(57)【要約】【課題】書類等を綴じる綴じ具とファイル本体とをその一方側からの作業のみで固定することを可能とするとともに、実用品としての十分な固定強度を確保する。【解決手段】綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される一対の挿入部と、連通孔に一対の挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、一対の挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部および第二係合部と、を備え、第一係合部により係合された被係合部材の係合方向である第一係合方向は、第二係合部により係合された被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるように設定される。【選択図】図１
2010023521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、
前記ファイル本体に配置される固定装置本体部と、
前記固定装置本体部に設けられ、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される一対の挿入部と、
前記連通孔に前記一対の挿入部が挿入された際に前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、前記一対の挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部および第二係合部と、を備え、
前記第一係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第一係合方向は、前記第二係合部により係合された前記被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるように設定される、
綴じ具固定装置。
【請求項２】
前記第一係合方向及び前記第二係合方向は、前記被係合部材の表面に沿って、互いに逆向きである、
請求項１に記載の綴じ具固定装置。
【請求項３】
前記第一係合部及び前記第二係合部の前記被係合部材との係合が解除された状態では、前記一対の挿入部は、前記連通孔に対して、前記ファイル本体の内側もしくは外側から挿入自在であり、且つ該ファイル本体の内側もしくは外側に抜出自在である、
請求項１又は請求項２に記載の綴じ具固定装置。
【請求項４】
前記ファイル側孔部は、前記ファイル本体の背表紙部に設けられ、
前記第一係合方向と前記第二係合方向は、前記背表紙部の天地方向に沿って互いに逆向きに設定される、
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の綴じ具固定装置。
【請求項５】
書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定するための固定方法であって、
固定装置本体部に設けられた一対の挿入部を、前記ファイル本体の内側もしくは外側から、前記固定用孔部と前記ファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入する第一ステップと、
前記連通孔に前記一対の挿入部が挿入された際に前記ファイル本体及び前記綴じ具のうち該一対の挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能である、該一対の挿入部の一方に設けられた第一係合部を、該被係合部材に対して第一係合方向に沿って係合させる第二ステップと、
前記被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能である、前記一対の挿入部の他方に設けられた第二係合部を、該被係合部材に対して前記第一係合方向とは異なる第二係合方向に沿って係合させる第三ステップと、
を含む、綴じ具の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体上に固定するための綴じ具固定装置、およびその固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
書類等を綴じるファイルは、企業や家庭等の様々な場面で広く使用されている。一般に、このファイルは、その表紙体（ファイル本体）の材質は紙や樹脂等であるが、一方で書類等を綴じる綴じ具には、金属や比較的強度の高い樹脂等が使用されることが多い。したがって、ファイルを使用していくことで生じる破損等に対応して、表紙体や綴じ具の部品交換の要求があり、またファイルを廃棄する場合に、環境保全の観点から材質の異なるファイル本体と綴じ具とを分別したいという要求もある。
【０００３】
これらの要求に応えるべく、書類等を綴じるファイルにおいて、綴じ具とファイル本体とを分離可能とする技術が公開されている（例えば、特許文献１を参照。）。この技術においては、ファイル本体の背表紙部に２箇所の係合孔を設け、この係合孔と係合する爪部分を有した取付手段によって、綴じ具をファイル本体に挟持した状態で、該爪部分とファイル本体の係合孔とを係合させることで、綴じ具の固定が行われる。また、綴じ具をファイル本体から外す場合は、この爪部分と係合孔との係合が解除される。
また、綴じ具のファイル本体への固定方法の別の態様として、例えば、特許文献２にも開示されている。この技術では、ファイル本体に、固定されるべき綴じ具を配置した状態で、ファイル本体の表側（外側）から固定用の固定装置が取り付けられる。この取り付け装置は、弾性力を作用させる連結部によって連結された一対の固定用の係合部を有しており、綴じ具を固定する場合には、ユーザが係合部間を弾性力に抗して広げた状態で、係合部をファイル本体及び綴じ具に当てる。そして、ユーザが手を離すことで、弾性力によって、係合部と綴じ具等の間に固定のための固定力が発生する。なお、綴じ具をファイル本体から外すときは、再び、ユーザが弾性力に抗して係合部間を広げればよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５３６８８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３８２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
書類等を綴じる綴じ具をファイル本体に着脱する場合、ユーザの利便性を考慮するとその着脱のための操作をファイル本体の内側か外側の何れか一方側での作業で綴じ具の固定が完結するのが好ましい。
【０００６】
また、ユーザのファイル本体の一方側からのアクセスによって綴じ具の着脱をしようとすると、該ファイル本体の他方側からの着脱作業に対するサポートがないため、従来技術においては綴じ具を固定するための固定装置の構成を簡潔なものとすることで、ユーザの作業性を担保せざるを得ない。その結果、固定装置による綴じ具の固定力が十分とは考えられない構成が、従来技術には散見される。すなわち、従来の構成は、書類等を綴じた状態で書庫等に立てかけられた場合に、書類等の重さにより固定装置がファイル本体から外れてしまったり固定装置が破損してしまったりし、また、書類等が綴じられた状態でテーブル等の高さから落下したときに綴じ具の固定部分に作用する衝撃力に十分に耐えられなかったりするため、実用化に至っていなかった。
【０００７】
本発明では、上記した問題に鑑み、書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とするとともに、実用品としての十分な固定強度を有するファイルのための綴じ具固定装置、それを含むファイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る綴じ具固定装置は、上記した課題を解決するために、綴じ具とファイル本体とを固定するために設けられたファイル本体側の孔部と綴じ具側の孔部とに対して、異なる係合方向での係合を可能とする２つの係合部を挿入させ且つファイル本体もしくは綴じ具に対する係合、およびその解除を可能とする構成が採用されている。そして、この２つの係合部の挿入方向は、ファイル本体の内側もしくは外側の何れか一方側からに設定されている。このような構成を採用することで、ユーザの操作性と十分な固定強度の確保の両立が可能となる。
【０００９】
詳細には、本発明に係る綴じ具固定装置は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定する綴じ具固定装置であって、ファイル本体に配置される固定装置本体部と、固定装置本体部に設けられ、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入される一対の挿入部と、連通孔に一対の挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対して係合及び該係合の解除が可能である、一対の挿入部のそれぞれに設けられた第一係合部および第二係合部と、を備える。そして、第一係合部により係合された被係合部材の係合方向である第一係合方向は、第二係合部により係合された被係合部材の係合方向である第二係合方向と異なるように設定される。
【００１０】
本発明に係る綴じ具固定装置では、ファイル本体に設けられたファイル側孔部と、綴じ具側に設けられた固定用孔部とが重なって形成された連通孔に、一対の挿入部が挿入される。そして、挿入された状態において、各挿入部に設けられた第一係合部と第二係合部が、ファイル本体と綴じ具のうち、挿入部の挿入方向において奥側に位置する一方（本発明に係る被係合部材）に対して、係合およびその解除が可能な状態に配置される。そして、この各係合部が被係合部材に対して係合状態となると、その係合部分と綴じ具固定装置の固定装置本体部とによって綴じ具とファイル本体が固定された状態になり、該係合状態が解除された係合解除状態となると綴じ具とファイル本体との固定状態が解除されることになる。その結果、綴じ具のファイル本体への着脱が自在となる。なお、この連通孔の形成について、ファイル側孔部と固定用孔部とは形状が異なっていてもよく、要は、挿入部が被固定部材側の孔部を通り、係合部による被係合部材との係合が可能なように両孔部が連なればよい。
【００１１】
ここで、上記綴じ具固定装置での連通孔へのアクセスは、ファイル本体の内側と外側の何れからでも可能である。すなわち、ファイル本体の内側に配置された綴じ具のさらに内側に添設される場合には、一対の挿入部が固定用孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、各挿入部に設けられた第一、第二係合部が被係合部材としてのファイル本体と係合する。またファイル外側に添設される場合には、一対の挿入部がファイル側孔部、固定用孔部の順に挿入され、各挿入部に設けられた第一、第二係合部が被係合部材としての綴じ具と係合する。これにより、ユーザの操作性は格段と向上する。より好ましくは、ユーザによる綴じ具の固定作業は、綴じ具が設置される側、すなわちファイル本体の内側から行う形態を採用すべきであろう。これは、ファイル本体の背表紙部分には、見出し用のカバー（通常は、見出しユーザから可視状態となるように透明な樹脂カバー等）が設けられていることが多く、そのためファイル本体の外側からユーザに綴じ具固定のための作業を行わせる
のは困難である場合が多いからである。
【００１２】
そして、これらの第一係合部と第二係合部の係合による被係合部材の係合方向である第一係合方向と第二係合方向とは異なるように設定されることで、各係合部による係合を解除させようとする外力に対して十分に抗し、綴じ具とファイル本体とをより確実に固定することが可能となる。特に、書類等を綴じるファイルにおいては、ユーザの使用状態によって、様々な方向から外力が作用する可能性があるため、本発明に係る綴じ具固定装置のように異なる複数の係合方向を有する固定装置と構成することで、実用品としてのファイルの固定強度を十分に担保することが可能となる。
【００１３】
なお、各係合部は、被係合部材のいずれの部分に対しても係合を行うように設計してもよい。例えば綴じ具固定装置がファイル内側からのアクセスによって固定を行う機構である場合、ファイル側孔部が貫通孔である場合には、一対の挿入部が綴じ具側の孔部、ファイル側孔部の順に挿入され、各係合部がファイル本体の外側に至った状態で該ファイル本体と係合するように設計できる。また、一対の挿入部がファイル側孔部に挿入されている状態において、該ファイル側孔部の途中部分において各係合部がファイル本体と係合するようにしてもよい。要約すると、各係合部の被係合部材への係合は、一対の挿入部の挿入がファイル本体の一方の側から行われるのが肝要であり、被係合部材との係合箇所は綴じ具がファイル本体に固定される限り、何れの箇所であってもよい。したがって、被係合部材側の孔部は貫通孔でなくてもよく、例えば、窪み部と当該窪みに連通して設けられる各係合部との被係合空間とを備えたファイル側孔部を備えたファイル本体に適用することもできる。
【００１４】
また、以上の構成は、ファイルの外側（透明樹脂製シートで覆われる見出し部が設けられている場合がある。）に部材が残らない綴じ具のファイルへの着脱を実現することが可能であり、ユーザの手を入れることが困難な見出し部に固定装置のパーツが残らない等、極めて良好な操作性が得られる。
【００１５】
また、第一係合方向及び第二係合方向は、被係合部材の表面に沿って、互いに逆向きであってもよい。このように両係合方向を逆向きとすることで、綴じ具とファイル本体とが固定されたときに作用する外力に対して、第一係合部及び第二係合部の係合による固定状態を、効果的に維持することが可能となる。すなわち、一方の係合部に対して係合を緩める（解除する）方向の力が印加された場合であっても、他方の係合部に対しては係合を強める（締め付ける）方向の力が印加されるため、一対の挿入部がファイル側孔部から抜けてしまうという、ファイル本体に対して片側からの操作で綴じ具の着脱を実現する構成の実用化を阻んでいた問題を解決することが可能となる。
【００１６】
そして、好ましくは、ファイル側孔部は、ファイル本体の背表紙部に設けられ、第一係合方向と第二係合方向は、背表紙部の天地方向に沿って互いに逆向きに設定される。ユーザが綴じ具に書類等を綴じて使用する場合において、綴じ具とファイル本体との固定部分に強大な外力が作用する可能性の１つとして、書類等が綴じられたファイルがその天地方向から床面等に落下した場合が考えられる。そのような落下形態を考慮したとき、落下によって作用する外力を第一係合部及び第二係合部で確実に受けることで、綴じ具とファイル本体との固定状態を維持し、又綴じ具固定装置の破損を回避することが可能となる。
【００１７】
また、ファイルが書庫等に収納された際、綴じ具に綴じられた書類等の自重は綴じ具をファイル本体から引き離す方向に働くため、ファイルの一方側からのみの操作で着脱を行おうとする従来の固定機構では係合部がファイル側孔部から抜け落ちてしまう場合があり、このような操作性の固定機構の実用化が阻まれていたのに対し、本構成では、当該書類等による自重により一対の挿入部のうちの一方の係合部に係合解除方向の力が印加されて
も、他方の挿入部には係合を強める方向の力が印加されることになる。そのため、「一対の挿入部」によるファイル本体との係合力は十分に保たれ、書庫等に収納された状態で勝手に（ユーザが意図せず）綴じ具がファイル本体と分離してしまい、当該綴じ具に収納されていた書類等がばらまかれてしまうといった問題を防ぎ、一方側からのみの着脱操作で綴じ具とファイル本体とを着脱する機構の実用化を可能としている。
【００１８】
また、このようなファイルを実用化するに当たっては、綴じ具固定装置の性能だけではなくファイル全体の性能を、従来の他の固定機構を備えたファイルと同等若しくはそれ以上にする必要があるため、同じ書類等収納力を備えた従来のファイルに対しては同等の背表紙の幅にする必要がある。すなわち、ファイル本体の背表紙部の幅は、天地方向の高さと比べて狭いものとなる。そこで、係合方向を上記したように設定することで、係合方向を幅方向とする場合と比べて係合部の大きさ・形状の設定に自由度を持たせて実用に耐えうる十分な設計を行うことが可能となる。また、係合方向を背表紙の幅方向としてしまうと、各係合部の被係合部材との係合・解除操作が背表紙の幅方向となることがあるが、上記したように当該方向は最小限に設定されるため操作性が悪くなってしまう。上記構成では着脱操作の操作性も十分に担保し得る。
【００１９】
ここで、上述までの綴じ具固定装置においては、好ましくは第一係合部及び第二係合部の被係合部材との係合が解除された状態では、一対の挿入部は、連通孔に対して、ファイル本体の内側もしくは外側から挿入自在であり、且つ該ファイル本体の内側もしくは外側に抜出自在である。第一係合部及び第二係合部の係合解除状態と、一対の挿入部の挿入及び抜出自在状態を連動させることで、本発明に係る綴じ具固定装置のユーザによる操作性が向上する。特に、該綴じ具固定装置は、ファイル本体の一方側のみからのアクセスによって綴じ具の着脱作業が行われるため、作業性の向上はユーザ利益に大きく貢献する。
【００２０】
ここで、上述までの綴じ具固定装置において、固定装置本体部は、相対的にスライドする第一スライド部材と第二スライド部材を有し、一対の挿入部のうち一方の挿入部は第一スライド部材に設けられ、他方の挿入部は第二スライド部材に設けられるようにしてもよい。そして、このとき、第一スライド部材と第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至ると、第一係合部および第二係合部による被係合部材との係合状態が形成され、また、第一スライド部材と第二スライド部材が、係合位置に至るスライドとは逆方向の相対的なスライドにより係合解除位置に至ると、第一係合部および第二係合部による被係合部材との係合状態が解除される。
【００２１】
このように固定装置本体部を、第一スライド部材と第二スライド部材によって構成することで、ユーザは両スライド部材のスライド操作を行い、それにより第一係合部および第二係合部の係合状態の形成およびその解除が行われることになる。ここで、該係合状態およびその解除を成立させるために、第一スライド部材と第二スライド部材は、係合位置と係合解除位置との間を相対的にスライドされ、両スライド部材による当該スライドを、本明細書においては単に「相対的スライド」とも言う。したがって、綴じ具をファイル本体に固定したいユーザは、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側から、綴じ具固定装置の一対の挿入部をファイル側孔部と固定用孔部が重なって形成される連通孔に挿入させ、更に上記相対的スライドを行えばよく、ユーザに課される作業は極めて簡潔となり且つ第一係合部及び第二係合部による強固な綴じ具の固定が実現される。
【００２２】
そして、係合位置に至る相対的なスライドでの第一スライド部材のスライド方向と第一係合方向は一致し、係合位置に至る相対的なスライドでの第二スライド部材のスライド方向と第二係合方向は一致するように設定されてもよい。各スライド部材のスライド方向と係合部の係合状態による係合方向とを一致させることで、綴じ具の固定作業や固定の解除作業時に、各係合部の被係合部材との係合やその解除を認識しやすくなり、以て作業性の
向上に資する。
【００２３】
ここで、上記第一スライド部材と第二スライド部材を有する綴じ具固定装置において、第一スライド部材と第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至った際に、所定のスライド制限位置に至ることで第一スライド部材と第二スライド部材の相対的なスライドを制限するロック部材を、更に備えるようにしてもよい。
【００２４】
上述のように第一スライド部材と第二スライド部材は、相対的スライドを行うことで各係合部の係合による綴じ具とファイル本体との固定が行われる。ここで、各係合部による係合をより確実に維持するために上記ロック部材が備えられ、且つこのロック部材の操作は、挿入部の挿入および相対的スライドの場合と同様に、ユーザの作業容易性を考慮して、各スライド部材のスライド操作を行うファイル本体の内側もしくは外側の一方側からユーザがアクセスすることで行われる。具体的には、ユーザが各スライド部材の相対的スライドを行い各係合部による被係合部材との係合を行った後、ロック部材が相対的スライドを制限する所定のスライド制限位置に至らしめることで、該スライド部材の相対的スライドが制限され、以て各係合部による係合が確実に維持されることになる。
【００２５】
