(57)【要約】【課題】無端ベルトの循環方向に沿った位置検知を無端ベルトのうち張架部材からはみ出したベルト端耳部に設けられた被検知体を検知することで行う場合、多少の片寄りがあってもベルト端耳部での傾きを抑え安定した位置検知ができるようにすることにある。【解決手段】無端ベルト２と、この無端ベルト２の両端に位置するベルト端耳部２ａ裏面に当該無端ベルト２の循環方向に沿って延び且つ無端ベルト２の厚さ方向に突出して設けられる片寄り量規制部材３と、無端ベルト２の循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体４と、ベルト端耳部２ａの被検知体４の有無を検知する検知器５と、片寄り量規制部材３による無端ベルト２の許容片寄り量内にて片寄り量規制部材３と係わり合い且つ検知器５による被検知体４の検知動作が可能になるように前記ベルト端耳部２ａの幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材７とを備える。【選択図】図１
2010066302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材に掛け渡されて循環移動し且つ張架部材の両端から端部分がベルト端耳部としてはみ出した状態で配置される無端ベルトと、
この無端ベルトの両端に位置するベルト端耳部裏面に当該無端ベルトの循環方向に沿って延び且つ無端ベルトの厚さ方向に突出して設けられ、少なくとも一つの張架部材の両端との間で無端ベルトの循環方向に交差する幅方向に沿う片寄り量を許容片寄り量内に規制する片寄り量規制部材と、
無端ベルトのベルト端耳部表面の一部に設けられ且つ無端ベルトの循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体と、
少なくとも一つの張架部材の両端外方位置にて無端ベルトのベルト端耳部表面に対向して非接触配置され、ベルト端耳部の被検知体の有無を検知する検知器と、
この検知器に対し無端ベルトを挟んだ反対側部位に設けられ、片寄り量規制部材による無端ベルトの許容片寄り量内にて片寄り量規制部材と係わり合い且つ検知器による被検知体の検知動作が可能になるように前記ベルト端耳部の幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材とを備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
姿勢調整部材はベルト端耳部の片寄り量がゼロと許容片寄り量の最大値との中間値を超えた場合に前記片寄り量規制部材が接触するように配置されることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のベルト搬送装置において、
姿勢調整部材及び片寄り量規制部材の少なくとも一方には傾斜面を有し、この傾斜面はベルト端耳部の片寄り量が大きくなるにつれてベルト端耳部の傾斜姿勢がベルト端耳部以外のベルト部分の姿勢に近付くように設定されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のベルト搬送装置のうち張架部材が回転軸体を中心に回転する回転体である態様において、
姿勢調整部材は、張架部材の回転軸体に環状部材を設け、この環状部材の外周面の全部若しくは一部に沿って前記傾斜面を形成したものであることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項４記載のベルト搬送装置において、
姿勢調整部材は、張架部材の回転軸体に回転自在に設けられることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項６】
複数の張架部材に掛け渡されて循環移動し且つ少なくとも一つの張架部材の両端から端部分がベルト端耳部としてはみ出した状態で配置される無端ベルトと、
無端ベルトのベルト端耳部表面の一部に設けられ且つ無端ベルトの循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体と、
少なくとも一つの張架部材の両端外方位置にて無端ベルトのベルト端耳部表面に対向して非接触配置され、ベルト端耳部の被検知体の有無を検知する検知器と、
この検知器に対し無端ベルトを挟んだ反対側部位に設けられ、検知器による被検知体の検知動作が可能になるように前記ベルト端耳部の幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材とを備えることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
トナー像を保持する一若しくは複数の像保持体と、
前記一若しくは複数の像保持体に対向配置され且つ像保持体上のトナー像が直接若しくは記録材を介して転写される無端ベルトを有するベルト搬送装置とを備え、
このベルト搬送装置として請求項１乃至６のいずれかに記載のベルト搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置のうち無端状ベルトとして中間転写ベルトを用いた装置では、中間転写ベルトの基準位置を検知する方式として、中間転写ベルトにマークを記し、このマークを光学的なセンサにて検知するものが知られている。そして、特許文献１には、センサでの検出精度向上のためにセンサに対向する中間転写ベルトの裏面側にセンサ裏当てを設けて中間転写ベルトの厚み方向の揺れを抑えるようにした方式が提案されている。
【０００３】
一方、このような中間転写ベルトがその回転中に蛇行や寄りなどのベルトウォークを行うことを規制する方式も知られている。特許文献２には、張架ロールからはみ出したベルト端耳部にベルトの片寄りを防ぐ寄り規制部を持たせたり、張架ロール側に寄り規制部を持たせるようにした構成が提案されている。また、特許文献３には、片寄ったベルトが張架ロールからはみ出したときにこのはみ出したベルト端耳部に当たってベルトを曲げるガイド部材を設けるようにした構成が提案されている。更に、特許文献４には、片寄りによって張架ロールの一端からはみ出したベルト端耳部の内面側に接触し且つ張架ロールのベルト搬送方向上流側のみに位置するガイド部材を設け、このガイド部材にてベルト端耳部を持ち上げ規制するようにした構成が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１８１８２号公報（発明を実施するための最良の形態、図１）
【特許文献２】特開２００３−２６７５８１号公報（発明の実施の形態、図５）
