(57)【要約】【課題】判定帰還形等化器の遅れエコーに対する等化能力をできるだけ活かしつつ、誤り伝搬による等化能力の急激な劣化を防止する等化器を提供する。【解決手段】タップ係数制御信号Ｗ１、Ｗ２がＷ１＝「０」、Ｗ２＝「１」、すなわち、位相誤差信号の分散が閾値を越えた場合、後方等化器１３’のみが機能しない状態になるため、等化器は前方等化器１２と予備等化器１７から構成される線形等化器として動作する。また、Ｗ１＝「１」、Ｗ２＝「０」、すなわち、位相誤差信号の分散が閾値を越えない場合、予備等化器１７のみが機能しない状態になり、等化器は前方等化器１２と後方等化器１３’から構成される判定帰還形等化器として動作する。【選択図】図１
2010161640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスバーサルフィルタからなる前方等化器および後方等化器を有する等化器において、
誤差信号と前方等化信号を入力し、遅れエコーによる符号間干渉量を推定し、後方符号間干渉成分の逆符号である後方等化信号を出力する、トランスバーサルフィルタからなる予備等化器と、
位相誤差信号の分散が所定の閾値を越えない場合、または前記位相誤差信号が所定回数前記閾値を越えない場合、前記予備等化器のみが機能しない状態にして、該等化器を、前記前方等化器と前記後方等化器を含む判定帰還形等化器として動作させ、前記位相誤差信号の分散が前記閾値を越えた場合、または前記位相誤差信号が所定回数前記閾値を越えた場合、前記後方等化器のみが機能しない状態にして、該等化器を、前記前方等化器と前記予備等化器を含む線形等化器として動作させる等化器制御回路と、
有することを特徴とする等化器。
【請求項２】
入力されたベースバンド信号をアナログ・ディジタル変換し、ディジタル形式の等化前信号を出力するＡ/Ｄ変換器と、
前記等化前信号と誤差信号を入力し、進みエコーによる符号間干渉量を推定し、等化前信号から前方符号間干渉成分を除去した後、前方等化信号を出力する前方等化器と、
前記前方等化信号と後方等化信号とを加算して等化信号を生成する加算器と、
前記等化信号をシンボル判定点と比較し、変調側からどのシンボルが送信されたかを判定して、前記等化信号に値が最も近いシンボル判定点を判定信号として出力する判定器と、
前記等化信号と前記判定信号の差分をとり、前記誤差信号として出力する減算器と、
前記誤差信号と前記判定信号と第１のタップ係数制御信号を入力し、遅れエコーによる符号間干渉量を推定し、後方符号間干渉成分の逆符号である後方等化信号を前記第１のタップ係数制御信号がディジタルの「１」の値のとき前記加算器に出力し、前記第１のタップ係数制御信号がディジタルの「０」のとき前記加算器に出力しない後方等化器と、
前記誤差信号と前記前方等化信号と第２のタップ係数制御信号を入力し、遅れエコーによる符号間干渉量を推定し、後方符号間干渉成分の逆符号である後方等化信号を前記第２のタップ係数制御信号がディジタルの「１」のとき前記加算器に出力し、前記第１のタップ係数制御信号がディジタルの「０」の値のとき前記加算器に出力しない予備等化器と、
前記誤差信号と前記判定信号を入力し、位相誤差信号を検出し、該位相誤差信号またはその分散が所定の閾値以下のとき前記第１、第２のタップ係数制御信号としてそれぞれディジタルの「１」、「０」の値を出力し、該位相誤差信号または該分散が前記閾値を越えると前記第１、第２のタップ係数制御信号としてそれぞれディジタルの「０」、「１」の値を出力する等化器制御回路と、
を有する等化器。
【請求項３】
前記後方等化器は、ｎタップ（ｎは２以上の整数）のトランスバーサルフィルタからなり、各タップは、前記第１のタップ係数制御信号がディジタルの「１」の値のときタップ出力信号をそのまま出力し、前記第１のタップ係数制御信号がディジタルの「０」の値のときタップ出力信号を０にする乗算器を有し、
