(57)【要約】【課題】ユーザが第１認証用データを忘れてしまった場合に第２認証用データによって認証できる可能性を広げつつ、第２認証用データを用いた場合のリスクを抑える。【解決手段】認証装置２００は、認証用データを、第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて記憶する認証用データ記憶手段２０１と、認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断する危険度判定手段２０３と、入力された認証用データが第２認証用データである場合に、当該認証用データの入力が認証用データ記憶手段２０１に記憶されている第２認証用データの有効期限以前に実行され、かつ、危険度判定手段２０３が第２認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えていないと判断したときに認証成功と判定する認証手段２０２とを備えている。【選択図】図１
2010170581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置からユーザ識別情報とともに入力される認証用データとしての第１認証用データ、または第１認証用データが規定される前に規定された第２認証用データを使用してユーザ認証を行う認証装置であって、
認証用データを、第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて記憶する認証用データ記憶手段と、
入力された認証用データが前記認証用データ記憶手段に記憶されている第１認証用データと一致し、かつ、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定する認証手段と、
前記認証用データ記憶手段に記憶されている第１認証用データと一致する認証用データについて前記認証手段が認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮する有効期間短縮手段と
を備えたことを特徴とする認証装置。
【請求項２】
認証手段は、入力された認証用データが認証用データ記憶手段に記憶されている第２認証用データと一致する場合に、当該認証用データの入力が第２認証用データの有効期限以前に実行されたときに認証成功と判定し、
前記認証用データ記憶手段に記憶されている第２認証用データと一致する認証用データについて前記認証手段が認証成功と判定した場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置に要求すべきか否か判定する第１認証用データ入力要求判定手段と、
前記第１認証用データ入力要求判定手段の判定結果が新規の第１認証用データの入力を要求すべきであるという場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置に要求する第１認証用データ要求手段とを備えた
請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
端末装置からの要求に応じて第２認証用データを無効化する第２認証用データ無効設定手段を備えた
請求項１または請求項２記載の認証装置。
【請求項４】
端末装置からユーザ識別情報とともに入力される認証用データとしての第１認証用データ、または第１認証用データが規定される前に規定された第２認証用データを使用してユーザ認証を行う認証方法であって、
認証用データを、第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて認証用データ記憶手段に記憶させ、
入力された認証用データが、前記認証用データ記憶手段に記憶されている第１認証用データと一致した場合に、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定し、
第１認証用データについて認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮する
ことを特徴とする認証方法。
【請求項５】
入力された認証用データが、記憶されている第２認証用データと一致した場合に、当該認証用データの入力が第２認証用データの有効期限以前に実行されたときに認証成功と判定し、
第２認証用データについて認証成功と判定した場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置に要求すべきか否か判定し、
新規の第１認証用データの入力を要求すべきであるという場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置に要求する
請求項４記載の認証方法。
【請求項６】
端末装置からユーザ識別情報とともに入力される認証用データとしての第１認証用データ、または第１認証用データが規定される前に規定された第２認証用データを使用してユーザ認証を行うための認証プログラムであって、
コンピュータに、
入力された認証用データが第１認証用データである場合に、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行されたか否か判定する処理と、
第１認証用データである認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定する処理と、
認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮する処理とを
実行させるための認証プログラム。
【請求項７】
コンピュータに、
入力された認証用データが第２認証用データである場合に、当該認証用データの入力が第２認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定する処理と、
第２認証用データである認証用データについて認証成功と判定した場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置に要求すべきか否か判定する処理と、
新規の第１認証用データの入力を要求すべきであるという場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置に要求する処理とを実行させるための
請求項６記載の認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが端末装置等に入力すべき認証用データを忘却した場合でもユーザの認証を可能にする認証装置、認証方法、認証システムおよび認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの安全性を強化する目的で、また、電子システムでの取引で送受信されるデータにおいて重要な内容が増加していることから、認証の強化が進められている。認証を強化するために、パスワードなどのユーザを認証するための認証用データの更新を、３ヶ月、半年、一年など定期的に求めるシステムが増えている。また、更新周期も短めく設定されることが多くなっている。また、認証用データを更新する際に、過去に設定したことのある内容と同じ認証用データが拒否されることが多い。すると、認証に関する環境が、人間であるユーザが認証用データを覚え続けるには厳しくなっているといえる。
【０００３】
一般的な認証システムでは、ユーザによる明示的な入力で認証用データが更新されるときに、新認証用データが有効になるとともに旧認証用データが無効になる。旧認証用データを有効にし続けると、ユーザ以外の第三者が認証をパスするおそれの程度が高まるからである。
【０００４】
例えば、ユーザは、銀行システムにおけるパスワードなどを、定期的に変更することがある。その場合、ユーザがパスワードを更新した後、新しいパスワードに慣れる前に新しいパスワードを忘れてしまったようなときには、パスワードを再設定するという手間がかかる。しかし、パスワードを更新しないことや、古いパスワードを無条件に有効にし続けることは、セキュリティ性を低下させるおそれがある。
