(57)【要約】【課題】航空機内で提供される映画などのコンテンツを機内使用専用の携帯端末で再生する際に、機内で送出される無線電波を検出することにより、機内のみで再生機能を有効にすることが可能となり、携帯端末の不正持ち出しに対して即刻かつ自動的に再生機能を停止せしめる機内コンテンツ保護システムを提供する。【解決手段】無線受信機能を有し、コンテンツを再生する少なくとも１台の携帯端末１２０と、携帯端末１２０に無線信号を送出する無線装置１１０を備えた移動体で使用されるコンテンツ保護システムであって、無線装置１１０は特定情報を含んだデータパケットを携帯端末１２０へ同報送信し、携帯端末１２０はデータパケットを受信し、データパケットに含まれる特定情報を継続して受信している期間にのみコンテンツの再生を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線受信機能を有し、コンテンツを再生する少なくとも１台の携帯端末と、
前記携帯端末に無線信号を送出する無線装置を備えたコンテンツ保護システムであって、
前記無線装置は特定情報を含んだデータパケットを前記携帯端末へ同報送信し、
前記携帯端末は前記データパケットを受信し、前記データパケットに含まれる前記特定情報を継続して受信している期間にのみ前記コンテンツの再生が可能であることを特徴とするコンテンツ保護システム。
【請求項２】
前記無線装置は前記特定情報を含んだ前記データパケットを所定の周期で前記携帯端末へ同報送信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項３】
前記特定情報は前記無線装置のシリアル番号、メーカ情報の少なくともいずれかを含み、前記データパケットのヘッダに含まれることを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項４】
前記無線装置は無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、前記データパケットはビーコン信号であり、前記特定情報は前記ビーコン信号に含まれるＳＳＩＤであることを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項５】
前記特定情報は前記データパケットに含まれる前記無線装置のＭＡＣアドレスをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項６】
前記携帯端末は、前記無線信号が所定の信号強度以上で受信されているときにのみコンテンツの再生が可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項７】
前記無線装置とネットワークで接続され、前記無線装置を介して前記携帯端末を集中管理する管理サーバをさらに備え、前記管理サーバは、割り込み要求コマンドを受信した場合に、前記携帯端末へ再生停止コマンドを発行することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、割り込み要求コマンドを受信した場合に、前記無線装置を介して前記携帯端末に前記特定情報を配信しない制御をすることを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項９】
旅客航空機内に設置されたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のコンテンツ保護システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンテンツ保護システムに含まれる移動端末であって、
前記無線装置から前記無線信号を受信する無線受信手段と、
前記無線受信手段で受信された前記無線信号の特徴を検出する特徴検出手段と、
前記コンテンツを蓄積するコンテンツ保管手段と、
前記移動端末を操作する操作手段と、
前記特徴検出手段が前記特定情報を継続して検出した場合に、前記操作手段からの操作を受け付けて前記コンテンツ保管手段から前記コンテンツを再生するよう制御する再生制御手段を含むことを特徴とする移動端末。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコンテンツ保護システムに含まれる無線装置。
【請求項１２】