前記予備等化器は、ｎタップ（ｎは２以上の整数）のトランスバーサルフィルタからなり、各タップは、前記第２のタップ係数制御信号がディジタルの「１」の値のときタップ出力信号をそのまま出力し、前記第２のタップ係数制御信号がディジタルの「０」の値のときタップ出力信号を０にする乗算器を有する、
請求項２に記載の等化器。
【請求項４】
前記後方等化器の各タップは、前記誤差信号と前記判定信号を乗算し、両信号の相関値を検出する第１の乗算器と、前記相関値を積分し、相関値の時間平均であるタップ係数を求める積分器と、前記積分器の出力に前記第１のタップ係数制御信号を乗算する第３の乗算器と、該第３の乗算器の出力と前記判定信号を乗算してタップ出力を求める第２の乗算器を有し、
前記予備等化器の各タップは、前記誤差信号と前記前方等化信号を乗算し、両信号の相関値を検出する第１の乗算器と、前記相関値を積分し、相関値の時間平均であるタップ係数を求める積分器と、前記積分器の出力に前記第２のタップ係数制御信号を乗算する第３の乗算器と、該第３の乗算器の出力と前記前方等化信号を乗算してタップ出力を求める第２の乗算器を有する、
請求項３に記載の等化器。
【請求項５】
前記等化器制御回路は、
前記誤差信号と前記判定信号を入力し、位相誤差信号を出力する位相誤差検出器と、
前記位相誤差信号の分散を算出する分散値算出器と、
前記分散を所定の閾値と比較し、前記分散が前記閾値以下のとき、第１の論理レベルの位相誤差警報を出力し、前記分散が前記閾値を上回ると、第２の論理レベルの位相誤差警報を出力する警報発動回路と、
初期値として「１」を保持し、第２の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウントダウンし、カウント値が「０」になった時点でカウンタ動作を停止し、第１の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウンタ動作を停止し、初期値である「１」を常時出力する第１のダウンカウンタと、
初期値として「１」を保持し、第１の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウントダウンし、カウント値が「０」になった時点でカウント動作を停止し、第２の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウンタ動作を停止し、初期値である「１」を常時出力する第２のダウンカウンタと、
を有し、前記第１、第２のカウンタの出力がそれぞれ前記第１、第２のタップ係数制御信号としてそれぞれ前記後方等化器、前記予備等化器に入力される、
請求項２から４のいずれか１項に記載の等化器。
【請求項６】
前記閾値は、前記分散が上回ったときに前記位相誤差警報が第２の論理レベルにされる第１の閾値と、前記分散が下回ったときに前記位相誤差警報が第１の論理レベルにされる第２の閾値と、を含む、請求項５に記載の等化器。
【請求項７】
前記等化器制御回路は、
前記誤差信号と前記判定信号を入力し、位相誤差信号を出力する位相誤差検出器と、
前記分散を所定の閾値と比較し、前記分散が前記閾値を所定の第１の回数上回ると、第１の論理レベルの位相誤差警報を出力し、前記分散が前記閾値を所定の第２の回数下回ると、第２の論理レベルの位相誤差警報を出力する警報発動回路と、
初期値として「１」を保持し、第２の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウントダウンし、カウント値が「０」になった時点でカウンタ動作を停止し、第１の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウント動作を停止し、初期値である「１」を常時出力する第１のダウンカウンタと、
初期値として「１」を保持し、第１の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウントダウンし、カウント値が「０」になった時点でカウンタ動作を停止し、第２の論理レベルの位相誤差警報が出力されると、カウンタ動作を停止し、初期値である「１」を常時出力する第２のダウンカウンタと、
