(57)【要約】【課題】取り扱い性に優れると共に欠け等の崩壊の生じにくい潤滑剤を備えた潤滑剤供給装置を提供する。【解決手段】像担持体１の表面に当接して回転駆動する潤滑剤供給部材３０と、潤滑剤３１と、潤滑剤３１を保持する潤滑剤ホルダ３２と、潤滑剤３１を直接的又は間接的に潤滑剤供給部材３０側へ押圧する加圧部材を備え、潤滑剤供給部材３０が回転駆動しながら潤滑剤３１を削り取ってその潤滑剤を像担持体１へ供給する潤滑剤供給装置である。潤滑剤供給部材３０の軸方向に直交する面で切断した潤滑剤３１及び潤滑剤ホルダ３２の断面において、潤滑剤ホルダ３２によって、潤滑剤３１の潤滑剤供給部材３０に対向する面３１ｃと交差する側面３１ａ全体を少なくとも支持した。【選択図】図５
2010066487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に当接して回転駆動する潤滑剤供給部材と、潤滑剤と、前記潤滑剤を保持する潤滑剤ホルダと、前記潤滑剤を直接的又は間接的に前記潤滑剤供給部材側へ押圧する加圧部材を備え、前記潤滑剤供給部材が回転駆動しながら前記潤滑剤を削り取ってその潤滑剤を前記像担持体へ供給する潤滑剤供給装置であって、
前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤及び前記潤滑剤ホルダの断面において、前記潤滑剤ホルダによって、前記潤滑剤の潤滑剤供給部材に対向する面と交差する側面全体を少なくとも支持したことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記潤滑剤ホルダは前記潤滑剤供給部材側へ開口した凹部を有すると共に、当該凹部に前記潤滑剤を収容し、前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤及び前記潤滑剤ホルダの断面において、前記凹部の互いに対向する側面によって、前記潤滑剤の前記側面全体を少なくとも支持するように構成した請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤ホルダの断面において、前記凹部の互いに対向する側面間の幅を、前記潤滑剤供給部材の外径と略同一寸法に設定した請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤及び前記潤滑剤ホルダの断面において、前記凹部の底面を前記潤滑剤供給部材の半径と略同一半径の凹円弧状に形成すると共に、前記潤滑剤の底面を前記凹部の底面に対応させて凸円弧状に形成した請求項２又は３に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記凹部の深さを前記潤滑剤供給部材の外径よりも小さく設定した請求項２から４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記潤滑剤を、前記凹部内に注入した溶融潤滑剤を固化することによって形成した請求項２から５のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記潤滑剤ホルダを耐熱性部材によって構成した請求項６に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
前記潤滑剤ホルダを構成する耐熱性部材の耐熱温度を１４０℃以上とした請求項７に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤の断面において、前記潤滑剤の潤滑剤供給部材に対向する面を、前記潤滑剤供給部材の半径と略同一半径の凹円弧状に形成した請求項１から８のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤の凹円弧状に形成した面を成形型によって形成した請求項９に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１１】
前記潤滑剤ホルダを潤滑剤供給装置本体に対して着脱可能に構成した請求項１から１０のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１２】
表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光体と、当該感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を少なくとも一体的に有すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、
前記潤滑剤供給装置として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１３】
表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像化する現像手段と、前記感光体の表面に形成された可視画像を直接的に又は像担持体としての中間転写体を介して間接的に記録媒体に転写する転写手段と、前記感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段を少なくとも備えた画像形成装置において、
