(57)【要約】【課題】快適なクッション装置およびそれを用いた車両用座席を提供する。【解決手段】クッション装置１００は、弾力を有するクッション体１１０と、繊維状の繊維状部材１３０と、繊維状部材に接続した駆動部１２０と、を有する。繊維状部材はクッション体内を通ってクッション体に繋がっており、駆動部は、繊維状部材を動かすことによってクッション体を内側に引っ張って変形させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾力を有するクッション体と、
前記クッション体内を通って前記クッション体に繋がれた繊維状の繊維状部材と、
前記繊維状部材を動かし前記クッション体を内側に引っ張って変形させる、前記繊維状部材に接続した駆動部と、を有するクッション装置。
【請求項２】
弾力を有するクッション体と、
少なくとも一部が前記クッション体の表面に接するように設けられた繊維状の繊維状部材と、
前記繊維状部材を動かし前記表面に前記繊維状部材を食い込ませて前記クッション体を変形させる、前記繊維状部材に接続した駆動部と、を有するクッション装置。
【請求項３】
前記繊維状部材の一部を固定した固定部を、前記クッション体の外部に有する請求項２に記載のクッション装置。
【請求項４】
前記クッション体の外部に前記駆動部を有する請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のクッション装置。
【請求項５】
前記駆動部が前記繊維状部材に接続したアクチュエータを有し、当該アクチュエータによって前記繊維状部材を引っ張って動かす請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のクッション装置。
【請求項６】
前記繊維状部材が導電性高分子を有し、前記駆動部が前記繊維状部材に電圧を印加することによって前記繊維状部材を変形させて動かす請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載のクッション装置。
【請求項７】
対向する２つの編地の間の連結糸が前記２つの編地を連結してなる立体編物を、前記クッション体が有する請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のクッション装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載のクッション装置を有する車両用座席。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クッション装置および車両用座席に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾力を有するクッション体を変形させる装置として、クッション体を押圧するロッドおよびロッドを伸縮させるためのシリンダによってクッション体を変形させる装置がある。例えば特許文献１に記載の発明は、介護または治療行為に用いるベッドであり、クッション体としての敷布団を押圧する複数のロッドと、ロッドを伸縮させるための複数のシリンダと、を有する。このベッドは、複数のロッドを伸縮させることによって、使用者の体に合わせて敷布団の形状を変え、例えばお尻や肩等、体の突出した部位に集中し易い圧力を分散させて負担軽減を図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８９９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしロッドのような硬い部材によってクッション体を押圧して変形させると、部材が押圧する部分に圧力が集中し易く、クッション体を使用する使用者が違和感を感ずる虞がある。特に長時間の使用では違和感が生じ易い。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、快適なクッション装置およびそれを用いた車両用座席を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明のクッション装置は、弾力を有するクッション体と、繊維状の繊維状部材と、繊維状部材に接続した駆動部と、を有する。繊維状部材はクッション体内を通ってクッション体に繋がっており、駆動部は、繊維状部材を動かすことによってクッション体を内側に引っ張って変形させる。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の他のクッション装置は、弾力を有するクッション体と、繊維状の繊維状部材と、繊維状部材に接続した駆動部と、を有する。繊維状部材は少なくとも一部がクッション体の表面に接するように設けられている。そして駆動部は、繊維状部材を動かしてクッション体の表面に繊維状部材を食い込ませ、クッション体を変形させる。
【０００８】
上記目的を達成するための他の本発明の車両用座席は、前述のクッション装置を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は繊維状部材によってクッション体を変形させるため、例えば使用者がクッション体に座り、またはクッション体に体をあずけたとき、ロッドのように圧力が集中し難く違和感が生じ難い。よって本発明は快適なクッション装置およびそれを用いた車両用座席を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のクッション装置の概略図である。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。
【図３】繊維状部材を説明するための図である。
【図４】第２実施形態のクッション装置の概略図である。
【図５】第３実施形態のクッション装置の概略図である。
【図６】第４実施形態のクッション装置の概略図である。
【図７】アセチレン系導電性高分子の例を示す図である。
【図８】ピロール系導電性高分子の例を示す図である。
【図９】チオフェン系導電性高分子の例を示す図である。
【図１０】フェニレン系導電性高分子の例を示す図である。
【図１１】アニリン系導電性高分子の例を示す図である。
【図１２】繊維の製造装置の概略図である。
【図１３】繊維の製造装置の概略図である。
【図１４】繊維の斜視図である。
【図１５】繊維の斜視図である。
【図１６】繊維の斜視図である。
【図１７】繊維の斜視図である。
【図１８】繊維の斜視図である。
【図１９】繊維の斜視図である。
【図２０】繊維の斜視図である。
【図２１】繊維の断面図である。
【図２２】繊維の製造装置の概略図である。
【図２３】繊維の断面図である。
【図２４】繊維の断面図である。
【図２５】繊維の断面図である。
【図２６】繊維の製造装置の概略図である。