を有し、前記第１、第２のダウンカウンタの出力がそれぞれ前記第１、第２のタップ係数制御信号としてそれぞれ前記後方等化器、前記予備等化器に入力される、
請求項２から４のいずれか１項に記載の等化器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は等化器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディジタル無線通信システムにおいて、フェージングによる伝送路歪に起因する符号間干渉を除去するため、等化器による干渉補償が必要となる。等化器として従来良く知られているものにトランスバーサルフィルタを用いた判定帰還形等化器（非特許文献１、特許文献１）がある。
【０００３】
図５は判定帰還形等化器の一例を示したものである。この判定帰還形等化器は入力端子１０とＡ／Ｄ変換器１１と前方等化器（ＦＥ）１２と後方等化器（ＢＥ）１３と加算器１４と判定器１５と減算器１６と出力端子２０より構成される。前方等化器１２および後方等化器１３はいずれもトランスバーサルフィルタにより構成される。
【０００４】
入力端子１０には復調されたアナログ形式のベースバンド信号が入力され、このベースバンド信号はＡ／Ｄ変換器１１により、アナログ・ディジタル変換されてディジタル形式の等化前信号Ｓｒに変換される。等化前信号Ｓｒは減算器１６から得られる誤差信号Ｓｆと共に前方等化器１２に入力される。前方等化器１２では、進みエコーによる符号間干渉量を推定し、等化前信号Ｓｒから前方符号間干渉成分を除去した後、前方等化信号Ｓｆｅを出力する。加算器１４は前方等化信号Ｓｆｅと後述する後方等化信号Ｓｂｅとを加算して等化信号Ｓｅを生成し、これを判定器１５および減算器１６にそれぞれ入力する。判定器１５は等化信号Ｓｅをシンボル判定点と比較し、変調側からどのシンボルが送信されたかを判定して判定信号Ｓｄを出力する。変調側から出力されるシンボルＳは、変調方式がＢＰＳＫの場合、ディジタルデータ‘０’、‘１’に対応する２値の値を有し、変調方式がＱＰＳＫの場合、ディジタルデータ‘００’、‘０１’、‘１０’、‘１１’に対応する４値の値を有する。この送信シンボルＳが取りうる既知の値がシンボル判定点と定義する。判定器１５は、等化信号Ｓｅをシンボル判定点と比較し、等化信号Ｓｅに最も近いシンボル判定点を判定信号（判定値）Ｓｄとして出力する。この判定信号Ｓｄは後方等化器１３に誤差信号Ｓｆと共に入力される。後方等化器１３は、遅れエコーによる符号間干渉量を推定し、後方符号間干渉成分の逆符号である後方等化信号Ｓｂｅを出力する。減算器１６は等化信号Ｓｅと判定信号Ｓｄを入力し、その差を誤差信号Ｓｆとして出力する。
【０００５】
次に、前方等化器１２および後方等化器１３を構成するトランスバーサルフィルタの構成および動作の概要について説明する。図６は３タップのトランスバーサルフィルタにより構成された等化器の例を示したものである。入力端子２１を介して入力された信号は、遅延素子２２および２３によりタイミング合わせをされた後、第１タップ２４、第２タップ２５、および第３タップ２６にそれぞれ供給される。なお、等化器が前方等化器１２である場合は、第３タップ２６が主タップとなる。第１タップ２４は、タップ入力と端子３１より入力された誤差信号Ｓｆを第１の乗算器２７ａにより乗算し、両入力信号の相関値を検出する。この相関値を積分器２８ａにて積分し、相関値の時間平均であるタップ係数を求める。そして、このタップ係数とタップ入力とを第２の乗算器２９ａにより乗算してタップ出力を求める。このタップ出力は、第１タップ２４から主タップへ漏れこんだ信号成分を表す。同様に、第２タップ２５は第１の乗算器２７ｂと積分器２８ｂと第２の乗算器２９ｂからなり、第３タップ２６は第１の乗算器２７ｃと積分器２８ｃと第２の乗算器２９ｃとからなり、第２の乗算器２８ｂ、２８ｃより第２タップ２５、第３タップ２６から主タップへ漏れこんだ信号成分を取り出すことができる。これら第１から第３の各タップ２３〜２５の出力は加算器３０に供給され、これより各タップから主タップに漏れこんだ信号成分の総和が出力端子３２から取り出される。この加算器３０の出力信号は、前方等化器１２の場合は前方等化信号Ｓｆｅとなり、後方等化器１３の場合は後方等化信号Ｓｂｅとなる。
