、常にプラズマ化により生じたイオンと電子の混在気体が存在し、その混在気体のスパッタリング作用によって電極が次第に磨耗していく問題がある。電極の磨耗が進行すると、プラズマ化が促進されず、気流をコントロールできなくなり、空力騒音の発生を抑えられなくなる。
【０００８】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗りかごの走行時に気流発生装置を効率的に駆動して騒音を低減すると共に装置寿命を極力延ばすことのできるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごに設置され、走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流発生装置と、乗りかごの走行時に発生する騒音のレベルを測定する騒音測定手段と、上記乗りかごの走行時に上記騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動する駆動制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごの下端部に設置され、上記乗りかごの下降時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する第１の気流発生装置と、上記乗りかごの上端部に設置され、上記乗りかごの上昇時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する第２の気流発生装置と、上記乗りかごの下端部に設置されて騒音のレベルを測定する第１の騒音測定手段と、上記乗りかごの上端部に設置されて騒音のレベルを測定する第２の騒音測定手段と、上記乗りかごの運転方向に基づいて、上記乗りかごが下降方向に走行する時に上記第１の騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記第１の気流発生装置を駆動し、上記乗りかごが上昇方向に走行する時に上記第２の騒音測定手段によって測定された騒音のレベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記第２の気流発生装置を駆動する駆動制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごに設置され、走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流発生装置と、乗りかごの走行時に発生する騒音のレベルを測定する騒音測定手段と、上記乗りかごの走行時に上記騒音測定手段によって測定された騒音を周波数分析する周波数分析手段と、この周波数分析手段によって予め設定された周波数が検知され、その周波数の騒音レベルが予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動する駆動制御手段とを具備したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごに設置され、走行時の気流の乱れを低減する方向に気流を発生する気流発生装置と、乗りかごの走行時に発生する圧力変動を測定する圧力測定手段と、上記乗りかごの走行時に上記圧力測定手段によって測定された圧力変動が予め設定された閾値を超えた場合に上記気流発生装置を駆動する駆動制御手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、乗りかごの走行時に気流制御が必要なときに気流発生装置を効率的に駆動することができる。これにより、走行時に発生する騒音を気流制御によって低減すると共に、無駄な駆動を抑えて装置寿命を極力延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１（ａ）は乗りかごの正面図、同図（ｂ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図である。
【００１６】
本実施形態におけるエレベータは、昇降路１０内に設置された乗りかご１１を備える。この乗りかご１１は、図示せぬ巻上機の駆動によりロープ１２を介して昇降路１０内を昇降動作する。この乗りかご１１の正面には、かごドア１３が敷居１４上を水平方向にスライド自在に設けられている。
【００１７】
このかごドア１３の敷居１４の下部には、所定の長さを有する板状のパネル１５が下降方向に向けて取り付けられている。このパネル１５は、通称「エプロン」と呼ばれるものであり、落下防止板として用いられる。
【００１８】
一方、昇降路１０の各階の乗場２０側には、乗場ドア２１が敷居２２上を水平方向にスライド自在に設けられている。この乗場ドア２１は、乗りかご１１が各階に停止したときにかごドア１３に係合して開閉する。
【００１９】
この乗場ドア２１の敷居２２の下部には、乗りかご１１側のパネル１５と対面させて、所定の長さを有する板状のパネル２３が下降方向に向けて取り付けられている。
【００２０】
また、図中の２４は昇降路１０内に敷居２２の突起などによって形成される狭隘部である。乗りかご１１がこの狭隘部２４を通過すると、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご１１内の乗客や、乗場で待機している乗客に対して不快感を与える問題がある。
【００２１】
このような空力騒音を低減するために、乗りかご１１のパネル１５の下端部に、プラズマ気流を発生する気流発生装置３０が設置されている。具体的には、図１（ａ）に示されているように、パネル１５の下端部の乗場２０との対向面の中央付近に、気流発生装置３０が乗りかご１１の上昇方向に向けて気流（誘起流３６）を発生させるように配置されている。この気流発生装置３０は、セラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成され、パネル１５にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で固定されている。
