(57)【要約】【課題】従来の防犯カメラでは、プライバシーを確保を確保する機能を実現するための構成が複雑になる問題があった。【解決手段】本発明にかかる防犯カメラは、設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき動作するネットワークカメラ１０と、ソフトウェア制御に依存することなく動作し、前記ネットワークカメラと外部に設けられる公衆ネットワーク接続装置とを接続する第１のネットワークスイッチ１１と、第１のネットワークスイッチ１１に内部電源電圧ＶＣＣ２を供給する電圧源１２と第１のネットワークスイッチ１１との間に設けられ、外部から入力されるスイッチ制御信号に基づき第１のネットワークスイッチ１１に供給される前記内部電源電圧の遮断又は供給を切り替えるスイッチ４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき動作するネットワークカメラと、
ソフトウェア制御に依存することなく動作し、前記ネットワークカメラと外部に設けられる公衆ネットワーク接続装置とを接続する第１のネットワークスイッチと、
前記第１のネットワークスイッチに内部電源電圧を供給する電圧源と前記第１のネットワークスイッチとの間に設けられ、外部から入力されるスイッチ制御信号に基づき前記第１のネットワークスイッチに供給される前記内部電源電圧の遮断又は供給を切り替えるスイッチと、
を有する防犯カメラ。
【請求項２】
前記電圧源は、外部電源から供給される外部電源電圧から前記内部電源電圧を生成し、当該内部電源電圧を前記ネットワークカメラ前記第１のネットワークスイッチに供給する直流電圧変換回路を有し、前記スイッチは、前記直流電圧変換回路と前記第１のネットワークスイッチとの間に接続される請求項１に記載の防犯カメラ。
【請求項３】
さらに、前記第１のネットワークスイッチと接続され、無線により前記公衆ネットワーク接続装置と通信を設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき行う無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末を備える請求項１又は２に記載の防犯カメラ。
【請求項４】
さらに、前記第１のネットワークスイッチと接続され、電力線通信により前記公衆ネットワーク接続装置と通信を設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき行う電力線通信端末を備える請求項１又は２に記載の防犯カメラ。
【請求項５】
さらに、
外部に設けられる情報通信機器と前記ネットワーク装置とを接続する第２のネットワークスイッチを有し、
前記スイッチは、前記スイッチ制御信号に基づき前記内部電源電圧を前記第１のネットワークスイッチと前記第２のネットワークスイッチとに排他的に供給する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の防犯カメラ。
【請求項６】
さらに、前記第１のネットワークスイッチと接続され、無線により前記公衆ネットワーク接続装置と通信を設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき行う無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末を備える請求項５に記載の防犯カメラ。
【請求項７】
さらに、前記第１のネットワークスイッチと接続され、電力線通信により前記公衆ネットワーク接続装置と通信を設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき行う電力線通信端末を備える請求項５に記載の防犯カメラ。
【請求項８】
