(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性廃棄物からの放射線を減少し、また、放射性廃棄物の体積をできるだけ小さくする。【解決手段】特に、放射性廃棄物からのガンマ線、中性子線を吸収し、外部に人体に対する安全性を保つために、放射性廃棄物を１５００℃以上の温度で燃焼・溶解またはガス化し、これ等の処理後の処理粉体、または溶解物をカーボン粉体、鉛粉体、ジスプロシウム粉体または酸化チタン・ビスマス混成化粉体をガンマ線の吸収漏洩防止材とし、ガドリニウム、ハフニウム、ロジウム等を中性子線の吸収漏洩防止材とし、混合撹拌した後、圧縮して体積を減少して保管用のキャニスタまたはドラム缶に封入したことである。圧縮に際して、各粉体と処理済廃棄物と密着するために、酸化チタン溶化液を使用して混合撹拌する場合もある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面全体を任意厚のステンレス鋼板部材（２−１）の内面に、順次、任意厚の鉛板部材（２−２）、タリウム板部材（２−３）及びジスプロシウム板部材（２−４）等を密着した放射性廃棄物投入用ホッパー（２）に任意の傾斜を有する傾斜管（Ｐ１）及び（Ｐ２）を接続し、前記傾斜管（Ｐ１）に、順次、電磁弁（Ｖ５）を有する管を接続したカーボン粉体ホッパー（５）、電磁弁（Ｖ６）を有する管を接続した鉛粉体ホッパー（６）、電磁弁（７）を有する管を接続した酸化チタン・ビスマス混成化粉体ホッパー（７）及び電磁弁（Ｖ８）を有する管を接続したジスプロシウム粉体ホッパー（８）等を接続し、前記傾斜管（Ｐ２）に、順次、電磁弁（９）を有する管を接続したガドリニウム粉体ホッパー（９）、電磁弁（１０）を有する管を接続したハフニウム粉体ホッパー（１０）、電磁弁（１１）を有する管を接続したロジウム粉体ホッパー（１１）及び電磁弁（Ｖ１２）を有する管を接続した酸化チタン溶化液ホッパー（１２）等からなる貯蔵システムを設けた放射性廃棄物処理システム。
【請求項２】
外壁部全体に任意厚のステンレス鋼板部材（１Ｂ−１）、内側に順次、任意厚の鉛板部材（１Ｂ−２）、タリウム板部材（１Ｂ−３）、ジスプロシウム板部材（１Ｂ−４）及び黒鉛板部材（１Ｂ−５）等を密着した炉外壁構成部（１Ｂ）と前記黒鉛板部材（１Ｂ−５）の内側に耐熱及び断熱性を有する耐熱・断熱煉瓦部材（１Ａ−１）と、この耐熱・断熱煉瓦部材（１Ａ−１）の外面にレニウム板部材（１Ａ−２）を密着した内部耐熱・断熱構成部（１Ａ）とからなる電気抵抗高温炉（１）を設けた放射性廃棄物処理システム。
【請求項３】
カーボン粉体投入用ダクト（５Ａ）と、前記炉外壁構成部（１Ｂ）及び耐熱・断熱煉瓦部材（１Ａ−１）からなる放射性廃棄物の投入口（２Ｂ）を有する投入用ダクト（２Ａ）に、アクチュエータ（３０）によって開閉作動をする耐熱・断熱煉瓦材からなる投入口開閉部（２Ｃ）を設けた投入用ダクト（２Ａ）の任意箇所に、前記電気抵抗高温炉（１）の内部に投入するためのカーボン粉体投入用ダクト（５Ａ）を設け、アクチュエータ（３１）によって開閉作動をする上面部に任意厚のレニウム板部材（１Ｅ）を固定した耐熱・断熱煉瓦部材（１Ａ−１）からなる排出口開閉部（１Ｄ）を設け、任意位置に空気の吸入用ダクト（１Ｆ）と排気用ダクト（１Ｇ）とを前記電気抵抗高温炉（１）に設けてなる放射性廃棄物処理システム。
【請求項４】
