(57)【要約】【課題】高屈折率と低複屈折性とを両立できるポリエステル樹脂を提供する。【解決手段】芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、マロン酸成分などのアルカンジカルボン酸成分）とを含むジカルボン酸成分と、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールを含むジオール成分とを重合させる。芳香族ジカルボン酸成分は、多環式芳香族ジカルボン酸成分（例えば、ナフタレンジカルボン酸成分など）と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（例えば、イソフタル酸などの非対称の単環式芳香族ジカルボン酸成分など）とを含んでいてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分とジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であって、
（Ｉ）前記ジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸成分（１）と、下記式（２Ａ）で表される化合物およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸成分（２）とを含み、かつ
（ＩＩ）前記ジオール成分が９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールを含むポリエステル樹脂。
【化１】
2010285505.tif 000009
（式中、Ａは直接結合又はアルカンを示し、Ｒａは炭化水素基を示し、ｐは０以上の整数を示す。）
【請求項２】
下記条件（Ｉａ）、（Ｉｂ）および（Ｉｃ）から選択された少なくとも１つの条件を充足する請求項１記載のポリエステル樹脂。
（Ｉａ）芳香族ジカルボン酸成分（１）が、多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）とを含む
（Ｉｂ）式（２Ａ）中のＡがＣ１−３アルカンである
（Ｉｃ）式（２Ａ）中のｐが１以上の整数である
【請求項３】
少なくとも条件（Ｉａ）を充足するか、又は少なくとも条件（Ｉｃ）を充足する請求項２記載のポリエステル樹脂。
【請求項４】
ジカルボン酸成分（１Ａ）が、縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分である請求項２又は３記載のポリエステル樹脂。
【請求項５】
ジカルボン酸成分（１Ａ）が、ナフタレンジカルボン酸成分であり、かつジカルボン酸成分（１Ｂ）がイソフタル酸成分およびフタル酸成分から選択された少なくとも１種である請求項２〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項６】
ジカルボン酸成分（１Ａ）とジカルボン酸成分（１Ｂ）との割合が、前者／後者（モル比）＝８０／２０〜２０／８０である請求項２〜５のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項７】
式（２Ａ）中のＲａがアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基であり、ｐが１〜３である請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項８】
式（２Ａ）中のＲａの少なくとも１つがアリール基又はアラルキル基であり、ｐが１〜２である請求項１〜７のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項９】
脂肪族ジカルボン酸成分（２）の割合が、芳香族ジカルボン酸成分（１）１００モルに対して０．５〜３０モルであり、かつジオール成分が、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールと、脂肪族ジオール成分とを、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０の割合で含む請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステル樹脂。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のポリエステル樹脂で形成された成形体。
【請求項１１】
光学フィルムである請求項１０記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フルオレン骨格（詳細には、９，９−ビスアリールフルオレン骨格）を有する新規なポリエステル樹脂およびこのポリエステル樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルムなどの光学用成形体）に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格など）を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた機能を有することが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現し、成形可能とする方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。このようなフルオレン骨格を有する樹脂の中でも、ポリエステル樹脂は、一般的に、高屈折率、低複屈折性などの特性を有し、光学用途に好適である。
【０００３】
例えば、特公平４−２２９３１号公報（特許文献１）には、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのジオール成分と、フタル酸および脂肪酸をモル比１／９９〜９９／１の割合で含む混合酸成分とを重合成分とすると、加工性に優れた耐熱性ポリエステルが得られること、脂肪族ジカルボン酸であるＨＯＯＣ（ＣＨ２）ｌＣＯＯＨとしては、ｌ＝２〜６のコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメル酸、およびスベル酸が挙げられ、なかでもアジピン酸が好適であること、脂肪族カルボン酸の脂肪鎖が長すぎては分解温度が下がってしまい、また脂肪鎖が短すぎてはガラス温度が下がりきらないことが記載されている。
【０００４】
しかし、この文献のポリエステル樹脂は、成形性に乏しい点や、ジオール成分として、反応性が低い９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンのようなフェノール成分を用いるので、酸クロライドを用いるなど、特殊な条件でなければ重合できず、実用的ではない。なお、この文献には、屈折率についての開示はあるものの、ポリエステルの構造と複屈折性との関係については何ら記載されていない。
【０００５】
一方、特開平７−１９８９０１号公報（特許文献２）には、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と、１０ｍｏｌ％以上の９，９−ビス（４−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどのジヒドロキシ化合物と、炭素原子数が２から４の脂肪族グリコールからなる実質的に線状のポリエステル重合体であって、屈折率が１．６０以上であるプラスチックレンズ用ポリエステル樹脂が開示されている。
【０００６】
この文献には、本発明のポリエステル重合体に供する芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸，４、４’−ビフェニルジカルボン酸が好適に用いられること、特にテレフタル酸、イソフタル酸が光学特性の面からさらに好適に用いられることが記載されている。なお、この文献には、必要に応じて、マレイン酸、アジピン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体の少なくとも１種以上を全酸成分の１０モル％を限度として小量併用できることも記載されているものの、具体的な使用例は開示されていない。
【０００７】
なお、この文献には、前記プラスチックレンズ用ポリエステル樹脂の特性について、透明性に優れ、ガラス転移温度が９０℃以上と耐熱性に優れていること、さらに、優れた溶融粘度特性を有するので成形加工性に優れ、成形加工時に残留応力歪、分子配向が起こりにくい上、光学異方性が極めて少ないことが記載されている。
【０００８】
また、特開２００８−１３３４４７号公報（特許文献３）には、少なくとも下記式（１）
【０００９】
【化１】
2010285505.tif 000002
【００１０】
［式中、Ａは脂肪族炭化水素残基、脂環族炭化水素残基又は芳香族炭化水素残基を示し、Ｚ１及びＺ２は同一又は異なって芳香族炭化水素残基を示す。Ｒ４は、ハロゲン原子又はアルキル基を示し、Ｒ１ａ及びＲ１ｂは同一又は異なってアルキレン基を示し、Ｒ２ａ、Ｒ２ｂ、Ｒ３ａ及びＲ３ｂは同一又は異なって、アルキル基などを示し、ｍ及びｎは同一又は異なって０又は１以上の整数である。ｈ１及びｈ２は同一又は異なって０〜６の整数であり、ｊ１及びｊ２は同一又は異なって０〜４の整数であり、ｋは０以上の整数である］
で表される繰り返し単位を有するポリエステル樹脂で構成された光学フィルムが開示されている。
【００１１】
この文献には、前記ポリエステル樹脂として、（ｉ）ジカルボン酸成分がベンゼンジカルボン酸成分である繰り返し単位、又は（ii）ジカルボン酸成分がシクロヘキサンジカルボン酸成分である繰り返し単位を有するポリエステル樹脂が好ましいことが記載され、また、前記ジカルボン酸成分のうち、脂肪族ジカルボン酸成分としては、脂肪族飽和ジカルボン酸類（例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのＣ１−１０アルカン−ジカルボン酸など）、脂肪族不飽和ジカルボン酸類（例えば、マレイン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸など）、これらの反応性誘導体などが例示でき、通常、脂肪族ジカルボン酸成分は、Ｃ２−８アルカン−ジカルボン酸又はこれらの反応性誘導体であることが記載されている。なお、この文献には、ジカルボン酸成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用でき、脂環族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸との割合（モル比）は、前者／後者＝１００／０〜５０／５０、好ましくは９５／５〜７０／３０、さらに好ましくは９０／１０〜８０／２０程度であることも記載されているが、具体的に脂肪族ジカルボン酸成分と脂環族ジカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸とを組み合わせた例は開示されていない。
【００１２】
なお、この文献には、前記ポリエステル樹脂の特性に関し、ジカルボン酸として脂環族ジカルボン酸を用いると、極めて高い屈折率と極めて低い複屈折率とを有するポリエステル樹脂が得られること、また、芳香族ジカルボン酸を用いると、屈折率が向上するものの、成形流動性が低下し、応力歪や分子配向により一般的に複屈折が大きくなる場合があるが、フルオレン骨格を有するジオールと芳香族ジカルボン酸とを重合させると、高屈折率かつ低複屈折率を有するポリエステル樹脂フィルムが得られることが記載されている。
【００１３】
これらの文献のポリエステル樹脂は、ジオール成分として、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどのアルコール性のヒドロキシル基を有するジオールが使用されているため、特許文献１のポリエステル樹脂などに比べ、成形性などが改善されており、比較的高い屈折率および低複屈折性を有している。
【００１４】
しかし、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸成分を使用すると、屈折率の点では向上できても複屈折性が大きくなりやすく、一方で脂環族ジカルボン酸成分を使用すると低複屈折性を比較的容易に実現できても屈折率を向上できないなど、改善すべき点も残されており、光学的特性においてより一層優れたポリエステル樹脂が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特公平４−２２９３１号公報（特許請求の範囲、第２頁左欄１９〜２６行、第３頁左欄４〜１４行）
【特許文献２】特開平７−１９８９０１号公報（特許請求の範囲、段落番号［００１３］、［００２１］）
