(57)【要約】      （修正有）【課題】無端ベルトの端部の厚みを中央部よりも厚くしない場合でも、無端ベルトの端部の座屈を抑制する。【解決手段】回転駆動する回転体と、前記回転体に表面が相対的に押し付けられて該回転体との間にシートを挟み込む挟込領域を形成し、前記回転体に従動して回転し、前記挟込領域に導入される前記シートを前記回転体とで搬送する無端ベルト６２と、前記挟込領域において前記シートにある未定着トナー像を加熱する加熱手段と、を備えた定着装置において、前記無端ベルト６２は、周方向に沿って凹凸状に端部を変形させた層６２１を有する。【選択図】図１
2010078863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って凹凸状に端部を変形させた層を有する無端ベルト。
【請求項２】
回転駆動する回転体と、
前記回転体に表面が相対的に押し付けられて該回転体との間にシートを挟み込む挟込領域を形成し、前記回転体に従動して回転し、前記挟込領域に導入される前記シートを前記回転体とで搬送する請求項１に記載の無端ベルトと、
前記挟込領域において前記シートにある未定着トナー像を加熱する加熱手段と、
を備えた定着装置。
【請求項３】
表面に形成される像を保持可能な像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段により転写された未定着トナー像を前記シートとしての前記記録媒体に定着させる請求項２に記載の定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を一様に帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）とし、このトナー像を感光体ドラム上から中間転写ベルトに一次転写した後、さらに中間転写ベルトから記録紙に二次転写した後、定着装置によってこのトナー像を記録紙に定着している。
【０００３】
定着装置としては、例えば、加熱源を有する回転可能な加熱定着ロールと、この加熱定着ロールに圧接し且つ加熱定着ロールに従動する無端ベルトと、この無端ベルトの内側に配設されて、前記無端ベルトを定着ロールに押圧させ且つ前記無端ベルトと加熱定着ロールとの間に圧接域（ニップ領域）を形成する押圧部材と、前記無端ベルトの両端部の内側に嵌合された状態に配設され、当該無端ベルトの内面を回転自在にガイドするベルトガイド部材と、を備え、この圧接域にシートを通過させることで、当該シート上の未定着トナー像を加熱加圧定着するようにしたものが知られている。
【０００４】
この種の定着装置としては、特許文献１に開示される定着装置が公知である。特許文献１の定着装置は、定着ロール６１に接触しながら回動可能なエンドレスベルト６２の両端部に、エンドレスベルト６２の回動方向とは直交する方向へのエンドレスベルト６２の移動を規制するエッジガイド部材８０を備え、エッジガイド部材８０は、エンドレスベルト６２のエッジ面との当接部がバイメタル状に弾性変形可能に構成されている。
【０００５】
これにより、ベルト部材の端部に亀裂や破断等といった損傷が生じることを抑え、長期に亘り安定した定着動作を可能とする。
【０００６】
また、特許文献２には、有機高分子材料から成る耐熱性シームレスベルトの両端周縁部の外表面及び／又は内表面に耐熱性コート層もしくは耐熱性補強テープを付設する構成が開示されている。これにより、使用中のクラックの発生を防止し、耐久性を向上させることができる。
【０００７】
また、特許文献３には、少なくとも離型層と金属層とを有する定着ベルトであって、前記金属層の両端部の膜厚が中央部の膜厚に比べ厚いこと特徴とする定着ベルトが開示されている。
【０００８】
また、特許文献４に開示された定着装置は、エンドレスベルトが金属又は樹脂フィルムの外周に少なくとも１層のゴム層を有し、ゴム層は該エンドレスベルトの端部を覆うことで、エンドレスベルトの端部の寄りによる応力集中を防止する。
【０００９】
また、特許文献５には、少なくともエンドレスベルト状の基層を有するエンドレスベルト部材において、この基層は、ベルト長手方向端部の位置に、ベルト円周に沿って凹溝を有していることを特徴としたエンドレスベルト部材が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０６５２５０号公報（図３）
【特許文献２】特開平５−３４５３６９号公報
【特許文献３】特開２００５−３１４７４号公報
【特許文献４】特開２００５−５５４６９号公報
【特許文献５】特開２００６−１３８９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、無端ベルトの端部の厚みを中央部よりも厚くしない場合でも、無端ベルトの端部の座屈を抑制できることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る無端ベルトは、周方向に沿って凹凸状に端部を変形させた層を有する。
【００１２】
本発明の請求項２に係る定着装置は、回転駆動する回転体と、前記回転体に表面が相対的に押し付けられて該回転体との間にシートを挟み込む挟込領域を形成し、前記回転体に従動して回転し、前記挟込領域に導入される前記シートを前記回転体とで搬送する請求項１に記載の無端ベルトと、前記挟込領域において前記シートにある未定着トナー像を加熱する加熱手段と、を備えている。
【００１３】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、表面に形成される像を保持可能な像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段により転写された未定着トナー像を前記シートとしての前記記録媒体に定着させる請求項２に記載の定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１の構成によれば、無端ベルトの端部の厚みを中央部よりも厚くしない場合でも、無端ベルトの端部の座屈を抑制できる。
【００１５】
本発明の請求項２の構成によれば、無端ベルトの端部の厚みを中央部よりも厚くしない場合でも、長期に渡り画像形成が可能となる。
【００１６】
本発明の請求項３の構成によれば、無端ベルトの端部の厚みを中央部よりも厚くしない場合でも、長期に渡り画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
本実施形態では、まず無端ベルトを説明し、次にその無端ベルトを備えた定着装置を説明し、次にその定着装置を備えた画像形成装置について説明する。なお、本実施形態に係る無端ベルトは、定着装置以外にも適用でき、例えば、中間転写ベルトや搬送ベルトとして用いても良い。
【００１８】
＜無端ベルトの構成＞
図１は、本実施形態に係る無端ベルト６２の軸方向（幅方向）一端部を示す概略図である。図２は、変形例に係る無端ベルト６２の軸方向一端部を示す概略図である。図３は、図１に示す無端ベルト６２の凹みに接着剤を充填した概略図である。
【００１９】
本実施形態に係る無端ベルト６２は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、周方向に沿って凹凸状に端部を変形させた層６２１を有している。無端ベルト６２は、単層構造とされており、層６２１単体で構成されている。層６２１は、周方向に沿って形成された複数の凸部６２Ａを有している。