外面全体に任意厚のステンレス鋼板部材（３−１）の内面に、順次、任意厚のタリウム板部材（３−２）、鉛板部材（３−３）、ジスプロシウム（３−４）及びチタン金属部材（３−５）等を密着し、前記電気抵抗高温炉（１）の底面部に設けた排出用ダクト（２Ｄ）を機械混合撹拌機（３）の上部に接続し、カーボン粉体ホッパー（５）、鉛粉体ホッパー（６）、酸化チタン・ビスマス混成化粉体ホッパー（７）及びジスプロシウム粉体ホッパー（８）等に接続している投入用ダクト（３Ａ）と、ガドリニウム粉体ホッパー（９）、ハフニウム粉体ホッパー（１０）、ロジウム粉体ホッパー（１１）及び酸化チタン溶化液ホッパー（１２）等に接続している傾斜管（Ｐ２）から電磁弁（Ｖ１４）を通して、前記各ホッパーからの粉体を投入する投入用ダクト（３Ｂ）と、前記機械混合撹拌機（３）の内部（３Ｉ）に、回転軸（３Ｈ）に固定した複数の混合撹拌板（３Ｃ）と前記機械混合撹拌機（３）の底部に排出用ダクト（３Ｄ）等を設けた前記機械混合撹拌機（３）を設けた放射性廃棄物処理システム。
【請求項５】
前記電気抵抗高温炉（１）の排気用ダクト（１Ｇ）に、カーボン細片、鉛細片、ジスプロシウム細片、酸化チタン・ビスマス混成化部材、ガドリニウム細片、ハフニウム細片及びロジウム細片等を封入したフィルタ（１４）を接続し、このフィルタ（１４）の排気用ダクト（１Ｇ）に放射線検知装置（２４）を接続し、この排気用ダクト（１４）の終端部に排気用ファン（１５）を介してマイクロ波プラズマ装置（１６）を接続し、前記マイクロ波プラズマ装置（１６）の終端部に放射線検知装置（２６）を接続し、排気用ファン（１７）を介してスプリンクラー式排気装置（１８）を接続した前記電気抵抗高温炉（１）の排気処理システムを設けた放射性廃棄物処理システム。
【請求項６】
前記機械混合撹拌機（３）の底面に設けた排気用ダクト（３Ｄ）より、放射性廃棄物を順次、電気抵抗高温炉（１）及び機械混合撹拌機（３）等で処理した放射性廃棄物の混合撹拌物を任意形状に圧縮する自動圧縮機（４）と圧縮された前記放射性廃棄物の混合撹拌物を封入保管用の任意数のキャニスタを移動するベルトコンベア（２９）を設けてなる放射性廃棄物処理システム。
【請求項７】
各ホッパーの接続管に接続している各電磁弁（Ｖ５）、（Ｖ６）、（Ｖ７）、（Ｖ８）、（Ｖ９）、（Ｖ１０）、（Ｖ１１）及び（Ｖ１２）と粉体投入用の各電磁弁（Ｖ１３）、（Ｖ１４）及び（Ｖ１５）と各放射線検知装置（２３）、（２４）、（２５）及び（２６）と電極（２１）及び（２２）を可動させるアクチュエータ（３３）と前記電気抵抗高温炉（１）に設けた温度計測センサ（３４）とを電気的に接続された制御装置（２８）を設けた放射性廃棄物処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放射性廃棄物処理に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の原子炉からの低レベル放射性廃棄物の処理は、その放射性エネルギーを減衰しないままキャニスタ、またはドラム缶に入れて地中に保管している。特に、低レベル放射性廃棄物の内、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、または中性子線の放射等を出している使用済みの衣類、手袋、靴等、人体に着用している着装及び使用工具等があるが、特に減衰時間の長いガンマ線又は中性子線の放射されている廃棄物の処理が完全に人体に対しての規制レベル以下になっていない場合が多い。また、放射性廃棄物の保管には、体積の減少を考慮に入れているが、圧縮しても原形の十分の一位であり、保管するための面積、または体積に限度があり、また圧縮しても放射線の減少は変化しない欠点を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記した従来の処理方法、またはシステムでは、放射性廃棄物の処理が完全ではなく、常に放射線、特に、ガンマ線、または中性子線を放射していることと、放射性廃棄物の体積をできるだけ小さくすると共に、放射性廃棄物からの放射線を規制値以下にすることであり、保管時においても外部への放射線の漏洩を防止することである。