(57)【要約】      （修正有）【課題】ばら物運搬船からセルフアンローディングシステムによりばら物を陸揚げする場合に埠頭に配置した搬入ホッパの中央位置に合わせた船体から突設した陸揚げコンベアの搬出端のずれを調整する。【解決手段】陸揚げコンベア３の搬出端３１に伸縮機構１３１により伸縮する伸縮シュート１３が付設されているとともに陸揚げコンベア３の搬出端３１と搬入ホッパ６との間の距離を測定するための高さ位置センサー７と、高さ位置センサー７からの測定信号により伸縮機構１３１を制御して伸縮シュート１３を伸縮させる制御装置１０とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部において配置された旋回機構により旋回可能な状態でばら物運搬船に装備されるセルフアンローディングシステムにおいて積載したばら物を埠頭側に備えた搬入ホッパに搬出するための陸揚げコンベアの搬出位置調整手段であって、前記陸揚げコンベアの搬出端に伸縮機構により伸縮する伸縮シュートが付設されているとともに前記陸揚げコンベアの搬出端と前記搬入ホッパとの間の距離を測定するための高さ位置センサーと、前記高さ位置センサーからの測定信号により前記伸縮機構を制御して前記伸縮シュートを伸縮させる制御装置とからなる伸縮シュート装置を備えたことを特徴とする陸揚げコンベアの搬出位置調整手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ばら物運搬船に装備されたセルフアンローディングシステム（自動荷役設備）の一部を構成する陸揚げコンベアの陸揚げ作業時における搬出端位置の調整手段に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば実開平２−３３１９６号公報に提示されているようにセルフアンローディングシステムを備えた石炭、鉄鉱石、ウッドチップ、石灰石、穀物などのばら物を専用して運搬するばら物運搬船が知られており、このようなばら物運搬船では搬送先の埠頭などにおいて、図２に示すように、ばら物運搬船１の船体２に備えられた陸揚げコンベア３の搬出端３１を、埠頭４側に備えた搬送コンベア５への搬入ホッパ６に合致させて船倉内に貯留したばら物を陸揚げする。
【０００３】
ところで、前記ばら物の陸揚げに際し、潮の干満および積み荷の減少に伴って埠頭に対する船体の高さ位置が大きく変化することを避けられない。また、波浪によって船体２が上下動ずることもあり、陸揚げコンベア３からの搬入ホッパ６へのばら物の投入位置との間隔が変化し、場合によっては陸揚げコンベア７の排出端７１が搬入ホッパ６から外れてばら物を搬入ホッパ６の外部にこぼすという不都合がないように、陸揚げコンベアを適宜に起伏または旋回させて搬出端の位置を修正しなければならない。そのために、運転者がホッパに対する搬出端の位置を監視して手動運転による位置修正を行なっており、きわめて面倒であった。加えて、手動運転では波浪による一時的な上下動に対応して位置修正を的確に行なうことは不可能であった。
【０００４】
そこで、例えば特開２０００−６８８１号公報に提示されているように陸揚げコンベアの排出端を搬入ホッパの上に乗せてばら物を陸揚げする際に、ブーム白身に起伏手段と搬出端の修正手段とを搭載して、船体の上下1変化に伴う陸揚げコンベアの搬出端を支点とする回動によって生じた搬入ホッパに対する搬出端の位置ずれを自動運転により修正させる位置調整手段が提示されている。
【０００５】
しかしながら、この公報に提示されている位置調整手段は、陸揚げコンベア自身に比較的、規模の大きい重量のある修正手段必要とすることから経済的に負担が掛かるばかりか微細で迅速な修正が困難であるという問題がある。
【特許文献１】実開平２−３３１９６号公報
【特許文献２】特開２０００−６８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記従来の問題点であるばら物運搬船からセルフアンローディングシステムによりばら物を陸揚げする場合に陸揚げ時における船体の位置変化により船体から突設した陸揚げコンベアの搬出端と埠頭に配置した搬入ホッパとの間隔が拡って隙間からばら物がこぼれたり粉塵が飛散するという問題点を解決することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためになされた本発明は、基部において配置された旋回機構により旋回可能な状態でばら物運搬船に装備されるセルフアンローディングシステムにおいて積載したばら物を埠頭側に備えた搬入ホッパに搬出するための陸揚げコンベアの搬出位置調整手段であって、前記陸揚げコンベアの搬出端に伸縮機構により伸縮する伸縮シュートが付設されているとともに前記陸揚げコンベアの搬出端と前記搬