【００２０】
なお、無端ベルト６２は多層構造であってもよく、層６２１を含む複数の層が積層される構成であってもよい。また、無端ベルト６２は、その材質、形状、大きさ等については特に制限はない。
【００２１】
また、無端ベルト６２の端部を補強する補強部材を無端ベルト６２に設ける構成、端部の膜厚を中央部の膜厚よりも厚くする構成等を排除するものでなく、このような構成を本実施形態に係る構成に加えて採用してもよい。
【００２２】
（本実施形態に係る凸部６２Ａの構成）
次に、本実施形態に係る凸部６２Ａの構成について説明する。
【００２３】
本実施形態に係る凸部６２Ａは、無端ベルト６２の端部における径方向（無端ベルト６２の厚み方向）への変形を抑制するためのものであり、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、層６２１の周方向に沿って複数形成されている。径方向への変形とは、具体的には、無端ベルト６２の端部が外周へ広がったり、内周へ窄まったりする変形をいう。
【００２４】
凸部６２Ａは、図１（Ａ）に示すように、層６２１の外周面６２２よりも外周側へ突出している。また、凸部６２Ａは、図１（Ｂ）に示すように、層６２１の両端からそれぞれ軸方向に沿って延びたリブ状に形成されている。図１（Ｂ）においては、層６２１の一端側に形成された凸部６２Ａのみを図示している。
【００２５】
外周面６２２とは反対面をなす内周面６２３側には、図１（Ａ）に示すように、凸部６２Ａの内周側に、層６２１の内周面６２３よりも外周側へ凹む凹部６２Ｂが形成されている。
【００２６】
なお、凸部６２Ａは、図２に示すように、層６２１の内周面６２３側に形成される構成であってもよい。この構成では、凸部６２Ａは、図２（Ａ）に示すように、層６２１の内周面６２３よりも内周側へ突出している。また、凸部６２Ａは、層６２１の両端からそれぞれ軸方向に沿って延びたリブ状に形成されている（図２（Ｂ）参照）。
【００２７】
内周面６２３とは反対面をなす外周面６２２側には、図２（Ａ）に示すように、凸部６２Ａの外周側に、層６２１の外周面６２２よりも内周側へ凹む凹部６２Ｂが形成されている。
【００２８】
また、凸部６２Ａは、必ずしも無端ベルト６２の外縁又は内縁に突出している必要はなく、例えば、凸部６２Ａを設けた基層よりも柔らかいシリコーンゴム等の弾性体層やフッ素樹脂層を、複数の凸部６２Ａの間の凹みを埋めるように最外周面又は最内周面に積層して、無端ベルト６２の外縁又は内縁に凹凸がなくなるようにすることも可能である。
【００２９】
また、凸部６２Ａが形成される「層６２１の端部」とは、具体的には、層６２１の両端の縁から軸方向に向かって２０ｍｍまでの範囲を言う。
【００３０】
凸部６２Ａは、上記端部の範囲内に設けられていればよく、層６２１の両端から形成されている必要はない。なお、無端ベルト６２の端面の強度の観点から、凸部６２Ａが層６２１の両端の縁部分に形成されることが望ましい。層６２１の端面に凸部６２Ａを形成することで、層６２１の端面の面積が拡大する。
【００３１】
また、凸部６２Ａは、層６２１の端部の全周に亘って設けられる必要はなく、層６２１の端部の周方向に沿って断続的に設けられる構成であってもよい。なお、無端ベルト６２の端部の強度の観点から、凸部６２Ａは、層６２１の端部の全周に亘って連続的に設けられていることが好ましい。なお、凸部６２Ａが断続的に設けられる構成においては、層６２１の全周の少なくとも３ヶ所以上に形成されることが好ましい。
【００３２】
また、凸部６２Ａは、本実施形態では、無端ベルト６２の軸方向の両端部に形成されているが、軸方向の一端部に形成してもよい。
【００３３】
また、凸部６２Ａの大きさは、特に制限はなく、ベルト本体の内周面６２３側に設けられるか、外周面６２２側に設けられるか等により、適宜決定すればよいが、定着装置に組み込んだ場合を考慮すると、無端ベルト６２の軸方向の長さ（図１及び図２におけるＬ）は、１〜２０ｍｍが好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましく、また、凸部６２Ａの高さ（図１及び図２におけるＴ）は０．１〜２ｍｍが好ましく、０．２〜１ｍｍがより好ましい。
【００３４】
また、凸部６２Ａが引き伸ばされることなどによる凸部６２Ａの変形を抑制すべく、図３に示すように、凹部６２Ｂに接合剤６２４を充填することなどにより凸部６２Ａが突出した状態で凸部６２Ａを固める構成であってもよい。なお、層６２１の外周側の凸部６２Ａと凸部６２Ａの間の凹みに接合剤を充填する構成であってもよい。
【００３５】
凸部６２Ａの変形としては、後述する定着装置に組み込んだ場合、無端ベルト６２の回転に伴うベルト走行ガイド６３等との摺動に伴って凸部６２Ａが引き伸ばされることにより、凸部６２Ａが変形することが考えられる。
【００３６】
図２に示す構成では、凹部６２Ｂ、又は無端ベルト６２の内周側の凸部６２Ａと凸部６２Ａの間の凹みに接合剤を充填する構成としてもよい。
【００３７】
また、この接合剤を充填する構成に加えて、環状の補強部材やテープなどでさらに補強することも可能である。
【００３８】
凹部６２Ｂに充填する接合剤としては、各種接着剤、各種未加硫ゴム、各種熱硬化性樹脂、各種熱可塑性樹脂の使用が可能である。また、加熱或いは加圧によって接着性を発揮するものは、凹部６２Ｂに充填後、加熱及び必要に応じて加圧することが必要である。また、熱可塑性樹脂などにおいては、加圧下で超音波振動を加えることによって発熱融着（超音波融着）させることも可能である。
【００３９】
前記接着剤としては、オルガノポリシロキサンを主成分とする縮合硬化型或いは付加硬化型のシリコーン系接着剤、メチルジメトキシシリル基を末端に持つポリプロピレンオキシド（変性シリコーン）を主成分とする変性シリコーン系接着剤、芳香族複素環ポリマーに属するポリイミド（ＰＩ）類の低分子ポリマーを主成分とするポリイミド系接着剤、芳香族複素環ポリマーに属するポリベンズイミダソール（ＰＢＩ）を主成分とするポリベンズイミダソール接着剤、エポキシ樹脂を主成分とするエポキシ系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、反応性ホットメルト接着剤、ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤、ポリアミド樹脂ホットメルト接着剤、ポリオレフィン樹脂ホットメルト接着剤、クロロプレンゴム系接着剤などが挙げられ、中でも、耐熱性や可撓性の観点から、シリコーン系や変性シリコーン系或いはポリイミド系が好ましい。
【００４０】
また、前記接合となす充填物中に、耐久性や導電性を確保することを狙いとして、各種フィラーを添加することも可能である。フィラーとしては、層状構造を持った潤滑性フィラー（例えば、二硫化モリブデン、六方晶窒化硼素、マイカ、グラファイト、二硫化モリブデン、タルク）、導電性を有するフィラー（例えば、カーボンブラック、黒鉛）、耐熱性樹脂を含んで構成されるフィラー（例えば、耐熱性樹脂がイミド系樹脂、アミド系樹脂、及び全芳香族ポリエステル系樹脂から選択されるフィラー：例えばポリイミド、液晶ポリマー、アラミド）、その他（ガラス粉末、珪酸アルミ、炭素繊維、ブロンズ、チタン酸カリウム、酸化チタン、金属粉末、硫酸バリウム、金属酸化物、炭化物、窒化物、ケイ酸塩化合物）などが使用可能である。