また、保管上、放射性廃棄物が発生する熱により、保管用のキャニスタ、またはドラム缶の損傷による外部への放射線の放射を防止することで、人体への損傷を防止することである。【０００４】  従って、本発明は、前記のような従来の問題を解決することであり、放射性廃棄物の処理を従来の処理方法より、確実に人体への傷害を防止することと、処理後の保管面積を減少させると共に、安全に保管することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記の目的を達成するために、放射線を外部に放射することを防止する材料からなる放射性廃棄物投入用ホッパー、放射性廃棄物を処理するための電気抵抗高温炉、混合撹拌機、自動圧縮機等を設けると共に、放射性廃棄物の放射性を減少するために必要なカーボン粒体ホッパー、鉛粉体ホッパー、ジスプロシウム粉体ホッパー、酸化チタン・ビスマス混成化粉体ホッパー、ハフニウム粉体ホッパー、ガドリニウム粉体ホッパー及びロジウム粉体ホッパー等を設けると共に、各ホッパーの送出管に電磁弁を設け、電気的制御用の制御装置を設けたことである。【０００６】  また、放射性廃棄物の処理時及び処理後の放射線エネルギー量を測定する放射線検知装置を放射性廃棄物投入ホッパー、混合撹拌機、電気抵抗高温炉からの排気中にある放射性微粉体を吸収処理するフィルタ及びマイクロ波プラズマ排気処理装置等の排気部に設けた排気処理システムと、電気抵抗高温炉で高熱処理し、この高温処理後の処理物を各粉体と混合撹拌する混合撹拌機及び混合撹拌機から排出された処理物を圧縮して小型体積にする自動圧縮機と、圧縮された処理物をキャニスタに封入して保管するためのキャニスタ、及びキャニスタを任意の保管箇所に送出するバルトコンベアを設けたことである。
【発明の効果】
【０００７】  上記の各システム及び装置、機器等により、放射性廃棄物からの放射線、特に外部被曝に多いガンマ線、中性子線とウランやプルトニウム等が人体の体内に侵入して内部被爆になるアルファ線、ベータ線の吸収は、または遮蔽防御して人体に安全的規制値以下とし、放射性廃棄物処理後の体積をできるだけ小体積として保管時の保管に必要な面積及び体積を減少すると共に、保管に使用したキャニスタまたはドラム缶等から外部に放射線の漏洩を防止すると共に、キャニスタまたはドラム缶内での放射線による高温発熱被害を防止することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図１０に基づいて説明する。【０００９】  図１に示す放射性廃棄物投入用ホッパー２の外面の金属材及び内面に使用する部材を図４に示す。即ち、放射し廃棄物投入用ホッパー２は、外面全体に図４に示したステンレス鋼板部材２−１、このステンレス鋼板部材２−１の内面側全体に鉛板部材２−２、順次、タリウム板部材２−３及びジスプロシウム板部材２−４等を密着したホッパーとして、投入した放射性廃棄物からの放射線の外部への漏洩を防止している。【００１０】  放射性廃棄物投入用ホッパー２の内部に、放射性廃棄物そのままか、または任意形状に切断された放射性廃棄物を任意量投入した後、放射性廃棄物投入用ホッパー２に設置してある放射線検知装置２３を使用して、どの種類の放射線を放射しているかを検知し、放射線の種類に応じて、カーボン粉体を貯蔵しているカーボン粉体ホッパー５、鉛粉体を貯蔵している鉛粉体ホッパー６、酸化チタン・ビスマス混成化粒体を貯蔵している酸化チタン・ビスマス混成化粒体ホッパー７、ジスプロニウム粉体を貯蔵しているジスプロニウム粉体ホッパー８、ガドリニウム粉体を貯蔵しているガドリニウム粉体ホッパー９、ハフニウム粉体を貯蔵しているハフニウム粉体ホッパー１０及びロジウム粉体を貯蔵しているロジウム粉体ホッパー１１等から、放射性を吸収減少するために必要とする放射線吸収粉体を廃棄物投入ホッパー２の内部に、各粉体が放射性廃棄物投入ホッパー２の内部に投入し易いように、任意角度の傾斜を有する傾斜管Ｐ１、Ｐ２を通して投入することで、放射性廃棄物からの放射線を減少させることである。