【０００５】
ユーザが新認証用データを忘れてしまった場合を考慮して、ある程度の制限を加えた上で、旧認証用データを有効にするシステムがある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載されたシステムでは、旧認証用データによるアクセス回数や旧認証用データの有効期間に制限を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−８２０４４号公報（段落００１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、旧認証用データによるアクセス回数や旧認証用データの有効期間に制限を設けた上で、旧認証用データを有効にすることは考えられている。しかし、認証の安全性をより高くするには、旧認証用データを有効にする場合には安全性を確実にするためにさらなる制限を設けることが好ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による認証装置は、端末装置からユーザ識別情報とともに入力される認証用データとしての第１認証用データ、または第１認証用データが規定される前に規定された第２認証用データを使用してユーザ認証を行う認証装置であって、認証用データを、第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて記憶する認証用データ記憶手段と、入力された認証用データが前記認証用データ記憶手段に記憶されている第１認証用データと一致し、かつ、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定する認証手段と、前記認証用データ記憶手段に記憶されている第１認証用データと一致する認証用データについて前記認証手段が認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮する有効期間短縮手段とを備えたことを特徴とする
【０００９】
本発明による認証方法は、端末装置からユーザ識別情報とともに入力される認証用データとしての第１認証用データ、または第１認証用データが規定される前に規定された第２認証用データを使用してユーザ認証を行う認証方法であって、認証用データを、第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて認証用データ記憶手段に記憶させ、入力された認証用データが、前記認証用データ記憶手段に記憶されている第１認証用データと一致した場合に、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定し、第１認証用データについて認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮することを特徴とする。
【００１０】
本発明による認証プログラムは、コンピュータに、入力された認証用データが第１認証用データである場合に、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行されたか否か判定する処理と、第１認証用データである認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定する処理と、認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが第１認証用データを忘れてしまった場合に第２認証用データによって認証できる可能性を広げつつ、第２認証用データを用いた場合のリスクを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の態様を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の態様を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の態様を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の態様を示すブロック図である。
【図５】本発明の第５の態様を示すブロック図である。
【図６】本発明の第６の態様を示すブロック図である。
【図７】本発明の第７の態様を示すブロック図である。
【図８】本発明の第８の態様を示すブロック図である。
【図９】本発明の第９の態様を示すブロック図である。
【図１０】本発明による認証システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態の認証システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】認証ＤＢに格納されているデータの一例を示す説明図である。
【図１３】アクセスログＤＢに格納されているアクセスログの例を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態の認証システムの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態の認証システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明の概要を図１〜図９を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１の態様を示すブロック図である。図１に示す構成では、認証装置２００は、認証用データを、第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて記憶する認証用データ記憶手段２０１と、認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断する危険度判定手段２０３と、入力された認証用データが第２認証用データである場合に、当該認証用データの入力が認証用データ記憶手段２０１に記憶されている第２認証用データの有効期限以前に実行され、かつ、危険度判定手段２０３が第２認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えていないと判断したときに認証成功と判定する認証手段２０２とを備えている。なお、入力された認証用データが第１認証用データである場合には、認証手段２０２は、第１認証用データにもとづいて認証を行い、入力された認証用データが第１認証用データでない場合には、入力された認証用データが第２認証用データであるか否か確認し、入力された認証用データが第２認証用データであるときに、第２認証用データにもとづいて認証を行う。
【００１５】
図２は、本発明の第２の態様を示すブロック図である。図２に示す構成では、認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、認証手段２０２が入力された第２認証用データについて認証失敗と判定した場合に、第２認証用データを無効化する第２認証用データ無効化手段２０４を備えている。このような構成によれば、仮に、正規のユーザではない第三者（第１認証用データおよび第２認証用データを知らない第三者）が正規ユーザのユーザＩＤおよび正しくない認証用データを用いて認証装置を複数回アクセスした後に第２認証用データを知り、知った第２認証用データによって認証を受けようとする場合に第２認証用データを無効にして、誤って認証成功と判断される可能性を低減できる。
【００１６】