【００４１】
また、前記接合剤としての熱可塑性樹脂としては、市販の各種熱可塑性樹脂が使用可能であるが、耐熱性を考慮すると、各種フッ素樹脂、熱可塑性ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）が適している。
【００４２】
＜無端ベルト６２の材料＞
無端ベルト６２は、前述のように、基層のみからなる単層構造であってもよいし、該基層上に任意の層（例えば、熱可塑性樹脂を含有する被覆層）を有する多層構造であってもよい。
【００４３】
無端ベルト６２の基層に用いられる材質としては特に制限はないが、公知の各種プラスチック材料や、金属材料のものの中から適宜選択して使用することができる。
【００４４】
プラスチック材料の中では、一般に、エンジニアリングプラスチックと呼ばれるものが適しており、例えば、フッ素樹脂、ポリイミド（ＰＩ）、フッ化ポリイミド、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリベンズイミダゾール（ＰＢＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、全芳香族ポリエステル（液晶ポリマー）などが好ましい。また、この中でも、機械的強度、耐熱性、耐摩耗性、耐薬品性等に優れる、熱硬化性ポリイミド、熱可塑性ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂などが好ましい。
【００４５】
また、金属材料としては特に制限はなく、各種金属が適宜使用可能で、例えば、ＳＵＳ、ニッケル、銅、アルミなどが好適に使用可能である。なお、前記各種樹脂や各種金属を積層することも可能である。
【００４６】
基層の厚さは、２０〜２００μｍの範囲とすることが好ましく、４０〜１００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００４７】
また、本実施形態に係る無端ベルト６２は、前記基層の全面又は一部にゴム材料を積層することも可能である。このゴム材料としては、各種ゴム材料の中から、適宜使用可能であり、例えば、ウレタンゴム、エチレン・プロピレンゴム（ＥＰＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴム（ＦＫＭ）などが挙げられ、特に、耐熱性、加工性に優れたシリコーンゴムが好ましい。
【００４８】
このゴム材料の厚さは、３０〜５００μｍの範囲とすることが好ましく、１００〜３００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００４９】
更に、本実施形態に係る無端ベルト６２が定着用ベルトとして使用される場合には、表面離型層として最外表面層に非粘着性の高いフッ素樹脂が積層されることが好ましい。このフッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂挙げられ、特に耐熱性、機械特性等の面から、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル（ＥＦＡ）共重合体或いはこれらの変性体が好適に用いられる。
【００５０】
この表面離型層の厚さは５〜１００μｍの範囲であることが好ましく、１０〜５０μｍの範囲であることがより好ましい。
【００５１】
本実施形態に係る無端ベルト６２を構成する各層には、適宜、導電性、熱伝導性、絶縁性、剥離性、摺動性、補強等の目的に応じて、各種フィラーを添加することも可能である。
【００５２】
フィラーとしては、層状構造を持った潤滑性フィラー（例えば、二硫化モリブデン、六方晶窒化硼素、マイカ、グラファイト、二硫化二硫化モリブデン、タルク）、導電性を有するフィラー（例えば、カーボンブラック、黒鉛）、耐熱性樹脂を含んで構成されるフィラー（例えば、耐熱性樹脂がイミド系樹脂、アミド系樹脂、及び全芳香族ポリエステル系樹脂から選択されるフィラー：例えば（フッ化）ポリイミド、液晶ポリマー、アラミド）、その他（ガラス粉末、珪酸アルミ、炭素繊維、ブロンズ、チタン酸カリウム、酸化チタン、金属粉末、硫酸バリウム、金属酸化物、炭化物、窒化物、ケイ酸塩化合物）などが使用可能である。
【００５３】
本実施形態に係る無端ベルト６２は、その一端部又は両端部に潤滑剤保持部を設けた後、更にその上にフッ素樹脂をはじめとする各種耐熱性樹脂や各種金属、或いは各種ゴム材料を複数に亘って積層することも可能である。
【００５４】
＜定着装置＞
次に、本実施形態に係る無端ベルト６２を用いた定着装置について説明する。
定着装置としては種々の構成が考えられ、以下に、第１実施形態として、加熱源を有する定着ロールと圧力パッドが押圧された無端ベルトと備えた定着装置を説明し、第２実施形態として、加熱源が押圧された無端ベルトの一例としての定着ベルトと加圧ロールと備えた定着装置を説明する。
【００５５】
［定着装置の第１実施形態］
まず、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。図４は、第１実施形態の定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００５６】
定着装置６０は、図４に示すように、回転駆動する回転体の一例としての定着ロール６１と、無端ベルト６２と、無端ベルト６２を介して定着ロール６１を加圧する圧力部材の一例としての圧力パッド６４とを備えて構成されている。なお、圧力パッド６４は、無端ベルト６２と定着ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、無端ベルト６２側が定着ロール６１に加圧されても良く、定着ロール６１側が定着ロール６１に加圧されても良い。
【００５７】
定着ロール６１は、金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３を積層して構成されたものである。定着ロール６１の内部には、挟込領域において未定着トナー像を加熱する加熱手段の一例としてのハロゲンランプ６６が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００５８】
一方、定着ロール６１の表面には感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、定着ロール６１の表面温度が所定の設定温度（例えば、１５０℃）を維持される。
【００５９】
無端ベルト６２は、内部に配置された圧力パッド６４とベルト走行ガイド６３と、後段で述べる両端部に配置された蛇行防止部材８０（図５参照）によって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎにおいて定着ロール６１に対して圧接されて配置されている。 
【００６０】
圧力パッド６４は、無端ベルト６２の内側において、無端ベルト６２を介して定着ロール６１に加圧される状態で配置され、定着ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。圧力パッド６４は、幅の広い挟込領域Ｎを確保するためのプレ挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、定着ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００６１】