請求項７または請求項８に記載のコンテンツ保護システムに含まれる管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客航空機などの移動体の客室内において乗客が移動端末を用いて映画などのコンテンツを視聴する場合のコンテンツの保護と視聴制限に関し、特に、そのコンテンツの不正な持ち出しを防止するのに適したコンテンツ保護システム、移動端末および無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
旅客航空機内において乗客に対して音楽や映画などの娯楽コンテンツを提供するサービスが広く普及している。従来これらのサービスは、乗客座席背面に取り付けられた表示装置に有線または無線でコンテンツを伝送し、各乗客はチャンネル選択あるいはオンデマンド要求操作により好みのコンテンツを視聴していた。同様のサービスは列車などにおいても実施されている。
【０００３】
このように客室内に敷設されたネットワークを用いてコンテンツを提供、再生するシステムとは別に、いわゆる携帯型ハードディスクプレーヤーやＤＶＤプレーヤーのような携帯型で、その携帯端末と希望のパッケージメディアを貸与してコンテンツサービスを行うことも可能である。携帯端末でコンテンツを再生することにより、機内に大規模な専用ネットワークを敷設する必要がない、高価なビデオサーバーや送信装置を設置する必要がない、コンテンツがパッケージメディアであるので取り扱いやソフトの入れ替えが容易である、座席取り付け型の表示装置にくらべ画面サイズや画質で有利になる、という利点がある。
【０００４】
しかしながら、携帯性があるために、その端末を不正に機外に持ち出して、コンテンツを不正視聴、不正配信、あるいは不正複製されるおそれがある。周知のとおり国際線の旅客航空機内では、地上映画館の封切前作品が上映されることが多くあり、上記の不正利用の動機は十分に存在している。したがって、航空機内で使用されるコンテンツ再生用携帯端末については、上記の不正使用が行われないような十分な対策が望まれる。
【０００５】
また、航空機内においては、諸連絡や緊急時は、操縦士や乗務員の指示（Ｐａｓｓｅｎｇｅｒ  Ａｎｎｏｕｎｃｅ、以下ＰＡと称す。） に従う必要がある。機内に敷設されているネットワークを用いたサービスの場合は、ＰＡの際は、全エンターテイメントシステムを停止させる対策は施されており、携帯端末においても同様の対策が望まれる。
【０００６】
この目的に利用可能な技術が、特許文献１および特許文献２に記載されている。
【０００７】
特許文献１では、駅構内でのみ携帯電話でコンテンツ再生を可能にするために、駅への入場において自動改札を通過する際に、携帯電話に再生鍵を送信し、駅から退場する際に、同じく自動改札で携帯電話内に保管された再生鍵を削除するようにしている。これによって利用者は自らの所有する携帯電話を、駅構内においてのみ専用コンテンツの再生装置として動作させることが可能となる。一方、駅から退場すると再生鍵を削除されるので、コンテンツの再生が不可能となり、コンテンツを保護することができる。
【０００８】
また特許文献２では、特定エリア内のみで移動機が特定サービスを受けられるように、移動機が特定エリア内へ入場する際のゲートにおいて、ＩＤおよび入場時刻情報を移動機に送信し、特定エリア内でこの移動機がサービス要求を行うと、ＩＤの確認と、入場時刻から所定の時間内であるか否かの確認を行って、この移動機のサービス利用を許可している。これにより移動機は特定エリア内では専用サービスを受けることが可能となり、一定時間を過ぎるとその権限が消滅するので、事実上エリア外での利用が禁止され、コンテンツを保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００６／００９１５８号
【特許文献２】特開２００５−１４９３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、特定のエリア内においてのみ専用コンテンツの再生や、専用サービスの受信を行わせるために、そのエリアに入場する時点で所定の情報を携帯端末に与え、その情報を所有している間は携帯端末の機能を有効にさせることができる。
【００１１】
