(57)【要約】  【課題】傾動機構を用いずにレーダ装置筐体に対する平面アンテナの角度を変化させる。【解決手段】平面状のベース板と前記基板上に設けられたアンテナ素子とを有するとともに前記ベース板がレーダ装置の筐体に固定される平面アンテナにおいて、前記ベース板は、前記アンテナ素子が配置されない第１の領域と、前記アンテナ素子が配置された第２の領域とを有し、前記第１の領域が前記筐体に固定された状態で前記第２の領域が前記筐体に備えられる駆動手段により駆動されるときに、前記第２の領域が前記筐体に対し所定の角度になるように前記第１、第２の領域の間で折り曲げられるので、平面アンテナを傾動させる傾動機構を用いなくてもレーダ装置の筐体に対する平面アンテナの取り付け角度を変化させることができ、ビーム軸を調整できる。【選択図】    図３
2010103731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ素子と、前記アンテナ素子が配置されるともにレーダ装置の筐体に固定される平面状のベース板とを有する平面アンテナであって、
前記ベース板は、前記アンテナ素子が配置されない第１の領域が前記筐体に固定された状態で、前記アンテナ素子が配置された第２の領域が前記筐体に備えられる駆動手段により駆動されるときに、前記第２の領域が前記筐体に対し所定角度になるように前記第１、第２の領域の間で折り曲げられることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ベース板は、前記第１、第２の領域における厚さより前記第１、第２の領域の間における厚さが薄いことを特徴とする平面アンテナ。
【請求項３】
請求項１において、
前記ベース板は、前記第１、第２の領域の間に開口部または切り欠き部を有することを特徴とする平面アンテナ。
【請求項４】
請求項１において、
前記ベース板は、前記アンテナ素子に所定周波数の送信信号を供給する導波管と前記第１の領域で接続されることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の平面アンテナと、前記平面アンテナが固定される筐体と、前記平面アンテナの前記第２の領域を駆動する駆動手段とを有し、前記平面アンテナを折り曲げることで前記筐体に対する前記第２の領域の角度を前記所定角度に調整することを特徴とするレーダ装置。  
【請求項６】
請求項５において、
所定周波数の送信信号を生成する回路と、
前記ベース板における前記第１の領域に接続されるとともに前記送信信号を前記アンテナ素子に供給する導波管とをさらに有し、
前記回路は前記平面アンテナから離間して設けられることを特徴とするレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ素子を備えた平面アンテナに関し、特に、レーダ装置の筐体に対する角度が可変の平面アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用のレーダ装置はレーダ信号により車両周辺を走査し、目標物体からの反射信号を受信して目標物体を検出する。車載用のレーダ装置の場合、検出すべき目標物体は他車両や路側設置物などであり、これらはレーダ装置が搭載された車両と同じ路面上にある蓋然性が大きい。よって、確実に反射信号を得るために、車載用のレーダ装置はレーダ信号のビーム軸が路面に対し平行な方向を向くように車体に取り付けられる。
【０００３】
ここで、複数のアンテナ素子を平面上に配置した平面アンテナであってビーム軸が平面アンテナの垂直方向に形成されるような平面アンテナを用いる場合、レーダ装置を車両に搭載するときには、路面に対し垂直な地軸と平面アンテナとが平行になるように筐体の取り付け角度を調整することで、ビーム軸が路面と平行な方向を向くように調整する。特許文献１には、車載用レーダ装置におけるビーム軸の調整について記載されている。
【０００４】
従来、ビーム軸の調整は、具体的に次のような手順で行われていた。なお、ここでは便宜上、水平な路面上におけるビーム軸の調節方法を示す。まず、レーダ装置ごとに筐体に対するビーム軸の角度を検出し、ビーム軸が水平方向を向くときの地軸に対する筐体の傾きを検出する。そして、車体の組み立て工程でレーダ装置の筐体が車体に取り付けられると、その後の車体の検査工程で、作業者が水準管を用いて筐体の傾きを視認しながら、筐体の傾きが所期の傾きになるように手作業で筐体の取り付け角度を調整する。
