(57)【要約】【課題】送信者が開封を望む電子メールの内容をより確実に受信者に把握させるための技術を提供する。【解決手段】送信者は、内容の把握を強く望む電子メールを送信する場合、本文に「（」「）」で範囲を指定した文字列を挿入した電子メールを作成し送信する。その電子メールを受信した表示した通信端末装置は、その文字列の入力をユーザーに要求し、その文字列と一致する文字列を入力した場合に、その電子メールを開封済みとする。そのようにして、本文の内容の把握を必要とする操作を行わせることにより、より確実に内容を受信者に把握させる。【選択図】  図４
2010003148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な通信端末装置において、
前記電子メールを送受信できる送受信手段と、
前記送受信手段が受信した前記電子メールを閲覧のために表示装置上に表示する表示制御手段と、
文字入力が可能な入力手段と、
前記表示制御手段が前記表示装置上に表示させている前記電子メールに予め定めた規則に従って挿入された第１の文字列が存在するか否か判定する第１の判定手段と、
前記電子メールに前記第１の文字列が存在すると前記第１の判定手段が判定した場合に、前記入力手段により入力された１つ以上の文字からなる第２の文字列が該第１の文字列と一致するか否か判定する第２の判定手段と、
前記第２の文字列が前記第１の文字列と一致すると前記第２の判定手段が判定することを条件に、前記表示制御手段が前記表示装置上に表示させている前記電子メールが開封されたと認識するメール管理手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記入力手段は、ユーザーの音声を入力し、該入力された音声を文字として認識する音声認識手段であり、
前記通信端末装置は、前記電子メールに前記第１の文字列が存在するとの前記第１の判定手段による判定結果に応答して、前記入力手段による文字入力を自動的に有効とさせる、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記第１の文字列とは、前記電子メールの本文中に他の文字列とは区別可能に挿入された文字列である、
ことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
通信ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な通信端末装置として用いられるコンピュータに、
前記通信ネットワークを介して受信した前記電子メールを閲覧のために表示装置上に表示する表示制御機能と、
前記表示制御機能により前記表示装置上に表示させている前記電子メールに予め定めた規則に従って挿入された第１の文字列が存在するか否か判定する第１の判定機能と、
前記電子メールに前記第１の文字列が存在すると前記第１の判定機能により判定した場合に、前記入力装置を介して入力された１つ以上の文字からなる第２の文字列が該第１の文字列と一致するか否か判定する第２の判定機能と、
前記第２の文字列が前記第１の文字列と一致すると前記第２の判定機能により判定することを条件に、前記表示制御機能により前記表示装置上に表示させている前記電子メールが開封されたと認識するメール管理機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して送受信される電子メールを管理するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及に伴い、通信ネットワークを介した電子メールの交換（送受信）を実現する電子メールサービスは幅広く利用されている。その電子メールサービスを利用可能な通信端末装置（以降、特に断らない限り「通信端末装置」は電子メールサービスを利用可能なものを指す意味で用いる）は通常、そのサービスを利用するための専用のソフトウェア（以降「メールソフト」と呼ぶ）を必要に応じて実行するようになっている。
【０００３】
通信端末装置は普通、受信した電子メールをリスト表示し、表示したリストのなかから閲覧を希望する電子メールをユーザー（受信者）に選択させるようになっている。閲覧すべき電子メールをより容易に特定できるように、リストを構成する各電子メールは開封済みか否かを分かるように表示するのが普通である。開封済みか否かは、多くの場合、開封済みか否かに応じて、表示させるマークを変える、電子メールを表す文字列の表示を変える（例えば表示色、フォント或いは大きさ等を異ならせる）、といったように表示内容を変更することで認識できるようにさせている。そのように開封済みか否かに応じて表示内容を変更する必要から、通信端末装置は開封済みか否かを示す開封状態を含めて電子メールを管理するようになっている。
【０００４】
電子メールが開封されたか否か、つまり開封状態は、通信端末装置に自動的に判定させることが行われている。その判定は普通、一定時間以上、電子メールの本文を表示させるという条件を満たしたか否かに応じて行わせている。そのような条件により開封を判定する場合、一定時間以上、内容を表示させた電子メールは開封済みとされる。