図３は、本発明の第３の態様を示すブロック図である。図３に示す構成では、認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、認証手段２０２が入力された第２認証用データについて認証成功と判定した場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置１に要求すべきか否か判定する第１認証用データ入力要求判定手段２０５と、第１認証用データ入力要求判定手段２０５の判定結果が新規の第１認証用データの入力を要求すべきであるという場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置１に要求する第１認証用データ要求手段２０６とを備えている。このような構成によれば、第１認証用データを新規の第１認証用データに変更させることによって、第２認証用データ（例えば、第１認証用データに更新される前の旧認証用データ）が継続して使用されることを防止できる。さらに、例えば、第１認証用データが複数のユーザ間で共有されている場合に、あるユーザが第１認証用データを忘れてしまって第２認証用データ（例えば、第１認証用データに更新される前の旧認証用データ）によって認証を受けたときに、第１認証用データが変更されて他のユーザが支障を来たすことがないようにすることができる。
【００１７】
図４は、本発明の第４の態様を示すブロック図である。図４に示す構成では、認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、認証手段２０２が入力された第２認証用データについて認証成功と判定した場合に、認証用データ記憶手段２０１における当該第２認証用データの有効期限を更新する有効期限更新手段２０７を備えている。このような構成によれば、例えば、有効期限を現時点から遠くにすることによって、第２認証用データの使用可能期間を延長できる。また、所定の条件（例えば、第１認証用データが更新されたこと）が成立した場合には、有効期限を現時点に近づくように更新してもよい。
【００１８】
図５は、本発明の第５の態様を示すブロック図である。図５に示す構成では、認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、過去の認証時の認証の履歴を記憶する認証処理履歴記憶手段２０８を備え、危険度判定手段２０３は、認証処理履歴記憶手段２０８に記憶されている判定対象の認証用データの認証の履歴にもとづいて、当該認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断する。このような構成によれば、例えば、第２認証用データが所定期間内に受けた攻撃の回数などに応じて、第２認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断することができる。なお、攻撃の一例として、正規のユーザではない第三者（認証用データを知らない第三者）が、認証用データを知るために、正規ユーザのユーザＩＤおよび正しくない認証用データを用いて認証装置をアクセスする行為がある。ただし、そのような行為はあくまでも一例であって、第２認証用データに対する攻撃には、第２認証用データを不正に入手するための他の種々の行為や、不正に入手した第２認証用データを用いて第三者が認証成功を得る行為や、不正に入手した第２認証用データを用いて認証成功を得た第三者が認証後に許容される行為を実行すること（例えば、銀行システムへのアクセスや電子商取引）も含まれる。
【００１９】
図６は、本発明の第６の態様を示すブロック図である。図６に示す構成では、認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、認証成功後のユーザの処理履歴を記憶する行動履歴記憶手段２０９を備え、危険度判定手段２０３は、行動履歴記憶手段２０９に記憶されている処理履歴にもとづいて、当該認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断する。このような構成によれば、例えば、第三者に知られた第２認証用データによって第三者が認証を受け、第三者がオンラインで商品購入等を行った履歴にもとづいて、第２認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断することができる。
【００２０】
図７は、本発明の第７の態様を示すブロック図である。図７に示す構成では、認証装置２００は、認証用データを、認証用データが第１認証用データであるのか第２認証用データであるのかを示す情報と認証用データの有効期限とに対応させて記憶する認証用データ記憶手段２０１と、入力された認証用データが第１認証用データである場合に、当該認証用データの入力が第１認証用データの有効期限以前に実行された場合に認証成功と判定する認証手段２０２と、第１認証用データについて認証手段２０２が認証成功と判定した場合に、第１認証用データとユーザ識別情報が共通する第２認証用データの有効期間を短縮する有効期間短縮手段２２１とを備えている。このような構成によれば、第２認証用データに関して、ユーザが第１認証用データに慣れた状況を把握して第２認証用データを無効にすることが可能になる。
【００２１】
図８は、本発明の第８の態様を示すブロック図である。図８に示す構成では、認証装置２００は、図７に示す構成要素に加えて、認証手段２０２が入力された第２認証用データについて認証成功と判定した場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置１に要求すべきか否か判定する第１認証用データ入力要求判定手段２０５と、第１認証用データ入力要求判定手段２０５の判定結果が新規の第１認証用データの入力を要求すべきであるという場合に、新規の第１認証用データの入力を端末装置１に要求する第１認証用データ要求手段２０６とを備えている。このような構成によれば、第１認証用データを新規の第１認証用データに変更させることによって、第２認証用データ（例えば、第１認証用データに更新される前の旧認証用データ）が継続して使用されることを防止できる。さらに、例えば、第１認証用データが複数のユーザ間で共有されている場合に、あるユーザが第１認証用データを忘れてしまって第２認証用データ（例えば、第１認証用データに更新される前の旧認証用データ）によって認証を受けたときに、第１認証用データが変更されて他のユーザが支障を来たすことがないようにすることができる。
【００２２】
図９は、本発明の第９の態様を示すブロック図である。図９に示す構成では、認証装置２００は、図１に示す構成要素に加えて、端末装置１からの要求に応じて第２認証用データを無効化する第２認証用データ無効設定手段２２２を備えている。このような構成によれば、ユーザが明示的に第２認証用データを無効化することができる。なお、ユーザは、第１認証用データに更新される前の旧認証用データに対して、第三者に知られた等の不安がある場合に、第１認証用データを更新した可能性があり、旧認証用データの使用を継続することは、第三者の認証要求に対して認証成功とされるおそれがある。そして、例えば、旧認証用データを記載した書面を紛失したような場合に、第９の態様はさらに有意義である。
【００２３】
なお、入力され認証用データについて認証失敗と判定した場合に認証用データを無効化する第２の態様や、端末装置１からの要求に応じて認証用データを無効化する第９の態様すなわちユーザが明示的に認証用データを無効化することを可能にする態様は、第１認証用データについても適用可能である。
【００２４】
また、第１〜第９の態様において、記憶手段外の手段は、例えば、認証装置２００に搭載されたＣＰＵがプログラムに従って処理を実行することによって実現される。
【００２５】
次に、本発明の具体的な実施形態を図面を参照して説明する。
【００２６】
実施形態１．
図１０は、本発明の第１の実施形態の認証システムを示すブロック図である。
図１０に示す認証システムは、システムのサービスやサービスにおけるデータを使用することを求める端末装置（以下、端末という。）１に対して、サービスやデータを提供するサーバ２を含む。
【００２７】
