(57)【要約】【課題】応力により光学特性の悪化し易い構成要素への影響を抑制し、表示性能の耐久性を向上させる。【解決手段】液晶層およびこの液晶層を狭持する一対の長方形透明基板を含む液晶セルの観察側表面およびこれとは反対側の裏面にそれぞれ偏光板を貼着した液晶パネルと、この液晶パネルの縁部を支持するパネル載置部を有し枠状に形成されたパネルフレーム２１とを備えた液晶表示装置１００において、液晶セルのいずれか一方の対辺からはみ出す貼り代部を有した偏光板を液晶セルの観察面側に設け、この貼り代部をパネルフレーム２１に固定した状態で、液晶パネルをパネルフレーム２１に組み付けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶層および該液晶層を狭持する一対の長方形透明基板を含む液晶セルの観察側表面およびこれとは反対側の裏面にそれぞれ偏光板を貼着した液晶パネルと、前記液晶パネルの縁部を支持するパネル載置部を有し枠状に形成されたパネルフレームと、を備えた液晶表示装置であって、
前記液晶セルの観察面側に設けた偏光板が、前記液晶セルのいずれか一方の対辺からはみ出す貼り代部を有し、
前記貼り代部を前記パネルフレームに固定した状態で、前記液晶パネルを前記パネルフレームに組み付けた液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルの長手方向に沿う対辺に形成された液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルの長手方向に直交する方向に沿う対辺に形成された液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルのいずれかの対辺に沿った角部にのみ形成された液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルの表裏面に直交する前記パネルフレームの側壁面に貼着された液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の液晶表示装置であって、
前記パネル載置部が前記枠状に形成されたパネルフレームのいずれか一方の対辺に設けられ、他方の対辺に前記液晶パネルの縁部と当接することを防ぐ切り欠き部が形成された液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６記載の液晶表示装置であって、
前記切り欠き部が、円弧状の窪みを含む液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６記載の液晶表示装置であって、
前記切り欠き部が、矩形状の切り欠きを含む液晶表示装置。
【請求項９】
請求項６〜請求項８のいずれか１項記載の液晶表示装置であって、
前記切り欠き部による前記液晶パネル面に垂直方向の切り欠き深さが、少なくとも２ｍｍの深さを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板の貼着される液晶パネルがパネルフレームに組み付けられる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の液晶表示装置では、光学補償シート（位相差フィルムとも称する）を偏光膜と液晶セルとの間に配置することで、偏光状態を補正したり広視野角化して表示品位を高めた構成としている。ところが、使用条件によっては、環境温湿度に応じて偏光膜に生じた歪みにより、液晶表示装置の端部に予期しない位相差が発生することがある。この予期しない位相差により、液晶表示装置の黒表示時に額縁状の光漏れ（液晶表示装置の端部での透過率の上昇）等の画像欠陥を生じる。この画像欠陥は、環境温湿度の変化によって偏光膜が伸び縮みし、この変形により光学補償シートや透明保護膜等の光学シートに歪が生じ、光学特性変化が生じるためと分かっている。そのため、温湿度変化を抑えることに加え、特に偏光膜の水分の出入りを抑制する対策が有効視されている。
【０００３】