【０００５】
一定時間以上、表示させている間にユーザーが実際に内容を確認するとは限らない。このことから、従来の通信端末装置のなかには、開封したか否か確認するための確認マークが付加された電子メールを受信した場合、その確認マークを本文の表示時に操作可能とさせ、その確認マークへの操作が行われたことを条件に、開封済みと判定するものがある（特許文献１）。
【０００６】
確認マークへの操作は、表示装置の画面を見て行う必要がある。このため、電子メールの表示された内容をユーザー（電子メールの受信者）は見ることになる。それにより、電子メールの内容をより高い確率でユーザーに確認させることができることとなる。
【０００７】
しかし、確認マークの操作は、その確認マークのみを意識したような形で行うことができる。確認マークのみに意識が集中していたような場合、ユーザーは電子メールの本文の内容を把握していないか、或いは余り把握していない可能性が高いと言える。このことから、電子メールの内容を確実に把握させるうえで、確認マークへの操作は必ずしも有効ではないことになる。
【０００８】
電子メールの開封状態を判定するのは、開封していない電子メールの開封（閲覧）を促すという面がある。内容を余り把握していないような電子メールは、たとえ確認マークを操作したとしても、事実上、未開封の電子メールと同じようなものと言える。
【０００９】
送信者が送信する電子メールのなかには、送信者が受信者による開封を確認したいと望む重要なものがある場合がある。このため、送信者が送信した電子メールが開封されたか否か確認するための方法として、受信者側から、開封したことを表す電子メールを自動生成して送信者に返信させるというものが存在する（特許文献１〜３）。特許文献１に記載の従来技術では、確認マークへの操作は開封したことを表す電子メールを自動生成する契機とさせている。
【００１０】
上述したように、電子メールの内容を確実に把握させるうえで、確認マークへの操作は必ずしも有効ではない。このため、開封によって送信者に送信される電子メールは受信者に伝えたい情報が伝わったことを保証するものではない。このようなことを考慮するならば、開封したことの確認を送信者が望むような電子メールの開封には、その内容をより確実に把握させる操作の実行を条件にすべきと考えられる。
【特許文献１】特開２００１−５６７８８号公報
【特許文献２】特開２００７−８７１７１号公報
【特許文献３】特開平１０−３２０３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、送信者が開封を望む電子メールの内容をより確実に受信者に把握させるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信端末装置は、通信ネットワークを介して電子メールの送受信が可能なものであり、電子メールを送受信できる送受信手段と、送受信手段が受信した電子メールを閲覧のために表示装置上に表示する表示制御手段と、文字入力が可能な入力手段と、表示制御手段が表示装置上に表示させている電子メールに予め定めた規則に従って挿入された第１の文字列が存在するか否か判定する第１の判定手段と、電子メールに第１の文字列が存在すると第１の判定手段が判定した場合に、入力手段により入力された１つ以上の文字からなる第２の文字列が該第１の文字列と一致するか否か判定する第２の判定手段と、第２の文字列が第１の文字列と一致すると第２の判定手段が判定することを条件に、表示制御手段が表示装置上に表示させている電子メールが開封されたと認識するメール管理手段と、を具備する。
【００１３】
なお、上記入力手段は、ユーザーの音声を入力し、該入力された音声を文字として認識する音声認識手段であり、通信端末装置は、電子メールに第１の文字列が存在するとの第１の判定手段による判定結果に応答して、入力手段による文字入力を自動的に有効とさせる、ことが望ましい。また、第１の文字列とは、電子メールの本文中に他の文字列とは区別可能に挿入された文字列である、ことが望ましい。
【００１４】
本発明のプログラムは、通信ネットワークを介して電子メールの送受信が可能な通信端末装置として用いられるコンピュータに、通信ネットワークを介して受信した電子メールを閲覧のために表示装置上に表示する表示制御機能と、表示制御機能により表示装置上に表示させている電子メールに予め定めた規則に従って挿入された第１の文字列が存在するか否か判定する第１の判定機能と、電子メールに第１の文字列が存在すると第１の判定機能により判定した場合に、入力装置を介して入力された１つ以上の文字からなる第２の文字列が該第１の文字列と一致するか否か判定する第２の判定機能と、第２の文字列が第１の文字列と一致すると第２の判定機能により判定することを条件に、表示制御機能により表示装置上に表示させている電子メールが開封されたと認識するメール管理機能と、を実現させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、送信者は予め定めた規則に従って、電子メール中に任意の第１の文字列を挿入して電子メールを作成し送信し、そのようにして作成・送信された電子メールは、受信者が第１の文字列と一致する文字列を第２の文字列として入力した場合に、開封されたとされる。