【０００６】
判定帰還形等化器を構成する後方等化器１３では、シンボル判定した値Ｓｄを用いてトランスバーサルフィルタのタップ係数を決めているため、判定信号Ｓｄが理想的に得られる条件の下では、線形等化器（非特許文献１）と比較して、遅れエコーに対するフェージング等化能力を大幅に改善できる利点を有する。しかしながら、一般に伝送路上でフェージングが発生した場合には、伝送路歪みによる符号間干渉だけでなく、受信電界低下による白色雑音やＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）発振器の不完全性に起因する位相雑音の影響等を考慮しなければならない。判定信号Ｓｄを帰還して用いる判定帰還形等化器では、１シンボル誤りが発生した場合、この誤りが次のシンボルへも連鎖的に波及する誤り伝搬を引き起こす可能性がある。特に位相雑音や白色雑音の影響でバースト的な誤りが発生した場合、誤り伝搬が発生する頻度が高くなり、極度にフェージングの等化能力が落ちてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−９１９６６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】室谷  正芳、山本平一  著「ディジタル無線通信」初版  １１６〜１１７頁  平成元年５月２５日  産業図書出版株式会社発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、周囲の温度変動等でＲＦ発振器の位相雑音特性が変化する場合に、判定帰還形等化器の遅れエコーに対する等化能力をできるだけ活かしつつ、誤り伝搬による等化能力の急激な劣化を防止する等化器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、トランスバーサルフィルタからなる前方等化器および後方等化器を有する等化器において、予備等化器と等化器制御回路を有している。
【００１１】
予備等化器はトランスバーサルフィルタからなり、誤差信号と前方等化信号を入力し、遅れエコーによる符号間干渉量を推定し、後方符号間干渉成分の逆符号である後方等化信号を出力する。
【００１２】
等化器制御回路は、位相誤差信号の分散が所定の閾値を越えない場合、または位相誤差信号が所定回数前記閾値を越えない場合、予備等化器のみが機能しない状態にして、該等化器を、前方等化器と後方等化器を含む判定帰還形等化器として動作させ、位相誤差信号の分散が前記閾値を越えた場合、または位相誤差信号が所定回数前記閾値を越えた場合、後方等化器のみが機能しない状態にして、該等化器を、前方等化器と予備等化器を含む線形等化器として動作させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、位相雑音の量に基づいて適応的に等化器のタップ係数に重み付けを施すことにより、判定帰還形等化器と線形等化器とを切り替える機能を有する。位相雑音の影響が無視できるほど小さい場合は遅れエコーに対する等化能力が高い判定帰還形等化器を選択し、位相雑音の影響が見え始めたときは線形等化器に切り替えることにより、判定帰還形等化器に発生し得る誤り伝搬の影響を緩和する。これにより、周囲の温度変化等でＲＦ発振器の位相雑音が変動した場合でも、フェージングの等化能力を安定的に維持する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の一実施形態の等化器のブロック図である。
【図２】図２は後方等化器１３’および予備等化器１７を構成するトランスバーサルフィルタのブロック図である。
【図３】図３は等化器制御回路１８のブロック図である。