さらに、無端ベルト６２の内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、プレ挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂの無端ベルト６２と接する面に低摩擦シート６８が設けられている。そして、圧力パッド６４と低摩擦シート６８とは、金属製のホルダ６５に保持されている。
【００６２】
さらに、ホルダ６５にはベルト走行ガイド６３が取り付けられ、無端ベルト６２がスムーズに回転することができるように構成されている。すなわち、ベルト走行ガイド６３は、無端ベルト６２内周面と摺擦するため、静止摩擦係数の小さな材質で形成されている。また、ベルト走行ガイド６３は、無端ベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率の低い材質で形成されている。
【００６３】
そして定着ロール６１は、図示しない駆動モータにより矢印Ｃ方向に回転し、この回転に従動して無端ベルト６２は、定着ロール６１の回転方向と反対の方向へ回転する。すなわち、定着ロール６１が図４における時計方向へ回転するのに対して、無端ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００６４】
未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ロール６１から供給される熱とによって定着される。
【００６５】
なお、搬送されるシートとしては、用紙に限られず、プラスチックフィルムなど、膜状に形成された膜状部材であってもよい。また、シートとしては、画像が記録される記録媒体に限られるものでなく、種々の用途のシートが用いられる。また、その枚数としては、１枚でもよいし、ラミネートシートを作製する場合のように、搬送されるシートは複数枚であってもよい。
【００６６】
第１実施形態の定着装置６０では、ほぼ定着ロール６１の外周面に倣う凹形状のプレ挟込部材６４ａにより、プレ挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００６７】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、定着ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において定着ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００６８】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが定着ロール６１から剥離しやすい。
【００６９】
また、剥離の補助手段として、定着ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設されている。剥離部材７０は、剥離バッフル７１が定着ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ロール６１と近接する状態でホルダ７２によって保持されている。
【００７０】
以下、第１実施形態に係る定着装置６０に使用される無端ベルト６２以外の部材について詳細に説明する。
【００７１】
定着部材としての定着ロール６１としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じてそれ自体公知のものの中から適宜選択して使用することができる。定着ロール６１は、円筒状のコア６１１と、その表面に形成された弾性層６１２と、更にその弾性層の表面に形成された離型層６１３を備えてなる。
【００７２】
このような定着ロール６１は公知の製造方法で製造することが可能で、一般的には円筒状のコア６１１の周りに弾性層６１２を形成する為の金型を配置し、液状ゴムを金型と円筒状コア６１１の隙間に流し込んだ後に加硫し固め、その上で、表面にＰＦＡ等の樹脂スリーブを装着したものが使用できる。
【００７３】
円筒状のコア６１１の材質としては、機械的強度に優れ、伝熱性が良好である材質ならば特に制限はないが、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭなどが挙げられる。第１実施形態の定着装置６０では外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体で構成されている。
【００７４】
弾性層６１２の材質としては、公知の材質の中から適宜選択できるが、耐熱性の高い弾性体であればどのような材料を用いることも可能である。特に、ゴム硬度が１５〜４５°（ＪＩＳ−Ａ）程度のゴム、エラストマー等の弾性体を用いるのが好ましく、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
【００７５】
第１実施形態においては、これらの材質の中でも、表面張力が小さく、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。
【００７６】
なお、弾性層６１２の厚みとしては、３ｍｍ以下であることが好ましく、０．５〜１．５ｍｍの範囲であることがより好ましい。第１実施形態の定着装置６０では、ゴム硬度が３５°（ＪＩＳ−Ａ）のＨＴＶシリコーンゴムを６００μｍの厚さでコアに被覆している。
【００７７】
離型層６１３の材質としては、トナー画像に対し、適度な離型性を示すものであれば特に制限はなく、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの材質の中でもフッ素樹脂が好適に挙げられる。
【００７８】
フッ素樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂挙げられる。
【００７９】
特に耐熱性、機械特性等の面からポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）が好適に用いられる。
【００８０】
離型層６１３の厚みとしては、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。離型層６１３の厚みが５μｍ未満であると、用紙端部付近での定着ロール６１の歪みに基づく離型層のしわや摩滅が生じやすくなり、一方、５０μｍを超えると、離型層が硬くなり、画像に光沢ムラ等の欠陥が生じる可能性が増え、ともに好ましくないからである。
【００８１】
離型層６１３の厚みとしては、通常、１０〜１００μｍであり、好ましくは２０〜３０μｍである。前記離型層６１３を前記コアの表面に形成する方法としては、特に制限はなく、例えば、押出し成型によって形成されたチューブを被覆する方法が挙げられる。第１実施形態の定着装置６０では、厚さ３０μｍのＰＦＡを被覆している。
【００８２】
定着ロール６１を加熱する加熱源としては、上述のように、例えばハロゲンランプ６６が用いられ、上記コアの内部に収容することができる形状、構造のものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できる。ハロゲンランプ６６により加熱された定着ロール６１の表面温度は、定着ロール６１に設けられた感温素子により計測され、制御手段によりその温度が一定に制御される。感温素子としては、特に制限はなく、例えば、サーミスタ、温度センサなどが挙げられる。