しかし特許文献１や特許文献２の技術を本発明の対象とする航空機内の携帯端末に応用しようとすると、次の二つの問題のために利用できないことがわかる。第１に、特許文献１、特許文献２ともに、個人が携帯する端末は元来個人が所有し常時携帯している端末を想定しており、その端末を特定エリアに持ち込む際に入場ゲートにおいて必要情報の書き込みを行わせるようにした点である。本発明で使用される携帯端末は航空機内で専ら使用されることを前提としたものであって、利用者の所有物ではない。したがって利用者が特定エリア（航空機内）に持ち込むものではなく、常時特定エリア内に存在するものである。したがって入場の際にゲートで所定の情報を書き込む、という操作自体を行うことができない。
【００１２】
第２には与えた機能を終了させる方法に問題がある。特許文献１では、特定エリアからの退場の際にゲートで所定の情報を削除している。また特許文献２では時刻情報によって機能の有効期間を判別して機能を停止させている。いずれも携帯端末に一旦必要な情報を書き込む点では同じである。不正を行おうとする者が、これらの書き込まれた情報を消去されないようにしたり、時刻情報を改ざんして有効期間を限りなく延長したりすることは、技術的に困難なことではなく、その不正によって得られる利益が十分に大きければ本格的な改造も採算性が取れる場合が生じる。本発明のように航空機内サービス用の携帯端末では、周知のように封切り前映画の鑑賞も可能になるので、そのコンテンツを機外に持ち出しできれば、不正複製などによって極めて大きな収入が得られるからである。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、航空機内で提供される映画などのコンテンツを機内使用専用の携帯端末で再生する際に、機内で送出される無線電波を検出することにより、機内のみで再生機能を有効にすることが可能となり、携帯端末の不正持ち出しに対して即刻かつ自動的に再生機能を停止せしめるコンテンツ保護システム、移動端末および無線装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の目的を達成するために、本発明のコンテンツ保護システムは、無線受信機能を有し、コンテンツを再生する少なくとも１台の携帯端末と、携帯端末に無線信号を送出する無線装置を備えたコンテンツ保護システムであって、無線装置は特定情報を含んだデータパケットを携帯端末へ同報送信し、携帯端末はデータパケットを受信し、データパケットに含まれる特定情報を継続して受信している期間にのみコンテンツの再生が可能であることを特徴とする。
【００１５】
このような構成により、移動体などの客室内で乗客が移動端末を利用して一般に未公開のコンテンツを視聴する場合にも、簡単な構成で高い安全性をもつコンテンツ保護システムを実現することができる。
【００１６】
また本発明のコンテンツ保護システムでは、無線装置は特定情報を含んだデータパケットを所定の周期で携帯端末へ同報送信してもよい。
【００１７】
このような構成により、無線装置から送信される特定情報を含むパケットの周期性を利用して簡単、確実に携帯端末でのコンテンツの再生を制御できる。
【００１８】
また本発明のコンテンツ保護システムでは、特定情報は無線装置のシリアル番号、メーカ情報の少なくともいずれかを含み、データパケットのヘッダに含まれてもよい。
【００１９】
このような構成により、旅客航空機内に搭載された無線装置のシリアル番号やメーカ名は通常の乗客は知り得ない情報であるので、このような特定情報を利用することにより、特別な情報を用いることなく簡単にコンテンツの保護が可能となる。
【００２０】
また本発明のコンテンツ保護システムでは、無線装置は無線ＬＡＮのアクセスポイントであって、データパケットはビーコン信号であり、特定情報はビーコン信号に含まれるＳＳＩＤであってもよい。
【００２１】
このような構成により、すでに広く普及している製品を使用して、信頼性の高い、かつコストの低いシステムを構成することが可能になる。
【００２２】
また本発明のコンテンツ保護システムでは、特定情報はデータパケットに含まれる無線装置のＭＡＣアドレスをさらに含んでもよい。
【００２３】
このような構成により、ＳＳＩＤに加えて無線装置のＭＡＣアドレス情報も使うので、安全性を一層高めることが可能となる。
【００２４】
また本発明のコンテンツ保護システムでは、携帯端末は、無線信号が所定の信号強度以上で受信されているときにのみコンテンツの再生が可能であるようにしてもよい。
【００２５】
このような構成により、外部への漏えい電波などによって携帯端末の機能が有効になることを防止することができる。
【００２６】