ロック部材の一例として、次の形態が挙げられる。例えば、ロック部材は、第一スライド部材及び第二スライド部材のうち少なくとも一方のスライド部材にヒンジ接続部を介して接続され、且つ該接続されたスライド部材に対して該ヒンジ接続部による回転移動が可能である部材とする。そして、第一スライド部材と第二スライド部材が相対的なスライドにより係合位置に至ったとき、両スライド部材の間に所定のスライド制限位置に相当する間隙が形成され、ロック部材が回転移動により該間隙を塞ぐことで該両スライド部材の相対的なスライドを制限するようにしてもよい。このようにロック部材をスライド部材に対して回転移動可能となるように接続する形態以外にも、直線的な相対的な移動等が可能な状態にスライド部材に連結されているロック部材の形態も採用可能である。更には、ロック部材を、スライド部材とは切り離し、独立した部材として構成してもよい。このような場合でも、独立したロック部材は、ファイル本体の内側もしくは外側の一方側から上記間隙に至り、そこを塞ぐように設定される。
【００２６】
ここで、上述の綴じ具固定装置を有するファイルにおいて、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する係合解除位置維持部を、更に備えるようにしてもよい。このように係合解除位置維持部を有することで、係合解除位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、第一係合部と第二係合部とが設けられた一対の挿入部の相対的な位置関係も維持されることになるため、ファイル側孔部と固定用孔部が重ねられて形成された連通孔への該一対の挿入部の挿入およびそこからの抜出を円滑に行うことが可能となる。
【００２７】
また、第一スライド部材と第二スライド部材が係合位置に至ったとき、両スライド部材の相対位置関係を維持する係合位置維持部を、更に備えるようにしてもよい。このように係合位置維持部を有することで、係合位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。その結果、ユーザの固定作業時における綴じ具固定装置の姿勢等に影響されることなく、第一係合部と第二係合部の係合による綴じ具とファイル本体との固定状態を円滑に形成することが可能となる。特に、上記ロック部材を用いて相対的スライドを制限しようとする場合に形成される上記間隙を確保するために、この係合位置維持部による相対位置関係の維持は有用である。
【００２８】
なお、本発明に係る綴じ具固定装置においては、必ずしも係合位置維持部と係合解除位
置維持部を同時に備える必要はなく、ユーザのニーズを考慮して必要な一方の維持部を備えるようにしてもよい。
【００２９】
そして、係合位置維持部と係合解除位置維持部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、第一スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された維持用溝部と、該維持用溝部を２つの維持用領域に区切る突起部と、を有し、また、第二スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ突起部を乗り越えて２つの維持用領域の何れにも収まる収容突起部を有する。そして、このとき、係合位置維持部は、収容突起部が２つの維持用領域のうち一方に収容されることで、第一スライド部材と第二スライド部材が係合位置に至ったときの両スライド部材の相対位置関係を維持し、係合解除位置維持部は、収容突起部が２つの維持用領域のうち他方に収容されることで、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったときの両スライド部材の相対位置関係を維持するようにしてもよい。
【００３０】
すなわち、第一スライド部材側に設けられた維持用溝部と第二スライド部材側に設けられた収容突起部の相対移動関係にしたがって、該維持用溝部内の突起部を係合位置維持部による相対位置関係の維持と、係合解除位置維持部による相対位置関係の維持の切替の境界とすることで、第一スライド部材と第二スライド部材の相対的スライドが行われる。これにより、収容突起部が２つに区切られた維持用領域の何れかに収まることで、係合位置維持部及び係合解除位置維持部による相対位置関係の維持が実現される。
【００３１】
また、上述の綴じ具固定装置を有するファイルにおいて、更に、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置を外れた位置にあるとき、両スライド部材が所定の移動範囲内で制限された相対移動が許容されるように、該両スライド部材の相対位置関係を形成する相対移動許容部を備えるようにしてもよい。
【００３２】
このように相対移動許容部を有することで、両スライド部材が係合解除位置を外れた位置にあるときは、両スライド部材の相対位置関係は維持されず、両者の相対的スライドが許容される。そのため、両スライド部材を有する綴じ具固定装置を使って綴じ具とファイル本体との固定を行おうとするユーザは、該綴じ具固定装置を触るとすぐに、両スライド部材の相対位置関係が係合解除位置にあるか否かを容易に判断することができる。そして、必要があれば両スライド部材を係合解除位置に位置させるべく相対的スライドを行うことで、円滑な綴じ具とファイル本体との固定を実現することができる。また、上記係合解除位置維持部を有する構成とすることで、係合解除位置にある第一スライド部材と第二スライド部材との相対位置関係を維持することが可能となる。
【００３３】
そして、上記のファイルの場合における係合解除位置維持部と相対移動許容部の構成については、次に示す一例が挙げられる。例えば、第一スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成された溝部と、該溝部を２つの領域に区切る第一突起部と、を有し、第二スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿って形成され、且つ第一突起部を乗り越えて２つの領域の何れにも収まる第二突起部を有する。このとき、係合解除位置維持部は、第二突起部が２つの領域のうち一方に収容されることで、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に至ったときの両スライド部材の相対位置関係を維持し、相対移動許容部は、第二突起部を２つの領域のうち他方に収容し、且つ該第二突起部の該他方の領域内での移動を可能とすることで、両スライド部材が所定の移動範囲内での制限された状態での相対移動を実現するようにしてもよい。
【００３４】
すなわち、第一スライド部材側に設けられた溝部と第二スライド部材側に設けられた第二突起部の相対移動関係にしたがって、該溝部内の第一突起部を係合解除位置維持部による相対位置関係の維持と、相対移動許容部による相対移動許容の切替の境界とすることで
、第一スライド部材と第二スライド部材の相対的スライドが行われる。これにより、第二突起部が２つに区切られた領域の何れかに収まることで、両スライド部材の相対位置関係の維持と、限られた所定の範囲内での相対移動が可能とされる。
【００３５】
また、上述の綴じ具固定装置において、第一スライド部材は、更に、ユーザが第二スライド部材との相対的なスライドを行うための操作部と、操作部の近傍に設けられた被阻害部と、を有し、また、第二スライド部材は、更に、相対的なスライドにおいて第一スライド部材の操作部が、両スライド部材が係合位置と係合解除位置の何れかの位置に至り該第二スライド部材における端部の内近傍に配置される端部に対する距離が近接状態となったとき、被阻害部に対して該被阻害部と重なる位置に至り、第一スライド部材の上方への変位に対して該被阻害部を介して該変位を阻害し得る阻害部を有してもよい。
【００３６】
上述の綴じ具固定装置においては、相対的スライドにおいて第一スライド部材の操作部が近接状態となったとき、被阻害部と阻害部とが、第一スライド部材の上方への変位に対して互いに阻害する位置関係となることで、相対的スライドのために操作部を操作するユーザに対して、両スライド部材をその上方に強制的に操作することは被阻害部と阻害部の存在により制限されていることを明示的に知らしめることが可能となる。すなわち、両スライド部材が係合位置又は係合解除位置にある場合、ユーザがそれらを上方に強制的に相対移動させようとすると阻害部が被阻害部とが接触するため、その接触動作を介してその強制的な相対移動は適切ではないとユーザは知ることになる。その結果、ユーザを適切な相対的スライドのための操作に導くことが可能となる。また、阻害部が被阻害部側の上記方向への移動を邪魔するだけでなく阻止するように構成してもよい。このように構成すれば、ユーザから正しくない方向へ付与された力が第一スライド部材に悪影響及ぼすことを防止できる。
【００３７】
そして、上記の被阻害部と阻害部については、次に示す一例が挙げられる。例えば、第一スライド部材の操作部は、該第一スライド部材の端部のうち第二スライド部材とは接触しない端部に設けられ、且つ被阻害部は、該操作部に隣接して設けられ、阻害部は、第二スライド部材の端部のうち第一スライド部材に対向する端部に設けられるようにしてもよい。なお、各部分の具体的な構成はこの形態に限られず、好ましくは両スライド部材の相対的スライドに影響を及ぼすことなく、且つユーザに対してその存在を知らしめやすい場所に設けられる。
【００３８】
ここで、上述の綴じ具固定装置において、第一スライド部材は、第二スライド部材の上面に沿って相対的なスライドを行い、そして、第二スライド部材の一部は、第一スライド部材の上面の一部を覆い、該第一スライド部材の上方への変位を制限するように両スライド部材が構成されてもよい。すなわち、第一スライド部材と第二スライド部材とが、相対的スライドのスライド方向とは異なる綴じ具固定装置の上方において、互いに重なり合う構成とされることで、相対的スライドのためのユーザの操作によって上側に位置する第一スライド部材が反り上がってしまうのを防止するとともに、相対的スライドがより円滑に行われることを促進させることが可能となる。すなわち、このような第一スライド部材と第二スライド部材の重なり合いは、ユーザの作業性向上に大いに資する。
【００３９】
そして、上記綴じ具固定装置での第一スライド部材と第二スライド部材の重なり合いについては、次に示す一例が挙げられる。例えば、第一スライド部材は、相対的なスライドのスライド方向に沿った側辺の一部に切り欠き部を有し、第二スライド部材は、第一スライド部材が該第二スライド部材の上面をスライドするために該第一スライド部材を収めるスライド用窪み部と、スライド用窪み部に突出する突出片と、を有する。そして、突出片は、第一スライド部材がスライド用窪み部に収められた状態において切り欠き部の内部に収められることで、該第一スライド部材の上面の一部を覆い、且つ該切り欠き部の内部を
相対的なスライドにしたがって変位自在であってもよい。このような構成により、両スライド部材の相対的スライドと、綴じ具固定装置の上方における両スライド部材の重なり合いを実現できる。
【００４０】
また、上述の綴じ具固定装置において、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材を被固定部材とする場合、固定装置本体部は、更に、第一係合部と第二係合部が被係合部材に対する係合が解除された状態であるとき、被固定部材に対する一対の挿入部の相対位置を位置決めする位置決め部を有するようにしてもよい。すなわち、相対的スライド以外の動作によって第一係合部と第二係合部による係合およびその解除を行う綴じ具固定装置においても、上述した理由と同様の理由で、各係合部による係合が解除される状態で、被固定部材に対する一対の挿入部の相対位置を位置決めする位置決め部は有用である。
【００４１】
特に、上述の綴じ具固定装置において、第一スライド部材が、配置される被固定部材、すなわち係合部による係合の対象となる被係合部材と綴じ具固定装置との間に挟まれる被固定部材（綴じ具もしくはファイル本体）と接するその裏面上に第一位置決め突起部を有し、第二スライド部材が、上記と同様に配置される被固定部材（綴じ具もしくはファイル本体）と接するその裏面上に第二位置決め突起部を有する場合、第一スライド部材と第二スライド部材が被固定部材上に配置されたとき、被固定部材側に設けられた位置決め用孔部に、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部とが収められ、且つ各スライド部材の相対的なスライドによって、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部が、位置決め用孔部の縁に接触すると、第一スライド部材と第二スライド部材が係合解除位置に位置するように構成されてもよい。なお、スライド部材側に孔部が設けられ、綴じ具側に設けられた突起に対して以上のように孔部の縁への突起の接触による位置決めが行われるよう構成してもよい。また、第一位置決め突起部と第二位置決め突起部は、互いに同じ位置決めよう孔部に挿入されるように構成してもよく、異なる孔部に挿入されるように構成してもよい。
【００４２】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、相対的スライドを行う第一スライド部材と第二スライド部材にそれぞれ位置決め用の突起部（第一位置決め突起部と第二位置決め突起部）もしくは孔部が設けられ、それらの突起部（孔部）と被固定部材側の位置決め用孔部（突起部）との接触関係によって、両スライド部材の相対位置関係が決定される。特に、位置決め用突起部と位置決め用孔部が接触することで、相対的スライド動作が規制され、その結果、両スライド部材の位置が係合解除位置に半ば自動的に特定されることになる。この係合解除位置は、ユーザにとっては、一対の挿入部を連通孔から抜出を行いたい位置でもある。そこで、このように位置決め用突起部と位置決め用孔部によって、両スライド部材の位置が自動的に特定されると、ユーザの上記抜出操作が比較的容易に行われ得る。
【００４３】
そして、上述までの綴じ具固定装置を含んで構成されるファイルも本発明の一態様となる。即ち、本発明に係るファイルは、上述までの綴じ具固定装置と、綴じ具と、ファイル本体とを含むファイルであって、ファイル本体及び綴じ具のうち固定装置本体部と被係合部材との間に挟持される部材が被固定部材として、綴じ具固定装置によって該被係合部材に対して固定される、ファイルである。このように当該ファイルは、綴じ具固定装置によって被係合部材と被固定部材とが固定されることで形成されるが、これらの構成以外の構成を含んでも構わない。
【００４４】
また、上述の綴じ具固定装置を有するファイルにおいて、被係合部材には、被固定部材の内側と接触し、且つ綴じ具の固定時に第一スライド部材及び第二スライド部材が配置されるベース部材と、ベース部材上に設けられ、第一スライド部材及び第二スライド部材による相対的なスライドのスライド方向に沿って延在する突状部と、が設けられており、綴じ具固定装置は、更に、第一スライド部材及び第二スライド部材のうち少なくとも一方に
設けられ、突状部に嵌り、相対的なスライド時に該突状部上をスライドするスライド凹部を、備えるようにしてもよい。
【００４５】
上述した挿入部の固定用孔部とファイル側孔部で形成された連通孔への挿入が、ファイル本体の内側から為される場合、各係合部が被係合部材に相当するファイル本体と係合し、それにより綴じ具固定装置とファイル本体との間で綴じ具が挟持、固定される。このとき、固定装置本体部を構成する第一スライド部材と第二スライド部材は、綴じ具のベース部材上に配置されて、上述した各連通孔への挿入と、その後の相対的スライドが行われる。ここで、ベース部材上に設けられた突状部と、少なくとも一方のスライド部材に設けられたスライド凹部は嵌りあっており、且つ相対的スライドにおいて、スライド凹部が突状部上をスライドすることが可能となっている。すなわち、突状部が両スライド部材の相対的スライドのガイドとして役割を担うように構成されており、その結果、係合部の係合およびその解除をユーザは円滑に行うことが可能となる。また、両スライド部材を綴じ具上に配置させる際に、その配置場所を位置決めするためにも、スライド凹部と突状部との嵌め合いは有用である。一方で、綴じ具がファイル本体の内側に配置され且つ連通孔への挿入がファイル本体の外側から為される場合は、各係合部が被係合部材に相当する綴じ具と係合し、それにより綴じ具固定装置と綴じ具との間でファイル本体が挟持、固定される。この場合、ファイル本体の外側に上記突状部を形成すればよい。具体的には、ファイル本体を樹脂で形成すれば、この突状部の形成が容易となる。
【００４６】
ここで、上述までのファイルにおいて、綴じ具固定装置は、更に、一対の挿入部の固定用孔部及びファイル側孔部への挿入方向に沿って、固定装置本体部と各係合部との間に延在する位置決め平板部であって、該位置決め平板部の面部分は相対的なスライドのスライド方向に沿って形成される位置決め平板部を備えるようにし、そして、第一係合部と第二係合部が、相対的なスライドにより被係合部材に対して係合する状態となると、位置決め平板部は、固定用孔部と連通する綴じ具側位置決め孔部と、ファイル側孔部と連通するファイル側位置決め孔部に挿入された状態となるように構成してもよい。
【００４７】
すなわち、上記綴じ具固定装置では、固定装置本体部と係合部との間に、挿入部に加えて位置決め平板部が備えられる。この位置決め平板部は、係合部の係合状態において、上記綴じ具側位置決め孔部とファイル側位置決め孔部とに挿入された状態となるので、係合部が係合状態に至る過程での、その係合部の位置決めを行う機能を果たす。特に、固定装置本体部が第一スライド部材と第二スライド部材とで構成される場合、相対的スライドに従って上記位置決め平板部が綴じ具側位置決め孔部とファイル側位置決め孔部とに挿入されるように構成されているため、その相対的スライドにおける各係合部の位置決め機能を果たすことになる。また、各スライド部材の相対的スライドのスライド方向に交差する方向における各係合部の位置決めを行うべく、位置決め平板部の、綴じ具側位置決め孔部及びファイル側位置決め孔部に対する相対的位置関係を決定するのが好ましい。
【００４８】
また、本発明を、綴じ具とファイル本体とを固定するための固定方法の側面から捉えることも可能である。すなわち、本発明は、書類等を綴じる綴じ具に設けられた固定用孔部とファイル本体に設けられたファイル側孔部とを用いて、該綴じ具と該ファイル本体とを固定するための固定方法であって、固定装置本体部に設けられた一対の挿入部を、ファイル本体の内側もしくは外側から、固定用孔部とファイル側孔部が重なって形成された連通孔に挿入する第一ステップと、連通孔に一対の挿入部が挿入された際にファイル本体及び綴じ具のうち該一対の挿入部の挿入方向奥側の部材を被係合部材とし、当該被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能である、該一対の挿入部の一方に設けられた第一係合部を、該被係合部材に対して第一係合方向に沿って係合させる第二ステップと、被係合部材に対する係合および該係合の解除が可能である、一対の挿入部の他方に設けられた第二係合部を、該被係合部材に対して第一係合方向とは異なる第二係合方向に沿って係合さ
せる第三ステップと、を含む。また、上記固定方法に対しても、上記綴じ具固定装置において開示された様々な技術的思想を、適宜採用することは可能である。また、第二ステップにおける第一係合部による係合と、第三ステップにおける第二係合部による係合の順序は不問であり、また両者が同時に行われるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４９】
書類等を綴じる綴じ具をファイル本体の一方側からの作業のみで着脱自在に固定することを可能とするとともに、実用品としての十分な固定強度を有するファイルのための綴じ具固定装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図２Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図３Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図３Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図４Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図４Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の断面図である。
【図５Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図５Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の断面図である。
【図６Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第一の図である。
【図６Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第二の図である。
【図６Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す第三の図である。
