(57)【要約】【課題】コロの磨耗を精度良く判別すること。【解決手段】媒体積載容器（ＴＲ１〜ＴＲ４）と、媒体送出部材（Ｒｐ）と、媒体供給部材（Ｒｋ）によって接触媒体（Ｓ）を搬送すると共に、媒体分離部材（Ｒｓ）によって接触媒体（Ｓ）と接触媒体（Ｓ）以外の媒体（Ｓ）とを分離する媒体搬送部材（Ｒｋ＋Ｒｓ）と、媒体分離部材（Ｒｓ）を媒体供給部材（Ｒｋ）に押し当てるコロ押当部材（１４〜１９）と、コロ押当部材（１４〜１９）に設けられた被検出部（１５a1，１５a3，１５a6）と、被検出部（１５a1，１５a3，１５a6）を検出する検出部材（ＳＮ１〜ＳＮ３）と、検出部材（ＳＮ１〜ＳＮ３）による被検出部（１５a1，１５a3，１５a6）の検出結果に基づいてコロ（Ｒｋ，Ｒｓ）の磨耗量が予め設定された値を超えたか否かを判別する磨耗判別手段（Ｃ４，Ｃ９，Ｃ９′）とを備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図１７
2010023961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を積載して収容する媒体積載容器と、
積載された前記媒体を送り出す媒体送出部材と、
回転中心が予め設定された回転位置に保持された回転する一方のコロにより構成された媒体供給部材と、前記一方のコロに対向、接触して配置された他方のコロにより構成された媒体分離部材と、を有し、前記媒体供給部材および前記媒体分離部材で前記媒体を挟持して回転することにより、前記媒体を搬送する媒体搬送部材であって、複数の前記媒体が送り出された場合に、前記媒体供給部材によって前記媒体供給部材に接触する媒体である接触媒体を搬送すると共に、前記媒体分離部材によって前記接触媒体と前記接触媒体以外の媒体とを分離する前記媒体搬送部材と、
前記媒体分離部材の回転中心を支持し、前記媒体分離部材を前記媒体供給部材に対して押し当てるコロ押当部材と、
前記コロ押当部材に設けられた被検出部と、
前記被検出部を検出する検出部材と、
前記検出部材による前記被検出部の検出結果に基づいて、前記コロの磨耗量が予め設定された値を超えたか否かを判別する磨耗判別手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記コロの磨耗量が前記値を超えたと判別された時期である磨耗時期になったことを通知する磨耗時期通知手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
光を照射する照射部と、前記照射部に対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部と、を有する前記検出部材と、
前記コロの磨耗量が前記値を超えていない場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光すると共に、前記コロの磨耗量が前記値を超えるほど前記コロが磨耗した場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱する前記被検出部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体送出部材と、前記媒体搬送部材と、前記コロ押当部材と、前記検出部材と、を支持する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体から引出された引出位置と、前記画像形成装置本体に挿入された挿入位置との間で移動可能な前記媒体積載容器と、
前記コロ押当部材に設けられた被接触部と、
前記媒体積載容器に設けられた接触部であって、前記媒体積載容器が前記挿入位置に移動した場合に、前記被接触部に接触して、前記コロ押当部材を介して前記媒体分離部材を前記媒体供給部材に対して押し当てると共に、前記媒体積載容器が前記引出位置に移動した場合に、前記被接触部から離隔されて、前記コロ押当部材による前記媒体分離部材の前記媒体供給部材への押し当てが解除される前記接触部と、
前記接触部が前記被接触部から離間した場合に、接触中の通常時保持位置から移動した離間時移動位置に移動する前記コロ押当部材と、
前記検出部材による前記被検出部の検出結果に基づいて、前記媒体積載容器が前記挿入位置と前記引出位置との間で移動したか否かを判別する容器移動判別手段と、
前記媒体積載容器が前記挿入位置から前記引出位置に移動したことを通知する容器引出通知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
光を照射する照射部と、前記照射部に対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部と、を有する前記検出部材と、
前記コロの磨耗量が前記値を超えていない場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱すると共に、前記コロの磨耗量が前記値を超えるほど前記コロが磨耗した場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光する前記被検出部と、
前記媒体送出部材と、前記媒体搬送部材と、前記コロ押当部材と、前記検出部材と、を支持する画像形成装置本体と、
前記媒体積載容器に設けられた媒体昇降部材であって、前記媒体を積載可能な媒体下降位置と、積載された前記媒体を上昇させて前記接触媒体を送り出し可能な媒体上昇位置との間で昇降する前記媒体昇降部材と、
前記媒体昇降部材に設けられた第２の被検出部であって、前記媒体昇降部材が前記媒体下降位置に移動した場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光すると共に、前記媒体昇降部材が前記媒体上昇位置に移動した場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱する前記第２の被検出部と、
前記検出部材による前記第２の被検出部の検出結果に基づいて、前記媒体昇降部材が前記媒体上昇位置に移動したか否かを判別する上昇判別手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記媒体送出部材の回転中心を支持し、前記媒体送出部材を、前記媒体から離隔する離隔位置と、前記媒体に接触可能な接触位置との間で移動させる媒体送出部材移動部材と、
前記媒体送出部材移動部材と、前記媒体搬送部材と、前記コロ押当部材と、前記検出部材と、を支持する画像形成装置本体と、
前記媒体送出部材移動部材に設けられた第３の被検出部と、
前記第３の被検出部を検出する前記検出部材と、
前記検出部材による前記第３の被検出部の検出結果に基づいて、前記媒体積載容器に前記媒体が積載されているか否かを判別する積載判別手段と、
前記媒体積載容器に前記媒体が積載されていないことを通知する非積載通知手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
光を照射する照射部と、前記照射部に対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部と、を有する前記検出部材と、
前記コロの磨耗量が前記値を超えていない場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱すると共に、前記コロの磨耗量が前記値を超えるほど前記コロが磨耗した場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光する前記被検出部と、
前記媒体送出部材移動部材が前記接触位置に移動し且つ前記媒体が接触している場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱すると共に、前記媒体送出部材移動部材が前記接触位置に移動し且つ前記媒体積載容器の前記媒体が空の場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光する前記第３の被検出部と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転中心が予め設定された回転位置に保持された回転する一方のコロと、前記一方のコロに対向、接触して配置された他方のコロとを有し、前記一方のコロおよび前記他方のコロで媒体を挟持して回転することにより、前記媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記他方のコロの回転中心を支持し、前記他方のコロを前記一方のコロに対して押し当てるコロ押当部材と、
前記コロ押当部材に設けられた被検出部と、
前記被検出部を検出する検出部材と、
前記検出部材による前記被検出部の検出結果に基づいて、前記コロの磨耗量が予め設定された値を超えたか否かを判別する磨耗判別手段と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、２つの対向して配置された対を成すコロを有する搬送部材の一例としての搬送ロールであって、前記コロどうしが圧接することにより、画像が記録される記録シートを挟持して搬送する前記搬送ロールについての技術が知られている。前記搬送ロールは、前記コロを圧接させて前記記録シートを搬送するため、前記コロの磨耗によって搬送性能が劣化する可能性がある。
ここで、前記コロの磨耗を検出する技術として、例えば、下記の特許文献１，２に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開２００１−３４１８９４号公報には、給送ローラ（１）により送り出されたシート（Ｓ）を一枚ずつ分離して搬送するフィードローラ（２）およびリタードローラ（３）についての技術が記載されている。また、特許文献１には、前記リタードローラ対（２，３）の搬送方向下流側に設けられた第１センサ（１０）が前記シート（Ｓ）を検知してから、前記第１センサ（１０）の搬送方向下流側に設けられた第２センサ（１１）が前記シート（Ｓ）を検知するまでの時間によって、前記リタードローラ対（２，３）が前記シート（Ｓ）を搬送する搬送速度を演算することにより、前記リタードローラ対（２，３）の磨耗による寿命を判断する技術が記載されている。すなわち、特許文献１には、例えば、搬送負荷等の磨耗以外の外乱要因によっても変動するおそれがある前記搬送速度に基づいて、前記リタードローラ対（２，３）の寿命を判別する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２としての特開２００４−１２１３０号公報には、ローラ（４）を使用する装置において、高価なＣＣＤセンサ等を用いて、前記ローラ（４）表面の汚れを監視することにより、前記ローラ（４）の寿命を検出して通知する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４１８９４号公報（要約書、「００３５」〜「００６２」、図１〜図６）
【特許文献２】特開２００４−１２１３０号公報（要約書、「００３６」〜「００５３」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、コロの磨耗を精度良く判別することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
媒体を積載して収容する媒体積載容器と、
積載された前記媒体を送り出す媒体送出部材と、
回転中心が予め設定された回転位置に保持された回転する一方のコロにより構成された媒体供給部材と、前記一方のコロに対向、接触して配置された他方のコロにより構成された媒体分離部材と、を有し、前記媒体供給部材および前記媒体分離部材で前記媒体を挟持して回転することにより、前記媒体を搬送する媒体搬送部材であって、複数の前記媒体が送り出された場合に、前記媒体供給部材によって前記媒体供給部材に接触する媒体である接触媒体を搬送すると共に、前記媒体分離部材によって前記接触媒体と前記接触媒体以外の媒体とを分離する前記媒体搬送部材と、
前記媒体分離部材の回転中心を支持し、前記媒体分離部材を前記媒体供給部材に対して押し当てるコロ押当部材と、
前記コロ押当部材に設けられた被検出部と、
前記被検出部を検出する検出部材と、
前記検出部材による前記被検出部の検出結果に基づいて、前記コロの磨耗量が予め設定された値を超えたか否かを判別する磨耗判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記コロの磨耗量が前記値を超えたと判別された時期である磨耗時期になったことを通知する磨耗時期通知手段、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
光を照射する照射部と、前記照射部に対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部と、を有する前記検出部材と、
前記コロの磨耗量が前記値を超えていない場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光すると共に、前記コロの磨耗量が前記値を超えるほど前記コロが磨耗した場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱する前記被検出部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置において、
前記媒体送出部材と、前記媒体搬送部材と、前記コロ押当部材と、前記検出部材と、を支持する画像形成装置本体と、
前記画像形成装置本体から引出された引出位置と、前記画像形成装置本体に挿入された挿入位置との間で移動可能な前記媒体積載容器と、
前記コロ押当部材に設けられた被接触部と、
前記媒体積載容器に設けられた接触部であって、前記媒体積載容器が前記挿入位置に移動した場合に、前記被接触部に接触して、前記コロ押当部材を介して前記媒体分離部材を前記媒体供給部材に対して押し当てると共に、前記媒体積載容器が前記引出位置に移動した場合に、前記被接触部から離隔されて、前記コロ押当部材による前記媒体分離部材の前記媒体供給部材への押し当てが解除される前記接触部と、
前記接触部が前記被接触部から離間した場合に、接触中の通常時保持位置から移動した離間時移動位置に移動する前記コロ押当部材と、
前記検出部材による前記被検出部の検出結果に基づいて、前記媒体積載容器が前記挿入位置と前記引出位置との間で移動したか否かを判別する容器移動判別手段と、
前記媒体積載容器が前記挿入位置から前記引出位置に移動したことを通知する容器引出通知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
光を照射する照射部と、前記照射部に対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部と、を有する前記検出部材と、
前記コロの磨耗量が前記値を超えていない場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱すると共に、前記コロの磨耗量が前記値を超えるほど前記コロが磨耗した場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光する前記被検出部と、
前記媒体送出部材と、前記媒体搬送部材と、前記コロ押当部材と、前記検出部材と、を支持する画像形成装置本体と、
前記媒体積載容器に設けられた媒体昇降部材であって、前記媒体を積載可能な媒体下降位置と、積載された前記媒体を上昇させて前記接触媒体を送り出し可能な媒体上昇位置との間で昇降する前記媒体昇降部材と、
前記媒体昇降部材に設けられた第２の被検出部であって、前記媒体昇降部材が前記媒体下降位置に移動した場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光すると共に、前記媒体昇降部材が前記媒体上昇位置に移動した場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱する前記第２の被検出部と、
前記検出部材による前記第２の被検出部の検出結果に基づいて、前記媒体昇降部材が前記媒体上昇位置に移動したか否かを判別する上昇判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