前記防犯カメラは、複数の前記ネットワークカメラを有し、複数の前記ネットワークカメラは、それぞれ前記第１のネットワークスイッチと接続される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の防犯カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防犯カメラに関し、特に利用者のプライバシーを保護しながら設置場所への不審者の侵入を検知して利用者に通報する防犯カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりから、一般住宅や事務所への防犯カメラや監視装置（以下、これらを含め、単に防犯カメラと称す）の設置が多くなっている。このような防犯カメラでは、不審者の侵入を検知した場合、その画像を利用者の携帯端末又は警備会社に通報する。このような通報機能を有する防犯カメラ又は警備装置の例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の監視装置では、利用者の携帯端末等に撮影された場所の映像から人物の存在を解析し、解析結果が所定の条件に合致する場合に映像から静止画像を取り出し、取り出した画像を携帯端末に送信する。
【０００３】
しかしながら、一般的な防犯カメラは、常時ネットワークに接続され、動作し続ける。そのため、一般住宅や事務所に設けられる防犯カメラにおいて、利用者が在室中であっても、その映像又は画像がカメラにより撮影し続けられる。つまり、一般的な防犯カメラでは、利用者のプライバシーを十分に保護できない問題がある。そこで、利用者が在室中などプライバシーを保護したい場面において、カメラによる監視を行わないようにしてプライバシーの保護が可能な防犯カメラが特許文献２〜４に提案されている。
【０００４】
特許文献２に記載の監視カメラでは、監視カメラの監視方向に遮蔽部を設ける。そして、監視カメラによる監視を中断する場合には遮蔽部を遮蔽状態とする。つまり、特許文献２に記載の監視カメラでは、遮蔽部を稼働させることで、画像の撮影状態と被撮影状態とを切り替えることでプライバシーを保護する。
【０００５】
特許文献３に記載の画像監視装置では、監視領域を撮影する撮像手段を有し、予め設定された条件を満たす場合には画像伝送手段による画像の伝送を防止手段により遮断する。つまり、特許文献３に記載の画像監視装置では、撮影を行わない条件が満たされた場合に撮影した画像の伝送を防止することでプライバシーを保護する。
【０００６】
特許文献４に記載の監視カメラでは、監視カメラが画像に写るプライバシーゾーンに対するマスキングを行った画像を生成する。つまり、特許文献４に記載の監視カメラでは、撮影される画像のうちプライバシーゾーンの画像をマスクすることでプライバシーを保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９９０５７号公報
【特許文献２】特開平１０−３５８６号公報
【特許文献３】特開平１１−３２８５４７号公報
【特許文献４】特開２００６−１０９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の方法では、監視カメラに遮蔽部と、遮蔽部を稼働させる可動部とを設ける必要があり、機器の構造が複雑になる問題がある。特許文献３、４に記載の方法では、機器に制御用又は画像処理用のソフトウェアを組み込まなければならず機器を単純に扱うことができない問題がある。つまり、特許文献２〜４に記載の方法では、プライバシー保護を行うために複雑な制御や処理を行わなければならず、監視カメラの構造が複雑になる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる防犯カメラの一態様は、設定変更が可能な制御用ソフトウェアに基づき動作するネットワークカメラと、ソフトウェア制御に依存することなく動作し、前記ネットワークカメラと外部に設けられる公衆ネットワーク接続装置とを接続する第１のネットワークスイッチと、前記第１のネットワークスイッチに内部電源電圧を供給する電圧源と前記第１のネットワークスイッチとの間に設けられ、外部から入力されるスイッチ制御信号に基づき前記第１のネットワークスイッチに供給される前記内部電源電圧の遮断又は供給を切り替えるスイッチと、を有する。
【００１０】
本発明にかかる防犯カメラは、スイッチにより第１のネットワークスイッチへの電源供給を切り替えることで、ネットワークカメラと公衆ネットワーク接続装置との接続を遮断することができる。ネットワークカメラと公衆ネットワーク接続装置との接続を遮断されることで、ネットワークカメラにおいて撮影された画像が外部のネットワークに流出することを防止する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡易な構成によりプライバシー保護機能を有する防犯カメラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる防犯カメラの外観図である。