【００８３】
無端ベルト６２の内部に配置された圧力パッド６４は、上述したように、プレ挟込部材６４ａと剥離挟込部材６４ｂとで構成され、バネや弾性体によって定着ロール６１を、例えば３２ｋｇｆの荷重で押圧するようにホルダ６５に支持されている。定着ロール６１側の面は、ほぼ定着ロール６１の外周面に倣う凹状曲面で形成されている。また定着時の熱による劣化を防止するという観点からすれば、それぞれの材質は耐熱性を具備するもので構成することが好ましい。
【００８４】
なお、無端ベルト６２の内部に配置された圧力パッド６４は、無端ベルト６２を介して定着ロール６１を加圧し、無端ベルト６２と定着ロール６１との間に、未定着トナー像を保持する用紙Ｋが通過可能な挟込領域Ｎが形成することができる機能を有していれば形状や材質に特に制限はなく、さらには圧力パッド６４に加え、定着ロール６１に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設することも可能である。
【００８５】
プレ挟込部材６４ａには、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーや板バネ等の弾性体を用いることができ、これらの材質の中でも、弾性に優れる点でシリコーンゴムが好ましい。該シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）などが挙げられる。硬度の点からＪＩＳ−Ａ硬度１０〜４０°のシリコーンゴムが好適に用いられる。弾性体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。第１実施形態の定着装置６０では、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、長さ３２０ｍｍのシリコーンゴムを用いている。
【００８６】
剥離挟込部材６４ｂは、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリイミド、ポリエステル、ポリアミド等の耐熱性を有する樹脂、または鉄、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属で形成されている。剥離挟込部材の形状としては、挟込領域Ｎにおける外面形状が一定の曲率半径を有する凸状曲面に形成されている。そして、本実施の形態の定着装置６０では、無端ベルト６２は、圧力パッドにより定着ロール６１に約４０°の巻き付き角度でラップされ、約８ｍｍ幅の挟込領域Ｎを形成している。
【００８７】
低摩擦シート６８は、無端ベルト６２内周面と圧力パッド６４との摺動抵抗（摩擦抵抗）を低減するために設けられ、摩擦係数が小さく、耐摩耗性・耐熱性に優れた材質が適している。
【００８８】
この低摩擦シート６８の材質としては、金属、セラミックス、樹脂等各種材料を採用することが可能であるが、具体的には、耐熱性樹脂であるフッ素樹脂、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の他、６−ナイロンあるいは６，６−ナイロンのナチュラル材や、これらにカーボンやガラス繊維等を添加した材料を用いることができる。
【００８９】
この中でも無端ベルト６２との接触面側が、無端ベルト６２内面との摺動抵抗が小さくかつ潤滑剤が保持される表面に微細な凹凸形状を有するフッ素樹脂シートが好ましい。
【００９０】
具体的には、シンタード成型したＰＴＦＥ樹脂シート、テフロン(登録商標)を含浸させたガラス繊維シート、またガラス繊維にフッ素樹脂からなるスカイブフィルムシートを加熱融着サンドした積層シートやあるいはフッ素樹脂シートに筋状の凹凸を設けたもの等を用いることができる。
【００９１】
なお、低摩擦シート６８は、プレ挟込部材６４ａや剥離挟込部材６４ｂと別体に構成しても、プレ挟込部材６４ａや剥離挟込部材６４ｂと一体的に構成しても、いずれでもよい。
【００９２】
さらに、ホルダ６５には、定着装置６０の長手方向に亘って潤滑剤塗布部材６７が配設されている。潤滑剤塗布部材６７は、無端ベルト６２内周面に対して接触するように配置され、潤滑剤を適量供給する。これにより、無端ベルト６２と低摩擦シート６８との摺動部に潤滑剤を供給し、低摩擦シート６８を介した無端ベルト６２と圧力パッドとの摺動抵抗をさらに低減して、無端ベルト６２の円滑な回転を図っている。また、無端ベルト６２の内周面や低摩擦シート６８表面の摩耗を抑制する効果も有している。
【００９３】
潤滑剤としてはシリコーンオイルが好ましく、シリコーンオイルとしてはジメチルシリコーンオイル、有機金属塩添加ジメチルシリコーンオイル、ヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、有機金属塩およびヒンダードアミン添加ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、有機金属塩添加アミノ変性シリコーンオイル、ヒンダードアミン添加アミノ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、シラノール変性シリコーンオイル、スルホン酸変性シリコーンオイル等を用いることもできるが、濡れ性に優るアミノ変性シリコーンオイルがより好ましい。
【００９４】
また、耐熱性により優れた性能が必要な場合、メチルフェニルシリコーンオイルあるいはフッ素オイル（パーフルオロポリエーテルオイル、変性パーフルオロポリエーテルオイル）などを使用することも好適である。なお、耐熱性を向上させるためにシリコーンオイル中に微量の酸化防止剤を添加することも可能である。その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、例えばシリコーングリス、フッ素グリス等、さらにはこれらを組み合わせたものも用いることができる。第１実施形態の定着装置６０では、粘度３００ｃｓのアミノ変性シリコーンオイル（ＫＦ９６：信越化学（株）製）を用いている。
【００９５】
また、ベルト走行ガイド６３は、上述したように、無端ベルト６２の内周面と摺擦するため、摩擦係数が低く、かつ、無端ベルト６２から熱を奪い難いように熱伝導率が低い材質が適しており、ＰＦＡやＰＰＳ等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００９６】
更に、本実施形態に係る定着装置６０は、無端ベルト６２の端面に接触し、その蛇行を防止する蛇行防止部材８０を備えている。図５（Ａ）及び（Ｂ）は、本実施形態に係る定着装置６０に設けられた蛇行防止部材８０の構成を示す概略図である。
【００９７】
蛇行防止部材８０は、支持部８０１と、フランジ部８０２と、挿入部８０３と、を有する。図５（Ａ）に示されるように、蛇行防止部材８０は、その挿入部８０３を無端ベルト６２の両端部から挿入し、フランジ部８０２を無端ベルト６２が蛇行した際にその端面と突き当たるように一定の距離離間させた状態で配置される。
【００９８】
この際、無端ベルト６２はベルト走行ガイド６３の外周面に沿って回転するように構成されている。図４に示されるように、無端ベルト６２は圧力パッド６４よって定着ロール６１に押圧されるように構成されているため、その押圧力による定着ロール６１からの摩擦力で従動して回動する。