【００２２】
図２に気流発生装置３０の構成を示す。
【００２３】
気流発生装置３０は、誘電体３１の表面と同一面に露出された第１の電極３２と、この電極３２と誘電体３１の表面からの距離を異にし、かつ誘電体３１の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体３１内に埋設された第２の電極３３と、ケーブル３４を介して電極３２，３３間に電圧を印加する放電用電源３５とから構成されている。
【００２４】
このような構成において、放電用電源３５によって電極３２，３３間に所定値以下の周波数の交流電圧や交番電圧を印加すると、電極３２，３３間のプラズマ放電の作用により、気流発生装置３０の表面、すなわち、誘電体３１の表面に沿って一方向に流れる誘起流３６が発生する。
【００２５】
今、乗りかご１１の下降時を想定して、気流発生装置３０の作用効果を説明する。
【００２６】
図３は乗りかご１１の下降時に生じる気流の状態を示す図であり、図３（ａ）はプラズマＯＦＦ、同図（ｂ）はプラズマＯＮの状態、同図（ｃ）はプラズマ両面ＯＮの状態を示している。
【００２７】
図３（ａ）に示すように、乗りかご１１の下降時にパネル１５の先端部が狭隘部２４に差し掛かったときに、パネル１５の先端部で堰き止められた空気が剥離して乗りかご３１の正面に流れ込み、かごドア１３の前に局所的な増速流が生じる。また、パネル１５の端部には縦渦３７が発生し、その縦渦３７によってかごドア１３の前の増速流がさらに加速し、これらの増速流によって大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生する。
【００２８】
ここで、図３（ｂ）に示すように、乗りかご１１の下降時に、気流発生装置３０から乗りかご１１の移動方向とは逆方向（つまり上昇方向）に誘起流３６を発生させると、パネル１５の先端部での堰き止め現象がなくなり、先端部から剥離して流れ込む空気の流れを円滑にかご廻りに拡散して低減することができる。これにより、圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。
【００２９】
これは、乗りかご１１の上昇時でも同様である。  
すなわち、上昇時に乗りかご１１の先端部が昇降路１０内の狭隘部２４に差し掛かったときに、気流の乱れが発生して空力騒音が発生する。したがって、気流発生装置３０を乗りかご１１の先端部の乗場側に対向する面に設けて、乗りかご１１の上昇時に下降方向に誘起流３６を発生されば、空力騒音を低減することが可能である。
【００３０】
なお、一般的には下降時の方が上昇時に比べて圧力変動が大きくなる。これは、建物の構造によるが、通常、昇降路１０内では下から上へ空気が吹き抜けており、そこに乗りかご１１が下降してくると、狭隘部２４で乗場２０の側端部に縦渦３７が急成長して回り込んでくるからである。
【００３１】
そこで、パネル１５の裏面（乗場と反対側の面）に別の気流発生装置３０を追加して、乗りかご５１の下降時に２つの気流発生装置３０を同時に駆動しても良い。このようにすれば、パネル１５の側端部に発生する縦渦３７の働きを弱めることができる。したがって、図３（ｃ）に示すように、パネル１５の先端部から剥離して流れ込む空気の流れをより円滑に拡散して圧力変動を緩和でき、空力騒音の発生を抑制することができる。
【００３２】
ところで、気流発生装置３０がプラズマ気流（誘起流３６）を発生している間は、常にプラズマ化により生じたイオンと電子の混在気体が存在するため、その混在気体のスパッタリング作用によって、電極３２，３３が摩耗する。特に、誘電体３１の表面に露出している電極３２の摩耗が著しい。電極３２，３３の磨耗が進行すると、プラズマ化が促進されず、気流をコントロールできなくなるため、空力雑音を抑制できなくなる。このため、気流制御を必要なときにだけ気流発生装置３０を駆動（プラズマＯＮ）して、寿命を極力延ばすことがメンテナンスの上でも望まれる。また、省電力化の観点からも気流発生装置３０を効率的に駆動することが望まれる。
【００３３】
そこで、本実施形態では、乗りかご１１の外側、具体的には図１に示すように、かごドア１３の敷居１４の付近に集音装置４０を乗場２０側に向けて設置し、走行時にその集音装置４０にて測定された騒音のレベルに応じて気流発生装置３０を駆動制御する構成としている。なお、騒音の測定方法としては、例えばマイクロホンを通じて集音した音をデジタル信号処理して、その音の持つパワー（レベル）を求めるなどの方法があるが、本発明では、特にその測定方法に依存されるものではない。
【００３４】
図４は気流発生装置３０の制御系の構成を示すブロック図である。
【００３５】
エレベータの制御装置４１は、ビルの機械室などに設置されている。この制御装置４１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成され、所定のプログラムの起動によりエレベータ全体の運転制御を行うと共に、ここでは気流発生装置３０の駆動制御を行う。
【００３６】
かご位置検出装置４２は、図示せぬパルスエンコーダから巻上機の回転に同期して出力されるパルス信号に基づいて、昇降路１０内の乗りかご１１の位置をリアルタイムで検出する。
【００３７】
気流駆動装置４３は、制御装置４１からの駆動指示に従って、気流発生装置１０を駆動する。この気流駆動装置４３は、気流発生装置１０の駆動に必要な電力を供給するためのバッテリなどを備える。