【特許文献１】特開２０００−５６００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、車載用のレーダ装置は、車体の意匠に与える影響を少なくするために、車両前部または後部のバンパー内部や、バンパー下のフォグランプユニット内など、低位置の目立たない部位に搭載される。すると、上記のようにしてビーム軸の調整を行う際、作業者は負担が大きい作業姿勢を強いられる。また、ビーム軸調整は、バンパーやフォグランプユニットといった車両部品とともにレーダ装置が車体に取り付けられた後に行われるので、他の車両部品が手作業の邪魔になる。こうしたことから、作業効率が悪くなるという問題があった。
【０００６】
よって、ビーム軸調整の作業効率を改善するために、本発明者は、ヒンジなどの傾動機構により筐体に対し傾動可能に取り付けられたアンテナと、アンテナを傾動させて筐体に対するアンテナの取り付け角度を変化させるモータとを有するレーダ装置を発明した。このレーダ装置は、筐体が車体に固定された後に外部からの信号入力に応答してモータを駆動し、アンテナの取り付け角度を変化させるので、困難な手作業によらなくてもビーム軸を調整することができる。
【０００７】
しかしながら一方で、今日、車載用レーダ装置においては低コスト化が強く要望される。そこで、本発明者は、上記レーダ装置における部品点数や組み立て工数を削減して低コスト化を実現すべく、アンテナの傾動機構を省略するという着想を得た。
【０００８】
よって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、傾動機構を用いずにレーダ装置筐体に対する取り付け角度が可変の平面アンテナ、及びこれを有するレーダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の側面における平面アンテナは、アンテナ素子と、前記アンテナ素子が配置されるともにレーダ装置の筐体に固定される平面状のベース板とを有する平面アンテナであって、前記ベース板は、前記アンテナ素子が配置されない第１の領域が前記筐体に固定された状態で、前記アンテナ素子が配置された第２の領域が前記筐体に備えられる駆動手段により駆動されるときに、前記第２の領域が前記筐体に対し所定角度になるように前記第１、第２の領域の間で折り曲げられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記側面によれば、前記第１の領域が前記筐体に固定された状態で前記第２の領域が前記筐体に備えられる駆動手段により駆動されるときに、前記第２の領域が前記筐体に対し所定の角度になるように前記第１、第２の領域の間で折り曲げられるので、平面アンテナを傾動させる傾動機構を用いなくてもレーダ装置の筐体に対する平面アンテナの取り付け角度を変化させることができ、ビーム軸を調整できる。よって、傾動機構を省略することで、レーダ装置の低コスト化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面にしたがって本発明の実施の形態について説明する。但し、本発明の技術的範囲はこれらの実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるレーダ装置の使用状況を説明する図である。車両１の前方を走査するレーダ装置１０は、車両１の前部バンパー内に搭載され、平面アンテナからミリ波長のレーダ信号（電磁波）をバンパー前面の外装板を透過して車両１の前方に送出する。そして、レーダ装置は、先行車や対向車、あるいは路側設置物といった目標物体による反射信号を受信してこれらの目標物体を検出する。
【００１３】
これらの目標物体は車両１と同じ路面上に位置する蓋然性が大きいので、確実に反射信号を得るためには、レーダ信号のビーム軸が路面と平行な方向を向くことが望ましい。なお、ここでビーム軸は、レーダ信号の利得が最大となる方向をいう。
【００１４】
本実施形態では、水平な路面上で車両１の車体にレーダ装置１０の筐体が固定された状態で、水平面に対し垂直な地軸と平面アンテナとが平行になるように筐体に対する平面アンテナの取り付け角度を変化させることで、ビーム軸が水平方向、つまり路面と平行な方向を向くように調整する。