【特許文献３】特開２００８−１３３４４７号公報（特許請求の範囲、段落番号［００４２］、［００６１］、［００６９］、［００７０］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従って、本発明の目的は、フルオレン骨格を有するジオールおよび芳香族ジカルボン酸成分で形成しても、優れた低複屈折性を付与できるポリエステル樹脂およびこのポリエステル樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルムなどの光学用成形体）を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、高屈折率と低複屈折性とを両立できるポリエステル樹脂およびこのポリエステル樹脂で形成された成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、フルオレン骨格を有するジオールおよび芳香族ジカルボン酸成分で形成されたポリエステル樹脂において、ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸成分に脂肪族ジカルボン酸成分を組み合わせることにより、高屈折率を維持しつつ、優れた低複屈折性を付与できること、特に、このような複屈折性を小さくする効果は、特定の脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、アリールマロン酸成分、アラルキルマロン酸成分などの炭化水素基が置換したアルカンジカルボン酸成分）において非常に顕著にみられることを見出した。
【００１９】
また、本発明者らは、芳香族ジカルボン酸の中でも、特に、ナフタレンジカルボン酸成分などの多環式芳香族ジカルボン酸成分の使用は、ポリエステル樹脂のより一層の高屈折率化が見込めるものの、ポリエステル樹脂を高分子量化しにくいといった課題があったが、多環式脂肪族ジカルボン酸成分に、単環式芳香族ジカルボン酸（例えば、イソフタル酸成分など）と脂肪族ジカルボン酸成分とを組み合わせることにより、高屈折率と低複屈折性とを両立でき、しかも、十分に高分子量化されたポリエステル樹脂が得られることを見出し、本発明を完成した。
【００２０】
すなわち、本発明のポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂であって、
（Ｉ）前記ジカルボン酸成分が、芳香族ジカルボン酸成分（１）（芳香族ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種の芳香族ジカルボン酸成分（１））と、脂肪族ジカルボン酸成分（通常、飽和脂肪族ジカルボン酸成分）（２）とを含み、かつ
（ＩＩ）前記ジオール成分が９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールを含むポリエステル樹脂である。
【００２１】
特に、前記脂肪族ジカルボン酸成分（２）は、下記式（２Ａ）で表される化合物およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸成分（アルカンジカルボン酸成分）であってもよい。
【００２２】
【化２】
2010285505.tif 000003
【００２３】
（式中、Ａは直接結合又はアルカンを示し、Ｒａは炭化水素基を示し、ｐは０以上の整数を示す。）
本発明のポリエステル樹脂は、特に、下記条件（Ｉａ）、（Ｉｂ）および（Ｉｃ）から選択された少なくとも１つの条件を充足するポリエステル樹脂であってもよい。
（Ｉａ）前記芳香族ジカルボン酸成分（１）が、多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）とを含む
（Ｉｂ）前記式（２Ａ）中のＡがＣ１−３アルカンである
（Ｉｃ）前記式（２Ａ）中のｐが１以上の整数（例えば、１〜４）である。
【００２４】
代表的な本発明のポリエステル樹脂では、少なくとも前記条件（Ｉａ）を充足するか、又は少なくとも前記条件（Ｉｃ）を充足してもよい。
【００２５】
このようなポリエステル樹脂において、前記ジカルボン酸成分（１Ａ）は、縮合多環式芳香族ジカルボン酸成分であってもよい。前記ジカルボン酸成分が、ジカルボン酸成分（１Ａ）と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）とを含む場合、代表的には、前記ジカルボン酸成分（１Ａ）が、ナフタレンジカルボン酸成分であり、かつ前記ジカルボン酸成分（１Ｂ）がイソフタル酸成分およびフタル酸成分から選択された少なくとも１種であってもよい。
【００２６】
また、前記ジカルボン酸成分（１Ａ）と前記ジカルボン酸成分（１Ｂ）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝８０／２０〜２０／８０程度であってもよい。
【００２７】
前記式（２Ａ）中のＲａは、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、又はアラルキル基であってもよく、ｐは１〜３程度であってもよい。特に、前記式（２Ａ）中のＲａの少なくとも１つがアリール基又はアラルキル基であり、ｐが１以上の整数（例えば、１〜２程度）であってもよい。このような炭化水素基（特に少なくともアリール基又はアラルキル基）を有する脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、アルキルマロン酸成分、アリールマロン酸成分、アラルキルマロン酸成分、これらに対応するコハク酸成分、グルタル酸成分など）は、無置換の脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、マロン酸、マロン酸エステルなどのマロン酸成分）に比べて、低複屈折性を付与する点でより一層有利である場合がある。
【００２８】
前記脂肪族ジカルボン酸成分（２）の割合は、芳香族ジカルボン酸成分（１）１００モルに対して、例えば、０．５〜３０モル程度であってもよい。また、前記ジオール成分は、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールと、脂肪族ジオール成分（例えば、エチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオールなど）とを、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０程度の割合で含んでいてもよい。
【００２９】
なお、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールは、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類］および９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類［例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類］から選択された少なくとも１種などであってもよい。
【００３０】
本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成された成形体（例えば、光学フィルム）なども含まれる。このような成形体は、延伸フィルムであってもよい。
【００３１】
なお、本明細書において、「ジカルボン酸成分」とは、特に断りのない限り、ジカルボン酸のみならず、ジカルボン酸のエステル形成性誘導体（例えば、低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物など）を含む意味に用いる。また、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンおよび９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレンを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明では、ジカルボン酸成分として芳香族ジカルボン酸成分と脂肪族ジカルボン酸成分とを併用することにより、フルオレン骨格を有するジオールおよび芳香族ジカルボン酸成分で形成しても、優れた低複屈折性が付与されたポリエステル樹脂を得ることができる。また、本発明では、芳香族ジカルボン酸成分由来の高い屈折率を維持できるため、高屈折率と低複屈折性とが両立されたポリエステル樹脂を得ることができる。そして、このような本発明のポリエステル樹脂は、延伸処理（又は配向処理）に供しても、低複屈折性を高いレベルで維持できるため、フィルムなどの成形体を形成するのに好適である。特に、高屈折率および低複屈折性を有しているため、光学フィルムなどの光学用成形体として好適に利用できる。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［ポリエステル樹脂］
本発明のポリエステル樹脂は、特定のジカルボン酸成分と特定のジオール成分とを重合成分とするポリエステル樹脂である。
【００３４】
（ジカルボン酸成分）
ジカルボン酸成分は、芳香族ジカルボン酸成分（芳香族ジカルボン酸成分（１）、ジカルボン酸成分（１）などということがある）と、脂肪族ジカルボン酸成分（脂肪族ジカルボン酸成分（２）、ジカルボン酸成分（２）などということがある）とを含む。
【００３５】
＜芳香族ジカルボン酸成分＞
芳香族ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体などが含まれる。
【００３６】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、アレーンジカルボン酸［例えば、ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸；メチルテレフタル酸、４−メチルイソフタル酸などのＣ１−４アルキルベンゼンジカルボン酸など）、ナフタレンジカルボン酸（例えば、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの異なる環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸；１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などの同一の環に２つのカルボキシル基を有するナフタレンジカルボン酸）、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などのＣ６−１４アレーン−ジカルボン酸、好ましくはＣ６−１２アレーン−ジカルボン酸、さらに好ましくはＣ６−１０アレーン−ジカルボン酸など］、アリールアレーンジカルボン酸［例えば、ビフェニルジカルボン酸（２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸など）などのＣ６−１０アリールＣ６−１０アレーンジカルボン酸］、ジアリールアルカンジカルボン酸［例えば、ジフェニルアルカンジカルボン酸（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸などのジフェニルＣ１−４アルカン−ジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールＣ１−６アルカン−ジカルボン酸］、ジアリールケトンジカルボン酸［例えば、ジフェニルケトンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルケトンジカルボン酸など）などのジＣ６−１０アリールケトン−ジカルボン酸］、フルオレン骨格を有するジカルボン酸｛例えば、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（カルボキシメチル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ１−４アルキル）フルオレンなど］、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（カルボキシＣ６−１０アリール）フルオレン］、ジカルボキシフルオレン（例えば、２，７−ジカルボキシフルオレン）、９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレン（例えば、２，７−ジカルボキシ−９，９−ジメチルフルオレンなどの９，９−ジＣ１−１０アルキル−ジカルボキシフルオレン）など｝などが挙げられる。
【００３７】