また、放射線のエネルギー量の減少率は、図１及び図８に示した制御装置２８に設けてある放射線表示器で表示される。【００１１】  即ち、実施例としてアルファ線、ベータ線及びガンマ線に対しての安全性以上の放射線を放射しているとすれば、放射性廃棄物投入用ホッパー２の内部に、カーボン粉体ホッパー５、鉛粉体ホッパー６、酸化チタン・ビスマス混成化粉体ホッパー７又はジスプロニウム粉体ホッパー８等に接続している各管に設けてある各電磁弁Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７またはＶ８等を順次、制御装置２８によって、短時間の間隔で開放状態にして、各粉体を放射性廃棄物投入用ホッパー２の内部に投入して行き、放射性廃棄物投入用ホッパー２の内部及至外部まで設けてある放射線探知装置２３の表示により、アルファ線、ベータ線、またはガンマ線等の放射線エネルギー量が減衰した時に、必要以外の粉体ホッパーに接続している電磁弁は、制御装置２８によって閉鎖状にする。従って、各放射線のエネルギー量の減衰量を知ることができる。その場合の放射線エネルギー量は人体の安全規制値以下とすることでる。【００１２】  また、中性子線の場合は、ガドリニウム粉体ホッパー９、ハフニウム粉体ホッパー１０及びロジウム粉体ホッパー１１等のホッパーに接続してある各管に設けてある各電磁弁Ｖ９、Ｖ１０及びＶ１１等を上記のように順次、制御装置２８によって、短時間の間隔で開放状態にして、各粉体を放射性廃棄物投入用ホッパー２の内部に投入して行き、放射性廃棄物投入用ホッパー２に設けてある放射線探知装置２３の表示により、中性子線エネ��ギー量が減衰した時に、必要以外の粉体ホッパーに接続している管に設けた電磁弁は、制御装置２８によって閉鎖状にする。従って、中性子線エネルギー量の減衰量は、人体の安全規制以下とすることである。【００１３】  上記のアルファ線、ベータ線、ガンマ線等と中性子線等が別々に放射していない場合は、電磁弁Ｖ５、Ｖ６、Ｖ７、Ｖ８、Ｖ９、Ｖ１０及びＶ１１を同時に作動して開放状態または閉鎖状態にして、各種の粉体を一種類、二種類、三種類等、希望による粉体を投入することができる。放射性廃棄物投入用ホッパー２内で各放射線エネルギーの減衰を確認した後、図１または図２に示す電気抵抗高温炉１の内部に、制御装置２８によって投入用ダクト２Ａに設けてある投入用開閉部２Ｃを開放状態にし、放射性廃棄物投入用ホッパー２の内部にある放射性廃棄物投を投入し、投入後、投入口開閉部２Ｃを閉鎖状にする。投入用ダクト２Ａは図４に示すように、外面部材に任意厚のステンレス鋼板部材２−１、鉛板部材２−２、タリウム板部材２−３及びジスプロシウム板部材２−４を密接した構成にして、耐放射性を有している。また、投入口開閉部２Ｃは、耐熱・断熱材からなっており、温度２０００℃まで使用できる特性を持っている。【００１４】  図１及び図２に示す電気抵抗高温炉１は、図３に示すように炉の外面部全体をステンレス鋼板部材１Ｂ−１を使用し、順次、内部に鉛板部材１Ｂ−２、タリウム板部材１Ｂ−３、ジスプロシウム板部材１Ｂ−４及び黒鉛板部材１Ｂ−５等を密接構成とした耐放射性特性を炉外面構成部１Ｂと、耐熱断熱煉瓦部材１Ａ−１及びレニウム板部材１Ａ−２とからなる温度２０００℃に耐えられる特性を有した内部耐熱・断熱構成部１Ａとからなると共に、炉底部の排出口開閉部１Ｄは、耐熱・断熱煉瓦部材１Ａ１と上面部に任意層のレニウム板部材１Ｅとからなり、温度２０００℃に耐えられる特性を有する。