【００１５】
図２は、上記レーダ装置１０の構成を説明する図である。図２（Ａ）はレーダ装置１０の概観図（斜視図）を示し、図２（Ｂ）は図２（Ａ）の破線Ｌにおけるレーダ装置１０の断面図を示す。
【００１６】
図２（Ａ）に示すように、レーダ装置１０の筐体１２は、その前面部に設けられ平面アンテナを収容するレドーム１４ａを車両１の前方に向けた状態で、固定ボルト１３により車両１の車体に固定される。そして、図２（Ｂ）に示すように、レーダ装置１０は、筐体１２に固定されるとともに後に詳述するように筐体１２に対する取り付け角度が変更可能な平面アンテナ１４を有する。なお、ここでは便宜上、アンテナ１４の取り付け角度はレドーム１４ａに対する角度をいい、図２（Ｂ）は取り付け角度が０度の状態を示す。
【００１７】
また、レーダ装置１０は、一例としてブラシ付のＤＣモータで構成されるモータ１８ａと、モータ１８ａの回転速度を一定比率で減速するとともにその回転運動を摺動軸１８ｃの直線運動（矢印Ｄ１）に変換する減速機構１８ｂと、摺動軸１８ｃとを有する。摺動軸の端部はピン２０により平面アンテナ１４の端部と回動可能に連結される。
【００１８】
また、レーダ装置１０は、平面アンテナ１４の背面に平面アンテナ１４の地軸に対する傾きを検知するチルトセンサ２６を有し、平面アンテナ１４の背後の筐体１２内部のシャーシには送受信回路２４と制御部１６とを有する。送受信回路２４は、ミリ波長の送信信号を生成するＶＣＯ（電圧制御発振器）を有し、生成したレーダ信号を導波管２５を介して平面アンテナ１４に供給する。制御部１６は、マイクロコンピュータとモータドライバとを有し、チルトセンサ２６が検知した平面アンテナの傾きを示す信号が入力されるとともに、車両１に搭載される各種の車両制御装置と車内ＬＡＮを介して通信可能に構成される。そして、車両１の車両制御装置に接続されるパーソナルコンピュータなどからビーム軸調整を指示する信号が入力されると、制御部１６はこれに応答して平面アンテナ１４の傾きを検知しながらモータ１８ａを駆動し、平面アンテナ１４の地軸に対する傾きが０度（つまり地軸と平行）になるように筐体１２に対する平面アンテナ１４の取り付け角度を変化させる。ここにおいて、モータ１８ａ、減速機構１８ｂ、摺動軸１８ｃが「駆動手段」に対応する。なお、上記説明において、制御部１６とチルトセンサ２６、モータ１８ａとの間の信号線は図示を省略してある。
【００１９】
図３は、上記平面アンテナ１４の第１の構成例を説明する図である。図３（Ａ）は平面アンテナ１４の正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の破Ｌ１線における断面図を示し、図３（Ｃ）は平面アンテナ１４の取り付け角度の変化を示す。
【００２０】
図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、平面アンテナ１４は、平面状に成型された金属製のベース板１４ｂと、ベース板１４ｂの上に積層して貼付されるとともに表面にアンテナ素子が形成されたアンテナ基板１４ｃとを有する。ベース板１４ｂは、有る程度の剛性を有する例えばアルミニウムなどの材質で構成される。アンテナ基板１４ｃは、例えばテフロン（登録商標）や液晶ポリマーなどの誘電体で形成されるフレキシブルなフィルムを有し、その裏面には導体（例えば銅）箔のグランドプレーンが設けられる。そして、その表面には導体箔でマイクロストリップラインの伝送線路１４ｄと伝送線路１４ｄにより伝送されるレーダ信号を空間に送出するアンテナ素子１４ｆとが構成される。また、伝送線路１４ｄは、接続端子１４ｅにて導波管２５と接続され、導波管２５からレーダ信号の供給を受ける。
【００２１】
上記のような構成において、ベース板１４ｂは、筐体１２に固定される領域Ａ２（「第１の領域」に対応する）と、アンテナ素子１４ｆが配置される領域Ａ１（「第２の領域」に対応する）とを有し、２つの領域Ａ１、Ａ２の間に開口部１４ｓを設けることで、その部分の剛性を相対的に低くする。あるいは、図４に示すように、切り欠き部１４ｔを設けてもよい。そうすることで、領域Ａ１が摺動軸１８ｃにより駆動されるときに、ベース板１４ｂが領域Ａ１、Ａ２の間で折り曲げ可能に構成される。なお、開口部１４ｓあるいは切り欠き部１４ｔの配置、数は図３、図４に示すパターンに限られず、２つの領域Ａ１、Ａ２の間の部分の剛性を相対的に低くすることでベース板１４ｂを折り曲げ可能にする構成は本実施形態に含まれる。