【特許文献３】特開２００３−２６７５８０号公報（実施の形態１、図５）
【特許文献４】特開２００４−５１２９９号公報（実施の形態１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の技術的課題は、複数の張架部材に掛け渡されて循環する無端ベルトの循環方向に沿った位置検知を無端ベルトのうち張架部材からはみ出したベルト端耳部に設けられた被検知体を検知することで行う場合、無端ベルトでの多少の片寄りがあってもベルト端耳部での傾きを抑え安定した位置検知ができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、複数の張架部材に掛け渡されて循環移動し且つ張架部材の両端から端部分がベルト端耳部としてはみ出した状態で配置される無端ベルトと、この無端ベルトの両端に位置するベルト端耳部裏面に当該無端ベルトの循環方向に沿って延び且つ無端ベルトの厚さ方向に突出して設けられ、少なくとも一つの張架部材の両端との間で無端ベルトの循環方向に交差する幅方向に沿う片寄り量を許容片寄り量内に規制する片寄り量規制部材と、無端ベルトのベルト端耳部表面の一部に設けられ且つ無端ベルトの循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体と、少なくとも一つの張架部材の両端外方位置にて無端ベルトのベルト端耳部表面に対向して非接触配置され、ベルト端耳部の被検知体の有無を検知する検知器と、この検知器に対し無端ベルトを挟んだ反対側部位に設けられ、片寄り量規制部材による無端ベルトの許容片寄り量内にて片寄り量規制部材と係わり合い且つ検知器による被検知体の検知動作が可能になるように前記ベルト端耳部の幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材とを備えるベルト搬送装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係るベルト搬送装置において、姿勢調整部材はベルト端耳部の片寄り量がゼロと許容片寄り量の最大値との中間値を超えた場合に前記片寄り量規制部材が接触するように配置されるベルト搬送装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係るベルト搬送装置において、姿勢調整部材及び片寄り量規制部材の少なくとも一方には傾斜面を有し、この傾斜面はベルト端耳部の片寄り量が大きくなるにつれてベルト端耳部の傾斜姿勢がベルト端耳部以外のベルト部分の姿勢に近付くように設定されているベルト搬送装置である。
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に係るベルト搬送装置のうち張架部材が回転軸体を中心に回転する回転体である態様において、姿勢調整部材は、張架部材の回転軸体に環状部材を設け、この環状部材の外周面の全部若しくは一部に沿って前記傾斜面を形成したものであるベルト搬送装置である。
請求項５に係る発明は、請求項４に係るベルト搬送装置において、姿勢調整部材は、張架部材の回転軸体に回転自在に設けられるベルト搬送装置である。
【０００８】
請求項６に係る発明は、複数の張架部材に掛け渡されて循環移動し且つ少なくとも一つの張架部材の両端から端部分がベルト端耳部としてはみ出した状態で配置される無端ベルトと、無端ベルトのベルト端耳部表面の一部に設けられ且つ無端ベルトの循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体と、少なくとも一つの張架部材の両端外方位置にて無端ベルトのベルト端耳部表面に対向して非接触配置され、ベルト端耳部の被検知体の有無を検知する検知器と、この検知器に対し無端ベルトを挟んだ反対側部位に設けられ、検知器による被検知体の検知動作が可能になるように前記ベルト端耳部の幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材とを備えるベルト搬送装置である。
請求項７に係る発明は、トナー像を保持する一若しくは複数の像保持体と、前記一若しくは複数の像保持体に対向配置され且つ像保持体上のトナー像が直接若しくは記録材を介して転写される無端ベルトを有するベルト搬送装置とを備え、このベルト搬送装置として請求項１乃至６のいずれかに係るベルト搬送装置を用いた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、複数の張架部材に掛け渡されて循環する無端ベルトの循環方向に沿った位置検知を無端ベルトのうち張架部材からはみ出したベルト端耳部に設けられた被検知体を検知することで行う場合、無端ベルトでの多少の片寄りがあってもベルト端耳部の傾きが抑えられ安定した位置検知ができるようになる。
請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、無端ベルトの片寄り量が少ない場合には片寄り量規制部材が姿勢調整部材に当たることなく、無端ベルトの搬送性がより良好に確保される。
請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、無端ベルトの片寄り量が増えるにつれてベルト端耳部の傾斜姿勢をベルト端耳部以外のベルト部分の姿勢に近付けることが簡単な構成で実現でき、片寄り量が大きい場合でも検知器による検知精度を維持することができるようになる。
請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、傾斜面の配置が安定すると共に構成も簡略化され、ベルト端耳部の傾斜姿勢を良好に保つことができるようになる。
請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比して、片寄り量調整部材が姿勢調整部材に接触しても両者間での摩擦抵抗を軽減でき、無端ベルトの循環がより良好になされるようになる。
請求項６に係る発明によれば、複数の張架部材に掛け渡されて循環する無端ベルトの循環方向に沿った位置検知を無端ベルトのうち張架部材からはみ出したベルト端耳部に設けられた被検知体を検知することで行う場合、無端ベルトでの多少の片寄りがあってもベルト端耳部の傾きが抑えられ安定した位置検知ができるようになる。
請求項７に係る発明によれば、複数の張架部材に掛け渡されて循環する無端ベルトの循環方向に沿った位置検知を無端ベルトのうち張架部材からはみ出したベルト端耳部に設けられた被検知体を検知することで行う場合、無端ベルトでの多少の片寄りがあってもベルト端耳部の傾きが抑えられ安定した位置検知ができる画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