【図７】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具が固定される手順を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が綴じ具およびファイル本体に挿入されて、係合解除状態にあるときの断面図である。
【図８Ｃ】図８Ｂの状態にある固定装置を、ファイル本体の外側から見たときの図である。
【図８Ｄ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が綴じ具およびファイル本体に挿入されて、係合状態に至ったときの図である。
【図８Ｅ】図８Ｄの状態にある固定装置の断面図である。
【図８Ｆ】図８Ｄの状態にある固定装置を、ファイル本体の外側から見たときの図である。
【図８Ｇ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態に至り、挿入空間にロック部材が嵌めこまれた状態を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の係合爪によるファイル本体の係合の状態を拡大して示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置において、ロック部材近傍の拡大図である。
【図１０Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるロック部材の挿入空間への嵌り込みを示す第一の図である。
【図１０Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるロック部材の挿入空間への嵌り込みを示す第二の図である。
【図１１】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置の係合爪の形状を示す図である。
【図１２Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第一の図である。
【図１２Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第二の図である。
【図１２Ｃ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における位置決め突起部と位置決め孔部との相関関係を示す第三の図である。
【図１３Ａ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突起部とスライド溝部との相関関係を示す第一の図である。
【図１３Ｂ】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置におけるスライド突起部とスライド溝部との相関関係を示す第二の図である。
【図１４】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における突状部とスライド凹部との相関関係を示す図である。
【図１５】本発明の第一の実施例に係る綴じ具の固定装置における平面突出部の機能説明をするための図である。
【図１６】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図１７Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図１７Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図１８Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図１８Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図１９Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図１９Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の断面図である。
【図２０Ａ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図２０Ｂ】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の断面図である。
【図２１】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す図である。
【図２２】本発明の第二の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図２３】本発明の第二の実施例に係る固定装置によって綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す図である。
【図２４】図２３に示す状態をファイル本体の外側から見たときの図である。
【図２５】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置による該綴じ具の概略を示す図である。
【図２６】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置によって固定される綴じ具の構成を示す図である。
【図２７】本発明の第三の実施例に係る綴じ具の固定装置によって綴じ具が固定されるファイル本体の構成を示す図である。
【図２８】本発明の第三の実施例に係る固定装置によって綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す図である。
【図２９】図２８に示す状態をファイル本体の外側から見たときの図である。
【図３０Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第一スライド部材の構成を示す図である。
【図３０Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成する第二スライド部材の構成を示す図である。
【図３１Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図３１Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の背面図である。
【図３２Ａ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図３２Ｂ】本発明の第四の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の背面図である。
【図３３】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置を形成するスライド部材の構成を示す図である。
【図３４Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の上面図である。
【図３４Ｂ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合状態にある時の背面図である。
【図３５Ａ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の上面図である。
【図３５Ｂ】本発明の第五の実施例に係る綴じ具の固定装置が係合解除状態にある時の背面図である。
【図３６Ａ】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第一の図である。
【図３６Ｂ】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置の全体構成を示す第二の図である。
【図３７】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第一の図である。
【図３８】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第二の図である。
【図３９】本発明の第六の実施例に係る綴じ具の固定装置によって、綴じ具がファイル本体に固定された状態を示す第三の図である。
【図４０】本発明の第七の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す第一の図である。
【図４１】図４０に示す固定装置によって固定される綴じ具のベースプレート上に設けられた孔部を示す図である。
【図４２】本発明の第七の実施例に係る綴じ具の固定装置の概略構成を示す第二の図である。
【図４３】図４２に示す固定装置に設けられた係合爪の拡大図である。
【図４４】本発明に係る固定装置が適用されるファイル本体に付属させることが可能な、該ファイル本体の背表紙部のカバーの構成を示す図である。
【図４５】図４４に示す背表紙部のカバーの、ファイル本体への装着手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
ここで、本発明に係る綴じ具の固定装置（以下、単に「固定装置」という。）の実施の形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明に係る固定装置は、書類等を綴じるための綴じ具を備えるファイルに適用されるものであり、本発明が有する技術的思想が同一の範囲である限り、特定の綴じ具や特定のファイリング装置に限定適用されるものではない。なお、本明細書においては、固定装置の使用時において、ユーザ側に面する側を表側、その反対を裏側と表現するとともに、相対的に裏側から表側に向かう方向を上向きの方向と設定し、その逆の向きを下向きの方向と設定する。
【実施例１】
【００５２】
図１は、本発明に係る固定装置１と、それによってファイル本体８０に固定される綴じ具６０が示されている。なお、図１に示す綴じ具６０の状態は、実際に固定装置１によって綴じ具６０が固定されるときの状態ではなく、該綴じ具６０の概略構成が把握しやすいように例示的に示される状態である。ここで、固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０の概略的な構成を示すと、固定装置１は第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を有しており、ファイル本体８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部８０ａと、表表紙に相当する表表紙部８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具６０は、ベース部材６１、第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５を有しており、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされた状態でベース部材６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、これらの部品の詳細は、順次説明していく。
【００５３】
先ず、固定装置１を構成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の構成について、図２Ａ−図５Ｂに基づいて説明する。第一スライド部材１０と第二スライド部材３０は、後述する図３Ａ、３Ｂ等に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本発明に係る固定装置１としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相対的なスライドを、以下「相対的スライド」と言う。
【００５４】
ここで、図２Ａは、第一スライド部材１０の構成を示す図であり、図中左側が第一スライド部材１０の上面図、図中右側がその背面図となっている。図２Ｂは、第二スライド部材３０の構成を示す図であり、図中左側が第二スライド部材３０の上面図、図中右側がその背面図となっている。また、図３Ａは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を組み合わせて固定装置１を形成したときの、該固定装置１の上方斜視図であり、図３Ｂは、その固定装置１の下方斜視図である。次に、図４Ａは、固定装置１が綴じ具６０を固定するために採る、後述する「係合状態」を固定装置１の上方から示す図であり、図４Ｂは、図４Ａに示す係合状態の断面図である。また、図５Ａは、固定装置１が綴じ具６０の固定を解除するために採る、後述する「係合解除状態」を固定装置１の上方から示す図であり、図５Ｂは、図５Ａに示す係合状態の断面図である。
【００５５】
先ず、第一スライド部材１０について、図２Ａに基づいて説明する。第一スライド部材１０の表側の構成については、該第一スライド部材１０は、長手方向に延びる二本の平行な縦フレーム１１を、三本の平行な横フレーム１４ａ、１４ｂ、１４ｃで連結するとともに、縦フレーム１１の一方の端部に操作部１６が設けられた形状を有している。なお、横フレーム１４ｃは、操作部１６が設けられた縦フレーム１１の端部とは逆の端部に位置する。ここで、縦フレーム１１上には、同じように長手方向に延びる二本の平行な上側縦フレーム１２が設けられている。したがって、縦フレーム１１及び横フレーム１４ａ〜１４ｃの上面と、上側縦フレーム１２の上面とは同一面には位置せず、段差形状を形成するこ
とになる。また、上側縦フレーム１２の端部１２ａは被阻害部としての端部であって、横フレーム１４ｃの外側の辺よりも第一スライド部材１０の外側に若干量飛び出して形成されている。
【００５６】
ここで、二本の縦フレーム１１と操作部１６及び横フレーム１４ａとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ａが形成され、同様に二本の縦フレーム１１と横フレーム１４ａ及び横フレーム１４ｂとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ｂが形成され、同様に二本の縦フレーム１１と横フレーム１４ｂ及び横フレーム１４ｃとで囲まれることで、第一スライド部材１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１５ｃが形成されている。そして、上側縦フレーム１２の一部が貫通領域１５ｃ上に突出するように形成されるスライド突起部１３が、その上面が各上側縦フレーム１２の上面と面一となるように設けられている。したがって、横フレーム１４ａ〜１４ｃの上面と、スライド突起部１３の上面とは面一にはならない。なお、このスライド突起部１３は上記収容突起部に相当し、後述するスライド溝部３２とともに、係合解除位置維持部や相対移動許容部として機能し得る。
【００５７】
また、操作部１６は、ユーザが第一スライド部材１０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部１７が設けられることで、更にユーザの指が操作部１６に掛かり易く工夫されている。更に、操作部１６において、その貫通孔と貫通領域１５ａとを連通するように窪み部１８が設けられている。
【００５８】
次に、第一スライド部材１０の裏側の構成について説明する。縦フレーム１１の下面は、円柱形状の位置決め突起部２１を除いて、面一の平面となっている。この位置決め突起部２１は、スライド突起部１３の近傍に設けられ、後述する綴じ具６０側の位置決め孔部６４に対応する。そして、貫通領域１５ａのうち各縦フレーム１１に沿う辺に、段差部２０がそれぞれ設けられている。この段差部２０の下面は縦フレーム１１の下面より固定装置１の表側に下がって形成される。同様に、縦フレーム１１の下面より固定装置１の表側に下がって形成される段差部１９が、貫通領域１５ｃのうち各縦フレーム１１の横フレーム１４ｃ側の端部にそれぞれ設けられている。なお、段差部１９および段差部２０の長さは、概ね同一である。
【００５９】
また、横フレーム１４ａ及び横フレーム１４ｃの各々には、綴じ具６０をファイル本体８０に対して固定するための該ファイル本体８０への係合を行う係合爪２２、２３が、裏側に突出するように設けられている。各係合爪の詳細な構造については、後述する。また、横フレーム１４ｂには、その下面が弧状に窪んだスライド凹部２４が、第一スライド部材１０の長手方向に沿って形成され、その結果、貫通領域１５ｂと１５ｃは、スライド凹部２４によって連通された状態となる。なお、係合爪２２、２３の第一スライド部材１０の長手方向に沿った中心軸及びスライド凹部２４の延在方向に沿った中心軸は一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。
【００６０】
次に、第二スライド部材３０について、図２Ｂに基づいて説明する。該第二スライド部材３０は、長手方向に延びるベース部３１を有している。そして、ベース部３１の一方の端部には、ベース部３１の本体側から延びる二本の連結部３１ａを介して操作部３８が設けられており、上記操作部１６と同様に、操作部３８は、ユーザが第二スライド部材３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部３９が設けられることで、更にユーザの指が操作部３８に掛かり易く工夫されている。また、操作部３８と連結部３１ａとの接続部位の近傍に、第二スライド部材３０の外側に飛び出した平面状の突出部であって阻害部としての平面突出部４０が設けられている。この平面突出部４０の上面は、ベース部３
１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該平面突出部４０の下面は、ベース部３１の下面と面一に形成される。
【００６１】
更に、連結部３１ａとベース部３１との接続部位の近傍に、第二スライド部材３０の外側に飛び出したスライド突起部４４が、ベース部３１の長手方向に沿って設けられている。このスライド突起部４４の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部４４の下面は、ベース部３１の下面と面一に形成される。
【００６２】
ここで、二本の連結部３１ａと、ベース部３１及び操作部３８によって囲まれることで、第二スライド部材３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域３４が形成される。そして、この貫通領域３４のうちベース部３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部３１に対して相対的に回転し貫通領域３４内に出入り自在のロック部材３６が設けられている。このロック部材３６の詳細な構成については、後述する。
【００６３】
また、ベース部３１の長手方向の端部のうち、上記操作部３８が設けられた端部とは反対側の端部に、連結部３１ａと同様に、ベース部３１の本体側から延びる二本の連結部３１ｂを介してスライド突起部４５が設けられている。このスライド突起部４５は、二本の連結部３１ｂの端部のうち、ベース部３１と連結される端部とは反対側の端部を横フレームとして連結するとともに、第二スライド部材３０の外側に飛び出して形成される。そして、このスライド突起部４５の上面は、ベース部３１の上面より固定装置１の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部４５の下面は、上記スライド突起部４４の下面と同一平面上に位置するように形成される。
【００６４】
ここで、二本の連結部３１ｂと、ベース部３１及びスライド突起部４５によって囲まれることで、第二スライド部材３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域３５が形成される。そして、この貫通領域３５のうちベース部３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部３１に対して相対的に回転し貫通領域３５内に出入り自在のロック部材３７が設けられている。なお、このロック部材３７の構成は上記ロック部材３６と同一であり、その詳細な構成については後述する。
【００６５】
更に、ベース部３１の上面において、長手方向に延びる二本の側辺を、それぞれ、該長手方向に沿って切り欠くことでスライド溝部３２が形成されている。このスライド溝部３２の深さは、ベース部３１の裏面まで到達しない深さである。そして、スライド溝部３２の中央部分には、このスライド溝部３２内の領域を二つの分割領域３２ａ、３２ｂに分割するように突起部３３が設けられている。
【００６６】
次に、第二スライド部材３０の裏側の構成について説明する。ベース部３１には、裏側において環状のフレーム部３１ｃが、表側において上述したスライド溝部３２が設けられた場所を含むように、ベース部３１の裏側に設けられている。フレーム部３１ｃが配置されたベース部３１においてはその厚さが厚くなるため、スライド溝部３２を形成するために切り欠いた分だけベース部３１の強度が低下するのを、フレーム部３１ｃで強度を補うことができる。そして、このフレーム部３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材３０の長手方向の辺の下面には、固定装置１の裏側に突出する円柱形状の位置決め突起部４１が設けられており、これは、上記位置決め突起部２１と同様に、後述する綴じ具６０側の位置決め孔部６４に対応する。