端末１は、入力手段１１と出力手段１２とを含む。例えば、本実施形態の認証システムが銀行システムに適用される場合には、端末１は、銀行の店舗に設置された端末装置である。本実施形態の認証システムがインターネットや携帯電話網（携帯電話システムにおけるパケット網）を介してサービスを提供するシステムに適用される場合には、端末１は、携帯電話機やパーソナルコンピュータ等である。
【００２８】
サーバ２は、認証部２１、認証データベース（ＤＢ）２２、およびアクセスログＤＢ２３とを含む。サーバ２の認証部２１は、認証手段２１１と有効性判断手段２１２を含む。なお、認証ＤＢ２２およびアクセスログＤＢ２３は、サーバ２の外部に設けられていてもよい。
【００２９】
例えば、本実施形態の認証システムが銀行システムに適用される場合には、サーバ２は、ＷＡＮ（Wide Area Network ）やＬＡＮ（Local Area Network）とうの通信ネットワークを介して銀行の店舗に設置された端末装置と通信可能に接続されるサーバ装置である。本実施形態の認証システムがインターネットや携帯電話網を介してサービス（一例として、オンラインショッピング）を提供するシステムに適用される場合には、サーバ２は、インターネットや携帯電話網を介して携帯電話機やパーソナルコンピュータ等と通信可能に接続されるサーバ装置である。
【００３０】
端末１において、入力手段１１は、ユーザが認証を試みるＩＤと認証用データ（パスワードなど）をサーバ２に対して入力する。すなわち、サーバ２に宛てて通信ネットワークに送信する。入力手段１１は、例えば、端末１の制御部（図１０において図示せず）における入力解析部であって、キーボード等の入力装置への入力を認識して、認識結果にもとづくデータを通信ネットワークを介してサーバ２に対して送信する。出力手段１２は、例えば、端末１の制御部における出力制御部であって、サーバ２から得た出力結果やサーバ２からの要求を、表示器などの出力装置に出力する。
【００３１】
サーバ２において、認証手段２１１は、端末１から入力されたＩＤと認証用データとの組み合わせ、すなわち通信ネットワークを介して端末１から受信したＩＤと認証用データとの組み合わせからなる入力内容と、認証ＤＢ２２に格納されているデータとを照合する。照合の結果、入力内容の組み合わせが正しいことを確認したら、有効性判断手段２１２に対して有効性の確認を依頼し、有効性判断手段２１２からの応答に応じて、端末１に認証結果を通知する。
【００３２】
認証ＤＢ２２は、ユーザＩＤ、認証用データ、ステイタスを示すデータ、有効期限を示すデータおよび危険性判断情報に関するデータを格納する。ユーザＩＤは、ユーザ毎にユニークに与えられた識別子である。認証用データは、パスワードなどの認証のためのデータである。有効期限は、日付や時刻などの時刻情報である。危険性判断情報は、ユーザによって入力された認証用データやサーバ２によって与えられた認証用データに対する危険性を表す情報である。なお、有効期限を示すデータとして最終更新日時からのアクセス許容回数が認証ＤＢ２２に格納されることも許容する。すなわち、有効期限は、無効になる時点だけでなく、ユーザの動作等にもとづいて無効になる時期をも含む概念である。換言すれば、有効期限までの有効期間は、認証用データが無効になる条件が成立するまでの期間である。なお、最終更新日時は、認証用データが最後に更新または登録された日時である。
【００３３】
アクセスログＤＢ２３には、過去にユーザがアクセスを行った認証のための行動履歴すなわち過去の認証時の認証結果、およびアクセス後のシステム内での行動履歴すなわち認証成功後のユーザによる処理履歴が格納されている。
【００３４】
有効性判断手段２１２は、認証手段２１１からの依頼に応じて、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データのステイタスと有効期限を確認する。必要であれば、認証ＤＢ２２における認証用データのステイタスおよび有効期限の書き換えを行う。また、有効性判断手段２１２は、アクセスログＤＢ２３に格納されているデータにもとづいて、認証用データにおけるセキュリティ面での危険性を判断する。本実施形態では、ステイタスとして、Primary での有効、Sedondaryでの有効および無効がある。Primary での有効は、認証可能な認証用データであることを示す。Secondary での有効は、仮認証可能な認証用データであることを示す。Secondary での無効は、期限切れなどで認証不可能な認証用データであることを示す。
【００３５】
一例として、認証用データが銀行システムにおけるパスワードである場合には、Primary の認証用データは、ユーザが最後にパスワードを更新したときの更新後のパスワードであり無効化されていないことを示す。また、ユーザが、パスワードを更新した場合に、認証手段２１１または有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２に格納されている更新前のパスワードのステイタスをPrimary で有効からSecondary で有効に変更する。また、更新後のパスワードを認証ＤＢ２２に登録し、そのパスワードのステイタスをPrimary で有効に設定する。
【００３６】
次に、図１０のブロック図および図１１のフローチャートを参照して本発明の第１の実施形態の動作を説明する。図１１は、第１の実施形態におけるサーバ２における認証部２１の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３７】
最初に、図１１における各ステップの役割を説明する。ステップＡ１は、サーバ２が端末１の入力手段１１から認証用データを入力するステップである。ステップＡ２は、認証手段２１１が、入力された認証用データ（認証内容）が正しい認証用データであるか否かを、入力された認証用データと認証ＤＢ２２の内容とを照らし合わせて判断するステップである。そして、正しければステップＡ３に移行し、正しくなければステップＡ１３に移行する。なお、正しい認証用データとは、認証処理の対象となりうる認証用データであるということである。
【００３８】
ステップＡ３は、有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データのステイタスのデータを参照するステップである。ステイタスが無効であればステップＡ１３に移行し、Primary で有効またはSecondary で有効ならばステップＡ４に移行する。ステップＡ４は、有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２のステイタスのデータにもとづいて、ステイタスがPrimary で有効かSecondary で有効かを判断するステップである。
【００３９】
ステップＡ５は、有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データの有効期限のデータを参照するステップである。現時点が有効期限以前であればステップＡ６に移行し、有効期限よりも後であればステップＡ７に移行する。なお、認証ＤＢ２２に認証用データの有効期限としてアクセス許容回数が格納されている場合には、ステップＡ５において、有効性判断手段２１２は、端末１からの認証用データの入力（アクセス）の回数が、アクセス許容回数を越えているか否か判断する。
【００４０】
ステップＡ６は、有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データの危険性判断情報およびアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログを解析して認証用データの危険性を判断するステップである。危険性が低ければステップＡ１２に移行し、高ければステップＡ７に移行する。
【００４１】