【図４】図４は本発明の他の実施形態である等化器制御回路の他の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は判定帰還形等化器の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は３タップのトランスバーサルフィルタにより構成された等化器の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の判定帰還形等化器のブロック図である。本実施形態の判定帰還形等化器は、図５に示した判定帰還形等化器の構成に、予備等化器１７と等化器制御回路１８とを追加した構成となっている。等化器制御回路１８は、判定信号Ｓｄと誤差信号Ｓｒからタップ係数制御信号Ｗ１、Ｗ２を導出し、それぞれ後方等化器１３’（図５で説明した後方等化器１３と機能が異なるため１３’で表記する）と予備等化器１７へ出力する。
【００１７】
図２は、後方等化器１３’および予備等化器１７を構成するトランスバーサルフィルタのブロック図である。図２は３タップのトランスバーサルフィルタにより構成された等化器の実施形態を示したものである。図６で説明したトランスバーサルフィルタに第３の乗算器３４a、３４ｂ、３４ｃを追加した構成となっている。第３の乗算器３４a、３４ｂ、３４ｃは、第１タップ２４、第２タップ２５、第３タップ２６の積分器２８a、２８ｂ、２８ｃからそれぞれ得られるタップ係数に対し、端子３３から入力されるタップ係数制御信号（Ｗ１またはＷ２）を乗算する機能をもつ。例えば、等化器制御回路１８からＷ１＝「０」を後方等化器１３’へ、Ｗ２＝「１」を予備等化器１８へ送出する場合を想定する。このとき、後方等化器１３’を構成するトランスバーサルフィルタは、第３の乗算器３４a、３４ｂ、３４ｃにより、各タップ２４〜２６においてタップ係数にＷ１＝「０」が乗算されることにより、タップ出力が０となり、タップ出力の総和である後方等化信号Ｓｂｅが得られなくなる。一方、予備等化器１７を構成するトランスバーサルフィルタは、第３の乗算器３４a、３４ｂ、３４ｃにより、各タップ２４〜２６においてタップ係数にＷ２＝１が乗算されることにより、タップ係数の値がタップ係数制御信号Ｗ２の影響を受けないため、タップ出力信号の総和である後方等化信号Ｓｂｅ２が得られる。
【００１８】
以上より、Ｗ１＝「０」、Ｗ２＝「１」の場合は、後方等化器１３’のみが機能しない状態になるため、本実施形態の等化器は前方等化器１２と予備等化器１７から構成される線形等化器として動作する。また、Ｗ１＝「１」、Ｗ２＝「０」の場合は、予備等化器１７を構成するトランスバーサルフィルタの各タップ係数に０が乗算されるため、後方等化信号Ｓｂｅ２が得られない。したがって、予備等化器１７のみが機能しない状態になり、本実施形態の等化器は前方等化器１２と後方等化器１３’から構成される判定帰還形等化器として動作する。
【００１９】
図３は等化器制御回路１８のブロック図である。等化器制御回路１８は入力端子４０、４１と位相誤差検出器４２と分散値算出器４３と警報発動回路４４と極性反転器４５とダウンカウンタ４６、４７と出力端子４８、４９を含む。位相誤差検出器４２はそれぞれ入力端子４０、４１から入力される誤差信号Ｓｆと判定信号Ｓｄから位相誤差信号Ｐｄを検出する。位相誤差信号Ｐｄは、ディジタル信号処理で汎用されている公式Ｐｄ＝Ｓｄ（qｃｈ）・Ｓｆ（iｃｈ）−Ｓｄ（iｃｈ）・Ｓｆ（ｑｃｈ）を用いて導出する。iｃｈ、ｑｃｈは、それぞれ直交するベースバンド成分の表記として一般的なＩｃｈ成分、Ｑｃｈ成分を意味する。分散値算出器４３は位相誤差信号Ｐｄの分散Ｐｄ_σ2を算出し、警報発動回路４４へ出力する。警報発動回路４４は、位相誤差信号の分散Ｐｄ_σ2が所定の閾値を上回ると位相誤差警報 Ｐｄ_ａｌｍ を発動（Ｐｄ_ａｌｍ = 'Ｈ'）し、所定の閾値以下であると位相誤差警報 Ｐｄ_ａｌｍ を解除（Ｐｄ_ａｌｍ = 'Ｌ'）する。