【００６７】
また、フレーム部３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材３０の幅方向（長手方向に垂直な方向）の辺には、その下面が弧状に窪んだスライド凹部４６が、第二スライド部材３０の長手方向に沿って形成され、その結果、フレーム部３１ｃで囲まれた内側の領域
とその外側の領域とが、スライド凹部４６によって連通された状態となる。更に、第二スライド部材３０の裏側において、スライド突起部４４と４５の近傍に、それぞれ、綴じ具６０をファイル本体８０に対して固定するための該ファイル本体８０への係合を行う係合爪４２、４３が、裏側に突出するように設けられている。これらの係合爪の構成は上記の係合爪２２、２３と同じであり、その詳細な構造については後述する。また、係合爪４２、４３の第二スライド部材３０の長手方向に沿った中心軸及びスライド凹部４６の延在方向に沿った中心軸は一致するように、各構成が設けられている。
【００６８】
このように構成される第一スライド部材１０と第二スライド部材３０は、樹脂製である。そこで、樹脂の弾性変形等を利用して、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とを組み合わせることで本発明に係る固定装置１が形成され、その固定装置１の構成を図３Ａ及び図３Ｂに示す。そこで、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との組み合わせ手順について説明する。
【００６９】
先ず、第一スライド部材１０の縦フレーム１１を、貫通領域１５ｃの近傍で外側に引っ張り、該縦フレーム１１をやや拡幅させる。その状態で、第二スライド部材３０の係合爪４２を貫通領域１５ｃ内に通すとともに、該係合爪４２近傍のスライド突起部４４が、第一スライド部材１０の段差部１９に接触するように、両スライド部材を組み合わせる。このとき、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０のスライド溝部３２内の領域に収められる。その後、第一スライド部材１０の貫通領域１５ａに対して、第二スライド部材３０の係合爪４３を挿入するとともに、該係合爪４３近傍のスライド突起部４５が、第一スライド部材１０の段差部２０に接触するように、両スライド部材を更に組み合わせる。
【００７０】
このように第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とが組み合わされた固定装置１では、第二スライド部材３０が、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａ〜１４ｃ上に位置するとともに（図３Ｂを参照）、該横フレーム１４ａ〜１４ｃと上側縦フレーム１２とで概ね形成される、第一スライド部材１０の長手方向に延在するスライド空間内を、該第一スライド部材１０に対して相対的にスライド（上記相対的スライド）を行うことが可能となる（図３Ａを参照）。このとき、図３Ａ、３Ｂに示すように、第二スライド部材３０は、第一スライド部材１０の横フレーム１４ａ〜１４ｃとスライド突起部１３とによって上下方向で挟まれた状態となるため、上記スライド空間内における相対的スライドを円滑に行うことができる。また、図３Ｂに示すように、第二スライド部材３０は、そのスライド突起部４４、４５が第一スライド部材１０の段差部１９、２０によってスライド方向にガイドされることになるため、第二スライド部材３０と第一スライド部材１０の分離を抑制しながら、円滑な相対的スライドを担保することができる。
【００７１】
ここで、第一スライド部材１０に設けられる係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０に設けられる係合爪４２、４３は、各々の形状は同一である。そこで、係合爪２２を代表として、各係合爪の具体的な構成を説明する。図３Ｂに示すように、係合爪２２は、（１）第一スライド部材１０の横フレーム１４ａから、固定装置１の裏側に延出する板状の挿入片であって、挿入部としての挿入片２２ｂと、（２）該挿入片２２ｂの先端部分において該挿入片２２ｂに対して直交し第一スライド部材１０の長手方向に平行な係合片であって、係合部としての係合片２２ａと、（３）係合片２２ａから垂直に立設し横フレーム１４ａにまで至る板状の部材であって、第一スライド部材１０の長手方向に沿って該板状の平面部が延在し且つ挿入片２２ｂに対しても直交する位置決め片であって、位置決め平板部としての位置決め片２２ｃとを有する。また、上述のように係合爪２２以外の係合爪についても、該係合爪２２と同一の構成を有しており、図面には参照番号は記載していないが、係合爪２３、４２、４３の各々において、係合片、挿入片、位置決め片を指し示す場合には、それぞれ各係合爪の参照番号の後に、ａ、ｂ、ｃを添える。
【００７２】
このように構成される係合爪２２では、係合爪２２が重ねられた綴じ具６０とファイル本体８０の方向に相対的に近づくと、該係合片２２ａと第一スライド部材１０（特に、横フレーム１４ａ）との間に綴じ具６０やファイル本体８０とが収められ、その結果、係合爪２２が該綴じ具６０及びファイル本体８０を係合することで、該綴じ具６０の固定を行うことになる。ここで、係合爪２２において係合片２２ａと第一スライド部材１０との間の開口部分（挿入片２２ｂに対向する部分）を、係合爪２２の「開口部」と称し、該開口部から挿入片２２ｂの方に向かって綴じ具６０等を収め、該綴じ具６０等を係合するときの係止爪２２による係合方向（挿入片２２ｂから開口部に向かう方向）を本発明に係る「係合方向」と定義する。また、係合爪２２によって綴じ具６０等の係合が行われるとき、位置決め片２２ｃは、係合爪２２が係合を行うべき所定の位置に該係合爪２２を導く。このような固定装置１による綴じ具６０の固定については、後述にて詳細に説明する。
【００７３】
また、第一スライド部材１０の係合爪２２、２３の係合方向は同一であり、第二スライド部材３０の係合爪４２、４３の係合方向は同一であるが、係合爪２２、２３の係合方向は、係合爪４２、４３の係合方向と逆向きとなっている。そして、固定装置１では、図３Ｂに示すように、係合爪２３と係合爪４２が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成し、同様に、係合爪２２と係合爪４３が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成している。
【００７４】
ここで、各一対の係合爪においては、一方の係合爪と他方の係合爪との距離（正確には、両係合爪が有する挿入片間の間隔。以下、「爪間距離」という。）は、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って変動する（なお、図３Ａ、３Ｂに示す状態は、爪間距離が最も広がった状態を示し、後述する「係合状態」に相当する。）。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態で、第二スライド部材３０側に設けられたロック部材３６、３７を回転変位させることで、その係合爪の間に形成された空間（以下、「挿入空間」と言う。）にロック部材３６、３７の一部又は全部が入り込み、その結果、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが制限され、上記「係合状態」が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材３６、３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。
【００７５】
ここで、ロック部材３６、３７の詳細な構成について、図３Ａに基づいて説明する。なお、ロック部材３６及び３７は同一の構成であるため、代表としてロック部材３６についてのみ説明する。ロック部材３６は、第二スライド部材３０のベース部３１に対してヒンジ結合される板状の操作板部３６ｄと、該操作板部３６ｄに対して垂直に立設し板状の部材であって、その板状の平面がベース部３１の幅方向に延びる第一板部３６ａと、該操作板部３６ｄに対して垂直に立設し板状の部材であって、第一板部３６ａに対しても直交する第二板部３６ｂと、第一板部３６ａの板状の平面上であって該第二板部３６ｂとの結合箇所とは反対側の平面上に、操作板部３６ｄに対して垂直となるように半円柱状の接触部３６ｃとを有している。また、上述のようにロック部材３７についても、ロック部材３６と同一の構成を有しており、図面には参照番号は記載していないが、ロック部材３７において、第一板部、第二板部、接触部、操作板部を指し示す場合には、それぞれの参照番号は３７ａ、３７ｂ、３７ｃ、３７ｄとする。これらロック部材３６、３７の機能については、後述にて詳細に説明する。
【００７６】
また、図３Ｂに示すように、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０が組み合わされた固定装置１においては、各スライド部材の裏側に設けられた位置決め突起部２１、４１は隣接して配置されることになる。なお、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って、位置決め突起部２１と位置決め突起部４１の相対位置関
係は変化することになる。そして、これらの突起部は、上述のように、綴じ具６０側の位置決め孔部６４内で変位することで、両スライド部材の位置決めを行う機能を有するが、この点については後述する。
【００７７】
また、図３Ｂに示すように、固定装置１の裏側において、第一スライド部材１０のスライド凹部２４と第二スライド部材のスライド凹部４６は、それぞれの中心軸が一致し、一列に並ぶ関係となる。なお、これらのスライド凹部については、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドに伴って、スライド凹部２４とスライド凹部４６の相対位置関係は変化することになる。
【００７８】
ここで、固定装置１においては、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドによって、両スライド部材が採る位置によって、上述した一対の係合爪の状態が変化し、その結果、各係合爪を介した綴じ具６０等の係合状態が変化することで、綴じ具６０の固定またはその取り外しが行われることになる。そこで、本発明に係る固定装置１及びそれを用いたファイルの構成の理解を助けるために、先ずは、固定装置１における係合状態について図４Ａ及び４Ｂに基づいて、係合解除状態については図５Ａ及び５Ｂに基づいて説明する。
【００７９】
固定装置１の係合状態では、図４Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１０の操作部１６と第二スライド部材３０の操作部３８とが互いに最も近接した相対位置関係、換言すると、第二スライド部材３０が第一スライド部材上に形成される上記スライド空間内で最も奥までスライドした状態となる。この係合状態にある固定装置１において各スライド部材が採る位置を「係合位置」と称する。固定装置１が係合状態にあるときの特徴は、図４Ｂに示すように、対をなす第一スライド部材１０側の係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０側の係合爪４３、４２とがそれぞれ最も離間した状態（爪間距離が最大）となる。その結果、各係合爪が図４Ｂには図示されていない綴じ具６０等に対して係合することで、綴じ具６０のファイル本体８０への固定が行われることになる。また、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０の分割領域３２ａに収まっている。
【００８０】
一方で、固定装置１の係合解除状態では、図５Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１０の操作部１６と第二スライド部材３０の操作部３８とが互いに最も離間した相対位置関係、換言すると、第二スライド部材３０が第一スライド部材上に形成される上記スライド空間から最も多く飛び出した状態となる。この係合解除状態にある固定装置１において各スライド部材が採る位置を「係合解除位置」と称する。固定装置１が係合解除状態にあるときの特徴は、図５Ｂに示すように、対をなす第一スライド部材１０側の係合爪２２、２３と、第二スライド部材３０側の係合爪４３、４２とがそれぞれ最も近接した状態（爪間距離が最小）となる。その結果、各係合爪が図４Ｂには図示されていない綴じ具６０等に対して係合しないため（係合位置から係合解除位置へ各係合爪が移動するためファイル本体８０と係合しなくなるため）、綴じ具６０のファイル本体８０への固定が解除されることになる。また、第一スライド部材１０のスライド突起部１３は、第二スライド部材３０の分割領域３２ｂに収まっている。
【００８１】
次に、綴じ具６０の構成について、図６Ａ〜６Ｃに基づいて説明する。綴じ具６０は、上述したようにベース部材６１、第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５を有しており、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされた状態でベース部材６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本発明に係る固定装置１は綴じ具６０をファイル本体８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。
【００８２】
ここで、図６Ａは、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされ、それをベース部材６１に取り付けられたときの状態の上面図である。図６Ｂは、図６Ａに示す状態を裏側から見たときの図である。図６Ｃは、第一綴じ部材７０および第二綴じ部材７５の構成を示す図である。
【００８３】
先ず、ベース部材６１は、二つの側壁部６１ｂ（図１参照）と、該側壁部６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部６１ａと、ファイル本体８０と接触することになるベース部材としてのベースプレート６１ｃを有する。また、図６Ｃに示すように、第一綴じ部材７０は、側壁部７１と、該側壁部７１の中央部分に設けられた窪み部７２と、該側壁部７１から延出する二本のパイプ管７３を有し、第二綴じ部材７５は、側壁部７６と、該側壁部７６の中央部分に設けられた窪み部７７と、該側壁部７６から延出する足管７８を有している。足管７８がパイプ管７３に挿入されることで、第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５が組み合わされ、そしてその組み合わされた状態で、ベース部材６１のそれぞれの側壁部６１ｂに第一綴じ部材７０の側壁部７１と第二綴じ部材７５の側壁部７６が設置されることで、ベース部材６１のそれぞれの綴込爪部６１ａが、第一綴じ部材７０の窪み部７２と第二綴じ部材７５の窪み部７７に引っ掛かり、図６Ａに示す状態に至る。なお、この第一綴じ部材７０、第二綴じ部材７５、ベース部材６１の組合せによる綴じ具の形成は、従来からの技術による。
【００８４】
ここで、ベース部材６１のベースプレート６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート６１ｃの中央部分に、該ベースプレート６１ｃの長手方向に延びる突状部６５が設けられている。この突状部６５は、ベースプレート６１ｃを裏面側から表面側に向かって盛り上げて形成される。そして、この突状部６５を挟んで、左右それぞれに２個ずつ且つ該突状部６５に沿って爪付位置決め孔部６２が設けられる。この爪付位置決め孔部６２は概ね矩形形状をしているが、図６Ａに示すその上下の辺においては、ベースプレート６１ｃの一部を裏側に折り曲げることで形成される位置決め爪６３が設けられている。この結果、図６Ｂに示すように、位置決め爪６３は、ベースプレート６１ｃの裏面から垂直に立設された状態となる。
【００８５】
次に、図６Ａにおいて、突状部６５の右側に位置する二つの爪付位置決め孔部６２の間に、位置決め孔部６４が設けられている。この位置決め孔部６４は、ベースプレート６１ｃを貫通する略矩形状の孔部であり、上述した固定装置１における第一スライド部材１０の位置決め突起部２１と第二スライド部材３０の位置決め突起部４１とに対応する。
【００８６】
更に、ベースプレート６１ｃには、突状部６５の延長上に、且つ該突状部６５を挟んで両側に、該ベースプレート６１ｃの貫通孔として形成される係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７が設けられている。係合孔部６６は略矩形状の貫通孔であり、この係合孔部６６を挟んでベースプレート６１ｃの長手方向に二つの係合時位置決め孔部６７が、該係合孔部６６と連通するように設けられている。これらの係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７は、上記係合爪２２、２３、４２、４３の位置決め片に対応する。
【００８７】
次に、ファイル本体８０の構成について、図７に基づいて説明する。ファイル本体８０の背表紙部８０ａにおいて、綴じ具６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部８２が四つ設けられている。このファイル側位置決め孔部８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具６０側の一つの爪付位置決め孔部６２が有する二つの位置決め爪６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具６０の背表紙部８０ａ上への位置決めが行われる。
【００８８】
そして、その綴じ具６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具６０側の係合孔部６６と
係合時位置決め孔部６７に対応する背表紙部８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部８６とファイル側係合時位置決め孔部８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部８６を挟んで背表紙部８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部８７が、該ファイル側係合孔部８６と連通するように設けられている。
【００８９】
このように構成される固定装置１を用いて、綴じ具６０をファイル本体８０に固定するための流れについて、図８Ａ〜図８Ｇに基づいて説明する。図８Ａは、ファイル本体８０に対して上述のように綴じ具６０を位置決め配置した状態を示している。なお、本発明に係る固定装置１は、ファイル本体８０の内側（綴じられる書類等が位置する側）に綴じ具６０を固定するものであり、ユーザによる該固定装置１による綴じ具６０の固定作業も、ファイル本体８０の内側からのみ行われる。なお、図８Ａに示す状態は、ファイル本体８０、綴じ具６０、固定装置１の相対関係を把握しやすいように、ファイル本体８０の外側から俯瞰し、且つ該ファイル本体８０を透明な状態で記載している。
【００９０】
図８Ａに示す状態では、ファイル本体８０のファイル側位置決め孔部８２に、綴じ具６０の位置決め爪６３が嵌りこんでいる。なお、図においては当業者の理解のために位置決め爪６３を強調して記載しているが、この位置決め爪６３はファイル側位置決め孔部８２に嵌りこんでいる状態では、その孔部から背表紙部８０ａの表側には飛び出してはいない。そして、図からも分かるように、綴じ具６０側の係合孔部６６と係合時位置決め孔部６７が、ファイル本体８０側のファイル側係合孔部８６とファイル側係合時位置決め孔部８７にそれぞれ対応して重なった状態となっている。また、図８Ａにおいて、綴じ具６０の位置決め孔部６４が記載されているが、綴じ具６０がファイル本体８０に対して位置決めされた状態では、ファイル本体８０の外側からこの状態を俯瞰するとこの位置決め孔部６４は背表紙部８０ａによって覆われた状態になる。
【００９１】
なお、図８Ａに示された固定装置１は、上述した係合解除状態に置かれた上で、隣接している一対の係合爪２３、４２と、同様に隣接している一対の係合爪２２、４３が、ファイル本体８０の内側から、上述のように重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６に挿入されるべく一点鎖線で示すように位置合わせされている。したがって、固定装置１は、裏返された状態となっている。
【００９２】