第１の文字列と一致する第２の文字列の入力には、その第１の文字列を正確に把握する必要がある。このため、送信者にとっては適切な文字列を第１の文字列として選択することにより、受信者に伝達すべき情報をより確実に伝達できるようになる。電子メールを含め、送受信されるデータの構成を変更する必要はないことから、電子メールサービスを提供する既存のシステムにおける仕様の変更等は不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態による通信端末装置の構成を示す図である。この端末装置は、例えば通信機能を搭載したＰＤＡ、或いは携帯電話機である。図１に示すように、アンテナ１０１と、アンテナ１０１を介して信号の送受信を行う送受信部１０２と、装置全体の制御を行うＣＰＵ１０３と、不揮発性の記憶装置１０４と、各種キーを備えたキー入力部１０５と、画像表示に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）１０６と、そのＬＣＤ１０６を駆動して画像を表示させるＬＣＤ制御ドライバ１０７と、音声入力用のマイク１０９と、音声放音用のスピーカ１０８と、マイク１０９から出力される音声信号のＡ／Ｄ変換や、ＣＰＵ１０３から出力される音声出力用の音声信号のＤ／Ａ変換を行う音声制御部１１０と、デジタルの音声信号を対象に音声認識を行う音声認識部１１１と、を備えている。
【００１７】
以上の構成において動作を説明する。
ＣＰＵ１０３は、例えば記憶装置１０４に格納されたプログラムを実行することにより、装置全体の制御を行う。その制御は、キー入力部１０５を介したユーザーの指示、或いはアンテナ１０１を介して送受信部１０２が受信した信号等に応じて行う。このためユーザーは、キー入力部１０５への操作を通して、通信端末装置に所望の動作を行わせることができる。
【００１８】
ＬＣＤ１０６に画像を表示させる場合、ＣＰＵ１０３はその画像表示用の画像データを生成し、ＬＣＤ制御ドライバ１０７に出力する。その画像データに従って、ドライバ１０７がＬＣＤ１０６を駆動することにより、そのＬＣＤ１０６上に画像が表示される。
【００１９】
一方、スピーカ１０８に音声を放音させる場合には、ＣＰＵ１０３は音声出力用の音声信号を音声制御部１１０に出力する。音声制御部１１０は、その音声信号をＤ／Ａ変換してスピーカ１０８に出力する。それにより、スピーカ１０８は音声信号に従って音声を放音する。
【００２０】
マイク１０９は、音声を電気信号である音声信号に変換して音声制御部１１０に出力する。音声制御部１１０は、その音声信号をＡ／Ｄ変換してＣＰＵ１０３に出力する。音声認識を行う場合には、ＣＰＵ１０３は音声制御部１１０から入力した音声信号を音声認識部１１１に出力する。
【００２１】
音声認識部１１１は、例えば音声信号を分析して音響特徴を算出し、算出した音響特徴を認識用の辞書に登録されている音響特徴と照合する。それにより、算出した音響特徴（入力音声）に最も近いものを抽出し、その抽出した音響特徴に対応する文字を認識結果として出力するものである。それにより音声認識部１１１は、辞書を格納したメモリ、入力した音声信号の分析を含む各種処理を実行するＣＰＵ等を備えた１個のデータ処理装置となっている。音声認識の方法自体は周知の技術を採用している。
【００２２】
このような音声認識部１１１を搭載することにより、通信端末装置は音声入力が可能となっている。それにより、キー入力部１０５の他に、マイク１０９を用いた音声入力を通して動作させることができるようになっている。
【００２３】
送受信部１０２は、通信ネットワークを介して信号の送受信を実現させるものである。電子メールは、送受信部１０２、及びアンテナ１０１を介して送受信される。
電子メールの送信は、ユーザーの指示に従って行われる。電子メールの受信方法は、利用する電子メールサービス、或いは通信端末装置が備えた通信機能などによって異なる。
【００２４】
携帯電話機等の随時、通信ネットワークと接続可能な通信端末装置では、通信ネットワークを介してサーバから未受信の電子メールの存在が通知されると、未受信の電子メールを自動的に受信するようになっているのが普通である。一方、ユーザーが独自にプロバイダの会員となって利用する電子メールサービスでは、ユーザー宛に送信された電子メールはサーバーに用意された保存場所（メールボックス）に保存され、その保存場所にパーソナル・コンピュータ（以降「ＰＣ」）等によりアクセスして電子メールを閲覧（受信）する形となる。
【００２５】
このように利用する電子メールサービス等によって電子メールの受信方法が異なることから、混乱を避けるために以降、図１に示す通信端末装置は携帯電話機であるとの想定で説明を行うこととする。この想定では、送信（作成）した電子メール、受信した電子メールは共に、ＣＰＵ１０３によって記憶装置１０４に保存される。