【図２７】第５実施形態のクッション装置の概略図である。
【図２８】第６実施形態のクッション装置の概略図である。
【図２９】クッション体を部分的に拡大して示す斜視図である。
【図３０】クッション体の部分拡大断面図である。
【図３１】クッション体の部分拡大断面図である。
【図３２】クッション体の部分拡大断面図である。
【図３３】立体編物の部分拡大断面図である。
【図３４】立体編物の部分拡大断面図である。
【図３５】立体編物の部分拡大断面図である。
【図３６】車両用座席の斜視図である。
【図３７】実施例１を示す図である。
【図３８】実施例２の概略図である。
【図３９】実施例３の概略図である。
【図４０】変形例の概略図である。
【図４１】変形例の概略図である。
【図４２】変形例の概略図である。
【図４３】変形例の概略図である。
【図４４】変形例の概略図である。
【図４５】変形例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、以下で説明する実施形態において、各実施形態で共通する機能を有する部材については、類似の符号を付し、また、重複する説明は省略する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態のクッション装置の概略図、図２は図１の２−２線に沿う断面図、図３は繊維状部材を説明するための図である。
【００１３】
図１（Ａ）に示すように、第１実施形態のクッション装置１００は、弾力を有するクッション体１１０と、クッション体１１０内を通ってクッション体１１０に繋がれた繊維状の繊維状部材１３０と、クッション体１１０を支持する支持部材１４０と、を有する。クッション装置１００は、繊維状部材１３０を固定した固定部１３２をクッション体１１０の表面に有する。固定部１３２では、例えば接着剤または縫合によって、繊維状部材１３０の端がクッション体１１０に固定されている。
【００１４】
クッション装置１００はまた、繊維状部材１３０を動かしクッション体１１０を内側に引っ張って変形させる、繊維状部材１３０に接続した駆動部１２０を有する。クッション装置１００は、クッション体１１０の外部に駆動部１２０を有する。
【００１５】
駆動部１２０は、アクチュエータ１２２を含む駆動ユニット１２１と、アクチュエータ１２２を制御するための制御部１２３と、を有する。アクチュエータ１２２は繊維状部材１３０に接続している。
【００１６】
図１（Ｂ）において説明すると、駆動部１２０はアクチュエータ１２２によって繊維状部材１３０を引っ張って動かす。アクチュエータ１２２は、例えば空気圧式シリンダまたは油圧式シリンダ等である。これらと異なり、駆動部１２０は例えばモーターによって繊維状部材１３０を引っ張ってもよい。
【００１７】
制御部１２３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびＣＰＵを主体とした構成を有する。駆動ユニット１２１と制御部１２３とは電気的に接続している。駆動ユニット１２１は、制御部１２３からの信号を受けてアクチュエータ１２２を動作させ、繊維状部材１３０の変位を調節する。
【００１８】
クッション体１１０は、多孔質のウレタンであり、図２に示すように気泡１１２と高分子材料１１４とを含む。気泡１１２の例として、図２（Ａ）に示すように各々が独立したもの、および図２（Ｂ）に示すように互いに繋がったものがある。またその他の例として、図２（Ｃ）および（Ｄ）に示すように周期的に並んだものがある。さらにその他の例として、図２（Ｅ）に示すように大きさが不均一なもの、および図（Ｆ）に示すように、球状でなく、断面形状が歪んだ円形形状を有するものがある。
【００１９】
高分子材料１１４は、例えば、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリメタクリル酸エチル、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、ポリビニルホルマール、エポキシ、フェノール、ユリア、シリコン等である。
【００２０】
繊維状部材１３０は、例えば、溶融紡糸、湿式紡糸、またはエレクトロスピニング等の方法によって紡糸した繊維を含む。これらの他、繊維状部材１３０は例えば、櫛状の歯によってフィルムから切り出して作製した繊維を含む。
【００２１】
図３（Ａ）に示すように繊維状部材１３０は一本の繊維から構成したものであってもよいし、図３（Ｂ）に示すように、複数の繊維を束ねたものであってもよい。束ねる繊維の本数は、例えば数十本から数千本である。束ねることによって、扱いが容易となる。
【００２２】
一本の繊維の径は、例えば数μｍから数百μｍ程度である。径がこれより小さいとき、または数ｍｍ程度の太いときでも、繊維状部材１３０として使用可能であるが、例えば使用者がクッション体１１０に座ったときの感触、または扱いやすさ等の面から上記のものが好ましい。繊維は縒りを有してもよい。
【００２３】
クッション装置１００の作用を述べる。
【００２４】
クッション装置１００では、例えば使用者がクッション体１１０に座ったとき、または使用者がクッション体１１０に体をあずけたとき、クッション体１１０が変形して圧力を分散させる。また、クッション装置１００は、繊維状部材１３０によって能動的にクッション体１１０を変形させ、クッション体１１０を所望の形状にできる。
【００２５】
クッション装置１００の効果を述べる。
【００２６】
クッション装置１００は、クッション体１１０を能動的に変形できるため、使用者の体に合わせてクッション体１１０の形状を変えられ、例えばお尻または肩等、体の突出した部位に集中し易い圧力を分散させて負担軽減を図れる。
【００２７】
また、クッション装置１００は繊維状部材１３０によってクッション体１１０を変形させるため、例えばロッド等の硬い部材がクッション体１１０を押圧して変形させる場合に比べ、圧力が集中し難い。よってクッション装置１００は、使用者に違和感を生じさせ難く、快適である。
【００２８】
また圧力が集中し難いため、血流の低下、ひいては血流の停滞を抑制でき、床ずれ防止を期待できる。さらに、繊維状部材１３０を用いるためロッドのような部材を用いる場合に比べ、軽量化を図れる。
【００２９】
クッション装置１００はまた、クッション体１１０の外部に駆動部１２０を有するため、例えば使用者が座ったときに違和感を生じさせ難く、快適である。
【００３０】
本発明と異なり、クッション体１１０を変形させる装置として、空気等の気体を入れる収容部を有し、収容部の膨張および収縮を利用してクッション体１１０の形状を変える装置がある。
【００３１】