前記媒体送出部材の回転中心を支持し、前記媒体送出部材を、前記媒体から離隔する離隔位置と、前記媒体に接触可能な接触位置との間で移動させる媒体送出部材移動部材と、
前記媒体送出部材移動部材と、前記媒体搬送部材と、前記コロ押当部材と、前記検出部材と、を支持する画像形成装置本体と、
前記媒体送出部材移動部材に設けられた第３の被検出部と、
前記第３の被検出部を検出する前記検出部材と、
前記検出部材による前記第３の被検出部の検出結果に基づいて、前記媒体積載容器に前記媒体が積載されているか否かを判別する積載判別手段と、
前記媒体積載容器に前記媒体が積載されていないことを通知する非積載通知手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の画像形成装置において、
光を照射する照射部と、前記照射部に対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部と、を有する前記検出部材と、
前記コロの磨耗量が前記値を超えていない場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱すると共に、前記コロの磨耗量が前記値を超えるほど前記コロが磨耗した場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光する前記被検出部と、
前記媒体送出部材移動部材が前記接触位置に移動し且つ前記媒体が接触している場合に、前記照射部と前記受光部との間から離脱すると共に、前記媒体送出部材移動部材が前記接触位置に移動し且つ前記媒体積載容器の前記媒体が空の場合に、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光する前記第３の被検出部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために、請求項８に記載の媒体搬送装置は、
回転中心が予め設定された回転位置に保持された回転する一方のコロと、前記一方のコロに対向、接触して配置された他方のコロとを有し、前記一方のコロおよび前記他方のコロで媒体を挟持して回転することにより、前記媒体を搬送する媒体搬送部材と、
前記他方のコロの回転中心を支持し、前記他方のコロを前記一方のコロに対して押し当てるコロ押当部材と、
前記コロ押当部材に設けられた被検出部と、
前記被検出部を検出する検出部材と、
前記検出部材による前記被検出部の検出結果に基づいて、前記コロの磨耗量が予め設定された値を超えたか否かを判別する磨耗判別手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、コロの磨耗を精度良く判別することができる。
請求項２に記載の発明によれば、使用者にコロの磨耗を通知することができる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、コロの磨耗を検出するコストを低減できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、コロの磨耗検知と媒体積載容器の移動検知とを共通化でき、複数の検出部材でコロの磨耗検知と媒体積載容器の移動検知とが別々に実行される場合に比べ、部品点数を削減できる。
請求項５に記載の発明によれば、コロの磨耗検知と媒体の上昇検知とを共通化でき、複数の検出部材でコロの磨耗検知と媒体の上昇検知とが別々に実行される場合に比べ、部品点数を削減できる。
請求項６に記載の発明によれば、コロの磨耗検知と媒体の空検知とを共通化でき、複数の検出部材でコロの磨耗検知と媒体の空検知とが別々に実行される場合に比べ、部品点数を削減できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明によれば、前記各被検出部が、前記照射部と前記受光部との間に進入して前記光を遮光された場合に、コロの磨耗検知または媒体の空検知ができる。
請求項８に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べ、コロの磨耗を精度良く判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、操作部の一例としてのユーザインタフェースＵＩ、画像情報入力装置の一例としてのイメージ入力装置Ｕ１、給紙装置Ｕ２、画像形成装置本体Ｕ３、および用紙処理装置Ｕ４を有している。
【００２０】
前記ユーザインタフェースＵＩは、複写開始釦の一例としてのコピースタートキー、複写枚数設定釦の一例としてのコピー枚数設定キー、数字釦の一例としてのテンキー等の入力キーおよび表示部ＵＩ1を有している。
前記イメージ入力装置Ｕ１は、自動原稿搬送装置および画像読取装置の一例としてのイメージスキャナ等により構成されている。図１において、イメージ入力装置Ｕ１では、図示しない原稿を読取って画像情報に変換し、画像形成装置本体Ｕ３に入力する。
給紙装置Ｕ２は媒体積載容器の一例であって、複数の給紙部の一例としての給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４と、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に積載されて収容された媒体の一例としての記録用紙Ｓを、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の右端上部に配置された媒体取出部Ｖにより取り出して画像形成装置本体Ｕ３に搬送する給紙路ＳＨ１等を有している。
【００２１】
図１において、画像形成装置本体Ｕ３は、前記給紙装置Ｕ２から搬送された記録用紙Ｓに画像記録を行う画像記録部、トナーディスペンサー装置Ｕ３ａ、および用紙搬送路ＳＨ２、用紙排出路ＳＨ３、用紙反転路ＳＨ４、用紙循環路ＳＨ６等を有している。なお、前記画像記録部については後述する。
また、画像形成装置本体Ｕ３は、制御部Ｃ、および、前記制御部Ｃにより制御される潜像書込装置駆動回路の一例としてのレーザ駆動回路Ｄ、前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅ等を有している。制御部Ｃにより作動を制御されるレーザ駆動回路Ｄは、前記イメージ入力装置Ｕ１から入力されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の画像情報に応じたレーザ駆動信号を予め設定されたタイミングで、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
前記各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの下方には、像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂが左右一対の案内部材Ｒ１，Ｒ１により、画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。
【００２２】
図１において、黒の像保持体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣk、および像保持体用清掃器の一例としてのクリーナＣＬｋを有している。なお、実施例１では、前記クリーナＣＬｋは、クリーナユニットにより構成されている。そして、他の色（Ｙ，Ｍ，Ｃ）の像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣも、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、放電器の一例としての帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc、クリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有している。なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化がされている。
前記各像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと現像ロールＲ０を有する現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとによりトナー像形成部材（ＵＹ＋ＧＹ），（ＵＭ＋ＧＭ），（ＵＣ＋ＧＣ），（ＵＫ＋ＧＫ）が構成されている。前記像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂには、前記像保持体ユニットＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫおよび現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫが着脱可能に装着される。
【００２３】
図１において、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋによりその表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫによりＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の色のトナー像に現像される。
【００２４】
感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面上のトナー像は、一次転写器の一例としての１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、画像記録領域の一例としての２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合はＫ（黒）の感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒のトナー像のみが形成される。
１次転写後、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用のクリーナＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。
【００２５】
前記像形成ユニット用引出部材Ｕ３ｂの下方には、中間転写体用引出部材Ｕ３ｃが画像形成装置本体Ｕ３の前方に引き出された引出位置と画像形成装置本体Ｕ３内部に装着された装着位置との間で移動可能に支持されている。前記中間転写体用引出部材Ｕ３ｃにより、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢと、中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kとを有している。ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）は、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆおよび二次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを有する。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により矢印Ｙａ方向に回転移動可能に支持されている。
【００２６】
前記バックアップロールＴ２aの下方には２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔの二次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２bは、前記中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２aに離隔および接触可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２bが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２aには電圧印加用接触部材の一例としてのコンタクトロールＴ２cが当接しており、前記ロールＴ２ａ〜Ｔ２ｃにより２次転写器Ｔ２が構成されている。
前記コンタクトロールＴ２cには制御部Ｃにより制御される電源回路から予め設定されたタイミングでトナーの帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
【００２７】
前記ベルトモジュールＢＭ下方には用紙搬送路ＳＨ２が配置されている。前記給紙装置Ｕ２の給紙路ＳＨ１から給紙された記録用紙Ｓは、複数の記録媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、前記用紙搬送路ＳＨ２に搬送され、搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲｒにより、トナー像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、媒体案内部材ＳＧｒ、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って２次転写領域Ｑ４に搬送される。実施例１の前記レジロールＲｒには、前記記録用紙Ｓの媒体搬送方向前端を検知する搬送時期調節用媒体検知部材の一例としての図示しないレジセンサが配置されている。
なお、媒体案内部材ＳＧｒはレジロールＲｒとともに、画像形成装置本体Ｕ３に固定されている。
前記中間転写ベルトＢ上のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録用紙Ｓに転写される。なお、フルカラー画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録用紙Ｓに２次転写される。
【００２８】
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬＢにより清掃、すなわち、クリーニングされる。なお、前記２次転写ロールＴ２ＢおよびベルトクリーナＣＬＢは、中間転写ベルトＢと離隔および接触可能に支持されている。
前記１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１k、中間転写ベルトＢ、二次転写器Ｔ２、ベルトクリーナＣＬB等により、感光体ドラムＰｙ〜Ｐｋ表面の画像を記録用紙Ｓに転写する転写装置（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）が構成されている。
前記感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ、前記現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫ、前記転写装置（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）等により、実施例１の画像記録装置ＧＫＳが構成されている。
【００２９】
トナー像が２次転写された前記記録用紙Ｓは、転写後媒体案内部材ＳＧ２、定着前媒体搬送部材の一例としての用紙搬送ベルトＢＨを通って定着装置Ｆに搬送される。前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有し、加熱ロールＦｈと加圧ロールＦｐとが圧接する領域により定着領域Ｑ５が形成されている。
前記記録用紙Ｓ上のトナー像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。前記定着装置Ｆの下流側には搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は用紙搬送路ＳＨ２を搬送されて定着領域Ｑ５で加熱定着された記録用紙Ｓを、用紙処理装置Ｕ４の用紙排出路ＳＨ３または用紙反転路ＳＨ４に選択的に切り替える。前記用紙排出路ＳＨ３に搬送された用紙Ｓは、用紙処理装置Ｕ４の用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。
【００３０】