この種の対策を施した例えば特許文献１に開示される液晶表示装置は、表面側が外気に露出する液晶表示パネルと、液晶表示パネルの背面側を塞ぐ背面室とを備える液晶表示装置において、背面室と外気とを連通する通気孔と、通気孔を塞ぐ透湿性フィルムとを設けることにより、液晶表示パネル表裏の偏光板の湿度差に起因する伸縮差を抑制し、伸縮差による表示品位の低下防止を図っている。
【０００４】
しかしながら、従来の液晶表示装置は、液晶パネルサイズよりも小さいサイズの偏光板を液晶パネルに貼着して貼合構造体を構成していたため、液晶パネル表裏の湿度差の抑制限界を超え、偏光板の伸縮差により例えば液晶パネル表面で収縮等が生じると、応力により光学特性の変化し易い構成要素（例えば光学補償シート）への影響が抑制できなくなる虞があった。これに加え、従来の液晶パネルの支持構造は、液晶パネルを同一平面上で支持していたため、液晶パネルが筐体内における環境に応じ形状変化すると、液晶パネルとパネルフレームの当たりを発生させる場合があった。このような当たりは、液晶パネルが同一平面上で支持されていると、液晶パネルの変形が矯正され、偏光板および液晶パネルの貼合構造体に内部応力として作用し、光学補償シートへ悪影響を及ぼす虞があった。
【特許文献１】特開２００７−７１９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、応力により光学特性の変化し易い構成要素への影響を抑制できる液晶表示装置を提供し、もって、表示性能の耐久性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は下記構成からなる。
（１）  液晶層および該液晶層を狭持する一対の長方形透明基板を含む液晶セルの観察側表面およびこれとは反対側の裏面にそれぞれ偏光板を貼着した液晶パネルと、前記液晶パネルの縁部を支持するパネル載置部を有し枠状に形成されたパネルフレームと、を備えた液晶表示装置であって、
前記液晶セルの観察面側に設けた偏光板が、前記液晶セルのいずれか一方の対辺からはみ出す貼り代部を有し、
前記貼り代部を前記パネルフレームに固定した状態で、前記液晶パネルを前記パネルフレームに組み付けた液晶表示装置。
【０００７】
この液晶表示装置によれば、液晶セルの観察面側に貼られた偏光板から一対の貼り代部が延設され、偏光板の両端がこれら一対の貼り代部を介してパネルフレームに固定され、偏光板が収縮しようとする際の収縮力がパネルフレームに直接支持される。これにより、偏光板および液晶セルの貼合構造体に作用する収縮応力が軽減され、特に応力により光学特性の悪化する構成要素（例えば光学補償シート）への影響が解消される。
【０００８】
（２）  （１）の液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルの長手方向に沿う対辺に形成された液晶表示装置。
【０００９】
この液晶表示装置によれば、矩形状の偏光板において、短辺に平行方向の収縮率が大きい場合、収縮方向両端側、すなわち、一対の長辺部がパネルフレーム側に支持されることで、偏光板の収縮が抑制される。また、短辺側に電装部品を突出させる液晶パネルに対し、電装部品との干渉が回避できる長辺部での支持が可能となる。
【００１０】
（３）  （１）の液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルの長手方向に直交する方向に沿う対辺に形成された液晶表示装置。
【００１１】
この液晶表示装置によれば、矩形状の偏光板において、長辺に平行方向の収縮率が大きい場合、収縮方向両端側、すなわち、一対の短辺部がパネルフレーム側に支持されることで、偏光板の収縮が抑制される。また、長辺側に電装部品を突出させる液晶パネルに対し、電装部品との干渉が回避できる短辺部での支持が可能となる。
【００１２】
（４）  （１）〜（３）のいずれか１つの液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルのいずれかの対辺に沿った角部にのみ形成された液晶表示装置。
【００１３】
この液晶表示装置によれば、長辺側と短辺側の双方に電装部品を突出させる液晶パネルに対し、電装部品との干渉が回避できる角部での支持が可能となる。