そして、重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６に、係合解除状態にある固定装置１の各係合爪２２、２３、４２、４３が挿入された状態が、換言すると各係合爪を構成する挿入片２２ｂ、２３ｂ、４２ｂ、４３ｂがファイル本体８０の内側から両孔部に挿入されるようにユーザによって固定装置１が操作された状態が、図８Ｂに断面図として示されている。なお、この状態では、ロック部材３６、３７は一対の係合爪の間に広がる所定の挿入空間が形成されていないため、図に示すように、各スライド部材１０、３０に対して立設した状態となっている。また、図８Ｂに示す状態をファイル本体８０の外側から見た図が、図８Ｃに示されている。図８Ｃに示すように、ファイル側位置決め孔部８２には綴じ具６０の位置決め爪６３が嵌り合っており、また二つあるファイル側係合孔部８６に対しては、対をなす係合爪２２、４３および２３、４２のそれぞれがただ挿入された状態となっており、各係合爪とファイル本体８０との係合は行われていない。したがって、このときは、ファイル側位置決め孔部８７にも、各係合爪の位置決め片が嵌り合っていないため、図８Ｃに示すようにファイル本体８０の外側からファイル側位置決め孔部８７を視認することができる。
【００９３】
そして、固定装置１を図８Ａ〜８Ｃに示す係合解除状態から図８Ｄ及び８Ｅに示す係合状態に移行させることで、該固定装置１による綴じ具６０のファイル本体８０への固定が行われることになる。図８Ｄは、図８Ａと同様に、ファイル本体８０の外側から、固定装
置１が係合状態となることで綴じ具６０がファイル本体８０に固定された状態を示す。図８Ｄに示す状態では、固定装置１を構成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０が相対的スライドを行うことで、対をなす係合爪の爪間距離が最大とされる。これにより、各係合爪の係合片２２ａ、２３ａ、４２ａ、４３ａと各スライド部材１０、３０との間に重なり合った綴じ具６０とファイル本体８０が挟まった状態となり、以て各係合片によるファイル本体への係合が行われる。そして、このように固定装置１が係合状態に至ったとき、対をなす係合爪間には、図８Ｄに示すように各ロック部材のための挿入空間が形成される。
【００９４】
また、固定装置１が係合状態に至るとき、各係合爪の位置決め片２２ｃ、２３ｃ、４２ｃ、４３ｃは、重ねられた状態にある係合孔部６６とファイル側係合孔部８６の領域から、同様に重ねられた状態にある係合時位置決め孔部６７とファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることになる。なお、代表として係合爪２２について、その位置決め片２２ｃがファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入された状態を図９に示しているので、参照されたい。このように係合爪２２に設けられた位置決め片２２ｃが、ファイル側係合時位置決め孔部８７に挿入されることで、固定装置１が係合解除状態から係合状態に至るときに、重なり合った状態にある綴じ具６０及びファイル本体８０に対して、固定装置１を常に決められた所定の位置に導き、その所定の位置でファイル本体８０と各係合爪との係合を行わせることができる。そのため、固定装置１による綴じ具６０の固定が、安定的に且つ確実に行われる。また、この構成により、ファイル背表紙上における係合方向とは異なる方向における固定装置１の相対位置を一定にすることもできる。さらに、固定装置１に対して当該係合方向とは異なる方向の力が加わった場合などでも、係止爪２２から綴じ具６０やファイル本体８０と当該方向における接触面積が大きいため、ファイル本体８０等への衝撃を分散させることができる。特にファイル本体８０は、一般に紙等で作成されることが多いため、このような力が加わった場合に係止爪２２によって破損してしまうことがあり、また係止爪２２の強度等によっては係止爪２２が破損してしまうことがあるが、それを好適に防止できる。
【００９５】
そして、図８Ｄに示す固定装置１、綴じ具６０、ファイル本体８０の固定状態の断面図を図８Ｅに示し、更に図８Ｃと同様にファイル本体８０の外側から該固定状態を見たときの状態を図８Ｆに示す。これらに示す状態では、対をなす係合爪２２と４３の間に、また係合爪２３と４２の間にそれぞれ対応するロック部材３７、３６が挿入されるべき挿入空間が形成されている。そこで、図８Ｇに示すように、各ロック部材３７、３６をヒンジ結合部分を軸として回転移動させて該挿入空間に対して挿入することで、固定装置１における第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドを制限させる。これにより、各係合爪がファイル本体８０と係合する状態が維持されることになる。
【００９６】
ここで、図１０Ａ〜図１０Ｃに基づいて、代表としてロック部材３６による上記相対的スライドの制限の様子について説明する。図１０Ａは、係合状態にある固定装置１における、第二スライド部材３０側の操作部３８近傍の拡大図を示す。第一フレーム部材１０の横フレーム１４ｃに沿って、貫通領域１５ｃ側に傾斜する傾斜部１４ｄが設けられている。また、第二スライド部材３０にヒンジ結合されたロック部材３６には、第一板部３６ａの縁に沿って、該第一板部３６ａを面取りされるように形成される傾斜部３６ｅが設けられる。
【００９７】
そこで、係合状態にある固定装置１において、ロック部材３６を所定の挿入空間に挿入させるべく、該ロック部材３６を回転移動させる。すると図１０Ａに示す状態の断面図である図１０Ｂで示されるように、第一スライド部材１０側の傾斜部１４ｄとロック部材３６側の傾斜部３６ｅが接触する。両傾斜部の傾斜面は、ロック部材３６が挿入空間に導かれやすくなるように形成されているため、当該接触後、ユーザが若干の力をロック部材３
６に加えることで、両傾斜部に促されながら、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との間で弾性変形が生じ、その結果ロック部材３６は円滑に挿入空間の中に収められる（図１０Ｃに示す状態）。なお、図１０Ｃに示す状態では、ロック部材３６の接触部３６ｃが、第一スライド部材１０側の係合爪２３の挿入片２３ｂに接触した状態となり、且つ該ロック部材３６の第二板部３６ｂの先端部分（第一板部３６ａと繋がっていない部分であって該第一板部３６ａの反対側端部）が、第二スライド部材３０側の係合爪４２の挿入片４２ｂに接触した状態となっている。すなわち、係合爪２３と係合爪４２との間にロック部材３６が嵌まり込むことで、両係合爪の相対的な動き、すなわち第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドを制限することになる。また、ロック部材３７についても、ロック部材３６の場合と同様に、係合爪２２と係合爪４３の相対的な動きを制限することができる。
【００９８】
ここで、図１１に基づいて、固定装置１における各係合爪の形状について説明する。なお、図１１においては、代表的に係合爪２３及び係合爪４２を記載しているが、同様の技術的思想が係合爪２２、４３にも適用される。各係合爪が図８Ｄ〜８Ｆで示すように綴じ具６０及びファイル本体８０に係合する際に、各係合片がファイル本体８０等に接触し各係合片と各スライド部材との間にファイル本体８０等が円滑に挟まれるように、対をなす係合爪２３、４２の係合片２３ａ、４２ａの先端部分には、傾斜部２３ａ１、４２ａ１が設けられている。これにより、図８Ｂ、Ｃに示す状態から図８Ｄ〜８Ｆに移行させるべく、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが容易となる。
【００９９】
そして、このように構成される固定装置１では、重なり合った綴じ具６０の係合孔部６６およびファイル本体８０のファイル側係合孔部８６に対して挿入される、対をなす係合爪２３、４２は、それぞれの係合方向が互いに逆方向となっている。本実施例の場合は、ファイル本体８０を基準とすると、ファイル本体８０の天地方向において、係合爪２３、４２の係合方向は互いに逆向きとなる。この点については、対をなす係合爪２２、４３についても同様である。
【０１００】
このように、重なり合った一つの係合孔部６６およびファイル側係合孔部８６に対して挿入された係合爪の係合方向が互いに異なり、好ましくは互いに逆方向となることで、ファイルの落下等によって綴じ具６０の固定部分に外力が作用したとき、その外力の向きにかかわらず、固定装置１による綴じ具６０の係合状態を良好に維持することが可能となる。ファイル本体８０に対して片側からの操作のみで着脱可能な固定装置では、わずかな衝撃や綴じている書類等の重さによって固定装置が変形するなどして係合爪がファイル側係合孔部から抜け落ちてしまう（係合が勝手に解除されてしまう）可能性が極めて高いのに対し、本構成を採用すれば、一つのファイル側係合孔部に挿入された一方の係合爪に対して上記作用が働いても、他方の係合爪にはそれと反対の作用（締め付ける作用／係合力を強める作用）が働くため、「一つのファイル側係合孔部に対する固定装置の係合力」はどのような場合であっても良好に働くからである。したがって、係合爪の係合方向は、好ましくは、一方に係合解除方向の力が加わったとしても他方に係合強化方向の力が加わるように、互いに逆方向とされる。本実施例のようにファイル本体８０の天地方向において互いに逆向きとすることで、実用的なファイルの使用時における落下や、特に書庫等に立て掛けられて収納される場合など、一方の係合爪に対して係合解除方向の力が加わりやすく、従来提案されてきた「片側からのみのアクセスで綴じ具のファイル本体に対するアクセスを可能にする技術」では固定装置が抜け落ちてしまい実用化に至らない原因となっていた問題を解決した上で、係合爪の大きさや形状の設計自由度をより高めることができるため、綴じ具６０のファイル本体８０への固定をより確実なものとすることができる。
【０１０１】
次に、本発明に係る固定装置１での位置決め突起部２１と４１の機能について、図１２Ａ〜１２Ｃに基づいて説明する。図１２Ａは、係合解除状態にある固定装置１と綴じ具６
０との相対関係をファイル本体８０の外側から見たときの状態を示している。また、図１２Ｃは、係合状態にある固定装置１と綴じ具６０との相対関係をファイル本体８０の外側から見たときの状態を示しており、更に図１２Ｂは、図１２Ａと図１２Ｃに示す状態の中間状態、すなわち固定装置１において第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の位置が、係合位置と係合解除位置との中間の位置となっている状態を示している。なお、図１２Ａ〜１２Ｃにおいては、ファイル本体８０は二点鎖線で透明状態に記載されている。
【０１０２】
ここで、固定装置１が係合解除状態にあるとき、図１２Ａに示すように、綴じ具６０の位置決め孔部６４の中に収められる位置決め突起部２１、４１について、該位置決め突起部２１が位置決め孔部６４の上側の辺６４ａに接触し、位置決め突起部４１が位置決め孔部６４の下側の辺６４ｂに接触していることで、係合解除状態を形成する第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の綴じ具６０に対する相対位置が一義的に決定される。そして、このとき対をなす係合爪２２、４３、及び係合爪２３、４２は、それぞれに対応する係合孔部６６等に対して接触していない状態である。
【０１０３】
以上より、固定装置１側の位置決め突起部２１、４１と綴じ具６０側の位置決め孔部６４との相関関係によって、固定装置１が係合解除状態とされるときには、各係合爪が、対応する係合孔部６６に対して非接触状態となるように、固定装置１と綴じ具６０との相対位置関係が一義的に決定されることになる。その結果、ユーザは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を操作して固定装置１を係合解除状態とすると、必然的に各係合爪が係合孔部６６等に対して非接触状態とされるため、固定装置１を綴じ具６０から容易に抜き出すことが可能となる。これは、綴じ具６０をファイル本体８０から取り外すときの、ユーザの作業性向上に大いに資するものである。
【０１０４】
また、係合解除状態にある固定装置１を係合状態に移行させたときは、図１２Ｂに示すように位置決め突起部２１、４１が、位置決め孔部６４の何れの辺６４ａ、６４ｂにも接触しない状態を経て、図１２Ｃに示す状態に至る。このときは、位置決め突起部２１が位置決め孔部６４の下側の辺６４ｂに接触し、位置決め突起部４１が位置決め孔部６４の上側の辺６４ａに接触している。これによって、係合解除状態の場合と同様に、係合状態においても、固定装置１と綴じ具６０との相対位置関係が一義的に決定されることになる。
【０１０５】
次に、本発明に係る固定装置１でのスライド突起部１３とスライド溝部３２の機能について、図１３Ａ及び１３Ｂに基づいて説明する。図１３Ａは、係合状態にある固定装置１において、各係合爪の状態と、スライド突起部１３及びスライド溝部３２との関係を示し、図１３Ｂは、係合解除状態にある固定装置１において、各係合爪の状態と、スライド突起部１３及びスライド溝部３２との関係を示す。なお、図１３Ａ、１３Ｂのうち左側は固定装置１の上面図であり、右側はその断面図である。
【０１０６】
上述したように、固定装置１において係合位置と係合解除位置との間でユーザの操作により相対的スライドが行われると、第一スライド部材１０に設けられたスライド突起部１３は、突起部３３を乗り越えながらスライド溝部３２内の分割領域３２ａと３２ｂの間を行き来する。ここで、図１３Ａに示すように分割領域３２ａは、スライド突起部１３をほぼ隙間無く収容する形状を有している。これにより、固定装置１が係合状態にあるときは、ロック部材３６、３７によって上記相対的スライドが制限されていない場合であっても、スライド突起部１３が突起部３３によってスライド溝部３２内での移動が制限されるため、該スライド突起部１３が突起部３３を乗り越える外力が作用しない限り、第一スライド部材１０と第二スライド部材との相対位置関係は維持されることになる。したがって、仮にロック部材３６、３７の挿入空間への挿入が不十分であっても、綴じ具６０のファイル本体８０への固定はある程度維持されることになる。
【０１０７】
一方で、図１３Ｂに示すように分割領域３２ｂの形状は、スライド突起部１３を収容したとき該スライド突起部１３がまだある程度スライド可能な程度に余分な隙間を有する形状である。すなわち、分割領域３２ｂは分割領域３２ａよりも広く、その分割領域３２ｂ内という限られた範囲で、スライド突起部１３はある程度スライドできる。この結果、今から綴じ具６０をファイル本体８０に固定しようとする状態（例えば、図８Ａに示す状態）では、固定装置１を操作しようとするユーザは、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とが上記限られた範囲でのスライドを行うことができることを触感によって感じることで、固定装置１が係合解除状態にあることを認識することができ、以てユーザのその後の作業を円滑に行うことができる。換言すると、今から綴じ具６０をファイル本体８０に固定しようとするときに、ユーザが触感にて第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との上記限られた範囲でのスライドを感じることができない場合には、固定装置１が係合解除状態ではなく係合状態になっているため、直ちに係合解除状態に変更した後、綴じ具６０の固定作業へと円滑に移行することができる。
【０１０８】
また、上記実施例とは異なり、分割領域３２ｂの形状を、分割領域３２ａと同様に、スライド突起部１３をほぼ隙間無く収容する形状としてもよい。この場合は、固定装置１が係合解除状態にあるときでも、スライド突起部１３が突起部３３によってスライド溝部３２内での移動が制限されるため、該スライド突起部１３が突起部３３を乗り越える外力が作用しない限り、第一スライド部材１０と第二スライド部材との相対位置関係は維持されることになる。したがって、固定装置１を重ねられた係合孔部６６等に挿入／抜き出ししようとするとき各係合爪が動かないため、各係合爪が係合位置等にずれて配置されてしまうなどして綴じ具に引っかかってしまい着脱作業が阻害されてしまうといったことを防止することもできるため、ユーザの作業性が向上するとも言える。
【０１０９】
次に、突状部６５の機能について図１４に基づいて説明する。図１４は、係合状態にある固定装置１と綴じ具６０を、ファイル本体８０に取り付けられた状態での該ファイル本体８０の外側から見た状態を、突状部６５を中心として記載した図であり、その際固定装置１の裏側の様子が把握しやすいように、該突状部６５周辺のベースプレート６１ｃを切断した状態で表している。
【０１１０】
ここで注視すべきは、綴じ具６０の突状部６５に対する、第一スライド部材１０に設けられたスライド凹部２４と第二スライド部材３０に設けられたスライド凹部４６（例えば、図３Ｂを参照。）の相関関係である。具体的には、固定装置１による綴じ具６０の固定が行われる場合には、両スライド凹部が、それぞれの窪み形状が突状部６５を覆いかぶさるように、固定装置１と綴じ具６０の相対位置関係が決定されている。すなわち、上述したように位置決め突起部２１、４１が位置決め孔部６４に挿入された係合解除状態においても、又図１４に示すように固定装置１が係合状態に置かれるときでも、両スライド凹部の窪み形状は突状部６５を覆いかぶさっている。
【０１１１】
したがって、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが行われるときは、各スライド部材のスライド凹部が、綴じ具６０の突状部６５の上を、該突状部６５の延在方向に滑っていくことになる。換言すると、ユーザが第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を操作して相対的スライドを行わせるとき、突状部６５は該相対的スライドのガイドとして機能する。そのため、ユーザが、両スライド部材を係合位置又は係合解除位置に至らしめることが、より円滑に行われることになり、以てユーザの作業性が向上する。
【０１１２】
ここで、第二スライド部材３０は、図３Ａに示すように、実質的に第一スライド部材３０の上側に配置された状態で、上記相対的スライドを行うものである。しかし、第二スライド部材３０が上側に位置することにより、使用するユーザによっては操作部１６と１８
を把持して各スライド部材を持ち上げようとする動作を行う可能性がある。勿論、この持ち上げ動作によっては両スライド部材は相対的スライドを行うことができないが、ユーザの力が大き過ぎるとこの持ち上げ動作によって固定装置１が破損してしまう可能性がある。固定装置１が係合解除状態にあるときは、各係合爪はファイル本体８０等と係合はしてはいないため、仮にユーザが持ち上げ動作を行ったとしても、固定装置１が係合孔部６６等から引き出されるだけで、固定装置１の破損へと至る可能性は低い。
【０１１３】
しかし、固定装置１が係合状態にあるときは、各係合爪はファイル本体８０と係合しているため、ユーザが持ち上げ動作を行ってしまうと第一スライド部材１０と第二スライド部材３０との組合せが外れ、固定装置１が破損してしまう可能性が高い。そこで、本発明に係る固定装置１では、それが係合状態にあるときに、ユーザの操作が行われる操作部３８の隣接した部位に、仮に第一スライド部材１０と第二スライド部材３０とに対して持ち上げ動作が行われたときに両者が互いにその持ち上げ動作を阻害し合う構成が、第二スライド部材３０の平面突出部４０と、第一スライド部材１０の上側縦フレーム１２の端部１２ａによって提供されており、その状態の詳細を、図１５に示す。
【０１１４】
図１５からも明確に分かるように、係合状態にある固定装置１においては、第二スライド部材３０は第一スライド部材１０の上側に位置しているが、該第二スライド部材３０側の操作部３８に隣接して設けられている平面突出部４０は、第一スライド部材１０側の上側縦フレーム１２の端部１２ａの下に潜り込んだ状態となっている。したがって、図１５に示す状態で、ユーザが固定装置１に対して操作部３８を介して持ち上げ動作を誤って行ってしまっても、直ちに平面突出部４０が端部１２ａと引っ掛かり、ユーザに対して違和感を与えることができる。その結果、ユーザの誤操作によって操作部３８が不用意に上側に持ち上げられてしまうのを回避することが可能となる。
【０１１５】
＜変形例＞
本発明に係る固定装置の実施例の開示は、上述した実施例に限られない。すなわち、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の係合によるファイル本体の係合方向が、少なくとも異なる二つの方向に設定される固定装置である限り、本発明に係る固定装置の実施例である。したがって、例えば、一つの係合孔部６６等に挿入される係合爪の数は三つ以上でも構わない。また、一方の係合孔部６６等に挿入される係合爪の数が二つ以上であれば、もう一方の係合孔部等に挿入される係合爪は、一つであってもよい。
【０１１６】