前記感光体の表面又は前記中間転写体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤供給装置、前記潤滑剤供給装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、感光体の表面に担持されたトナー画像を紙等の記録媒体に直接転写する直接転写方式の画像形成装置と、感光体上のトナー画像を中間転写体を介して記録媒体に転写する間接転写方式の画像形成装置がある。トナー画像転写後の感光体や中間転写体の像担持体の表面には、未転写のトナー等が残留する。この残留するトナー等は、次の画像形成に悪影響を与えないようにするために、クリーニング装置によってクリーニングされる。クリーニング装置としては、ゴム等の弾性体からなるクリーニングブレードを像担持体の表面に摺擦させて、未転写トナー等の付着物を除去するものが一般的に知られている。
【０００３】
ところが、上記のようなクリーニングブレードやクリーニングブラシは、像担持体との摺擦を続けると、経時で摩耗し、欠けや変形等が起因してクリーニング性能が低下するという問題がある。また、像担持体の表面も摩耗するため、寿命が短くなる。そこで、像担持体とこれらのクリーニング部材との間に生じる摩擦抵抗を低減して、クリーニング部材、感光体の摩耗等の不具合を解消するために、感光体表面に潤滑剤を供給するなどの手法がとられている。
【０００４】
像担持体の表面に潤滑剤を供給する手段としては、例えば図１６に示すような潤滑剤供給装置が多く用いられている（特許文献１又は２参照）。図１６に示す潤滑剤供給装置は、脂肪酸金属塩等の潤滑剤を棒状に形成した固形潤滑剤１００と、像担持体（感光体）２００の表面に当接するブラシローラ３００と、固形潤滑剤１００をブラシローラ３００側へ押圧するバネ４００等を備える。この潤滑剤供給装置によれば、ブラシローラ３００が回転駆動することにより、固形潤滑剤１００がブラシローラ３００の摺擦により削られて粉体となってブラシローラ３００のブラシ繊維に付着し、そのブラシローラ３００に付着した粉体状の潤滑剤が像担持体２００の表面に供給されるようになっている。
【０００５】
また、図１７に示すように、ローラ状に成形した潤滑剤ローラ５００を備えた潤滑剤供給装置がある（特許文献３参照）。この潤滑剤供給装置は、回転する潤滑剤ローラ５００に対して、ブラシローラ３００を回転させつつ接触させることにより、ブラシローラ３００で潤滑剤を削り取って像担持体２００に供給する。このように、潤滑剤をローラ状に形成し、その全周を潤滑剤供給面とすることによって、潤滑剤を効率良くに消費できるようにしている。
【特許文献１】特開２００６−２０８４３７号公報
【特許文献２】特開２００６−３４３６２３号公報
【特許文献３】特開２００５−３０９１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１６に示す従来の潤滑剤供給装置は、ブラシローラ３００によって固形潤滑剤１００が削り取られていくと、図１８に示すように、固形潤滑剤１００は凹円弧状に切削されるため、その固形潤滑剤１００の切削面のエッジ部Ｅが細く尖った状態に形成される。この細く尖ったエッジ部Ｅは強度が弱いため、潤滑剤の欠けや折れ等の崩壊が生じやすい。そして、万が一、崩壊した潤滑剤が画像形成部に入り込んだ場合は、現像不良、帯電不良、クリーニング不良などを引き起こして、異常画像が発生する虞がある。
【０００７】
また、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、固形潤滑剤１００の幅Ｂ１をブラシローラ３００の外径ｄより大きく設定することにより、固形潤滑剤１００の切削面の両側部分においてその幅Ｂ２，Ｂ３が広く残されるため、潤滑剤を崩壊しにくくすることができる。しかし、この場合は、消費されない潤滑剤が多くなるため、不経済であると共に、固形潤滑剤の設置スペースも多く必要となる欠点がある。
【０００８】
また、図１７に示すように、潤滑剤をローラ状に形成すれば、潤滑剤の崩壊を発生させずに消費することができる。しかし、潤滑剤をローラ状に形成することは容易ではない上、潤滑剤ローラを形成後、潤滑剤ローラの全周にわたる潤滑剤供給面を汚さずに取り扱うことは困難である。また、潤滑剤ローラの回転駆動機構が必要となるため構造が複雑化する問題もある。
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、取り扱い性に優れると共に欠け等の崩壊の生じにくい潤滑剤を備えた潤滑剤供給装置、この潤滑剤供給装置を備えたプロセスユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、像担持体の表面に当接して回転駆動する潤滑剤供給部材と、潤滑剤と、前記潤滑剤を保持する潤滑剤ホルダと、前記潤滑剤を直接的又は間接的に前記潤滑剤供給部材側へ押圧する加圧部材を備え、前記潤滑剤供給部材が回転駆動しながら前記潤滑剤を削り取ってその潤滑剤を前記像担持体へ供給する潤滑剤供給装置であって、前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤及び前記潤滑剤ホルダの断面において、前記潤滑剤ホルダによって、前記潤滑剤の潤滑剤供給部材に対向する面と交差する側面全体を少なくとも支持したものである。