先ず、本発明が適用される実施の形態の概要について説明する。
◎実施の形態の概要
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明を具現化する実施の形態の代表モデルに係るベルト搬送装置の概要を示す。尚、（ｂ）及び（ｃ）は（ａ）のベルト搬送装置をＡ方向から見た断面となっている。
同図において、ベルト搬送装置１は、複数の張架部材６（具体的には６Ａ，６Ｂ）に掛け渡されて循環移動し且つ張架部材６の両端から端部分がベルト端耳部２ａとしてはみ出した状態で配置される無端ベルト２と、この無端ベルト２の両端に位置するベルト端耳部２ａ裏面に当該無端ベルト２の循環方向に沿って延び且つ無端ベルト２の厚さ方向に突出して設けられ、少なくとも一つの張架部材６の両端との間で無端ベルト２の循環方向に交差する幅方向に沿う片寄り量を許容片寄り量内に規制する片寄り量規制部材３と、無端ベルト２のベルト端耳部２ａ表面の一部に設けられ且つ無端ベルト２の循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体４と、少なくとも一つの張架部材６の両端外方位置にて無端ベルト２のベルト端耳部２ａ表面に対向して非接触配置され、ベルト端耳部２ａの被検知体４の有無を検知する検知器５と、この検知器５に対し無端ベルト２を挟んだ反対側部位に設けられ、片寄り量規制部材３による無端ベルト２の許容片寄り量内にて片寄り量規制部材３と係わり合い且つ検知器５による被検知体４の検知動作が可能になるように前記ベルト端耳部２ａの幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材７とを備えている。
【００１１】
ここで、張架部材６としては、無端ベルト２が循環移動できるようになっていれば回転体の態様であってもよいし、回転しない態様であってもよい。また、片寄り量規制部材３は無端ベルト２にテープ状のものを固着するように貼り付けてもよいし、無端ベルト２と一体的に構成されるものであってもよい。そして、無端ベルト２の両端寄りに設けられた片寄り量規制部材３が張架部材６の端部に引っ掛かることで無端ベルト２の片寄り量が規制されるようになる。尚、「少なくとも一つの張架部材６」としたのは、複数の張架部材６のうち一つの張架部材６を用いて片寄り量規制部材３との間で無端ベルト２の片寄り量を規制するように構成されていてもよいし、複数の張架部材６を用いて片寄り量規制部材３による無端ベルト２の片寄り量規制がなされるようになっていてもよいことを意味する。
【００１２】
また、被検知体４の代表的態様としては光学反射面を有する部材が挙げられ、検知器５としては発光及び受光する光学的センサが挙げられるが、これに限られず、被検知体４と検知器５との間で離間して検知できる方式であればよく、例えば被検知体４として磁石を用い、検知器５として環状コイルに対する磁束変化を検知するような方式も採用できる。尚、被検知体４としては、ベルト端耳部２ａに設けられればよく、その一部がベルト端耳部２ａ以外の領域に亘って設けられていても差し支えない。
【００１３】
そして、姿勢調整部材７は、無端ベルト２が大きく片寄った状態で無端ベルト２側の片寄り量規制部材３に接触して係わり合うようになっているものであり、常に片寄り量規制部材３に接触するものでないことから無端ベルト２の循環動作を不要に損なう虞はない。
【００１４】
更に、検知器５は一つの張架部材６（本例では張架部材６Ｂ）に対応した位置に設けられることから、張架部材６によって張架された位置でのベルト端耳部２ａの無端ベルト２の厚さ方向の変動は、無端ベルト２の循環方向に沿った方向で張架部材６から離れた部位での変動より少なくなり、ベルト端耳部２ａの変動がより少ない部位での検知がなされるようになる。そして、無端ベルト２の剛性から判断すれば、張架部材６に対する無端ベルト２の巻き付き角が大きい張架部材６に対応する位置に検知器５を設ける方がより好ましい。巻き付き角が大きければ、同じ厚さの無端ベルト２にあっても、巻き付き角が小さいものに比べ見かけ上の剛性が大きくなり、ベルト端耳部２ａでの厚さ方向の変動がより少なくなると共に傾きも抑えられるようになり、検知精度が高まるようになる。
【００１５】
そして、ベルト端耳部２ａの傾斜姿勢を規制する具体的態様としては、図１（ｂ）（ｃ）に示すような態様が挙げられる。すなわち、無端ベルト２への負荷を軽減する観点から、姿勢調整部材７はベルト端耳部２ａの片寄り量がゼロと許容片寄り量の最大値との中間値を超えた場合に片寄り量規制部材３が接触するように配置されることが好ましい。尚、中間値とはゼロから許容片寄り量の最大値に至る中間の値を意味する趣旨である。
また、このとき、姿勢調整部材７は単独に設けるようにしてもよいし、例えば張架部材６に対応して設けるようにしてもよい。更に、無端ベルト２が片寄った際のベルト端耳部２ａの傾斜姿勢を良好に保ち、検知器５での被検知体４の検知を良好にする観点から、姿勢調整部材７及び片寄り量規制部材３の少なくとも一方には傾斜面８を有し、この傾斜面８はベルト端耳部２ａの片寄り量が大きくなるにつれてベルト端耳部２ａの傾斜姿勢がベルト端耳部２ａ以外のベルト部分に近付くように設定されていることが好ましい。
【００１６】
このとき、傾斜面８としては、（ｂ）に示すように、姿勢調整部材７側に設けるようにしてもよいし、（ｃ）に示すように、片寄り量規制部材３側に設けるようにしてもよく、更には、姿勢調整部材７及び片寄り量規制部材３の双方に夫々傾斜面８を備えるようにしても差し支えない。また、傾斜面８としては平面状のみならず、曲面状であってもよい。
【００１７】
ここで、図１（ｂ）の構成を下に、ベルト端耳部２ａの傾斜姿勢の変化を説明する。図２（ａ）はベルト端耳部２ａが所定の片寄り量にある場合、（ｂ）はベルト端耳部２ａが所定の片寄り量を超えた場合、（ｃ）は（ｂ）の条件で且つ姿勢調整部材７を備えていない場合を夫々模式的に示したものである。尚、ここでは、被検知体４及び検知器５の検知方式を光学的な反射を利用したものとして説明する。
先ず、（ａ）のように、片寄り量規制部材３によって無端ベルト２の片寄り量が規制され、無端ベルト２のうち張架部材６からはみ出したベルト端耳部２ａの長さが少ない場合には、ベルト端耳部２ａでの傾き（図中下方向への傾き）は小さく、検知器５から照射された光は被検知体４でそのまま反射されて検知器５に至ることで、被検知体４から反射される光量も多く、十分な検知精度が確保される。