また本発明のコンテンツ保護システムでは、無線装置とネットワークで接続され、無線装置を介して携帯端末を集中管理する管理サーバをさらに備え、管理サーバは、割り込み要求コマンドを受信した場合に、携帯端末へ再生停止コマンドを発行してもよい。また管理サーバは、割り込み要求コマンドを受信した場合に、無線装置を介して携帯端末に特定情報を配信しない制御をしてもよい。
【００２７】
このような構成により、操縦士や乗務員によるＰＡ操作時に、携帯端末の操作を停止することで、全乗客がＰＡを聞き逃すことなくなり、より安全な運航が可能となる。
【００２８】
また本発明のコンテンツ保護システムは、旅客航空機内に設置されてもよい。このような構成により、地上の映画館での封切前に旅客航空機内で上映される映画などのコンテンツを安全に保護することができる。
【００２９】
本発明の移動端末は、上記コンテンツ保護システムに含まれる移動端末であって、無線装置から無線信号を受信する無線受信手段と、無線受信手段で受信された無線信号の特徴を検出する特徴検出手段と、コンテンツを蓄積するコンテンツ保管手段と、移動端末を操作する操作手段と、特徴検出手段が特定情報を継続して検出した場合に、操作手段からの操作を受け付けてコンテンツ保管手段からコンテンツを再生するよう制御する再生制御手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、航空機内で提供される映画などのコンテンツを機内使用専用の携帯端末で再生する際に、機内で送出される無線電波を検出することにより、機内のみで再生機能を有効にすることが可能となり、携帯端末の不正持ち出しに対して即刻かつ自動的に再生機能を停止せしめるコンテンツ保護システム、移動端末および無線装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の第１および第３の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの基本構成例を示すブロック図
【図３】本発明の第２の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの基本構成例を示すブロック図
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるコンテンツ保護システムの動作を説明するための図
【図５】本発明の実施の形態における携帯端末の信頼性向上を実現する構成例を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態におけるコンテンツ保護システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
まず本発明の第１の実施の形態について、図１および図２を用いて説明する。図１は本実施の形態におけるコンテンツ保護システムの概略構成を示す図である。旅客航空機の客室エリア１０１内には、前後に座席１、４が配列されており、座席４に着座した乗客（図示せず）は、航空会社から貸与された携帯端末１２０を、例えば前方の座席１のテーブル２の上に置いた状態で、映画などのコンテンツを再生し、液晶ディスプレイなどの画像表示部１２３およびヘッドホン３を使用して視聴する。このコンテンツは、もともと携帯端末１２０のハードディスクなどに予め蓄積されていてもよいし、光ディスク（例えば、ＤＶＤ）や半導体メモリカードなどのパッケージ型記録メディア（パッケージメディア）によって航空会社から提供されてもよい。客室エリア１０１内の、例えば天井部には、無線装置１１０が設置されており、携帯端末１２０は、この無線装置１１０から送信された電波を受信するためのアンテナ１２８を備えている。携帯端末１２０は、無線装置１１０から後で詳しく述べる所定の電波（パケットなど）を受信している間にのみ上記コンテンツの再生が可能となっている。無線装置１１０はイーサネット（登録商標）ケーブル１４０を介して管理サーバ１５０に接続されている。管理サーバ１５０は、無線装置１１０を介して機内で使用される各携帯端末１２０を集中管理し、乗客向けのアナウンス時に携帯端末１２０の再生を停止させたり、乗客からの客室乗務員の呼び出しを行うなどの処理を行っている。
【００３４】