なお、警報発動回路４４には、警報発動用の閾値Ｔｈ１と解除用の閾値Ｔｈ２を２通り設定可能とし、発動用閾値を解除用閾値より大きく設定する（Ｔｈ１＞Ｔｈ２）ことによってヒステリシスを持たせ、警報のバタつきを防止する機能を持たせてもよい。警報発動回路４４から出力された位相誤差警報Ｐｄ_ａｌｍはダウンカウンタ４６、４７へイネーブル信号として送られる。極性反転器４５は、ダウンカウンタ４６へ送られるイネーブル信号の極性を反転させる機能を有する。ダウンカウンタ４６、４７は初期値として「１」を保持し、イネーブル時（イネーブル信号が'Ｈ'）に初期値１を「０」までカウントダウンし、カウンタ値が「０」になった時点でカウンタ動作を停止する。また、ディセーブル時（イネーブル信号が'Ｌ'）はカウンタ動作を停止し、初期値である「１」を常時出力する。ダウンカウンタ４６、４７のカウンタ値はそれぞれ、タップ係数制御信号Ｗ２、Ｗ１として出力端子４８、４９へ送られる。
【００２０】
次に、本実施形態の動作を、等化器制御回路１８の動作に重点をおいて説明する。図１において端子１０から入力される受信信号が位相雑音の影響をほとんど受けていない場合を想定する。このとき、図３に示す位相誤差検出器４２は、位相ずれ量の少ない受信信号から得られた判定信号Ｓｄと誤差信号Ｓｒに基づいて位相誤差信号Ｐｄを計算するため、Ｐｄの変動量およびその分散Ｐｄ_σ2が取りうる値は小さくなる。したがって、警報発動回路４４において位相誤差信号の分散Ｐｄ_σ2が警報発動閾値Ｔｈ１を上回ることはなく、位相誤差警報 Ｐｄ_ａｌｍ は発動しない（Ｐｄ_ａｌｍ = 'Ｌ'となる）。位相誤差警報 （Ｐｄ_ａｌｍ＝'Ｌ'）はダウンカウンタ４６、４７へ送られ、各カウンタのイネーブル制御に使用される。
【００２１】
ダウンカウンタ４７はイネーブル信号として「Ｌ」信号を受信するため、ディセーブル状態になり、カウンタ値として初期値「１」を常時出力する。カウンタ値はタップ係数制御信号Ｗ１＝「１」として後方等化器１３’へ送られ、図２に示すように、トランスバーサルフィルタの各タップ係数に乗算される。このように、後方等化器１３’は各タップ係数に「１」が乗算されるため、動作に制限を受けることはない。一方、ダウンカウンタ４６は、イネーブル信号として極性反転器４５で反転された'Ｈ'信号を受信するため、イネーブル状態となり、所定のカウンタ段数にしたがってカウンタ値を初期値「１」から「０」へ徐々にカウントダウンし始める。そして、カウンタ値が「０」になったところで動作を終了させる。最終的に、カウンタ値はタップ係数制御信号Ｗ２＝「０」として予備等化器１７へ出力され、トランスバーサルフィルタの各タップ係数に乗算される。ここで、予備等化器１７は各タップ係数に「０」が乗算されるため、予備等化器１７から得られる後方等化信号Ｓｂｅ２は「０」になる。
【００２２】
すなわち、位相雑音が比較的少ない環境下では、予備等化器１７にのみリセットがかかる状態になるため、本実施形態の等化器は前方等化器１２と後方等化器１３’から構成される判定帰還形等化器として動作する。
【００２３】
次に、温度条件の変化等で位相雑音特性が劣悪になった場合を想定する。このとき、位相誤差信号Ｐｄの変動量は急激に大きくなるため、その分散Ｐｄ_σ2が取りうる値も大きくなる。これにより、図３に示す警報発動回路４４において、位相誤差信号の分散Ｐｄ_σ2が警報発動閾値を上回るため、位相誤差警報 Ｐｄ_ａｌｍ が発動（Ｐｄ_ａｌｍ = 'Ｈ'となる）する。位相誤差警報 Ｐｄ_ａｌｍは、ダウンカウンタ４６、４７へイネーブル信号として送られる。上記位相誤差警報の発動により、ダウンカウンタ４７は、入力されるイネーブル信号が'Ｌ'から'Ｈ'へ切り替わるため、ディセーブル状態からイネーブル状態へ移行され、カウンタ動作を開始する。カウンタ値はタップ係数制御信号Ｗ１として後方等化器１３’へ送られる。一方、ダウンカウンタ４６は、イネーブル信号が'Ｈ'から'Ｌ'へ切り替わり、イネーブル状態からディセーブル状態へ移行されるため、そのカウンタ値は「０」から初期値「１」へ戻され、タップ係数制御信号Ｗ２＝「１」として予備等化器１７へ送られる。