このような装置は、例えばクッション体１１０内に収容部を埋設させているため、クッション体１１０の通気性が悪い。これに対しクッション装置１００は、繊維状部材１３０によってクッション体１１０の形状を変えるため、収容部のような通気を阻害するものがなく通気性が良い。クッション装置１００はまた、一定の体積を占める収容部を必要とせず、スペース利用の面で有利である。
【００３２】
＜第２実施形態＞
図４は第２実施形態のクッション装置の概略図である。
【００３３】
図４に示すように第２実施形態のクッション装置２００は第１実施形態のクッション装置１００と略同様である。一方、第２実施形態のクッション装置２００は、クッション体２１０にかかる圧力を測定し、この圧力に基づいてクッション体２１０を変形できる点で、クッション装置１００と異なる。
【００３４】
クッション装置２００は、クッション体２１０にかかる圧力を測定するためのセンサ２２４を有する。センサ２２４の一部はクッション体２１０の内部に埋設されている。クッション装置２００は、例えば使用者がクッション体２１０に座ったとき、使用者に違和感を生じさせない、または生じさせ難い位置に、センサ２２４を備える。
【００３５】
センサ２２４としては様々なものがあるが、例えば光ファイバーセンサは、クッション体２１０に設置したときに違和感を生じさせ難く、好ましい。光ファイバーセンサは、２本の光ファイバーを有し、一方の光ファイバーが光を運び、他方の光ファイバーがフォトダイオードに光をわたす。センサ２２４は、クッション体２１０の形状変化にともなった光の変化を検知する。センサ２２４は、例えば、ニッタ株式会社  ＫＩＮＯＴＥＸ（登録商標）である。
【００３６】
制御部２２３は、センサ２２４からの信号とクッション体２１０にかかる圧力との関係をデータとして記憶しており、センサ２２４からの信号を受けてクッション体２１０にかかっている圧力を求める。制御部２２３は、この圧力から繊維状部材２３０の変位量を決定し、信号を駆動ユニットに出力する。すなわち、駆動部２２０は、クッション体２１０にかかる圧力に基づいて繊維状部材２３０を動かし、クッション体２１０の形状を変える。
【００３７】
第２実施形態の効果を述べる。
【００３８】
クッション装置２００は、クッション体２１０にかかる圧力を測定し、この圧力に基づいてクッション体２１０を変形できる。このためクッション装置２００は、体に合わせてより正確にクッション体２１０を変形でき、第１実施形態の効果に加え、体にかかる負担をより適切に軽減できるという効果を奏する。
【００３９】
＜第３実施形態＞
図５は第３実施形態のクッション装置の概略図である。
【００４０】
図５に示すように第３実施形態のクッション装置３００は、第１実施形態のクッション装置１００と略同様であるが、繊維状部材３３０をクッション体３１０の表面に食い込ませてクッション体３１０を変形させる点で第１実施形態と異なる。
【００４１】
クッション装置３００は、クッション体３１０と、少なくとも一部がクッション体３１０の表面に接するように設けられた繊維状の繊維状部材３３０と、駆動部３２０と、を有する。
【００４２】
繊維状部材３３０はクッション体３１０内を通っており、繊維状部材３３０の一部がクッション体３１０から引き出されている。繊維状部材３３０は、クッション体３１０から引き出されて折り返された折り返し部３３４で、クッション体３１０の表面に接している。繊維状部材３３０は、折り返し部３３４からクッション体３１０内を通り、端でアクチュエータ３２２に接続している。
【００４３】
駆動部３２０は、アクチュエータ３２２によって繊維状部材３３０を引っ張って動かし、クッション体３１０の表面に繊維状部材３３０を食い込ませてクッション体３１０を変形させる。
【００４４】
クッション装置３００は、繊維状部材３３０の一部を固定した固定部３３２を、クッション体３１０の外部に有する。固定部３３２では、例えば接着剤が繊維状部材３３０の端を支持部材３４０に固定している。接着剤以外のものが繊維状部材３３０を固定してもよい。
【００４５】
固定部では、例えば接着材が固まっているため、固定部がクッション体の内部または表面に存在すると、使用者に違和感を生じさせる虞がある。しかし第３実施形態のクッション装置３００は、クッション体３１０の外部に固定部３３２を有するため、第１実施形態の効果に加え、固定部による違和感の発生を抑制できるという効果を奏する。
【００４６】
＜第４実施形態＞
図６は第４実施形態のクッション装置の概略図である。図７はアセチレン系導電性高分子の例を示す図、図８はピロール系導電性高分子の例を示す図、図９はチオフェン系導電性高分子の例を示す図、図１０はフェニレン系導電性高分子の例を示す図、図１１はアニリン系導電性高分子の例を示す図である。図１２は繊維の製造装置の概略図、図１３は繊維の製造装置の概略図である。図１４〜図２０は繊維の斜視図、図２１は繊維の断面図である。図２２は繊維の製造装置の概略図、図２３〜２５は繊維の断面図、図２６は繊維の製造装置の概略図である。
【００４７】
図６に示すように第４実施形態のクッション装置４００は、第１実施形態のクッション装置１００と略同様であるが、繊維状部材４３０および駆動部４２０が第１実施形態と異なる。
【００４８】
具体的には、繊維状部材４３０が導電性高分子を含み、駆動ユニット４２１がアクチュエータでなく、繊維状部材４３０に電気的に接続した電源を含む点で、第４実施形態は第１実施形態と異なる。つまり、駆動部４２０は、繊維状部材４３０に電圧を印加することによって繊維状部材４３０を変形させて動かす。電圧を印加することによって変形する高分子として、ピロール系高分子があり、印加する電圧に応じて水分子を吸脱着して変形する繊維がある。
【００４９】
繊維が含む導電性高分子は、導電性を示す高分子であれば特に制限されることはない。図７〜図１１に示すように、導電性高分子は例えば、アセチレン系、複素５員環系（モンマーとして、ピロールの他、３−メチルピロール、３−エチルピロール、３−ドデシルピロール等の３−アルキルピロール；３，４−ジメチルピロール、３−メチル−４−ドデシルピロール等の３，４−ジアルキルピロール；Ｎ−メチルピロール、Ｎ−ドデシルピロール等のＮ−アルキルピロール；Ｎ−メチル−３−メチルピロール、Ｎ−エチル−３−ドデシルピロール等のＮ−アルキルー３−アルキルピロール；３−カルボキシピロール等を重合して得られたピロール系高分子、チオフェン系高分子、イソチアナフテン系高分子等）、フェニレン系、アニリン系の各導電性高分子やこれらの共重合体等である。
【００５０】
繊維は、導電性高分子のうち、ポリピロール、ＰＥＤＴＯＴ／ＰＳＳ、ポリアニリン、またはＰＰＶ、を含むことが好ましい。また、繊維がこれらの導電性高分子のうちの２つ、または３つを含むことも好適である。
【００５１】