用紙搬送路ＳＨ５の途中には、カール補正装置Ｕ４ａが配置されており、前記用紙搬送路ＳＨ５には搬送路切替部材の一例としての切替ゲートＧ４が配置されている。前記切替ゲートＧ４は、前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙搬送路ＳＨ３から搬送された記録用紙Ｓを、湾曲、いわゆる、カールの方向に応じて、第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２の側に搬送する。前記第１カール補正部材ｈ１または第２カール補正部材ｈ２に搬送された記録用紙Ｓは、通過時にカールが補正される。カールが補正された記録用紙Ｓは、排出部材の一例としての排出ロールＲｈから用紙処理装置Ｕ４の排出部の一例としての排出トレイＴＨ１に用紙の画像定着面が上向きの状態、いわゆる、フェイスアップ状態で排出される。
【００３１】
前記搬送路切替部材ＧＴ１により画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４側に搬送された用紙Ｓは、弾性薄膜状部材により構成された搬送方向規制部材、いわゆる、マイラーゲートＧＴ２を押しのける形で通過して、画像形成装置本体Ｕ３の前記用紙反転路ＳＨ４に搬送される。
前記画像形成装置本体Ｕ３の用紙反転路ＳＨ４の下流端には、用紙循環路ＳＨ６および用紙反転路ＳＨ７が接続されており、その接続部にもマイラーゲートＧＴ３が配置されている。前記切替ゲートＧＴ１を通って用紙搬送路ＳＨ４に搬送された用紙は、前記マイラーゲートＧＴ３を通過して前記用紙処理装置Ｕ４の用紙反転路ＳＨ７側に搬送される。両面印刷を行う場合には、用紙反転路ＳＨ４を搬送されてきた記録用紙Ｓは、前記マイラーゲートＧＴ３をそのまま一旦通過して、用紙反転路ＳＨ７に搬送された後、逆方向に搬送、いわゆる、スイッチバックさせられると、マイラーゲートＧＴ３により搬送方向が規制され、スイッチバックした記録用紙Ｓが用紙循環路ＳＨ６側に搬送される。前記用紙循環路ＳＨ６に搬送された記録用紙Ｓは前記給紙路ＳＨ１を通って前記２次転写領域Ｑ４に再送される。
【００３２】
一方、用紙反転路ＳＨ４を搬送される記録用紙Ｓを、記録用紙Ｓの媒体搬送方向後端がマイラーゲートＧＴ２を通過後、マイラーゲートＧＴ３を通過する前に、スイッチバックすると、マイラーゲートＧＴ２により記録用紙Ｓの搬送方向が規制され、記録用紙Ｓは表裏が反転された状態で用紙搬送路ＳＨ５に搬送される。表裏が反転された記録用紙Ｓは、カール補正部材Ｕ４ａによりカールが補正された後、前記用紙処理装置Ｕ４の用紙排出トレイＴＨ１に、用紙Ｓの画像定着面が下向きの状態、いわゆる、フェイスダウン状態で排出することができる。
前記符号ＳＨ１〜ＳＨ７で示された要素により用紙搬送路ＳＨが構成されている。また、前記符号ＳＨ，Ｖ，Ｒａ，Ｒｒ，Ｒｈ，ＳＧｒ，ＳＧ１，ＳＧ２，ＢＨ、ＧＴ１〜ＧＴ３等で示された要素により媒体搬送装置ＳＵが構成されている。
【００３３】
（給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の説明）
図２は本発明の実施例１の給紙トレイの説明図であり、図２Ａは第４給紙トレイの要部拡大説明図であり、図２Ｂは第４給紙トレイの接触部の要部拡大説明図であり、図２Ｃは第４給紙トレイＴＲ４の接触部がブラケットの前端壁に接触した状態の説明図である。
ここで、実施例１の前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４については、第４給紙トレイＴＲ４についてのみ詳細に説明し、その他の前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ３については、前記第４給紙トレイＴＲ４と同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３４】
図２Ａにおいて、前記第４給紙トレイＴＲ４の左右両端の外方にはそれぞれ、前後方向、すなわち、Ｘ軸方向に延びる案内部材の一例としてのレール１，１が配置されている。前記レール１，１の下面下側にはそれぞれ回転部材の一例としてのローラ２，２が回転自在に支持されている。前記ローラ２，２の上部は、レール１，１の下面に形成された孔からレール１，１の上方に突出している。
また、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の左右両側の下部にはそれぞれ、外方に膨出する被案内部材の一例としての被ガイドレール３，３が前後に延びて設けられており、前記被ガイドレール３，３は前記レール１下面の前記ローラ２，２上面に支持されている。したがって、前記第４給紙トレイＴＲ４は、前記左右の各レール１，１に沿って前後方向に出入可能に構成されている。すなわち、前記第４給紙トレイＴＲ４は、前記給紙装置Ｕ２本体から引出された引出位置と、前記画像形成装置本体Ｕ３に挿入された挿入位置との間で移動可能に構成されている。
【００３５】
また、前記第４給紙トレイＴＲ４の底板４の上面には、前記記録用紙Ｓが積載される媒体昇降部材の一例としての用紙積載プレート６が収容されている。用紙積載プレート６は、図示しない線状部材の一例としてのワイヤを用いた昇降機構により上昇および下降可能に構成されている。すなわち、前記用紙積載プレート６は、前記記録用紙Ｓを積載可能な媒体下降位置と、積載された前記記録用紙Ｓを上昇させた媒体上昇位置との間で昇降可能に構成されている。
また、前記用紙積載プレート６が前記媒体上昇位置まで上昇して、用紙積載プレート６上に積載された接触媒体の一例としての最上位の記録用紙Ｓが送り出されて搬送される際には、前記記録用紙Ｓの搬送方向に沿った両側端は、用紙側端位置決め部材７によってガイドされるように構成されている。
【００３６】
また、前記第４給紙トレイＴＲ４の前記記録用紙Ｓの搬送方向前端は、用紙前端支持壁８により支持されており、前記記録用紙Ｓの搬送方向後端は、図示しない用紙後端支持壁により支持されている。実施例１の前記用紙前端支持壁８の前端部には、右方に突出する四角柱状の突起部８ａが形成されている。実施例１の前記突起部８ａにおいて、自由端部としての右端部には、図２Ｂに示すように、前側上端に配置された前側右上端点Ｐ１と、後側下端に配置された後側右下端点Ｐ２と、前記後側右下端点Ｐ２より左側に配置された後側左下点Ｐ３とを結ぶ平面状の接触部８ａ１が形成されている。したがって、前記接触部８ａ１は、前記後側右下端点Ｐ２から前方および左方に進むに連れて上方に傾斜する平面状に形成されている。
【００３７】
（媒体取出部Ｖの説明）
図３は媒体取出部の説明図であり、図３Ａは媒体取出部のリタードロール、フィードロール、ピックアップロール装着部材およびピックアップロールを除いた媒体取出部をシート搬送方向上流側の斜め上方から見た斜視図であり、図３Ｂはリタードロールユニットの斜視図であり、図３Ｃはフィードロールユニットの斜視図であり、図３Ｄはピックアップロール装着部材の斜視図であり、図３Ｅはピックアップロールユニットの斜視図である。
図２、図３において、実施例１の前記媒体取出部Ｖは、給紙用固定部材Ｖ１と、前記給紙用固定部材Ｖ１に対して回動可能な給紙用回動ユニットＶ２とを有している。前記給紙用固定部材Ｖ１は、後部に配置した後部固定部材Ｖ１ａと前部に配置した前部固定部材Ｖ１ｂと前記各固定部材Ｖ１ａ，Ｖ１ｂとを連結する中間固定部材Ｖ１ｃとを有している。図３において、給紙用固定部材Ｖ１の後部固定部材Ｖ１ａは、駆動部材収容容器の一例としての駆動部材収容ケース１１を有しており、前記駆動部材収容ケース１１内部には、給紙用駆動源の一例としての給紙用駆動モータＭ１と、前記給紙用駆動モータＭ１により回転駆動される図示しない歯車列の一例としてのギヤ列とが収容されている。
【００３８】
図４は図３の媒体取出部の要部をシート搬送方向下流側の斜め上方から見た斜視図である。
図５はピックアップロール装着部材位置調節装置の説明図であり、図５Ａは斜視図であり、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢから見た図であり、ソレノイドがオフの状態の説明図であり、図５Ｃは図５Ｂの状態からソレノイドがオンの状態になった場合の説明図である。
図６は媒体取出部の要部断面図であり、図６Ａはリタードロールを外した状態での図３の矢印ＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図であり、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面拡大図であり、図６Ｃは図６ＡのＶＩＣ線から見たコロ押当部材位置検出センサの要部拡大説明図である。
図７は給紙用回動ユニットをロール着脱位置に回動させ且つリタードロール、フィードロールおよびピックアップロールを着脱する前の状態を示す図であり、図７Ａは図３の矢印ＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面図であり、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面拡大図であり、図７Ｃは図７ＡのＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線断面拡大図である。
図８は給紙用回動ユニットをロール着脱位置に回動させ且つリタードロール、フィードロールおよびピックアップロールが着脱された状態を示す図であり、図８Ａは図３の矢印ＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線断面図であり、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面拡大図であり、図８Ｃは図８ＡのＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線断面拡大図である。
【００３９】
図２、図４、図６〜図８において、前記中間固定部材Ｖ１ｃは、下側枠体の一例としての板金製フレーム１３を有する。前記板金製フレーム１３の上端部には左側下方に折り曲げられた折曲部１３ａが形成されており、前記折曲部１３ａの上面は用紙ガイド面として形成されている。
また、前記板金製フレーム１３の前後方向の中央部には、左方に突起する係止部１３ｂが形成されている。また、前記係止部１３ｂの前方には、支持部材の一例としてのブラケット１４が配置されている。前記ブラケット１４は、被接触部の一例としての前端壁１４ａと、被係止部の一例としての後端壁１４ｂと、前記前後両端壁１４ａ，１４ｂの右端どうしを連結する連結壁１４ｃとを有する。
【００４０】
実施例１の前記前後両端壁１４ａ，１４ｂは、後述するリタードロール回転伝達軸１６に貫通されて回転可能に支持されている。また、前記前後両端壁１４ａ，１４ｂの内側面には、前記リタードロール回転伝達軸１６が貫通する媒体分離部材支持部材の一例としてのリタードロール支持部材１５が支持されている。
実施例１の前記リタードロール支持部材１５は、前記前後両端壁１４ａ，１４ｂに支持された前後一対の側壁１５ａ，１５ａを有する。図６Ａに示すように、前側の前記側壁１５ａの右方上端部には、右斜め上方に突出する被検出部１５a1が形成されている。また、前記側壁１５ａ，１５ａの左端上部には、媒体分離部材装着部の一例としてのリタードロール装着部１５ｂ，１５ｂが形成されている。
【００４１】
図９はリタードロール支持部材のリタードロール装着部とリタードロール装着部に装着されるリタードロールユニットの説明図であり、図９Ａはリタードロールユニットの正面図であり、図９Ｂはリタードロールユニットがリタードロール装着部に装着された状態の縦断面図であり、図９Ｃはリタードロール装着部にリタードロールユニットを装着する前の状態を示す図であり、図９Ｄは図９Ｃの矢印ＩＸＤ方向から見た図であり、図９Ｅはリタードロール装着部にリタードロールユニットを装着した状態を示す図である。
図６、図９Ｃ、図９Ｄにおいて、前記リタードロール装着部１５ｂ，１５ｂは、軸方向外端側の幅の狭い小径部挿入溝１５b1，１５b1と前記小径部挿入溝１５b1，１５b1の軸方向中央側の小径部挿入溝１５b2，１５b2および大径部保持孔１５b3，１５b3とを有している。前記小径部挿入溝１５b1，１５b1および１５b2，１５b2の幅は同じであり、前記大径部保持孔１５b3，１５b3は前記小径部挿入溝１５b1，１５b1，１５b2，１５b2の幅よりも大きな直径の円形孔である。
【００４２】
前記リタードロール支持部材１５は、前記リタードロール装着部１５ｂ，１５ｂを結ぶ直線に平行な媒体分離部材回転伝達軸の一例としてのリタードロール回転伝達軸１６が回転可能に装着されている。また、前記リタードロール回転伝達軸１６には、前記リタードロール装着部１５ｂ，１５ｂの中間部に回転伝達歯車の一例としての回転伝達ギヤ１６ａが装着されている。前記リタードロール回転伝達軸１６は、後方に延びておりトルクリミッタ１７の出力軸に連結されている。前記トルクリミッタ１７の入力軸１８は、後方に延びており、前記入力軸１８の後端に装着され、図示しない入力軸用歯車の一例としてのギヤが前記ギヤ列に噛み合っている。したがって、前記給紙用駆動モータＭ１が回転すると、その回転は、前記入力軸１８、前記トルクリミッタ１７、前記リタードロール回転伝達軸１６を介して前記リタードロール回転伝達ギヤ１６ａに伝達される。
また、図４、図６において、前記リタードロール回転伝達軸１６の外端部には、弾性部材の一例としてのネジリバネ１９が巻き付けられており、前記ネジリバネ１９の一方の外端部が前記ブラケット１４に係止され、他の外端部が前記リタードロール支持部材１５の側壁１５ａに係止されている。すなわち、前記ネジリバネ１９により、前記リタードロール回転伝達軸１６を回転中心として、前記ブラケット１４と前記リタードロール支持部材１５とが一体的に回転可能に支持されている。
【００４３】
ここで、実施例１では、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記引出位置に移動した場合には、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の接触部８ａと、前記ブラケット１４の前端壁１４ａとが前後方向に離隔している。このとき、後述するリタードロールＲｓと、前記リタードロールＲｓを支持する前記ブラケット１４および前記リタードロール支持部材１５等との重心が、回転中心である前記リタードロール回転伝達軸１６からずれており、前記リタードロールＲｓが後述するフィードロールＲｋから離間する方向、すなわち、反時計回りに回転する。なお、図２Ｃに示すように、前記ブラケット１４が、前記リタードロールＲｓ、前記ブラケット１４および前記リタードロール支持部材１５等の自重により、反時計回りに回転し過ぎないように、前記後端壁１４ｂの上端部が前記板金製フレーム１３の係止部１３ｂに接触して係止され、前記ブラケット１４が、図２Ｃの点線に示す離間時移動位置に保持されている。
【００４４】
また、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を前記引出位置から後方の前記給紙装置Ｕ２側に移動させると、前記接触部８ａ１の後側右下端点Ｐ２近傍と、前記前端壁１４ａの下端部とが接触する。そして、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４をさらに後方に移動させて前記挿入位置まで移動させると、前方に進むに連れて上方に傾斜する前記接触部８ａ１上を前記前端壁１４ａの下端部が前記前側右上端点Ｐ１近傍まで移動する。この結果、前記リタードロール回転伝達軸１６を回転中心として、前記ブラケット１４が時計回りに回転して、前記離間時移動位置から、図２Ｃの実線に示す通常時保持位置まで移動する。このとき、前記ブラケット１４が前記接触部８ａ１によって保持されているため、前記ネジリバネ１９により、前記リタードロールＲｓが前記フィードロールＲｋに押し当てられる方向の力が常時作用する。
【００４５】
また、前記リタードロール支持部材１５は、前記側壁１５ａの上端面が前記板金製フレーム１３の折曲部１３ａの先端部に当接した位置で上限位置が規制されている。