【００１８】
次に、無端ベルト２の片寄り量が大きい場合は、ベルト端耳部２ａが図の下方に傾くようになり、例えば（ｃ）のように、姿勢調整部材７がない場合には検知器５から照射された光は被検知体４にて反射され、この反射された光は検知器５の受光範囲外に至るようになる。そのため、被検知体４から検知器５への反射光量は少なくなり、適正な検知がなされないようになる。そこで、（ｂ）に示すように姿勢調整部材７を設けると、無端ベルト２側の片寄り量規制部材３が姿勢調整部材７の傾斜面８に当たって傾斜面８をすべり移動することで、ベルト端耳部２ａの傾斜姿勢が姿勢調整部材７を持たない場合に比べ持ち上がり、検知器５から照射された光は被検知体４によって反射され、この反射光は検知器５に有効に到達するようになる。したがって、検知器５による良好な検知が維持されるようになる。
【００１９】
ここで、姿勢調整部材７としては、張架部材６に一体的に設けるようにしてもよいし、張架部材６からは分離して設けるようにしても差し支えない。また、姿勢調整部材７が傾斜面８を有するか否かは問われない。しかしながら、傾斜面８の配置を安定させると共に姿勢調整部材７の構成を簡略化させる観点から、張架部材６が回転軸体を中心に回転する回転体である態様において、姿勢調整部材７は、張架部材６の回転軸体に環状部材を設け、この環状部材の外周面の全部若しくは一部に沿って前記傾斜面８を形成したものとすることが好ましい。また、このとき、姿勢調整部材７と片寄り量規制部材３との摩擦抵抗を低減する観点から、姿勢調整部材７は、張架部材６の回転軸体６ａに回転自在に設けられることが好ましい。
【００２０】
更に、このような無端ベルト２のベルト端耳部２ａの傾斜姿勢を安定化させるベルト搬送装置１としては、片寄り量規制部材３を無端ベルト２に持たないものも可能で、その場合、次のようにすればよい。すなわち、複数の張架部材６に掛け渡されて循環移動し且つ少なくとも一つの張架部材６の両端から端部分がベルト端耳部２ａとしてはみ出した状態で配置される無端ベルト２と、無端ベルト２のベルト端耳部２ａ表面の一部に設けられ且つ無端ベルト２の循環方向の基準位置として被検知可能な被検知体４と、少なくとも一つの張架部材６の両端外方位置にて無端ベルト２のベルト端耳部２ａ表面に対向して非接触配置され、ベルト端耳部２ａの被検知体４の有無を検知する検知器５と、この検知器５に対し無端ベルト２を挟んだ反対側部位に設けられ、検知器５による被検知体４の検知動作が可能になるようにベルト端耳部２ａの幅方向に沿う傾斜姿勢を調整する姿勢調整部材７とを備えるようにすればよい。尚、この態様については後述する実施の形態にて説明する。
【００２１】
そして、このようなベルト搬送装置１は画像形成装置にも適用でき、その場合、図１（ａ）に示すように、トナー像を保持する一若しくは複数の像保持体９と、前記一若しくは複数の像保持体９に対向配置され且つ像保持体９上のトナー像が直接若しくは記録材を介して転写される無端ベルト２を有するベルト搬送装置１とを備え、このベルト搬送装置１として上述のベルト搬送装置１を用いるようにすればよい。このようなベルト搬送装置１としては、像保持体９上のトナー像を一時的に保持搬送する中間転写体として無端ベルト２を用いる態様や、像保持体９上のトナー像を転写するために記録材を保持して搬送する記録材搬送ベルトとして無端ベルト２を用いる態様が挙げられる。
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、本実施の形態に係る画像形成装置の概要を示したものである。同図において、本実施の形態の画像形成装置は、装置筐体１０内の略中央に、トナー像を保持する像保持体としての感光体２０を設け、この感光体２０に対向して感光体２０上のトナー像を転写して一時的に保持搬送する中間転写装置３０を設け、四色のカラー画像を得るために中間転写装置３０の中間転写ベルト３１上に四回の多重転写を繰り返すようにした所謂四サイクル方式の画像形成装置である。
【００２３】
感光体２０の周囲には、感光体２０表面に形成された感光層を帯電する帯電装置２１と、帯電された感光体２０の感光層上に各色成分（例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の潜像を書き込む例えばレーザ走査方式の露光装置２２と、感光体２０上に形成された色成分毎の静電潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置２３と、感光体２０上の残留トナーを清掃する清掃装置２４等が配設されている。
【００２４】
ここで、帯電装置２１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等のコロナ帯電器を用いるようにしてもよく、また、露光装置２２はレーザ走査方式ではなく、ＬＥＤアレー等を用いたものを適宜選定するようにしても差し支えない。更に、ロータリ型現像装置２３は、各色成分トナーが夫々収容された四個の現像器２３ａ〜２３ｄを回転自在に搭載したものであり、例えば感光体２０の感光層のうち露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを選択的に付着させるようにしたものであればよく、また、使用するトナー等は特に制限はなく、感光体２０上の静電潜像を可視像化できるものであればよい。更にまた、清掃装置２４については、感光体２０上の残留トナーを清掃できるものであればよく、ブレード等適宜選定して差し支えない。
【００２５】
このような画像形成装置における記録材搬送系は次のようになっている。装置筐体１０内の下方位置に記録材を供給するために収容する記録材収容部１１が設けられ、この記録材収容部１１の記録材搬送方向下流端近傍に設けられた供給ロール１２、および、この供給ロール１２の近傍に設けられた対構成のロール部材にて構成される捌き機構１３によって、記録材収容部１１から一枚の記録材が記録材搬送路１４に向かって搬送される。記録材搬送路１４には、記録材収容部１１から供給された記録材を位置決めした後所定のタイミングで下流側に搬送するレジストロール１５が設けられ、このレジストロール１５によって所定のタイミングで搬送された記録材に対し、中間転写装置３０によって中間転写ベルト３１上の多重化されたトナー像が一括転写される。トナー像が一括転写された記録材は、例えば加熱ロール１６ａと加圧ロール１６ｂとで構成される定着装置１６にて、十分な加熱及び加圧が加えられて定着される。定着を終えた記録材は、排出ロール１７によって装置筐体１０に開設された排出口から装置筐体１０の上面に形成された記録材排出部１０ａに排出されるようになる。