【００３８】
また、制御装置４１には、乗りかご１１に設置された集音装置４０が接続されている。この集音装置４０は、マイクロホンとそのマイクロホンにて集音された騒音のレベルを測定するための信号処理回路を備え、その測定結果とした得られた騒音レベルを示す信号を制御装置４１に出力する。この制御装置４１には、騒音レベルの閾値ＴＨ１を記憶した閾値記憶部４１ａが設けられており、騒音レベルが閾値ＴＨ１を越えた場合に気流発生装置３０が駆動されるようになっている。
【００３９】
図５は乗りかご１１の下降時に発生する騒音の変化を表した図であり、横軸は時間（秒）、縦軸は騒音（ｄＢ）を示している。
【００４０】
上述したように、乗りかご１１が乗場２０の狭隘部２４に差し掛かったときに、パネル１５の先端部で堰き止められた空気が剥離して乗りかご３１の正面に流れ込み、かごドア１３の前に局所的な増速流が生じる。これにより、大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生する。このため、図５に示すように、乗りかご１１が各階を通過する毎に騒音レベルが上がることになる。
【００４１】
図中のＴＨ１は騒音レベルの閾値であり、昇降路１０内の騒音基準値に合わせて予め設定されている。すなわち、乗りかご１１の走行速度や設置台数、昇降路１０のサイズなどによっても異なるが、通常、昇降路１０内における夏場の騒音基準値は７０ｄＢ、冬場の騒音基準値は７５ｄＢ程度である。夏場よりも冬場の騒音基準値が大きいのは、冬場は乗りかご１１内に上昇気流が発生しやすく、その関係で相対的な増速流が速くなるためである。
【００４２】
夏場の騒音基準値を７０ｄＢとした場合には、閾値ＴＨ１は６５ｄＢに設定される。冬場の騒音基準値を７５ｄＢとした場合には、閾値ＴＨ１は７０ｄＢに設定される。なお、この閾値ＴＨ１の設定方法としては、例えば保守員が制御装置４１に設けられた図示せぬ設定スイッチを操作して設定することでも良いし、図示せぬ端末装置を接続して設定データを転送するなどしても良い。
【００４３】
以下に、気流発生装置３０の駆動制御について説明する。  
図６は第１の実施形態における気流発生装置３０の駆動制御を示すフローチャートである。
【００４４】
まず、乗りかご１１が停止した状態（待機状態）にあるとき、気流発生装置３０も停止した状態つまりプラズマ気流（誘起流３６）はＯＦＦしている（ステップＳ１１）。
【００４５】
この状態で乗場呼びまたはかご呼びがあると、乗りかご１１は所定の速度で目標の階床に向かって走行を開始する（ステップＳ１２）。なお、「乗場呼び」とは、各階の乗場に設置された図示せぬ乗場呼び釦の操作により登録される呼びの信号であり、登録階と行先方向の情報を含む。「かご呼び」とは、かご室内に設けられた図示せぬ行先呼び釦の操作により登録される呼びの信号であり、行き先階の情報を含む。
【００４６】
今、乗りかご１１が下降方向に向かって走行しているものとする。その走行中に、制御装置４１は集音装置４０を通じてかごドア１３周辺の騒音のレベルを測定する（ステップＳ１３）。その測定した騒音レベルが一定値を超えた場合、詳しくは、閾値記憶部４１ａに予め設定された閾値ＴＨ１を超えた場合に（ステップＳ１４のＹｅｓ）、制御装置４１は、気流駆動装置４３を通じて気流発生装置３０を駆動することにより、プラズマ気流をＯＮする（ステップＳ１５）。
【００４７】
図１に示したように、気流発生装置３０は乗りかご１１の下端部に設置されて、乗りかご１１の上昇方向に誘起流３６を発生する。これにより、走行時に乗りかご１１の下端部からかごドア１３に回り込んで来る気流を上端部方向にスムーズに流して、各階の乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときの空力騒音の発生を防ぐことができる。
【００４８】
なお、実際には、図５の点線で示すように、最初に閾値ＴＨ１を超える騒音レベルを検知してプラズマＯＮしたときには、乗場２０の通過に間に合わない可能性が高いが、それ以後は、乗りかご１１が各階の乗場２０（狭隘部２４）を通過するときにプラズマ気流の作用により空力騒音を抑えて、走行中の騒音を効果的に低減することができる。
【００４９】
乗りかご１１が目的階に着床すると（ステップＳ１６のＹｅｓ）、気流発生装置３０は、気流発生装置３０の駆動を停止するように気流駆動装置４３に指令を出して、プラズマ気流をＯＦＦする（ステップＳ１７）。
【００５０】
一方、走行中に測定された騒音レベルが一定値を超えなければ（ステップＳ１４のＮｏ）、そのまま気流発生装置３０は駆動されずに、プラズマＯＦＦの状態が維持されることになる。
【００５１】
通常、「ロングランモード」のときに、乗りかご１１が定格速度まで加速して高速で走行するため、各階で各階の乗場２０（狭隘部２４）を通過するときに空力騒音が発生する可能性が高い。「ロングランモード」とは、乗りかご１１が定格速度で所定距離以上の長い距離を走行するときの運転モードである。これに対し、「ショートランモード」とは、乗りかご１１が定格速度よりに遅い速度で所定距離未満の短い距離を走行するときの運転モードである。例えば、乗りかご１１が１階分だけ移動する場合などが、これに相当する。
【００５２】
「ロングランモード」では、乗りかご１１の移動速度が早いため、その分、狭隘部２４に差し掛かったときに、大きな空力騒音が発生する。したがって、気流発生装置３０を動作させて空力騒音を低減させる必要がある。これに対し、「ショートランモード」では、乗りかご１１の移動速度が遅いため、狭隘部２４に差し掛かったときでも空力騒音が発生しないことが多い。したがって、消費電力と摩耗対策の観点からすれば、気流発生装置３０を止めておくことが好ましい。
【００５３】