【００１１】
本発明では、潤滑剤ホルダによって潤滑剤の側面全体を少なくとも支持している。潤滑剤供給部材によって潤滑剤が削り取られることによって、その切削面と側面とで形成されたエッジ部が細く尖った状態に形成されても、エッジ部は潤滑剤ホルダによって支持されているため、エッジ部が崩壊するのを防止することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤ホルダは前記潤滑剤供給部材側へ開口した凹部を有すると共に、当該凹部に前記潤滑剤を収容し、前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤及び前記潤滑剤ホルダの断面において、前記凹部の互いに対向する側面によって、前記潤滑剤の前記側面全体を少なくとも支持するように構成したものである。
【００１３】
この場合も上記と同様に、潤滑剤のエッジ部が細く尖った状態に形成されても、そのエッジ部は潤滑剤ホルダによって支持されているので、エッジ部が崩壊するのを防止することができる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項２に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤ホルダの断面において、前記凹部の互いに対向する側面間の幅を、前記潤滑剤供給部材の外径と略同一寸法に設定したものである。
【００１５】
潤滑剤供給部材によって潤滑剤が削り取られて減ってくると、潤滑剤供給部材は潤滑剤ホルダの凹部内に入り込む。このとき、凹部の幅を潤滑剤供給部材の外径と略同一寸法に設定することによって、潤滑剤供給部材が凹部の内面に強く干渉しないようにしている。これにより、潤滑剤供給部材の潤滑剤供給性能を安定して維持することが可能である。また、凹部の幅を潤滑剤供給部材の外径より大きく設定した場合も、潤滑剤供給部材と凹部の内面との干渉を防止することができるが、この場合、削り取られないで残る潤滑剤が多くなるため好ましくない。
【００１６】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤及び前記潤滑剤ホルダの断面において、前記凹部の底面を前記潤滑剤供給部材の半径と略同一半径の凹円弧状に形成すると共に、前記潤滑剤の底面を前記凹部の底面に対応させて凸円弧状に形成したものである。
【００１７】
これにより、潤滑剤供給部材は潤滑剤をほとんど残さずに削り取ることができ、経済的である。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記凹部の深さを前記潤滑剤供給部材の外径よりも小さく設定したものである。
【００１９】
これにより、潤滑剤供給部材が凹部内の潤滑剤を削り終えて凹部の底に当接したとき、潤滑剤供給部材は凹部の開口縁から突出した状態となる。このように凹部の開口縁から突出した潤滑剤供給部材が、潤滑剤ホルダと像担持体との間に介在することによって、潤滑剤ホルダが像担持体の表面に当接するのを防止することができる。このため、潤滑剤ホルダが像担持体に当接して傷付ける虞がない。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項２から５のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤を、前記凹部内に注入した溶融潤滑剤を固化することによって形成したものである。
【００２１】
この場合、潤滑剤ホルダを潤滑剤の成形型として使用することができる。これにより、潤滑剤を形成するための成形型を別途用意する必要がない。また、成形型から潤滑剤ホルダへ潤滑剤を移す作業を省略することができると共に、そのときに生じる潤滑剤の欠けなどが生じる虞もない。このように、潤滑剤ホルダを潤滑剤の成形型として使用することによって、製造コストの低減、製造工程数の削減、潤滑剤の歩留まりの向上等を図れる。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤ホルダを耐熱性部材によって構成したものである。
【００２３】
これにより、潤滑剤ホルダを潤滑剤の成形型として使用することができる。
【００２４】
請求項８の発明は、請求項７に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤ホルダを構成する耐熱性部材の耐熱温度を１４０℃以上としたものである。
【００２５】
これにより、潤滑剤ホルダは、潤滑剤として広く使用されるステアリン酸亜鉛の融点（１４０℃）以上の耐熱性を有するものとなる。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤供給部材の軸方向に直交する面で切断した前記潤滑剤の断面において、前記潤滑剤の潤滑剤供給部材に対向する面を、前記潤滑剤供給部材の半径と略同一半径の凹円弧状に形成したものである。