【００１４】
（５）  （１）〜（４）のいずれか１つの液晶表示装置であって、
前記貼り代部が、前記液晶パネルの表裏面に直交する前記パネルフレームの側壁面に貼着された液晶表示装置。
【００１５】
この液晶表示装置によれば、液晶パネルの表面と平行に延在する貼り代部が、液晶パネルの表面と側壁面に挟まれるエッジ部で折り曲げられた後に側壁面に固定され、エッジ部で生じる摩擦が有効に寄与して、比較的小さい固定強度で大きな引っ張り荷重が支持可能となる。
【００１６】
（６）  （１）〜（５）のいずれか１つの液晶表示装置であって、
前記パネル載置部が前記枠状に形成されたパネルフレームのいずれか一方の対辺に設けられ、他方の対辺に前記液晶パネルの縁部と当接することを防ぐ切り欠き部が形成された液晶表示装置。
【００１７】
この液晶表示装置によれば、予め液晶パネルの変形を考慮してパネルフレームに切り欠き部が凹設され、液晶パネル自体の反りの影響が軽減、解消される。すなわち、仮に偏光板の収縮により液晶パネルが背面へ突出するよう湾曲変形した場合であっても、液晶パネルの湾曲側の縁部が切り欠き部に進入してパネルフレームと干渉しなくなる。これにより、液晶パネル背面がパネルフレームに密着し収縮変形が阻止される（矯正される）従来構造で生じる、パネルフレーム側からの反力に起因する貼合構造体内での内部応力の発生が低減される。
【００１８】
（７）  （６）の液晶表示装置であって、
前記切り欠き部が、円弧状の窪みを含む液晶表示装置。
【００１９】
この液晶表示装置によれば、液晶パネルが背面へ突出する湾曲形状に沿った形状でパネルフレームが切り欠かれ、切欠損失が小さく、パネルフレームに強度低下が生じない。
【００２０】
（８）  （６）の液晶表示装置であって、
前記切り欠き部が、矩形状の切り欠きを含む液晶表示装置。
【００２１】
この液晶表示装置によれば、切り欠き部の形状が簡素となり、切り欠き部の加工が容易となる。
【００２２】
（９）  （６）〜（８）のいずれか１つの液晶表示装置であって、
前記切り欠き部による前記液晶パネル面に垂直方向の切り欠き深さが、少なくとも２ｍｍの深さを有する液晶表示装置。
【００２３】
この液晶表示装置によれば、切り欠き部の深さが２ｍｍ以上であることで、液晶パネルに生じる変形による干渉が確実に回避される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る液晶表示装置によれば、液晶セルのいずれか一方の対辺からはみ出す貼り代部を有した偏光板を液晶セルの観察面側に設け、この貼り代部をパネルフレームに固定した状態で、液晶パネルをパネルフレームに組み付けるので、偏光板が収縮する際の収縮力をパネルフレームに支持させ、特に応力により光学特性の悪化し易い構成要素（例えば光学補償シート）への影響を抑制し、表示性能の耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、液晶表示装置の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための液晶表示装置の液晶パネルを省略して表した正面図、図２は図１のＡ−Ａ断面矢視図、図３は図１のＢ−Ｂ断面矢視図である。
図１，２に示すように、液晶表示装置１００は、液晶パネル１５と、液晶パネル１５の縁部１７を支持するパネル載置部１９を有し、液晶パネル１５を囲む枠状に形成されたパネルフレーム２１とを主要な構成として備える。液晶パネル１５は、図示は省略するが、液晶層およびこの液晶層を狭持する一対の長方形透明基板を含む液晶セル１１の観察側表面１１ａおよびこれとは反対側の裏面１１ｂにそれぞれ偏光板をクロスニコル配置して構成される。この液晶パネル１５は、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード等のいずれであってもよい。
【００２６】