このように、乗りかご１１の走行中に気流制御が必要になったとき、つまり、上記「ロングランモード」で乗りかご１１が高速に移動中にあって、その間に測定された騒音レベルが閾値ＴＨ１を超えたときに気流発生装置３０を駆動することで、走行中の騒音を低減すると共に、電極３２，３３の摩耗を極力抑えて装置寿命を引き延ばすことができる。また、常に気流発生装置３０を駆動していない分、消費電力も抑えることができる。
【００５４】
なお、図６の例では、乗りかご１１が目標階に着床したときに気流発生装置３０の駆動を停止するものとしたが、目標階の手前で騒音レベルが閾値ＴＨ１以下になったときに気流発生装置３０の駆動を早めに停止するようにしても良い。
【００５５】
また、図１の例では、集音装置４０を乗りかご側に設置したが、乗場側に設置することでも良い。図７に乗場側に設置した場合の例を示す。この例では、乗場ドア２１のパネル２３に集音装置４０が乗りかご１１に向けて配置されている。この集音装置４０にて測定された騒音レベルを制御装置４１に与えて、その騒音レベルに応じて気流発生装置３０を駆動制御する。
【００５６】
このような構成であっても上記同様の効果が得られる。ただし、各階の乗場２０のすべてに集音装置４０を設置することはコスト的な問題があるため、乗りかご１１が必ず停止する最上階と最下階を除いて集音装置４０を設置するか、あるいは、乗りかご１１の速度が最も上がりやすい中間階に限定して集音装置４０を設置することが好ましい。さらに、予め実験等により乗りかご１１の走行時に騒音が激しくなる頻度の高い階床を調べておき、その階床に限定して集音装置４０を設置することでも良い。
【００５７】
また、図８に示すように、乗りかご１１内に集音装置４０をかごドア１３に向けて設置することでも良い。この場合、集音装置４０にてかご室内の騒音レベルを測定することになり、図５に示した閾値ＴＨ１をかご室内の騒音基準値に合わせて設定される。例えば、かご室内の騒音基準値を４８ｄＢとすると、閾値ＴＨ１は４５ｄＢ程度に設定される。
【００５８】
また、図９に示すように、乗りかご１１の側面も含む各箇所に集音装置４０ａ，４０ｄ，４０ｃ，４０ｄを設置しておき、これらで測定された騒音のレベルのいずれかが閾値ＴＨ１を超えた場合に気流発生装置３０を駆動するような構成でも良い。このような構成とすれば、乗りかご１１の側面からかごドア１３の正面に回り込んでくる増速流の影響も加味して騒音レベルを正確に測定でき、より適切な駆動制御を行うことができる。
【００５９】
さらに、昇降路１０内の図示せぬ建築梁や機器などに集音装置４０を設けて、その集音装置４０の設置箇所で測定した騒音レベルに応じて気流発生装置３０を駆動制御するようにしても良い。
【００６０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６１】
上記第１の実施形態では、乗りかご１１の下降時に発生する空力騒音の低減化を図る構成であったが、第２の実施形態では、乗りかご１１の上昇時も含めて空力騒音の低減化を図る構成としている。
【００６２】
図１０は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかご１１の構成を示す図である。なお、図１などに示した乗りかご１１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【００６３】
第２の実施形態では、乗りかご１１の下端部と上端部の２箇所に気流発生装置３０ａ，３０ｂが設置されている。図１０の例では、乗りかご１１の下端部に取り付けられたパネル１５の先端部の乗場２０との対向面側に第１の気流発生装置３０ａが設置され、乗りかご１１の上端部の乗場２０との対向面側に第２の気流発生装置３０ｂが設置されている。この場合、第１の気流発生装置３０ａはプラズマ気流である誘起流３６ａを乗りかご１１の上昇方向に向けて設置され、第２の気流発生装置３０ｂはプラズマ気流である誘起流３６ｂを乗りかご１１の下降方向に向けて設置される。
【００６４】
このような構成により、乗りかご１１の下降時には、図３で説明したように、第１の気流発生装置３０ａから乗りかご１１の移動方向とは逆方向（つまり上昇方向）に誘起流３６ａを発生させることで、パネル１５の先端部から剥離して流れ込む空気の流れを円滑にかご廻りに拡散して空力騒音を抑制することができる。
【００６５】
一方、乗りかご１１の上昇時には、第２の気流発生装置３０ｂから下降方向に誘起流３６ｂを発生させることで、乗りかご１１の先端部から剥離して流れ込む空気の流れを円滑にかご廻りに拡散して低減して空力騒音を抑制することができる。
【００６６】
ここで、この２つの気流発生装置３０ａ，３０ｂを効率的に駆動するため、乗りかご１１の下端部と上端部にそれぞれ集音装置４０ａ，４０ｂが設けられている。図１０の例では、かごドア１３の下端周辺に第１の集音装置４０ａが図示せぬマイクロホンを乗場２０側に向けて設置され、かごドア１３の上端周辺に第２の集音装置４０ｂが図示せぬマイクロホンを乗場２０側に向けて設置されている。
【００６７】
図１１は第２の実施形態における気流発生装置３０ａ，３０ｂの制御系の構成を示すブロック図である。なお、図４と同じ部分には同一を付して、その説明を省略するものとする。
【００６８】
第２の実施形態において、気流駆動装置４３は、制御装置４１からの指示により気流発生装置３０ａ，３０ｂを個別に駆動する。
【００６９】
また、制御装置４１には、乗りかご１１に設置された集音装置４０ａ，４０ｂが接続されている。この集音装置４０ａ，４０ｂは、それぞれにマイクロホンとそのマイクロホンにて集音された騒音のレベルを測定するための信号処理回路を備え、その測定結果とした得られた騒音レベルを示す信号を制御装置４１に出力する。この制御装置４１には、騒音レベルの閾値ＴＨ１を記憶した閾値記憶部４１ａが設けられている。