繊維にし易い材料として、チオフェン系導電性高分子のポリ３、４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）にポリ４−スチレンサルフォネート（ＰＳＳ）をドープしたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂａｙｅｒ社  Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ（登録商標））や、フェニレン系のポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）、ピロール系のポリピロール等が挙げられる。これらの材料は、湿式紡糸やエレクトロスピニングといった方法によって、容易に繊維にでき、また、導電率を満たす材料として好ましい。
【００５２】
例えば、チオフェン系、ピロール系、アニリン系では、湿式紡糸による製造が可能である。図１２に示すように、例えば、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散液（Ｂａｙｅｒ社、Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ（登録商標））をアセトン中にシリンダ１０から押し出すことによって、導電性高分子を含む繊維を容易に得られる。
【００５３】
一方、フェニレン系、例えばポリパラフェニレン、ポリパラフェニレンビニレン、ポリフルオレン等、ベンゼン環上のπ結合とそれに繋がる直鎖上のπ結合を利用して電気伝導性を示すものがある。これらは図１３に示すような、エレクトロスピニング法によって容易に繊維にできる。エレクトロスピニング法では、電圧を印加した紡糸口１５が、溶液を噴射して、繊維が形成される。
【００５４】
繊維は、導電性に効果をもたらすドーパントを含んでもよい。ドーパントは、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロ硼酸イオン、六フッ化ヒ酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、チオシアン酸イオン、六フッ化ケイ酸イオン、燐酸イオン、フェニル燐酸イオン、六フッ化燐酸イオン等の燐酸系イオン、トリフルオロ酢酸イオン、トシレートイオン、エチルベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン等のアルキルベンゼンスルホン酸イオン、メチルスルホン酸イオン、エチルスルホン酸イオン等のアルキルスルホン酸イオン、ポリアクリル酸イオン、ポリビニルスルホン酸イオン、ポリスチレンスルホン酸イオン、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）イオン等の高分子イオンのうち、少なくとも一種のイオンである。
【００５５】
ドーパントの添加量は、導電性に効果を与える量であれば特に制限はされないが、通常、導電性高分子１００質量部に対し、３〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部の範囲である。
【００５６】
繊維の導電率の好ましい範囲は、０．５〜１０００Ｓ／ｃｍ程度である。抵抗値が大きすぎると、電流が流れにくくなり、また、小さくなりすぎると消費電力が大きくなってしまうため、例えば発熱または省エネの観点から好ましくない。これらの点を考慮すると、導電率の範囲は１０〜５００Ｓ／ｃｍ程度が、より好ましい。ここで導電率とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４（導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法）に準拠して求めた抵抗率の逆数を言う。
【００５７】
繊維の形状または構造は様々である。繊維の長手方向に交わる面における断面（以下、単に断面と称し、この断面の面積を断面積と称す）の形状は、例えば円形形状である。また図１４に示すように、断面の形状は例えば三角形形状である。また図１５に示すように、繊維は、例えば溝２０を有する。また例えば図１６に示すように、繊維は中空構造を有する。
【００５８】
また図１７に示すように、例えば繊維は均質な構造を有する。繊維はまた、例えばコーティングを施した構造を有する。コーティングによって、強度および耐久性の向上を図れる。
【００５９】
強度および耐久性を向上させる観点から、繊維の断面積に対してコーティング材料が占める割合は、１０〜８０％程度が好ましく、より好ましくは３０〜５０％程度である。コーティングは、全体を覆ってもよいし、一部を覆ってもよい。
【００６０】
繊維構造の例として、図１８に示すように、繊維の長手方向に沿って伸びる芯を繊維の内部に含んだ芯構造、図１９に示すように複数の芯を含んだ海島構造がある。また、図２０に示すように長手方向に沿って伸びる材料同士を積層した、積層構造がある。これらの構造によっても、強度および耐久性の向上を図れる。
【００６１】
繊維の形状または構造を適宜設計することによって、例えば、繊維自体を自然に捩れさせて風合いを変える、繊維の表面積を変えて軽量化もしくは断熱性向上を図る、または強度および耐久性の向上を図る等、繊維の静的特性を制御できる。
【００６２】
また、繊維の形状または構造を適宜設計することによって、繊維の静的特性だけでなく、繊維の動きを制御できる。例えば、コーティングまたは積層構造を有する繊維において、異なる材料を用いることによって、繊維の動きを制御できる。
【００６３】
積層構造では、図２１のハッチングによって示すように各材料の断面積、形状が異なっていても、異なる材料を用いれば繊維の動きを制御できる。積層構造の繊維の断面形状は、円形形状の他、例えば、扁平形状、中空形状、三角形形状、およびＹ字型形状である。繊維は、微細な凹凸、または筋を表面に有してもよい。
【００６４】
積層構造は、材料同士の断面積が異なる構造だけでなく、材料同士の断面積が略等しいサイドバイサイド構造を含む。強度と耐久性、および繊維の駆動を考慮すると、サイドバイサイド構造はこれらのバランスに優れ好ましい。
【００６５】
図２２に示すように、例えば、湿式紡糸と樹脂層形成とを連続的に行う製造装置が、積層構造の繊維を製造する。製造装置は、まず、湿式紡糸によって導電性を有する導電層を形成する。その後、製造装置は、導電層と異なる材質の樹脂層を形成する。
【００６６】
図２３〜２５に示すように、芯構造における、芯の断面形状は様々である。芯構造では、芯または芯の周囲の材料が、導電性高分子を含む。芯を導電性高分子によって形成し、芯の周囲を一般的な樹脂材料等によって形成することによって、繊維表面の耐久性を向上できる。一方、芯の周囲の材料を導電性高分子によって形成することによって、繊維との電気的接続が容易となる。
【００６７】