【図２】実施の形態１にかかるカメラ格納部に格納されるカメラ部のブロック図及び防犯カメラを利用するために必要なシステムのブロック図である。
【図３】実施の形態２にかかる防犯カメラの外観図である。
【図４】実施の形態２にかかるカメラ格納部に格納されるカメラ部のブロック図及び防犯カメラを利用するために必要なシステムのブロック図である。
【図５】実施の形態３にかかるカメラ格納部に格納されるカメラ部のブロック図及び防犯カメラを利用するために必要なシステムのブロック図である。
【図６】実施の形態３にかかる防犯カメラのブロック図及び防犯カメラを利用するために必要なシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。本実施の形態にかかる防犯カメラ１は、撮影した画像中に不審者が含まれる場合に、ネットワークを介してその画像と共に不審者が侵入したことを利用者の端末（例えば、携帯電話、ＰＣ（Personal Computer））に通報する。そして、通報を受けた利用者は、警察署などに連絡を行うことで通報された不審者に対応することができる。
【００１４】
図１に本実施の形態にかかる防犯カメラ１の外観図を示す。図１に示すように、防犯カメラ１は、カメラフレーム２、カメラ格納部３、スイッチ４、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル５、ＡＣアダプタ６を有する。
【００１５】
カメラフレーム２は、例えば、フォトフレームの形状を有する。本実施の形態では、このカメラフレーム２には写真はめ込み部Ａと撮影ホールＨとが設けられている。写真はめ込み部Ａには、利用者の好みに応じた写真や絵画を入れることが可能である。撮影ホールＨは、防犯カメラ１のカメラレンズに応じた大きさの穴であって、この穴を介して防犯カメラ１は、撮影を行う。このとき、写真はめ込み部Ａに入れる写真を工夫することで撮影ホールＨを目立たなくすることができる。このように撮影ホールＨを目立たなくする写真を入れることで、防犯カメラ１を室内環境においてカモフラージュすることが可能になる。
【００１６】
カメラ格納部３には、ネットワークカメラ、電源回路、ネットワーススイッチ等が格納される。カメラ格納部３に格納されるカメラ部の詳細については後述する。スイッチ４は、カメラ格納部３に外部から操作可能な状態で設けられる。スイッチ４は、防犯カメラ１の監視機能のオン・オフを切り替えるために用いられる。
【００１７】
ＬＡＮケーブル５は、防犯カメラ１と別途設けられる公衆ネットワーク接続装置（例えば、ルーター）とを電気的に接続する。ＬＡＮケーブル５は、カメラ格納部３に接続される。ＡＣアダプタ６は、コンセントから供給される交流電源を所定の電圧の直流電源に変換する。そして、防犯カメラ１は、電圧源（例えば、ＡＣアダプタ６）により生成される直流電源に基づき動作する。
【００１８】
ここで、カメラ格納部３に格納されるカメラ部の詳細について説明する。図２にカメラ部のブロック図及び防犯カメラ１を利用するために必要なシステムのブロック図を示す。図２のうちカメラ格納部３に含まれる部分がカメラ部である。また、防犯カメラ１は、ＬＡＮケーブル５によってカメラ格納部３と接続されるルーター２０を介して公衆ネットワークと接続される。つまり、ルーター２０、公衆ネットワーク、メールサーバー３０、被通報者端末４０、５０が防犯カメラ１を利用するためのシステムとなる。
【００１９】
防犯カメラ１のカメラ部は、ネットワークカメラ１０、ネットワークスイッチ１１、直流電圧変換回路１２、スイッチ４を有する。直流電圧変換回路１２は、ＡＣアダプタ６から入力される外部電源電圧ＤＣＩＮの電圧を変換して、内部電源電圧ＶＣＣ１、ＶＣＣ２を生成する。内部電源電圧ＶＣＣ１は、ネットワークカメラ１０に供給される。また、内部電源ＶＣＣ２は、ネットワークスイッチ１１に供給される。
【００２０】