ステップＡ７は、有効性判断手段２１２が、端末１に対して認証用データの更新を要求し、更新のための認証用データが端末１から入力された場合には、認証ＤＢ２２におけるPrimary の認証用データを入力された認証用データで更新するステップである。また、ステップＡ７において、有効性判断手段２１２は、更新のための認証用データが端末１から入力された場合には、入力された認証用データでの更新処理を実行するとともに、旧認証用データ（更新前の認証用データ）のステイタスを無効に変更するか、認証ＤＢ２２における旧認証用データに関するデータを消去するか、またはSecondary で有効に変更する。Secondary で有効にする場合は、有効期限を新たに設定する。
【００４２】
ステップＡ８は、有効性判断手段２１２が、認証用データの有効期限のデータを参照するステップである。現時点がSecondary の有効期限以前であればステップＡ８−１に移行し、Secondary の有効期限よりも後であればステップＡ１１に移行する。なお、認証ＤＢ２２に認証用データの有効期限としてアクセス許容回数が格納されている場合には、ステップＡ８において、有効性判断手段２１２は、端末１からの認証用データの入力（アクセス）の回数が、アクセス許容回数を越えているか否か判断する。
【００４３】
ステップＡ８−１は、認証手段２１１が、端末１に対してPrimary の認証用データが入力可能かどうかを問い合わせて、端末１から可能か不可能かの情報を入力するステップである。可能であるという情報を入力したらステップＡ１に移行し、可能であるという情報が得られない場合には、ステップＡ１０に移行する。
【００４４】
ステップＡ１０は、有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２に格納されている危険性判断情報のデータを参照するとともにアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログを解析して、認証用データの危険性を判断するステップである。危険性が低ければステップＡ７−１に移行し、高ければステップＡ１１に移行する。
【００４５】
ステップＡ７−１は、有効性判断手段２１２が、端末１に対して新規の認証用データの入力を要求し、新規の認証用データが端末１から入力された場合には、認証ＤＢ２２におけるPrimary の認証用データを入力された新規の認証用データで更新するステップである。なお、ステップＡ７−１において、有効性判断手段２１２が、Secondary の認証用データの有効期限を更新するようにしてもよい。
【００４６】
ステップＡ１１は、有効性判断手段２１２が、認証ＤＢ２２における認証用データのステイタスを無効に変更するステップである。ステップＡ１２は、認証手段２１１が、端末１に対して認証成功を出力するステップである。ステップＡ１３は、認証手段２１１が、端末１に対して認証失敗を出力するステップである。
【００４７】
図１２は、認証ＤＢ２２に格納されているデータの一例を示す説明図である。図１２に示す例では、ユーザＩＤ：ＡＡＡに対応して、３つのパスワード：ｂｂｂ，ｄｄｄ，ｇｇｇが認証ＤＢ２２に格納されている。ユーザＩＤ：ＢＢＢに対応して、１つのパスワード：ｃｃｃが認証ＤＢ２２に格納されている。ユーザＩＤ：ＣＣＣに対応して、１つのパスワード：ｆｆｆが認証ＤＢ２２に格納されている。ユーザＩＤ：ＤＤＤに対応して、１つのパスワード：ｆｆｆが認証ＤＢ２２に格納されている。
【００４８】
それぞれのパスワードに対応して、ステイタスのデータ、有効期限のデータおよび危険性判断情報のデータが認証ＤＢ２２に格納されている。図１２に示す例では、パスワードの最終更新日時も認証ＤＢ２２に格納されている。
【００４９】
また、図１２に示す例では、有効期限として、年月日が設定される例と、今後のアクセス許容回数が設定される例とが示されている。
【００５０】
また、危険性判断情報のデータとして危険性フラグが認証ＤＢ２２において設定されている。危険性フラグが「１」であることは、危険性が高いことを示す。危険性フラグが「０」であることは、危険性が低いことを示す。
【００５１】
なお、ユーザＩＤに対応するステイタスのデータがSecondary を示している場合には、そのユーザＩＤに対応するPrimary の認証用データも認証ＤＢ２２に格納されている。
【００５２】
図１３は、アクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログの例を示す説明図である。図１３に示す例では、アクセスログとして、ユーザＩＤ、入力されたパスワード、認証可否状況を示すデータおよびアクセス日時を示すデータが格納されている。認証可否状況には、Primary で認証成功したのか（可  Primary ）、Secondary で認証成功したのか（可  Secondary ）、認証失敗したのか（拒否）を示すデータが設定されている。なお、図１３において、「フラグなし」は、危険性フラグが「０」であったことを示す。また、図１３には示されていないが、認証に続いて実行されるサービスの提供処理における履歴等もユーザの処理履歴として、アクセスログＤＢ２３に格納される。例えば、サービスの提供処理がオンラインショッピングであれば、商品等の購入価格をアクセスログＤＢ２３に格納する。
【００５３】
次に、認証ＤＢ２２における危険性フラグの設定方法を説明する。例えば、有効性判断手段２１２は、アクセスがあったときに、アクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログにもとづいて、危険性フラグを設定する。すなわち、図１１におけるステップＡ６の処理やステップＡ１０の処理を実行するときに、危険性についての判定が行われる。なお、危険性フラグを設定するための処理すなわち危険性についての判定の処理は、定期的（例えば、１日に１回）に実行されてもよい。
【００５４】
危険性フラグの初期値は、危険性が低いことを示す「０」である。有効性判断手段２１２は、入力された認証用データについてアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログにもとづく認証履歴を参照し、短期間（例えば、１日）に所定のしきい値（例えば、１０回）を越えるアクセスがあった場合に、危険性フラグを、危険性が高いことを示す「１」に変更する。すなわち、判定対象の認証用データの認証の履歴にもとづいて、当該認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断する。また、認証に続いて実行されるサービスの提供処理における履歴等もアクセスログＤＢ２３に格納されている場合には、短期間（例えば、１日）に所定のしきい値（例えば、３０万円）を越える高額の電子商取引が複数回（例えば、（３回）あったときには危険性フラグを「１」に変更する。すなわち、ユーザの処理履歴にもとづいて、当該認証用データが攻撃された度合いが所定の程度を越えているか否か判断する。
【００５５】
なお、危険性フラグを「１」に変更する条件は、上記の条件（アクセス回数や取引額がしきい値を越えたこと）に限られず、他の条件を用いてもよい。また、しきい値は、ユーザの申告やユーザに付与されている取引限度額に応じて変更可能であるようにしてもよい。
【００５６】
次に、具体例について、認証部２１の処理を説明する。
【００５７】
（第１例）
第１例は、ユーザＩＤ：ＤＤＤを使用するユーザが、認証ＤＢ２２に登録されているユーザＩＤおよびパスワードと同じユーザＩＤおよびパスワードを入力した例である。また、図１２に示すように、そのユーザに対応するパスワードが１つ認証ＤＢ２２に登録されているとする。また、ユーザは、Primary のパスワードを忘れているとする。
【００５８】
端末１が、ユーザＩＤ：ＤＤＤおよびパスワード：ｆｆｆを入力装置に入力し、入力手段１１が、ユーザＩＤ：ＤＤＤおよびパスワード：ｆｆｆをサーバ２に入力したとする（ステップＡ１）。
【００５９】