【００９９】
その結果、部品寸法のバラツキや挟込領域Ｎを通過する用紙Ｋの影響を受けて、定着ロール６１からの摩擦力が幅方向で不均一になった場合には、無端ベルト６２は軸方向に移動する力が働き、いずれかの端部に片寄る、いわゆるベルトウォークが発生する。
【０１００】
そこで、本実施形態に係る定着装置６０においては、図５に示されるような蛇行防止部材８０を設け、無端ベルト６２の端部が突き当たるように設けられたフランジ部８０２によって無端ベルト６２の蛇行を抑制する。
【０１０１】
なお、蛇行防止部材８０は、ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂や、更に耐久性や摩擦係数を下げるためのフィラーを加えたものによって形成されている。
【０１０２】
［定着装置の第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る定着装置９０について説明する。図６は、第２実施形態の定着装置９０の構成を示す概略図である。
なお、第１実施形態に係る定着装置と同様な構成については、同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１０３】
図６に示すように、第２実施形態に係る定着装置９０は、無端ベルトとしての定着ベルト９２と、回転駆動する回転体の一例としての加圧ロール９１とを備えて構成されている。定着ベルト９２は、上述した無端ベルト６２と同様に構成されている。
【０１０４】
そして、定着ベルト９２が用紙Ｋのトナー像保持面側に配置されるとともに、定着ベルト９２の内側には、加熱手段の一例としての抵抗発熱体であるセラミックヒータ８２が配設され、セラミックヒータ８２から挟込領域Ｎに熱を供給するように構成している。 
【０１０５】
セラミックヒータ８２は、加圧ロール９１側の面がほぼフラットに形成されている。そして、定着ベルト９２を介して加圧ロール９１に加圧される状態で配置され、挟込領域Ｎを形成している。したがって、セラミックヒータ８２は圧力部材としても機能している。挟込領域Ｎを通過した用紙Ｋは、挟込領域Ｎの出口領域（剥離挟込部）において定着ベルト９２の曲率の変化によって定着ベルト９２から剥離される。
【０１０６】
さらに、定着ベルト９２内周面とセラミックヒータ８２との間には、定着ベルト９２の内周面とセラミックヒータ８２との摺動抵抗を小さくするため、低摩擦シート６８が配設されている。この低摩擦シート６８は、セラミックヒータ８２と別体に構成しても、セラミックヒータ８２と一体的に構成してもよい。 
【０１０７】
一方、加圧ロール９１は定着ベルト９２に対向するように配置され、図示しない駆動モータにより矢印Ｄ方向に回転し、この回転に従動して定着ベルト９２が回転するように構成されている。加圧ロール９１は、コア (円柱状芯金)９１１と、コア９１１の外周面に被覆した耐熱性弾性体層９１２と、さらに耐熱性樹脂被覆または耐熱性ゴム被覆による離型層９１３とが積層されて構成され、必要に応じて各層はトナーのオフセット対策としてカーボンブラックなどの添加により半導電性化されている。
【０１０８】
さらに、第２実施形態の定着装置９０では、定着ベルト９２は、原形が円筒形状に形成された無端ベルトであり、ベース層と、このベース層の加圧ロール９１側の面または両面に被覆された離型層とから構成されている。
【０１０９】
また、剥離の補助手段として、定着ベルト９２の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０を配設することも可能である。剥離部材７０は、剥離バッフル７１が定着ベルト９２の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に定着ベルト９２と近接する状態でホルダ７２によって保持されている。 
【０１１０】
加えて、ホルダ９５の両端部にはエッジガイド（不図示）が配設されている。エッジガイドは、ホルダ９５の両端部において対向するように配置された両エッジガイドの内側面が、定着ベルト９２の幅と略一致する間隔を持つように配置されている。そして、定着ベルト９２が回転する際には、定着ベルト９２の端部が両エッジガイドの内側面に当接することによって、定着ベルト９２の幅方向への移動（ベルトウォーク）が規制されている。このように、定着ベルト９２は、エッジガイドによって片寄りが規制されるように設定されている。 
【０１１１】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋは、定着入口ガイドによって定着装置９０の挟込領域Ｎに導かれる。用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際には、用紙Ｋ上のトナー像は、挟込領域Ｎに作用する圧力と、定着ベルト９２側のセラミックヒータから供給される熱とによって定着される。
【０１１２】
なお、加熱源としてはセラミックヒータ８２以外に、無端ベルト６２内部に設けたハロゲンランプであったり、あるいは無端ベルト６２内部あるいは外部に設けた電磁誘導コイルによる電磁誘導発熱を利用したものであったりしてもかまわない。
【０１１３】
また、無端ベルト６２内部にフラットな圧力部材に加え定着ロール６１に対して加圧しつつ回転する加圧ローラなどを並設することも可能である。
【０１１４】
＜画像形成装置＞
次に、第１実施形態に係る定着装置を備えた本実施形態の画像形成装置について説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【０１１５】
図７に示される画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写(一次転写)させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー画像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写(二次転写)させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０とを備えている。また、画像形成装置１００は、各装置(各部)の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１１６】
この定着装置６０が既述の第１実施形態の定着装置であり、当該定着装置は既述の本実施形態の無端ベルト６２を有してなる。なお、画像形成装置１００は、既述の第２実施形態に係る定着装置９０を備える構成であってもよい。
【０１１７】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成される像を保持可能な像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。
【０１１８】
感光体ドラム１１の周囲には、前記像保持体の表面を帯電させる帯電手段の一例として、感光体ドラム１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、前記帯電手段により帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段の一例として、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザー露光器１３(図中露光ビームを符号Ｂｍで示す)が設けられている。