【００７０】
以下に、気流発生装置３０ａ，３０ｂの駆動制御について説明する。  
図１２は第２の実施形態における気流発生装置３０ａ，３０ｂの駆動制御を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、乗りかご１１が停止した状態（待機状態）にあるとき、気流発生装置３０ａ，３０ｂも停止した状態つまりプラズマ気流（誘起流３６）はＯＦＦしている（ステップＳ２１）。また、集音装置４０ａ，４０ｂの両方がＯＦＦしているものとする。
【００７２】
この状態で乗場呼びまたはかご呼びがあると、乗りかご１１は所定の速度で目標の階床に向かって走行を開始する（ステップＳ２２）。このとき、制御装置４１は、乗りかご１１の運転方向を判断し、乗りかご１１が下降方向に向かって走行している場合には（ステップＳ２３のＹｅｓ）、かごドア１３の下端付近に設置された第１の集音装置４０ａをＯＮしてかごドア１３周辺の騒音のレベルを測定する（ステップＳ２４）。
【００７３】
この第１の集音装置４０ａにて測定した騒音レベルが一定値を超えた場合、詳しくは、閾値記憶部４１ａに予め設定された閾値ＴＨ１を超えた場合に（ステップＳ２５のＹｅｓ）、制御装置４１は、気流駆動装置４３を通じて第１の気流発生装置３０ａを駆動することにより、プラズマ気流をＯＮする（ステップＳ２６）。
【００７４】
図１０に示したように、第１の気流発生装置３０ａは乗りかご１１の下端部に設置されて、乗りかご１１の上昇方向に誘起流３６ａを発生する。これにより、走行時に乗りかご１１の下端部からかごドア１３に回り込んで来る気流を上端部方向にスムーズに流して、各階の乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときの空力騒音の発生を防ぐことができる。
【００７５】
乗りかご１１が目的階に着床すると（ステップＳ２７のＹｅｓ）、気流発生装置３０は、第１の気流発生装置３０ａの駆動を停止するように気流駆動装置４３に指令を出して、プラズマ気流をＯＦＦする（ステップＳ２８）。なお、このときに同時に第１の集音装置４０ａをＯＦＦするものとする。
【００７６】
一方、走行中に測定された騒音レベルが一定値を超えなければ（ステップＳ２５のＮｏ）、そのまま第１の気流発生装置３０ａは駆動されずに、プラズマＯＦＦの状態が維持されることになる。
【００７７】
また、乗りかご１１が上昇方向に向かって走行している場合には（ステップＳ２３のＮｏ）、制御装置４１は、かごドア１３の上端付近に設置された第２の集音装置４０ｂをＯＮしてかごドア１３周辺の騒音のレベルを測定する（ステップＳ２９）。
【００７８】
この第２の集音装置４０ｂにて測定した騒音レベルが一定値を超えた場合、詳しくは、閾値記憶部４１ａに予め設定された閾値ＴＨ１を超えた場合に（ステップＳ３０のＹｅｓ）、制御装置４１は、気流駆動装置４３を通じて第２の気流発生装置３０ｂを駆動することにより、プラズマ気流をＯＮする（ステップＳ３１）。
【００７９】
図１０に示したように、第２の気流発生装置３０ｂは乗りかご１１の上端部に設置されて、乗りかご１１の下降方向に誘起流３６ａを発生する。これにより、走行時に乗りかご１１の上端部からかごドア１３に回り込んで来る気流を下端部方向にスムーズに流して、各階の乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときの空力騒音の発生を防ぐことができる。
【００８０】
乗りかご１１が目的階に着床すると（ステップＳ３２のＹｅｓ）、気流発生装置３０は、気流発生装置３０の駆動を停止するように気流駆動装置４３に指令を出して、プラズマ気流をＯＦＦする（ステップＳ３３）。なお、このときに同時に第２の集音装置４０ｂをＯＦＦするものとする。
【００８１】
一方、走行中に測定された騒音レベルが一定値を超えなければ（ステップＳ３０のＮｏ）、そのまま第２の気流発生装置３０ｂは駆動されずに、プラズマＯＦＦの状態が維持されることになる。
【００８２】
このように、乗りかご１１の上下端部に設けられた気流発生装置３０ａ，３０ｂを乗りかご１１の運転方向に応じて選択的に駆動することにより、下降時でも上昇時でも騒音発生の防ぐことが可能となる。
【００８３】
さらに、上記第１の実施形態と同様に、乗りかご１１の走行中に騒音レベルが閾値ＴＨ１を超えたときにプラズマ気流をＯＮすることで、電極３２，３３の摩耗を極力抑えて装置寿命を引き延ばすことができる。
【００８４】
なお、図１２の例では、乗りかご１１が目標階に着床したときに気流発生装置３０ａ，３０ｂの駆動を停止するものとしたが、目標階の手前で減速して騒音レベルが閾値ＴＨ１以下になったときに気流発生装置３０ａ，３０ｂの駆動を停止するようにしても良い。
【００８５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００８６】
上記第１の実施形態では、乗りかご１１の走行中の騒音レベルに基づいて気流発生装置３０の駆動を制御したが、第３の実施形態では、音の周波数に着目して気流発生装置３０の駆動を制御するようにしたものである。
【００８７】
図１３は本発明の第３の実施形態に係る気流発生装置３０の制御系の構成を示すブロック図である。なお、図４と同じ部分には同一を付して、その説明を省略するものとする。
【００８８】
気流発生装置３０は、乗りかご１１の下端部、具体的にはパネル１５の下端部に乗りかご１１の上昇方向に誘起流３６を発生するように設置されている（図１参照）。また、集音装置４０は、乗りかご１１の外側、具体的にはかごドア１３の敷居１４の付近に乗場２０側に向けて設置されている。
【００８９】