【００１５】  また、図１及び図２に示した電気抵抗高温炉１に接続している排気用ダクト１Ｇに接続してあるフィルタ１４は、炉からの排気中に混入している微粒子に放射線または中性子線を放射しているこれ等の放射性または中性子の微粒子を吸収するカーボン細片、鉛細片、ジスプロシウム細片、酸化チタン・ビスマス混成化部材、ガドリニウム細片、ハフニウム細片及びロジウム細片等を封入しあり、このフィルタ１４の排出部に接続してある排気管１Ｈに接続した放射線検知装置２４を接続し、制御装置２８で放射線、中性子線を監視して、できるだけ人体に対する規制値以下とすることである。また、次に接続してあるマイクロ波プラズマ装置１６は、電気抵抗高温炉１から排気中の有害性ガスを無害性にするための装置である。また、マイクロ波プラズマ装置１６の出力側に接続してある放射線検知装置２６を制御装置２８に接続して、マイクロ波プラズマ装置の出力ガス中に存在しているアルファ線、ベータ線、ガンマ線及び中性子線等の放射エネルギー量を測定している。マイクロ波プラズマ装置１６からの排気は、排気用ファン１７でスプリンクラー式排気処理装置１８に送られて、スプリンクラー式排気処理装置１８の内部に設けてある排気吸収体である活性炭材及びマグネシウム材及び水によって処理されて、処理後の排気は外��に排出される。このスプリンクラー式排気処理方法により、ダイオキシン、その他の有害排気は規制値以下となって外部に排出される。【００１６】  図５は電気抵抗高温炉１の上部平面図を示し、放射性廃棄物投入用ホッパー２から電気抵抗高温炉１の内部に投入するための投入用２Ａの断面を示し、アクチュエータ３０を使用して、アクチュエータ３０に設けてある作動ピストン３０Ａで電気抵抗高温炉１に通ずる投入口２Ｂに通ずる投入用ダクト２Ａの内部の投入口２Ｂに設けてある投入口開閉部２Ｃを開閉させることである。【００１７】  電極２１及び２２間に流れる電流により、カーボン粉体・放射線処理混合物３２が発生する温度を１５００℃以上にすることができる。発生された温度により、熱処理された放射性廃棄物は完全燃焼、または溶解、気体化されることになる。また、発生した温度を上下に多少する場合は、電極２１及び２２に接続してあるアクチュエータ３３を制御装置２８により電極２１及び２２を同時に上下することで制御して、希望の温度とすることができる。炉の温度は、炉内に設けたレニウム板部材からの放射熱をレニウム・タングステン合金材センサをもって測定する。測定温度は最高２５００℃である。従って、温度計測器３４は、温抵抗値を利用していることになる。１５００℃〜２０００℃で熱処理された放射線処理混合物、即ち、放射性廃棄物は、原形の体積の二十分の一以下となり、金属性物質以外はカーボン体になるか気体化された状態になる。また、放射性廃棄物に付着していた各種の粉体は１５００℃〜２０００℃の温度で燃焼、溶解、または気体化されることになる。電極２１及び２２の外部に設けてある２１Ｃ及び２２は、電極２１及び２２の耐熱性電気的絶縁部材である。【００１８】  電気抵抗高温炉１に設けた空気吸入用ダクト１Ｆは、図１に示した空気吸入用ファン１９により外部の空気を炉内部空間部１Ｃに送入させるダクトである。従って、送入空気により、カーボン粉体・放射線処理混合物３２の内、燃焼される廃棄物は完全燃焼状態となる。また、排気排出用ダクト１Ｇは、電気抵抗高温炉１の内部に発生した燃焼排気とカーボン粉体・放射線処理混合物３２から発生した排気等を炉外部に設けてある排気処理システムに送り出すダクトである。