【０１１９】
また、感光体ドラム１１の周囲には、前記潜像形成手段により前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１２０】
さらに、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザー露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６及びドラムクリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体ドラム１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の順に、略直線状に配置されている。
【０１２１】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６〜１０１４Ωｃｍとなるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１２２】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図７に示すＢ方向に所定の速度で循環駆動(回転)されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ(図示せず)により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能するテンションロール３３、二次転写部２０に設けられるバックアップロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニングバックアップロール３４を有している。
【０１２３】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２４】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に圧接配置され、さらに一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１２５】
二次転写部２０は、バックアップロール２５と、前記現像手段により形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段の一例としての、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１２６】
バックアップロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７〜１０１０Ω／□となるように形成され、硬度は、例えば、７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。このバックアップロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１２７】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５〜１０８．５Ωｃｍのスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２８】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んでバックアップロール２５に圧接配置され、さらに二次転写ロール２２は接地されてバックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１２９】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１３０】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ(ホームポジションセンサ)４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられた所定のマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１３１】
更に、本実施形態の画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙トレイ５０、この用紙トレイ５０に集積された用紙Ｋを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置６０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置６０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１３２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。図７に示すような画像形成装置では、図示しない画像読取装置(ＩＩＴ)や図示しないパーソナルコンピュータ(ＰＣ)等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置(ＩＰＳ)により所定の画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１３３】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【０１３４】
レーザー露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザーから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各々の感光体ドラム１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの各感光体ドラム１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１３５】
画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１３６】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの用紙Ｋが供給される。ピックアップロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１３７】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２がバックアップロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧(二次転写バイアス)が印加されると、二次転写ロール２２とバックアップロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２とバックアップロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１３８】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置６０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置６０まで搬送する。定着装置６０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置６０によって熱及び圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙載置部（不図示）に搬送される。