図２は本実施の形態におけるコンテンツ保護システムの基本構成例を示すブロック図である。図２を参照しながら携帯端末１２０の内部構成例について説明する。映画などのコンテンツはコンテンツ保管部１２１に保管される。具体例としては、前述したＤＶＤや、半導体メモリカード、あるいは外部からコンテンツをダウンロードして蓄積したハードディスクである。これらのコンテンツは再生制御部１２２を経由して画像情報は画像表示部１２３に表示され、音声情報は音声出力部１２４から外部のヘッドホン３に出力される。コンテンツがパッケージメディアの形で供給される場合には、このパッケージメディアは航空会社から提供される携帯端末１２０でしか正常に再生できないような特別な工夫が施されている。例えば、コンテンツが暗号化されており、その暗号化を復号するための復号鍵を携帯端末１２０に格納している。コンテンツ保管部１２１からのコンテンツの再生や停止をするための利用者の操作は操作部１２７に対して行われ、その操作結果は再生制御部１２２に送られる。
【００３５】
一方、無線受信部１２５は無線装置１１０からの電波を選択的に受信し、その電波の内容が所定のものに合致するかを特徴検出部１２６で検出・判定する。受信された電波が所定のものと判定されると、その判定結果に基づいて、再生制御部１２２に対して再生機能を有効にするよう指示が出される。また再生途中に特徴検出部１２６において、所定の特徴が検出されなくなると、再生制御部１２２に対して再生機能を停止するよう指示が出される。
【００３６】
次に、無線装置１１０からの送出電波の特徴検出について述べる。無線装置１１０の仕様について、サービスを提供する事業者は詳しく把握できているので、送出電波の特徴は数多くあげられる。代表的なものとしては、送信周波数、変調方式、送信データパケットのヘッダフォーマットである。特に、事業者しか知り得ないような特定情報を送信データパケットのヘッダに埋め込んで送信する。この情報としては、無線装置１１０の製造メーカ名などのメーカ情報や製造番号（シリアルナンバー）などを利用できる。特徴検出部１２６は、この特定情報を条件にして検出し、しかも一定時間以上継続的に受信されたことをもって、正規の無線装置１１０の受信環境下にあると判定できる。上記の「一定時間以上」については、長いほど検出の信頼性は高まるが、逆に利用者から見た操作性（反応速度）は低下するため、数秒程度が適当と考えられる。検出された以降も連続して検出し、電波が途切れれば再生制御部１２２に対して機能停止を指示することは言うまでもない。
【００３７】
上述したように、本実施の形態によれば携帯端末１２０は無線装置１１０から航空機内でのみ受信可能な特定の方式の電波および無線装置１１０に関する特定情報（製造メーカ名、製造番号など）を受信している間だけ内部のコンテンツを再生できるように制御される。これにより、携帯端末１２０やコンテンツの記録されたパッケージメディアが盗まれた場合でも、航空機外ではコンテンツを再生できないためコンテンツを安全に保護することができる。
【００３８】
次に、本実施の形態におけるコンテンツ保護システムの視聴制限に関する動作について述べる。通常の場合、操縦士や乗務員によるＰＡ操作が実施された際、管理サーバ１５０では、ＰＡ開始（割り込み要求） コマンドを受信したら、直ちに各携帯端末１２０に対し、無線装置１１０を介して再生停止のコマンドを発行する。
【００３９】
一方、携帯端末１２０は、無線受信部１２５において無線パケットを受信し、特徴検出部１２６より、前記再生停止コマンドを再生制御部１２２に送信する。前記再生停止コマンドを受信した再生制御部１２２では、直ちにコンテンツの再生を停止する。
【００４０】
このように本実施の形態におけるコンテンツ保護システムによれば、携帯端末１２０のコンテンツを安全に保護する機能に加えて、操縦士や乗務員によるＰＡ操作時に、携帯端末１２０の操作を停止する機能も実現することができる。これにより、全乗客がＰＡを聞き逃すことがなくなり、より安全な運航が可能となる。
【００４１】
更に、無線装置１１０が故障した場合の動作について述べる。
【００４２】
無線装置１１０が故障した場合、管理サーバ１５０から各携帯端末１２０に対して、再生停止コマンドを発行しても届けることができない。
【００４３】
しかし、本発明である無線装置１１０からの特定情報や特定方式の電波を受信している間だけ内部のコンテンツを再生できるように制御する方法であれば、仮に無線装置１１０が故障した場合は特定情報が送信されないため、そもそもコンテンツの再生ができない。つまり結果的には、操縦士や乗務員によるＰＡ操作時に、携帯端末１２０の操作を停止することができ、全乗客がＰＡを聞き逃すことがなくなり、より安全な運航が可能となる。
【００４４】