【００２２】
上記のように構成される平面アンテナ１４では、図３（Ｃ）に示すように、摺動軸１８ｃの直線運動（矢印Ｄ１）により領域Ａ１が駆動される（矢印Ｄ２）ときに、領域Ａ１、Ａ２の間でベース板１４ｂが折り曲げられる。そして、これに伴ってアンテナ基板１４ｃも折り曲げられる。よって、筐体１２に対し領域Ａ１の角度が変化するので、平面アンテナ１４の取り付け角度が変化する。
【００２３】
このとき、アンテナ素子１４ｆが配置される領域Ａ１ではベース板１４ｂの剛性により平面が維持されるので、ベース板１４ｂが領域Ａ１、Ａ２の間で折り曲げられてもビーム軸はアンテナ素子１４ｆが配置された領域Ａ２に対し垂直方向に形成される。よって、図示するようにビーム軸ｂｍの方向は、領域Ａ２の筐体１２に対する角度、つまり取り付け角度の変化に伴って変化するので、領域Ａ２が地軸に対し平行になるように取り付け角度を調整することによりビーム軸を水平方向に調整することができる。
【００２４】
図５は、平面アンテナ１４の第２の構成例を説明する図である。図５（Ａ）は平面アンテナ１４の正面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の破線Ｌ２における断面図を示し、図５（Ｃ）は平面アンテナ１４の傾動動作を示す。
【００２５】
この例では、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ベース板１４ｂの２つの領域Ａ１、Ａ２の間の部分の厚さを相対的に薄くする（例えば、当該箇所の片面または両面に溝１４ｕを設ける）ことで剛性を相対的に低くする。そうすることで、領域Ａ１が摺動軸１８ｃにより駆動されるときに、２つの領域Ａ１、Ａ２の間で折り曲げ可能に構成される。
【００２６】
そうすることで、図５（Ｃ）に示すように、領域Ａ１が摺動軸１８ｃの直線運動（矢印Ｄ１）により駆動される（矢印Ｄ２）ときに、領域Ａ１、Ａ２の間でベース板１４ｂが折り曲げられ、これに伴ってアンテナ基板１４ｃも折り曲げられる。よって、領域Ａ１の筐体１２に対する角度、つまり平面アンテナ１４の取り付け角度が変化し、これに伴いビーム軸ｂｍの方向が変化する。よって、平面アンテナ１４の取り付け角度を調整することによりビーム軸を調整できる。
【００２７】
かかる平面アンテナ１４をレーダ装置１０に備えることにより、ヒンジなどの傾動機構を用いなくても、アンテナ１４の取り付け角度を可変にすることができる。よって、傾動機構を省略することで部品点と組み立て工数を削減でき、低コスト化が可能となる。
【００２８】
また、傾動機構を用いる場合は送受信回路２４を平面アンテナ１４に付着させて平面アンテナ１４とともに傾動させる必要があったが、傾動機構を省略することにより、送受信回路２４を平面アンテナ１４から離間して設けることができる。このことを、図６を用いて説明する。
【００２９】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、傾動機構２２を用いた場合の平面アンテナ１４と送受信回路２４の配置を示す図である。図６（Ａ）に示すように、送受信回路２４を平面アンテナ１４から離間して設けるためには、送受信回路２４が生成するミリ波長のレーダ信号を平面アンテナ１４の伝送線路１４ｄに供給するために導波管２５を用いる必要があるが、傾動機構２２により平面アンテナ１４を傾動させると、導波管２５を曲げることになる（矢印Ｐ）。すると、導波管２５の内径が変化するので伝送される信号が損失する。これを避けるためには、図６（Ｂ）に示すように、平面アンテナ１４の背面に送受信回路２４を付着させて平面アンテナ１４の伝送線路１４ｄにレーダ信号を供給するように構成し、平面アンテナ１４とともに送受信回路２４を傾動させる必要がある。
【００３０】
この点、本実施形態では、図６（Ｃ）に示すように、平面アンテナ１４は筐体１２に固定される領域で導波管２５と接続され、導波管２５から供給されたミリ波長のレーダ信号は伝送線路１４ｄによりアンテナ素子１４ｆに伝えられるように構成される。よって、導波管２５を曲げることなく平面アンテナ１４の取り付け角度を変化させることができるので、送受信回路２４を離間して設けることができる。このとき、アンテナ基板１４ｃが折り曲がることにともない伝送線路１４ｄが折れ曲がるが、レーダ信号は伝送線路１４ｄ表面を伝わるので、折れ曲がることで内径が変化する導波管２５と比べてレーダ信号の損失を小さく抑えられる。