パネルフレーム２１は、有底箱状の筺体２３の上面開口に取り付けられる枠状の部材である。このパネルフレーム２１は、パネル載置部１９が枠形状のいずれか一方の対辺に設けられ、他方の対辺には液晶パネル１５の縁部３５と当接することを防ぐ切り欠き部３７が形成される。本構成では、切り欠き部３７は円弧状の窪み形状（ラウンド形状）で形成される。ラウンド形状は、液晶パネル１５が変形した場合に、パネルフレーム２１に当接することを避けるため、液晶パネル１５の撓み形状に沿った形状とするためである。また、背面へ突出する湾曲形状（ラウンド形状）に沿った形状でパネルフレーム２１が切り欠かれることで、切欠損失が小さく、パネルフレーム２１に強度低下が生じない。
【００２７】
切り欠き部３７による液晶パネル１５の面に垂直方向の切り欠き深さＤａは、少なくとも２ｍｍの深さを有する。これにより、液晶パネル１５に生じる変形による干渉が確実に回避されるとともに、切り欠き部３７の深さが２ｍｍを超える場合のパネルフレーム２１の強度低下が抑止される。
【００２８】
筺体２３は、上面開口がパネルフレーム２１に支持された液晶パネル１５により塞がれることで液晶パネル１５の背面側に背面室２５を形成する。背面室２５には複数本の冷陰極蛍光管２７が平行に収容される。すなわち、直下型バックライトユニットが構成される。
【００２９】
直下型バックライトユニットは、複数本並列配置した冷陰極蛍光管２７と、図示は省略するが、冷陰極蛍光管２７の背面側に設けられる反射板と、発光面側に設けられる光拡散板とを組み合わせてなる。光拡散板の上面にはさらに、１〜数枚の三角屋根状プリズムシートが配置されてもよい。液晶表示装置１００は、直下型バックライトユニットの採用により、冷陰極蛍光管２７の本数を増やし、発光面を容易に高輝度化することが可能となる。
【００３０】
図４は図１に示した液晶表示装置の組み立て手順を（ａ）、（ｂ）に示した斜視図である。
偏光板１３は、偏光子を含む多層積層体であり、種々の形態が採用可能であるが、例えば、偏光子を挟む一対の保護膜を有し、液晶セル１１の透明基板側に光学補償シートが貼着された構成を例示できる。つまり、少なくとも４層が積層された偏光板１３の構造となる。液晶セル１１の観察側表面１１ａに設けた偏光板１３は、液晶セル１１のいずれか一方の対辺からはみ出す、貼り代部２９を有している。
【００３１】
貼り代部２９は、液晶パネル１５の表裏面に直交するパネルフレーム２１の側壁面３１に貼着・固定される。つまり、液晶パネル１５は、貼り代部２９を固定した状態でパネルフレーム２１に組み付けられている。液晶パネル１５の表面と平行に延在する貼り代部２９は、液晶パネル１５の表面と側壁面３１に挟まれるエッジ部３３で、直角に折り曲げられた後に側壁面３１に固定される。これにより、エッジ部３３で生じる摩擦が有効に寄与し、比較的小さい固定強度で大きな引っ張り荷重が支持可能となっている。
【００３２】
図４に示すように、液晶パネル１５の観察側表面１１ａ側の偏光板１３は、延伸方向（収縮方向となる）と平行な方向に長く裁断され、液晶パネル１５の対向する短辺から延出させて貼着している。偏光板１３の下面、即ち、光学補償シート側の面には図示しない粘着材層が設けられ、偏光板１３はこの粘着材層によって液晶セル１１に接着固定される。
【００３３】
液晶パネル１５とパネルフレーム２１は従前は単純に重ね合わせるだけであったが、本構成では、液晶パネル１５が偏光板１３を介してパネルフレーム２１に保持される。偏光板１３は、まず、液晶セル１１に貼着され、その後、フレーム組み込み時に、延出した貼り代部２９がパネルフレーム２１に接着固定される。なお、パネルフレーム２１のパネル載置部１９から突出する端部突き当て部３８の高さｈは、液晶パネル１５の厚みと同じであることが好ましく、液晶パネル１５の厚み以下であればよい。また、パネルフレーム２１の切り欠き部３７の深さＤａは、前述したように、少なくとも２ｍｍにすることで、液晶パネル１５のサイズが１９〜３７インチの全ての場合の反りによる接触が防止される。なお、図示例では、パネルフレーム２１の切り欠き部３７側の辺に対するパネル載置部１９から突出する端部突き当て部を省略しているが、これに限らず、偏光板１３の端部外側に端部突き当て部を設け、端部突き当て部３８が液晶パネル１５の全周に形成された構成としてもよい。
【００３４】
次に、偏光板１３の貼り代部２９をパネルフレーム２１に固定した液晶パネル１５の作用を説明する。