なお、上記実施の形態は特定情報を送信データパケットのヘッダに埋め込む場合を例に説明したが、ヘッダそのものに限定するものではなく、パケットに情報を多重した場合でも同様の効果が期待できる。
【００４５】
なお、上記実施の形態では、操縦士や乗務員によるＰＡ操作が実施された際に、管理サーバより再生停止コマンドを携帯端末１２０に対して送信しているが、視聴制限を再生停止コマンドではなく、ＰＡの期間中のみコンテンツを再生する為の特定情報を携帯端末１２０に送信しないことでも同様の効果が期待できる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、無線装置を１台設置した場合を例に説明を行っているが、設置台数に関しては、１台に限定するものではなく、複数台の無線装置を設置した場合でも同様の効果が期待できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態における無線伝送システムについて、図３および図４を用いて説明する。図３は本実施の形態におけるコンテンツ保護システムの基本構成例を示すブロック図である。図３のシステム構成は図２と同様であるので同じ構成要素には同一符号を付して説明を省略する。図４は本実施の形態におけるコンテンツ保護システムの動作を説明するための図であり、図４（ａ）、図４（ｃ）は送信される鍵情報を示す図、図４（ｂ）、図４（ｅ）は再生制御部１２２の再生制御信号を示す図、図４（ｄ）は時間ウィンドウを示す図である。第１の実施の形態では、特徴検出部１２６が行う送出電波の特徴検出は、送信周波数、変調方式、送信データパケットのヘッダフォーマットの照合をあげたが、これらは無線信号の基本的仕様であるため（物理層、あるいはそれに近い仕様）、不正を行おうとする者に知られると比較的簡単に同一仕様の無線装置１１０が複製され、携帯端末１２０を機外に持ち出しされたときに、その複製無線装置により機外で再生機能を有効化されてしまう可能性が残る。
【００４８】
そこで本実施の形態では、図３に示すように、無線装置１１０、および携帯端末１２０に予め共通の鍵情報を与え、無線装置１１０はこの鍵情報をパケット化して定期的に携帯端末１２０に送信し続ける。携帯端末１２０の特徴検出部１２６が受信電波の特徴検出を行う際に、この鍵情報の照合を行うようにする。この鍵情報を定期的に更新して運用すれば、非常に安全性の高いシステムとなる。なお鍵情報の書き込みは、電気接点経由、無線による付与、あるいはメモリカードなどの半導体メモリの挿入などによって行える。例えば、管理サーバ１５０に複数種類の鍵情報を保存しておき、イーサネット（登録商標）ケーブル１４０経由で無線装置１１０に送信し、さらに無線装置１１０から携帯端末１２０に無線で送信するようにしてもよい。ここで鍵情報とは、航空会社しか知り得ない特別な情報であり、航空会社が独自に設定できる特別な情報である。例えば、乱数発生器などで桁数の十分大きい（推定しにくい）乱数を発生させて、この乱数から作成する情報などでもよい。また、コンテンツを暗号化して携帯端末１２０のコンテンツ保管部１２１に保管しておき、この暗号化コンテンツを復号する復号鍵であってもよい。
【００４９】
鍵情報は図４（ａ）に示すように、時間間隔Ｔで周期的に無線装置１１０から送信される。時間間隔Ｔは、例えば数秒程度に設定する。携帯端末１２０の特徴検出部１２６は予め記憶している自身の鍵情報と比較して、受信した鍵情報が正規なものかどうかを認証する。図４（ｂ）に示すように再生制御部１２２は再生禁止状態で待機している。そして最初に正規な鍵情報１３１を受信してから連続して所定個数（例えば、５個）受信すると、再生制御部１２２にその旨を伝える。再生制御部１２２は、鍵情報１３２を受信した後にコンテンツを再生可能な状態に設定する。この状態で利用者が操作部１２７を操作してコンテンツ再生を指示すれば、再生制御部１２２はコンテンツ保管部１２１に蓄積されているコンテンツの再生を開始する。再生制御部１２２は、鍵情報を受信中は継続してコンテンツを再生する。最後に鍵情報１３４を受信後に、本来受信すべき鍵情報が所定個数（例えば、３個）連続して受信しなければ再生制御部１２２はコンテンツ再生を禁止状態に設定する。このとき、コンテンツが再生中であれば即座に再生が中止される。
【００５０】