芯構造は、芯の断面積と芯の周囲の断面積とが異なる構造だけでなく、芯の断面積と芯の周囲の断面積とが略等しい芯鞘構造を含む。強度と耐久性、および繊維の駆動を考慮すると、芯鞘構造はこれらのバランスに優れ好ましい。
【００６８】
芯構造を有する繊維は、例えば、湿式紡糸やエレクトロスピニング法によって作製した導電性高分子を含む芯に、導電性高分子と異なる樹脂成分を主成分とするコート材を塗布することによって、製造される。
【００６９】
図２６に示すように、芯構造を有する繊維を製造する製造装置は、芯に塗布するコート材を乾燥させるための乾燥炉３０を有する。製造装置は、コート材を乾燥させる時間および温度を調節することによって、芯の表面に残る樹脂量を調節できる。このような方法と異なり、湿式紡糸において芯構造を備えた吐出口を用い、一回の液相からの引き上げによって芯構造の繊維を作製することもできる。
【００７０】
繊維は、導電性高分子の他、樹脂材料を含むことが好ましい。また、樹脂材料は熱可塑性樹脂であることがさらに好ましい。
【００７１】
これは、導電性高分子をこれに似た材質の材料と組み合わせることによって、電圧を印加したとき、導電性高分子の動きを出来るだけ阻害することなく繊維形状を維持できるからである。また、熱可塑性樹脂を含むことが好ましいのは、熱成型によって所望の形状にし易いからである。
【００７２】
導電性高分子と組み合わせる樹脂材料として、例えば、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、共重合成分を含むポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、または混合して用いてもよい。これらの材料は、一般に広く用いられているため、コストおよび実用性の点から好ましい。
【００７３】
導電性高分子と組み合わせる材料として、エラストマーも好適である。エラストマーは、上で例示した樹脂材料に比べ、導電性高分子の動きをより阻害し難い。
【００７４】
エラストマーのうち、例えば、ポリシロキサン類は変形し易く好ましい。他の例として、室温においてガラス状態で存在する、ポリメタクリレート、ポリクロロアクリレートもしくはポリスチレン誘導体、または、室温において液晶状態で存在する、ポリアクリレート、ポリシロキサンもしくはポリホスファゼンを含むもの、およびこれらからなるコポリマーを挙げられる。
【００７５】
好ましいメソゲン基として、メソゲンユニットの長軸に、例えば、１５個までの鎖構成員を有するアルキル、アルコキシおよびオキサアルキル基を含むものが挙げられる。エラストマーは、通常の高分子の合成と同様、例えば単純なランダム共重合、あるいは多官能性架橋剤分子とのランダムポリマー類似付加反応によって合成される。
【００７６】
導電性高分子と組み合わせる材料は、多孔質体であってもよい。繊維が、印加する電圧に応じて水分子を吸脱着することによって変形する場合、繊維が多孔質体を含むことによって水分子の吸脱着が円滑になり、電圧を印加したときの繊維の応答速度が向上する。多孔質体の空隙率は大きいほど好ましいが、応答速度を向上させるだけでなく、強度および耐久性を向上させる見地より、３０〜７０％程度が好ましい。
【００７７】
繊維状部材４３０が、複数本の繊維を撚った構成を有するとき、導電性高分子を含む繊維の密度（本数）によって、電圧を印加したときの動きが変化する。繊維状部材４３０を構成する繊維の全てが、導電性高分子を含む繊維であってもよいし、一部が導電性高分子を含む繊維であってもよい。密度を適宜設計できる。
【００７８】
繊維状部材４３０に所望の動きをさせようとすると、導電性高分子を含む繊維の密度は、繊維状部材４３０の断面積に占める割合で、２〜８０％程度の範囲が好ましい。これより小さい範囲では、繊維状部材４３０が十分に駆動し難くなる。また、これより大きい範囲では導電性高分子を含む繊維の挙動が支配的となり、導電性高分子を含む繊維と他の繊維との組み合わせによって繊維状部材４３０に所望の動きをさせることが困難となる。
【００７９】
第４実施形態の効果を述べる。
【００８０】
第４実施形態のクッション装置４００は、第１実施形態と同様の効果を奏する。また、クッション装置４００は、電圧を印加することによって繊維状部材４３０を動かすため、アクチュエータが必要なく、コンパクト化を図れる。
【００８１】
コーティング、芯構造、または積層構造によって、繊維の強度向上を図れ、切れ等の発生を抑制できる。よって、繊維状部材４３０が安定して動作できる。
【００８２】
コーティング、または積層構造によって、繊維、ひいては繊維状部材４３０に所望の動きをさせられる。また、導電性高分子を含む繊維と他の繊維とを組み合わせることによって、繊維状部材４３０に所望の動きをさせられる。
【００８３】
＜第５実施形態＞
図２７は第５実施形態のクッション装置の概略図である。
【００８４】
図２７に示すように、第５実施形態のクッション装置５００は第３実施形態のクッション装置３００と略同様であるが、繊維状部材５３０および駆動部５２０が第３実施形態と異なる。
【００８５】
具体的には、繊維状部材５３０が導電性高分子を含み、駆動部５２０は繊維状部材５３０に電圧を印加することによって、繊維状部材５３０を変形させて動かす点で、第５実施形態は第３実施形態と異なる。
【００８６】
繊維状部材５３０を構成する繊維は、第４実施形態と同様である。繊維状部材５３０は、駆動部５２０に電気的に接続している。クッション装置５００は２つの固定部５３２、５３３を有し、繊維状部材５３０の両端は支持部材５４０に固定されている。
【００８７】
第５実施形態のクッション装置５００は、第３実施形態と同様の効果を奏する。また、繊維状部材５３０を構成する繊維が第４実施形態と同様であるため、クッション装置５００は第４実施形態の効果を奏する。
【００８８】
＜第６実施形態＞
図２８は第６実施形態のクッション装置の概略図、図２９はクッション体を部分的に拡大して示す斜視図、図３０〜図３２はクッション体の部分拡大断面図、図３３〜３５は立体編物の部分拡大断面図である。
【００８９】
図２８に示すように第６実施形態のクッション装置６００は、第５実施形態のクッション装置５００と略同様であるが、固定部６３２、６３３の位置、およびクッション体６１０が第５実施形態と異なる。
【００９０】
クッション体６１０は、ウレタン６１２の他、ウレタン６１２に重なった立体編物６１１を有する。立体編物６１１は、対向する２つの編地６１３、６１５の間の連結糸６１４が２つの編地６１３、６１５を連結した構成を有する。
【００９１】
連結糸６１４は適度な剛性を有する。このため、例えば使用者がクッション体６１０に座ったとき、立体編物６１１は自身の厚さｔを維持しつつ使用者の体に合わせて変形する。立体編物６１１は、例えば旭化成せんい株式会社  フュージョン（登録商標）である。
【００９２】