また、図６Ａに示すように、前記被検出部１５a1の右斜め上方には、前記被検出部１５a1を検出する検出部材の一例としてのコロ押当部材位置検出センサＳＮ１が前記板金製フレーム１３に支持されている。実施例１の前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１は、図６Ｃに示すように、光を照射する照射部ＳＮ1aと、前記照射部ＳＮ1aに対向して配置され且つ照射された前記光を受光する受光部ＳＮ1bと、を有する。すなわち、実施例１の前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１は、前記照射部ＳＮ1aと前記受光部ＳＮ1bとの間に進入する前記被検出部１５a1を検出する、いわゆる、透過型センサとして構成されている。
前記ブラケット１４、前記リタードロール支持部材１５、前記リタードロール回転伝達軸１６、前記回転伝達ギヤ１６ａ、前記トルクリミッタ１７、前記入力軸１８、前記ネジリバネ１９等により、実施例１のコロ押当部材（１４〜１９）が構成されている。また、前記フィードロールＲｋと、前記リタードロールＲｓとにより媒体搬送部材Ｒｋ＋Ｒｓが構成されている。
【００４６】
また、図９Ａ、図９Ｂにおいて、媒体分離部材ユニットの一例としてのリタードロールユニットＶ３は、軸方向の長さが伸縮する伸縮軸２０を有する。前記伸縮軸２０は、内軸挿入孔２１aを有する円筒状の外軸２１と、前記内軸挿入孔２１aに両端から挿入された一対の内軸部材２２a，２２aを有する内軸２２と、前記内軸部材２２a，２２a間に配置された内軸用伸縮部材の一例としてのコイルバネ２３により構成されている。
前記内軸部材２２aは、軸方向外端部を形成する小径部２２a1と、前記小径部２２a1に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部２２a2とを有する。前記コイルバネ２３は、前記一対の内軸部材２２aの前記大径部２２a2がそれぞれ前記内軸挿入孔２１aの両端から挿入された状態で前記内軸部材２２a，２２aの間に配置される。
【００４７】
図９Ｂにおいて、前記内軸部材２２aの大径部２２a2の内端部には、前記コイルバネ２３に嵌合状態で連結される突起が形成されており、前記コイルバネ２３の両端は、前記一対の内軸部材２２aの前記突起に嵌合連結されている。また、前記内軸挿入孔２１aの中央部には内径の小さなリング状突出部が形成されている。前記リング状突出部２１bにより前記コイルバネ２３で連結された一対の内軸部材２２aは前記内軸挿入孔２１aから抜け落ちないように構成されている。すなわち、図９Ｃに示すように、前記伸縮軸２０は、両端を押さえられた場合に収縮するため、実施例１の前記リタードロールユニットＶ３は、リタードロール装着部１５ｂ，１５ｂに対して容易に着脱を行うことができる。
また、前記伸縮軸２０の外軸２１表面には、媒体分離部材の一例であり、前記他方のコロの一例としてのリタードロールＲｓと、前記リタードロールＲｓと一体的に回転する媒体分離部材一体回転歯車の一例としてのリタードロール一体回転ギヤ２４とが設けられている。図４に示すように、前記リタードロール一体回転ギヤ２４は、前記リタードロール回転伝達軸１６の回転伝達ギヤ１６ａに噛み合っている。
【００４８】
図３、図５において、前記給紙用回動ユニットＶ２の後端部の下方には、昇降部材の一例としてのソレノイド２６が配置されている。図５において、前記ソレノイド２６は、下端部が図示しない固定部材により固定支持された昇降部材用枠体の一例としてのケース２６ａと、ケース２６ａから上方に向かって延びる伸縮軸２６ｂとを有する。前記伸縮軸２６ｂの上端には、昇降部材上端壁の一例としてのプレート２７が連結されている。前記伸縮軸２６ｂの外周には、圧縮弾性部材の一例としての圧縮コイルバネ２８が配置されており、前記圧縮コイルバネ２８は、前記ケース２６ａの上端部と前記プレート２７との間で圧縮されている。すなわち、前記伸縮軸２６ｂは、前記圧縮コイルバネ２８により常時伸長する力を受けている。
【００４９】
図３、図７、図８において、前記給紙用回動ユニットＶ２は、上側枠体の一例としての板金製の回動プレート３０を有している。前記回動プレート３０の前後方向両端部の左端部には、回転軸３１，３１が配置されており、前記回転軸３１，３１は、前記各固定部材Ｖ１ａ，Ｖ１ｂにより回動可能に支持されている。すなわち、実施例１の前記回動プレート３０は、回転軸３１，３１を回転中心として、図７、図８の実線位置に示すロール着脱位置と２点線で示す動作位置との間で回動可能に支持されている。また、前記回動プレート３０の下面は、媒体送出部材本体の一例としてのピックアップロールＲｐと、媒体供給部材の一例であり、前記一方のコロの一例としてのフィードロールＲｋとが装着されるコロ装着面の一例としてのロール装着面として形成されている。前記ロール装着面は、前記ロール着脱位置に回動した状態では上向きになり、ロール着脱作業が容易に行えるように構成されている。
【００５０】
図１０は給紙用回動ユニットの要部説明図であり、図１０Ａは図７の矢印ＸＡ方向から見た図であり、図１０Ｂは図１０Ａの矢印ＸＢ方向から見た図であり、図１０Ｃは図１０Ａの矢印ＸＣ−ＸＣ線断面図である。
図１１は給紙用回動ユニットの要部説明図であり、図８の矢印ＸＩ方向から見た図である。
図３、図１０、図１１において、前記回動プレート３０には、開口３０ａ，３０ｂ，３０ｃが形成されている。
図１０、図１１において、前記第１の開口３０ａの前後方向の両端には板金製の回動フレート３０の一部を折り曲げて側壁３２，３２が形成されている。前記第２の開口３０ｂの後端には、回動フレート３０の一部を折り曲げて側壁３３，３４が形成されており、前記側壁３３は、前記第１の開口３０ａの前側側壁３２と平行に隣接して配置されている。前記第３の開口３０ｃの前端には、回動フレート３０の一部を折り曲げて側壁３５が形成されており、前記側壁３５は、前記第１の開口３０ａの後側側壁３２と平行に隣接して配置されている。
【００５１】
図１０、図１１において、前記側壁３２，３２にはそれぞれ媒体供給部材装着用大径溝の一例としてのフィードロール装着用大径溝３２ａ，３２ａが形成されている。図１０Ｂ、図１１Ｂに示すように、前記フィードロール装着用大径溝３２ａ，３２ａは外端の開口から内端の大径孔に行くに従って間隔が狭くなるテーパ溝を有している。前記側壁３３，３５にはそれぞれ媒体供給部材装着用小径溝の一例としてのフィードロール装着用小径溝３３ａ，３５ａが形成されている。図１０Ｃ、図１１Ｃに示すように、前記フィードロール装着用小径溝３３ａ，３５ａは外端の開口から内端の小径溝に行くに従って間隔が狭くなるテーパ溝を有している。前記フィードロール装着用大径溝３２ａおよびフィードロール装着用小径溝３３ａにより、図３Ｃに示す媒体供給部材ユニットの一例としてのフィードロールユニットＶ４の媒体供給部材前端装着部の一例としての前端装着用のフィードロール装着部（３２ａ＋３３ａ）が形成され、前記フィードロール装着用大径溝３２ａおよびフィードロール装着用小径溝３５ａにより、前記フィードロールユニットＶ４の媒体供給部材後端装着部の一例としての後端装着用のフィードロール装着部（３２ａ＋３５ａ）が形成されている。前記符号（３２ａ＋３３ａ），（３２ａ＋３５ａ）により示された要素により、媒体供給部材装着部の一例としてのフィードロール装着部（３２ａ＋３３ａ，３２ａ＋３５ａ）が形成されている。
【００５２】
なお、図７、図８の２点鎖線で示すように、前記ロール装着面は、前記回動プレート３０が給紙動作を行う動作位置に回動した状態で下向きとなり、図７、図８の実線で示すように、ロール着脱位置に回動した状態で上向きになる。前記ロール装着面には、図４、図５、図１０、図１１に示すように、円筒軸により構成された媒体送出部材装着部材連結軸の一例としてのピックアップロール装着部材連結軸３７が回転可能に支持されている。図５Ｂ、図５Ｃにおいて、実施例１の前記ピックアップロール装着部材連結軸３７の後端部には、軸方向端部から半径方向に突出する突出部材３７ａが設けられている。前記ピックアップロール装着部材連結軸３７の前端部は、前記後側側壁３２を回転可能に貫通している。図１０、図１１において、前記ピックアップロール装着部材連結軸３７の前端部には、弾性部材の一例としてのネジリバネ３８が装着されている。前記ネジリバネ３８は、一端が前記ピックアップロール装着部材連結軸３７に連結されており、他端が前記回動プレート３０のロール装着面に係止されている。前記ネジリバネ３８は、前記突出部材３７ａを常時下方に回動させるように作用している。
【００５３】
前記ピックアップロール装着部材連結軸３７の内部には、媒体送出部材回転伝達軸の一例としてのロール回転伝達軸３９が回転可能に貫通している。ロール回転伝達軸３９の後端部には、図３、図５に示す回転導入歯車の一例としての回転導入ギヤＧ１が装着されている。前記回転導入ギヤＧ１は、前記回動プレート３０が前記動作位置に移動した状態では、前記ギヤ列と噛み合って、回転が導入される。図１０、図１１において、前記ロール回転伝達軸３９の前端部は、前記ピックアップロール装着部材連結軸３７を貫通し、樹脂材料製の低摩擦円筒部材４０を介して前記前側側壁３２に回転可能に装着されている。また、前記ロール回転伝達軸３９には、回転出力歯車の一例としての回転出力ギヤＧ２が装着されている。前記回転出力ギヤＧ２は、前記後側側壁３２に回転可能に支持された第１回転伝達歯車の一例としての第１回転伝達ギヤＧ３と噛み合っている。したがって、前記ロール回転伝達軸３９の後端に装着された前記回転導入ギヤＧ１の回転は、前記ロール回転伝達軸３９、前記回転出力ギヤＧ２を介して前記第１回転伝達ギヤＧ３に伝達される。
【００５４】
図３、図１０に示すように、媒体送出部材装着部材の一例としてのピックアップロール装着部材Ｖ５は、連結部材の一例としての連結プレート４１と、前記連結プレート４１の前後両端に設けた前後一対の側壁４２，４２とを有している。後側の側壁４２は前記ピックアップロール装着部材連結軸３７の前端に一体的に連結されており、前側の側壁４２は、前記低摩擦円筒部材４０上に回転可能に支持されている。したがって、前記側壁４２，４２および前記連結プレート４１は、前記ピックアップロール装着部材連結軸３７と一体的に前記ロール回転伝達軸３９上で回動可能できる。前記側壁４２，４２には、媒体送出部材装着部の一例としてのピックアップロール装着部４２ａ，４２ａが形成されている。後側の側壁４２には、第２回転伝達歯車の一例としての第２回転伝達ギヤＧ４が回転可能に装着されており、前記第２回転伝達ギヤＧ４は、前記回転出力ギヤＧ２と噛み合っている。また、前側の側壁４２には、遮光板４３が固定されている。
【００５５】
図６、図１０、図１１において、前記側壁３４には検出部材の一例としてのピックアップロール位置センサＳＮ２が固定されている。ピックアップロール位置センサＳＮ２は、間隔を空けて配置した照射部ＳＮ2aおよび受光部ＳＮ2bを有している。照射部ＳＮ2aおよび受光部ＳＮ2bの間には、前記遮光板４３が配置されている。
前記ピックアップロール装着部材連結軸３７が前記ロール回転伝達軸３９上で回動すると、前記ピックアップロール装着部材Ｖ５がピックアップロール装着部材連結軸３７と一体的に回動する。このとき、ピックアップロール装着部材Ｖ５の前記遮光板４３が回動するため、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の受光部ＳＮ2bの検出光量が変化する。したがって、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の受光部ＳＮ2bの検出光量により、ピックアップロール装着部材Ｖ５の回動角を検出することができる。
前記ソレノイド２６、前記ピックアップロール装着部材連結軸３７、前記ネジリバネ３８、前記ピックアップロール装着部材Ｖ５等により、実施例１の媒体送出部材移動部材（２６＋３７＋３８＋Ｖ５）が構成されている。
【００５６】
図１２はフィードロール装着部とフィードロール装着部に着脱可能に装着されるフィードロールユニットの説明図であり、図１２Ａはフィードロールユニットの正面図であり、図１２Ｂはフィードロールユニットがフィードロール装着部に装着された状態の縦断面図である。
図１２において、前記フィードロール装着部（３２ａ＋３３ａ，３２ａ＋３５ａ）に着脱可能に装着される前記フィードロールユニットＶ４は、前記伸縮軸２０と同様に構成された伸縮軸４４を有する。すなわち、前記伸縮軸４４は、内軸挿入孔４５ａを有する円筒状の外軸４５と、前記内軸挿入孔４５ａに両端から挿入された一対の内軸部材４６ａ，４６ａを有する内軸４６と、前記内軸部材４６ａ，４６ａ間に配置された内軸用伸縮部材の一例としてのコイルばね４７により構成されている。前記内軸部材４６ａは、前記軸方向外端部を形成する小径部４６a1と、前記小径部４６a1に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部４６a2とを有する。前記外軸４５には、前記フィードロールＲｋと一体的に回転する媒体供給部材一体回転歯車の一例としてのフィードロール一体回転ギヤＧ５およびフィードロールＲｋが支持されている。図１１に示すように、前記フィードロール一体回転ギヤＧ５は、前記ギヤＧ３と噛み合っている。なお、前記フィードロールユニットＶ４の前記フィードロール装着部（３２ａ＋３３ａ，３２ａ＋３５ａ）への着脱作業は、前記回動プレート３０を前記着脱位置に回動させた状態で行われる。
【００５７】
図１３はピックアップロール装着部材のピックアップロール装着部に着脱可能に装着されるピックアップロールユニットの説明図であり、図１３Ａはピックアップロールユニットの正面図であり、図１３Ｂはピックアップロールユニットがピックアップロール装着部に装着された状態の縦断面図である。
図１３において、前記ピックアップロール装着部４２ａ，４２ａに着脱可能に装着される媒体送出部材ユニットの一例としてのピックアップロールユニットＶ６は、前記伸縮軸２０，４４と同様に構成された伸縮軸５０を有している。すなわち、前記伸縮軸５０は、内軸挿入孔５１ａ有する円筒状の外軸５１と、前記内軸挿入孔５１ａに両端から挿入された一対の内軸部材５２ａ，５２ａを有する内軸５２と、前記内軸部材５２ａ，５２ａ間に配置された内軸用伸縮部材の一例としてのコイルばね５３により構成されている。前記内軸部材５２ａは、前記軸方向外端部を形成する小径部５２a1と、前記小径部５２a1に接続する軸方向中央側部分の円筒状外側面を有する大径部５２a2とを有する。
【００５８】
前記伸縮軸５０の回転自在な外軸５１には、媒体送出部材の一例としてのピックアップロールＲｐと、前記ピックアップロールＲｐと一体的に回転する媒体送出部材一体回転歯車の一例としてのピックアップロール一体回転ギヤＧ６とが支持されている。図１１に示すように、前記ピックアップロール一体回転ギヤＧ６は、前記第２回転伝達ギヤＧ４と噛み合っている。前記各ギヤＧ３〜Ｇ６により前記回転出力ギヤＧ２の回転を、前記フィードロールＲｋおよび前記ピックアップロールＲｐに伝達する回転伝達ギヤ（Ｇ３〜Ｇ６）が構成されている。
前記ロール回転伝達軸３９と、前記回転導入ギヤＧ１と、前記回転出力ギヤＧ２と、前記回転伝達ギヤ（Ｇ３〜Ｇ６）により、実施例１のロール回転力伝達部材（３９，Ｇ１〜Ｇ６）が構成されている。なお、前記ピックアップロールユニットＶ６の前記ピックアップロール装着部４２ａ，４２ａへの着脱作業は、回動プレート３０を前記着脱位置に回動させた状態で行われる。
【００５９】
（実施例１の制御部の説明）
図１４は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
図１４において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力信号調節部の一例としての入出力インターフェース、いわゆる、Ｉ／Ｏ、必要な処理を実行するためのプログラムおよびデータ等が記憶されたリードオンリーメモリ、いわゆる、ＲＯＭ、必要なデータを一時的に記憶するためのランダムアクセスメモリ、いわゆる、ＲＡＭ、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置、いわゆる、ＣＰＵ、ならびにクロック発振器等を有する計算機の一例としてのコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００６０】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃには、次の信号出力要素ＵＩ，ＳＮ１，ＳＮ２の出力信号が入力されている。
ＵＩ：ユーザインタフェース