なお、上述においては綴じ具６０やファイル本体８０に設けられる係合孔部６６等の数は二つであることを前提としているが、当然にその数は二つに限られるものではなく、一つの場合や三つ以上の場合でも、本発明に係る固定装置１の範疇に含まれる。
【０１１７】
また、ロック部材３６、３７のように相対的スライドを行う二つのスライド部材の動きを制限する構成は、必ずしも本発明に係る固定装置として必要な構成ではない。少なくともスライド部材が係合位置に至ったときに、ファイル本体８０との係合状態が維持され綴じ具６０がファイル本体８０に固定されればよい。当然に、ロック部材を設ける場合でも、その数は二つに限定されるものではなく、相対的スライドを行うスライド部材の動きを制限できる適切な数であれば、一つでもよく、また三つ以上でもよい。
【０１１８】
更には、位置決め突起部２１、４１及び位置決め孔部６４による固定装置１の位置決めに関する技術的思想、スライド突起部１３及びスライド溝部３２によるスライド部材１０、３０の係合状態等の維持に関する技術的思想、スライド凹部２４、４６及び突状部６５による相対的スライドのガイドに関する技術的思想、平面突出部４０と上側縦フレーム１２の端部１２との引っ掛かりに関する技術的思想については、出願人は上記実施例において一堂に開示しているが、これらは適宜組み合わせてもよく、それらの任意の組合せも出
願人の開示の範囲に含まれる。また、上記した各技術要素や以下に記す各技術要素は、それぞれ発明であって、それぞれ単独でも十分に作用効果を奏するものであり、また、組み合わせれば単なる作用効果の積み重ねではない優れた作用効果を奏するものであることは言うまでもない。
【実施例２】
【０１１９】
次に、本発明に係る固定装置の第二の実施例について、図１６〜図２４に基づいて説明する。本実施例における固定装置１００は、実施例１に示す固定装置１と比べて書類等の綴じる量が大きい綴じ具１６０をファイル本体１８０に綴じるためのものである。
【０１２０】
図１６は、図１と同じように、本実施例に係る固定装置１００と、それによってファイル本体１８０に固定される綴じ具１６０が示されている。ここで、固定装置１００、綴じ具１６０、ファイル本体１８０の概略的な構成を示すと、固定装置１００は第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を有しており、ファイル本体１８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部１８０ａと、表表紙に相当する表表紙部１８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部１８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具１６０は、ベース部材１６１、第一綴じ部材１７０、第二綴じ部材１７５を有しており、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５が組み合わされた状態でベース部材１６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、上記理由により、背表紙部１８０ａの厚さ（横幅／背表紙部１８０ａに沿った方向における天地方向と直交する方向の幅）は、実施例１における背表紙部８０ａの厚さより厚いものであり、対応するように綴じ具１６０の幅も、実施例１における綴じ具６０の幅より大きい。
【０１２１】
先ず、固定装置１００を構成する第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の構成について、図１７Ａ−図２０Ｂに基づいて説明する。第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０は、後述する図１８Ａ、１８Ｂ等に示すように組み合わせられことで、互いが相対的にスライドすることが可能となり、当該スライドが可能な状態において本発明に係る固定装置１００としての機能を発揮する。なお、この両スライド部材による相対的なスライドも実施例１の場合と同様に「相対的スライド」と言う。
【０１２２】
ここで、図１７Ａは、第一スライド部材１１０の構成を示す図であり、図中左側が第一スライド部材１１０の上面図、図中右側がその背面図となっている。図１７Ｂは、第二スライド部材１３０の構成を示す図であり、図中左側が第二スライド部材１３０の上面図、図中右側がその背面図となっている。また、図１８Ａは、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を組み合わせて固定装置１００を形成したときの、該固定装置１００の上方斜視図であり、図１８Ｂは、その固定装置１００の下方斜視図である。次に、図１９Ａは、固定装置１００が綴じ具１６０を固定するために採る、後述する「係合状態」を固定装置１００の上方から示す図であり、図１９Ｂは、図１９Ａに示す係合状態の断面図である。また、図２０Ａは、固定装置１００が綴じ具１６０の固定を解除するために採る、後述する「係合解除状態」を固定装置１００の上方から示す図であり、図２０Ｂは、図２０Ａに示す係合状態の断面図である。
【０１２３】
先ず、第一スライド部材１１０について、図１７Ａに基づいて説明する。第一スライド部材１１０の表側の構成については、該第一スライド部材１１０は、長手方向に延びる二本の平行な縦フレーム１１１を、三本の平行な横フレーム１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃで連結するとともに、縦フレーム１１１の一方の端部に操作部１１６が設けられた形状を有している。なお、横フレーム１１４ｃは、操作部１１６が設けられた縦フレーム１１１の端部とは逆の端部に位置する。ここで、縦フレーム１１１上には、同じように長手方向に延びる二本の平行な上側縦フレーム１１２が設けられている。したがって、縦フレーム
１１１及び横フレーム１１４ａ〜１１４ｃの上面と、上側縦フレーム１１２の上面とは同一面には位置せず、段差形状を形成することになる。また、上側縦フレーム１１２の端部１１２ａは、横フレーム１１４ｃの外側の辺よりも第一スライド部材の外側に若干量飛び出して形成されている。
【０１２４】
ここで、二本の縦フレーム１１１と操作部１１６及び横フレーム１１４ａとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ａが形成され、同様に二本の縦フレーム１１１と横フレーム１１４ａ及び横フレーム１１４ｂとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ｂが形成され、同様に二本の縦フレーム１１１と横フレーム１１４ｂ及び横フレーム１１４ｃとで囲まれることで、第一スライド部材１１０の表側と裏側を貫通する貫通領域１１５ｃが形成されている。そして、上側縦フレーム１１２の一部が貫通領域１１５ｃ上に突出するように形成されるスライド突起部１１３が、その上面が各上側縦フレーム１１２の上面と面一となるように設けられている。したがって、横フレーム１１４ａ〜１１４ｃの上面と、スライド突起部１１３の上面とは面一にはならない。
【０１２５】
また、操作部１１６は、実施例１における操作部１６と同様である。更に、操作部１１６において、その中央に設けられた貫通孔と貫通領域１１５ａとを連通するように窪み部１１８が設けられている。
【０１２６】
次に、第一スライド部材１１０の裏側の構成について説明する。縦フレーム１１１の下面は、円柱形状の位置決め突起部１２１を除いて、面一の平面となっている。この位置決め突起部１２１は、機能的には実施例１における位置決め突起部２１と同じであり、スライド突起部１１３の各々近傍に一つずつ設けられ、後述する綴じ具１６０側の位置決め孔部１６４に対応する。そして、貫通領域１１５ａのうち各縦フレーム１１１に沿う辺に、段差部１２０がそれぞれ設けられている。この段差部１２０の下面は縦フレーム１１１の下面より固定装置１００の表側に下がって形成される。同様に、縦フレーム１１１の下面より固定装置１００の表側に下がって形成される段差部１１９が、貫通領域１１５ｃのうち各縦フレーム１１１の横フレーム１１４ｃ側の端部にそれぞれ設けられている。なお、段差部１１９および段差部１２０の長さは、概ね同一である。
【０１２７】
また、横フレーム１１４ａ及び横フレーム１１４ｃの各々には、綴じ具１６０をファイル本体１８０に対して固定するための該ファイル本体１８０への係合を行う係合爪１２２、１２３が、裏側に突出するように設けられている。係合爪１２２、１２３は、実施例１における係合爪２２、２３と機能的に同一である。第一スライド部材１１０においては、横フレーム１１４ａに二つの係合爪１２２が設けられ、横フレーム１１４ｃに二つの係合爪１２３が設けられる。
【０１２８】
また、横フレーム１１４ｂには、実施例１におけるスライド凹部２４と機能的に同一の、下面が弧状に窪んだスライド凹部１２４が、第一スライド部材１１０の長手方向に沿って形成されている。なお、一の係合爪１２２と一の係合爪１２３の第一スライド部材１１０の長手方向に沿った中心軸及び一のスライド凹部１２４の延在方向に沿った中心軸は一致し、もう一方の係合爪１２２、係合爪１２３、スライド凹部１２４においても同様に各中心軸が一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。
【０１２９】
次に、第二スライド部材１３０について、図１７Ｂに基づいて説明する。該第二スライド部材１３０は、長手方向に延びるベース部１３１を有している。そして、ベース部１３１の一方の端部には、ベース部１３１の本体側から延びる二本の連結部１３１ａを介して操作部１３８が設けられており、上記操作部１１６と同様に、操作部３８は、ユーザが第二スライド部材１３０をスライド操作するときにその指をかけて当該操作をし易いように
、その中央に貫通孔を有している。更に、この貫通孔の左右両側に窪み部１３９が設けられることで、更にユーザの指が操作部１３８に掛かり易く工夫されている。
【０１３０】
更に、連結部１３１ａとベース部１３１との接続部位の近傍に、第二スライド部材１３０の外側に飛び出したスライド突起部１４４が、ベース部１３１の長手方向に沿って設けられている。このスライド突起部１４４の上面は、ベース部１３１の上面より固定装置１００の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部１４４の下面は、ベース部１３１の下面と面一に形成される。
【０１３１】
ここで、二本の連結部１３１ａと、ベース部１３１及び操作部１３８によって囲まれることで、第二スライド部材１３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域１３４が形成される。そして、この貫通領域１３４のうちベース部１３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部１３１に対して相対的に回転し貫通領域１３４内に出入り自在のロック部材１３６が設けられている。このロック部材１３６の詳細な構成については、後述する。
【０１３２】
また、ベース部１３１の長手方向の端部のうち、上記操作部１３８が設けられた端部とは反対側の端部に、連結部１３１ａと同様に、ベース部１３１の本体側から延びる二本の連結部１３１ｂを介してスライド突起部１４５が設けられている。このスライド突起部１４５は、二本の連結部１３１ｂの端部のうち、ベース部１３１と連結される端部とは反対側の端部を横フレームとして連結するとともに、第二スライド部材１３０の外側に飛び出して形成される。そして、このスライド突起部１４５の上面は、ベース１部３１の上面より固定装置１００の裏側に下がって形成され、また該スライド突起部１４５の下面は、上記スライド突起部１４４の下面と同一平面上に位置するように形成される。
【０１３３】
ここで、二本の連結部１３１ｂと、ベース部１３１及びスライド突起部１４５によって囲まれることで、第二スライド部材１３０の表側と裏側とを貫通する貫通領域１３５が形成される。そして、この貫通領域１３５のうちベース部１３１側の辺に対してヒンジ結合され、該ヒンジ結合部を軸としてベース部１３１に対して相対的に回転し貫通領域１３５内に出入り自在のロック部材１３７が設けられている。なお、このロック部材１３７の構成は上記ロック部材１３６と同一であり、その詳細な構成については後述する。
【０１３４】
更に、ベース部１３１の上面において、長手方向に延びる二本の側辺を、それぞれ、該長手方向に沿って切り欠くことでスライド溝部１３２が形成されている。このスライド溝部１３２は、実施例１におけるスライド溝部３２と機能的に同一である。そして、スライド溝部１３２の中央部分には、このスライド溝部１３２内の領域を二つの分割領域１３２ａ、１３２ｂに分割するように突起部１３３が設けられている。
【０１３５】
次に、第二スライド部材１３０の裏側の構成について説明する。ベース部１３１には、裏側において環状のフレーム部１３１ｃが、表側において上述したスライド溝部１３２が設けられた場所を含むように、ベース部１３１の裏側に設けられている。フレーム部１３１ｃが配置されたベース部１３１においてはその厚さが厚くなるため、スライド溝部１３２を形成するために切り欠いた分だけベース部１３１の強度が低下するのを、フレーム部１３１ｃで強度を補うことができる。そして、このフレーム部１３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材１３０の長手方向の辺の下面には、固定装置１００の裏側に突出する円柱形状の位置決め突起部１４１が設けられており、これは、実施例１における位置決め突起部４１と機能的に同一である。
【０１３６】
また、フレーム部１３１ｃを形成する辺のうち第二スライド部材１３０の幅方向（長手方向に垂直な方向）の辺には、実施例１におけるスライド凹部４６と機能的に同一の、下
面が弧状に窪んだスライド凹部１４６が、第二スライド部材１３０の長手方向に沿って二つ形成されている。更に、第二スライド部材１３０の裏側において、スライド突起部１４４と１４５の近傍に、それぞれ、実施例１における係合爪４２、４３と機能的に同一の係合爪１４２、１４３が、裏側に突出するようにそれぞれ二つずつ設けられている。また、一の係合爪１４２と一の係合爪１４３の第二スライド部材１３０の長手方向に沿った中心軸及び一のスライド凹部１４６の延在方向に沿った中心軸は一致し、もう一方の係合爪１４２、係合爪１４３、スライド凹部１４６においても同様に各中心軸が一致するように、各構成がそれぞれに対応する横フレーム上に配置される。
【０１３７】
このように構成される第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０は、実施例１の第一スライド部材１０と第二スライド部材の場合と同様に樹脂製であり、その樹脂の弾性変形等を利用して、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０とを組み合わせることで本発明に係る固定装置１００が形成される。
【０１３８】
このように第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０とが組み合わされた固定装置１００では、第二スライド部材１３０が、第一スライド部材１１０の横フレーム１１４ａ〜１１４ｃ上に位置するとともに（図１８Ｂを参照）、該横フレーム１１４ａ〜１１４ｃと上側縦フレーム１１２とで概ね形成される、第一スライド部材１１０の長手方向に延在するスライド空間内を、該第一スライド部材１１０に対して相対的にスライド（上記相対的スライド）を行うことが可能となる（図１８Ａを参照）。このとき、図１８Ａ、１８Ｂに示すように、第二スライド部材１３０は、第一スライド部材１１０の横フレーム１１４ａ〜１１４ｃとスライド突起部１１３とによって上下方向で挟まれた状態となるため、上記スライド空間内における相対的スライドを円滑に行うことができる。また、図１８Ｂに示すように、第二スライド部材１３０は、そのスライド突起部１４４、１４５が第一スライド部材１１０の段差部１１９、１２０によってスライド方向にガイドされることになるため、第二スライド部材１３０と第一スライド部材１１０の分離を抑制しながら、円滑な相対的スライドを担保することができる。
【０１３９】
ここで、第一スライド部材１１０に設けられる係合爪１２２、１２３と、第二スライド部材１３０に設けられる係合爪１４２、１４３は、各々の形状は同一であり、また実施例１における係合爪２２等とも同一である。したがって、各係合爪の詳細な構成の説明は割愛する。また、第一スライド部材１１０の係合爪１２２、１２３の係合方向は同一であり、第二スライド部材１３０の係合爪１４２、１４３の係合方向は同一であるが、係合爪１２２、１２３の係合方向は、係合爪１４２、１４３の係合方向と逆向きとなっている。そして、固定装置１００では、図１８Ｂに示すように、係合爪１２３と係合爪１４２が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成し、同様に、係合爪１２２と係合爪１４３が互いの係合方向が逆となった状態で一対の係合爪を形成している。
【０１４０】
ここで、各一対の係合爪においては、一方の係合爪と他方の係合爪との爪間距離は、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドに伴って変動する。そして、係合爪の爪間距離が最も広がった状態では、第二スライド部材１３０側に設けられたロック部材１３６、１３７が回転変位することで、その係合爪の間に形成された挿入空間に入り込み、その結果、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドが制限され、固定装置１００の係合状態が維持されることになる。また、再び、相対的スライドを行いたい場合は、このロック部材１３６、１３７を先とは逆方向に回転変位させることで、係合爪の間に形成された空間から該ロック部材を取り除けばよい。
【０１４１】
ここで、ロック部材１３６、１３７の詳細な構成について、図１７Ｂ、１８Ａに基づいて説明する。なお、ロック部材１３６及び１３７は同一の構成であるため、代表としてロック部材１３６についてのみ説明する。ロック部材１３６は、第二スライド部材１３０の
ベース部１３１に対してヒンジ結合される板状の操作板部１３６ｄと、該操作板部１３６ｄに対して垂直に立設する板状の部材であって、その板状の平面がベース部３１の幅方向に延びる第一板部１３６ａと、該操作板部１３６ｄに対して垂直に立設する板状の部材であって、第一板部１３６ａに対しても直交する平行な二つの第二板部１３６ｂと、第一板部１３６ａの板状の平面上であって該第二板部１３６ｂとの結合箇所とは反対側の平面上に、操作板部１３６ｄに対して垂直となるように設けられた半円柱状の、二つの接触部１３６ｃとを有している。
【０１４２】
ここで、固定装置１００においては、実施例１に示す固定装置１と同様に、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドによって、両スライド部材が採る位置によって、上述した一対の係合爪の状態が変化し、その結果、各係合爪を介した綴じ具１６０等の係合状態が変化することで、綴じ具１６０の固定またはその取り外しが行われることになる。そこで、本発明に係る固定装置１００及びそれを用いたファイルの構成の理解を助けるために、先ずは、固定装置１００における係合状態について図１９Ａ及び１９Ｂに基づいて、係合解除状態については図２０Ａ及び２０Ｂに基づいて説明する。
【０１４３】
固定装置１００の係合状態では、図１９Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１１０の操作部１１６と第二スライド部材１３０の操作部１３８とが互いに最も近接した相対位置関係となる。このとき、図１９Ｂに示すように、対を構成する第一スライド部材１１０側の係合爪１２２、１２３と、第二スライド部材１３０側の係合爪１４３、１４２とがそれぞれ最も離間した状態（爪間距離が最大）となる。その結果、各係合爪が図１９Ｂには図示されていない綴じ具１６０等に対して係合することで、綴じ具１６０のファイル本体１８０への固定が行われることになる。また、第一スライド部材１１０のスライド突起部１１３は、第二スライド部材１３０の分割領域１３２ａに収まっている。
【０１４４】
一方で、固定装置１００の係合解除状態では、図２０Ａに示すように、相対的スライドによって第一スライド部材１１０の操作部１１６と第二スライド部材１３０の操作部１３８とが互いに最も離間した相対位置関係となる。このとき、図２０Ｂに示すように、対を構成する第一スライド部材１１０側の係合爪１２３、１２２と、第二スライド部材１３０側の係合爪１４２、１４３とがそれぞれ最も近接した状態（爪間距離が最小）となる。その結果、各係合爪が図１９Ｂには図示されていない綴じ具１６０等に対して係合しないため、綴じ具１６０のファイル本体１８０への固定が解除されることになる。また、第一スライド部材１１０のスライド突起部１１３は、第二スライド部材１３０の分割領域１３２ｂに収まっている。