また、エステル形成性誘導体としては、例えば、エステル｛例えば、アルキルエステル［例えば、メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル（例えば、Ｃ１−４アルキルエステル、特にＣ１−２アルキルエステル］など｝、酸ハライド（酸クロライドなど）、酸無水物などが挙げられる。なお、芳香族ジカルボン酸における１又は２のカルボキシル基が、誘導体化されていてもよい。例えば、芳香族ジカルボン酸エステルは、モノエステル（ハーフエステル）又はジエステルであってもよい。なお、芳香族ジカルボン酸成分は、ポリエステル樹脂の製造方法に応じて選択できるが、溶融重合法では、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸エステルなどを使用する場合が多い。
【００３８】
芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。特に、芳香族ジカルボン酸成分は、多環式芳香族ジカルボン酸成分（多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）、ジカルボン酸成分（１Ａ）などということがある）を含んでいてもよい。芳香族ジカルボン酸成分を多環式芳香族ジカルボン酸成分で構成すると、ポリエステル樹脂の屈折率などを大きくでき、ポリエステル樹脂の光学的特性をより一層向上できる。
【００３９】
多環式芳香族ジカルボン酸成分としては、多環式芳香族ジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体（前記例示の誘導体など）が挙げられる。多環式芳香族ジカルボン酸としては、前記芳香族ジカルボン酸のうち、縮合多環式芳香族ジカルボン酸（例えば、ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ジカルボキシフルオレン、９，９−ジアルキル−ジカルボキシフルオレンなどの縮合多環式Ｃ１０−２４アレーン−ジカルボン酸、好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン−ジカルボン酸、さらに好ましくは縮合多環式Ｃ１０−１４アレーン−ジカルボン酸）、アリールアレーンジカルボン酸（例えば、ビフェニルジカルボン酸など）、ジアリールアルカンジカルボン酸（４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸など）、ジアリールケトンジカルボン酸（ジフェニルケトンジカルボン酸など）、９，９−ビス（カルボキシアルキル）フルオレン、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレンなどが挙げられる。
【００４０】
これらの多環式芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４１】
好ましい多環式芳香族ジカルボン酸成分は、縮合多環式芳香族ジカルボン酸（例えば、縮合多環式Ｃ１０−１６アレーン−ジカルボン酸）成分であり、特にナフタレンジカルボン酸成分が好ましい。
【００４２】
多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）の割合は、芳香族ジカルボン酸成分（１）全体に対して、例えば、５モル％以上（例えば、１０〜１００モル％程度）、好ましくは１５モル％以上（例えば、２０〜９０モル％程度）、さらに好ましくは２５モル％以上（例えば、３０〜７０モル％程度）であってもよく、通常２０〜７０モル％（例えば、２５〜６０モル％）程度であってもよい。なお、上記割合は、ポリエステル樹脂のポリマー骨格における割合に対応している（以下、特に断りのない限り、割合の記載において同じ）。すなわち、上記割合は、ポリエステル樹脂において、芳香族ジカルボン酸成分（１）由来の骨格（エステル骨格）全体に対する多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）由来の骨格（エステル骨格）の割合を表す。
【００４３】
芳香族ジカルボン酸成分は、多環式芳香族ジカルボン酸成分と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）、ジカルボン酸成分（１Ｂ）などということがある）とで構成してもよい。多環式芳香族ジカルボン酸成分と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（および脂肪族ジカルボン酸成分）とを組み合わせて使用することにより、高屈折率などの特性を維持しつつ、ポリエステル樹脂を十分に高分子量化させることができる。
【００４４】
単環式芳香族ジカルボン酸成分としては、単環式芳香族ジカルボン酸、そのエステル形成性誘導体（前記例示の誘導体など）が挙げられる。単環式芳香族ジカルボン酸としては、前記芳香族ジカルボン酸のうち、単環式アレーンジカルボン酸［例えば、ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、アルキルベンゼンジカルボン酸など）など］などが挙げられる。
【００４５】
これらの単環式芳香族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００４６】
好ましい単環式芳香族ジカルボン酸成分には、ベンゼンジカルボン酸が含まれ、特に、非対称のベンゼンジカルボン酸成分（例えば、イソフタル酸成分、フタル酸成分など）が好ましい。
【００４７】
多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）と単環式芳香族ジカルボン酸（１Ｂ）とを組み合わせる場合、これらの成分の割合は、前者／後者（モル比）＝９９／１〜１／９９（例えば、９５／５〜５／９５）の範囲から選択でき、例えば、９０／１０〜１０／９０（例えば、８８／１２〜１２／８８）、好ましくは８５／１５〜１５／８５（例えば、８０／２０〜２０／８０）、さらに好ましくは７５／２５〜２５／７５（例えば、７０／３０〜３０／７０）、特に６５／３５〜３５／６５（例えば、６０／４０〜４０／６０）程度であってもよい。
【００４８】
＜脂肪族ジカルボン酸成分＞
脂肪族ジカルボン酸成分（脂肪族ジカルボン酸成分（２）、ジカルボン酸成分（２）などということがある）としては、通常、飽和脂肪族ジカルボン酸成分を好適に使用できる。
【００４９】
このような脂肪族ジカルボン酸成分（飽和脂肪族ジカルボン酸成分）は、例えば、下記式（２Ａ）で表される化合物およびそのエステル形成性誘導体（前記芳香族ジカルボン酸成分の項で例示の誘導体など）から選択された少なくとも１種の脂肪族ジカルボン酸成分（アルカンジカルボン酸成分、炭化水素基が置換していてもよいアルカンジカルボン酸成分）であってもよい。
【００５０】
【化３】
2010285505.tif 000004
【００５１】
（式中、Ａは直接結合又はアルカンを示し、Ｒａは炭化水素基を示し、ｐは０以上の整数を示す。）
上記式（２Ａ）において、Ａで表されるアルカンとしては、例えば、Ｃ１−１４アルカン（例えば、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのＣ１−１０アルカン、好ましくはＣ１−８アルカン、さらに好ましくはＣ１−６アルカン）などが挙げられる。好ましい基ＡはＣ１−４アルカンであり、さらに基ＡはＣ１−３アルカンであるのが好ましく、特にＣ１−２アルカンであるのが好ましい。
【００５２】
また、前記式（２Ａ）において、炭化水素基Ｒａとしては、例えば、飽和炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（例えば、シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基、好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）など］、芳香族炭化水素基［例えば、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１４アリール基、好ましくはＣ６−１０アリール基、さらに好ましくはＣ６−８アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）など］などが挙げられる。なお、炭化水素基Ｒａには、置換基（例えば、アルコキシ基、アシル基、ハロゲン原子など）を有する炭化水素基も含まれる。また、基Ｒａは、ｐが２以上であるとき、同一又は異なる基であってもよい。
【００５３】
これらの炭化水素基Ｒａのうち、代表的な炭化水素基には、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基などが含まれる。これらの中でも、特に、前記式（２Ａ）において、炭化水素基Ｒａとして、少なくともアリール基又はアラルキル基を含む化合物（およびそのエステル形成性誘導体）は、複屈折性を低減する効果に優れている。
【００５４】
前記式（２Ａ）において、基Ｒａの置換数ｐは、例えば、０〜８、好ましくは０〜４、さらに好ましくは０〜２であってもよい。特に、前記式（２Ａ）において、ｐが１以上（例えば、１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２）である化合物（およびそのエステル形成性誘導体）は、分岐した炭化水素基を有する脂肪族ジカルボン酸成分であり、無置換の（すなわち、前記式（２Ａ）においてｐ＝０の）脂肪族ジカルボン酸成分に比べて、ポリエステル樹脂の複屈折性を効率よく低減できる場合がある。
【００５５】
代表的な前記脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸成分［例えば、シュウ酸、シュウ酸のエステル形成性誘導体（例えば、シュウ酸ジメチルなどのシュウ酸Ｃ１−４アルキルエステル）など］、炭化水素基を有していてもよいマロン酸成分｛例えば、マロン酸、アルキルマロン酸（例えば、メチルマロン酸、エチルマロン酸、プロピルマロン酸、イソプロピルマロン酸、ブチルマロン酸、イソブチルマロン酸、ヘキシルマロン酸、ジメチルマロン酸、ジエチルマロン酸、ジプロピルマロン酸などのＣ１−１０アルキル−マロン酸、好ましくはＣ１−６アルキル−マロン酸、さらに好ましくはＣ１−４アルキル−マロン酸）、アリールマロン酸（例えば、フェニルマロン酸、４−メチルフェニルマロン酸、４−クロロフェニルマロン酸、４−メトキシフェニルマロン酸などのＣ６−１４アリール−マロン酸、好ましくはＣ６−１０アリール−マロン酸、さらに好ましくはＣ６−８アリール−マロン酸）、アラルキルマロン酸（例えば、ベンジルマロン酸などのＣ６−１０アリールＣ１−６アルキル−マロン酸、好ましくはＣ６−８アリールＣ１−４アルキル−マロン酸、さらに好ましくはフェニルＣ１−２アルキル−マロン酸）、これらのエステル形成性誘導体［例えば、マロン酸Ｃ１−４アルキルエステル（例えば、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル）、アルキルマロン酸Ｃ１−４アルキルエステル、アリールマロン酸Ｃ１−４アルキルエステルなど］など｝、これらのマロン酸成分に対応するＣ２−１０アルカン−ジカルボン酸成分｛例えば、炭化水素基を有していてもよいコハク酸成分［例えば、コハク酸、アルキルコハク酸（例えば、２−メチルコハク酸、２，３−ジブチルコハク酸などのＣ１−１０アルキル−コハク酸）、これらのエステル形成性誘導体など］、炭化水素基を有していてもよいグルタル酸成分［例えば、グルタル酸、アルキルグルタル酸（例えば、２−メチルグルタル酸、３−メチルグルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸などのＣ１−１０アルキル−グルタル酸）、これらのエステル形成性誘導体など］、炭化水素基を有していてもよいアジピン酸成分［例えば、アジピン酸、アルキルアジピン酸（例えば、３−メチルアジピン酸などのＣ１−１０アルキル−アジピン酸）など］、これらに対応するピメリン酸成分、スベリン酸成分、アゼライン酸成分、セバシン酸成分、ウンデカンジカルボン酸成分、ドデカンジカルボン酸成分など）など｝などが挙げられる。
【００５６】
脂肪族ジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５７】
好ましい脂肪族ジカルボン酸成分は、炭化水素基を有していてもよいＣ１−４アルカン−ジカルボン酸成分（例えば、前記式（２Ａ）においてＡがＣ１−４アルカンである化合物およびそのエステル形成性誘導体）などである。これらの中でも、炭化水素基を有していてもよいＣ１−３アルカン−ジカルボン酸成分（例えば、前記式（２Ａ）においてＡがＣ１−３アルカンである化合物およびそのエステル形成性誘導体）が好ましく、特に炭化水素基（中でも少なくとも１つのアリール基又はアラルキル基）を有していてもよいマロン酸成分が好ましい。
【００５８】
なお、このような炭化水素基を有していてもよいマロン酸成分は、例えば、下記式（２ａ）で表される化合物およびそのエステル形成性誘導体から選択された少なくとも１種であってもよい。