ネットワークカメラ１０は、内部電源電圧ＶＣＣ１に基づき動作する。また、ネットワークカメラ１０は、内蔵されるメモリに設定変更が可能な制御用ソフトウェアを有する。ネットワークカメラ１０は、制御用ソフトウェアに基づき動作する。制御用ソフトウェアには、カメラの撮影間隔や撮影状況を設定するソフトウェアや、ネットワーク接続時に用いるＩＰアドレス、メールアドレス等を設定するソフトウェアを含む。ネットワークカメラ１０は、制御用ソフトウェアに基づき不審者を検出した場合には、当該不審者を含む画像を予め登録されたメールアドレス宛てに送信する。本実施の形態にかかる防犯カメラ１は、ネットワークカメラ１０が送信する電子メールによって不審者を含む画像と不審者の侵入情報とを利用者に通知する。
【００２１】
ネットワークスイッチ１１は、ネットワークカメラ１０とＬＡＮケーブルＬＡＮ１で接続される。また、ネットワークスイッチ１１は、ルーター２０とＬＡＮケーブルＬＡＮ２で接続される。ネットワークスイッチ１１は、内部電源電圧ＶＣＣ２に基づき動作する。また、ネットワークスイッチ１１は、ソフトウェア制御に依存することなく動作する。つまり、ネットワークスイッチ１１は、回路動作に基づきネットワーク上に伝送される情報の伝達を行う。ネットワークスイッチ１１は、ネットワークカメラ１０とルーター２０との間に設けられ、ネットワークカメラ１０とルーター２０とを接続する。
【００２２】
スイッチ４は、オン・オフを切り替える操作部がカメラ格納部３の外部に露出するスイッチであり、本形態では機械的な動作により２つの端子の電気的な接続状態が制御されるものとする。スイッチ４は、直流電圧変換回路１２とネットワークスイッチ１１との間に設けられる。そして、スイッチ４の一方の端子は直流電圧変換回路１２に接続され、他方の端子はネットワークスイッチ１１に接続される。そして、スイッチ４は、操作部を操作することで与えられるスイッチ制御信号に基づきネットワークスイッチ１１に供給される内部電源電圧ＶＣＣ２の遮断と供給とを切り替える。ネットワークスイッチ１１は、内部電源電圧ＶＣＣ２が供給されている期間に、ネットワークカメラ１０とルーター２０との通信を確立し、内部電源電圧ＶＣＣ２が遮断されている期間はネットワークカメラ１０とルーター２０との通信を遮断する。
【００２３】
ルーター２０は、ネットワークカメラ１０が接続される室内ＬＡＮと公衆ネットワークとの接続状態を制御する制御装置である。公衆ネットワークは、例えばインターネットサービスプロバイダ等により提供されるネットワークである。メールサーバー３０は、公衆ネットワークに接続されるサーバー装置であって、ネットワークカメラ１０から送信される電子メールを受信し、その宛先とされた端末に電子メールを転送する。被通報者端末は、利用者が利用する端末であって、携帯電話やＰＣ等の電子メールが閲覧可能な端末である。
【００２４】
本実施の形態にかかる防犯カメラ１は、図２において説明したカメラ部の構成を有し、利用者のプライバシーを確保しながら、不審者の監視を行うことが可能である。そこで、本実施の形態にかかる防犯カメラ１の動作について説明する。
【００２５】
防犯カメラ１を監視状態とする場合、スイッチ４をオン状態とする。スイッチ４がオンすることで、ネットワークスイッチ１１に内部電源電圧ＶＣＣ２が供給される。従って、ネットワークカメラ１０は、ルーター２０と通信可能な状態となる。このとき、ネットワークカメラ１０に対しても内部電源電圧ＶＣＣ１が供給されるため、ネットワークカメラ１０は、防犯カメラ１が設置される室内の監視を行う。そして、ネットワークカメラ１０が不審者を検知すると、ネットワークカメラ１０は不審者を含む画像を撮影し、撮影した画像を添付した電子メールを生成する。その後、ネットワークカメラ１０は、生成した電子メールを予め登録された宛先に送信する。ネットワークカメラ１０から送信された電子メールは、ルーター２０、公衆ネットワーク及びメールサーバー３０を経由して、被通報者端末４０、５０に送信される。
【００２６】
防犯カメラ１を非監視状態とする場合、スイッチ４をオフ状態とする。スイッチ４がオフすることで、ネットワークスイッチ１１への内部電源電圧ＶＣＣ２の供給が遮断される。従って、ネットワークカメラ１０とルーター２０との通信は遮断された状態となる。このとき、ネットワークカメラ１０に対しては内部電源電圧ＶＣＣ１が継続されるため、ネットワークカメラ１０は、スイッチ４がオフとなった後でも撮影を続ける。しかし、スイッチ４である場合、ネットワークカメラ１０とルーター２０との通信が遮断されるため、ネットワークカメラ１０が撮影した画像が公衆ネットワークを介して流出されることはない。また、公衆ネットワークを介して外部からネットワークカメラ１０にアクセスされることもないため、第三者からネットワークカメラ１０により撮影された画像を盗み見られることもない。