予備等化器１７は、トランスバーサルフィルタの各タップ係数に乗算される値Ｗ２が「０」から「１」へ切り替わるため、リセットが解除される。この時点では、予備等化器１７のリセットは解除されているが、後方等化器１３’においても、各タップ係数の重み付け値であるＷ１が減少し始めた段階なので、等化器として動作し続けている。そして、時間の経過に伴い、タップ係数制御信号Ｗ１が「０」に近づくにつれて、後方等化器１３’の機能は徐々に抑圧される。これと同時に、予備等化器１７が除去すべき後方符号間干渉成分の割合が徐々に増大する。最終的にタップ係数制御信号Ｗ１が「０」となり、後方等化器１３’はリセットされ、等化器の制御は予備等化器１７へ完全に切り替わる。
【００２４】
ここで、仮に後方等化器１３’にリセットをかける際に、タップ係数制御信号Ｗ１を「１」から「０」へ瞬時に変化させた場合、予備等化器１７はリセット解除された瞬間に膨大な後方符号間干渉成分を除去しなければならなくなり、等化器の動作が追従できずに同期はずれを引き起こしてしまう。本発明では、後方等化器１３’の機能をタップ係数制御信号Ｗ１の値に応じて徐々に抑えることにより、後方等化器１３’から予備等化器１７への円滑な切り替えを可能としている。予備等化器１７から後方等化器１３’へ切り替える場合も同様に、カウンタ動作でタップ係数制御信号Ｗ２を少しずつ「０」に近づける、すなわち、予備等化器１７の機能を制御信号Ｗ２の値に応じて徐々に抑えることにより実施する。
【００２５】
以上の動作により、位相雑音が支配的な環境下では、後方等化器１３’にのみリセットがかかる状態になるため、図１の等化器は前方等化器１２と予備等化器１７から構成される線形等化器として動作する。
【００２６】
図４は本発明の他の実施形態である等化器制御回路の構成を示したものである。図３に示した実施形態に対して、分散値算出器４３を削除し、警報発動回路４４の機能を変更した構成の警報発動回路４４’となっている。位相誤差検出器４２で検出された位相誤差信号Ｐｄは警報発動回路４４’へ送られる。警報発動回路４４’では、位相誤差信号Ｐｄを閾値Ｔｈと比較し、前方保護信号αで設定した回数だけ閾値Ｔｈを上回った場合に、位相誤差警報Ｐｄ_ａｌｍを発動する。また、位相誤差警報Ｐｄ_ａｌｍを発動時に位相誤差信号Ｐｄが閾値Ｔｈを後方保護信号βで設定した回数だけ下回った場合に、位相誤差警報Ｐｄ_ａｌｍを解除する。本実施形態は、図３に示した実施形態と比較して、位相誤差信号Ｐｄの分散を計算しない分、位相雑音の変化をより早く検出できる特徴がある。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、ディジタル無線通信システム全般に適用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０    入力端子
１１    Ａ/Ｄ変換器
１２    前方等化器
１３、１３’  後方等化器
１４    加算器
１５    判定器
１６    減算器
１７    予備等化器
１８    等化器制御回路
２０    出力端子
２１    入力端子
２２、２３  遅延素子
２４、２５、２６  タップ
２７ａ、２７ｂ、２７ｃ  乗算器
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ  加算器
２９ａ、２９ｂ、２９ｃ  乗算器
３０  加算器
３１  入力端子
３２  出力端子
３３  入力端子
３４ａ、３４ｂ、３４ｃ  乗算器
４０、４１  入力端子
４２        位相誤差検出器
４３        分散値算出器
４４、４４’警報発動回路
４５        極性反転器
４６、４７  ダウンカウンタ
４８、４９  出力端子
５０        クロック端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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