図５は偏光板が縮んだときの収縮力とこの収縮力に対応する抗力との関係を模式的に示している。
偏光子の収縮に伴って、保護膜と光学補償シートに収縮力が加わった状態で偏光板１３が縮もうとすると、偏光板１３の両端の貼り代部２９がパネルフレーム２１に固定されているため、偏光板１３には収縮力Ｆが発生する。この収縮力Ｆは、パネルフレーム２１に作用するフレーム側抗力Ｆｆと、液晶パネル１５の透明基板（偏光板１３の接着相手）に作用する基板側抗力Ｆｓとに分解できる。従前では、収縮力Ｆの全てが基板側抗力Ｆｓとなっていて、液晶パネル１５に反りを発生させていたが、本構成では、パネルフレーム２１側にも分担されているので、基板側抗力Ｆｓが比較的小さくなる。つまり、偏光板１３の収縮力Ｆがパネルフレーム２１で分担され、液晶パネル１５に作用する力が軽減されている。
【００３５】
この収縮力Ｆがパネルフレーム２１により分担された状態では、偏光板１３の収縮量（縮み量）が抑制されて、小さな値となる。つまり、縮み量が少なくなって、保護膜や光学補償シートに対しては、偏光子の収縮に合わせて縮もうとすることが少なくなり、光学補償シートとしては、各層間で相対的な応力がかかることも少なくなる。一方、自身が収縮する偏光子は、逆に大きな引張り内部応力が発生する。この偏光子に発生する内部応力は、特にレターデーション等の光学特性には影響を及ぼさない。保護膜や光学補償シート自身の内部応力が高くなったときに光学特性が変化するためである。
【００３６】
従前では、偏光板１３の収縮により液晶パネル１５が反ってしまって、偏光子が自由に縮んで、その縮み代を光学補償シートにしわ寄せしていたため、光学補償シートには圧縮の内部応力が働いていた。しかし本構成においては、光学補償シートは、偏光子の収縮がパネルフレーム２１によって妨げられているため、光学補償シートの歪みは小さくなり、その結果、光学補償シート自身に作用する外力が小さくなる。つまり、応力や変形の発生も小さくなる。よって、光学特性の変化が軽減される。
【００３７】
このように、液晶表示装置１００では、偏光板１３の両端が一対の貼り代部２９を介してパネルフレーム２１に固定され、偏光板１３が収縮しようとする際の収縮力がパネルフレーム２１に直接支持される。これにより、偏光板１３および液晶セル１１の貼合構造体に作用する収縮応力が軽減され、特に応力により光学特性の悪化する構成要素（例えば保護膜や光学補償シート）への影響が解消される。
【００３８】
次に、切り欠き部３７をパネルフレーム２１に設けた作用について説明する。
図６は図５の収縮量を超えてさらに大きく収縮が生じた場合の図である。
液晶表示装置１００では、ある程度の収縮量は負担できるが、湿度差が所定以上に大きくなると、やはり、液晶パネル１５に負担がかかり、結果、反りを発生させてしまう。そのとき、液晶パネル１５が反ろうとしているのに、パネルフレーム２１により平坦に固定（矯正）されていると、ここで大きな内部応力が発生する。このような場合には、むしろ、液晶パネル１５を自由に反らせた方が、内部応力を小さくできる。つまり、偏光子の応力が歪みに変換されることで、偏光子の応力が小さくなる。
【００３９】
液晶パネル１５がパネルフレーム２１に当接してしまうと、応力集中が発生して局所的に光学特性が変化する。このため、液晶表示装置１００では、予め液晶パネル１５の変形を考慮してパネルフレーム２１に切り欠き部３７が凹設され、液晶パネル自体の反りの影響が軽減、解消されている。すなわち、仮に偏光板１３の収縮によって液晶パネル１５が背面側へ突出するよう湾曲変形した場合であっても、液晶パネル１５の湾曲側の縁部３５が切り欠き部３７に進入してパネルフレーム２１との干渉を生じない。これにより、液晶パネル背面がパネルフレーム２１に密着し収縮変形が阻止される（矯正される）ような、パネルフレーム側からの反力に起因する貼合構造体内での内部応力の発生が低減される。
【００４０】
図７は貼り代部のバリエーションを（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した平面図である。