【０１４５】
次に、綴じ具１６０の構成について、図２１に基づいて説明する。綴じ具１６０は、上述したようにベース部材１６１、第一綴じ部材１７０、第二綴じ部材１７５を有しており、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５が組み合わされた状態でベース部材１６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具１６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本発明に係る固定装置１００は綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。更に、第一綴じ部材１７０と第二綴じ部材１７５は、実施例１における第一綴じ部材７０と第二綴じ部材７５と同質のものであるから、その説明は割愛する。
【０１４６】
ここで、図２１は、ベース部材１６１の構成を示す図である。ベース部材１６１は、二つの側壁部１６１ｂと、該側壁部１６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部１６１ａと、ファイル本体１８０と接触することになるベースプレート１６１ｃを有する。ここで、ベース部材１６１のベースプレート１６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。
先ず、ベースプレート１６１ｃの中央部分には、該ベースプレートの長手方向に沿って、実施例１における爪付位置決め孔部６２に機能的に同一の二つの爪付位置決め孔部１６２が、一の爪付位置決め孔部１６２につき二つの位置決め爪１６３とともに設けられている。そして、その爪付位置決め孔部１６２の左右のそれぞれに、実施例１における突状部６５に相当する突状部１６５と、それを長手方向において挟んだ位置に、実施例１における係合孔部６６及び係合時位置決め孔部６７に相当する係合孔部１６６と係合時位置決め孔部１６７が設けられている。更に、二つの突状部１６５のそれぞれの横には、実施例１における位置決め孔部６４に相当する位置決め孔部１６４が設けられている。
【０１４７】
次に、ファイル本体１８０の構成について、図２２に基づいて説明する。ファイル本体１８０の背表紙部１８０ａにおいて、綴じ具１６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部１８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部１８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具１６０側の一つの爪付位置決め孔部１６２が有する二つの位置決め爪１６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具１６０の背表紙部１８０ａ上への位置決めが行われる。
【０１４８】
そして、その綴じ具１６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具１６０側の係合孔部１６６と係合時位置決め孔部１６７に対応する背表紙部１８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部１８６とファイル側係合時位置決め孔部１８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部１８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部１８６を挟んで背表紙部１８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部１８７が、該ファイル側係合孔部１８６と連通するように設けられている。
【０１４９】
このように構成される固定装置１００を用いて、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するための流れは、実施例１に示す固定装置１の場合と本質的に同一である。すなわち、重ねられた状態にある綴じ具１６０の係合孔部１６６とファイル本体１８０のファイル側係合孔部１８７に、ファイル本体１８０の内側から固定装置１００の各係合爪を挿入し、更に同内側におけるユーザの操作により、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定することができる。また、相対的スライドにより第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０を係合解除位置にすることで、綴じ具１６０をファイル本体１８０から取り外すことができる。
【０１５０】
なお、図２３に、固定装置１００によって綴じ具１６０がファイル本体１８０の背表紙部１８０ａに固定された状態を示す。また、その固定状態を、ファイル本体１８０の外側から見た状態を、図２４に示す。図２４に示す状態においては、ロック部材１３６、１３７が、それぞれに対応する対をなす係合爪の間に嵌まり込んでおり、その結果、第一スライド部材１１０と第二スライド部材１３０の相対的スライドが制限されている状態となっている。
【０１５１】
また、実施例１において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置１００にも適用することが可能である。
【実施例３】
【０１５２】
次に、本発明に係る固定装置の第三の実施例について、図２５〜図２９に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、実施例２に示す固定装置１００と比べて、更に書類等の綴じる量が大きい綴じ具２６０をファイル本体２８０に綴じるためのものであり、その固定のために、実施例１に示す固定装置１が同時に二つ利用される。したがって、本実施例においては、固定装置１そのものの説明は割愛する。
【０１５３】
図２５は、図１、図１６と同じように、本実施例に係る二つの固定装置１と、それによってファイル本体２８０に固定される綴じ具２６０が示されている。ここで、綴じ具２６０、ファイル本体２８０の概略的な構成を示すと、ファイル本体２８０は、ファイルとして使用されるときの背表紙に相当する背表紙部２８０ａと、表表紙に相当する表表紙部２８０ｂと、裏表紙に相当する裏表紙部２８０ｃを有し、各表紙部間は、折り曲げ形成される。また、綴じ具２６０は、ベース部材２６１、第一綴じ部材２７０、第二綴じ部材２７５を有しており、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５が組み合わされた状態でベース部材２６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われることになる。なお、上記理由により、背表紙部２８０ａの厚さは、実施例２における背表紙部１８０ａの厚さより厚いものであり、対応するように綴じ具２６０の幅も、実施例２における綴じ具１６０の幅より大きい。
【０１５４】
ここで、綴じ具２６０の構成について、図２６に基づいて説明する。綴じ具２６０は、上述したようにベース部材２６１、第一綴じ部材２７０、第二綴じ部材２７５を有しており、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５が組み合わされた状態でベース部材２６１に取り付けられることで、書類等の綴じ込みが行われる。なお、綴じ具２６０は、書類等を綴じるという機能の観点からは、従来の綴じ具と本質的に同質であるので、当該観点に基づく構成の説明は割愛する。一方で、本発明に係る固定装置１は綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定するためのものであるから、当該固定に関する構成の説明を重点的に行う。更に、第一綴じ部材２７０と第二綴じ部材２７５は、実施例１、２における第一綴じ部材と第二綴じ部材と同質のものであるから、その説明は割愛する。
【０１５５】
ここで、図２６は、ベース部材２６１の構成を示す図である。ベース部材２６１は、二つの側壁部２６１ｂと、該側壁部２６１ｂのそれぞれに設けられた綴込爪部２６１ａと、ファイル本体２８０と接触することになるベースプレート２６１ｃを有する。ここで、ベース部材２６１のベースプレート２６１ｃ上には、複数種類の孔部等が設けられている。先ず、ベースプレート２６１ｃの中央部分には、実施例１における爪付位置決め孔部６２に機能的に同一の四つの爪付位置決め孔部２６２が、一の爪付位置決め孔部２６２につき二つの位置決め爪２６３とともに設けられている。そして、その爪付位置決め孔部２６２の左右のそれぞれに、実施例１における突状部６５に相当する突状部２６５と、それを長手方向において挟んだ位置に、実施例１における係合孔部６６及び係合時位置決め孔部６７に相当する係合孔部２６６と係合時位置決め孔部２６７が設けられている。更に、二つの突状部１６５のそれぞれの図中の右横には、実施例１における位置決め孔部６４に相当する位置決め孔部２６４が設けられている。
【０１５６】
次に、ファイル本体２８０の構成について、図２７に基づいて説明する。ファイル本体２８０の背表紙部２８０ａにおいて、綴じ具２６０が固定されるべき位置にそれを位置決めするために、ファイル側位置決め孔部２８２が二つ設けられている。このファイル側位置決め孔部２８２は、矩形状の貫通孔であり、その一つに対して、綴じ具２６０側の一つの爪付位置決め孔部２６２が有する二つの位置決め爪２６３が嵌り込むように配置されることで、綴じ具２６０の背表紙部２８０ａ上への位置決めが行われる。
【０１５７】
そして、その綴じ具２６０の位置決めが行われた状態で、綴じ具２６０側の係合孔部２６６と係合時位置決め孔部２６７に対応する背表紙部２８０ａの位置に、貫通孔であるファイル側係合孔部２８６とファイル側係合時位置決め孔部２８７が設けられている。したがって、ファイル側係合孔部２８６は略矩形状の貫通孔であり、このファイル側係合孔部２８６を挟んで背表紙部２８０ａの長手方向に二つのファイル側係合時位置決め孔部２８７が、該ファイル側係合孔部２８６と連通するように設けられている。
【０１５８】
以上より、二つの固定装置１を用いて綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定するた
めの流れは、実施例１に示す一つの固定装置１を用いる場合と本質的に同一である。すなわち、重ねられた状態にある綴じ具２６０の係合孔部２６６とファイル本体２８０のファイル側係合孔部２８７に、ファイル本体２８０の内側からそれぞれの固定装置１の各係合爪を挿入し、更に同内側におけるユーザの操作により、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を係合位置になるように相対的スライドさせることで、綴じ具２６０をファイル本体２８０に固定することができる。また、相対的スライドにより第一スライド部材１０と第二スライド部材３０を係合解除位置にすることで、綴じ具２６０をファイル本体２８０から取り外すことができる。
【０１５９】
なお、図２８に、二つの固定装置１によって綴じ具２６０がファイル本体２８０の背表紙部２８０ａに固定された状態を示す。また、その固定状態を、ファイル本体２８０の外側から見た状態を、図２９に示す。図２９に示す状態においては、ロック部材３６、３７が、それぞれに対応する対をなす係合爪の間に嵌まり込んでおり、その結果、第一スライド部材１０と第二スライド部材３０の相対的スライドが制限されている状態となっている。
【０１６０】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例４】
【０１６１】
次に、本発明に係る固定装置の第四の実施例について、図３０Ａ〜図３２Ｂに基づいて説明する。本実施例における固定装置３００は、上述までの固定装置と同様に、二つのスライド部材３１０、３３０が相対的スライドを行うことで、綴じ具のファイル本体への固定を行う。なお、本実施例においては、固定の対象である綴じ具及び該綴じ具が固定されるファイル本体として、実施例１に示す綴じ具６０およびファイル本体８０に基づいて説明を行うが、これは本実施例に係る固定装置３００が当該綴じ具６０の固定に限定されることを意味するのではなく、あくまでも例示的に示されるものである。
【０１６２】
先ず、第一スライド部材３１０は、長手方向に延在するベース部３１１と、その一端に固定作業を行うユーザの指を掛けるための操作部３１６とを有する。操作部３１６は、概ね矩形状を有しており、その内側には貫通部３１７が設けられている。また、該操作部３１６はベース部３１１との連結部位においてはヒンジ結合され、該ベース部３１１に対して回転移動が可能となっている。また、ベース部３１１と操作部３１６の連結部位の近傍に、実施例１におけるスライド突起部４４に相当するスライド突起部３１２が設けられている。
【０１６３】
また、スライド突起部３１２の近傍には、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪３２８が設けられている。さらに、ベース部材３１１の長手方向における中心軸上に、実施例１におけるスライド凹部２４に相当するスライド凹部３２４が、係合爪３２８の近傍とベース部３１１の概ね中央部分に、二箇所設けられている。したがって、このスライド凹部３２４は、綴じ具６０の固定時においては、綴じ具６０の突状部６５上に嵌り合い、その上で相対的スライドが行われることになる。また、一のスライド凹部３２４の近傍には、実施例１における位置決め突起部２１に相当する位置決め突起部３２１が設けられ、後述する第二スライド部材３３０の位置決め突起部３４１とともに、綴じ具６０の位置決め孔部６４内に収められることになる。
【０１６４】
また、図３０Ａに示すように、ベース部３１１の表側の一部においては、他部よりも盛り上がって形成されたバネ収納部３１３が設けられ、その裏側においては後述するバネが収納される収納溝３２５が、ベース部３１１の長手方向に沿って設けられている。そして、この収納溝の端部に第一スライド部材３１０の表側と裏側とを貫通する貫通孔３１５が
設けられ、その貫通孔３１５の部位に、上記バネの一端を固定するための固定部３１４が設置されている。
【０１６５】
更に、収納溝３２５の左右両側に、上記スライド突起部３１２と機能的に同一のスライド突起部３２６が、ベース部３１１の外側に飛び出すように設けられている。そして、実施例１における係合爪２３に相当する係合爪３２３が、ベース部３１１の端部であって、上記操作部３１６が設けられている端部とは反対の端部に設けられ、その左右両側に実施例１におけるスライド突起部４５に相当するスライド突起部３２７が設けられている。
【０１６６】
次に、図３０Ｂに示すように、第二スライド部材３３０は、矩形環状のフレーム部３３１を有しており、その端部は、引っ掛け用突起部３３４が設けられている。この引っ掛け用突起部３３４は、後述するように、操作部３１６の貫通部３１７が引っ掛けられる構成となっており、したがって、その形状は貫通部３１７の形状に対応する。また、環状のフレーム３３１には、その内部の貫通領域を三つの貫通領域３３３、３３７、３３９に分割するべく、横フレーム３３５、３３８が設けられている。そして、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の左右両側には、実施例１におけるスライド突起部１３に相当するスライド突起部３３２が設けられ、貫通領域３３７を構成する横フレーム３３５には、上記バネのもう一端を固定するための固定部３３６が設けられている。
【０１６７】
更に、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の裏側には、実施例１における段差部２０に相当し、上記スライド突起部３１２が相対的スライド時に接触することになる段差部３４０が設けられ、貫通領域３３９を構成するフレーム部３３１の裏側には、実施例１における段差部１９に相当し、上記スライド突起部３２７が相対的スライド時に接触することになる段差部３４６が設けられる。また、貫通領域３３３を構成するフレーム部３３１の裏側にも、上記スライド突起部３２６が相対的スライド時に接触することになる段差部３４４が設けられている。
【０１６８】
そして、第二スライド部材３３０においては、引っ掛け用突起部３３４の裏側に、実施例１における係合爪４２に相当する係合爪３４２が設けられ、横フレーム３３８の裏側には実施例１における係合爪４３に相当する係合爪３４３が設けられる。更に、横フレーム３３５の裏側には、実施例１におけるスライド凹部４６に相当するスライド凹部３４５が設けられ、このスライド凹部３４５は、上記スライド凹部３２４とともに綴じ具６０の固定時においては、綴じ具６０の突状部６５上に嵌り合い、その上で相対的スライドが行われることになる。
【０１６９】
このように構成される第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０は、第一スライド部材３１０側の、スライド突起部３１２、３２６、３２７が、それぞれ第二スライド部材３３０側の段差部３４０、３４４、３３９に対応するように組み合わされるとともに、固定部３１５、３３６を介して両スライド部材間にバネ３４６が接続されることで、固定装置３００が形成される。そこで、固定装置３００においては、両スライド部材が実施例１と同様の相対的スライドを行い、両スライド部材が係合位置もしくは係合解除位置に至ることで、固定装置３００による係合状態又は係合解除状態が形成されることになる。
【０１７０】
そして、固定装置３００の係合状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３１Ａ、図３１Ｂに示し、その係合解除状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３２Ａ、図３２Ｂに示す。なお、固定装置３００においては、第一スライド部材３１０が第二スライド部材３３０上をスライドすることになり、そして第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０が相対的スライドを行う時には、バネ３４６による付勢力が両スライド部材に作用することになる。
【０１７１】
固定装置３００の係合状態においては、バネ３４６の付勢力により第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の距離が最も接近した状態（固定装置３００の長手方向における端部同士の距離が最も接近した状態）であり、その結果、対をなす係合爪３２３と３４３及び係合爪３２８と３４２の爪間距離が最大となる。ここで、この係合状態においては、バネ３４６は、図３１Ｂに示すように、押縮められた状態から自然長に戻った状態となっているので、該バネ３４６からの付勢力で、第一スライド部材３１０と第二スライド部材３３０の相対的位置関係はある程度維持されることになる。したがって、この状態でも比較的安定的に綴じ具６０を固定することが可能ではあるが、本実施例においては該相対的位置関係の維持をより確実にするために、第一スライド部材３１０側の操作部３１６の貫通孔３１７が、第二スライド部材３３０側の引っ掛け用突起部３３４に引っ掛けられた状態となる（図３１Ａを参照。）。
【０１７２】
また、固定装置３００を係合状態から係合解除状態に至らしめるには、先ず、貫通孔３１７と引っ掛け用突起部３３４の引っ掛け状態を解除すべく、操作部３１６をヒンジ連結部位を中心として回転させる。そして、この操作部３１６を利用して、バネ３４６を縮める方向に第一スライド部材３１０をスライドさせる。図３２Ａには、この操作部３１６が第一スライド部材３１０のベース部３１１に対してほぼ垂直となるまで回転させた後、該第一スライド部材３１０が、第二スライド部材３３０の引っ掛け用突起部３３４の近傍まで引っ張られた状態が示されている。
【０１７３】
そして、この係合解除状態では、図３２Ｂに示すように対をなす係合爪３２３、３４３及び係合爪３２８、３４２の爪間距離は最小となり、綴じ具６０の係合孔部６６等からこれらの係合爪を抜き出すことが可能となる。なお、固定装置３００を係合解除状態から係合状態に至らしめるには、操作部３１６に加えている引張り力を取り除けば、バネ３４６の付勢力によって固定装置３００は係合状態に至ることになる。
【０１７４】
本実施例に係る固定装置３００は、係合爪３２３、３４３及び係合爪３２８、３４２は対をなしているが、係合爪３４２については単独で綴じ具６０の係合孔部６６等に挿入され、係合を行う。上述したように、固定装置３００が、このように対をなさずに一の係合孔部６６等に挿入される係合爪を有していても、本発明に係る固定装置の範疇に属する。なお、固定装置３００において、係合爪３４２に対応する係合爪を、例えば第一スライド部材３１０側に設けるようにしてもよい。
【０１７５】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例５】
【０１７６】
