(57)【要約】【課題】  被着体に対して十分な接着力を有しながら、長期間貼着した後に剥離する際に、加熱等の特別な処理を施さずに、いわゆる糊残りや、支持基材が破壊を生じ難い水分散型の粘着剤を用いた不織布中芯両面粘着テープを提供する。【解決手段】  水分散型のアクリル系粘着剤組成物を用いた不織布中芯の両面粘着テープにおいて、中芯として使用する不織布に、麻を主成分とし、ｐＨが５以上である不織布を用いることにより、長期間貼付した後も良好に再剥離することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両側に水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材が、麻を主たる構成成分として含有し、ｐＨが５以上の不織布であることを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
前記不織布が、ポリアクリルアミド系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂及びエポキシ−ポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の内添強化剤を含有する請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記不織布の構成繊維中の麻の含有量が９０質量％以上である請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記不織布の坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２である請求項１〜３のいずれかに記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層が、前記水分散型アクリル系粘着剤組成物から水性媒体を除去して測定されるゲル分率が１５質量％以下の水分散型アクリル系粘着剤組成物を架橋させて得られる粘着剤層である請求項１〜４のいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子が水系媒体中に分散した水分散型アクリル系粘着剤組成物を粘着剤層として有し、不織布を中芯として有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布中芯両面粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、家電製品、自動車等の各産業分野において部品固定用途や製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。一方、地球環境保護の観点から、ＯＡ機器等の組立製品は使用後に解体してリサイクル、リユースすることが多くなってきている。この際、部品が粘着テープによって接合されている場合には、粘着テープ剥離する作業が求められ、糊残りや、支持基材が破壊することなく剥離できる特性（いわゆる再剥離性）が要求される。さらに近年は、揮発性有機化合物（いわゆるＶＯＣ）の排出抑制が強く求められている。粘着テープにおいては、無溶剤タイプの粘着剤が注目され、溶剤剤型粘着剤から水分散型粘着剤への置換が要望されている。
【０００３】
これまでに、水分散型感圧接着剤組成物を用い、リサイクル用部品に貼り付けて用いるのに適した両面接着性感圧接着シートとして、不織布基材の構成繊維として麻を含有し、ビスコースおよびデンプンからなる群から選択される含浸剤により加工された特定範囲の坪量を有する不織布基材を用いる両面接着性感圧接着シートが開示されている（特許文献１参照）。しかしながら、長期間貼付後の再剥離性にいては、十分に満足することが難しかった。
【０００４】
溶剤型粘着剤と比較し、水分散型粘着剤を用いた不織布中芯の両面粘着テープは、不織布と粘着剤層の密着が不十分となり再剥離性が劣り易い。不織布と粘着剤層が十分に密着し難い水分散型粘着剤を用いた場合であっても、長期間貼付後の再剥離性が確保できる両面粘着テープが求められていた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８０４３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、被着体に対して十分な接着力を有しながら、長期間貼着した後に剥離する際に、加熱等の特別な処理を施さずに、いわゆる糊残りや、支持基材が破壊を生じ難い水分散型の粘着剤を用いた不織布中芯両面粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、水分散型のアクリル系粘着剤組成物を用いた不織布中芯の両面粘着テープにおいて、中芯として使用する不織布に、麻を主成分とし、ｐＨが５以上である不織布を用いることにより、長期間貼付した後も良好に再剥離することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いた不織布中芯の両面粘着テープによれば、揮発性有機化合物（いわゆるＶＯＣ）の排出や、有機溶剤臭が大幅に削減でき、長期間貼着した場合も剥離する際には加熱等の特別な処理を施さずに、いわゆる糊残りや、支持基材が破壊することのない粘着テープを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
［基材］
本発明の両面粘着テープにおいては、基材として麻を主たる構成成分とする不織布を使用する。不織布はｐＨ値が５以上である不織布を用いる。好ましくは、６以上である。ｐＨ値が５未満の場合、不織布が経時で脆性化し易くなる。水分散型粘着剤を用いた場合、不織布と粘着剤層の密着が確保し難くなる。不織布中に脆性化した箇所が存在すると、長期貼付後に再剥離した際に、その箇所の切断により粘着テープが極度に切断し易くなる。尚、ｐＨ値の上限値としては、９以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００１０】