【００５９】
【化４】
2010285505.tif 000005
【００６０】
（式中、Ｒａ１およびＲａ２は同一又は異なって、水素原子又は炭化水素基を示す。）
上記式（２ａ）において、炭化水素基としては、前記Ｒａの項で例示の炭化水素基（アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基など）が挙げられる。
【００６１】
ジカルボン酸成分において、脂肪族ジカルボン酸成分（２）の割合は、芳香族ジカルボン酸成分（１）１００モルに対して、例えば、０．０１〜５０モル（例えば、０．０５〜４０モル）、好ましくは０．１〜３５モル（例えば、０．３〜３０モル）、さらに好ましくは０．５〜２５モル（例えば、０．８〜２０モル）程度であってもよく、通常０．５〜３０モル（例えば、１〜２５モル）程度であってもよい。
【００６２】
また、芳香族ジカルボン酸成分（１）が、前記のように多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）および単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）を含む場合、単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）および脂肪族ジカルボン酸成分（２）の総量の割合は、多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）１００モルに対して、例えば、５〜５００モル（例えば、１０〜５００モル）、好ましくは１５〜４５０モル（例えば、２０〜４００モル）、さらに好ましくは３０〜３５０モル（例えば、４０〜３００モル）程度であってもよく、通常５０〜２５０モル（例えば、６０〜２００モル）程度であってもよい。
【００６３】
ジカルボン成分は、代表的には、下記条件（Ｉａ）、（Ｉｂ）および（Ｉｃ）から選択された少なくとも１つの条件を充足する場合が多い。
（Ｉａ）芳香族ジカルボン酸成分（１）が、多環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ａ）と、単環式芳香族ジカルボン酸成分（１Ｂ）とを含む
（Ｉｂ）前記式（２Ａ）中のＡがＣ１−３アルカン（好ましくはＣ１−２アルカン、特にメタン）である
（Ｉｃ）前記式（２Ａ）中のｐが１以上の整数（例えば、１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２）である。
【００６４】
上記の中でも、特に、少なくとも条件（Ｉａ）を充足するか、又は少なくとも条件（Ｉｃ）を充足してもよい。
【００６５】
少なくとも（Ｉａ）を充足する場合としては、例えば、（Ｉａ）のみを充足する場合、又は（Ｉａ）および（Ｉｂ）を充足する場合などが挙げられる。
【００６６】
また、少なくとも条件（Ｉｃ）を充足する場合としては、（Ｉｃ）のみを充足する場合、又は（Ｉｂ）および（Ｉｃ）を充足する場合などが挙げられる。これらのいずれにおいても、特に、上記（Ｉａ）を充足してもよい。
【００６７】
なお、ジカルボン酸成分は、本発明の効果を害しない範囲であれば、芳香族ジカルボン酸成分（１）および脂肪族ジカルボン酸成分（２）以外の他のジカルボン酸成分を含んでいてもよい。このような他のジカルボン酸成分としては、例えば、飽和脂環族ジカルボン酸成分［例えば、シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルカン−ジカルボン酸）、ジ又はトリシクロアルカンジカルボン酸（例えば、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸など）、これらのエステル形成性誘導体など］、不飽和ジカルボン酸成分｛例えば、不飽和脂肪族ジカルボン酸成分（例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などのＣ２−１０アルケン−ジカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体）、不飽和脂環族ジカルボン酸成分［例えば、シクロアルケンジカルボン酸（例えば、シクロヘキセンジカルボン酸などのＣ５−１０シクロアルケン−ジカルボン酸）、ジ又はトリシクロアルケンジカルボン酸（例えば、ノルボルネンジカルボン酸など）、これらのエステル形成性誘導体など］など｝などが含まれる。これらの他のジカルボン酸成分は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６８】
なお、ジカルボン酸全体に対する芳香族ジカルボン酸成分（１）および脂肪族ジカルボン酸成分（２）の総量の割合は、例えば、７０モル％以上（例えば、７０〜１００モル％）、好ましくは８０モル％以上（例えば、８５〜１００モル％）、さらに好ましくは９０モル％以上（例えば、９５〜１００モル％）であってもよい。
【００６９】
なお、必要に応じて、ジカルボン酸成分に加えて、３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸（例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸などの芳香族ポリカルボン酸など）を少量［例えば、ジカルボン酸成分とポリカルボン酸成分との総量に対して１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）］使用してもよい。
【００７０】
（ジオール成分）
ジオール成分は、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオール（単に、フルオレン骨格を有するジオールなどということがある）を少なくとも含んでいる。このようなフルオレン骨格を有するジオールは、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有している限り、フルオレンや、フルオレンの９位に置換したアリール基に、置換基（後述の置換基など）を有していてもよい。
【００７１】
このようなフルオレン骨格を有するジオールは、代表的には、下記式（３）で表される化合物であってもよい。
【００７２】
【化５】
2010285505.tif 000006
【００７３】
（式中、環Ｚは芳香族炭化水素環を示し、Ｒ１は置換基を示し、Ｒ２はアルキレン基を示し、Ｒ３は置換基を示し、ｋは０〜４の整数、ｍは１以上の整数、ｎは０以上の整数である。）
上記式（３）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環（特に、少なくともベンゼン環を含む縮合多環式炭化水素環）などが挙げられる。縮合多環式芳香族炭化水素環に対応する縮合多環式芳香族炭化水素としては、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素などが挙げられる。好ましい縮合多環式芳香族炭化水素としては、ナフタレン、アントラセンなどが挙げられ、特にナフタレンが好ましい。なお、２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。
【００７４】
好ましい環Ｚには、ベンゼン環およびナフタレン環（特にベンゼン環）が含まれる。
【００７５】
基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］などの非反応性置換基が挙げられ、特に、ハロゲン原子、シアノ基又はアルキル基（特にアルキル基）である場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２以上）である場合、基Ｒ１は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、フルオレン（又はフルオレン骨格）を構成する２つのベンゼン環に置換する基Ｒ１は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、フルオレンを構成するベンゼン環に対する基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されない。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、フルオレンを構成する２つのベンゼン環において、置換数ｋは、互いに同一又は異なっていてもよい。
【００７６】
また、前記式（３）において、基Ｒ２で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基（１，２−プロパンジイル基）、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｍが２以上であるとき、アルキレン基は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ２は同一であっても、異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００７７】
オキシアルキレン基（ＯＲ２）の数（付加モル数）ｍは、１以上であればよく、例えば、１〜１２（例えば、１〜８）、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２、特に１であってもよい。なお、置換数ｍは、異なる環Ｚに対して、同一であっても、異なっていてもよい。
【００７８】
また、前記式（３）において、ヒドロキシ（ポリ）アルコキシ基［すなわち、−Ｏ−（Ｒ２Ｏ）ｍ−Ｈ］の置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位、（例えば、フェニル基の３位、４位など）に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。また、ヒドロキシル基含有基は、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００７９】
環Ｚに置換する置換基Ｒ３としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−２０アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基、さらに好ましくはＣ１−６アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基、好ましくはＣ５−８シクロアルキル基、さらに好ましくはＣ５−６シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１４アリール基、好ましくはＣ６−１０アリール基、さらに好ましくはＣ６−８アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのＣ１−２０アルコキシ基、好ましくはＣ１−８アルコキシ基、さらに好ましくはＣ１−６アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などの基−ＯＲ４［式中、Ｒ４は炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基などのＣ１−２０アルキルチオ基、好ましくはＣ１−８アルキルチオ基、さらに好ましくはＣ１−６アルキルチオ基など）、シクロアルキルチオ基（シクロへキシルチオ基などのＣ５−１０シクロアルキルチオ基など）、アリールチオ基（チオフェノキシ基などのＣ６−１０アリールチオ基）、アラルキルチオ基（例えば、ベンジルチオ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルチオ基）などの基−ＳＲ４（式中、Ｒ４は前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００８０】
これらのうち、代表的には、基Ｒ３は、炭化水素基、−ＯＲ４（式中、Ｒ４は炭化水素基を示す。）、−ＳＲ４（式中、Ｒ４は前記と同じ。）、アシル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基又は置換アミノ基であってもよい。
【００８１】
好ましい基Ｒ３としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。特に、Ｒ３は、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などであるのが好ましい。