サーバ２において、認証部２１の認証手段２１１は、入力されたＩＤと認証用データと（ＤＤＤ、ｆｆｆ）が認証ＤＢ２２の中に存在するか否か確認する。この例では、１つ存在するので（図１２参照）、認証手段２１１は、認証用データが正しいと判断する。その場合、認証手段２１１は、その情報（ＤＤＤ、ｆｆｆ）に関する認証ＤＢ２２へのポインタになる情報を有効性判断手段２１２に送って、有効性の判断を有効性判断手段２１２に依頼する。
【００６０】
有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データのステイタスを確認する。図１２に示す例では、パスワード：ｆｆｆはSecondary で有効である。Secondary で有効であるから、有効性判断手段２１２は、無効でないことを確認する（ステップＡ３）。
【００６１】
さらに、有効性判断手段２１２は、認証用データのステイタスにもとづいて、認証用データがSecondary で有効であることを確認し（ステップＡ４）、ステップＡ８に移行する。
【００６２】
ステップＡ８において、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２に格納されている有効期限のデータと現時刻とを比較する。
【００６３】
この例では、現時刻は、２００７年１１月３０日以前であるとする。よって、図１２に示す例では、有効性判断手段２１２は、ステップＡ８において、パスワード：ｆｆｆによるアクセスが有効であることを確認する。
【００６４】
次いで、有効性判断手段２１２は、端末１に対してPrimary の認証用データを入力できるかどうか問い合わせる（ステップＡ８−１）。この例では、ユーザはPrimary のパスワードを忘却しているので入力できない。よって、ステップＡ１０に移行する。
【００６５】
ステップＡ１０において、有効性判断手段２１２は、認証用データ（この例では、ｆｆｆ）についてアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログにもとづいて危険性についての判定を行った後、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データ（この例では、ｆｆｆ）の危険性判断情報のデータを確認する。図１２に示す例では、危険性判断情報のデータ（この例では、危険性フラグ）は、危険性が高いことを示している。よって、有効性判断手段２１２は、ユーザＩＤ：ＤＤＤによるアクセスは危険性が高いアクセスであると判断して（ステップＡ１０）、その旨を認証手段２１１に通知する。また、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２における認証用データのステイタスのデータを無効に変更する（ステップＡ１１）。
【００６６】
そして、認証手段２１１は、Secondary で有効な認証用データでは危険性が高いため認証できないこと（認証失敗）を端末１に対して通知する（ステップＡ１３）。通知を受けた端末１において、出力手段１２は例えば表示器に認証失敗であることを表示する。また、認証手段２１１または有効性判断手段２１２は、アクセス日時とともに、認証可否状況（この例では、「拒否」）をアクセスログＤＢ２３に登録する。
【００６７】
（第２例）
第２例は、ユーザＩＤ：ＡＡＡを使用するユーザが、認証ＤＢ２２に登録されているユーザＩＤおよびパスワード（第２例では、ｇｇｇとする。）と同じユーザＩＤおよびパスワードを入力した例である。また、ユーザは、Primary のパスワードを忘れているとする。
【００６８】
ステップＡ１〜A８−１までの処理の流れは、第１例の場合と同様である。
【００６９】
ステップA８−１において、有効性判断手段２１２は、端末１に対してPrimary の認証用データを入力できるかどうか問い合わせる（ステップＡ８−１）。この例ではユーザはPrimary のパスワードを忘却しているので入力できない。よって、ステップＡ１０に移行する。
【００７０】
ステップＡ１０において、有効性判断手段２１２は、認証用データ（この例では、ｇｇｇ）についてアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログにもとづいて危険性についての判定を行った後、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データ（この例では、ｇｇｇ）の危険性判断情報のデータを参照する。図１２に示す例では、危険性判断情報のデータ（この例では、危険性フラグ）は、危険性が低いことを示している。よって、有効性判断手段２１２は、ユーザＩＤ：ＡＡＡ，パスワード：ｇｇｇによるアクセスは危険性が低いと判断し、その旨を認証手段２１１に通知する。また、有効性判断手段２１２は、端末１に対して新規の認証用データの入力を要求する。端末１において、出力手段１２は、例えば表示器に認証用データの入力が要求されていることを表示する。要求に応じてユーザが新規の認証用データを入力した場合には、入力手段１１は、新規の認証用データをサーバ２に出力する。有効性判断手段２１２は、認証用データが端末１から入力された場合には、認証ＤＢ２２におけるPrimary の認証用データを入力された認証用データで更新する（ステップＡ７−１）。また、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データの有効期限を示すデータを更新する。そして、ステップＡ１２に移行する。
【００７１】
Primary の認証用データを入力された認証用データで更新した場合には、Secondary の認証用データの有効期限を、現時点により近くする。すなわち、有効期間を短縮する。ユーザがPrimary の認証用データを新たに登録したので、ユーザは、Primary の認証用データを忘れてしまう可能性は低く、Secondary の認証用データが使用される可能性は低いからである。
【００７２】
なお、新たな認証用データが入力されない場合には、Secondary の認証用データの有効期限を、現時点からより遠くしてもよい。すなわち、有効期間を延長してもよい。危険性判断情報のデータ（危険性フラグの値）は、認証用データが攻撃を受けていること等が確認された場合に、危険性が高いことを示すデータに更新されている。よって、認証用データ（この例では、ｇｇｇ）の危険性判断情報のデータが危険性が低いことを示している場合には、有効期限を延長しても差し支えないと考えられる。ただし、Secondary で有効な認証用データの使用が長期にわたって継続されることを防止するために、有効期限を示すデータを更新しなくてもよい。
【００７３】
ステップＡ１２では、認証手段２１１は、認証に成功したことを端末１に対して通知する。通知を受けた端末１において、出力手段１２は例えば表示器に認証成功であることを表示する。また、認証手段２１１は、実際にサービスを提供するシステムのサーバ等に対して認証に成功したことを通知する。また、認証手段２１１または有効性判断手段２１２は、アクセス日時とともに、認証可否状況（この例では、「可」）をアクセスログＤＢ２３に登録する。
【００７４】
（第３例）
第３例は、ユーザＩＤ：ＡＡＡを使用するユーザが、認証ＤＢ２２に登録されているユーザＩＤおよびパスワード（第３例では、ｂｂｂとする。）と同じユーザＩＤおよびパスワードを入力した例である。
【００７５】
端末１がユーザＩＤ：ＡＡＡおよびPrimary パスワード：ｂｂｂを入力装置に入力し、入力手段１１が、ユーザＩＤ：ＡＡＡおよびパスワード：ｂｂｂをサーバ２に入力したとする（ステップＡ１）。
【００７６】
サーバ２において、認証部２１の認証手段２１１は、入力されたＩＤと認証用データと（ＡＡＡ、ｂｂｂ）が認証ＤＢ２２の中に存在するか否か確認する。この例では、（ＡＡＡ、ｂｂｂ）は認証ＤＢ２２の中に存在する存在するので（図１２参照）、認証手段２１１は、認証用データが正しいと判断する。その場合、認証手段２１１は、その情報（ＡＡＡ、ｂｂｂ）に関する認証ＤＢ２２へのポインタになる情報を有効性判断手段２１２に送って、有効性の判断を有効性判断手段２１２に依頼する。