貼り代部２９は、液晶パネル１５の駆動回路等の電装部品３９や接続端子部４１の配置位置によって適宜変更することができる。例えば図７（ａ）に示すように、貼り代部２９は、液晶パネル１５の長手方向に直交する方向に沿う対辺に形成することができる。矩形状の偏光板１３において、長辺に平行方向の収縮率が大きい場合、収縮方向両端側、即ち、一対の短辺部が前述のパネルフレーム２１側に支持されることで、偏光板１３の収縮が抑制される。また、例えば長辺側に電装部品３９を突出させる液晶パネル１５に対し、電装部品３９との干渉が回避できる短辺部での支持が可能となる。
【００４１】
図７（ｂ）に示すように、貼り代部２９は、液晶パネル１５のいずれかの対辺に沿った角部にのみ形成することができる。例えば長辺側と短辺側の双方に電装部品３９を突出させる液晶パネル１５に対し、電装部品３９との干渉が回避できる角部での支持が可能となる。
【００４２】
図７（ｃ）に示すように、貼り代部２９は、液晶パネル１５の長手方向に沿う対辺に形成されてもよい。矩形状の偏光板１３において、短辺に平行方向の収縮率が大きい場合、収縮方向両端側、すなわち、一対の長辺部が前述のパネルフレーム２１側に支持されることで、偏光板１３の収縮が抑制される。また、例えば短辺側に電装部品３９を突出させる液晶パネル１５に対し、電装部品３９との干渉が回避できる長辺部での支持が可能となる。
【００４３】
次に、上記パネルフレームの変形例を説明する。
図８は貼り代部がパネルフレームの切り欠き部側に固定される変形例の分解斜視図、図９は図８の組み立て外観斜視図、図１０は図９のＰ−Ｐ断面矢視を（ａ）、Ｑ−Ｑ断面矢視を（ｂ）に示した断面図である。
図８に示すように、液晶表示装置１００Ａは、貼り代部２９がパネルフレーム２１の切り欠き部３７側に固定されてもよい。前述の図４に示す液晶表示装置１００では貼り代部２９がパネルフレーム２１の側壁面３１に固定されたが、この変形例では、貼り代部２９がパネルフレーム２１の他方の側壁面４３に固定される。この構成は、観察側表面１１ａ側の偏光板１３ａが長手方向に直交する方向を収縮方向とする場合に好適となる。
【００４４】
この変形例では、偏光板１３ａがその縮み方向と直交する方向でパネルフレーム２１に貼着されているため、観察側表面１１ａ側の偏光板１３ａの縮みによって、前述の図４に示す場合よりも液晶パネル１５の反りを発生させやすくなる。しかし、仮に液晶パネル１５に反りが生じても、その反りに応じたラウンド形状でパネルフレーム２１を加工しておくことで、液晶パネル１５がパネルフレーム２１に接触しなくなる。この場合の切り欠き深さＤｂは、少なくとも２ｍｍ設けることが好ましい。
【００４５】
図１１は切り欠き部のバリエーションを（ａ）、（ｂ）に示した断面図である。
パネルフレーム２１に形成する切り欠き部３７Ａは、ラウンド形状の他、図１１（ａ）に示す矩形状としてもよい。さらに、図１１（ｂ）に示すように、その中央部を除去した開放部４５を有してもよい。この場合は図４に示す端部突き当て部３８が液晶パネル１５の全周に形成された構成とし、パネルフレーム２１を枠状に維持する。このような形状の切り欠き部３７Ａによれば、切り欠き部形状が簡素となり、加工が容易となる。開放部４５を形成したものでは、変形した液晶パネル１５の背面とパネルフレーム２１との干渉を確実に防止できる。
【００４６】
図１２は貼り代部固定構造のバリエーションを（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した要部拡大断面図である。
上記の実施の形態では、貼り代部２９を側壁面３１に貼り付けたが、図１２（ａ）に示すように、より確実な固定構造として、貼り代部２９を貫通する固定ピン４７にて側壁面３１へ固定してもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、貼り代部２９の固定位置は、特に固定ピン４７を使用する場合には固定強度が得られるので、側壁面３１に限らず、パネルフレーム２１の上面４９としてもよい。また、固定ピン４７は、柱状に限らず、板状のプレートであってもよい。その場合は、広い範囲を均等に固定することが簡単に可能となる。さらに、組み付け性を考慮した構造としては、貼り代部２９を杆体５１に巻き付け、四角形の固定枠５３を上方からパネルフレーム２１に嵌合することで、偏光板１３の貼り付け作業性を良好とするものであってもよい。