【００８２】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｎが複数（２以上）である場合、基Ｒ３は互いに異なっていてもよく、同一であってもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ３は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、好ましい置換数ｎは、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｎは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００８３】
具体的なフルオレン骨格を有するジオール（又は前記式（３）で表される化合物）には、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００８４】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（３）において、ｍが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（３）において、ｍが２以上である化合物）などが含まれる。
【００８５】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛６−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］−２−ナフチル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００８６】
これらのフルオレン骨格を有するジオールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８７】
なお、前記ジオール成分は、フルオレン骨格を有するジオール（ジオール成分（Ａ１）ということがある）のみで構成してもよく、フルオレン骨格を有するジオールを含む限り、フルオレン骨格を有するジオール以外の他のジオール成分を含んでいてもよい。
【００８８】
このような他のジオール成分（ジオール成分（Ａ２）ということがある）としては、例えば、脂肪族ジオール｛例えば、アルカンジオール（エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール、好ましくはＣ２−６アルカンジオール、さらに好ましくはＣ２−４アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコールなどのジ又はトリＣ２−４アルカンジオールなど）、脂環族ジオール［例えば、シクロアルカンジオール（例えば、シクロヘキサンジオールなどのＣ５−８シクロアルカンジオール）、ジ（ヒドロキシアルキル）シクロアルカン（例えば、シクロペンタンジメタノール、シクロヘキサンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ５−８シクロアルカンなど）など］など｝、芳香族ジオール｛ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）、芳香脂肪族ジオール［例えば、１，４−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノールなどのジ（ヒドロキシＣ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーンなど］、ビフェノール、ビスフェノール類［例えば、ビスフェノールＡなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカンなど］、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類｛例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレンなどの前記式（３）においてｍが０である化合物｝などが挙げられる。他のジオール成分は単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【００８９】
これらのうち、効率よく高分子量化するためには、他のジオール成分として、Ｃ２−４アルカンジオール、ポリＣ２−４アルカンジオールなどの脂肪族ジオール（例えば、特にエチレングリコールなどのＣ２−４アルカンジオール）を好適に併用してもよい。
【００９０】
ジオール成分において、フルオレン骨格を有するジオール（ジオール成分（Ａ１））の割合は、ジオール成分全体に対して、３０モル％以上（例えば、４０〜１００モル％）の範囲から選択できる。特に、ポリエステル樹脂中に高濃度でフルオレン骨格を導入しつつ、効率よく高分子量化するという観点からは、例えば、５０モル％以上（例えば、５５〜１００モル％程度）、好ましくは６０モル％以上（例えば、６５〜９９モル％程度）、さらに好ましくは７０モル％以上（例えば、７５〜９５モル％程度）であってもよく、通常６０〜９０モル％程度であってもよい。
【００９１】
また、他のジオール成分を併用する場合、ジオール成分（Ａ１）と、ジオール成分（Ａ２）（脂肪族ジオール成分など）との割合は、例えば、前者／後者（モル比）＝９９／１〜５０／５０、好ましくは９５／５〜６０／４０（例えば、９３／７〜６５／３５）、さらに好ましくは９０／１０〜７０／３０（例えば、８８／１２〜７５／２５）程度であってもよい。
【００９２】
なお、必要に応じて、ジオール成分に加えて、３以上のヒドロキシル基を有するポリオール成分［アルカンポリオール（例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなど）、フルオレン骨格を有するポリオール（例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレンなど）など］を少量［例えば、ジオール成分とポリオール成分との総量に対して１０モル％以下（例えば、０．１〜８モル％、好ましくは０．２〜５モル％程度）］使用してもよい。
【００９３】
（樹脂特性および製造方法）
本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを重合成分とする（又はジカルボン酸成分とジオール成分とが重合した）樹脂であり、種々の特性、特に光学的特性において優れている。
【００９４】
例えば、本発明のポリエステル樹脂は、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アリール）フルオレン骨格および芳香族ジカルボン酸成分由来の骨格を有しているため、高い屈折率を有している。しかも、光学的異方性がなく、後述するように、芳香族ジカルボン酸成分由来の骨格を有しているにもかかわらず、延伸処理（配向処理）しても優れた低複屈折性を有している。また、本発明のポリエステル樹脂は、透明性にも優れている。
【００９５】
このような本発明のポリエステル樹脂の屈折率は、例えば、波長５８９ｎｍにおいて、１．５８以上（例えば、１．５９〜１．８程度）、好ましくは１．６以上（例えば、１．６〜１．７５程度）、さらに好ましくは１．６１以上（例えば、１．６１５〜１．７程度）であってもよく、通常１．６２以上（例えば、１．６２〜１．６９、好ましくは１．６３〜１．６８程度）であってもよい。
【００９６】
本発明のポリエステル樹脂の数平均分子量は、例えば、５０００〜５０００００程度の範囲から選択でき、例えば、７０００〜３０００００、好ましくは８０００〜２０００００、さらに好ましくは１００００〜１５００００程度であってもよく、通常１２０００〜１０００００（例えば、１３０００〜７００００）程度であってもよい。本発明では、多環式芳香族ジカルボン酸成分と９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールとを組み合わせても、上記のようにポリマーとして十分な分子量のポリエステル樹脂を得ることができる。
【００９７】
また、本発明のポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、９０〜２５０℃、好ましくは１００〜２２０℃、さらに好ましくは１１０〜２００℃程度であってもよい。
【００９８】
なお、本発明のポリエステル樹脂は、前記ジカルボン酸成分と前記ジオール成分とを反応（重合又は縮合）させることにより製造できる。重合方法（製造方法）としては、使用するジカルボン酸成分の種類などに応じて適宜選択でき、慣用の方法、例えば、溶融重合法（ジカルボン酸成分とジオール成分とを溶融混合下で重合させる方法）、溶液重合法、界面重合法などが例示できる。好ましい方法は、溶融重合法である。本発明では、溶融重合法であっても、効率よくポリマー化できる。
【００９９】
また、反応において、ジカルボン酸成分における９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有するジオールや、ジカルボン酸成分における芳香族ジカルボン酸成分や脂肪族ジカルボン酸成分の使用量（使用割合）は、前記と同様の範囲から選択できるが、必要に応じて各成分などを過剰に用いて反応させてもよい。例えば、ジオール成分において、脂肪族ジオール成分を併用する場合、脂肪族ジオール成分をポリエステル樹脂における脂肪族ジオール成分由来の骨格の所望の割合よりも過剰に使用してもよい。また、反応は、重合方法に応じて、適宜溶媒の存在下又は非存在下で行ってもよい。
【０１００】
反応は、樹脂が着色するのを防ぎ、より穏和な条件で所定の重合度の樹脂を得るためには、触媒の存在下で行ってもよい。触媒としては、ポリエステル樹脂の製造に利用される種々の触媒、例えば、金属触媒などが使用できる。金属触媒としては、例えば、アルカリ金属（ナトリウムなど）、アルカリ土類金属（マグネシウム、バリウムなど）、遷移金属（亜鉛、カドミウム、鉛、コバルトなど）などを含む金属化合物が用いられる。金属化合物としては、アルコキシド、有機酸塩（酢酸塩、プロピオン酸塩など）、無機酸塩（ホウ酸塩、炭酸塩など）、金属酸化物などが例示できる。これらの触媒は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。触媒の使用量は、例えば、ジカルボン酸成分１モルに対して、０．０１×１０−４〜１００×１０−４モル、好ましくは０．１×１０−４〜１０×１０−４モル程度であってもよい。
【０１０１】
反応は、通常、不活性ガス（窒素、ヘリウムなど）雰囲気中で行うことができる。また、反応は、減圧下（例えば、１×１０２〜１×１０４Ｐａ程度）で行うこともできる。反応温度は、重合法に応じて選択でき、例えば、溶融重合法における反応温度は、１５０〜３００℃、好ましくは１８０〜２９０℃、さらに好ましくは２００〜２８０℃程度であってもよい。
【０１０２】
［成形体］
本発明のポリエステル樹脂は、前記のように、高耐熱性、優れた光学的特性（高屈折率、低複屈折性、高透明性など）を有している。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物、以下、樹脂組成物を含めてポリエステル樹脂ということがある）で構成された成形体も含まれる。成形体の形状は、特に限定されず、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【０１０３】
このような成形体は、前記ポリエステル樹脂で構成されていればよく、前記ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物で構成してもよい。このような樹脂組成物は、各種添加剤［例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤など）、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤（シリコーンオイル、シリコーンゴム、各種プラスチック粉末、各種エンジニアリングプラスチック粉末など）、耐熱性改良剤（硫黄化合物やポリシランなど）、炭素材など］を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０４】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１０５】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、種々の光学的特性に優れているため、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記ポリエステル樹脂で形成されたフィルム（光学フィルム）も含まれる。
【０１０６】
このようなフィルムの厚みは、１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【０１０７】