【００７７】
有効性判断手段２１２は、依頼に応じて、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データのステイタスを確認する。図１２に示す例では、パスワード：ｂｂｂはPrimary で有効である。Primary で有効であるから、有効性判断手段２１２は、無効でないことを確認する（ステップＡ３）。
【００７８】
また、有効性判断手段２１２は、認証用データのステイタスにもとづいて、認証用データがPrimary で有効であることを確認し（ステップＡ４）、ステップＡ５に移行する。
【００７９】
ステップＡ５において、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２に格納されている有効期限のデータと現時刻とを比較する。
【００８０】
この例では、現時刻は、２００７年１１月３０日以前であるとする。よって、図１２に示す例では、有効性判断手段２１２は、ステップＡ５において、パスワード：ｂｂｂによるアクセスが有効であることを確認する。
【００８１】
次いで、ステップＡ６において、有効性判断手段２１２は、認証用データ（この例では、ｂｂｂ）についてアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログにもとづいて危険性についての判定を行った後、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データ（この例では、ｂｂｂ）の危険性判断情報のデータを参照する。図１２に示す例では、危険性判断情報のデータ（この例では、危険性フラグ）は、危険性が低いことを示している。よって、有効性判断手段２１２は、ユーザＩＤ：ＡＡＡ，パスワード：ｂｂｂによるアクセスは危険性が低いと判断し、その旨を認証手段２１１に通知する。
【００８２】
ステップＡ１２では、認証手段２１１は、認証に成功したことを端末１に対して通知する。通知を受けた端末１において、出力手段１２は例えば表示器に認証成功であることを表示する。また、認証手段２１１は、実際にサービスを提供するシステムのサーバ等に対して認証に成功したことを通知する。また、認証手段２１１または有効性判断手段２１２は、アクセス日時とともに、認証可否状況（この例では、「可」）をアクセスログＤＢ２３に登録する。
【００８３】
（第４例）
第４例は、ユーザＩＤ：ＡＡＡを使用するユーザが、認証ＤＢ２２に登録されているユーザＩＤおよびパスワード（第３例では、ｄｄｄとする。）と同じユーザＩＤおよびパスワードを入力した例である。
【００８４】
ステップＡ１〜A６までの処理の流れは、第３例の場合と同様である。
【００８５】
ステップＡ６において、有効性判断手段２１２は、認証用データ（この例では、ｄｄｄ）についてアクセスログＤＢ２３に格納されているアクセスログにもとづいて危険性についての判定を行った後、認証ＤＢ２２に格納されている認証用データ（この例では、ｄｄｄ）の危険性判断情報のデータを参照する。図１２に示す例では、危険性判断情報のデータ（この例では、危険性フラグ）は、危険性が高いことを示している。よって、有効性判断手段２１２は、ユーザＩＤ：ＡＡＡ，パスワードｄｄｄによるアクセスが危険性の高いアクセスである判断して、その旨を認証手段２１１に通知する。認証手段２１１は、端末１に対して新規のPrimary の認証用データの設定を要求する。端末１が要求に応じて新規のPrimary の認証用データを入力した場合には、すなわち、ユーザが端末１において新規のPrimary の認証用データを入力した場合には、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２におけるパスワード：ｄｄｄを、入力された新規のPrimary の認証用データで更新する（ステップＡ７）。
【００８６】
さらに、ステップＡ１２において、認証手段２１１は、認証に成功したことを端末１に対して通知する。通知を受けた端末１において、出力手段１２は例えば表示器に認証成功であることを表示する。また、認証手段２１１は、実際にサービスを提供するシステムのサーバ等に対して認証に成功したことを通知する。また、認証手段２１１または有効性判断手段２１２は、アクセス日時とともに、認証可否状況（この例では、「可」）をアクセスログＤＢ２３に登録する。
【００８７】
本発明の第１の実施形態では、ユーザが、Primary の認証用データを覚えていない場合にPrimary の認証用データが規定される前に規定されたSecondary の認証用データで認証を要求したときには、ユーザにPrimary の認証用データの入力を促すことによって、新たにPrimary の認証用データを作成し、Primary の認証用データで認証を成功することを可能にすることができる。ステップＡ７−１において、有効性判断手段２１２が、端末１に対して新規の認証用データの更新を要求し、認証用データが端末１から入力された場合には、認証ＤＢ２２におけるPrimary の認証用データを入力された認証用データで更新するようしたからである。また、Secondary の認証用データに関して認証用データの危険性が高い場合には、ステップＡ７−１の処理を実行しないので（図１１参照）、Primary の認証用データの作成を拒否することができる。そのような処理によって、正当なユーザが新認証用データ（Primary の認証用データ）を忘却したときでも、認証できる可能性を広げつつ、危険性が高くなることを抑えることができる。
【００８８】
以上のように、本実施形態では、既にPrimary としての地位を失ったSecondary の認証用データ（旧認証用データ）で仮認証ができることを可能にしつつ、Secondary の認証用データでの仮認証時に、仮認証による危険性の高低を判断することによって安全性に関するリスクが高まることを抑えることができる。Secondary 仮認証時に、ユーザの認証時のアクセスログや認証後のシステム内での行動履歴を解析して危険性判断情報のデータの設定を実施するからである。
【００８９】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００９０】
端末１およびサーバ２の構成は、図１０に示された第１の実施形態の構成と同じである。しかし、第２の実施形態では、Primary の認証用データでの認証が成功した場合に、Primary の認証用データとユーザＩＤが共通するSecondary の認証用データの有効期間を短縮する。図１４は、第２の実施形態におけるサーバ２における認証部２１の処理の流れを示すフローチャートである。第１の実施形態における図１１に示された処理と異なる点は、ステップＡ５−１の処理が追加されていることである。なお、第２の実施形態では、Secondary の認証用データの有効期限として、認証ＤＢ２２に、アクセス許容回数が設定されているとする。
【００９１】
ステップＡ５−１は、ステップＡ５の処理で、入力されたPrimary の認証用データの有効期限が過ぎていないことが確認された場合に、有効性判断手段２１２が、同一ユーザに対するSecondary の認証用データの有効期間を短縮するステップである。具体的には、ステップＡ５−１において、有効期限のデータであるアクセス許容回数を減ずる。
【００９２】
例えば、図１２に例示されたデータが認証ＤＢ２２に設定されている状況おいて、ユーザが、端末１を介して、ユーザＩＤ：ＢＢＢ、Primary の認証用データ（図１２では図示せず）でサーバ２にアクセスした場合に、有効性判断手段２１２は、ステップＡ５−１において、ユーザＩＤ：ＢＢＢ、Secondary の認証用データ（図１２に示す例では、ｃｃｃ）に対応する有効期限のデータを１減ずる。
【００９３】
その他の処理は、第１の実施形態における処理と同じである。よって、第２の実施形態では、第１の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。