【００２７】
これにより、潤滑剤の切削面の面積を使用初期から使用完了まで同じ面積とすることができ、より安定した潤滑剤の供給が可能となる。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤の凹円弧状に形成した面を成形型によって形成したものである。
【００２９】
成形型による潤滑剤の加工は、切削等による加工に比べ、製造工程数の増加もなく、潤滑剤が無駄になることがないため、安価で容易に所望の形状の潤滑剤を製造することが可能である。
【００３０】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置において、前記潤滑剤ホルダを潤滑剤供給装置本体に対して着脱可能に構成したものである。
【００３１】
これにより、潤滑剤ホルダのメンテナンスや新しい潤滑剤への交換作業を容易に行うことができる。
【００３２】
請求項１２の発明は、表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光体と、当該感光体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を少なくとも一体的に有すると共に、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスユニットにおいて、前記潤滑剤供給装置として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたものである。
【００３３】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスユニットを採用することにより、メンテナンス作業及び交換作業が容易となる。また、プロセスユニットが本発明に係る潤滑剤供給装置を有することによって、異常画像の発生を低減することができ、その信頼性が向上する。
【００３４】
請求項１３の発明は、表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光体と、前記感光体の表面を帯電させる帯電手段と、前記感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して可視画像化する現像手段と、前記感光体の表面に形成された可視画像を直接的に又は像担持体としての中間転写体を介して間接的に記録媒体に転写する転写手段と、前記感光体の表面に残留するトナーを除去するクリーニング手段を少なくとも備えた画像形成装置において、前記感光体の表面又は前記中間転写体の表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置として、請求項１から１１のいずれか１項に記載の潤滑剤供給装置を備えたものである。
【００３５】
画像形成装置が本発明に係る潤滑剤供給装置を有することによって、異常画像の発生を低減することができ、その信頼性が向上する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、潤滑剤の切削過程で生じる細く尖ったエッジ部の崩壊を防止することができる。これにより、崩壊した潤滑剤が画像形成部等に入り込むことによる異常画像の発生を防ぐことができ、信頼性の高い潤滑剤供給装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供することができる。
【００３７】
また、潤滑剤を潤滑剤ホルダで保持していることにより、潤滑剤の交換時などにおいて、潤滑剤に直接触れることなく取り扱うことができる。また、潤滑剤ホルダによって潤滑剤を保護しているため、潤滑剤の外部の衝撃に対する耐久性を向上させることができる。このように、本発明によれば、取り扱い時における潤滑剤の汚れや破損の虞を低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。図示の画像形成装置は、その内部の略中央に中間転写ベルト５６を備えている。中間転写ベルト５６は、ポリイミドやポリアミド等の耐熱性材料からなり、中抵抗に調整された基体からなる無端状ベルトで、４つのローラ５２、５３、５４、５５に掛け回して支持され、図中矢印Ａ方向に回転駆動される。中間転写ベルト５６の下方にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した４つのプロセスユニットが中間転写ベルト５６のベルト面に沿って並んでいる。
【００３９】
図２は、４つのプロセスユニットのうち１つを拡大して示す図である。いずれのプロセスユニットでも同様の構成であるので、この図においては、色の区別を示すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表示を省略する。各プロセスユニットは、表面に静電潜像を担持する像担持体としての感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有し、各感光体１の周りには、感光体１表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置２、感光体１の表面に形成された静電潜像に各色トナーを供給して可視画像化する現像手段としての現像装置４、感光体１表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段としての潤滑剤供給装置３、トナー画像転写後の感光体１表面のクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニング装置８が一体化されて配置されている。 また、各プロセスユニットは、画像形成装置本体に対して着脱可能な構成となっている。