このようなフィルム（光学フィルム）は、前記ポリエステル樹脂を、慣用の成膜方法、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【０１０８】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。本発明のフィルムは、延伸フィルムであっても、低複屈折性を高いレベルで維持できる。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１０９】
延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．１〜１０倍（好ましくは１．２〜８倍、さらに好ましくは１．５〜６倍）程度であってもよく、通常１．１〜２．５倍（好ましくは１．２〜２．３倍、さらに好ましくは１．５〜２．２倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸（例えば、縦横両方向に１．５〜５倍延伸）であっても偏延伸（例えば、縦方向に１．１〜４倍、横方向に２〜６倍延伸）であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸（例えば、縦方向に２．５〜８倍延伸）であっても横延伸（例えば、横方向に１．２〜５倍延伸）であってもよい。
【０１１０】
なお、延伸フィルムの厚みは、例えば、１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【０１１１】
本発明のフィルムは、このような延伸フィルムであっても、優れた低複屈折性を有している。例えば、前記フィルム（又は前記ポリエステル樹脂）の波長６００ｎｍにおける複屈折率（又は複屈折）は、延伸倍率１．７倍（例えば、Ｔｇ＋３０℃条件での延伸倍率１．７倍）の一軸延伸フィルムにおいて、５×１０−４以下（例えば、０〜４．５×１０−４）、好ましくは４．５×１０−４以下（例えば、０．１×１０−４〜４×１０−４）、さらに好ましくは４×１０−４以下（例えば、０．２×１０−４〜３．７×１０−４）、通常０．３×１０−４〜４．５×１０−４程度であってもよく、特に３×１０−４以下（例えば、０．１×１０−４〜２．５×１０−４、好ましくは０．３×１０−４〜２．２×１０−４、さらに好ましくは０．５×１０−４〜２×１０−４程度）とすることもできる。なお、複屈折率は、フィルム面内において、ある方向（例えば、延伸方向）における屈折率と、この方向に垂直な方向（延伸方向に垂直な方向）における屈折率との差の絶対値として表すことができる。
【０１１２】
また、前記フィルム（又は前記ポリエステル樹脂）の波長６００ｎｍにおけるレタデーション値（Ｒｅ値）は、延伸倍率１．７倍の一軸延伸フィルム（例えば、Ｔｇ＋３０℃条件での延伸倍率１．７倍）において、例えば、０〜２００ｎｍ（例えば、１〜１５０ｎｍ）、好ましくは１００ｎｍ以下（例えば、３〜１００ｎｍ）、さらに好ましくは８０ｎｍ以下（例えば、５〜６０ｎｍ）、特に５０ｎｍ以下（例えば、１０〜４０ｎｍ）程度であってもよい。なお、リタデーション値は、複屈折率×フィルム厚みとして算出できる。
【０１１３】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法のいずれであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）であってもチューブ法であってもよいが、延伸厚みの均一性に優れるテンター法が好ましい。
【実施例】
【０１１４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１１５】
なお、フィルムの評価は以下の方法によって行った。
【０１１６】
（１）屈折率
多波長アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ２／１５５０」（株式会社アタゴ製）を用い、光源波長５８９ｎｍ、測定温度２０℃で測定した。
【０１１７】
（２）複屈折性
「ＲＥＴＳ-１００」（大塚電子株式会社製）を用い、測定方式は平行ニコル回転法にて、波長６００ｎｍでリタデーションを測定し、このリタデーション値を測定部位の厚みで割ることで算出した。
【０１１８】
（実施例１）
反応器に、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製）０．８モル、エチレングリコール２．２モル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４９モル、イソフタル酸ジメチル０．５０モル、およびマロン酸０．０１モルを加え撹拌しながら徐々に加熱溶融し、エステル交換反応を行った後、酸化ゲルマニウム２０×１０-４モルを加え、２９０℃、１トル以下に到達するまで徐々に昇温、減圧しながらエチレングリコールを除去した。この後、内容物を反応器から取り出し、ポリエステル樹脂のペレットを得た。
【０１１９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１モル％がマロン酸由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１２０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４２，９００、ガラス転移温度Ｔｇは１５０℃であった。
【０１２１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１２２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、３．４×１０−４であった。
【０１２３】
（実施例２）
実施例１において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを０．４９モルから０．４５モルに代えるとともに、マロン酸を０．０１モルから０．０５モルに代えたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１２４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がマロン酸由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１２５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４３，５００、ガラス転移温度Ｔｇは１５０℃であった。
【０１２６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１２７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．８×１０−４であった。
【０１２８】
（実施例３）
実施例１において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを０．４９モルから０．３５モルに代えるとともに、マロン酸を０．０１モルから０．１５モルに代えたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１２９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の３５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１５モル％がマロン酸由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１３０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３９，３００、ガラス転移温度Ｔｇは１５１℃であった。
【０１３１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１３２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８１℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．８×１０−４であった。
【０１３３】
（実施例４）
実施例１において、マロン酸０．０１モルをマロン酸ジエチル０．０１モルに代えたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１３４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１モル％がマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１３５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４７，２００、ガラス転移温度Ｔｇは１５０℃であった。
【０１３６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１３７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、３．２×１０−４であった。
【０１３８】
（実施例５）
実施例４において、マロン酸ジエチル０．０１モルを０．０５モルに代えたこと以外は、実施例４と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１３９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１４０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４５，８００、ガラス転移温度Ｔｇは１５０℃であった。
【０１４１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１４２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、３．６×１０−４であった。
【０１４３】
（実施例６）
実施例４において、マロン酸ジエチル０．０１モルを０．１５モルに代えたこと以外は、実施例４と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１４４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の３５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１５モル％がマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１４５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４５，７００、ガラス転移温度Ｔｇは１４９℃であった。
【０１４６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４８であった。
【０１４７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７９℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．１×１０−４であった。
【０１４８】
（実施例７）
実施例１において、マロン酸０．０１モルを、フェニルマロン酸ジエチル０．０１モルに代えたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１４９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１５０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４０，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１４８℃であった。
【０１５１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１５２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７８℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．３×１０−４であった。
【０１５３】
（実施例８）
実施例７において、フェニルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．０５モルに代えたこと以外は、実施例７と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１５４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１５５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４２，５００、ガラス転移温度Ｔｇは１４７℃であった。