【００２６】
図２は、記憶装置１０４に保存される電子メールを説明する図である。図２に示すように記憶装置１０４には、論理的、或いは物理的に確保された領域である送信メールボックス、及び受信メールボックスが用意されている。送信メールボックスは、送信（作成）した電子メールの保存用であり、受信メールボックスは、受信した電子メールの保存用である。送信した電子メールと受信した電子メールを区別するために、以降、前者は「送信メール」、後者は「受信メール」とそれぞれ呼ぶことにする。
【００２７】
送信メールのデータは、送信メールが届く先である送信先（アドレス）、件名、及び本文を備えた構成である。図中の「（１）」「（２）」等は、異なる送信メールであることを表すために表記している。これは、受信メールでも同じである。
【００２８】
一方、受信メールのデータは、受信メールを送ってきた送信元（アドレス）、件名、本文、及び既読フラグを備えた構成である。既読フラグは、この受信メールの開封状態を示すデータであり、既読、つまり開封済みであれば１、未開封であれば０の値となっている。このような既読フラグを受信メールに付加する形で格納することにより、受信メールの開封状態を含む管理を行っている。
【００２９】
図３は、受信リストの表示例を示す図である。この受信リストは、受信メール、つまり受信メールボックスに保存されている電子メールを閲覧選択用にリストの形で示したものである。このリストでは、開封済みの電子メール（件名が「会合」或いは「おはよう」の電子メールが相当）は封を開けた状態の封筒の図柄（以降「既読マーク」と呼ぶ）、未開封の電子メール（件名が「昨日の件」の電子メールが相当）は封をした状態の封筒の図柄（以降「未読マーク」と呼ぶ）を配置することで開封状態は受信メール毎に容易に把握できるようになっている。
【００３０】
図４は、受信メールの表示例を示す図である。この表示例は、図３において、件名が「会合」の電子メールを表示させた場合のものである。この電子メールは未開封であったことから、未読マークも合わせて表示されている。
【００３１】
送信者は、その内容の把握を受信者に強く望む電子メールを送信する場合がある。本実施形態では、そのような電子メール（以降、他と区別するために「重要メール」と呼ぶ）は、本文中に挿入された文字列の入力を受信者が行うことを条件に、開封済みとさせるようにしている。
【００３２】
本文中に挿入する文字列、及びその挿入箇所は共に、送信者が任意に決定できるようにさせている。このために、その文字列は、その前後に所定のシンボルを配置して示すようにさせている。そのシンボルは、図４中に示す「（」及び「）」であり、「（」は文字列の前に、「）」は文字列の後にそれぞれ配置するものとさせている。このようにシンボルで文字列の範囲を指定するようにしたことから、電子メールのデータ構成の変更、或いは何らかのデータの付加といったことを行う必要性は回避され、受信側ソフトウェアへの機能の実装のみで対応することができる。以降、本文中に送信者が挿入した開封確認用の文字列は「指定文字列」と呼ぶこととする。指定文字列を指定するための「（」及び「）」は他と区別するために特殊記号と呼ぶことにする。
【００３３】
文字列を入力するためには、本文を読む必要がある。このため、確認マークへの操作といったような予め定めた操作を行わせるような場合と比較して、ユーザーに本文の内容をより確実に把握させることができる。特に重要な情報を表す文字列を送信者が指定したときには、その情報は確実に受信者に伝えられるようになる。このようなことから、文字列の挿入箇所は本文とさせている。本文を挿入箇所とすることは、電子メールの内容を受信者に確実に把握させるうえで、極めて有効と言える。
【００３４】
本実施形態では、文字列の入力は音声を用いて行うこととしている。これは、携帯電話機のような電子メールを表示可能な表示装置が小さい通信端末装置では、ユーザーが入力した文字列を表示装置に表示させると、本文中の指定文字列を全て表示できない、表示可能な文字数が少なくなって、その指定文字列の持つ意味の把握がし難くなる、といった不具合が発生する可能性が高いと考えられるからである。そのような不具合を考慮しなくとも良い場合には、キー入力部１０５を用いたキー入力により文字列を入力するようにしても良い。音声入力では、音読することになって、内容をより確実に把握させるうえで有効という面もある。
【００３５】
なお、本実施形態では、指定文字列の範囲は予め定めたシンボルにより指定するようにしているが、指定文字列の挿入箇所を固定とさせて、シンボルを用いることなく指定文字列を特定できるようにしても良い。指定文字列は１つだけでなく、複数、挿入できるようにしても良い。シンボルも本実施形態に限定されるものではない。そのシンボルは、本実施形態とは異なる種類であっても良く、複数の種類のなかから送信者が任意に選択できるようにしても良い。
【００３６】