編地６１３、６１５は、シート状で通気性を有するものであればよく、例えば、布、不織布、または編物等である。これらは、繊維状部材６３０を固定し、また繊維状部材６３０の駆動に追従する上で好ましい。固定部６３２、６３３は、編地６１３、６１５のうち、使用者に臨む編地６１５の反対側の編地６１３に位置する。
【００９３】
繊維状部材６３０の一部は、立体編物６１１から引き出されており、繊維状部材６３０は、折り返した折り返し部６３４で立体編物６１１の表面に接している。繊維状部材６３０は折り返し部６３４で折り返し、立体編物６１１内を通る。クッション装置６００は、繊維状部材６３０によって立体編物６１１の形状を能動的に変える。
【００９４】
編地６１３、６１５間の好ましい間隔は、５ｍｍ程度から５０ｍｍ程度である。これより小さいと、繊維状部材６３０を駆動したときの立体編物６１１の変化量、ここでは厚さｔの変化が小さくなり、クッション装置６００が、形状変化による機能を発揮し難い。一方、編地６１３、６１５間の距離が大きくなると、連結糸６１４の長さが長くなり、連結糸６１４が曲がり易くなり、繊維状部材６３０がたるむ虞がある。
【００９５】
図２９に示すように、クッション装置６００は、複数の繊維状部材６３０を有してもよい。また、同図において示すように、一本の繊維状部材６３０が複数の折り返し部６３４を有し、これら複数の折り返し部６３４で、立体編物６１１の表面に接してもよい。
【００９６】
このような形態によって図３０に示すように、繊維状部材６３０は、面方向に広がりをもつ所望の領域で、立体編物６１１、ひいてはクッション体６１０を変形できる。
【００９７】
図３１、および図３２に示すように、繊維状部材６３０は、折り返し部６３４を切断した構成を有してもよい。このとき、編地６１３と編地６１５と間に伸びる、繊維状部材６３０の断片の各々は、接着剤による接着または結ぶ等の方法によって、編地６１３、６１５に固定される。
【００９８】
繊維状部材６３０の立体編物６１１への掛かり方は様々である。例えば図３３に示すように、編地６１３と編地６１５との間で交互に折り返す掛け方がある。また例えば図３４に示すように、繊維状部材６３０同士を交差させる掛け方がある。また例えば図３５に示すように、螺旋状にして編地６１３および編地６１５に掛ける掛け方がある。
【００９９】
第６実施形態の効果を述べる。
【０１００】
第６実施形態は、第３実施形態と同様の効果を奏する。また、立体編物６１１の連結糸６１４が適度な剛性を有し、立体編物６１１の厚さｔが変化し難いため、繊維状部材６３０がたるみ難い。このためクッション装置６００は、立体編物６１１、ひいてはクッション体６１０をより正確に変形できる。
【０１０１】
＜車両用座席＞
図３６は車両用座席の斜視図である。
【０１０２】
図３６において説明すると、車両用座席４０は、第１実施形態〜第６実施形態のいずれか１つのクッション装置を有する。車両用座席４０は、背もたれ４４もしくは座るための座部４２、またはこれら両方にクッション装置を有する。また、車両用座席４０が肘掛またはヘッドレストを有する場合、これらにクッション装置を備えてもよい。
【０１０３】
車両用座席４０は、例えば圧力分散または通気量変化を可能とし、第１実施形態〜第６実施形態のいずれか１つと同様の効果を有する。
【０１０４】
また例えば車両の傾き、または使用者の姿勢を検出するセンサ（不図示）を車両が備えるとき、車両用座席４０は、このセンサからのフィードバックに応じて、クッション体を変形させ、必要な部分を動かし使用者の姿勢を変えられる。
【０１０５】
使用者の姿勢を変えることによって、車両用座席４０は、例えば乗り心地の改善、またはエアバックを作動させるときの姿勢の設定を行える。また、クッション体の変形を、使用者への情報伝達に応用してもよい。
【０１０６】
＜実施例１＞
本発明者らは、第１実施形態の構成（図１参照）を有するクッション装置１００を作製した。実施例１のクッション体１１０は、厚さ１５ｃｍ、４０ｃｍ角、３０倍発泡ウレタンと、発泡ウレタンを覆うスエード調のカバーと、を有する。繊維状部材１３０は、直径０．２８５ｍｍのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）繊維である。
【０１０７】
図３７に示すように、繊維状部材１３０は、クッション体１１０の角から１０ｃｍ×１０ｃｍの位置でクッション体１１０を貫通している。本発明者らは、繊維状部材１３０の一端を、クッション体１１０のカバーに接着剤によって固定した。
【０１０８】
本発明者らは、支持部材１４０として４０ｃｍ角、厚さ０．６ｍｍの鋼板を用いた。鋼板は、貫通孔を有し、繊維状部材１３０はこの貫通孔を通っている。駆動ユニット１２１は、鋼板に固定したモーター１２２（マブチモーター株式会社  ＦＡ−２８０ＳＡ）を有する。モーター１２２は、回転軸に設けたプーリーによって、繊維状部材１３０を巻き取る。制御部１２３は、モーター１２２の作動時間と回転回数、および巻き取り量の関係を関数として記憶している。
【０１０９】
駆動ユニット１２１が、３Ｖの電圧を通電してモーター１２２によって繊維状部材１３０を引っ張ると、繊維状部材１３０が固定された固定部１３２が窪んだ。
【０１１０】
本発明者らは、１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１．７ｍｍのプラスチック板によって、クッション体１１０を２ｃｍ程押し込み、その後、繊維状部材１３０を動かした。光ファイバーセンサ（ニッタ株式会社  ＫＩＮＯＴＥＸ（登録商標））によって圧力を計測すると、繊維状部材１３０を動かしたとき、繊維状部材１３０によって変形する部分で圧力低下を確認できた。
【０１１１】
＜実施例２＞
本発明者らは、第３実施形態の構成（図５参照）を有するクッション装置３００を作製した。実施例２のクッション装置３００の各部材は、実施例１と同様である。繊維状部材３３０において、クッション体３１０内を通っている部分の間隔（図５の符号３３５と３３６との間隔）は、１ｃｍ程度である。
【０１１２】
＜実施例３＞
図３８に示すように、実施例３のクッション装置１００Ａは、実施例１と略同様であるが、クッション体１１０Ａの構成、および繊維状部材１３０Ａの固定位置が、実施例１と異なる。実施例３のクッション体１１０Ａは、２つの３０倍発泡ウレタン１１６Ａ、１１８Ａを重ね合わせた構成を有する。ウレタン１１６Ａ、１１８Ａの各々の寸法は、厚さ７．５ｃｍ、４０ｃｍ角である。
【０１１３】
繊維状部材１３０Ａは、直径０．２８５ｍｍのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）繊維である。繊維状部材１３０Ａは、鋼板側のウレタン１１８Ａの角から１０ｃｍ×１０ｃｍの位置でウレタン１１８Ａを貫通している。本発明者らは、繊維状部材１３０Ａの一端を、ウレタン１１８Ａの表面に接着剤によって固定した。