【００２６】
一方、中間転写装置３０は、例えばポリイミド樹脂に所定量のカーボンブラック等の導電化剤を分散させて厚さ５０〜１００μｍ程度のフィルム状にした無端ベルトの中間転写ベルト３１が複数（本例では四本）の張架ロール３２〜３５に掛け渡されて、例えば張架ロール３２を駆動ロールとして循環回転するようにしたものである。また、中間転写ベルト３１の裏面側には、感光体２０と対向する位置に一次転写ロール等の一次転写装置２５が設けられ、感光体２０と一次転写装置２５との間に所定のバイアスが印加されることで、感光体２０上に形成されたトナー像が中間転写ベルト３１上に転写されるようになっている。
【００２７】
更に、張架ロール３５に対向した部位には、この張架ロール３５をバックアップロールとする二次転写装置３６が配設されている。本実施の形態の二次転写装置３６は、二次転写ロール３６ａとこの二次転写ロール３６ａを位置決め支持するホルダ３６ｂとで構成されており、図示外の駆動装置によってホルダ３６ｂを図の矢印方向に往復させることで二次転写ロール３６ａが中間転写ベルト３１に対して接離できるようになっている。そのため、二次転写ロール３６ａが中間転写ベルト３１に接触した際に二次転写ロール３６ａとバックアップロール３５との間に所定の転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３１上に転写されて多重化された多重化トナー像が記録材上に一括転写でされるようになる。そして、本実施の形態では中間転写ベルト３１上に四回の一次転写を繰り返すことから、記録材に一括転写するときまでは二次転写ロール３６ａを中間転写ベルト３１から離間させている。尚、図では二次転写ロール３６ａが中間転写ベルト３１に接触した位置を示している。
【００２８】
更に、中間転写装置３０には、中間転写ベルト３１の張架ロール３２側に中間転写ベルト３１上の残留トナーを清掃するベルト清掃装置４０が設けられている。ベルト清掃装置４０は、中間転写ベルト３１に接触して残留トナーを掻き取るブレード４１と、このブレード４１より中間転写ベルト３１の回転方向上流側で中間転写ベルト３１に接触し、かつ、中間転写ベルト３１がベルト清掃装置４０にて清掃される際に残留トナーが飛び散るのを防止するシールフィルム４２とを備えている。そして、中間転写ベルト３１を清掃する際にこれらの部材が中間転写ベルト３１に接触するようになっている。尚、ベルト清掃装置４０には、ブレード４１にて掻き取られて回収された回収トナーを図示外の廃トナー容器に搬送するための搬送部材４３が設けられている。
【００２９】
また、本実施の形態では張架ロール３２に対向する位置で中間転写ベルト３１から離間した位置に中間転写ベルト３１の張架ロール３２からはみ出したベルト端耳部表面に貼り付けられた被検知体としての検知シール（後述する）を検知するセンサ３７が設けられ、中間転写ベルト３１の回転に伴って検知シールを光学的に検知することで、中間転写ベルト３１の循環方向に沿った基準位置情報が検知されるようになっている。
【００３０】
このような中間転写装置３０における中間転写ベルト３１の幅方向両端部の構造は、図４に示すようなものとなっている。中間転写ベルト３１の裏面側の幅方向両端のベルト端耳部には、中間転写ベルト３１の循環方向に沿って延び且つ厚さ方向に突出する片寄り量規制部材としてのリブ３１１が設けられている。このリブ３１１の材質としては、熱硬化性樹脂が好適であり、例えば厚さ０．５〜１．５ｍｍ程度のポリウレタン樹脂からなる一本のテープ状部材が中間転写ベルト３１の裏面に貼り付けられたもので、テープ状部材の端部突き合わせ位置（図中矢印Ｂで示す位置）では若干隙間を持つように貼り付けられている。
【００３１】
一方、中間転写ベルト３１の表面側には、リブ３１１に略対応する位置にリブ３１１の領域を覆う大きさで中間転写ベルト３１を補強する補強テープ３１２が貼り付けられている。補強テープ３１２としては、例えば５０〜１００μｍ程度のポリエステルテープが用いられ、中間転写ベルト３１の略一周に亘って貼り付けられると共に、その貼り付け端部は例えば重ね合わせられている（図中矢印Ｃで示す位置）。尚、補強テープ３１２を重ね合わせがないように隙間を開けて貼り付け、より粘着力の強いテープで隙間を覆うように貼り付けるようにしても差し支えない。
更に、補強テープ３１２上の適宜位置には、被検知体としての検知シール３１３が貼り付けられている。本実施の形態の検知シール３１３は、補強テープ３１２表面と異なる反射率を有するもので構成され、例えば略正方形のラベルテープが用いられるが、その厚さや粘着力は適宜選択される。
そして、このように検知シール３１３を補強テープ３１２上に貼り付けることで、中間転写ベルト３１の画像形成に利用できる有効領域を大きく確保することができるようになる。尚、図４では、中間転写ベルト３１の幅方向の一方端部側のみを示しているが、もう一方にも、リブ３１１や補強テープ３１２が同様に貼り付けられた構成となっている。
【００３２】
更に、本実施の形態の中間転写装置３０には、特にセンサ３７が配置された張架ロール３２に対し、センサ３７が配置された側のベルト端耳部を挟んだ反対側に姿勢調整部材５０が設けられている。そして、この姿勢調整部材５０は、図５に示すように、張架ロール３２の回転軸体３２ａの所定位置に回転自在に支持されており、更に、中間転写ベルト３１の幅方向外方に向かう方向に沿い且つベルト裏面側からベルト表面側に向かって傾斜する傾斜面５１を具備させ、この傾斜面５１にリブ３１１の端部がすべり移動できるようにしたものとなっている。姿勢調整部材５０としてはリブ３１１や張架ロール３２の回転軸体３２ａに対し低摩擦性の例えばポリアセタール樹脂製のものが用いられ、姿勢調整部材５０自体の回転もスムーズに行われるようになっている。そのため、中間転写ベルト３１の外方への片寄り量が許容片寄り量の最大値に至る中間値である所定量に達すると、リブ３１１の端部が姿勢調整部材５０の傾斜面５１に接触し、中間転写ベルト３１が更に片寄ることでリブ３１１が傾斜面５１を無理なくすべり移動するようになる。尚、本実施の形態では、姿勢調整部材５０の外周面の一部に沿って傾斜面５１を設けるようにしたが、外周面の全部に沿って傾斜面５１を設けるようにしても差し支えない。
【００３３】