以降は、図５〜図１０に示す各フローチャートを参照して、ＣＰＵ１０３が実行する処理、及びその処理の実行による通信端末装置の動作について詳細に説明する。図５〜図１０にフローチャートを示す各処理は何れも、ＣＰＵ１０３が例えば記憶装置１０４に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００３７】
図５は、全体処理のフローチャートである。この全体処理は、通信端末装置への電源投入によって実行される主な処理、及びその処理の流れを示したものである。始めに図５を参照して、全体処理について詳細に説明する。この全体処理は、ＣＰＵ１０３が例えば記憶装置１０４に格納されたプログラムを実行することで実現される。
【００３８】
電源投入後に実行するステップＳ５０１では、イニシャライズを行い、通信端末装置を予め定めた状態とさせる。次に移行するステップＳ５０２では、待受画面をＬＣＤ１０６に表示させる。その表示は、待受画面として選択されている画像データを例えば記憶装置１０４から読み出し、必要に応じて加工を行い、ＬＣＤ制御ドライバ１０７に出力することで実現される。その表示を行った後はステップＳ５０３に移行する。
【００３９】
ステップＳ５０３では、メール送信モードが設定されているか否か判定する。このメール送信モードは、電子メールの作成や送信が可能なモードである。このモードを設定していた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ５０４に移行し、電子メールの作成や送信を可能とさせるためのメール送信処理を実行した後、ステップＳ５０５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップＳ５０５に移行する。
【００４０】
モード設定（変更）は、キー入力部１０５への操作に応答して行うようになっている。その操作方法自体は、どのようなものであっても良いことから、詳細な説明は省略する。キー入力部１０５に対して行われた操作は、特には図示していないが、例えば所定の時間間隔で実行する処理により検出・認識するようになっている。その認識結果は、全体処理に例えば引数の形で渡されることにより反映される。
【００４１】
ステップＳ５０５では、メール閲覧モードが設定されているか否か判定する。このメール閲覧モードは、受信メールの閲覧が可能なモードである。このモードを設定していた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ５０６に移行し、受信メールの閲覧を可能とさせるためのメール閲覧処理を実行した後、ステップＳ５０７に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップＳ５０７に移行する。
【００４２】
ステップＳ５０７では、メール送信モード、及びメール閲覧モード以外のモードが設定されているか否か判定する。そのようなモードを設定していた場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ５０８に移行し、設定しているモードに対応するためのその他処理を実行した後、ステップＳ５０９に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップＳ５０９に移行する。
【００４３】
ステップＳ５０９では、モード変更が指示されたか否か判定する。ユーザーがキー入力部１０５を操作して他のモードへの変更を指示したような場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ５１０でその指示に従って別のモードを設定した後、上記ステップＳ５０３に戻る。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、他のステップの処理を実行することなく、そのステップＳ５０３に戻る。このようにして、ステップＳ５０３〜Ｓ５１０により形成される処理ループを繰り返し実行することにより、キー入力部１０５への操作に応じて通信端末装置は動作することとなる。
【００４４】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、上記ステップＳ５０４として実行されるメール送信処理について詳細に説明する。
このメール送信処理は、メールの作成や送信を可能とさせるものである。そのメールの作成や送信は、様々な方法により行うことができる。しかし、各方法に対応する処理部分まで具体的に示すと、冗長的となるだけでなく、理解を困難なものにさせると思われることから、図６では、メールを作成し送信する場合に一般的に実行される部分にのみ着目する形でフローチャートを示している。
【００４５】
先ず、ステップＳ６０１では、電子メール作成用のメール入力画面をＬＣＤ１０６に表示させる。続くステップＳ６０２では、送信先が入力対象か否か判定する。ユーザーがキー入力部１０５を操作して、送信先（アドレス）を入力可能な状態にした、或いはその状態であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ６０３でユーザーの指定に応じて送信先を表示させてから、ステップＳ６０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６０８に移行する。