入ホッパとの間の距離を測定するための高さ位置センサーと、前記高さ位置センサーからの測定信号により前記伸縮機構を制御して前記伸縮シュートを伸縮させる制御装置とからなる伸縮シュート装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明であるばら物運搬船における陸揚げコンベアの搬出端の位置調整手段によれば、ばら物運搬船に装備されるセルフアンローディングシステムにより陸揚げする際に、陸揚げコンベアの搬出端を埠頭に配置した搬入ホッパと近接させて陸揚げを開始するだけで、ばら物運搬船が潮位の変化や波浪、更には、船体自身の陸揚げに伴う重量減による喫水変化などによる陸揚げコンベアの搬出端における高さ位置変化の修正を少ない部品と確実な制御により自動的に調整して陸揚げ地におけるばら物のこぼれや粉塵などの飛散を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明における最良の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は本発明の好ましい実施の形態における側面概略を示すものであり、本実施の形態に用いられるばら物運搬船１は船体２の貨物室（図示せず）に貯蔵したばら物をセルフアンローダシステム（図示せず）により自動的に取り出して、埠頭４に設置した搬出コンベアである陸側コンベア５の基端に配置した搬入ホッパ６へ搬出する陸揚げコンベア３がその基端３２において旋回可能に備えられている。
【００１１】
また、基端３２において所定の角度範囲にわたって伏仰可能に船体２に備えられた陸揚げコンベア３の搬出端３１に伸縮機構１３１により伸縮する伸縮シュート１３が付設されているとともに陸揚げコンベア３の搬出端３１にその搬出端３１と前記搬入ホッパ６との間の距離を測定するための高さ位置センサー７とからなる伸縮シュート装置８が備えられている。
【００１２】
前記高さ位置センサー７は、例えば赤外線や電磁波などを用いた各種の従来周知のセンサー手段を用いるものであって、搬入ホッパ６における高さ位置センサー７の対向面に配置されたターゲット７１との間の距離Lを測定してその測定信号が制御装置１０に送信される。
【００１３】
本実施の形態では、陸揚げの開始時に伸縮シュート１３の先端が搬入ホッパ６との間に隙間を生じさせずに作業中に粉塵の飛散などの心配がない間隔に配置されるように調製する。このときの伸縮シュート１３の先端と搬入ホッパ６に配置したターゲット７１との間の距離Ｌを測定して制御装置１０に送信した測定信号を基準隙間値として制御装置１０に記憶しておく。
【００１４】
そして、陸揚げを継続して行っている際に、潮位の変化が生じたり積荷の減少等により喫水が変化して高さ位置センサー７と搬入ホッパ６との距離Ｌが拡がって伸縮シュート１３の先端と搬入ホッパ６との間隔が拡がると運搬しているばら物がこぼれたり粉塵が飛散したりするようになる。このとき、高さ位置センサー７とターゲット７１との間の距離Ｌが自動的に変化して前記基準隙間値と異なる測定信号が制御装置１０に送信されるので、この制御機構１０において前記高さ位置センサー７から送信される測定信号が前記隙間基準値となるように前記伸縮機構１３１を制御する。そのため、陸揚げ作業の間は伸縮シュート１３の先端が搬入ホッパ６との間で隙間のない所定の間隔に配置され、伸縮シュート１３の先端と搬入ホッパ６との隙間から生じる粉塵の飛散などを防ぐことができる。
【００１５】
本実施の形態では、船体２と埠頭４の作業ステージ４１との問の高さ方向の位置の変化に基づく陸揚げコンベア３の縦方向の位置ずれを調整して常に陸揚げコンベア７の排出端３１が搬入ホッパ６の中央部に位置するように,調整するので荷こぼれや粉塵の飛散を防止することができる。
【００１６】
尚、本実施の形態では陸揚げコンベア３としてブームコンベアの場合を示したが、本発明は、陸揚げコンベアが例えばシャトルコンベアなど他の形式のコンベアの場合にも同様にして実施することができることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施の形態を示す平面概略図である。
【図２】従来例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ばら物運搬船、２  船体、３  陸揚げコンベア、４  埠頭、６  搬入ホッパ、８  伸縮シュート装置、１０  制御装置、１３  伸縮シュート、３１  搬出端、１３１  伸縮機構
【図１】
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【図２】
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