実際には、客室エリア１０１内の電波状態が悪いときなどでは、受信エラーなどにより、本来受信すべき鍵情報が送信されているにも係わらず、受信できない場合がある。このような場合の対応を図４（ｃ）〜図４（ｅ）を参照しながら説明する。最初に鍵情報１３１を受信した後に、再生制御部１２２は所定の時間ウィンドウ１３７を設定し、その時間ウィンドウ１３７内に所定個数の鍵情報を受信した場合に再生可能状態に設定してもよい。
【００５１】
例えば、図４（ｄ）に示すように、鍵情報１３１の直後に５Ｔ＜ＴW＜６Ｔの幅の時間ウィンドウ１３７を設定し、この時間ウィンドウ１３７の中に、例えば４個以上の鍵情報を受信すると（鍵情報１３３の受信後に）再生可能状態となるようにしてもよい。このようにすると、受信エラーなどで本来受信するはずの鍵情報１３６を受信できない場合でも再生可能と判定される。これにより、無線装置１１０からの電波の受信状態が不安定な場合でも、携帯端末１２０のコンテンツを安定に再生することが可能となる。
【００５２】
上述したように、本実施の形態によれば、無線装置１１０と携帯端末１２０が同じ鍵情報を共有し、この鍵情報を携帯端末１２０が受信している間にのみ携帯端末１２０はコンテンツの再生を可能にする。したがって、航空機内において携帯端末１２０やコンテンツの入ったメディアが盗まれた場合でも、コンテンツの再生は不可能となり、確実にコンテンツの保護ができる。
【００５３】
次に、本実施の形態におけるコンテンツ保護システムの視聴制限に関する動作について述べる。通常の場合、操縦士や乗務員によるＰＡ操作が実施された際、管理サーバ１５０では、ＰＡ開始（割り込み要求）コマンドを受信したら、直ちに各携帯端末１２０に対し、無線装置１１０を介して再生停止のコマンドを発行する。
【００５４】
一方、携帯端末１２０は、無線受信部１２５において無線パケットを受信し、特徴検出部１２６より、前記再生停止コマンドを再生制御部１２２に送信する。前記再生停止コマンドを受信した再生制御部１２２では、直ちにコンテンツの再生を停止する。
【００５５】
このように本実施の形態におけるコンテンツ保護システムによれば、携帯端末１２０のコンテンツを安全に保護する機能に加えて、操縦士や乗務員によるＰＡ操作時に、携帯端末の操作を停止する機能も実現できる。これにより、全乗客がＰＡを聞き逃すことがなくなり、より安全な運航が可能となる。
【００５６】
更に、無線装置１１０が故障した場合の動作について述べる。
【００５７】
無線装置１１０が故障した場合、管理サーバ１５０から各携帯端末１２０に対して、再生停止コマンドを発行しても届けることができない。
【００５８】
しかし、本発明である無線装置１１０からの鍵情報を定期的に受信している間だけ内部のコンテンツを再生できるように制御する方法であれば、仮に無線装置１１０が故障した場合は鍵情報が定期的に受信されないため、そもそもコンテンツの再生ができない。つまり結果的には、操縦士や乗務員によるＰＡ操作時に、携帯端末１２０の操作を停止することができ、全乗客がＰＡを聞き逃すことがなくなり、より安全な運航が可能となる。
【００５９】
なお、上記説明では、鍵情報を携帯端末１２０が受信している間にのみ携帯端末１２０はコンテンツの再生を可能にするとしたが、再生のみならず停止、ポーズ、早送り、早戻しなどの操作全般を可能とするとしてもよい。この場合は、携帯端末１２０が鍵情報を受信していないときはすべての操作が禁止される。すなわち、すべての操作キーを無効にしてもよい。
【００６０】
なお、上記実施の形態では、無線装置を１台設置した場合を例に説明を行っているが、設置台数に関しては、１台に限定するものではなく、複数台の無線装置を設置した場合でも同様の効果が期待できる。
【００６１】
（第３の実施の形態）
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。図２の構成において、無線装置１１０として、すでに標準化され広く普及している無線ＬＡＮのアクセスポイント（いわゆる親機）を用いることが可能である。無線ＬＡＮは周知のとおり、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎが２．４ＧＨｚ帯、あるいは５ＧＨｚ帯で規定されており、数１０Ｍｂｐｓ〜数１００Ｍｂｐｓの伝送速度で、数１０ｍの通信距離が可能である。すでに多数の製品が我が国においても販売されており、同じ方式内でのメーカ間接続互換性も確保されている。
【００６２】