【００４６】
ステップＳ６０３における送信先の表示は、送信先の入力、或いは選択に応じて行われる。このため、送信先の表示を変更する必要がない場合、表示内容を変更することなくステップＳ６０１に移行することとなる。これは、後述するステップＳ６０９でも同様である。
【００４７】
ステップＳ６０４では、ユーザーが送信を指示したか否か判定する。その送信をユーザーが指示した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ６０５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６０２に戻る。
【００４８】
ステップＳ６０５では、作成された電子メールを送信する処理を実行する。この処理では、作成された電子メールのデータを送受信部１０２に出力し、そのデータの送信を指示することが行われる。続くステップＳ６０６では、送信したメールを記憶装置１０４の送信メールボックスにストアする。そのストア後は、ステップＳ６０７で待受画面を表示させてから、このメール送信処理を終了する。
【００４９】
上記ステップＳ６０２の判定がＮＯとなって移行するステップＳ６０８では、件名が入力対象か否か判定する。ユーザーがキー入力部１０５を操作して、件名を入力可能な状態にした、或いはその状態であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ６０９でユーザーの指定に応じて件名を表示させてから、上記ステップＳ６０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６１０に移行する。
【００５０】
ステップＳ６１０では、本文を入力対象とした状況で、指定文字列を指定する特殊記号以外の文字の入力が行われたか否か判定する。その状況でユーザーが文字入力のための操作をキー入力部１０５に対して行った場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ６１１でその操作により指定された文字を新たに表示させた後、上記ステップＳ６０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６１２に移行する。
【００５１】
ステップＳ６１２では、本文を入力対象とした状況で、指定文字列を指定する特殊記号の入力が行われたか否か判定する。その状況でユーザーが特殊記号入力のための操作をキー入力部１０５に対して行った場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ６１３でその操作により指定の特殊記号（「（」或いは「）」）を指定位置（カーソル位置）に挿入する形で表示させた後、上記ステップＳ６０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ６１４に移行する。
【００５２】
ステップＳ６１４では、ファイルの添付が可能な状況か否か判定する。その状況であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ６１５でユーザーのキー入力部１０５への操作に応じてファイルを添付させてから、上記ステップＳ６０４に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってその上記ステップＳ６０４に移行する。
【００５３】
このようにして電子メールは、送信先、件名、及び添付ファイルの何れかを選択し、必要なデータ入力を行うことで作成するようになっている。電子メールの作成を中止することや、中断することも可能であるが、ここではそのようなことに対応する処理部分は省いている。
【００５４】
図７及び図８は、図５に示す全体処理内でステップＳ５０６として実行されるメール閲覧処理のフローチャートである。次に図７及び図８を参照して、その閲覧処理について詳細に説明する。ここでも図６と同様に、受信メールを閲覧する場合に一般的に実行される部分にのみ着目する形でフローチャートは示している。
【００５５】
先ず、ステップＳ７０１では、図３に示すような受信リストを表示するための受信リスト表示処理を実行する。次のステップＳ７０２では、表示させた受信リスト上の何れか、例えば先頭に位置する受信メールを強調表示する。その強調表示を行った後は、ステップＳ７０３に移行する。
【００５６】
ステップＳ７０３では、受信リスト上の他の受信メールが選択されたか否か判定する。他の受信メールが選択された場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ７０４で強調表示させる受信メールをその他の受信メールに変更した後、ステップＳ７０５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってそのステップＳ７０５に移行する。
【００５７】