この集音装置４０は、マイクロホンとそのマイクロホンにて集音された騒音のレベルを測定するための信号処理回路を備え、その測定結果とした得られた騒音レベルを示す信号を制御装置４１に出力する。
【００９０】
第３の実施形態において、制御装置４１には、騒音レベルの閾値ＴＨ１が記憶された閾値記憶部４１ａの他に、音声信号の周波数を分析する周波数分析部４１ｂが設けられている。この周波数分析部４１ｂによって特定の周波数ＳＨを有する騒音が検知され、その騒音のレベルが閾値ＴＨ１を越えた場合に気流発生装置３０が駆動される。
【００９１】
上記周波数ＳＨは、乗客が聴覚的に不快に感じる周波数に合わせて設定されている。すなわち、通常、人が聞こえる周波数の範囲は約２０Ｈｚ〜２ＫＨｚであり、その範囲の中で不快に感じる周波数を実験等で調べて、これを低減対象周波数（ＳＨ）として設定している。なお、この周波数ＳＨの設定方法としては、例えば保守員が制御装置４１に設けられた図示せぬ設定スイッチを操作して設定することでも良いし、図示せぬ端末装置を接続して設定データを転送するなどしても良い。
【００９２】
以下に、気流発生装置３０の駆動制御について説明する。  
図１４は第３の実施形態における気流発生装置３０の駆動制御を示すフローチャートである。
【００９３】
まず、乗りかご１１が停止した状態（待機状態）にあるとき、気流発生装置３０も停止した状態つまりプラズマ気流（誘起流３６）はＯＦＦしている（ステップＳ４１）。この状態で乗場呼びまたはかご呼びがあると、乗りかご１１は所定の速度で目標の階床に向かって走行を開始する（ステップＳ４２）。
【００９４】
今、乗りかご１１が下降方向に向かって走行しているものとする。その走行中に、制御装置４１は集音装置４０を通じてかごドア１３周辺の騒音の信号を入力すると共に（ステップＳ４３）、その入力信号を周波数分析部４１ｂに与えて周波数分析を行う（ステップＳ４４）。
【００９５】
ここで、特定の周波数ＳＨを有する騒音のレベルが一定値を超えた場合、詳しくは、閾値記憶部４１ａに予め設定された閾値ＴＨ１を超えた場合に（ステップＳ４５のＹｅｓ）、制御装置４１は、気流駆動装置４３を通じて気流発生装置３０を駆動することにより、プラズマ気流をＯＮする（ステップＳ４６）。
【００９６】
図１に示したように、気流発生装置３０は乗りかご１１の下端部に設置されて、乗りかご１１の上昇方向に誘起流３６を発生する。これにより、走行時に乗りかご１１の下端部からかごドア１３に回り込んで来る気流を上端部方向にスムーズに流して、各階の乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときの空力騒音の発生を防ぐことができる。
【００９７】
乗りかご１１が目的階に着床すると（ステップＳ４７のＹｅｓ）、気流発生装置３０は、気流発生装置３０の駆動を停止するように気流駆動装置４３に指令を出して、プラズマ気流をＯＦＦする（ステップＳ４８）。
【００９８】
一方、走行中に測定された騒音が特定の周波数ＳＨでない場合、あるいは、特定の周波数ＳＨであっても一定値を超えなければ（ステップＳ４５のＮｏ）、そのまま気流発生装置３０は駆動されずに、プラズマＯＦＦの状態が維持されることになる。
【００９９】
このように、低減対象とする騒音の周波数が一定値を超えたときに気流発生装置３０を駆動すれば、単に騒音レベルだけで気流発生装置３０の駆動を制御する場合よりも無駄な駆動を省いて装置寿命をさらに引き延ばすことができる。
【０１００】
なお、図１４の例では、乗りかご１１が目標階に着床したときに気流発生装置３０の駆動を停止するものとしたが、目標階の手前で周波数ＳＨの騒音レベルが閾値ＴＨ１以下になったときに気流発生装置３０の駆動を早めに停止するようにしても良い。
【０１０１】
また、上記第１の実施形態で説明したように、集音装置４０の設置箇所は乗場側であっても良いし（図７参照）、乗りかご１１内であっても良い（図８参照）。また、乗りかご１１に複数の集音装置４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄを設置した構成であれば（図９参照）、それらの中で最もレベルの高い騒音の信号を選択して周波数分析を行うようにすれば良い。
【０１０２】
さらに、乗りかご１１の下降時と上昇時の両方の騒音を低減させる構成とした場合でも同様に適用可能である。この場合、図１０に示した構成において、乗りかご１１の下降時であれば、第１の集音装置４０ａを通じて騒音を測定し、特定の周波数ＳＨの騒音レベルが閾値ＴＨ１を超える場合に第１の気流発生装置３０ａを駆動する。上昇降時であれば、第２の集音装置４０ｂを通じて騒音を測定し、特定の周波数ＳＨの騒音レベルが閾値ＴＨ１を超える場合に第２の気流発生装置３０ｂを駆動する。
【０１０３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１０４】
図３で説明したように、乗りかご１１の下降時であれば、乗りかご１１が各階の乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときに、パネル１５の先端部で堰き止められた空気が剥離して乗りかご３１の正面に流れ込み、かごドア１３の前に局所的な増速流が生じる。そのとき、パネル１５の端部には縦渦３７が発生し、その縦渦３７によってかごドア１３の前の増速流がさらに加速し、これらの増速流によって大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生する。そこで、第４の実施形態では、乗りかご１１の走行時の圧力変動に着目して、気流発生装置３０の駆動を制御するようにしたものである。
【０１０５】