ユーザインタフェースＵＩは、コピースタートキー、コピー枚数設定キー、テンキー、表示部ＵＩ1等の入力を検出して、その検出信号を制御部Ｃに入力する。
ＳＮ１：コロ押当部材位置検出センサ
コロ押当部材位置検出センサＳＮ１は、照射部ＳＮ1aと受光部ＳＮ1bとの間に進入するリタードロール支持部材１５の被検出部１５a1の有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
ＳＮ２：ピックアップロール位置センサ
ピックアップロール位置センサＳＮ２は、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入する遮光板４３の有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００６１】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
制御部Ｃは、次の被制御要素Ｄ１，Ｅの制御信号を出力している。
Ｄ１：メインモータ駆動回路
主駆動源駆動回路の一例としてのメインモータ駆動回路Ｄ１は主駆動源の一例としてのメインモータＭ１を駆動することにより、図示しない駆動力伝達部材の一例としてのギヤを介して感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ、現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ、ピックアップロールＲｐ、フィードロールＲｋ、リタードロールＲｓ等を回転駆動する。
【００６２】
Ｅ：電源回路
電源回路Ｅは、現像用電源回路Ｅ１、帯電用電源回路Ｅ２、転写ロール用電源回路Ｅ３と加熱ロール用電源回路Ｅ４とを有している。
Ｅ１：現像用電源回路
現像用電源回路Ｅ１は現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫの現像ロールＲ０に現像電圧を印加する。
Ｅ２：帯電用電源回路
帯電用電源回路Ｅ２は帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣkに帯電電圧を印加する。
Ｅ３：転写ロール用電源回路
転写ロール用電源回路Ｅ３は転写装置（Ｔ１＋Ｂ＋Ｔ２＋ＣＬB）の１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１kおよびコンタクトロールＴ２cに転写電圧を印加する。
Ｅ４：加熱ロール用電源回路
加熱ロール用電源回路Ｅ４は定着装置Ｆの加熱ロールＦｈの加熱部材の一例としてのヒータに加熱用の電力を印加する。
【００６３】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、各信号出力要素ＵＩ，ＳＮ１，ＳＮ２の出力信号に応じて各被制御要素Ｄ１，Ｅの動作を制御するためのプログラムにより、次の機能実現手段を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、前記コピースタートキーの入力に応じて、各色の潜像形成装置ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳk、帯電ロールＣＲ、画像記録装置ＧＫＳ、定着装置Ｆ、用紙搬送装置ＳＵ等の動作を制御して、画像形成動作の一例としてのジョブを実行する。
【００６４】
Ｃ２：メインモータ駆動制御手段
主駆動源駆動制御手段の一例としてのメインモータ駆動制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の回転を制御して、感光体ドラムＰｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋや現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫの現像ロールＲ０、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈ、搬送ロールＲａ、ピックアップロールＲｐ、フィードロールＲｋ、リタードロールＲｓ等の回転駆動を制御する。
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、電源回路Ｅの作動を制御して、現像ロールＲ０や帯電器ＣＣy，ＣＣm，ＣＣc，ＣＣk、１次転写ロールＴ１y，Ｔ１m，Ｔ１c，Ｔ１k、コンタクトロールＴ２c、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータ等への電圧、電流の供給を制御する。
【００６５】
Ｃ４：磨耗判別手段
磨耗判別手段Ｃ４は、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１による被検出部１５a1の検出結果に基づいて、フィードローラＲｋおよびリタードローラＲｓの磨耗量が、予め設定された値の一例としての閾値を超えたか否かを判別する。実施例１では、前記磨耗量が前記閾値を超えていない場合に、前記被検出部１５a1が、照射部ＳＮ1aと受光部ＳＮ1bとの間に進入して光を遮光すると共に、前記磨耗量が前記閾値を超えるほど前記フィードローラＲｋおよび前記リタードローラＲｓが磨耗した場合に、前記被検出部１５a1が、照射部ＳＮ1aと受光部ＳＮ1bとの間から離脱するように予め設定されている。このため、実施例１の前記磨耗判別手段Ｃ４は、前記照射部ＳＮ1aの光が遮光された状態から前記受光部ＳＮ1bが光を受光した状態に変化した場合には、前記磨耗量が前記閾値を超えたと判別する。なお、実施例１の前記閾値は、前記各ローラＲｋ，Ｒｓによる給紙不良が発生するおそれがあり、前記各ローラＲｋ，Ｒｓの交換が必要な程度の磨耗量となるように予め設定されている。
【００６６】
図１５は実施例１の通知画像の説明図であり、図１５Ａは実施例１の磨耗時期通知画像の説明図であり、図１５Ｂは実施例１の容器引出通知画像の説明図である。
Ｃ５：磨耗時期通知画像表示手段
磨耗時期通知手段の一例としての磨耗時期通知画像表示手段Ｃ５は、フィードローラＲｋおよびリタードローラＲｓの磨耗量が前記閾値を超えたと判別された時期である磨耗時期になったことを通知する画像（１０１，１０２）を表示部ＵＩ1に表示する。実施例１の前記磨耗時期通知画像表示手段Ｃ５は、前記磨耗判別手段Ｃ４により、前記磨耗量が前記閾値を超えたと判別された時期が、ジョブの実行中であった場合に、図１５Ａに示す磨耗時期通知画像１０１を前記表示部ＵＩ1に表示する。また、前記磨耗時期通知画像表示手段Ｃ５は、前記磨耗判別手段Ｃ４により、前記磨耗量が前記閾値を超えたと判別された時期が、ジョブの実行前であった場合に、図１５Ｂに示す容器引出通知画像１０２を前記表示部ＵＩ1に表示する。
【００６７】
Ｃ６：容器移動判別手段
容器移動判別手段Ｃ６は、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１による被検出部１５a1の検出結果に基づいて、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記挿入位置と前記引出位置との間で移動したか否かを判別する。ここで、実施例１では、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記挿入位置に移動して、前記ブラケット１４が前記通常時保持位置に移動した状態では、前記ネジリバネ１９により、前記リタードロールＲｓが前記フィードロールＲｋに押し当てられている。すなわち、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記挿入位置に移動した場合には、前記磨耗量が前記閾値を超えていない限り、前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の照射部ＳＮ1aの光が遮光された状態となる。したがって、実施例１の前記容器移動判別手段Ｃ６は、前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の照射部ＳＮ1aの光が遮光された状態の状態の場合に、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記挿入位置に移動していると判別する。
【００６８】
Ｃ７：容器引出通知画像表示手段
容器引出通知手段の一例としての容器引出通知画像表示手段Ｃ７は、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記挿入位置から前記引出位置に移動したことを通知する。実施例１の前記容器引出通知画像表示手段Ｃ７は、前記容器移動判別手段Ｃ６により、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が前記挿入位置に移動していると判別していない場合に、前記容器引出通知画像１０２を前記表示部ＵＩ1に表示する。
Ｃ８：容器使用不可設定手段
容器使用不可設定手段Ｃ８は、前記磨耗時期通知画像表示手段Ｃ５または前記容器引出通知手段Ｃ７により、前記各画像１０１，１０２が表示されている場合に、対応する前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給を禁止する。
【００６９】
（実施例１のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例１の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例１の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の磨耗制御処理のフローチャートの説明）
図１６は本発明の実施例１の各給紙トレイの磨耗制御処理のフローチャートである。
図１６のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４ごとに画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図１６に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００７０】
図１６のＳＴ１において、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが光を受光した状態になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に移る。
ＳＴ２において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ３において、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが光を受光した状態になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に移る。
ＳＴ４において、ジョブが終了されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ５において、図１５Ａに示す磨耗時期通知画像１０１を表示する。そして、ＳＴ６に移る。
ＳＴ６において、実行中のジョブを強制終了する。そして、ＳＴ８に移る。
【００７１】
ＳＴ７において、図１５Ｂに示す容器引出通知画像１０２を表示する。そして、ＳＴ８に移る。
ＳＴ８において、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが光を受光した状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を使用不可にする。すなわち、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが光を受光した状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給を禁止する。そして、ＳＴ９に移る。
ＳＴ９において、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の照射部ＳＮ1aの光が予め設定された遮光時間だけ継続して遮光された状態になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９を繰り返す。
ＳＴ１０において、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１照射部ＳＮ1aの光が遮光された状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を使用可能にする。そして、ＳＴ１１に移る。
ＳＴ１１において、表示された各画像１０１，１０２を非表示にする。そして、ＳＴ１に戻る。
【００７２】
（実施例１の作用）
図１７は実施例１の作用説明図であり、図１７Ａはリタードローラが退避位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図１７Ｂは図１７Ａの状態からリタードローラが通常位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図１７Ｃは図１７Ｂの状態からリタードローラが磨耗位置に移動した状態の媒体取出部の説明図である。
前記構成を備えた本発明の実施例１の画像形成装置Ｕでは、図１７Ａに示すように、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が引出位置に移動した状態では、前記ブラケット１４が、前記係止部１３ｂにより、離間時移動位置に保持される。このとき、前記ネジリバネ１９により、ブラケット１４に連動する前記リタードロール支持部材１５の被検出部１５a1が、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の左方に移動しているため、前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが光を受光した状態になる。
【００７３】
この結果、図１５Ｂ、図１６のＳＴ１，ＳＴ７，ＳＴ８に示すように、容器引出通知画像１０２が表示部ＵＩ1に表示されると共に、前記引出位置に移動した状態の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの記録用紙Ｓの供給が禁止される。なお、このとき、図１７Ａに示すように、リタードローラＲｓが、フィードローラＲｋから離れた退避位置に移動している。
次に、図１７Ｂに示すように、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が挿入位置に移動した状態では、前記ブラケット１４が、図２Ｂ、図２Ｃに示す前記接触部８ａ１により、通常時保持位置に移動する。このとき、前記被検出部１５a1が、前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の照射部ＳＮ1aと受光部ＳＮ1bとの間に進入して光を遮光する。この結果、図１６のＳＴ９〜ＳＴ１１に示すように、前記挿入位置に移動した状態の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用可能になると共に、容器引出通知画像１０２が非表示になる。また、このとき、図１７Ｂに示すように、リタードローラＲｓが、フィードローラＲｋに接触して記録用紙を搬送可能な通常位置に移動している。
【００７４】
次に、図１６のＳＴ２〜ＳＴ４、図１７Ｃに示すように、ジョブが実行されて、フィードローラＲｋおよびリタードローラＲｓが経時的に磨耗すると、前記各ローラＲｋ，Ｒｓの外径が小さくなる。このとき、前記各ローラＲｋ，Ｒｓは、外径が小さくなっても、前記ネジリバネ１９により、前記リタードロール支持部材１５が前記リタードロール回転伝達軸１６を中心に回転して、接触した状態で保持され続ける。そして、前記磨耗量が閾値を超えるほど前記フィードローラＲｋおよび前記リタードローラＲｓが磨耗すると、リタードロール支持部材１５の右端部の被検出部１５a1が照射部ＳＮ1aと受光部ＳＮ1bとの間から離脱する。このとき、図１７Ｃに示すように、外形が小さくなったリタードローラＲｓが、前記リタードローラＲｓと同様に外形が小さくなったフィードローラＲｋに接触した磨耗位置に移動している。
【００７５】