【００９４】
さらに、第２の実施形態では、Secondary の認証用データに関して、ユーザがPrimary の認証用データに慣れた状況を把握してSecondary の認証用データを無効にすることが可能になる。Primary の認証用データでの認証成功が続くと、Secondary の認証用データのアクセス許容回数が０になるからである。
【００９５】
なお、この実施形態では、Secondary の認証用データの有効期限としてアクセス許容回数が認証ＤＢ２２に設定されている場合を例にしたが、有効期限として年月日が設定されている場合には、現時点により近い年月日に変更することによって、アクセス許容回数を減ずるのと同様の効果を得ることができる。
【００９６】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。端末１およびサーバ２の構成は、図１０に示された第１の実施形態および第２の実施形態の構成と同じである。しかし、第３の実施形態では、認証が成功したときに、認証の更新を要求しないことも設定できるようにする。この実施形態は、例えば、認証用データが複数ユーザで共用される場合などに効果的である。
【００９７】
図１５は、第３の実施形態におけるサーバ２における認証部２１の処理の流れを示すフローチャートである。第２の実施形態における図１４に示された処理と異なる点は、ステップＡ６−１、Ａ６−２およびＡ７−２の処理が追加されていることである。
【００９８】
その他の処理は、第２の実施形態における処理と同じである。よって、第３の実施形態では、第２の実施形態の効果と同様の効果を得ることができる。なお、図１５では、ステップＡ５−１の処理を実行する第２の実施形態における処理に対してステップＡ６−１、Ａ６−２およびＡ７−２の処理が追加されているが、図１１に示された第１の実施形態における処理に対してステップＡ６−１、Ａ６−２およびＡ７−２の処理を追加してもよい。
【００９９】
ステップＡ６−１，６−２は、ステップＡ６またはステップＡ１０の処理で認証用データの危険性が低いと判定された場合に、有効性判断手段２１２が、認証用データの更新を許容してよいか否か判断し、認証用データの更新を許容してよいと判断したときにステップＡ７またはＡ７−１の処理の実行を可能にするステップである。ステップA７−２は、認証手段２１１が、端末１に対して推奨される認証用データを提示するステップである。
【０１００】
認証部２１には、あらかじめ、端末１から入力されたデータであって認証用データの更新を許容してよいか否かを示すデータ、または、認証システムの管理者等がサーバ２に対して入力したデータであって認証用データの更新を許容してよいか否かを示すデータが記憶されている。
【０１０１】
ステップＡ５の処理で、現時点がPrimary の有効期限よりも後であることを確認した場合、または、ステップＡ６の処理で、Primary の認証用データの危険性が高いと判断された場合に、ステップＡ６−１の処理が実行される。また、ステップＡ８の処理で、現時点がSecondary の有効期限よりも後であることを確認した場合、または、ステップＡ１０の処理で、Secondary の認証用データの危険性が高いと判断された場合に、ステップＡ６−２の処理が実行される。
【０１０２】
有効性判断手段２１２は、ステップＡ６−１の処理で、認証用データの更新を許容してよいことを示すデータが記憶されていることを確認した場合には、ステップＡ７の処理を実行する。また、ステップＡ６−２の処理で、認証用データの更新を許容してよいことを示すデータが記憶されていることを確認した場合には、ステップＡ７−１の処理を実行する。
【０１０３】
有効性判断手段２１２は、ステップＡ６−１，Ａ６−２の処理で認証用データの更新が許容されないことを確認した場合には、端末１に対して、適切な新たな認証用データを推薦する。すなわち、推奨される認証用データを端末１に通信ネットワークを介して送信する。推奨を受けた端末１において、出力手段１２は例えば表示器に認証失敗であることを表示する。ユーザが推奨に従う旨の情報を端末１に入力した場合には、入力手段１１がサーバ２に推奨に従う旨のデータを入力する。推奨に従う旨のデータが端末１から入力された場合には、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２におけるPrimary の認証用データを、推奨した認証用データで更新する。なお、推奨される認証用データは、例えば、認証用データを共用する各ユーザにとっては更新前の認証用データから類推可能な認証用データである。
【０１０４】
認証用データが複数ユーザで共用される場合には、認証部２１が、複数ユーザのうちの１人の要求に応じて認証用データを更新してしまうと、他のユーザが知らないうちに認証用データが更新され、他のユーザがサーバ２による認証を受けたいときに認証失敗になってしまうおそれがある。
【０１０５】
しかし、この実施形態にように、認証用データの更新が許容されている場合に限り認証用データの更新を可能にするステップＡ６−１，Ａ６−２の処理を実行するように構成すれば、他のユーザによる認証要求にもとづくが認証失敗になるというおそれがなくなる。
【０１０６】
なお、ステップＡ５−１の処理についても、認証用データの更新が許容されている場合に限り実行されるようにしてもよい。Primary の認証用データの使用に慣れていなくてSecondary の認証用データの使用を継続しているユーザＡが存在する状況において、他のユーザによるPrimary の認証用データでの認証成功にもとづいてSecondary の認証用データの有効期間を短縮してしまうことは、ユーザＡにとって酷だからである。
【０１０７】
また、この実施形態では、有効性判断手段２１２は、あらかじめ記憶されている認証用データの更新を許容してよいことを示すデータにもとづいてステップＡ７，Ａ７−１の処理を実行するか否か決定したが、有効性判断手段２１２が他の方法によってステップＡ７，Ａ７−１の処理を実行するか否か決定するようにしてもよい。一例として、有効性判断手段２１２は、認証ＤＢ２２に、ユーザＩＤは異なるがパスワードが一致している複数のデータが設定されていることを確認した場合に、ステップＡ７，Ａ７−１の処理を実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１      端末
１１    入力手段
１２    出力手段
２      サーバ
２１    認証ＤＢ
２２    アクセスログＤＢ
２００  認証装置
２０１  認証用データ記憶手段
２０２  認証手段
２０３  危険度判定手段
２０４  第２認証用データ無効化手段
２０５  第１認証用データ入力要求判定手段
２０６  第１認証用データ要求手段
２０７  有効期限更新手段
２０８  認証処理履歴記憶手段
２０９  行動履歴記憶手段
２１１  認証手段
２１２  有効性判断手段
２２１  有効期間短縮手段
２２２  第２認証用データ無効設定手段
【図１】
2010170581.tif 000003
【図２】
2010170581.tif 000004
【図３】
2010170581.tif 000005
【図４】
2010170581.tif 000006
【図５】
2010170581.tif 000007
【図６】
2010170581.tif 000008
【図７】
2010170581.tif 000009
【図８】
2010170581.tif 000010
【図９】
2010170581.tif 000011
【図１０】
2010170581.tif 000012
【図１１】
2010170581.tif 000013
【図１２】
2010170581.tif 000014
【図１３】
2010170581.tif 000015
【図１４】
2010170581.tif 000016
【図１５】
2010170581.tif 000017