【０１５６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１５７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７７℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．５×１０−４であった。
【０１５８】
（実施例９）
実施例７において、フェニルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．１５モルに代えたこと以外は、実施例７と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１５９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の３５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１５モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１６０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３７，３００、ガラス転移温度Ｔｇは１４４℃であった。
【０１６１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１６２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７４℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．６×１０−４であった。
【０１６３】
（実施例１０）
実施例１において、マロン酸０．０１モルを、ベンジルマロン酸ジエチル０．０１モルに代えたこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１６４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４９モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１６５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４５，２００、ガラス転移温度Ｔｇは１４９℃であった。
【０１６６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１６７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７９℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、３．２×１０−４であった。
【０１６８】
（実施例１１）
実施例１０において、ベンジルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．０５モルに代えたこと以外は、実施例１０と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１６９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１７０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４０，８００、ガラス転移温度Ｔｇは１４６℃であった。
【０１７１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４８であった。
【０１７２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７６℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．８×１０−４であった。
【０１７３】
（実施例１２）
実施例１０において、ベンジルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．１５モルに代えたこと以外は、実施例１０と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１７４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の３５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１５モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１７５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３７，５００、ガラス転移温度Ｔｇは１４３℃であった。
【０１７６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１７７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７３℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．８×１０−４であった。
【０１７８】
（実施例１３）
実施例５において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４５モルを０．５モルに、イソフタル酸ジメチル０．５モルを０．４５モルに代えたこと以外は、実施例５と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１７９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸由来、４５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１８０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３９，８００、ガラス転移温度Ｔｇは１４７℃であった。
【０１８１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０１８２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７７℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．４×１０−４であった。
【０１８３】
（実施例１４）
実施例１３において、イソフタル酸ジメチル０．４５モルを０．３５モルに、マロン酸ジエチル０．０５モルを０．１５モルに代えたこと以外は、実施例１３と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１８４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、３５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１５モル％がマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１８５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３７，４００、ガラス転移温度Ｔｇは１４７℃であった。
【０１８６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０１８７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７７℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．６×１０−４であった。
【０１８８】
（実施例１５）
実施例７において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４９モルを０．５モルに、イソフタル酸ジメチル０．５モルを０．４モルに、フェニルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．１０モルに代えたこと以外は、実施例７と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１８９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１０モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１９０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３８，４００、ガラス転移温度Ｔｇは１４８℃であった。
【０１９１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５１であった。
【０１９２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７８℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．２×１０−４であった。
【０１９３】
（実施例１６）
実施例１０において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４９モルを０．５０モルに、イソフタル酸ジメチル０．５０モルを０．４５モルに、ベンジルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．０５モルに代えたこと以外は、実施例１０と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１９４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０１９５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３７，９００、ガラス転移温度Ｔｇは１４７℃であった。
【０１９６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０１９７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７７℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．１×１０−４であった。
【０１９８】
（実施例１７）
実施例１６において、イソフタル酸ジメチル０．４５モルを０．４０モルに、ベンジルマロン酸ジエチル０．０５モルを０．１０モルに代えたこと以外は、実施例１６と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０１９９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１０モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２００】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３９，８００、ガラス転移温度Ｔｇは１４５℃であった。
【０２０１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２０２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７５℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．２×１０−４であった。
【０２０３】
（実施例１８）
実施例２において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４５モルを０．４７５モルに、イソフタル酸ジメチル０．５０モルを０．４７５モルに代えたこと以外は、実施例２と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２０４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４７．５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４７．５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がマロン酸由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２０５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３９，９００、ガラス転移温度Ｔｇは１５０℃であった。