【００４０】
再び図１を参照すると、４つのプロセスユニットの下方には、帯電した各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に各色の画像データに基づいて露光し、静電潜像を形成する露光手段としての露光装置９が備えられている。
【００４１】
また中間転写ベルト５６を挟んで、各感光体１と対向する位置には、感光体１上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト５６上に一次転写する転写手段としての一次転写ローラ５１がそれぞれ配置されている。一次転写ローラ５１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。
【００４２】
中間転写ベルト５６のローラ５２で支持された部分の外側には、転写手段としての二次転写ローラ６１が圧接されている。二次転写ローラ６１は、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。二次転写ローラ６１と中間転写ベルト５６との接触部が二次転写部であり、中間転写ベルト５６上のトナー画像が記録媒体としての転写紙に転写される。
【００４３】
中間転写ベルト５６のローラ５５で支持された部分の外側には、二次転写後の中間転写ベルト５６の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置５７が設けられている。
【００４４】
二次転写部の上方には、記録媒体としての転写紙上のトナー画像を転写紙に半永久的に定着させる定着装置７０が備えられている。定着装置７０は、内部にハロゲンヒータを有する加熱ローラ７２及び定着ローラ７３に巻き掛けられた無端の定着ベルト７１と、定着ベルト７１を介して定着ローラ７３に対向、圧接して配置される加圧ローラ７４とから構成されている。
【００４５】
画像形成装置の下部には、転写紙を載置し、二次転写部に向けて転写紙を送り出す給紙装置２０と、ピックアップローラ２１が備えられている。
【００４６】
次に、図２を参照して本画像形成装置をより詳細に説明する。感光体１は、有機感光体であり、ポリカーボネート系の樹脂で表面保護層が形成されている。
【００４７】
帯電装置２は、帯電部材として導電性芯金の外側に中抵抗の弾性層を被覆して構成される帯電ローラ２ａを備える。帯電ローラ２ａは、図示しない電源に接続されており、所定の電圧が印加される。帯電ローラ２ａは、感光体１に対して微小な間隙をもって配設される。この微小な間隙は、例えば、帯電ローラ２ａの両端部の非画像形成領域に一定の厚みを有するスペーサ部材を巻き付けるなどして、スペーサ部材の表面を感光体１の表面に当接させることで設定することができる。また、帯電ローラ２ａには、帯電ローラ２ａ表面に接触してクリーニングする帯電クリーニング部材２ｂが設けられている。
【００４８】
現像装置４は、感光体１と対向する位置に、内部に磁界発生手段を備える現像スリーブ４ａが配置されている。現像スリーブ４ａの下方には、図示しないトナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し、攪拌しながら現像スリーブ４ａへ汲み上げるための２つのスクリュー４ｂが備えられている。現像スリーブ４ａによって汲み上げられるトナーと磁性キャリアからなる現像剤は、ドクターブレード４ｃによって所定の現像剤層の厚みに規制され、現像スリーブ４ａに担持される。現像スリーブ４ａは、感光体１との対向位置において同方向に移動しながら、現像剤を担持搬送し、トナーを感光体１の潜像面に供給する。
【００４９】
なお、図１及び図２においては、二成分現像方式の現像装置４の構成を示したが、本発明が対象とする画像形成装置は、これに限るものではなく、一成分現像方式の現像装置であっても適用可能である。
【００５０】
潤滑剤供給装置３は、感光体１に当接するブラシローラ３０と、ブラシローラ３０を回転駆動させる図示しない回転駆動手段と、固形潤滑剤３１と、固形潤滑剤３１を保持する潤滑剤ホルダ３２と、潤滑剤ホルダ３２を収容するケース３３と、ケース３３内に収容されると共に潤滑剤ホルダ３２をブラシローラ３０側へ押圧する加圧部材３４を有する。この実施形態では、潤滑剤を供給するための潤滑剤供給部材（潤滑剤供給ローラ）として、ブラシローラを使用しているが、スポンジローラ、不織布ローラ等を使用してもよい。
【００５１】
潤滑剤ホルダ３２は、ブラシローラ３０側へ接近・離間する方向に摺動可能にケース３３内に収容されている。また、潤滑剤ホルダ３２はケース３３に対して挿脱可能となっている。従って、潤滑剤ホルダ３２は潤滑剤供給装置本体に対しても着脱可能に構成されている。