【００２７】
防犯カメラ１を監視状態とするか、非監視状態とするかは、利用者がスイッチ４を操作することで切り替えることが可能である。
【００２８】
上記説明より、本実施の形態にかかる防犯カメラ１では、スイッチ４によりネットワークスイッチ１１への電源の供給と遮断とを切り替えることで、ネットワークカメラ１０により撮影された画像の送信と遮断とを切り替える。このとき、防犯カメラ１では、遮断の条件や複雑な制御を行うことがなく、スイッチ４の切り替えのみにより、撮影された画像の流出を防ぐことができる。つまり、防犯カメラ１は、スイッチの搭載のみという簡単な構成により、利用者のプライバシーを確保することが可能な防犯カメラを実現することができる。
【００２９】
また、防犯カメラ１では、非監視状態においてもネットワークカメラ１０に内部電源電圧ＶＣＣ２を供給することでネットワークカメラ１０の誤動作を防止することができる。ネットワークカメラ１０には、制御用ソフトウェアが搭載されているため、頻繁に電源のオン・オフを繰り返すと、制御用ソフトウェアが破壊されて誤動作や動作不良を生じることがある。そのため、背景技術において説明した先行技術においても、カメラが非撮影状態であってもカメラへの給電を遮断しないようにしている。そのため、先行技術においては、遮蔽部を設ける、又は、画像処理用のソフトウェアを組み込む等の工夫をしている。しかし、本実施の形態にかかる防犯カメラ１では、ネットワークカメラ１０から出力される通信情報を電源が遮断されたネットワークスイッチ１１を用いて遮断するのみであるため、遮蔽部、画像処理用のソフトウェア又は通信遮断のための防止手段を別途必要としない。このことは、防犯カメラ１の構造の簡素化、及び、低コスト化に大きな効果がある。
【００３０】
また、防犯カメラ１では、直流電圧変換回路１２により、ネットワークカメラ１０用の内部電源電圧ＶＣＣ３と、ネットワークスイッチ１１用の内部電源電圧ＶＣＣ２とを個別に生成する。そのため、ネットワークカメラ１０とネットワークスイッチ１１とにどのような機器を利用するかを選択する自由度が高い。つまり、防犯カメラ１の仕様又は利用する顧客のニーズに合わせて、流通しているネットワークカメラやネットワークスイッチを自由に選択することができる。また、市場に一般的に流通しているネットワークカメラやネットワークスイッチを利用できることから開発期間の短縮、及び、開発コストの削減を行うことが可能である。
【００３１】
実施の形態２
実施の形態２にかかる防犯カメラ１ａでは、ネットワークスイッチ１１とルーター２０とを無線ＬＡＮ端末により接続する。そこで、実施の形態２にかかる防犯カメラ１ａの外観図を図３に示す。図３に示すように、防犯カメラ１ａは、無線ＬＡＮ端末が内蔵されるカメラ格納部３ａを有する。また、カメラ格納部３ａにはＡＣアダプタ６のみが接続される。なお、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成要素については、実施の形態１の説明と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
ここで、カメラ格納部３に格納されるカメラ部について詳細に説明する。図４にカメラ部のブロック図及び防犯カメラ１ａを利用するために必要なシステムのブロック図を示す。図４に示すように、防犯カメラ１ａでは、カメラ格納部３に無線ＬＡＮ端末１３が追加される。無線ＬＡＮ端末１３は、ネットワークスイッチ１１とＬＡＮケーブルＬＮＡ２で接続される。また、無線ＬＡＮ端末１３には、直流電圧変換回路１２により生成される内部電源電圧ＶＣＣ３が供給される。なお、内部電源電圧ＶＣＣ３は、スイッチ等を解することなく無線ＬＡＮ端末１３に供給されるため、防犯カメラ１ａが非監視状態であっても、動作が停止することはない。
【００３３】
無線ＬＡＮ端末１３は、内蔵されるメモリに設定変更が可能な制御用ソフトウェアを有する。無線ＬＡＮ端末１３は、制御用ソフトウェアに基づき動作する。制御用ソフトウェアは、無線ＬＡＮ端末１３のＩＰアドレスの設定、セキュリティレベルの設定等を行う。無線ＬＡＮ端末１３は、防犯カメラ１ａとは別に設けられる無線ＬＡＮ端末６０と無線通信を行う。無線ＬＡＮ端末６０は、ルーター２０とＬＡＮケーブルＬＡＮ３で接続される。