したがって、前記フィードロールＲｋと前記リタードロールＲｓとの前記磨耗量が前記閾値を超えて、捌き性能の低下や小径化による周速度低下に伴う搬送不良が発生するおそれがある場合には、前記被検出部１５a1が前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の右側下方まで移動し、前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが光を受光した状態になる。
この結果、図１５Ａ、図１６のＳＴ５，ＳＴ６，ＳＴ８に示すように、前記磨耗時期通知画像１０１が前記表示部ＵＩ1に表示されて前記ジョブが強制終了されると共に、前記磨耗時期となった状態の前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給が禁止される。
【００７６】
したがって、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、例えば、搬送負荷等の磨耗以外の外乱要因によっても変動するおそれがある搬送速度に基づいて前記リタードローラ対（２，３）の寿命を判別する特許文献１に記載の技術に比べ、前記各ローラＲｋ，Ｒｓの磨耗による寿命が精度良く判別される。また、実施例１の前記画像形成装置Ｕでは、高価なＣＣＤセンサ等で撮像された画像に基づいて前記ローラ（４）の寿命を判別する特許文献２に記載の技術に比べ、前記各ローラＲｋ，Ｒｓの磨耗による寿命を判別するコストが低減される。
【００７７】
また、実施例１の画像形成装置Ｕでは、１つの透過型センサ、すなわち、前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１により、前記各ロールＲｋ，Ｒｓの磨耗の検知と、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の移動の検知とが行われ、センサが共通化されて部品点数が削減されている。
【実施例２】
【００７８】
次に、本発明の実施例２の説明をするが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００７９】
（媒体取出部Ｖの説明）
図１８は本発明の実施例２の媒体取出部の要部をシート搬送方向下流側の斜め上方から見た斜視図であり、実施例１の図４に対応する説明図である。
図１９は本発明の実施例２の給紙用回動ユニットの要部説明図であり、実施例１の図１１に対応する説明図である。
図１８、図１９において、実施例２では、第２の開口３０ｂの左端後部に形成された側壁３４と、前記側壁３４に固定支持された検出部材の一例としてのピックアップロール位置センサＳＮ２とが、実施例１に比べ、前方に配置されている。
また、実施例２の遮光板４３は、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aおよび受光部ＳＮ2bの間に進入させるために、実施例１の遮光板４３に比べ、前方に長く延びて形成されている。
【００８０】
また、実施例２では、実施例１の前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１が省略されており、実施例２のリタードロール支持部材１５の前側壁１５ａには、実施例１の前記被検出部１５a1に替えて、上方左端部から左斜め上方に延びる左方延長軸１５a2が形成されている。前記左方延長軸１５a2の左端には、前方に突出して、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aおよび受光部ＳＮ2bの間に進入する実施例２の被検出部１５a3が形成されている。
すなわち、実施例２の前記ピックアップロール位置センサＳＮ２は、前記被検出部１５a3と、第３の被検出部材の一例としての前記遮光板４３と、のいずれかが進入したことを検出する、いわゆる、透過型センサとして構成されている。
【００８１】
なお、実施例２では、図５に示す前記ソレノイド２８等により、前記ピックアップロールＲｐが、前記記録用紙Ｓから離隔された離隔位置と、前記記録用紙Ｓと接触可能な接触位置と、前記記録用紙Ｓが空の場合の非接触位置との間で移動するように予め設定されている。また、実施例２では、前記ピックアップロールＲｐが前記離隔位置または前記接触位置に移動した場合には、前記遮光板４３が、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間から離脱した状態になると共に、前記ピックアップロールＲｐが前記非接触位置に移動した場合には、前記遮光板４３が、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入して光を遮光した状態になるように予め設定されている。
【００８２】
また、実施例２の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４は、前記接触部８ａ１を含む突起部８ａが省略されている。また、実施例２の板金製フレーム１３は、前記係止部１３ｂが省略されており、前記ブラケット１４が前記通常時保持位置に固定支持されている。すなわち、実施例２では、前記ブラケット１４が前記リタードロール回転伝達軸１６を中心に回転しないように構成されている。
なお、実施例２では、前記磨耗量が前記閾値を超えていない場合に、前記被検出部１５a3が、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間から離脱した状態になると共に、前記磨耗量が前記閾値を超えるほど前記フィードローラＲｋおよび前記リタードローラＲｓが磨耗した場合に、前記被検出部１５a3が、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入して光を遮光するように予め設定されている。
【００８３】
（実施例２の制御部の説明）
図２０は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図１４に対応する説明図である。
ここで、実施例２の制御部Ｃは、実施例１の前記コロ押当部材位置検出センサＳＮ１が省略されており、前記磨耗判別手段Ｃ４と、前記磨耗時期通知画像表示手段Ｃ５と、前記容器移動判別手段Ｃ６と、前記容器引出通知画像表示手段Ｃ７と、前記容器使用不可設定手段Ｃ８とに替えて、容器使用不可設定手段Ｃ８′と、容器使用不可判別手段Ｃ９と、容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０とを有するだけで、その他の構成要素については、実施例１と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００８４】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
ＳＮ２：ピックアップロール位置センサ
実施例２のピックアップロール位置センサＳＮ２は、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入する被検出部１５a3と遮光板４３とのいずれかの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【００８５】
（制御部Ｃの機能）
図２１は実施例２の使用不可通知画像の説明図であり、実施例１の図１５に対応する説明図である。
Ｃ９：容器使用不可判別手段
磨耗判別手段および積載判別手段の一例としての容器使用不可判別手段Ｃ９は、ピックアップロール位置センサＳＮ２による被検出部１５a3と遮光板４３との検出結果に基づいて、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用可能であるか否かを判別する。実施例２の前記容器使用不可判別手段Ｃ９は、前記被検出部１５a3または前記遮光板４３により、前記受光部ＳＮ2bが光を受光した状態から前記照射部ＳＮ2aの光が遮光された状態に変化した場合には、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可であると判別する。
【００８６】
Ｃ１０：容器使用不可通知画像表示手段
磨耗時期通知手段および非積載通知手段の一例としての容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０は、図２１に示すように、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可であることを通知する容器使用不可通知画像２０１を表示部ＵＩ1に表示する。実施例２の前記容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０は、前記容器使用不可判別手段Ｃ９により、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可であると判別した場合に、前記使用不可通知画像２０１を前記表示部ＵＩ1に表示する。
Ｃ８′：容器使用不可設定手段
容器使用不可設定手段Ｃ８′は、前記容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０により、前記容器使用不可通知画像２０１が表示されている場合に、対応する前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給を禁止する。
【００８７】
（実施例２のフローチャートの説明）
次に、本発明の実施例２の画像形成装置Ｕの処理の流れをフローチャートを使用して説明する。
（実施例２の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の磨耗制御処理のフローチャートの説明）
図２２は本発明の実施例２の各給紙トレイの磨耗制御処理のフローチャートであり、実施例１の図１６に対応する説明図である。
図２２のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４ごとに画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図２２に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００８８】
図２２のＳＴ２１において、ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aの光が予め設定された遮光時間だけ継続して遮光された状態になったか否かを判別する。すなわち、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に被検出部１５a3および遮光板４３のいずれか進入したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に移る。
ＳＴ２２において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１に戻る。
ＳＴ２３において、ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aの光が遮光時間継続して遮光された状態になったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に移る。
【００８９】
ＳＴ２４において、ジョブが終了されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に戻る。
ＳＴ２５において、実行中のジョブを強制終了する。そして、ＳＴ２６に移る。
ＳＴ２６において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２７に移る。
（１）図２１に示す使用不可通知画像２０１を表示する。
（２）ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aの光が遮光状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を使用不可に設定する。すなわち、ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aの光が遮光状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給を禁止する。
【００９０】
ＳＴ２７において、ピックアップロール位置センサＳＮ２の受光部ＳＮ2bが光を受光した状態になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７を繰り返す。
ＳＴ２８において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ２１に戻る。
（１）使用不可通知画像２０１を非表示にする。
（２）ピックアップロール位置センサＳＮ２の受光部ＳＮ2bが光を受光した状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を使用可能にする。
【００９１】
（実施例２の作用）
図２３は実施例２の作用説明図であり、図２３Ａはピックアップロールが退避位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図２３Ｂは図２３Ａの状態からピックアップロールが接触位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図２３Ｃは図２３Ｂの状態からピックアップロールが非接触位置に移動した状態の媒体取出部の説明図である。
前記構成を備えた本発明の実施例２の画像形成装置Ｕでは、図５に示す前記ソレノイド２６がオフの状態では、図２３Ａに示すように、ピックアップロール装着部材Ｖ５が上方に回動し、ピックアップロールＲｐが前記退避位置に移動する。
【００９２】
また、図２２のＳＴ２２に示すように、ジョブが実行されて前記ソレノイド２６がオンの状態では、図１０に示す前記ネジリバネ３８、ピックアップロール装着部材連結軸３７を介して、前記突出部材３７ａおよび前記ピックアップロール装着部材Ｖ５が下方に回動する。このため、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４に記録用紙Ｓが積載されている場合には、ピックアップロールＲｐが、図２３Ｂに示す前記通常位置に移動する。このとき、被検出部１５a3が、ピックアップロール位置センサＳＮ２の下方に配置されると共に、遮光板４３が、ピックアップロール位置センサＳＮ２の上方に配置されているため、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の受光部ＳＮ2bが光を受光した状態になる。
【００９３】
次に、図２２のＳＴ２２〜ＳＴ２４に示すように、ジョブが実行されて、積載された記録用紙Ｓが空になった場合には、ピックアップロールＲｐが、図２３Ｃに示す前記非積載位置まで移動する。このとき、前記遮光板４３が、下方に移動し、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入して光を遮光する。この結果、図２１、図２２のＳＴ２５，ＳＴ２６に示すように、ジョブが強制終了されて、容器使用不可通知画像２０１が表示部ＵＩ1に表示されると共に、積載された記録用紙Ｓが空になった状態の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの記録用紙Ｓの供給が禁止される。
なお、ジョブが実行される前から、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の記録用紙Ｓが空であった場合には、ピックアップロールＲｐが、前記非積載位置に移動する。よって、前記遮光板４３が、照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入して光を遮光する。この結果、図２１、図２２のＳＴ２１，ＳＴ２６に示すように、容器使用不可通知画像２０１が表示部ＵＩ1に表示されると共に、積載された記録用紙Ｓが空になった状態の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの記録用紙Ｓの供給が禁止される。
【００９４】