【００１９】  また、図６は、電気抵抗高温炉１の底面部に設けた任意層のレニウム板部材を固定した耐熱・断熱材からなる排出口開閉部１Ｄを設けた排出用ダクト２Ｄの平面の断面図を示し、アクチュエータ３１の作動ピストン３１Ａで排出口開閉部１Ｄを開閉する。従って、排出口２−Ｅを開状にして、電気抵抗高温炉１の内部にある放射性廃棄物を処理した残滓物を排出用ダクト２−Ｄの排出口２−Ｅから次の機械混合撹拌機３の内部に入れる。【００２０】  図１及び図７に示す機械混合撹拌機３の外面は、図８に示すように外面全体をステンレス鋼板部材３−１からなり、内面に向かって、順次、タリウム板部材３−２、鉛板部材３−３、ジスプロシウム板部材３−４及びチタン金属板部材３−５からなる構造で、内部に混合撹拌板３Ｃを設けてある。【００２１】  電気抵抗高温炉１から高温で処理した放射性廃棄物の残滓物を上記の機械混合撹拌機３の内部に排出用ダクト２−Ｄより入れられ��。投入された放射性廃棄物の高温による処理後の残滓の放射状態は、放射線検知装置２５によって検知され、制御装置２８に放射線の有無が表示される。もし放射線、または中性子線の放射線が人体の規制値以上の場合は、制御装置２８により、アルファ線、ベータ線、またはガンマ線の放射線の種類により、カーボン粉体、鉛粉体、酸化チタン・ビスマス混成化粉体、またはジスプロニウム粉体等の一部または複数の粉体を混合撹拌機３内に、電磁弁Ｖ１５を開放状にして、任意の放射線吸収粉体を投入用ダクト３Ａから投入して、放射線のエネルギーまたは量を人体の規制値以下にすることである。また、液体を使用して放射性廃棄物の残滓物を軟性状の練物体としたい場合は、酸化チタンを混入した溶化液体を酸化チタン液体ホッパー１２から電磁弁Ｖ１２及びＶ１４を開放状態にして投入用ダクト３Ｂより機械混合撹拌機３の内部３Ｉに適当量を投入して、回転軸３Ｇに固定してある複数の混合撹拌板３Ｃによって、投入された各放射線を吸収または遮蔽する各粉体と電気抵抗高温炉１で処理された残滓物とが軟性状の練物体とすることができる。また、残滓物の中に中性子エネルギーを放射することが検知される場合は、ガドリニウム粉体、ハフニウム粉体及びロジウム粉体を順次投入するよう、ガドリニウム粉体ホッパー９、ハフニウム粉体ホッパー１０、ロジウム粉体ホッパー１１等の電磁弁Ｖ９、Ｖ１０及びＶ１１を順次開放し、電磁弁Ｖ１４を開放して、上記の粉体を投入用ダクト３Ｂによって機械混合撹拌機３の内部に投入して、混合撹拌板３Ｃで混合撹拌して、中性子線の放射エネルギー量を減衰させる。上記の各放射線エネルギー量が人体に対する安全規制値になった時は、混合撹拌機３の運転を停止して、次の自動圧縮機４に投入する。【００２２】  機械撹拌機３に設けてある排出ダクト３Ｄより、自動圧縮機４に投入された混合撹拌物を規定の圧力をもって圧縮し、保管用の空キャニスタＢの内に圧縮された混合撹拌物を投入し、規定量投入された後は、キャニスタＡのように前方向にベルトコンベア２９によって目的の保管場所まで移動される。また、別の空キャニスタＣ及びＤは順次、圧縮された混合撹拌物を投入されることになる。電動機２９Ａはベルトコンベア２９の運転用である。前記キャニスタＡ〜Ｄ等は、外面全体を任意厚のステンレス鋼板部材を使用し、内面に任意厚のチタン金属板部材を密着したことを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明の実施形態を示す放射性廃棄物処理システムのブロックダイアグラム図
【図２】  電気抵抗高温炉の断面図
【図３】  電気抵抗高温炉の外面及び順次内側に使用した部材及び耐熱・断熱部材の一断面図
【図４】  放射性廃棄物投入用ホッパーの外面及び順次内側に使用した部材一断面図