【０１１４】
＜実施例４＞
図３９に示すように、実施例４のクッション装置１００Ｂは、実施例３と略同様であるが、繊維状部材１３０Ｂの位置が実施例３と異なる。実施例４では、繊維状部材１３０Ｂは、鋼板１４０Ｂ側のウレタン１１８Ｂと異なる、もう一方のウレタン１１６Ｂを貫通している。繊維状部材１３０Ｂは、ウレタン１１６Ｂの角から１０ｃｍ×１０ｃｍの位置でウレタン１１６Ｂを貫通している。本発明者らは、繊維状部材１３０Ｂの一端をウレタン１１６Ｂの表面に接着剤によって固定し、駆動ユニット１２１Ｂをウレタン１１６Ｂ、１１８Ｂによって挟んだ。
【０１１５】
＜実施例５＞
本発明者らは、第４実施形態の構成（図６参照）を有する、実施例５のクッション装置４００を作製した。駆動ユニット４２１はアクチュエータを有さず、制御部４２３は繊維状部材４３０への印加電圧と収縮量との関係を関数として記憶している。
【０１１６】
本発明者らは、湿式紡糸によって導電性高分子を含む繊維を作製した。本発明者らは、一度濾過した導電性高分子ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの水分散液（Ｂａｙｅｒ社  Ｂａｙｔｒｏｎ  Ｐ（登録商標））を３倍に濃縮し、２．５μＬ／ｍｉｎ．の速度でマイクロシリンジ（株式会社伊藤製作所、針部内径８２０μｍ）から−５℃の溶媒相へ押し出した。溶媒相はアセトン（和光化学株式会社  ０１９−００３５３）である。作製した繊維の直径は、約１００μｍであった。
【０１１７】
得られた繊維の導電率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４（導電性プラスチックの４探針法による抵抗率試験方法）に準拠して測定し、抵抗率（Ω・ｃｍ）の逆数（Ｓ／ｃｍ）として算出したところ、約１０Ｓ／ｃｍであった。
【０１１８】
＜実施例６＞
本発明者らは、第５実施形態の構成（図２７参照）を有する、実施例６のクッション装置５００を作製した。駆動ユニット５２１はアクチュエータを有さず、制御部５２３は繊維状部材５３０への印加電圧と収縮量との関係を関数として記憶している。繊維は、実施例５と同様である。
【０１１９】
＜実施例７＞
本発明者らは、第６実施形態の構成（図２８参照）を有する、実施例７のクッション装置６００を作製した。本発明者らは、編地６１３と編地６１５との間で繊維状部材６３０を交互に折り返して編み（図３３参照）、折り返し部６２４の１箇所切断した。本発明者らは、折り返し部６２４を切断して形成した端部で、繊維状部材６３０と駆動部６２０とを電気的に接続した。
【０１２０】
繊維状部材６３０が含む繊維は実施例５と同様である。繊維状部材６３０の断面における、単位面積あたりの導電性高分子を含む繊維の本数は、１０本／ｃｍ２である（断面積の比率で約８％）。
【０１２１】
編地６１３、６１５は、ポリエステル繊維製不織布（東洋紡績株式会社  エクーレ３Ａ０１Ａ（登録商標））であり、編地６１３、６１５の間隔は、１０ｍｍである。本発明者らは、立体編物６１１を厚さ１４ｃｍ、４０ｃｍ角、３０倍発泡のウレタンに重ね、また、実施例２に倣ってクッション装置６００を作製した。
【０１２２】
＜実施例８＞
本発明者らは、実施例７と略同様の実施例８のクッション装置６００を作製した。実施例８のクッション装置６００は、折り返し部６３４（図３３参照）を１０箇所切断し、切断によって形成した端部で繊維状部材６３０と駆動部６２０とを電気的に接続した点で、実施例７と異なる。
【０１２３】
＜比較例１＞
本発明者らは、比較例１として、空気袋式アクチュエータ（ツカモトエイム株式会社  エアリーシェイプ（登録商標））を有するクッション装置を作成した（不図示）。比較例１のクッション装置は、実施例１と略同様の構成を有するが、繊維状部材およびモーターの代わりに、空気袋式アクチュエータを有する点で異なる。本発明者らは、ウレタンとこれを覆うカバーとの間に空気袋を設けた。制御部は、空気袋のふくらみ量と空気送り込み量との関係を関数として記憶している。
【０１２４】
＜比較例２＞
本発明者らは、比較例２として、空気圧シリンダ（タイヨーテクノ株式会社  １０Ｓ−１）を有するクッション装置を作製した（不図示）。比較例２のクッション装置は、実施例１と略同様の構成を有するが、繊維状部材およびモーターの代わりに、空気圧シリンダを有する点で異なる。
【０１２５】
本発明者らは、クッション体をくりぬいて空気圧シリンダを設置し、また、１ｃｍ角、厚さ１ｍｍの鋼板をシリンダ先端に設けた。シリンダ先端は、クッション体表面に沿う。制御部は、空気圧シリンダの伸び量と空気送り込み量との関係を関数として記憶している。
【０１２６】
＜官能試験＞
本発明者らは、実施例１〜８および比較例１〜２のクッション装置に実際に座り、座ったときの違和感の有無を評価した。評価者は５人である。このとき本発明者らは、光ファイバーセンサ（ニッタ株式会社  ＫＩＮＯＴＥＸ（登録商標））をクッション体に埋設させておき、圧力を測定するとともに、光ファイバーセンサによる違和感の有無を評価した。
【０１２７】
本発明者らは、１０ｃｍ×１０ｃｍ、厚さ１．７ｍｍのプラスチック板によって、クッション体を２ｃｍ程押し込み、その後、繊維状部材を動かして圧力を測定した。
【０１２８】
＜通気量試験＞
本発明者らはまた、実施例１〜８および比較例１〜２のクッション装置について、ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」の通気量試験に準じ、通気量を評価した。
【０１２９】
本発明者らは、サンプルとして、実施例１〜８については繊維状部材を設置した部分を中心に、比較例１〜２についてはアクチュエータを設置した部分を中心に、縦横の長さ５ｃｍ、厚さ１ｃｍの寸法で切り出したものを用いた。
【０１３０】
＜評価結果＞
実施例１〜実施例８、比較例１、および比較例２につき、官能試験と通気量試験との評価結果を表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2010187861.tif 000003
【０１３２】
表１に示すように、繊維状部材を用いた実施例１〜８では、着座時に違和感が生じなかった。また実施例１〜８のクッション装置では、通気性が良好である。これに対し、空気袋式アクチュエータを用いた比較例１は、通気性が実施例に比べて劣り、空気圧シリンダを用いた比較例２では、違和感が生じた。
【０１３３】
これらの結果から、クッション体を変形させるものとして繊維状部材を用いることが、違和感の発生の抑制および通気性の確保に有効であることを確認できた。また、クッション体への光ファイバーセンサの埋設も、違和感を生じさせず、有効であることを確認できた。