また、実施例２の画像形成装置Ｕでは、前記リタードローラＲｓが、図１７Ａに示す前記退避位置または図１７Ｂに示す前記通常位置に配置された状態では、前記被検出部１５a3が前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の下方に配置され、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の受光部ＳＮ2bが光を受光した状態になる。また、図２２のＳＴ２２〜ＳＴ２４に示すように、ジョブが実行されて、フィードローラＲｋおよびリタードローラＲｓが経時的に磨耗し、外形が小さくなったリタードローラＲｓが、図１７Ｃに示す前記磨耗位置に移動すると、前記被検出部１５a3が、上方に移動し、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aと受光部ＳＮ2bとの間に進入して光を遮光する。この結果、図２１、図２２のＳＴ２５，ＳＴ２６に示すように、ジョブが強制終了されて、容器使用不可通知画像２０１が表示部ＵＩ1に表示されると共に、前記リタードローラＲｓが磨耗位置に移動した状態の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの記録用紙Ｓの供給が禁止される。
【００９５】
よって、実施例２の画像形成装置Ｕでは、１つの透過型センサ、すなわち、前記ピックアップロール位置センサＳＮ２により、前記各ロールＲｋ，Ｒｓの磨耗の検知と、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の空検知とが行われ、センサが共通化されて部品点数が削減されている。
【実施例３】
【００９６】
次に、本発明の実施例３の説明をするが、この実施例３の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
【００９７】
（媒体取出部Ｖの説明）
図２４は本発明の実施例３の第１給紙トレイの要部拡大説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する説明図である。
図２５は実施例３の媒体取出部の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図である。
図２６は第１給紙トレイの用紙積載プレートの昇降装置の説明図であり、図２６Ａは第１給紙トレイの用紙積載プレートが媒体下降位置まで下降した状態を示す図であり、図２６Ｂは図２６Ａの状態から用紙積載プレートが媒体上昇位置まで上昇した状態を示す図である。
図２４、図２６において、実施例３の前記第１給紙トレイＴＲ１では、図示しない実施例２の前記昇降機構に替えて、図２に示す実施例１，２と同様の底板４と用紙積載プレート６との間に配置され、前記用紙積載プレート６を昇降させる昇降装置ＳＫが支持されている。
【００９８】
図２６において、実施例３の前記昇降装置ＳＫでは、前記底板４の中央部上面に連結部材ＳＫ１，ＳＫ１が設けられており、前記用紙積載プレート６の下面には連結部材ＳＫ２，ＳＫ２が設けられている。また、前記底板４と前記用紙積載プレート６との間には左右に延びる螺子軸の一例としてのネジ棒ＳＫ３が配置されており、前記ネジ棒ＳＫ３の中央部の両側には、それぞれ回転方向が逆の螺子部の一例としてのネジＳＫ3a，ＳＫ3bが形成されている。前記ネジＳＫ3a，ＳＫ3bには、それぞれ被螺子部の一例としてのナットＳＫ４，ＳＫ４が装着されている。
前記ネジ棒ＳＫ３下方に配置された一対の下側連結部材の一例としての下側連結ロッドＳＫ５，ＳＫ５の一端部は前記底板４上の連結部材ＳＫ１，ＳＫ１に回転可能に連結されており、他端部は前記ナットＳＫ４，ＳＫ４に回転可能に連結されている。前記ネジ棒ＳＫ３の上方に配置された一対の上側連結部材の一例としての上側連結ロッドＳＫ６，ＳＫ６の一端部は前記ナットＳＫ４，ＳＫ４に回転可能に連結されており、他端部は前記用紙積載プレート６の連結部材ＳＫ２，ＳＫ２に回転可能に連結されている。
【００９９】
また、前記ネジ棒ＳＫ３の右端側は、図示しない歯車を介して、昇降用駆動源の一例としての昇降用モータＭ２が接続されている。したがって。前記ネジ棒ＳＫ３が、前記昇降用モータＭ２の駆動力により回転すると、前記ネジ棒ＳＫ３のネジＳＫ3a，ＳＫ3bに螺合されたナットＳＫ４，ＳＫ４の距離が短くなったり、長くなったりする。前記ナットＳＫ４，ＳＫ４の距離が短くなると、下側連結ロッドＳＫ５，ＳＫ５が前記ネジ棒ＳＫ３を押し上げ、上側連結ロッドＳＫ６，ＳＫ６が前記用紙積載プレート６を押し上げる。このため、前記用紙積載プレート６は、記録用紙Ｓが積載可能な媒体下降位置と、積載された記録用紙Ｓを上昇させて前記記録用紙ＳをピックアップロールＲｐで搬送可能な媒体上昇位置との間で昇降する。
すなわち、実施例２の遮光板４３が前記ピックアップロール装着部材Ｖ５に連動して昇降するように設定されているのに対し、実施例３の前記遮光板６ａは、前記用紙積載プレート６に連動して昇降するように予め設定されている。
【０１００】
また、実施例３では、実施例２の前記ピックアップロール位置センサＳＮ２と、前記遮光板４３と、前記左方延長軸１５a2および前記被検出部１５a3が省略されている。
また、図２４、図２５において、実施例３のリタードロール支持部材１５の前側壁１５ａには、前方に延びる前方延長軸１５a4が形成されている。前記前方延長軸１５a4の前端には、右方に突出する実施例３の被検出部１５a6が形成されている。また、実施例３の第１給紙トレイＴＲ１では、前記用紙積載プレート６の前側右端部に、前記用紙前端支持壁８の上方まで延びる遮光部支持部６ａが形成されている。また、前記遮光板支持部６ａの上端部には、右方に延びる第２の被検出部の一例としての遮光部６ｂが形成されている。
また、実施例３では、図２５に示すように、前記回動プレート３０の前端部には、第４の開口３０ｄが形成されている。すなわち、前記用紙積載プレート６が前記媒体上昇位置に移動しても、前記遮光部６ｂが前記開口３０ｄを貫通して前記回動プレート３０の上方に移動できるように前記開口３０ｄが形成されている。
【０１０１】
また、板金製フレーム１３の上側前端部には、前記被検出部１５a6および前記遮光部６ｂを検出する検出部材の一例としての用紙積載プレート位置センサＳＮ３が固定支持されている。実施例３の前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３は、実施例２の前記ピックアップロール位置センサＳＮ２の照射部ＳＮ2aおよび受光部ＳＮ2bと同様の照射部ＳＮ3aおよび受光部ＳＮ3bを有する。すなわち、実施例３の前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３は、照射部ＳＮ3aおよび受光部ＳＮ3bの間に前記被検出部１５a6と、前記遮光部６ｂと、のいずれかが進入したことを検出する、いわゆる、透過型センサとして構成されている。
【０１０２】
なお、実施例３では、前記用紙積載プレート６が前記媒体下降位置に移動した場合には、前記遮光部６ｂが、照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間に進入して光を遮光した状態になると共に、前記用紙積載プレート６が前記媒体上昇位置に移動した場合には、前記遮光部６ｂが、照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間から離脱した状態になるように予め設定されている。
また、実施例３では、実施例２と同様に、前記磨耗量が前記閾値を超えていない場合に、前記被検出部１５a6が、照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間から離脱した状態になると共に、前記磨耗量が前記閾値を超えるほど前記フィードローラＲｋおよび前記リタードローラＲｓが磨耗した場合に、前記被検出部１５a6が、照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間に進入して光を遮光するように予め設定されている。
【０１０３】
（実施例３の制御部の説明）
図２７は実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例２の図２０に対応する説明図である。
ここで、実施例３の制御部Ｃは、実施例２の前記ピックアップロール位置センサＳＮ２、容器使用不可設定手段Ｃ８′と、容器使用不可判別手段Ｃ９と、容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０とに替えて、用紙積載プレート位置センサＳＮ３、容器使用不可設定手段Ｃ８″と、容器使用不可判別手段Ｃ９′と、容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０′を有する。また、前記制御部Ｃは、昇降用モータ駆動回路Ｄ２と、昇降装置制御手段Ｃ１１とが追加されている。なお、その他の構成要素については、実施例２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１０４】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
ＳＮ３：用紙積載プレート位置センサ
用紙積載プレート位置センサＳＮ３は、照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間に進入する被検出部１５a6と遮光部６ｂとのいずれかの有無を検知し、その検知信号を制御部Ｃに入力する。
【０１０５】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
Ｄ２：昇降用モータ駆動回路
昇降用駆動源駆動回路の一例としての昇降用モータ駆動回路Ｄ２は昇降用モータＭ２を駆動することにより、図示しない歯車を介してネジ棒ＳＫ３を回転駆動する。
【０１０６】
（制御部Ｃの機能）
Ｃ９′：容器使用不可判別手段
磨耗判別手段および上昇判別手段の一例としての容器使用不可判別手段Ｃ９′は、用紙積載プレート位置センサＳＮ３による被検出部１５a6と遮光部６ｂとの検出結果に基づいて、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用可能であるか否かを判別する。実施例３の前記容器使用不可判別手段Ｃ９′は、前記被検出部１５a6または前記遮光部６ｂにより、前記受光部ＳＮ3bが光を受光した状態から前記照射部ＳＮ3aの光が遮光された状態に変化した場合には、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可であると判別する。
【０１０７】
図２８は実施例３の使用不可通知画像の説明図であり、実施例２の図２１に対応する説明図である。
Ｃ１０′：容器使用不可通知画像表示手段
磨耗時期通知手段および非上昇通知手段の一例としての容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０′は、図２８に示すように、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可であることを通知する容器使用不可通知画像３０１を表示部ＵＩ1に表示する。実施例３の前記容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０′は、前記容器使用不可判別手段Ｃ９′により、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可であると判別した場合に、前記使用不可通知画像３０１を前記表示部ＵＩ1に表示する。
【０１０８】
Ｃ８″：容器使用不可設定手段
容器使用不可設定手段Ｃ８″は、前記容器使用不可通知画像表示手段Ｃ１０′により、前記容器使用不可通知画像３０１が表示されている場合に、対応する前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給を禁止する。
Ｃ１１：用紙積載プレート昇降制御手段
媒体昇降部材制御手段の一例としての用紙積載プレート昇降制御手段Ｃ１１は、昇降装置ＳＫを制御して、用紙積載プレート６の媒体下降位置と媒体上昇位置との間の移動を制御する。実施例３の前記昇降装置制御手段Ｃ１１は、昇降用モータ駆動回路Ｄ２を介して昇降用モータＭ２の回転を制御することにより、ネジ棒ＳＫ３、ナットＳＫ４，ＳＫ４、各連結ロッドＳＫ５，ＳＫ５，ＳＫ６，ＳＫ６を介して、用紙積載プレート６が媒体下降位置と媒体上昇位置との間の移動することを制御する。
【０１０９】
（実施例３の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の磨耗制御処理のフローチャートの説明）
図２９は本発明の実施例３の各給紙トレイの磨耗制御処理のフローチャートであり、実施例２の図２２に対応する説明図である。
図２９のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は、前記給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４ごとに画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して並列処理で実行される。
図２９に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【０１１０】
図２９のＳＴ３１において、ジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１を繰り返す。
ＳＴ３２において、用紙積載プレート位置センサＳＮ３の照射部ＳＮ3aの光が遮光時間だけ継続して遮光された状態になったか否かを判別する。すなわち、照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間に被検出部１５a6および遮光部６ｂのいずれか進入したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３４に移る。
ＳＴ３３において、ジョブが終了されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に戻る。
ＳＴ３４において、実行中のジョブを強制終了する。そして、ＳＴ３５に移る。
【０１１１】
ＳＴ３５において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３６に移る。
（１）図２８に示す使用不可通知画像３０１を表示する。
（２）用紙積載プレート位置センサＳＮ３の照射部ＳＮ3aの光が遮光状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を使用不可に設定する。すなわち、用紙積載プレート位置センサＳＮ３の照射部ＳＮ3aの光が遮光状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給を禁止する。
ＳＴ３６において、ジョブが再開されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３６を繰り返す。
【０１１２】
ＳＴ３７において、用紙積載プレート位置センサＳＮ３の受光部ＳＮ3bが光を受光した状態になったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に戻る。
ＳＴ３８において、以下の（１），（２）の処理を実行し、ＳＴ３２に戻る。
（１）使用不可通知画像３０１を非表示にする。
（２）用紙積載プレート位置センサＳＮ３の受光部ＳＮ3bが光を受光した状態になった給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４を使用可能にする。
【０１１３】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた本発明の実施例３の画像形成装置Ｕでは、図２９のＳＴ３１に示すように、ジョブが実行された場合には、前記昇降装置ＳＫにより、用紙積載プレート６を図２６Ａに示す媒体下降位置から図２６Ｂに示す媒体上昇位置に上昇させる。ここで、前記用紙積載プレート６が前記媒体下降位置に配置された状態では、前記昇降装置ＳＫに支持された遮光部６ｂが、用紙積載プレート位置センサＳＮ３の照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間に進入して光を遮光する。下方に配置されている。また、前記用紙積載プレート６が前記媒体上昇位置に移動した状態では、前記遮光板６ａが上方に移動し、前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３の受光部ＳＮ3bが光を受光する。