次に、本発明に係る固定装置の第五の実施例について、図３３〜図３５Ｂに基づいて説明する。本実施例における固定装置４００は、上述までの固定装置と同様に、二つのスライド部材が相対的スライドを行うことで、綴じ具のファイル本体への固定を行うものであるが、使用されるスライド部材は同一種類のみである。なお、本実施例においては、固定の対象である綴じ具及び該綴じ具が固定されるファイル本体として、実施例１に示す綴じ具６０およびファイル本体８０に基づいて説明を行うが、これは本実施例に係る固定装置４００が当該綴じ具６０の固定に限定されることを意味するのではなく、あくまでも例示的に示されるものである。
【０１７７】
ここで、本実施例に係る固定装置４００を構成するスライド部材４１０について、図３３に基づいて説明する。図３３の左側には、スライド部材４１０の表側の構成が記載され、その右側には、スライド部材４１０の裏側の構成が記載されている。スライド部材４１０は、長手方向に延びる縦フレーム４１１と、該縦フレーム４１１の一の先端から該縦フ
レーム４１１に対して垂直に延びる横フレーム４１２と、該縦フレーム４１１の他の先端から該縦フレーム４１１に対して垂直に延びる横フレーム４１５と、該縦フレーム４１１の途中部であって該横フレーム４１１寄りの途中部から該縦フレーム４１１に対して垂直に伸びるＬ字形状の横フレーム４１４とを有する。更に、横フレーム４１２には、その先端から横フレーム４１４の方に向かって延び、且つ該横フレーム４１４には至らない長さを有する縦フレーム４１３が設けられ、また該横フレーム４１２の中央部分近傍において、該横フレーム４１２から縦フレーム４１３とは反対方向に延在する操作部４１７が設けられている。
【０１７８】
更には、横フレーム４１５には、その先端から横フレーム４１４の方に向かって延び、且つ該横フレーム４１４には至らない長さを有する板状の縦フレーム４１６が設けられ、また横フレーム４１４には、横フレーム４１２に向かって後述するバネ４３０を取り付けることが可能な取付部４１８が設けられている。
【０１７９】
次に、スライド部材４１０の裏側の構成について説明する。横フレーム４１２の裏側に、実施例１における係合爪２２等に相当する係合爪４２１が二つ並べられており、また横フレーム４１５の裏側には、同様に係合爪２２等に相当する係合爪４２０が二つ並べられている。これらの係合爪４２０、４２１は、全て同一の形状を有し、且つ該係合爪によるファイル本体の係合方向も、同一の方向（横フレーム４１２から横フレーム４１５への方向）である。
【０１８０】
そして、横フレーム４１４のＬ字形状の一辺（縦フレーム４１１に平行な辺）には、縦フレーム４１１の延在方向に延びる溝部４１９が設けられ、該溝部４１９は、横フレーム４１５に対向するように開口し且つ該横フレーム４１４の他の一辺の近傍まで延びている。この溝部４１９には、後述するようにスライド部材４１０を二つ組み合わせて固定装置４００を形成するとき、一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１３が挿入されることになる。
【０１８１】
このように構成されるスライド部材４１０を二つ利用し、互いの横フレーム４１８（４１８’）が対向し、且つ固定装置４００が転対象となるように組み合わされることで、本実施例に係る固定装置４００が形成される。固定装置４００の具体的な構成については、図３４Ａ等に示すが、その説明にあたり、一方のスライド部材４１０に関する構成を説明する場合には、その参照番号にダッシュを添付せず、もう一方のスライド部材４１０’に関する構成を説明する場合には、その参照番号にはダッシュを添付する。固定装置４００は一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１６が他方のスライド部材４１０’の横フレーム４１２’に乗り上げ、操作部４１７が横フレーム４１５’に乗り上げた状態となる。同様に、縦フレーム４１６’が横フレーム４１２に乗り上げ、操作部４１７’が横フレーム４１５に乗り上げた状態となる。
【０１８２】
更に、一方のスライド部材４１０の縦フレーム４１３が他方のスライド部材４１０’の溝部４１９’に挿入され、同様に、他方のスライド部材４１０’の縦フレーム４１３’が一方のスライド部材４１０の溝部４１９に挿入された状態となる。そして、対向する横フレーム４１８と４１８’のそれぞれに設けられた取付部４１８、４１８’を介して、二つのスライド部材４１０、４１０’の間に付勢力を作用させるバネ４３０が取り付けられる。このように形成される固定装置４００においては、両スライド部材が実施例１と同様の相対的スライドを行い、両スライド部材が係合位置もしくは係合解除位置に至ることで、固定装置４００による係合状態又は係合解除状態が形成されることになる。
【０１８３】
ここで、固定装置４００の係合状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３４Ａ、図３４Ｂに示し、その係合解除状態を表面および裏面から見た図を、それぞれ図３５Ａ
、図３５Ｂに示す。なお、固定装置４００においては、第一スライド部材４１０と第二スライド部材４１０’が相対的スライドを行う時には、バネ４３０により固定装置４００が係合状態にあろうとする付勢力が作用している。
【０１８４】
先ず、固定装置４００の係合状態においては、バネ４３０の付勢力によりスライド部材４１０とスライド部材４１０’の距離が引き離された状態（固定装置４００のバネ４３０による付勢方向の長さが最も長い状態）であり、その結果、対をなす係合爪４２０と４２１’の爪間距離等が最大となる。このとき、バネ４３０は、図３４Ｂに示すように、押縮められた状態から自然長に戻った状態となっており且つ各スライド部材の縦フレーム４１３（４１３’）が対応する溝部４１９’（４１９）の奥に突き当たった状態となっている。そのため、バネ４３０からの付勢力で、両スライド部材の相対的位置関係はある程度維持されることになる。
【０１８５】
また、固定装置４００を係合状態から係合解除状態に至らしめるには、バネ４３０を縮める方向に両スライド部材をスライドさせる。具体的には、ユーザが、その指で横フレーム４１４と４１４’を摘むように操作を行えばよい。そのようにすることで、固定装置４００は係合解除状態に至り、図３５Ｂに示すように対をなす係合爪４２０、４２１’等の爪間距離は最小となり、綴じ具６０の係合孔部６６等からこれらの係合爪を抜き出すことが可能となる。なお、固定装置３００を係合解除状態から係合状態に至らしめるには、バネ４３０を縮めている力を取り除けば、バネ４３０の付勢力によって固定装置４００は係合状態に至ることになる。
【０１８６】
また、上述までの実施例において開示された技術的思想は、本実施例における固定装置にも適用することが可能である。
【実施例６】
【０１８７】
次に、本発明に係る固定装置の第六の実施例について、図３６Ａ〜図３９に基づいて説明する。本実施例における固定装置５００は、実施例２で示された綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定するために使用される固定装置であって、上述までの固定装置とは異なり、二つのスライド部材の相対的スライドによる綴じ具１６０の固定は行うものではなく、図３６Ａ及び図３６Ｂに示す一体の固定装置によって綴じ具１６０の固定を行う。
【０１８８】
固定装置５００は、板状の装置本体５０１と、該装置本体５０１から垂直に延び、実施例１における挿入片２２ｂに相当する二つの挿入片５０３とを有する。二つの挿入片５０３との間には、矩形上に切り欠かれた切り欠き部５０６が設けられることで、二つの挿入片５０３の間の連結は比較的に弾性的な連結となっている。また、各挿入片５０３には、実施例１における係合片２２ａと位置決め片２２ｃに相当する係合片５０４と位置決め片５０５が設けられており、これら挿入片５０３、係合片５０４、位置決め片５０５によって、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪を形成している。
【０１８９】
また、装置本体５０１は、挿入片５０３との連結部位から係合片５０４が延在する方向に、更に長く延在し、その先端に、ユーザが当該固定装置５００を使用する際に指を掛けるための操作部５０２が、突起状に形成されている。そして、図３６Ｂに示すように、装置本体５０１の裏面側であって、切り欠き部５０６に対向する位置に該装置本体５０１の裏面から突起した係止突起部５０７が設けられている。
【０１９０】
このように構成される固定装置５００を、図３７に示すように、その挿入片５０３から綴じ具１６０のベースプレート１６１ｃ上の係合孔部１６６とそれに重ねられたファイル本体１８０のファイル側係合孔部１８６に挿入させ、その後固定装置５００を、該係合孔部１６６に連通する係合時位置決め孔部１６７側に引くことで、該固定装置５００の係合
片５０３によるファイル本体１８０との係合が行われる。また、本実施例におけるベースプレート１６１ｃには、その一部が切り起こされて形成された係止部５６１が設けられている。そこで、上記のように固定装置５００によるファイル本体１８０への係合が行われるべく該固定装置５００が引かれると、固定装置５００側の係止突起部５０７が、該係止部５６１を乗り越えることで、ファイル本体１８０と係合をした固定装置５００が動き出し、その係合が不用意に解除されてしまうことを防止することができる。なお、固定装置５００によるファイル本体１８０との係合を解除するためには、係止突起部５０７が係止部５６１を乗り越える外力を、該固定装置５００に作用させればよい。
【０１９１】
また、上述したように、一の係合孔部１６６（ファイル側係合孔部１８６）には、該係合孔部を挟んで二つの係合時位置決め孔部１６７（ファイル側係合時位置決め孔部１８７）が設けられている。そこで、固定装置５００を用いて綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定する場合は、図３８に示すように、固定装置５００が有する係合爪（挿入片５０３で形成される係合爪）の向きを逆にして、重ねられた一つの係合孔部１６６とファイル側係合孔部１８６には、二つの固定装置が使用される。このようにすることで、固定装置５００を用いて、綴じ具１６０及びファイル本体１８０を異なる係合方向で係合することが可能となる。
【０１９２】
ここで、固定装置５００を使用して綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定した状態を図３９に示す。本実施例に係る綴じ具１６０には係合孔部１６６が二つ備えられているので、綴じ具１６０をファイル本体１８０に固定する場合には、全体で四つの固定装置５００が使用されることになる。
【実施例７】
【０１９３】
次に、本発明に係る固定装置の第七の実施例について、図４０〜図４３に基づいて説明する。本実施例における固定装置は、上述の実施例で示したように、相対的スライドを行う二つのスライド部材によって綴じ具の固定を行うのではなく、ファイル本体の内側において相対的な回転運動を行う二つの回動部材によって綴じ具の固定を行う。
【０１９４】
図４０は、本実施例に係る固定装置６００を側面から見たときの構成を示す図である。図４０及び４１に示される固定装置６００は、二つの板状の回動部材６０１、６０２で構成される。この回動部材６０１と６０２は回転軸６０３を中心として、回動自在である。そして、両回動部材６０１、６０２の先端には、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪６２２が、それらの幅方向に二つずつ並べられている。
【０１９５】
また、図４１に示すように、固定の対象である綴じ具のベースプレート６６１ｃには、上述までの実施例と同様に、上記係合爪６２２が挿入され、ファイル本体との係合を行うための係合孔部６６６が四つ設けられ、更に各係合孔部６６６に対して、上記係合時位置決め孔部６７に相当する、一つの係合時位置決め孔部６６７が、該係合孔部６６６に連通するように設けられている。なお、説明の簡略化のため、図４１にはファイル本体の構成を省略しているが、上述までの実施例の場合と同様に、綴じ具側に設けられた係合孔部６６６と係合時位置決め孔部６６７に対応する孔部が、ファイル本体に設けられている。
【０１９６】
このように構成される固定装置６００では、綴じ具をファイル本体に固定しようとするときは、その姿勢は図４０に示すように、回転軸６０３を中心として、「く」の字形状をしている。この状態で、各回動部材の先端に設けられた係合爪６２２を係合孔部６６６等に挿入し、その後、各回動部材を回転軸６０３を中心として回転させて、回動部材６０１と６０２を概ね一直線状とする。これにより、各係合爪の図示しない位置決め片が係合時位置決め孔部６６７等に嵌りこみ、予め決められた所定の位置で、各係合爪によるファイル本体との係合が行われることになる。一方で、固定装置６００による綴じ具の固定を解
除する場合には、一直線状になっている回動部材６０１、６０２を図４０に示す「く」の字形状になるように持ち上げればよい。
【０１９７】
また、図４２、４３には、同様に二つの回動部材から構成される固定装置であるが、上記固定装置６００とは回動部材の回転方向が異なっている固定装置７００の実施例を示す。図４２は、固定装置７００を上方から見たときの構成を示す図である。すなわち、この固定装置７００では、回動部材７０１と７０２が水平面内で回転軸７０３を中心として回転することで（図４２内の矢印方向の回転）、各回動部材の先端に設けられた、実施例１における係合爪２２に相当する係合爪７２２によるファイル本体との係合が行われる。
【０１９８】
このように水平面内で回動部材を回転させる場合、回動部材７０１、７０２に取り付けられ、係合爪７２２を形成する挿入片７２２ｂ、係合片７２２ａ、位置決め片７２２ｃが、円弧状の軌跡を辿ることになる。特に、位置決め片７２２ｃは、回動部材の回転方向に沿って延在する面を有するため、その軌跡は明確な円弧状となる。そこで、固定装置７００においては、位置決め片７２２ｃの形状を図４３に示すように円弧状に形成し、更に綴じ具およびファイル本体に設けられる係合時位置決め孔部およびファイル側係合時位置決め孔部の形状を、この位置決め片７２２ｃに沿った形状とする。これにより、水平面内で回転する回動部材を有する固定装置７００を使用しても、綴じ具をファイル本体に適切に固定することができる。
【０１９９】
＜その他の実施例＞
上述した実施例に開示された固定装置は、ファイル本体の内側においてユーザに操作されることで、係合爪がファイル本体の内側から外側に向かって挿入され、そして背表紙部の外側表面と接触することで、該ファイル本体と係合爪との係合が実現される。したがって、係合爪と背表紙部との接触を繰り返すと、一般的に強度の弱い背表紙部が破損してくる可能性がある。そこで、図４４に示す背表紙部の外側表面を覆う樹脂製の背表紙カバーであって、固定装置の係合爪によって綴じ具とファイル本体の背表紙部とともに係合される背表紙カバー８００が、該背表紙部の保護に有用である。
【０２００】
そこで、実施例１に示す綴じ具６０をファイル本体８０に固定する場合における、背表紙カバー８００の具体的な構成を図４４、４５に示す。背表紙カバー８００は、板状の本体部８０１と、該本体部８０１の一端に設けられた見出し部８０２と、該本体部８０１をファイル本体８０の背表紙部８０ａの上辺に引っ掛けるための引っ掛け部８０３を有している。そして、引っ掛け部８０３を介して背表紙カバー８００をファイル本体８０に引っ掛けたとき、ファイル本体８０に設けられたファイル側係合孔部８６やファイル側係合時位置決め孔部８７に対応する本体部８０１上に、同様の形状を有するカバー側係合孔部８０６、カバー側係合時位置決め孔部８０７が設けられている。
【０２０１】
したがって、背表紙カバー８００を引っ掛け部８０３を介してファイル本体８０に取り付けた状態で、ファイル本体８０の内側から上述した固定装置１の各係合爪を挿入し、そして背表紙カバー８００を含めてファイル本体８０と係合させることで、ファイル本体の外表面を破損させることなく、綴じ具６０を固定することができる。
【０２０２】
なお、ファイル本体８０には、一般的にその背表紙部８０ａの外表面には、見出し用のビニール製のカバー等が装着されていることが多い（図４５を参照。）。このようなファイル本体８０に対しても、図４５に示すように背表紙カバー８００をビニールカバーの上方の開口部から滑り込ませることで、上述のようにファイル本体８０の背表紙部の保護を行わせることが可能となる。
【図１】
2010023521.tif 000003
【図２Ａ】
2010023521.tif 000004
【図２Ｂ】
2010023521.tif 000005
【図３Ａ】
2010023521.tif 000006
【図３Ｂ】
2010023521.tif 000007
【図４Ａ】
2010023521.tif 000008
【図４Ｂ】
2010023521.tif 000009
【図５Ａ】
2010023521.tif 000010
【図５Ｂ】
2010023521.tif 000011
【図６Ａ】
2010023521.tif 000012
【図６Ｂ】
2010023521.tif 000013
【図６Ｃ】
2010023521.tif 000014
【図７】
2010023521.tif 000015
【図８Ａ】
2010023521.tif 000016
【図８Ｂ】
2010023521.tif 000017
【図８Ｃ】
2010023521.tif 000018
【図８Ｄ】
2010023521.tif 000019
【図８Ｅ】
2010023521.tif 000020
【図８Ｆ】
2010023521.tif 000021
【図８Ｇ】
2010023521.tif 000022
【図９】
2010023521.tif 000023
【図１０Ａ】
2010023521.tif 000024
【図１０Ｂ】
2010023521.tif 000025
【図１０Ｃ】
2010023521.tif 000026
【図１１】
2010023521.tif 000027
【図１２Ａ】
2010023521.tif 000028
【図１２Ｂ】
2010023521.tif 000029
【図１２Ｃ】
2010023521.tif 000030
【図１３Ａ】
2010023521.tif 000031
【図１３Ｂ】
2010023521.tif 000032
【図１４】
2010023521.tif 000033
【図１５】
2010023521.tif 000034
【図１６】
2010023521.tif 000035
【図１７Ａ】
2010023521.tif 000036
【図１７Ｂ】
2010023521.tif 000037
【図１８Ａ】
2010023521.tif 000038
【図１８Ｂ】
2010023521.tif 000039
【図１９Ａ】
2010023521.tif 000040
【図１９Ｂ】
2010023521.tif 000041
【図２０Ａ】
2010023521.tif 000042
【図２０Ｂ】
2010023521.tif 000043
【図２１】
2010023521.tif 000044
【図２２】
2010023521.tif 000045
【図２３】
2010023521.tif 000046
【図２４】
2010023521.tif 000047
【図２５】
2010023521.tif 000048
【図２６】
2010023521.tif 000049
【図２７】
2010023521.tif 000050
【図２８】
2010023521.tif 000051
【図２９】
2010023521.tif 000052
【図３０Ａ】
2010023521.tif 000053
【図３０Ｂ】
2010023521.tif 000054
【図３１Ａ】
2010023521.tif 000055
【図３１Ｂ】
2010023521.tif 000056
【図３２Ａ】
2010023521.tif 000057
【図３２Ｂ】
2010023521.tif 000058
【図３３】
2010023521.tif 000059
【図３４Ａ】
2010023521.tif 000060
【図３４Ｂ】
2010023521.tif 000061
【図３５Ａ】
2010023521.tif 000062
【図３５Ｂ】
2010023521.tif 000063
【図３６Ａ】
2010023521.tif 000064
【図３６Ｂ】
2010023521.tif 000065
【図３７】
2010023521.tif 000066
【図３８】
2010023521.tif 000067
【図３９】
2010023521.tif 000068
【図４０】
2010023521.tif 000069
【図４１】
2010023521.tif 000070
【図４２】
2010023521.tif 000071
【図４３】
2010023521.tif 000072
【図４４】
2010023521.tif 000073
【図４５】
2010023521.tif 000074