【００３１】
例えば、伝送線路１４ｄの１ｍｍあたりの伝送損失が約０．０３ｄＢとしたときに、導波管２５との接続端子１４ｅからアンテナ素子１４ｆの第１素子までの長さが約２０ｍｍの場合の伝送損失は約０．４ｄＢである。この場合、平面アンテナ１４を折り曲げることによる伝送損失の増加分は、折り曲げ角度が４５度のときで約０．０４ｄＢであることが発明者の実験により確認された。すると、ビーム軸調整のために平面アンテナ１４を折り曲げる角度は±５度程度までと予測されるので、平面アンテナ１４を折り曲げることにより増加するレーダ信号の伝送損失は実用上問題とならないほど小さい。
【００３２】
このように送受信回路２４を平面アンテナ１４から離間させることで、次のような効果が得られる。
【００３３】
第１の効果として、送受信回路２４の重量を取り除いた分、モータ１８ａの負荷を低減できる。すなわち、傾動機構２２を用いた場合には、送受信回路２４の重量に加え、傾動機構２２においてギヤのバックラッシュを抑制するためのばねによる与圧がモータ１８ａの負荷となっていたのに対し、ベース板１４ｂを折り曲げる場合には、ベース板１４ｂの応力がモータ１８ａの負荷となる。ここで、ばね機構による与圧による負荷とベース板１４ｂの応力による負荷とは概ね等しいので、送受信回路２４の重量が削減される分はモータ１８ａの負荷が軽減される。したがって、トルクの小さいモータを用いることができ、さらなる低コスト化が可能となる。
【００３４】
第２の効果として、送受信回路２４の放熱効率を向上させることができる。送受信回路２４の回路素子はミリ波長の信号を生成することにより発熱するが、送受信回路２４が平面アンテナ１４に付着される場合には傾動機構２２を介して筐体１２に熱が伝導され、筐体１２から放熱されていた。これに対し、送受信回路２４を平面アンテナ１４から離間して筐体１２に設けることで、直接的に筐体１２に熱を伝導させて筐体１２から放熱させることができる。
【００３５】
ここで、上記のような平面アンテナ１４を備えて構成されるレーダ装置１０の動作について、図７〜図９を用いて説明する。
【００３６】
図７は、レーダ装置１０の制御ブロック図である。制御部１６は、車両１の車両制御装置に接続されるパーソナルコンピュータなどの検査端末からビーム軸調整を指示する信号が入力されると、チルトセンサ２６から平面アンテナ１４の傾きを示す信号を取得して、これに基づきモータ１８ａを駆動し、アンテナ１４の取り付け角度を変化させる。
【００３７】
図８は、レーダ装置１０の筐体１２の状態ごとに、平面アンテナ１４の傾きと取り付け角度の変化について説明する図である。まず、図８（Ａ）を用いて、筐体１２が前方に傾斜して取り付けられた場合の動作を説明する。チルトセンサ２６が、平面アンテナ１４の傾きθを検知すると、制御部１６は平面アンテナ１４の下端部を前方に押し出して取り付け角度をθ分変化させるためのモータ１８ａの駆動量を算出し、その駆動量だけモータ１８ａを駆動させる。その結果、θ度分アンテナ１４の取り付け角度が変化する。
【００３８】
次に、図８（Ｂ）を用いて、筐体１２が後方に傾斜して取り付けられた場合の動作を説明する。この場合も同様にして、チルトセンサ２６が平面アンテナ１４の傾きθを検知すると、制御部１６は平面アンテナ１４の下端部を後方に引き戻して取り付け角度をθ分変化させるためのモータ１８ａの駆動量を算出し、その駆動量分モータ１８ａを駆動させる。
【００３９】
このようにしてアンテナ１４の取り付け角度を変化させることで、筐体１２が傾斜して車体に固定された状態のままでも、平面アンテナ１４の地軸に対する傾きが０度になるように調整され、ビーム軸が水平方向を向くように調整される。
【００４０】
図９は、上記レーダ装置１０の上記動作手順を説明するフローチャート図である。車両の検査工程でビーム軸調整を指示する指示信号が入力されたときに実行される。
【００４１】
制御部１６は、指示信号が入力されると（Ｓ２）、平面アンテナ１４の傾きをチルトセンサ２６から取得する（Ｓ４）。そして、平面アンテナ１４の傾きが調整可能な角度範囲（例えば０度±５度以内）にある場合に（Ｓ６のＹＥＳ）、平面アンテナ１４の傾きが所定値「０」度であるかを確認する（Ｓ７）。ここでは、所定値に対し例えば±０．５度を許容誤差範囲とする。