また、本実施の形態では、張架ロール３２側にも工夫がなされており、張架ロール３２の両端部には、張架ロール３２の回転とは独立に回転できる案内部材３２１が設けられ、この案内部材３２１の端部がリブ３１１に接触することで、中間転写ベルト３１の片寄り量規制がなされるようになっている。ここで、案内部材３２１としては、例えばポリアセタール樹脂等の低摩擦性材料が適用されており、張架ロール３２及びリブ３１１との摩擦抵抗が小さく、中間転写ベルト３１の良好な循環回転が維持されるようになっている。ここでは、張架ロール３２の両端部に案内部材３２１を用いる態様を示したが、これに限られず、中間転写ベルト３１の循環回転に支障を与えない場合には、案内部材３２１を用いないようにしてもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態における中間転写ベルト３１の循環方向に沿った基準位置の検知作用について図６を用いて説明する。尚、ここでは、分かり易くするため補強テープ３１２は省略している。
先ず、張架ロール３２に対し中間転写ベルト３１がセットされると、図６（ａ）に示すように、張架ロール３２側の案内部材３２１とリブ３１１との間隙は、両端側で合計して（ｄ１＋ｄ２）の長さがあり、この長さの中で中間転写ベルト３１はいずれかへの幅方向の片寄りを繰り返すようになる。そのため、センサ３７に対する検知シール３１３の位置は、図の中心線ｃを基準位置とすると、−ｄ１（図の右方向への移動を指す）〜＋ｄ２（図の左方向への移動を指す）だけ移動するようになる。このとき、ｄ１及びｄ２の長さは、検知シール３１３の有効検知範囲内にあることは云うまでもなく、中心線ｃよりこの量だけずれてもセンサ３７での検知が良好になされるようになっている。
【００３５】
このような中間転写ベルト３１の片寄りに際し、−方向に片寄る場合には中間転写ベルト３１が案内部材３２１からはみ出すベルト端耳部の長さは短く、このベルト端耳部は略平坦に保たれ、検知シール３１３の検知面はセンサ３７に対し略平行に保たれることから、片寄り量ｄがセンサ３７の許容範囲内で良好な検知がなされるようになる。
一方、図６（ｂ）のように、＋方向に片寄る場合には、中間転写ベルト３１が案内部材３２１からはみ出すベルト端耳部の長さが長くなり、ベルト端耳部は張架ロール３２に対して窄む方向に傾くようになる。その結果、このとき（片寄り量ｄ＝ｄ１＋ｄ２）の傾斜角度θが大きいと、検知シール３１３からの反射光がセンサ３７に良好に検知されず、中間転写ベルト３１の位置検知ができなくなる虞がある。
【００３６】
そのため、本実施の形態では、図６（ｃ）に示すように、姿勢調整部材５０を用い、このようなベルト端耳部の傾きが必要以上に大きくならないように抑えることで、検知シール３１３での反射光が十分センサ３７で検知されるようにしている。つまり、中間転写ベルト３１の＋方向の片寄り量が大きくなると、リブ３１１が姿勢調整部材５０の傾斜面５１に当たった後、リブ３１１が傾斜面５１を図中矢印方向にすべり移動するようになる。そのため、ベルト端耳部では一旦傾斜角度θ（図中水平位置からの傾斜角度に相当）がやや大きくなった後に持ち上げられて傾斜角度θが小さくなる。すなわち、検知シール３１３の傾斜姿勢としては、リブ３１１が傾斜面５１に接するまでは一旦傾斜角度θがやや大きくなるが、リブ３１１が傾斜面５１に接触した後は徐々に小さくなっていくように姿勢変化が生じる。
【００３７】
一方、センサ３７で検知シール３１３を検知するには、検知シール３１３からの反射光がセンサ３７で良好に検知できればよく、例えば中心線ｃ位置で検知シール３１３が多少傾いても検知は可能になる。そして、中心線ｃ位置からのずれが多くなるにつれて許容できる検知シール３１３の傾斜角度θは小さくなる。本実施の形態では、リブ３１１が姿勢調整部材５０の傾斜面５１に接するまでの検知シール３１３の傾斜角度θはセンサ３７で十分検知できる片寄り量ｄ並びに傾斜角度θが確保されるようになっており、片寄り量ｄがそれ以上増加した場合に徐々に傾斜角度θが小さくなるようにしていることから、センサ３７による中間転写ベルト３１の位置検知が良好になされるようになる。
【００３８】
このようなベルト端耳部での傾きを少なくするには、中間転写ベルト３１を張架ロール３２にセットした際のリブ３１１と案内部材３２１との間隙（ｄ１，ｄ２）を狭くするようにすればよいが、各部材の寸法精度や取り付け精度、部材変形等を考慮すると、ある程度の片寄り量ｄ（セット位置から更に外側へ片寄る量）を考慮しておく必要がある。また、このような片寄り量ｄは、環境変化や装置自体の設置状況が変化した場合に特に大きくなる懸念がある。そして、このような片寄り量ｄに対して良好な検知を行うには、検知シール３１３の大きさを大きくし、センサ３７として受光エリアが大きいものを使用する方がよいが、装置構成が大型化する等の点から実用的ではない。尚、ここでは、センサ３７として光学的なセンサ（具体的には発光／受光素子を用いたもの）を利用するようにしたが、これに限られず、磁気作用を用いたものを適用することも可能である。
【００３９】
また、本実施の形態では、姿勢調整部材５０を環状部材で構成し、張架ロール３２の回転軸体３２ａに回転自在に設けるようにしたが、張架ロール３２とは分離した位置に、このような傾斜面５１を有する姿勢調整部材５０を別途固定配置するようにしても差し支えない。
【００４０】
更に、本実施の形態では、センサ３７を張架ロール３２に対向した位置に設置するようにしたが、他の張架ロールに対向した位置に設置するようにしてもよい。しかしながら、その場合、次の点に留意する必要がある。
つまり、本実施の形態では、張架ロール３２に対する中間転写ベルト３１の巻き付き角は約１８０°となっているが、例えば張架ロール３３（図３参照）では約３０°となる。そのため、巻き付き角の小さい張架ロール３３に対向してセンサ３７を設けると、この張架ロール３３ではベルト端耳部の窄み量が張架ロール３２に比べて大きくなり易く、その分傾斜角度θが大きくなり易い。したがって、このような巻き付き角の小さい張架ロール３３に対向してセンサ３７を設置する際は、巻き付き角の大きい張架ロール３２に対向してセンサ３７を設置する場合に比べ、姿勢調整部材５０の配置をより内側に設置する方が好ましい。
また、本実施の形態の中間転写装置３０に用いられる中間転写ベルト３１の代わりに、記録材を保持して搬送する記録材搬送ベルトを用いるようにしてもよく、その場合、記録材搬送ベルト上の基準位置が容易に検知されるようになる。
【００４１】
◎実施の形態２
図７は、中間転写装置３０の姿勢調整部材５０の実施の形態２を示す。本実施の形態の姿勢調整部材５０は実施の形態１の姿勢調整部材５０（図５参照）と略同様に構成される一方、リブ３１１にも中間転写ベルト３１の幅方向外方に向かう方向に沿って裏面側から表面側に向かって傾斜する傾斜面３１１ａを具備させ、この傾斜面３１１ａに姿勢調整部材５０がすべり移動できるようにしたものとなっている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４２】