【図５】  電気抵抗高温炉の上面図及びアクチュエータ表示図
【図６】  電気抵抗高温炉の底面図及びアクチュエータ表示図
【図７】  機械混合撹拌機の断面図
【図８】  機械混合撹拌機の外面及び順次内側に使用した部材の一断面図
【図９】  電気抵抗高温炉の電極に通電するための電気回路図
【図１０】  各電磁弁の作動用電気回路及び各放射線検知装置及び電極作動用アクチュエータの電気回路表示図
【符号の説明】
【００２４】１      電気抵抗高温炉
１Ａ    内部耐熱・断熱構成部
１Ａ−１耐熱・断熱煉瓦部材
１Ａ−２レニウム板部材
１Ｂ    炉外面構成部
１Ｂ−１ステンレス鋼板部材
１Ｂ−２鉛板部材
１Ｂ−３タリウム板部材
１Ｂ−４ジスプロシウム板部材
１Ｂ−５黒鉛板部材
１Ｃ    炉内空間部
１Ｄ    排出口開閉部
１Ｅ    レニウム板部材
１Ｆ    空気吸入用ダクト
１Ｇ    排気用ダクト
１Ｈ    排出管
２      放射性廃棄物投入用ホッパー
２Ａ    投入用ダクト
２Ｂ    投入口
２Ｃ    投入口開閉部
２Ｄ    排出用ダクト
２Ｅ    排出口
２−１  ステンレス鋼板部材
２−２  鉛板部材
２−３  タリウム板部材
２−４  ジスプロシウム板部材
３      機械混合撹拌機
３Ａ    投入用ダクト
３Ｂ    投入用ダクト
３Ｃ    混合撹拌板
３Ｄ    排出用ダクト
３Ｅ    内部
３Ｆ    開閉部
３Ｇ    回転軸
３Ｈ    軸受
３Ｉ    内部
３−１  ステンレス鋼板部材
３−２  タリウム板部材
３−３  鉛板部材
３−４  ジスプロシウム板部材
３−５  チタン金属板部材
４      自動圧縮機
５      カーボン粉体ホッパー
５Ａ    カーボン粉体投入用ダクト
６      鉛粉体ホッパー
７      酸化チタン・ビスマス混成化粉体ホッパー
８      ジスプロシウム粉体ホッパー
９      ガドリニウム粉体ホッパー
１０    ハフニウム粉体ホッパー
１１    ロジウム粉体ホッパー
１２    酸化チタン溶化液ホッパー
１４    フィルタ
１５    排気用ファン
１６    マイクロ波プラズマ装置
１７    排気用ファン
１８    スプリンクラー式排気処理装置
２１    電極
２１Ａ  導体接続部
２１Ｂ  導体線
２１Ｃ  耐熱性電気的絶縁部材
２２    電極
２２Ａ  導体接続部
２２Ｂ  導体線
２２Ｃ  耐熱性電気的絶縁部材
２３    放射線検知装置
２４    放射線検知装置
２５    放射線検知装置
２６    放射線検知装置
２８    制御装置
２９    ベルトコンベア
２９Ａ  電動機
３０    アクチュエータ
３０Ａ  作動ピストン
３１    アクチュエータ
３１Ａ  作動ピストン
３２    カーボン粉体・放射線処理混合物
３３    アクチュエータ
３４    温度計測センサ
３５    負荷開閉器
３６    変圧器
３７    電圧計
３８    電流計
Ａ      キャニスタ
Ｂ      キャニスタ
Ｃ      キャニスタ
Ｄ      キャニスタ
Ｐ１    傾斜管
Ｐ２    傾斜管
Ｖ５    電磁弁
Ｖ６    電磁弁
Ｖ７    電磁弁
Ｖ８    電磁弁
Ｖ９    電磁弁
Ｖ１０  電磁弁
Ｖ１１  電磁弁
Ｖ１２  電磁弁
Ｖ１３  電磁弁
Ｖ１４  電磁弁
Ｖ１５  電磁弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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