ステップＳ７０５では、強調表示している受信メールの表示を指示するための表示スイッチ（ＳＷ）がオンしたか否か判定する。その表示スイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ７０８に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ７０６に移行する。
【００５８】
ステップＳ７０６では、クリアスイッチ（ＳＷ）がオンしたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ７０７で待受画面を表示させた後、このメール閲覧処理を終了する。それにより、受信リストを表示させている状況では、クリアスイッチはメール閲覧モードの終了を指示する機能を割り当てている。一方、そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップＳ７０３に戻る。それにより、閲覧を望む受信メールの選択を可能とさせる。
【００５９】
上記ステップＳ７０５の判定がＹＥＳとなって移行するステップ７０７では、強調表示させていた受信メールのデータを受信メールボックスから読み出して表示させる。続くステップＳ７０９では、その受信メールの既読フラグが１か否か判定する。その既読フラグの値が１であった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ７１０で既読マークを更に表示させる。その後は、ステップＳ７１１でクリアスイッチがオンされるのを待って、上記ステップＳ７０１に戻る。一方、既読フラグの値が０であった場合には、判定はＮＯとなってステップステップＳ７１２に移行する。
【００６０】
ステップＳ７１２では、未読マークを更に表示させる（図４）。続くステップ８のステップＳ７１３では、メール本文内に特殊記号があるか否か判定する。その特殊記号、つまり指定文字列が本文内に存在する場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ７１７に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなってステップＳ７１４に移行する。
【００６１】
ステップＳ７１４では、開封されたとして、既読フラグの値を１に更新する。その更新後は、ステップＳ７１５に移行して、未読マークの代わりに既読マークを表示させる。その後は、ステップＳ７１６でクリアスイッチがオンされるのを待って、上記ステップＳ７０１に戻る。
【００６２】
一方、ステップＳ７１７では、特殊記号に挟まれた形の指定文字列を抽出する。続くステップＳ７１８では、マイク１０９を介した音声入力を有効とすると共に、音声認識部１１１を起動させる。その起動後は、ステップＳ７１９でスピーカ１０８から音声入力を促すための報知音を出力させてから、ステップＳ７２０に移行する。報知音の出力は、例えば記憶装置１０４にその出力用として格納されているデータを読み出して音声制御部１１０に送ることで実現される。音声入力は、音声制御部１１０によるＡ／Ｄ変換を開始させることで有効となる。
【００６３】
音声入力を有効とさせることにより、ＣＰＵ１０３は、音声制御部１１０から音声信号を入力することになる。それによりステップＳ７２０では、入力する音声信号を監視して、音声入力が開始されたか否か判定する。例えば音声信号のレベルが閾値として定めた値より大きい場合、音声入力のためにユーザーが音声を発していると考えることができる。このことから、その場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ７２２に移行し、音声制御部１１０から入力した音声信号を音声認識部１１１に出力して音声認識を行わせる。
【００６４】
音声信号を出力することにより、音声認識部１１１は認識結果をＣＰＵ１０３に返す。ステップＳ７２３に続くステップＳ７２４では、音声認識部１１１から受け取った認識結果が示す文字列が指定文字列と一致するか否か判定する。それらの文字列が一致した場合、判定はＹＥＳとなってステップＳ７２５に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなって上記ステップＳ７２０に戻る。それにより、音声信号の入力、及び入力した音声信号を対象とした音声認識を継続して行う。
【００６５】
ステップＳ７２５では、開封されたとして、既読フラグの値を１に更新する。次のステップＳ７２６では、未読マークの代わりに既読マークを表示させる。その後は、ステップＳ７２７に移行して、音声制御部１１０、及び音声認識部１１１を停止させる。その停止後に上記ステップＳ７１６に移行する。
【００６６】
上記ステップＳ７２０の判定がＮＯとなった場合には、ステップＳ７２１に移行する。そのステップＳ７２１では、クリアスイッチがオンされたか否か判定する。そのスイッチをユーザーが操作した場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ７２２で音声制御部１１０、及び音声認識部１１１を停止させた後、上記ステップＳ７０１に戻る。