更に、本実施の形態では、姿勢調整部材５０に設けた傾斜面５１の一部がリブ３１１の傾斜面３１１ａに接触するようになっている。つまり、本実施の形態では、中間転写ベルト３１の外方への片寄り量が所定量に達すると、リブ３１１の傾斜面３１１ａが姿勢調整部材５０の傾斜面５１に接触し、その後更に中間転写ベルト３１が片寄ることで、リブ３１１の傾斜面３１１ａが姿勢調整部材５０をすべり移動するようになり、リブ３１１が徐々に持ち上がるようになる。
【００４３】
そのため、本実施の形態においても、実施の形態１と同様、中間転写ベルト３１の片寄り量が所定量に至るまではベルト端耳部の傾斜角度は徐々に大きくなり、リブ３１１の傾斜面３１１ａが姿勢調整部材５０の傾斜面５１に接触した後は、中間転写ベルト３１が片寄るに連れて徐々に傾斜角度は小さくなる。それ故、センサ３７での検知に際し、支障がないようになる。
尚、ここでは、姿勢調整部材５０にも傾斜面５１を持たせるようにしたが、例えば姿勢調整部材５０が傾斜面５１を持たず、姿勢調整部材５０の端部（例えば角部）でリブ３１１の傾斜面３１１ａを持ち上げるようにしても差し支えない。また、傾斜面５１として平面の代わりに曲面を持つようにしてもよい。更に、姿勢調整部材５０を張架ロール３２の回転軸体３２ａに設けず、例えば装置筐体１０のブラケット等に固定して設けるようにしても差し支えない。
【００４４】
◎実施の形態３
図８は、中間転写装置３０の姿勢調整部材の実施の形態３を示す。本実施の形態の中間転写装置３０は、実施の形態１，２と異なり、中間転写ベルト３１が片寄り量規制部材としてのリブ（例えば図５参照）を持たないようにしたものとなっている。そのため、姿勢調整部材６０が中間転写ベルト３１のベルト端耳部が接触して傾斜姿勢を変化させる傾斜面と、更に、ベルト端耳部の端部が突き当たる突き当て部とを有したものとなっている。つまり、本実施の形態の姿勢調整部材６０は、張架ロール３２の回転軸体３２ａに回転自在に設けられたもので、その外周面の中間転写ベルト３１寄りには外周面に沿って傾斜面６１が設けられる一方、外周面の外寄りには傾斜面６１より外径の大きなフランジ６２が設けられ、フランジ６２と傾斜面６１との間には、回転軸体３２ａに略直交する方向に中間転写ベルト３１の端部が突き当たる突き当て部６３が設けられている。尚、実施の形態１と同様の構成要素には同様の符号を付し、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４５】
そのため、本実施の形態では中間転写ベルト３１がある程度片寄るとベルト端耳部が窄む方向の傾斜姿勢になり、先ず姿勢調整部材６０の傾斜面６１に接触する。中間転写ベルト３１の更なる片寄りによって、中間転写ベルト３１の端部が傾斜面６１をすべり移動するようになり、ベルト端耳部の回転軸体３２ａ方向への傾きは徐々に小さくなる。また、傾きが抑えられたベルト端耳部は、その端部が突き当て部６３に突き当たることで更なる片寄りが規制され、結果的に中間転写ベルト３１自体の片寄り量が規制される。
【００４６】
ここでは、姿勢調整部材６０に傾斜面６１と突き当て部６３とを有する構成のものとして示したが、例えば突き当て部６３を有する部材を姿勢調整部材とは別体で構成するようにしても差し支えない。また、姿勢調整部材６０を回転軸体３２ａとは別に固定配置するようにしても差し支えない。尚、図８では、中間転写ベルト３１の一方向端部側を示したが、反対側には、少なくとも突き当て部６３を有する部材が設けられ、姿勢調整部材６０の突き当て部６３との間で中間転写ベルト３１の片寄り量を規制するようになっていることは云うまでもない。
【００４７】
本実施の形態では、姿勢調整部材６０に突き当て部６３を設け、この突き当て部６３によって中間転写ベルト３１の片寄り量を規制する態様を示したが、変形例として中間転写ベルト３１自体が他の方式にてその片寄り量が規制されるものである場合には、突き当て部６３を備えない態様であっても差し支えない。
【００４８】
図９（ａ）（ｂ）は、そのような構成のものを模式的に示したものである。図９（ａ）は、三つの張架ロール７１〜７３に掛け渡されて、例えば張架ロール７１を駆動ロールとして循環する中間転写ベルト３１を有する中間転写装置３０において、張架ロール７３をステアリングロールとして、このステアリングロール７３の矢印方向への揺動運動に伴って中間転写ベルト３１の蛇行が規制されるように構成されている。また、張架ロール７１，７２からは中間転写ベルト３１がはみ出すベルト端耳部が形成され、張架ロール７１のベルト端耳部に対応する位置に、センサ３７が設けられている。また、張架ロール７１の回転軸体には傾斜面６１を有する姿勢調整部材６０が設けられている。
【００４９】
この場合、ステアリングロール７３の揺動運動によって中間転写ベルト３１の片寄り量は許容片寄り量に規制されるようになり、張架ロール７１に対応して設けられた姿勢調整部材６０の傾斜面６１によって、中間転写ベルト３１のベルト端耳部での傾斜姿勢が変化するようになり、センサ３７による検知シール（図示せず）の検知が良好になされるようになる。
【００５０】
また、図９（ｂ）は、（ａ）と異なり、三つの張架ロール７１〜７３に掛け渡されて循環する中間転写ベルト３１に対し、ステアリングロールを用いることなく、中間転写ベルト３１の両端位置を規制することで、中間転写ベルト３１の許容片寄り量を規制するようにした構成を示したものである。この態様では、中間転写ベルト３１の幅方向両端部に接触する端部ガイド８１を一対設け、夫々付勢部材８２にて端部ガイド８１を中間転写ベルト３１の端部側へ押し当てることで中間転写ベルト３１の片寄り規制を行い、片寄り量が許容片寄り量内に収まるようにしている。
このような態様においても、張架ロール７１に対応して、センサ３７及び姿勢調整部材６０を設けるようにしたことで、センサ３７による検知シール（図示せず）の良好な検知がなされるようになる。尚、ここでは、端部ガイド８１を二つの張架ロール７１，７３の間に配置するようにしたが、これに限られず、張架ロール７１〜７３に対応する位置に設けるようにしても差し支えない。
【実施例】
【００５１】
◎実施例１
本実施例は、本件のベルト端耳部での傾斜姿勢の調整方式の有効性を確認するために、姿勢調整部材を備えない状態にて、中間転写ベルトのベルト端耳部のずれ量（張架ロールの軸方向ずれ量であり片寄り量に相当する）とベルト端耳部の傾斜角度（ベルト角度）の変化に対し、センサで検知される具体的な出力（ＳＮＲ出力）がどう変化するかを評価確認したものである。