【００３４】
つまり、実施の形態２にかかる防犯カメラ１ａは、無線通信によりルーター２０と通信することが可能である。これにより、防犯カメラ１ａはＬＡＮケーブル５の配線を行うことなく利用することが可能になり、設置場所の自由度が向上する。なお、実施の形態２にかかる防犯カメラ１ａは、ルーターとの通信に無線通信を用いるのみで、他の構成要素は実施の形態１かかる防犯カメラ１と同様であるため、実施の形態１と同様に簡易な構成によるプライバシーの確保、構造の簡素化、開発期間の短縮、及び、開発コストの削減を実現することができる。
【００３５】
実施の形態３
実施の形態３にかかる防犯カメラについて説明する。実施の形態３では、実施の形態２において説明した防犯カメラ１ａにＰＣ等の情報端末による公衆ネットワークの利用環境を追加する。そこで、図５に実施の形態３にかかる防犯カメラのカメラ格納部３ｂに格納されるカメラ部のブロック図及び防犯カメラを利用するために必要なシステムのブロック図を示す。なお、実施の形態３において実施の形態２と同様の構成要素については、実施の形態１及び実施の形態２の説明と同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図５に示すように、実施の形態３にかかる防犯カメラは、第１のネットワークスイッチ（例えば、ネットワークスイッチ１１）に加えて、第２のネットワークスイッチ（例えば、ネットワークスイッチ１４）を有する。また、実施の形態３にかかる防犯カメラでは、スイッチ４に換えてスイッチ４ａを用いる。なお、図５に示す無線ＬＡＮ端末１３ａは、接続されるＬＡＮケーブルが２本（ＬＡＮケーブルＬＡＮ２、ＬＡＮ４）に増加するのみで、その機能は図４に示す無線ＬＡＮ端末１３と同じである。
【００３７】
ネットワークスイッチ１４は、防犯カメラとは別に設けられる情報端末（例えば、ＰＣ）とＬＡＮケーブルにより接続される。また、ネットワークスイッチ１４は、ＬＡＮケーブルＬＡＮ４により無線ＬＡＮ端末１３ａと接続される。ネットワークスイッチ１４は、直流電圧変換回路１２により生成される内部電源電圧ＶＣＣ２により動作する。このとき、ネットワークスイッチ１４は、内部電源電圧ＶＣＣ２が供給されているときは、情報端末と無線ＬＡＮ端末１３ａとの通信を許可し、内部電源電圧ＶＣＣ２が遮断されているときは、情報端末と無線ＬＡＮ端末１３ａとの通信を遮断する。
【００３８】
スイッチ４ａは、直流電圧変換回路１２とネットワークスイッチ１１及びネットワークスイッチ１４との間に設けられる。スイッチ４ａは１入力２出力のスイッチである。スイッチ４ａの入力側端子には、直流電圧変換回路１２が接続される。スイッチ４ａの一方の出力端子にはネットワークスイッチ１１が接続され、他方の出力端子にはネットワークスイッチ１４が接続される。なお、スイッチ４ａは、カメラ格納部３の表面に露出した制御つまみを有し、この制御つまみへの操作に応じて生成されるスイッチ制御信号に基づきスイッチの接続状態を制御する。
【００３９】
スイッチ４ａは、入力端子から入力された内部電源電圧ＶＣＣ２を、スイッチ制御信号に応じてネットワークスイッチ１１とネットワークスイッチ１４とに排他的に供給する。つまり、実施の形態３にかかる防犯カメラでは、スイッチ制御により、ネットワークスイッチ１１とネットワークスイッチ１４とが排他的に通信許可状態となる。
【００４０】
上記説明より、実施の形態３にかかる防犯カメラでは、２つのネットワークスイッチが排他的に通信許可状態となる。これにより、防犯カメラを監視状態としたとき（ネットワークスイッチ１１に内部電源電圧ＶＣＣ２を供給したとき）には、無線ＬＡＮ端末１３ａとネットワークカメラとが通信可能な状態となり、防犯カメラは設置された室内を監視する状態となる。一方、防犯カメラを非監視状態としたとき（ネットワークスイッチ１４に内部電源電圧ＶＣＣ２を供給したとき）には、無線ＬＡＮ端末１３ａと情報端末とが通信可能な状態となり、情報端末が公衆ネットワークを利用できる環境が提供される。
【００４１】
実施の形態１、２では、防犯カメラが非監視状態である場合、ルーター２０や無線ＬＡＮ端末が非利用状態となり、利用効率が低下する。しかし、実施の形態３にかかる防犯カメラでは、防犯カメラが非監視状態である場合に、ネットワークカメラ１０と無線ＬＡＮ端末１３ａとの通信を遮断してプライバシーを確保しながら、無線ＬＡＮ端末を情報端末で利用することができる。防犯カメラは、利用者が在室中はプライバシー確保のため非監視状態とされることが多い。このような場合に、実施の形態３にかかる防犯カメラは、在室中の利用者に公衆ネットワークを利用する環境を提供することができる。