図１５は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかご１１の構成を示す図である。なお、図１などに示した乗りかご１１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明を省略するものとする。
【０１０６】
第４の実施形態では、乗りかご１１の両側面の一方に、走行時の圧力変動を測定するための圧力計５０が設置されている。図１５の例では、乗りかご１１の下降時に両側面からのかごドア１３に回り込んで来る増速流による圧力変動を測定するために、乗りかご１１の一側面のかごドア１３の下側付近に圧力計５０が設置されている。
【０１０７】
なお、圧力測定の方法としては、一般的に知られているどのような方法であっても良く、本発明では特にその測定方法に依存されるものではない。
【０１０８】
図１６は第４の実施形態における気流発生装置３０の制御系の構成を示すブロック図である。なお、図４と同じ部分には同一を付して、その説明を省略するものとする。
【０１０９】
第４の実施形態において、制御装置４１には、乗りかご１１に設置された圧力計５０が接続されている。この圧力計５０は、走行時の圧力変動を測定し、その測定結果を示す信号を制御装置４１に出力する。この制御装置４１には、圧力変動の閾値ＴＨ２を記憶した閾値記憶部４１ｃが設けられている。
【０１１０】
図１７は乗りかご１１の下降時に発生する圧力変動を表した図であり、横軸は時間（秒）、縦軸は圧力（Ｐａ）を示している。
【０１１１】
乗りかご１１が乗場２０の狭隘部２４に差し掛かるときに圧力が急激に上がり、その後、一旦、圧力が下がってから元の状態に戻る。なお、図１７の例では、乗りかご１１が狭隘部２４に突入する前の安定した圧力の状態を基準値０として表している。
【０１１２】
図中のＴＨ２は圧力変動の閾値であり、乗りかご１１が狭隘部２４に突入する前の状態を基準にして、実験等により突入音である空力騒音が発生しない値に設定されている。なお、この閾値ＴＨ２の設定方法としては、例えば保守員が制御装置４１に設けられた図示せぬ設定スイッチを操作して設定することでも良いし、図示せぬ端末装置を接続して設定データを転送するなどしても良い。
【０１１３】
以下に、気流発生装置３０の駆動制御について説明する。  
図１８は第４の実施形態における気流発生装置３０の駆動制御を示すフローチャートである。
【０１１４】
まず、乗りかご１１が停止した状態（待機状態）にあるとき、気流発生装置３０も停止した状態つまりプラズマ気流（誘起流３６）はＯＦＦしている（ステップＳ５１）。
【０１１５】
この状態で乗場呼びまたはかご呼びがあると、乗りかご１１は所定の速度で目標の階床に向かって走行を開始する（ステップＳ５２）。今、乗りかご１１が下降方向に向かって走行しているものとすると、制御装置４１は、乗りかご１１の下端部に設置された圧力計５０を通じて圧力変動を測定する（ステップＳ５３）。その測定した圧力変動が一定値を超えた場合、詳しくは、閾値記憶部４１ｂに予め設定された閾値ＴＨ２を超えた場合に（ステップＳ５４のＹｅｓ）、制御装置４１は、気流駆動装置４３を通じて気流発生装置３０を駆動することにより、プラズマ気流をＯＮする（ステップＳ５５）。
【０１１６】
図１に示したように、気流発生装置３０は乗りかご１１の下端部に設置されて、乗りかご１１の上昇方向に誘起流３６を発生する。これにより、走行時に乗りかご１１の下端部からかごドア１３に回り込んで来る気流を上端部方向にスムーズに流して、図１７の点線で示すように、乗りかご１１が乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときの圧力変動を抑えて空力騒音の発生を防ぐことができる。
【０１１７】
乗りかご１１が目的階に着床すると（ステップＳ５６のＹｅｓ）、気流発生装置３０は、気流発生装置３０の駆動を停止するように気流駆動装置４３に指令を出して、プラズマ気流をＯＦＦする（ステップＳ５７）。
【０１１８】
一方、走行中に測定された圧力変動が一定値を超えなければ（ステップＳ５４のＮｏ）、そのまま気流発生装置３０は駆動されずに、プラズマＯＦＦの状態が維持されることになる。
【０１１９】
このように、走行時の圧力変動を測定し、その圧力変動が閾値ＴＨ２を超えたときに気流発生装置３０を駆動することでも、上記第１の実施形態と同様に、電極３２，３３の摩耗を極力抑えて気流発生装置３０の寿命を引き延ばすことができる。
【０１２０】
この場合、最初に閾値ＴＨ２を超える圧力変動を検知してプラズマＯＮしたときには、乗場２０の通過に間に合わずに空力騒音を抑えられなくとも、それ以後は、乗りかご１１が各階の乗場２０（狭隘部２４）を通過するときにプラズマ気流の作用により圧力変動を抑えて空力騒音を低減することができる。
【０１２１】
なお、乗りかご１１の下降時と上昇時の両方の騒音を低減させる構成とした場合でも同様に適用可能である。
【０１２２】
すなわち、図１９に示すように、乗りかご１１に下降用の第１の気流発生装置３０ａと上昇用の第１の気流発生装置３０ｂが設けられた構成において、乗りかご１１の一側面の下端部に第１の圧力計５０ａ、同側面の上端部に第２の圧力計５０ｂを設けておく。そして、下降時であれば、第１の圧力計５０ａを通じて圧力変動を測定し、その測定された圧力変動が閾値ＴＨ２を超える場合に第１の気流発生装置３０ａを駆動する。上昇降時であれば、第１の圧力計５０ｂを通じて圧力変動を測定し、その測定された圧力変動が閾値ＴＨ２を超える場合に第２の気流発生装置３０ｂを駆動する。
【０１２３】
また、上記第１の実施形態における騒音レベルを測定する構成と組み合わせることでも良い。図２０にその一例を示す。乗りかご１１に集音装置４０と圧力計５０が設置されている。集音装置４０はかご正面のかごドア１３の下端付近に設置され、圧力計５０はかご側面のかごドア１３の下端付近に設置されている。