【００４７】
したがって、上記液晶表示装置１００によれば、液晶セル１１のいずれか一方の対辺からはみ出す貼り代部２９を有した偏光板１３を液晶セル１１の観察側表面１１ａ側に設け、この貼り代部２９をパネルフレーム２１に固定した状態で、液晶セル１１をパネルフレーム２１に組み付けるので、偏光板１３が収縮する際の収縮力をパネルフレーム２１に支持させ、特に応力により光学特性の変化し易い構成要素（例えば保護膜や光学補償シート）への影響を抑制し、表示性能の耐久性を向上させることができる。
【実施例】
【００４８】
次に、図７（ａ）、図７（ｂ）、図７（ｃ）の構成と同様に実施例１、実施例２、実施例３に係る液晶表示装置を、貼り代部の無い偏光板を、切り欠き部の無いパネルフレームに貼着して製作した標準構造の比較例と輝度ムラ評価を行った結果を説明する。
輝度ムラ評価の条件
強制経時条件：６０℃／ＲＨ９０％で９６時間保持、その後、６０℃／Ｄｒｙで９６時間保持（バックライトモジュール形態にて保持）  
観察条件：完全暗室内、標準明室（平均照度：５００ｌｕｘ）
【００４９】
輝度ムラ目視官能評価・判定基準
Ａ：暗室観察でも、明室観察でも輝度ムラを確認できない。
Ｂ：暗室観察のみ、入念に観察すると輝度ムラが確認できるが、明室観察では輝度ムラは確認できない。
Ｃ：暗室観察のみ、僅かな輝度ムラが確認できるが、明室観察では輝度ムラは確認できない。
Ｄ：暗室観察では明らかに輝度ムラが確認できるが、明室観察では輝度ムラは確認できない。
Ｅ：暗室観察でも、明室観察でも輝度ムラは確認できる。
なお、実用上許容レベルはＡ〜Ｃとして評価した。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１に示すように、比較例では評価がＥであったのに対し、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４はＡ〜Ｃの実用上許容レベルとなった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態を説明するための液晶表示装置の液晶パネルを省略して表した正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図１に示した液晶表示装置の組み立て手順を（ａ）、（ｂ）に示した斜視図である。
【図５】偏光板に収縮が生じた際の応力を説明する断面図である。
【図６】偏光板に変形が生じた際のパネルフレームとの位置関係を表す断面図である。
【図７】貼り代部のバリエーションを（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した平面図である。
【図８】貼り代部がパネルフレームの切り欠き部側に固定される変形例の分解斜視図である。
【図９】図８の組み立て外観斜視図である。
【図１０】図９のＰ−Ｐ断面矢視を（ａ）、Ｑ−Ｑ断面矢視を（ｂ）に示した断面図である。
【図１１】切り欠き部のバリエーションを（ａ）、（ｂ）に示した断面図である。
【図１２】貼り代部固定構造のバリエーションを（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示した要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１１    液晶セル
１１ａ  観察側表面
１３    偏光板
１５    液晶パネル
１７    液晶パネルの縁部
１９    パネル載置部
２１    パネルフレーム
２９    貼り代部
３１    液晶パネルの表裏面に直交するパネルフレームの側壁面
３７    切り欠き部
３７Ａ  矩形状の切り欠き
１００    液晶表示装置
Ｄａ、Ｄｂ  切り欠き深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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