【０２０６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０２０７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８０℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、４．２×１０−４であった。
【０２０８】
（実施例１９）
実施例１８において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４７５モルを０．４５モルに、イソフタル酸ジメチル０．４７５モルを０．４５モルに、マロン酸０．０５モルを０．１モルに代えたこと以外は、実施例１８と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２０９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１０モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２１０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３６，６００、ガラス転移温度Ｔｇは１５１℃であった。
【０２１１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２１２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１８１℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、２．９×１０−４であった。
【０２１３】
（実施例２０）
実施例８において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４５モルを０．４７５モルに、イソフタル酸ジメチル０．５０モルを０．４７５モルに代えたこと以外は、実施例８と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２１４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４７．５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４７．５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２１５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３８，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１４７℃であった。
【０２１６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２１７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７７℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．８×１０−４であった。
【０２１８】
（実施例２１）
実施例２０において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４７５モルを０．４５モルに、イソフタル酸ジメチル０．５０モルを０．４５モルに、フェニルマロン酸ジエチル０．０５モルを０．１モルに代えたこと以外は、実施例２０と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２１９】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、４５モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１０モル％がベンジルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２２０】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは３３，６００、ガラス転移温度Ｔｇは１４５℃であった。
【０２２１】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２２２】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７５℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．２×１０−４であった。
【０２２３】
（比較例１）
実施例１において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４９モルを０．５０モルに代え、マロン酸を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２２４】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２２５】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４２，０００、ガラス転移温度Ｔｇは１４９℃であった。
【０２２６】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６４９であった。
【０２２７】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１７９℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、５．７×１０−４であった。
【０２２８】
得られた結果をまとめた表を以下の表１に示す。なお、表１において、「ＢＰＥＦ」は「９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル」フルオレン」を、「ＥＧ」は「エチレングリコール」を、「２，６−ＮＤＣＭ」は「２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル」を、「ＤＭＩ」はイソフタル酸ジメチルを示す。
【０２２９】
【表１】
2010285505.tif 000007
【０２３０】
（実施例２２）
実施例７において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル０．４９モルを１，４−ナフタレンジカルボン酸０．４９モルに代えたこと以外は、実施例７と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２３１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４９モル％が１，４−ナフタレンジカルボン酸由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、１モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２３２】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４６，６００、ガラス転移温度Ｔｇは１３７℃であった。
【０２３３】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２３４】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１６７℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．５×１０−４であった。
【０２３５】
（実施例２３）
実施例２２において、１，４−ナフタレンジカルボン酸０．４９モルを０．４５モルに、フェニルマロン酸ジエチル０．０１モルを０．０５モルに代えたこと以外は、実施例２２と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２３６】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の４５モル％が１，４−ナフタレンジカルボン酸由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来、５モル％がフェニルマロン酸ジエチル由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２３７】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは４１，６００、ガラス転移温度Ｔｇは１３６℃であった。
【０２３８】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２３９】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１６６℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、１．４×１０−４であった。
【０２４０】
（比較例２）
実施例２２において、１，４−ナフタレンジカルボン酸０．４９モルを０．５０モルに代え、フェニルマロン酸ジエチルを使用しなかったこと以外は、実施例２２と同様にしてポリエステル樹脂を得た。
【０２４１】
得られたペレットを、ＮＭＲにより分析したところ、ポリエステル樹脂に導入されたジオール成分の８０モル％が９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン由来、２０モル％がエチレングリコール由来であり、また、ジカルボン酸成分の５０モル％が１，４−ナフタレンジカルボン酸由来、５０モル％がイソフタル酸ジメチル（すなわち、イソフタル酸）由来のポリエステル樹脂であることがわかった。
【０２４２】
また、得られたポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは５４，７００、ガラス転移温度Ｔｇは１３８℃であった。
【０２４３】
そして、得られたポリエステル樹脂のペレットを２００℃でプレス成形し、厚み５００μｍのフィルム（未延伸フィルム）を得た。このフィルムの屈折率を測定したところ、１．６５０であった。
【０２４４】
さらに、得られた未延伸フィルムを、延伸倍率１．７倍、延伸温度１６８℃で一軸延伸し、延伸フィルムを得た。このフィルムの複屈折性を測定したところ、５×１０−４であった。
【０２４５】
得られた結果をまとめた表を以下の表２に示す。なお、表２において、「ＢＰＥＦ」、「ＥＧ」、および「ＤＭＩ」は前記と同じであり、「１，４−ＮＤＡ」は「１，４−ナフタレンジカルボン酸」を示す。
【０２４６】
【表２】
2010285505.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
本発明の新規なポリエステル樹脂は、高屈折率、低複屈折、高透明性などの優れた光学的特性を有しており、また、耐熱性などの各種特性にも優れている。そのため、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、光学レンズ、光学フィルム、光学シート、ピックアップレンズ、ホログラム、液晶用フィルム、有機ＥＬ用フィルムなどに好適に利用できる。また、本発明のポリエステル樹脂（又はその樹脂組成物）は、塗料、帯電防止剤、インキ、接着剤、粘着剤、樹脂充填材、帯電トレイ、導電シート、保護膜（電子機器、液晶部材などの保護膜など）、電気・電子材料（キャリア輸送剤、発光体、有機感光体、感熱記録材料、ホログラム記録材料）、電気・電子部品又は機器（光ディスク、インクジェットプリンタ、デジタルペーパ、有機半導体レーザ、色素増感型太陽電池、ＥＭＩシールドフィルム、フォトクロミック材料、有機ＥＬ素子、カラーフィルタなど）用樹脂、機械部品又は機器（自動車、航空・宇宙材料、センサ、摺動部材など）用の樹脂などに好適に利用できる。
【０２４８】
特に、本発明のポリエステル樹脂は、光学的特性に優れているため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記ポリエステル樹脂で形成（構成）された光学用成形体としては、例えば、光学フィルムなどが挙げられる。
【０２４９】
光学フィルムとしては、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、位相差フィルム、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。