【００６７】
このように本実施形態では、指定文字列をユーザーが音声入力したのを確認できた場合に、その指定文字列が存在する受信メールは開封済みとさせている。それにより、指定文字列を正しく音読しなければ未開封のままとし、再度の閲覧を促すようにしている。指定文字列が存在しない受信メールは、内容の表示により無条件で開封済みとさせている。
【００６８】
なお、特には図示していないが、音声入力は、上記ステップＳ７２０の判定がＹＥＳとなってからステップＳ７２４の判定がＹＥＳとなるまでの間に中止させることも可能となっている。
【００６９】
図９は、上記ステップＳ７０１として実行される受信リスト表示処理のフローチャートである。次に図９を参照して、その表示処理について詳細に説明する。
先ず、ステップＳ９０１では、受信メールボックスに保存された受信メールを一つ取り出す。続くステップＳ９０２では、その取り出しにより読み出した受信メールから、送信元、及び件名を抽出し、その受信メール表示用のリストを生成して表示する。その後はステップＳ９０３に移行する。
【００７０】
ステップＳ９０３では、既読フラグの値が１か否か判定する。その値が１であった場合、つまり受信メールが開封済みであった場合、判定はＹＥＳとなり、ステップＳ９０４で既読マークを付加する形で表示させた後、ステップＳ９０６に移行する。そうでない場合には、判定はＮＯとなり、ステップＳ９０５で未読マークを付加する形で表示させた後、そのステップＳ９０６に移行する。
【００７１】
ステップＳ９０６では、受信メールボックス内の受信メールを全て表示させたか否か判定する。未表示の受信メールが存在する場合、判定はＮＯとなって上記ステップＳ９０１に戻る。それにより、別の受信メールを受信メールボックスから取り出す。一方、そうでない場合には、つまり受信リストの生成・表示が完了した場合には、判定はＹＥＳとなり、ここで受信リスト表示処理を終了する。
【００７２】
図１０は、メール着信処理のフローチャートである。この着信処理は、通信ネットワークを介してサーバーから未受信の電子メールの存在が通知されたことを契機にして実行される処理である。この着信処理を実行することにより、未受信の電子メールが受信され、受信メールボックスに保存されることとなる。
【００７３】
先ず、ステップＳ１００１では、上記通知の後に送信される電子メールを受信する。続くステップＳ１００２では、電子メールを受信した旨を表す報知を、例えばスピーカ１０８からの報知音の出力により行う。その後は、ステップＳ１００３で受信メールを受信メールボックスにストアし、ステップＳ１００４で値が０の既読フラグを用意し、ステップＳ１００５でその既読フラグを受信メールに付加する形でストアする。その後、このメール着信処理を終了する。
【００７４】
なお、本実施形態は、電子メールの受信者が使用する通信端末装置である携帯電話機に本発明を適用したものであるが、適用可能な通信端末装置は、通信機能を搭載している、或いは搭載可能なデータ処理装置（コンピュータ）であれば、幅広く適用可能である。そのようなデータ処理装置には、上述したような動作を実現させるプログラムを光ディスク、ハードディスク装置、或いはフラッシュメモリ等の記録媒体に格納して配布しても良いが、通信ネットワークを介して配信しても良い。
【００７５】
本発明が適用可能な通信端末装置は、電子メールの受信者が使用する通信端末装置に限定されるものでもない。会員宛に送信された電子メールを管理して、電子メールサービスを提供するサーバーに適用することもできる。そのようなサーバーに適用する場合、指定文字列と比較する文字列は会員が使用するコンピュータ、及び通信ネットワークを介して入力する形とすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施形態による通信端末装置の構成を示す図である。
【図２】記憶装置に保存される電子メールを説明する図である。
【図３】受信リストの表示例を示す図である。
【図４】受信メールの表示例を示す図である。
【図５】全体処理のフローチャートである。
【図６】メール送信処理のフローチャートである。
【図７】メール閲覧処理のフローチャートである。
【図８】メール閲覧処理のフローチャートである（続き）。
【図９】受信リスト表示処理のフローチャートである。
【図１０】メール着信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０１    アンテナ
１０２    送受信部
１０３    ＣＰＵ
１０４    記憶装置
１０５    キー入力部
１０６    ＬＣＤ
１０７    ＬＣＤ制御ドライバ
１０８    スピーカ
１０９    マイク
１１０    音声制御部
１１１    音声認識部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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