【００４２】
実施の形態４
実施の形態１〜３では、ネットワークカメラとネットワークスイッチとが１つの筐体（例えばカメラ格納部３）に格納された形態について説明した。実施の形態４では、ネットワークカメラとネットワークスイッチとが別の筐体に格納された形態について説明する。そこで、実施の形態４にかかる防犯カメラ及び防犯カメラを利用するために必要なシステムのブロック図を図６に示す。なお、実施の形態４において他の実施の形態と同様の構成要素については、他の実施の形態の説明と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図６に示すように、実施の形態４では、１つのネットワークスイッチ１１に対して、複数のネットワークカメラ（例えば、ネットワークカメラ１０ａ〜１０ｃ）が接続される。このとき、ネットワークカメラ１０ａ〜１０ｃは、ＬＡＮケーブルＬＡＮ１ａ〜ＬＡＮ１ｃにより、ネットワークスイッチ１１に接続される。
【００４４】
また、実施の形態４では、ネットワークカメラ１０ａ〜１０ｂ、及び、無線ＬＡＮ端末１３には、個別にＡＣアダプタ６から電源が供給される。ネットワークスイッチ１１に対しても電圧源（例えば、ＡＣアダプタ６）から内部電源電圧ＶＣＣ２が供給されるが、ＡＣアダプタ６とネットワークスイッチ１１との間にはスイッチ４が設けられる。
【００４５】
つまり、実施の形態４にかかる防犯カメラは、ネットワークカメラ１０ａ〜１０ｃとネットワークスイッチ１１とを個別に設けながら、ネットワークスイッチ１１によるプライバシー保護機能を実現するものである。このように、ネットワークカメラ１０ａ〜１０ｃを別の筐体として設けることで、例えば、ネットワークカメラとして屋外設置型のものを用いることができる。また、１つのネットワークスイッチ１１に対して複数のネットワークカメラを接続することで、１つのスイッチによって、複数のネットワークカメラに対するプライバシー制御を一括して行うことができる。
【００４６】
なお、複数のネットワークカメラのそれぞれに対してネットワークスイッチを設け、ネットワークスイッチの電源のオン／オフを個別に制御することで、ネットワークカメラのプライバシー機能を個別に制御することも可能である。
【００４７】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、無線ＬＡＮ端末に換えて、電力線通信を利用するＰＬＣ（Power Line Communication）モデムを用いることもできる。また、スイッチ４、４ａは機械的なスイッチではなく電気的に接続状態を切り替えるものであっても良い。電気的に接続状態を切り替え可能なスイッチを用いた場合、スイッチ制御信号を赤外線リモコン等により遠隔から与えることも可能になる。遠隔操作が可能になることで、利用者の利便性の向上を望むことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１、１ａ    防犯カメラ
２    カメラフレーム
３、３ａ、３ｂ    カメラ格納部
４、４ａ    スイッチ
５、ＬＡＮ１〜ＬＡＮ４、ＬＡＮ１ａ〜ＬＡＮ１ｂ    ＬＡＮケーブル
６    ＡＣアダプタ
１０、１０ａ〜１０ｃ    ネットワークカメラ
１１、１４    ネットワークスイッチ
１２    直流電圧変換回路
１３、１３ａ、６０    無線ＬＡＮ端末
２０    ルーター
３０    メールサーバー
４０、５０    被通報者端末
Ａ    写真はめ込み部
Ｈ    撮影ホール
【図１】
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【図２】
2010161463.tif 000004
【図３】
2010161463.tif 000005
【図４】
2010161463.tif 000006
【図５】
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【図６】
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