【０１３４】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲内で種々改変できる。
【０１３５】
例えば図４０に示すように、第３実施形態において、クッション装置３００Ａが、複数の繊維状部材３３０Ａと、複数の駆動部３２０Ａとを有してもよい。また図４１に示すように、第３実施形態において、クッション体３１０Ｂが立体編物３１１Ｂを含んでもよい。
【０１３６】
また図４２に示すように、第３形態において、繊維状部材３３０Ｃは複数の折り返し部３３４Ｃでクッション体３１０Ｃの表面に接していてもよい。同様に、図４３に示すように第５実施形態においても、繊維状部材５３０Ａは複数の折り返し部５３４Ａでクッション体５１０Ａの表面に接していてもよい。このように複数の折り返し部を有することによって、図４４に示すように、面方向に広がりをもつ所望の領域でクッション体を変形できる。
【０１３７】
また図４５に示すように、ウレタン３１２Ｄに駆動ユニット３２１Ｄを埋設させ、アクチュエータ３２２Ｄによって繊維状部材３３０Ｄを引っ張って、立体編物３１１Ｄを変形させるようにしてもよい。
【０１３８】
また、第１実施形態、および第３実施形態〜第６実施形態のクッション装置は、第２実施形態のようにセンサを有し、フィードバック制御を行ってもよい。
【０１３９】
またクッション体は、ウレタン、およびウレタンと立体編物とを組みあせたものに限定されない。すなわち、クッション体は、圧力が加わったとき変形して圧力を分散させるとともに、その圧力を除くと元の形に戻ろうとする性質を有するものである。クッション体は、ウレタン以外に、例えば布団綿等を袋に詰めたもの、またはゴム等のエラストマーを含む。クッション体はまた、これらをカバーによって覆ったものを含む。
【０１４０】
また本発明のクッション装置は、車両用座席以外の座席に応用でき、また、例えば病院や介護施設等のベッドに応用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
４０    車両用座席、
１００、１００Ａ、１００Ｂ、２００、３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、３００Ｄ、４００、５００、５００Ａ、６００    クッション装置、
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ、２１０、３１０、３１０Ａ、３１０Ｂ、３１０Ｃ、３１０Ｄ、４１０、５１０、５１０Ａ、６１０    クッション体、
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ、２２０、３２０、３２０Ａ、３２０Ｂ、３２０Ｃ、３２０Ｄ、４２０、５２０、５２０Ａ、６２０    駆動部、
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ、２２１、３２１、３２１Ａ、３２１Ｂ、３２１Ｃ、３２１Ｄ、４２１、５２１、５２１Ａ、６２１    駆動ユニット、
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ、２２２、３２２、３２２Ａ、３２２Ｂ、３２２Ｃ、３２２Ｄ    アクチュエータ、
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ、２２３、３２３、３２３Ａ、３２３Ｂ、３２３Ｃ、３２３Ｄ、４２３、５２３、５２３Ａ、６２３    制御部、
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、２３０、３３０、３３０Ａ、３３０Ｂ、３３０Ｃ、３３０Ｄ、４３０、５３０、５３０Ａ、６３０    繊維状部材、
１３２、１３２Ａ、１３２Ｂ、２３２、３３２、３３２Ａ、３３２Ｂ、３３２Ｃ、３３２Ｄ、４３２、５３２、５３２Ａ、５３３、５３３Ａ、６３２、６３３    固定部、
１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ、２４０、３４０、３４０Ａ、３４０Ｂ、３４０Ｃ、３４０Ｄ、４４０、５４０、５４０Ａ、６４０    支持部材
３１１Ｂ、３１１Ｄ、６１１    立体編物、
６１２    ウレタン、
６１３、６１５    編地、
６１４    連結糸。
【図１】
2010187861.tif 000004
【図２】
2010187861.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010187861.tif 000008
【図６】
2010187861.tif 000009
【図７】
2010187861.tif 000010
【図８】
2010187861.tif 000011
【図９】
2010187861.tif 000012
【図１０】
2010187861.tif 000013
【図１１】
2010187861.tif 000014
【図１２】
2010187861.tif 000015
【図１３】
2010187861.tif 000016
【図１４】
2010187861.tif 000017
【図１５】
2010187861.tif 000018
【図１６】
2010187861.tif 000019
【図１７】
2010187861.tif 000020
【図１８】
2010187861.tif 000021
【図１９】
2010187861.tif 000022
【図２０】
2010187861.tif 000023
【図２１】
2010187861.tif 000024
【図２２】
2010187861.tif 000025
【図２３】
2010187861.tif 000026
【図２４】
2010187861.tif 000027
【図２５】
2010187861.tif 000028
【図２６】
2010187861.tif 000029
【図２７】
2010187861.tif 000030
【図２８】
2010187861.tif 000031
【図２９】
2010187861.tif 000032
【図３０】
2010187861.tif 000033
【図３１】
2010187861.tif 000034
【図３２】
2010187861.tif 000035
【図３３】
2010187861.tif 000036
【図３４】
2010187861.tif 000037
【図３５】
2010187861.tif 000038
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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