【００５２】
加圧部材３４は、板バネ、圧縮バネ等のバネがよく、特に図に示すように圧縮バネを好適に用いることができる。加圧部材３４によって、潤滑剤ホルダ３２が押圧されることにより、固形潤滑剤３１がブラシローラ３０に接触するようになっている。
【００５３】
ブラシローラ３０のブラシを構成するブラシ繊維の太さは、３〜８デニールが好ましく、ブラシ繊維の密度は２万〜１０万本／ｉｎｃｈ２が好ましい。ブラシ繊維の太さが細すぎると、ブラシローラ３０が感光体１表面に当接したときに毛倒れを起こしやすくなり、逆にブラシ繊維が太すぎると繊維の密度を高くすることができなくなる。また、ブラシ繊維の密度が低いと感光体１表面に当接するブラシ繊維の本数が少ないため、潤滑剤を均一に供給することができず、逆にブラシ繊維の密度が高すぎると繊維と繊維の隙間が小さくなり、掻き取った潤滑剤の粉体の付着量が減るため、供給量が不足してしまう。そこで、毛倒れを起こしにくくするためのブラシ繊維の太さと、潤滑剤の均一な供給を効率的に行うことができるブラシ繊維の密度とを有する、前記設定範囲のブラシローラ３０としている。
【００５４】
固形潤滑剤３１としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることが可能であり、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウムなどのステアリン酸基を持つものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩なども使用できる。さらに、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリンなどのワックス等も使用できる。
【００５５】
以下、本発明の特徴部分である上記潤滑剤ホルダ３２の構成について詳しく説明する。
図３は、固形潤滑剤３１を保持する潤滑剤ホルダ３２の斜視図である。図３に示すように、潤滑剤ホルダ３２は長手状形成されている。潤滑剤ホルダ３２には、固形潤滑剤３１を収容するための凹部３５が形成されている。なお、図４に示すように、潤滑剤ホルダ３２の凹部３５を、長手方向にも開口するように構成してもよい。
【００５６】
図５は、固形潤滑剤３１及び潤滑剤ホルダ３２を長手方向に直交する面で切断した断面図である。言い換えれば、図５に示す断面図は、固形潤滑剤３１及び潤滑剤ホルダ３２を、ブラシローラ３０の軸方向に直交する面で切断した場合の断面図である。図５に示すように、潤滑剤ホルダ３２の断面形状は、ブラシローラ３０側へ開口したＵ字型に形成されている。すなわち、潤滑剤ホルダ３２の凹部３５は、互いに対向する平坦状の側面３５ａ，３５ａと、凹円弧状の底面３５ｂによって形成されている。
【００５７】
図５において、凹部３５の側面３５ａ，３５ａ間の幅Ｗは、ブラシローラ３０の外径（直径）ｄと略同一寸法となるように設定されている。また、凹円弧状の底面３５ｂの半径ｒ２は、ブラシローラ３０の半径ｒ１と略同一寸法に設定されている。また、凹部３５の深さＤは、ブラシローラ３０の外径ｄよりも小さく設定されている。
【００５８】
固形潤滑剤３１は、凹部３５の内面に対応した形状となっている。すなわち、固形潤滑剤３１の両側の側面３１ａ，３１ａは平坦状に形成され、底面３１ｂは凸円弧状に形成されている。固形潤滑剤３１の側面３１ａ，３１ａ及び底面３１ｂの全体は、潤滑剤ホルダ３２の凹部３５の側面３５ａ，３５ａ及び底面３５ｂによって支持されている。また、固形潤滑剤３１のブラシローラ３０に対向する対向面３１ｃは、平坦面となっている。
【００５９】
図６に固形潤滑剤３１の変形例を示す。この場合、固形潤滑剤３１のブラシローラ３０に対向する対向面３１ｃは、凹円弧状に形成されている。この凹円弧状の対向面３１ｃの半径ｒ３は、ブラシローラ３０の半径ｒ１（図５参照）と同一寸法に設定されている。なお、図６において、それ以外の構成は、図５と同様であるので説明を省略する。
【００６０】
また、図７に示すように、潤滑剤ホルダ３２の断面形状を、コ字型に形成することも可能である。この場合、凹部３５は、互いに対向する平坦状の側面３５ａ，３５ａと、それら側面３５ａ，３５ａに直交する平坦状の底面３５ｂによって構成される。また、図７に示す潤滑剤ホルダ３２の幅Ｗ、深さＤ、及びそれ以外の構成は、図３〜図５に示す潤滑剤ホルダ３２と同様に構成されているので説明を省略する。また、潤滑剤ホルダ３２の断面形状を、Ｕ字型、コ字型以外の形状とすることも可能である。
【００６１】
本発明は、固形潤滑剤３１を、潤滑剤ホルダ３２の凹部３５内に注入した溶融潤滑剤を固化することによって形成している。つまり、潤滑剤ホルダ３２を固形潤滑剤３１の成形型として使用している。そのため、固形潤滑剤３１を形成するための成形型を別途用意する必要がない。また、成形型から潤滑剤ホルダ３２へ固形潤滑剤３１を移す作業を省略することができると共に、そのときに生じる固形潤滑剤３１の欠けなどが生じる虞もない。このように、潤滑剤ホルダ３２を固形潤滑剤３１の成形型として使用することにより、製造コストの低減、製造工程数の削減、潤滑剤の歩留まりの向上等を図るようにしている。