このような無線ＬＡＮシステムを航空機内で利用することにより、例えば乗務員間の相互通信、乗客が所持するパソコンへのインターネット接続、機内の音楽、映画配信サービス提供のためのネットワークなど広範囲なサービス提供が可能になる。このような目的ですでに無線ＬＡＮが機内で使用されているのであれば、図２に示す無線装置１１０として、この無線ＬＡＮのアクセスポイントを流用することが極めて効率的である。付加的な装置コストが最小限になるとともに、無線ＬＡＮ特有の仕組みを受信電波の特徴検出に用いるのが容易であるからである。
【００６３】
周知のとおり無線ＬＡＮシステムでは、アクセスポイントと子機との間で、通信の初期設定などを行うためにビーコン信号が出ており、これを携帯端末１２０が継続的に検出することにより、正規の無線装置１１０、すなわち正規の無線ＬＡＮのアクセスポイントの受信環境下にあると判定できる。さらにビーコン信号中にはＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）と呼ばれるアクセスポイントごとに個別のネットワーク名を設定した情報が含まれているので、これを第２の実施の形態で述べた鍵情報として利用することが可能である。さらに、ビーコン信号を含む送信データパケットにはアクセスポイントのＭＡＣアドレスがソースアドレスとして付加されているので、この電波の認証にＳＳＩＤに加えてアクセスポイントのＭＡＣアドレスも合わせて使用することにより認証の安全性を高めることができる。なお、ビーコン信号の周期はある程度自由に設定可能であるが、例えば１００ｍｓ程度に設定される場合が多い。
【００６４】
なお以上の第１〜第３の実施の形態において、信号の特徴検出に加え、信号の強度検出も合わせて行うことにより、一層安全性の高い機内コンテンツ保護が可能になる。機内の無線装置１１０から送出される電波が機外に漏えいする可能性があるからである。航空機の機体は金属であるので、無線電波に対する遮蔽性があるが、窓などの開口部の影響もあり、必ずしも十分ではない。不正に機外に持ち出した携帯端末１２０がこのような微弱漏えい電波で再生機能の有効化が行われる可能性がある。
【００６５】
そこで図５に示すように、無線受信部１２５からの出力信号を特徴検出部１２６で特徴検出するだけでなく、信号強度検出部１２９で受信された電波の強度が一定の閾値を超えているか否かを検出し、閾値以下なら再生機能を有効にしないように再生制御部１２２に指示することが望ましい。受信された無線信号の強度に一定の強度基準を設定することは、前述したようにシステムの安全性向上に効果的であるだけでなく、無線信号の通信データ品質の信頼性確保にも効果的であるので、誤動作の少ないシステム運用も実現できる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の実施の形態におけるコンテンツ保護システムによれば、携帯端末１２０が無線装置１１０から特定の情報を受信しているときにのみ蓄積コンテンツの再生を可能とし、特定の情報を受信しなくなると再生を禁止するようにしたので、携帯端末１２０やコンテンツの蓄積メディアが盗難にあった場合であってもコンテンツを安全に保護することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態は旅客航空機内での使用を例に説明したが、列車などの他の移動体の客室におけるコンテンツサービスにも利用できる。また、劇場などの、移動体以外の用途にも利用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は移動端末で視聴可能な映画や音楽のコンテンツを不正に使用されないことを目的としたものであり、旅客航空機に限らず列車などの移動体内の客室内で広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１、４  座席
２  テーブル
３  ヘッドホン
１０１  （旅客航空機の）客室エリア
１１０  無線装置
１２０  携帯端末
１２１  コンテンツ保管部
１２２  再生制御部
１２３  画像表示部
１２４  音声出力部
１２５  無線受信部
１２６  特徴検出部
１２７  操作部
１２８  アンテナ
１２９  信号強度検出部
１３１〜１３６  鍵情報
１３７  時間ウィンドウ
１４０  イーサネット（登録商標）ケーブル
１５０  管理サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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