【００５２】
測定は、図１０の測定系を用い、次のように行った。張架ロール１０１に無端ベルト１０２（中間転写ベルト）を掛け渡し、張架ロール１０１の回転軸体１０１ａに回転自在な支持ロール１０３を装着し、この支持ロール１０３の周面に無端ベルト１０２側のリブ１０４を当て、張架ロール１０１の端面から支持ロール１０３の先端までの距離Ｌと、支持ロール１０３の直径Ｄを変えることで、無端ベルト１０２の角度を変化させるようにした。そして、ずれ量は、無端ベルト１０２上の７ｍ角の検知シール１０５の中心位置と、センサ１０６の中心位置とのずれとし、所定のずれ量になるように、検知シールの位置に合わせてセンサ１０６を移動させるようにした。尚、ベルト角度は中間転写ベルトのベルト端耳部が窄む方向の角度とし、繰り返し三回の平均値として算出した。
【００５３】
結果は、図１１に示すように、ずれ量（軸方向ずれ量）が０ｍｍの場合には、角度が５°まではセンサ出力（ＳＮＲ出力）は一様な値で推移し、その後低下するようになった。また、ずれ量が１ｍｍの場合には、角度が１°まではセンサ出力は一様な値で推移したが、２°以降では徐々に低下し、センサ出力はずれ量０ｍｍよりも大きく低下する値となった。更に、ずれ量が２ｍｍとなると、角度が１°でもセンサ出力が大きく減少し、以降も略そのまま推移する傾向となった。
この結果から判断すると、センサでＯＮ信号と判断する閾値を仮に２．５Ｖとした場合には、ずれ量が０ｍｍではベルト角度が９°変化してもＯＮ信号を検知することができるようになるが、ずれ量が１ｍｍではベルト角度は５°まで、ずれ量が２ｍｍではベルト角度は０．５°までと予想された。
【００５４】
一般にリブを設けてベルトの片寄りを防ぐようにする場合、センサの取付位置及び検知シールの貼付位置のばらつきや、リブの材質や取り付けばらつき等を考慮すると、ある程度のずれ量は発生する。一方、検知シールをセンサで安定して検知するには、検知シールの検知サイズを考慮する必要がある。例えば、検知シールとして、７ｍｍ角のものを用いると、片側の検知領域は３．５ｍｍとなるため、センサで影響を受けないずれ量としては、約２ｍｍ以下となる。
図１１から、ずれ量が１ｍｍではベルト角度が５°まで許容されるが、各種余裕率を考慮すると、ベルト角度を３°以下になるようにすれば、ずれ量が１ｍｍまでは問題なく、更に、１ｍｍを超える領域にも問題のない領域が広がるようになる。
【００５５】
このことから、姿勢調整部材の配設位置や傾斜面の傾斜角度を選択することで、仮に２ｍｍのずれ量になっても良好な検知がなされるようになる。図１２は、その一例を模式図に示したもので、検知シールを７ｍｍ角とし、補強テープは省略している。
今、張架ロールから無端ベルトがセットされた時の位置にセンサと検知シールの中心を合わせ、そこから無端ベルトが外方に１ｍｍ変位したとき、３°の角度で傾いたものとし、このとき、張架ロールからリブまでの距離を９ｍｍとすると、この位置でリブの先端が姿勢調整部材の傾斜面に接触する必要がある。この位置は、張架ロールの周面から、約０．４７１ｍｍ（９×sin３°）にリブ高さをプラスした位置とすればよい。
次に、無端ベルトが更に外方に変位したときに、検知シールの傾斜角度が小さくなり、１ｍｍ変位（計２ｍｍ変位）したときに傾斜角度が約０°となるようにするには、姿勢調整部材の傾斜面の角度は、１ｍｍの変位で０．４７１ｍｍ持ち上がるように、約２５．２°とすればよい。
【００５６】
つまり、セット時の無端ベルトの位置から１ｍｍ外側にずれて、傾斜角度が３°となったリブ位置に合わせて姿勢調整部材の傾斜面が当たるように設定し、更に、この傾斜面を２５．２°の角度で設定しておけば、ずれ量が１ｍｍのところでリブが姿勢調整部材の傾斜面に当たり、その後のずれに対しては傾斜角度が徐々に小さくなり、ずれ量が２ｍｍではほぼ０°となるようになる。このようにすることで、センサでの検知が良好になされるようになる。
また、このような方式は、実施の形態２，３の構成においても同様になされることは云うまでもない。
【００５７】
◎実施例２
本実施例は、実施の形態１の構成（例えば図６（ａ）参照）を用い、実施例１のように算出した姿勢調整部材を用い、実際の中間転写ベルトを故意にずらしたときのずれ量とセンサの出力（ＳＮＲ出力）との関係を確認したものである。
結果は、図１３に示すように、ずれ量として最大２．５ｍｍまで実施したが、閾値を２．５Ｖとすると問題なく、本件の姿勢調整部材を用いることが有効であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明を具現化する実施の形態モデルに係るベルト搬送装置の概要を示す説明図である。
【図２】実施の形態モデルでの無端ベルトのすれ量と傾き状態との関係を示す説明図であり、（ａ）はずれ量が少ない場合、（ｂ）は姿勢調整部材が作用している場合、（ｃ）は姿勢調整部材を持たず、ずれ量が大きい場合を示す。
【図３】実施の形態１に係る画像形成装置を示す説明図である。
【図４】実施の形態１の中間転写ベルトを示す説明図である。
【図５】実施の形態１の中間転写ベルトと姿勢調整部材との関係を示す説明図である。
【図６】実施の形態１での作用を示す説明図であり、（ａ）は中間転写ベルトがセットされた状態、（ｂ）はずれ量及び傾斜角度が共に大きい状態、（ｃ）はずれ量は大きいが傾斜角度は小さくなっている状態を示す。
【図７】実施の形態２に係る中間転写ベルトと姿勢調整部材との関係を示す説明図である。
【図８】実施の形態３に係る中間転写ベルトと姿勢調整部材との関係を示す説明図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は実施の形態３の変形例としての中間転写装置を示す説明図である。
【図１０】実施例１の測定系を示す説明図である。
【図１１】実施例１の結果を示すグラフである。
【図１２】実施例１を下に算出された姿勢調整部材の一例を示す説明図である。
【図１３】実施例２の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５９】
１…ベルト搬送装置，２…無端ベルト，２ａ…ベルト端耳部，３…片寄り量規制部材，４…被検知体，５…検知器，６（６Ａ，６Ｂ）…張架部材，６ａ…回転軸体，７…姿勢調整部材，８…傾斜面，９…像保持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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