【００６２】
また、潤滑剤ホルダ３２を固形潤滑剤３１の成形型として使用する場合は、潤滑剤ホルダ３２を耐熱性部材によって構成する必要がある。例えば、潤滑剤ホルダ３２の耐熱温度は、固形潤滑剤３１として広く使用されるステアリン酸亜鉛の融点である１４０℃以上であることが好ましい。
【００６３】
また、溶融した潤滑剤を固化して固形潤滑剤３１を形成する際、図８に示すような円弧状の凸部４０ａを有する成形型４０を使用することによって、図６に示すような凹円弧状の対向面３１ｃを形成することが可能である。また、固形潤滑剤３１の対向面３１ｃを平坦面に形成し、その平坦面を切削して凹円弧状に形成することも可能である。しかし、切削による加工は、製造工程数が増加する上、切削した潤滑剤が無駄になる欠点がある。これに対し、図８に示す成形型４０による加工は、製造工程数の増加もなく、潤滑剤が無駄になることがないため、安価で容易に所望の形状の固形潤滑剤３１を製造することが可能である。なお、図８では、固形潤滑剤３１のもう一方（図の下側）の成形型として潤滑剤ホルダ３２を使用しているが、これに代えて他の成形型を使用することも可能である。
【００６４】
図９に、潤滑剤ホルダ３２の別の実施形態を示す。図９は、固形潤滑剤３１及び潤滑剤ホルダ３２を、ブラシローラ３０の軸方向に直交する面で切断した場合の断面図である。図９に示す潤滑剤ホルダ３２は、固形潤滑剤３１を保持するための一対の板状部材３６，３７を有する。この一対の板状部材３６，３７の内面３６ａ，３７ａによって、固形潤滑剤３１のブラシローラ３０に対向する面３１ｃと交差する側面３１ａ，３１ａ全体を支持するように構成している。また、一対の板状部材３６，３７の内面３６ａ，３７ａ間の幅Ｗは、ブラシローラ３０の外径ｄと略同一寸法に設定されている。なお、一対の板状部材３６，３７同士は、図の手前側と奥側で一体的に連結されていてもよい。
【００６５】
以下、本発明の潤滑剤供給装置の作用・効果について説明する。
図１０に示すように、加圧部材３４が潤滑剤ホルダ３２を押圧していることによって、固形潤滑剤３１とブラシローラ３０が当接した状態となっている。この状態で、ブラシローラ３０が感光体１の回転方向と連れ回り方向（順方向）に回転駆動することにより、固形潤滑剤３１がブラシローラ３０の摺擦により削られて粉体となってブラシローラ３０のブラシ繊維に付着し、そのブラシローラ３０に付着した粉体状の潤滑剤が感光体１の表面に供給される。
【００６６】
図１１に示すように、固形潤滑剤３１はブラシローラ３０によって凹円弧状に削り取られ消耗し、経時的にその厚みが減少するが、固形潤滑剤３１は加圧部材３４で押圧されているために常時ブラシローラ３０に当接する。また、固形潤滑剤３１の切削面の両側に形成される細く尖ったエッジ部Ｅは、潤滑剤ホルダ３２の凹部３５の側面３５ａによって支持されている。
【００６７】
図１２に示すように、さらに固形潤滑剤３１が削り取られて減ってくると、ブラシローラ３０は潤滑剤ホルダ３２の凹部３５内に入り込む。このとき、凹部３５の幅Ｗはブラシローラ３０の外径ｄと略同一寸法に設定されているので、ブラシローラ３０のブラシ繊維が凹部３５の内面（側面３５ａ）に干渉して毛倒れすることがない。このため、ブラシ繊維の毛倒れによる潤滑剤供給性能の低下を防止することができ、潤滑剤を安定して供給することが可能である。また、潤滑剤供給部材としてスポンジローラや不織布ローラ等を採用した場合も、これらローラが凹部３５の内面に強く干渉するのを防止することができ、ローラの潤滑剤供給性能を安定して維持することが可能である。なお、凹部３５の幅Ｗをブラシローラ３０の外径ｄより大きく設定した場合も、ブラシローラ３０の毛倒れ等を防止することはできるが、削り取られないで残る潤滑剤が多くなるため好ましくない。
【００６８】
図１３は、固形潤滑剤３１がなくなり、ブラシローラ３０が潤滑剤３１の凹部３５の底面３５ｂに接触した状態を示す。図１３に示す潤滑剤ホルダ３２は、その凹部３５の底面３５ｂがブラシローラ３０の半径と略同一半径の凹円弧状に形成されているため、図１４に示す凹部３５の底面３５ｂが平坦状に形成されたものに比べ、固形潤滑剤３１をほとんど残さずに効率良く消費することができる。
【００６９】
また、図１３及び図１４に示すように、凹部３５の深さＤをブラシローラ３０の外径ｄよりも小さく設定しているため、ブラシローラ３０は凹部３５の開口縁から寸法Ｘだけ突出した状態となっている。このように、固形潤滑剤３１の消費を完了した状態で、凹部３５の開口縁から突出したブラシローラ３０が、潤滑剤ホルダ３２と感光体１との間に介在することによって、潤滑剤ホルダ３２が感光体１の表面に当接するのを防止することができる。このため、潤滑剤ホルダ３２が感光体１に当接して傷付ける虞がない。
【００７０】
図６に示す対向面３１ｃを予め凹円弧状に形成した固形潤滑剤３１を使用した場合は、固形潤滑剤３１の切削面の面積を使用初期から使用完了まで同じ面積とすることができる。このため、より安定した潤滑剤の供給が可能となる。
【００７１】
また、図９で示した実施形態に係る潤滑剤供給装置の作用・効果について説明する。