【０１１４】
この結果、図２９のＳＴ３２に示すように、前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３の照射部ＳＮ3aの光が遮光された状態では、前記用紙積載プレート６が前記媒体上昇位置まで上昇していない、すなわち、記録用紙Ｓが前記ピックアップロールＲｐで搬送可能な位置まで上昇していないと判別される。よって、図２７、図２８のＳＴ３２，ＳＴ３４，ＳＴ３５に示すように、ジョブが強制終了されて、容器使用不可通知画像３０１が表示部ＵＩ1に表示されると共に、前記用紙積載プレート６が前記媒体上昇位置まで上昇していない各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの前記記録用紙Ｓの供給が禁止される。
【０１１５】
また、実施例３の画像形成装置Ｕでは、実施例２と同様に、前記リタードローラＲｓが、図１７Ａに示す前記退避位置または図１７Ｂに示す前記通常位置に配置された状態では、前記被検出部１５a6が前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３の下方に配置され、前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３の受光部ＳＮ3bが光を受光した状態になる。また、図２９のＳＴ３１〜ＳＴ３３に示すように、ジョブが実行されて、フィードローラＲｋおよびリタードローラＲｓが経時的に磨耗し、外形が小さくなったリタードローラＲｓが、図１７Ｃに示す前記磨耗位置に移動すると、前記被検出部１５a6が上方に移動し、前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３の照射部ＳＮ3aと受光部ＳＮ3bとの間に進入して光を遮光する。この結果、図２７、図２８のＳＴ３４，ＳＴ３５に示すように、ジョブが強制終了されて、容器使用不可通知画像３０１が表示部ＵＩ1に表示されると共に、前記リタードローラＲｓが磨耗位置に移動した状態の各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４からの記録用紙Ｓの供給が禁止される。
【０１１６】
よって、実施例３の画像形成装置Ｕでは、１つの透過型センサ、すなわち、前記用紙積載プレート位置センサＳＮ３により、前記各ロールＲｋ，Ｒｓの磨耗の検知と、用紙積載プレート６の上昇の検知、すなわち、記録用紙Ｓのリフトアップの検知とが行われ、センサが共通化されて部品点数が削減されている。
【０１１７】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記各実施例において、画像形成装置の一例としての複写機を例示したが、これに限定されず、プリンタ、ＦＡＸ、あるいはこれら複数の機能を備えた複合機等に適用可能である。また、電子写真方式の画像形成装置に限定されず、インクジェット記録方式やサーマルヘッド方式等をはじめリソグラフ等の印刷機等任意の画像形成方式の画像形成装置に適用可能である。また、単色現像の画像形成装置に限定されず、多色、いわゆるカラーの画像形成装置により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、媒体搬送装置の一例として画像形成装置Ｕにおける媒体搬送装置ＳＵを例示したが、改札機、ＡＴＭ等の媒体搬送装置にも適用可能である。
【０１１８】
（Ｈ03）前記実施例では、フィードロールＲｋとリタードロールＲｓとを有する媒体搬送部材Ｒｋ＋Ｒｓの磨耗の検知を実行したが、これに限定されず、その他の媒体搬送ロールに本発明の構成を適用することも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可に設定された場合には、前記表示部ＵＩ1に各画像１０１，１０２，２０１，３０１を表示したが、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が使用不可に設定されたことを通知する方法はこれに限定されず、例えば、警報音を鳴らしたり、警報ランプを点灯させて通知することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例では、１つの透過型センサＳＮ１〜ＳＮ３の検知信号に基づいて、各ロールＲｋ，Ｒｓの磨耗検知が、各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の移動検知や空検知や記録用紙Ｓのリフトアップの検知と同時に実行されているが、これに限定されず、１つの透過型センサの検知信号ＳＮ１〜ＳＮ３に基づいて、各ロールＲｋ，Ｒｓの磨耗の検知のみを実行することも可能である。すなわち、磨耗を検知するためのセンサと、その他の検知のセンサとを共通化したが、磨耗の検知専用とすることも可能である。
【０１１９】
（Ｈ06）前記実施例２の各ロールＲｋ，Ｒｓの磨耗の検知および各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４の空検知は、前記実施例３の記録用紙Ｓのリフトアップの検知と組み合わせて実行することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例１において、ジョブ実行前にコロ押当部材位置検出センサＳＮ１の受光部ＳＮ1bが受光状態になった場合には、対応する各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が引出位置に移動しているか、リタードローラＲｓが磨耗位置に移動していると判別され、図１５Ｂに示す容器引出通知画像１０２が表示部ＵＩ1に表示されるが、これに限定されず、例えば、コロ押当部材位置検出センサＳＮ１が受光状態、遮光状態、受光状態と連続的に短期間で変化した場合には、前記各給紙トレイＴＲ１〜ＴＲ４が引出位置から挿入位置に移動して、リタードローラＲｓが退避位置、通常位置、磨耗位置の順に移動したものと判別し、図１５Ａに示す磨耗時期通知画像１０１を表示することも可能である。
【０１２０】
（Ｈ08）前記実施例１において、図１６のＳＴ２〜ＳＴ５に示すように、前記磨耗時期になった場合には、実行中のジョブを強制終了するように制御したが、これに限定されず、例えば、各ロールＲｋ，Ｒｓの周速度を維持するために、各ロールＲｋ，Ｒｓの角速度を速くして、磨耗による搬送能力の低下を低減させることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例において、各透過型センサＳＮ１〜ＳＮ３や各被検出部１５a1，１５a3，１５a6，４３，６ｂの配置位置については、記録用紙Ｓの搬送を妨げない位置であれば、任意に変更可能である。
（Ｈ010）前記実施例１の昇降機構は、前記用紙積載プレート６をワイヤで吊り上げる、いわゆる、エレベータとして構成されており、前記実施例３の昇降装置ＳＫは、前記用紙積載プレート６を持ち上げる、いわゆる、ネジ式ジャッキとして構成されているが、これに限定されず、例えば、特許第４０６６８１２号明細書に示すように、給紙時に押し上げプレート（４）が用紙載置プレート（６）を持ち上げて、記録用紙（Ｓ）の搬送方向前側が押し上げられる構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の給紙トレイの説明図であり、図２Ａは第４給紙トレイの要部拡大説明図であり、図２Ｂは第４給紙トレイの接触部の要部拡大説明図であり、図２Ｃは第４給紙トレイＴＲ４の接触部がブラケットの前端壁に接触した状態の説明図である。
【図３】図３は媒体取出部の説明図であり、図３Ａは媒体取出部のリタードロール、フィードロール、ピックアップロール装着部材およびピックアップロールを除いた媒体取出部をシート搬送方向上流側の斜め上方から見た斜視図であり、図３Ｂはリタードロールユニットの斜視図であり、図３Ｃはフィードロールユニットの斜視図であり、図３Ｄはピックアップロール装着部材の斜視図であり、図３Ｅはピックアップロールユニットの斜視図である。
【図４】図４は図３の媒体取出部の要部をシート搬送方向下流側の斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図５はピックアップロール装着部材位置調節装置の説明図であり、図５Ａは斜視図であり、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢから見た図であり、ソレノイドがオフの状態の説明図であり、図５Ｃは図５Ｂの状態からソレノイドがオンの状態になった場合の説明図である。
【図６】図６は媒体取出部の要部断面図であり、図６Ａはリタードロールを外した状態での図３の矢印ＶＩＡ−ＶＩＡ線断面図であり、図６Ｂは図６ＡのＶＩＢ−ＶＩＢ線断面拡大図であり、図６Ｃは図６ＡのＶＩＣ線から見たコロ押当部材位置検出センサの要部拡大説明図である。
【図７】図７は給紙用回動ユニットをロール着脱位置に回動させ且つリタードロール、フィードロールおよびピックアップロールを着脱する前の状態を示す図であり、図７Ａは図３の矢印ＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面図であり、図７Ｂは図７ＡのＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面拡大図であり、図７Ｃは図７ＡのＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線断面拡大図である。
【図８】図８は給紙用回動ユニットをロール着脱位置に回動させ且つリタードロール、フィードロールおよびピックアップロールが着脱された状態を示す図であり、図８Ａは図３の矢印ＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線断面図であり、図８Ｂは図８ＡのＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線断面拡大図であり、図８Ｃは図８ＡのＶＩＩＩＣ−ＶＩＩＩＣ線断面拡大図である。
【図９】図９はリタードロール支持部材のリタードロール装着部とリタードロール装着部に装着されるリタードロールユニットの説明図であり、図９Ａはリタードロールユニットの正面図であり、図９Ｂはリタードロールユニットがリタードロール装着部に装着された状態の縦断面図であり、図９Ｃはリタードロール装着部にリタードロールユニットを装着する前の状態を示す図であり、図９Ｄは図９Ｃの矢印ＩＸＤ方向から見た図であり、図９Ｅはリタードロール装着部にリタードロールユニットを装着した状態を示す図である。
【図１０】図１０は給紙用回動ユニットの要部説明図であり、図１０Ａは図７の矢印ＸＡ方向から見た図であり、図１０Ｂは図１０Ａの矢印ＸＢ方向から見た図であり、図１０Ｃは図１０Ａの矢印ＸＣ−ＸＣ線断面図である。
【図１１】図１１は給紙用回動ユニットの要部説明図であり、図８の矢印ＸＩ方向から見た図である。
【図１２】図１２はフィードロール装着部とフィードロール装着部に着脱可能に装着されるフィードロールユニットの説明図であり、図１２Ａはフィードロールユニットの正面図であり、図１２Ｂはフィードロールユニットがフィードロール装着部に装着された状態の縦断面図である。
【図１３】図１３はピックアップロール装着部材のピックアップロール装着部に着脱可能に装着されるピックアップロールユニットの説明図であり、図１３Ａはピックアップロールユニットの正面図であり、図１３Ｂはピックアップロールユニットがピックアップロール装着部に装着された状態の縦断面図である。
【図１４】図１４は実施例１の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図である。
【図１５】図１５は実施例１の通知画像の説明図であり、図１５Ａは実施例１の磨耗時期通知画像の説明図であり、図１５Ｂは実施例１の容器引出通知画像の説明図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例１の各給紙トレイの磨耗制御処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は実施例１の作用説明図であり、図１７Ａはリタードローラが退避位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図１７Ｂは図１７Ａの状態からリタードローラが通常位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図１７Ｃは図１７Ｂの状態からリタードローラが磨耗位置に移動した状態の媒体取出部の説明図である。
【図１８】図１８は本発明の実施例２の媒体取出部の要部をシート搬送方向下流側の斜め上方から見た斜視図であり、実施例１の図４に対応する説明図である。
【図１９】図１９は本発明の実施例２の給紙用回動ユニットの要部説明図であり、実施例１の図１１に対応する説明図である。
【図２０】図２０は実施例２の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例１の図１４に対応する説明図である。
【図２１】図２１は実施例２の使用不可通知画像の説明図であり、実施例１の図１５に対応する説明図である。
【図２２】図２２は本発明の実施例２の各給紙トレイの磨耗制御処理のフローチャートであり、実施例１の図１６に対応する説明図である。
【図２３】図２３は実施例２の作用説明図であり、図２３Ａはピックアップロールが退避位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図２３Ｂは図２３Ａの状態からピックアップロールが接触位置に移動した状態の媒体取出部の説明図であり、図２３Ｃは図２３Ｂの状態からピックアップロールが非接触位置に移動した状態の媒体取出部の説明図である。
【図２４】図２４は本発明の実施例３の第１給紙トレイの要部拡大説明図であり、実施例１の図２Ａに対応する説明図である。
【図２５】図２５は実施例３の媒体取出部の説明図であり、実施例１の図３Ａに対応する説明図である。
【図２６】図２６は第１給紙トレイの用紙積載プレートの昇降装置の説明図であり、図２６Ａは第１給紙トレイの用紙積載プレートが媒体下降位置まで下降した状態を示す図であり、図２６Ｂは図２６Ａの状態から用紙積載プレートが媒体上昇位置まで上昇した状態を示す図である。
【図２７】図２７は実施例３の画像形成装置の制御部が備えている各機能をブロック図で示した図であり、実施例２の図２０に対応する説明図である。
【図２８】図２８は実施例３の使用不可通知画像の説明図であり、実施例２の図２１に対応する説明図である。
【図２９】図２９は本発明の実施例３の各給紙トレイの磨耗制御処理のフローチャートであり、実施例２の図２２に対応する説明図である。
【符号の説明】
【０１２２】
６…媒体昇降部材、６ｂ…第２の被検出部、８ａ１…接触部、１４ａ…被接触部、（１４〜１９）…コロ押当部材、１５a1，１５a3，１５a6…被検出部、（２６＋３７＋３８＋Ｖ５）…媒体送出部材移動部材、４３…第３の被検出部、Ｃ４，Ｃ９，Ｃ９′…磨耗判別手段、Ｃ５，Ｃ１０，Ｃ１０′…磨耗時期通知手段、Ｃ６…容器移動判別手段、Ｃ７…容器引出通知手段、Ｃ９…積載判別手段、Ｃ９′…上昇判別手段、Ｃ１０…非積載通知手段、Ｃ１０′…非上昇通知手段、Ｒｋ＋Ｒｓ…媒体搬送部材、Ｒｋ…一方のコロ、媒体供給部材、Ｒｐ…媒体送出部材、Ｒｓ…他方のコロ、媒体分離部材、Ｓ…媒体、接触媒体、ＳＮ１〜ＳＮ３…検出部材、ＳＮ1a〜ＳＮ3a…照射部、ＳＮ1b〜ＳＮ3b…受光部、ＳＵ…媒体搬送装置、ＴＲ１〜ＴＲ４媒体積載容器、Ｕ…画像形成装置、Ｕ３…画像形成装置本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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