【０１３９】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニングバックアップロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１４０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良が可能であり、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは言うまでもない。
【０１４１】
以下に、実施例に係る無端ベルトと、比較例に係る無端ベルトとを作製し、定着装置及び画像形成装置に取り付けた時の評価結果を具体的に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４２】
（実施例１）
まず、表面にブラスト処理を施したのち更にシリコーン系離型剤を塗布し焼き付けた外径３０ｍｍのアルミ製円筒金型表面に、粘度１２０Ｐａ・ｓのポリイミド前駆体のＮ−メチルピロリドン溶液（商品名：Ｕワニス、宇部興産（株）製）をフローコーティング（螺旋巻き塗布）法により塗布し、１１０℃で４０分間回転乾燥させた後に、更に、フッ素樹脂（ＰＦＡ）分散溶液（商品名：７１０ＣＬ、三井・デュポンフロロケミカル社製）をスプレーコーティングによりコートした後、３８０℃で３０分間塗膜を焼成した。
【０１４３】
次いで、形成された被膜を芯体表面から取り外し、更に両端部をカットし、膜厚７０μｍのポリイミド樹脂（耐熱性樹脂）の外周に、熱可塑性樹脂としてＰＦＡを含有する膜厚２５μｍの被覆層が形成された内径３０ｍｍ全長３５２ｍｍの、凸部形成前の無端ベルトを得た。
【０１４４】
次に、内周面に８箇所のリブ状の凹状部を両端に有する内径３０．２ｍｍ金属製金型の内側に、前記無端ベルトを挿入すると共に、同じく外周面に８箇所のリブ状の凸状部を設けた金属製の心金を２５０℃に加熱した状態で両側から圧入して前記無端ベルトの端部を塑性変形させた。さらに冷却後、前記無端ベルトを金型から引き抜いた。
【０１４５】
これにより、図１に示されるような、凸部６２Ａを有する無端ベルト６２が得られた。なお、形成された凸部６２Ａの軸方向の長さ（Ｌ）は５ｍｍであり、高さ（Ｔ）は５００μｍである。
【０１４６】
（実施例２）
まず、実施例１と同様にして膜厚７０μｍのポリイミド樹脂（耐熱性樹脂）の外周に、熱可塑性樹脂としてＰＦＡを含有する膜厚２５μｍの被覆層が形成された内径３０ｍｍ全長３５２ｍｍの、凸部形成前の無端ベルトを作製した。
【０１４７】
次に、外周面に３０箇所の波板状の凹凸部を両端に有する外径３０ｍｍの金属製金型に前記無端ベルトを挿入すると共に、同じく内周面に３０箇所の波板状の凹凸部を設けた金属製の外型を２５０℃に加熱した状態で両側から圧入して前記無端ベルトの端部を塑性変形させた。さらに冷却後、前記無端ベルトを金型から引き抜いた。
【０１４８】
これにより、図２に示されるような、内周面側に向かって３０個の凸部６２Ａを両端部に有する無端ベルトが得られた。なお、形成された凸部６２Ａの軸方向の長さ（Ｌ）は５ｍｍであり、高さ（Ｔ）は３００μｍである。
【０１４９】
（実施例３）
実施例１で作製した無端ベルト６２の凸部６２Ａの裏側にある凹部６２Ｂに接着剤を充填したものである（図３参照）。
【０１５０】
（比較例１）
まず実施例１において、端部に補強加工を施す前の、両端部をカットしただけの、膜厚７０μｍのポリイミド樹脂（耐熱性樹脂）の外周に、熱可塑性樹脂としてＰＦＡを含有する膜厚２５μｍの被覆層が形成された内径３０ｍｍ全長３５２ｍｍのベルトを比較例１の無端ベルトとした。
【０１５１】
＜評価＞
この評価では、実施例１〜３で作製した無端ベルト及び比較例１の無端ベルトを、無端ベルト６２として、図５に示す第１実施形態に係る定着装置６０に取り付け、さらに定着装置６０を画像形成装置１００に取り付けて行った。
【０１５２】
この画像形成装置１００により画像形成を実施し、５０，０００枚、１００，０００枚、１５０，０００枚、２００，０００枚、２５０，０００枚、３００，０００枚の画像形成ごとに、定着装置６０を画像形成装置１００より取り出し、無端ベルトの端部（端面）の破損状況についての確認を行った。
【０１５３】
定着装置６０中の定着ロール６１は、肉厚０．５ｍｍ、外径２５ｍｍの炭素鋼管からなるパイプに上にシリコーンゴム（信越化学工業製ＬＳＲ）を厚さ０．６ｍｍで且つ最外表面層に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブ（三井・デュポンフロロケミカル社製９５０ＨＰ−Ｐｌｕｓを押し出し成型し、内面をエキシマレーザー処理したもの）が一体に被覆されるように注入成型を行ったものである。
【０１５４】
なお、評価に際しては、無端ベルトの端部の耐久性確認のための加速条件として定着ロール６１と無端ベルト６２との接触域の圧力（ニップ圧力）を通常の１．３倍に設定した。
【０１５５】
評価の結果、実施例１〜３の無端ベルト６２においては、いずれも３００，０００枚まで問題なく画像形成が可能であった。
【０１５６】
これに対して、比較例１の無端ベルト６２においては、１５０，０００枚終了時に、ベルトの端部（端面）に小さなクラックが見られはじめ、２９０，０００枚終了時には、ベルトの端部が破断して、画像形成が不能となってしまった。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】図１は、本実施形態に係る無端ベルトの軸方向（幅方向）一端部を示す概略図である。
【図２】図２は、変形例に係る無端ベルトの軸方向一端部を示す概略図である。
【図３】図３は、図１に示す無端ベルトの凹みに接着剤を充填した概略図である。
【図４】図４は、第１実施形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る定着装置に設けられる蛇行防止部材の構成を示す概略図である。
【図６】図６は、第２実施形態の定着装置の構成を示す概略図である。
【図７】図７は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１１   感光体ドラム（像保持体）
１２   帯電器（帯電手段）
１３   レーザー露光器（潜像形成手段）
１４   現像器（現像手段）
２２   二次転写ロール（転写手段）
６０   定着装置
６１   定着ロール（回転体）
６２   無端ベルト
６６   ハロゲンランプ（加熱手段）
８２   セラミックヒータ（加熱手段）
９０   定着装置
９１   加圧ロール（回転体）
９２   定着ベルト（無端ベルト）
１００ 画像形成装置
Ｋ     用紙（シート）
Ｎ     挟込領域
【図１】
2010078863.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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