図１５に示すように、ブラシローラ３０によって固形潤滑剤３１が削り取られると、上記実施形態と同様に、凹円弧状に削り取られた固形潤滑剤３１に、細く尖ったエッジ部Ｅが形成される。この実施形態では、潤滑剤ホルダ３２を構成する一対の板状部材３６，３７の内面３６ａ，３７ａによって、エッジ部Ｅを支持している。
【００７２】
また、一対の板状部材３６，３７間の幅Ｗはブラシローラ３０の外径ｄと略同一寸法に設定されているので、上記実施形態と同様に、ブラシローラ３０のブラシ繊維が板状部材３６，３７の内面３６ａ，３７ａに干渉して毛倒れすることがない。これにより、ブラシローラ３０の潤滑剤供給性能が低下することがなく、潤滑剤を安定して供給することが可能である。
【００７３】
以上のように、本発明の潤滑剤供給装置は、固形潤滑剤３１の切削過程で形成される細く尖ったエッジ部Ｅを潤滑剤ホルダ３２によって支持することができるため、エッジ部Ｅが崩壊するのを防止することが可能である。これにより、崩壊した潤滑剤が画像形成部等に入り込むことによる異常画像の発生を防ぐことができ、信頼性の高い潤滑剤供給装置、プロセスユニット及び画像形成装置を提供することができる。
【００７４】
また、固形潤滑剤３１を潤滑剤ホルダ３２で保持していることにより、潤滑剤の交換時などにおいて、固形潤滑剤３１に直接触れることなく取り扱うことができる。また、潤滑剤ホルダ３２によって固形潤滑剤３１を保護しているため、固形潤滑剤３１の外部の衝撃に対する耐久力を向上させることができる。このように、本発明によれば、取り扱い時における固形潤滑剤３１の汚れや破損の虞を低減させることが可能となる。
【００７５】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、本発明の構成を、像担持体としての中間転写ベルト等の中間転写体に潤滑剤を供給する装置に適用することも可能である。また、本発明に係る潤滑剤供給装置を、図１に示す中間転写方式の画像形成装置に限らず、直接転写方式の画像形成装置、あるいはその他の画像形成装置に搭載することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】プロセスユニットを拡大して示す概略構成図である。
【図３】固形潤滑剤を保持する潤滑剤ホルダの斜視図である。
【図４】潤滑剤ホルダの他の実施形態の斜視図である。
【図５】固形潤滑剤及び潤滑剤ホルダの断面図である。
【図６】固形潤滑剤の変形例の断面図である。
【図７】潤滑剤ホルダの変形例の断面図である。
【図８】固形潤滑剤の成形方法を説明するための断面図である。
【図９】潤滑剤ホルダの別の実施形態の断面図である。
【図１０】本発明に係る潤滑剤供給装置の作用・効果を説明するための断面図である。
【図１１】本発明に係る潤滑剤供給装置の作用・効果を説明するための断面図である。
【図１２】本発明に係る潤滑剤供給装置の作用・効果を説明するための断面図である。
【図１３】本発明に係る潤滑剤供給装置の作用・効果を説明するための断面図である。
【図１４】本発明に係る潤滑剤供給装置の作用・効果を説明するための断面図である。
【図１５】本発明に係る潤滑剤供給装置の作用・効果を説明するための断面図である。
【図１６】従来の潤滑剤供給装置の概略構成図である。
【図１７】別の従来の潤滑剤供給装置の概略構成図である。
【図１８】従来の潤滑剤供給装置の作用を説明するための図である。
【図１９】比較例としての潤滑剤供給装置の作用を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７７】
１      感光体
２      帯電装置
３      潤滑剤供給装置
４      現像装置
８      クリーニング装置
９      露光装置
３０    ブラシローラ
３１    固形潤滑剤
３２    潤滑剤ホルダ
３４    加圧部材
３５    凹部
３５ａ  側面
３５ｂ  底面
３６    板状部材
３６ａ  内面
３７    板状部材
３７ａ  内面
４０    成形型
５６    中間転写ベルト
【図１】
2010066487.tif 000003
【図２】
2010066487.tif 000004
【図３】
2010066487.tif 000005
【図４】
2010066487.tif 000006
【図５】
2010066487.tif 000007
【図６】
2010066487.tif 000008
【図７】
2010066487.tif 000009
【図８】
2010066487.tif 000010
【図９】
2010066487.tif 000011
【図１０】
2010066487.tif 000012
【図１１】
2010066487.tif 000013
【図１２】
2010066487.tif 000014
【図１３】
2010066487.tif 000015
【図１４】
2010066487.tif 000016
【図１５】
2010066487.tif 000017
【図１６】
2010066487.tif 000018
【図１７】
2010066487.tif 000019
【図１８】
2010066487.tif 000020
【図１９】
2010066487.tif 000021