【００４２】
そして、傾きが所定値でない場合（Ｓ７のＮＯ）には、所定単位の変化量に見合ったモータ１８ａの駆動量を指示するとともに、平面アンテナ１４の傾きが前方の場合は摺動軸１８ｃを押し出すようにモータを正回転させ（Ｓ１０、Ｓ１２）、反対に平面アンテナ１４が後方に傾いている場合は摺動軸１８ｃを引き戻すようにモータ１８ａを逆回転させる（Ｓ１０、Ｓ１４）。そして、手順Ｓ４で再度平面アンテナ１４の傾きを取得し、平面アンテナ１４の傾きが所定値となったことを確認して（Ｓ７のＹＥＳ）、処理を終了する。
【００４３】
なお、手順Ｓ６で平面アンテナ１４の傾きが調整可能な角度範囲にない場合には（Ｓ６のＮＯ）、エラーを出力し（Ｓ１６）、車内ＬＡＮ経由で検査端末に送信する。
【００４４】
制御部１６は、上記の手順を繰り返し実行することで、平面アンテナ１４の傾きをチルトセンサ２６により検知しながら、傾きが「０」度になるまでモータ１８ａを駆動する。
【００４５】
このように、車体の組み立て工程でレーダ装置１０が車体に固定され、車体が組み立てられた後の検査工程において、レーダ装置１０の外部からビーム軸の調整を指示する信号を入力することで、作業者が負担の大きい作業姿勢を強いられたり手作業の動作が制限されたりすることなくビーム軸を調整できる。よって、作業効率が改善される。
【００４６】
上述の説明においては、ビーム軸を水平方向と平行になるように調整する場合を示したが、ビーム軸の角度は、たとえば水平方向に対し下方に０．５度など任意の角度とすることができる。その場合、ビーム軸の角度に対応したアンテナの傾きが得られるように、アンテナの取り付け角度を調節することが可能である。
【００４７】
また、上述の説明においては、水平な路面上でのビーム軸調整について説明した。しかし、路面の傾斜が既知である場合に、路面に対し所望の角度を有するビーム軸を得るためのアンテナの傾き（つまり水平面に対し垂直な地軸に対する傾き）を予め検出しておき、アンテナがかかる傾きとなるように筐体に対するアンテナの取り付け角度を調整することで、ビーム軸調整を行うことも可能である。
【００４８】
なお、平面アンテナにおけるベース板の大きさ、形状、厚さ、開口部または切り欠き部の数や配置、及び厚さの変化量は上述の例に限られず、アンテナ素子が配置された領域の面精度を一定以上（望ましくは平面または略平面）に維持しつつ、当該領域と筐体に固定される領域との間で折り曲げられる構成は、本実施形態に含まれる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、平面アンテナを傾動させる傾動機構を用いなくてもレーダ装置の筐体に対する平面アンテナの取り付け角度を変化させることができ、ビーム軸を調整できる。よって、傾動機構を省略することで、レーダ装置の低コスト化が可能となる。  
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態におけるレーダ装置の使用状況を説明する図である。
【図２】レーダ装置１０の構成を説明する図である。
【図３】平面アンテナ１４の第１の構成例を説明する図である。
【図４】平面アンテナ１４の第１の構成例の変形例を説明する図である。
【図５】平面アンテナ１４の第２の構成例を説明する図である。
【図６】平面アンテナ１４と送受信回路２４の配置を示す図である。
【図７】レーダ装置１０の制御ブロック図である。
【図８】平面アンテナ１４の傾きと取り付け角度の変化について説明する図である。
【図９】レーダ装置１０の動作手順を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：レーダ装置、１４：平面アンテナ、１４ｂ：ベース板、１４ｆ：アンテナ素子
【図１】
2010103731.tif 000003
【図２】
2010103731.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010103731.tif 000007
【図６】
2010103731.tif 000008
【図７】
2010103731.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010103731.tif 000011