【０１２４】
なお、圧力計５０をかご側面に設置するのは、乗りかご１１が各階の乗場２０（狭隘部２４）に差し掛かったときに生じる空力騒音は乗りかご１１の両側面から正面に流れ込む増速流の影響が大きいからである。
【０１２５】
このような構成において、乗りかご１１の走行時（この例では下降時）に、集音装置４０で測定された騒音レベルが一定値（閾値ＴＨ１）を超えた場合、あるいは、圧力計５０で測定された圧力変動が一定値（閾値ＴＨ２）を超えた場合に気流発生装置３０を駆動してプラズマＯＮとする。これにより、騒音レベルと圧力変動の２つの観点から気流発生装置３０をより効率的に駆動して、プラズマの作用により走行時の騒音を低減すると共に、装置寿命を極力延ばすことが可能となる。
【０１２６】
なお、図９の例のように、乗りかご１１に複数の集音装置４０ａ，４０ｄ，４０ｃ，４０ｄを設置した構成において、その中の少なくとも１つを圧力計５０に代えることで良い。この例では、かご側面に設置された集音装置４０ｃ，４０ｄのうちのどちらかを圧力計５０に代えて構成することが好ましい。
【０１２７】
また、図１０の例のように、乗りかご１１の下端と上端に気流発生装置３０ａ，３０ｂが設置された構成であれば、集音装置４０ａ，４０ｂと共に図１８に示したように圧力計５０ａ，５０ｂを設置し、乗りかご１１の運転方向に応じて、これらを切り替えて使うような構成であっても良い。
【０１２８】
すなわち、乗りかご１１の下降時には、第１の集音装置４０ａで測定された騒音レベルが一定値（閾値ＴＨ１）を超えた場合、あるいは、第１の圧力計５０ａで測定された圧力変動が一定値（閾値ＴＨ２）を超えた場合に第１の気流発生装置３０ａを駆動してプラズマＯＮとする。乗りかご１１の上昇時には、第２の集音装置４０ｂで測定された騒音レベルが一定値（閾値ＴＨ１）を超えた場合、あるいは、第２の圧力計５０ｂで測定された圧力変動が一定値（閾値ＴＨ２）を超えた場合に第２の気流発生装置３０ｂを駆動してプラズマＯＮとする。
【０１２９】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１（ａ）は乗りかごの正面図、同図（ｂ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータ装置に設けられた気流発生装置の構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における乗りかごの下降時に生じる気流の状態を示す図であり、図３（ａ）はプラズマＯＦＦ、同図（ｂ）はプラズマＯＮの状態、同図（ｃ）はプラズマ両面ＯＮの状態を示す図である。
【図４】図４は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における乗りかごの下降時に発生する騒音の変化を表した図である。
【図６】図６は同実施形態における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は同実施形態における集音装置を乗りかご側に設置した場合のエレベータ装置の構成を示す図であり、図７（ａ）は乗りかごの正面図、同図（ｂ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図である。
【図８】図８は同実施形態における乗りかご内に集音装置を設置した場合の構成を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における乗りかごの外に複数の集音装置を設置した場合の構成を示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの構成を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は同実施形態における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は本発明の第３の実施形態に係る気流発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は同実施形態における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの構成を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は同実施形態における乗りかごの下降時に発生する圧力変動を表した図である。
【図１８】図１８は同実施形態における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は同実施形態における乗りかごに下降時用と上昇時用の圧力計を設けた場合の構成を示す図である。
【図２０】図２０は同実施形態における乗りかごに乗りかごに集音装置と圧力計を設けた場合の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…昇降路、１１…乗りかご、１２…ロープ、１３…かごドア、１４…敷居、１５…パネル、２０…乗場、２１…乗場ドア、２２…敷居、２３…パネル、２４…狭隘部、３０…気流発生装置、３１…誘電体、３２，３３…電極、３４…ケーブル、３５…放電用電源、３６…誘起流、３７…縦渦、４０…集音装置、４１…制御装置、４１ａ…閾値記憶部、４１ｂ…周波数分析部、４１ｃ…閾値記憶部、４２…かご位置検出装置、４３…気流駆動装置、５０…圧力計。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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