不織布のｐＨ値の測定は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法（紙パルプ技術協会）における紙及び板紙−表面ｐＨ試験方法−第２部：指示薬法（２０００）により求める。当該方法の具体例としては、まず、ｐＨ測定用指示薬溶液を準備する。具体的には、アドバンテック東洋株式会社製のｐＨ測定用指示薬溶液を使用する。指示薬溶液毎に、測定可能なｐＨの範囲が異なるため、測定可能範囲内にある指示薬溶液を選定する。指示薬溶液と測定可能なｐＨ範囲の関係は以下の通りである。ブロモフェノールブルー溶液（ｐＨ２．８〜４．４）、ブロモクレゾールグリーン溶液（ｐＨ４．０〜５．６）、メチルレッド溶液（ｐＨ５．４〜７．０）、ブロモチモールブルー溶液（ｐＨ６．４〜７．８）、フェノールレッド溶液（ｐＨ６．６〜８．２）、クレゾールレッド溶液（ｐＨ７．２〜８．８）、チモールブルー溶液（ｐＨ８．０〜９．６）。
【００１１】
次に、２３℃・５０％ＲＨの環境下にて、２０ｃｍ×２０ｃｍに切断した不織布サンプルに、前述のｐＨ測定用指示薬溶液をピペットで１滴落とし、不織布サンプルを水平に手で持って前後左右に振り、ｐＨ測定用指示薬溶液を直径約２０ｍｍに広げる。その後、不織布サンプル上のｐＨ測定用指示薬溶液の色相をｐＨ標準変色表（アドバンテック東洋株式会社製）と比較し、ｐＨを小数１位まで読む。本試験を合計４回行い、その平均値を算出し、四捨五入により小数１位に丸めることにより不織布のｐＨ値を規定する。
【００１２】
また、不織布中の麻の含有量は５０質量％以上とすることが好ましく、８０質量％以上とすることがより好ましく、９０質量％以上とすることがさらに好ましく、１００質量％であることが一層好ましい。中でもマニラ麻を使用することが好ましい。また、必要に応じて、麻とビニロン、レーヨン、ポリエステル、パルプ等を混抄しても良い。麻に対する混抄率は、５０質量％未満であることが好ましく、２０質量％未満であることがさらに好ましい。
【００１３】
また、本発明に使用する不織布は、その坪量が１０〜２５ｇ／ｍ２であることが好ましく、１４〜２１ｇ／ｍ２であることがより好ましく、１７〜２１ｇ／ｍ２であることが一層好ましい。転写塗工により両面粘着テープを生産する際、エマルジョン型粘着剤を用いた場合は、溶剤型粘着剤に比べて、粘着層が不織布に含浸し難いため、坪量の小さい不織布を使用し、粘着剤との含浸を促進する必要があった。しかしながら、本発明を構成する不織布を使用した場合は、不織布が経時で脆性化し難いため、粘着剤層と不織布の含浸が不十分な箇所が存在したとしても、再剥離性を確保し易いため、エマルジョン粘着剤では難しかった坪量の大きい不織布において特に効果を発現する。
【００１４】
また、不織布の強度を向上させる目的で、不織布としてのｐＨ値が５以上に収まれば、不織布製造工程で公知慣用の強化剤を添加することが好ましい。強化剤は、内添強化剤或いは外添強化剤を、単独または併用しても良い。内添強化剤としては、ポリアクリルアミド系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂、エポキシ−ポリアミド系樹脂等が使用できる。特に、エポキシ−ポリアミド系樹脂であるポリアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂が著しく不織布の層間強度を上げるため好ましい。内添強化剤の添加量としては、好ましくは不織布に対して０．２〜１％、さらに好ましくは０．３〜０．５％である。一方、外添強化剤としては、でんぷん；、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の熱可塑性樹脂が使用できる。中でも、不織布基材の層間強度を上げる手段としては、外添強化剤よりも、上述の内添強化剤を使用することが好ましい。外添強化剤を用いた場合、不織布の表面に強化剤が膜状に付着するケースがあり、転写塗工により両面粘着テープを生産する際には、粘着剤層が膜状に付着した含浸剤が影響し、不織布内部まで含浸し難くなる場合も有るが、内添強化剤では強化剤が不織布表面を膜状に付着することが少なくなり、不織布への粘着剤層の含浸をより強めることができるため、内添強化剤を用いることが好ましい。また、本発明においては、経時での両面粘着テープの脆性化を防止するために、これら内添強化剤、外添強化剤として、ビスコースを使用しないことが好ましい。
【００１５】
（不織布の強度）
不織布の強度としては、再剥離性と接着性をバランスよく両立させるために、引張強さ、引裂強度、層間強度が特定範囲にある不織布を用いることが好ましい。
【００１６】
不織布の引張強さは、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に１０〜５０Ｎ／２０ｍｍが好ましく、１５〜４０Ｎ／２０ｍｍがより好ましく、２５〜４０Ｎ／２０ｍｍが一層好ましい。本発明の両面粘着テープでは、不織布基材の引張強さを当該範囲の強さとすることで、再剥離時のテープ切れが生じにくく、かつ湾曲面等へ貼り付けた際にも剥がれにくい。尚、前述の引張強さは、票線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度をいう。
【００１７】
不織布のグレーン比は、好ましくは８０〜１２０％であり、より好ましくは９０〜１１０％である。グレーン比が８０〜１２０％の場合、ＭＤ方向とＴＤ方向の等方性が得られ易くなり、不織布強度の弱い方向に沿って切断し易くなる再剥離不良が軽減する。尚、グレーン比とは、不織布のＴＤ方向の引張強さをＭＤ方向の引張強さで除した値として定義される。
【００１８】
不織布の引裂強さは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に規定される引裂強さにて１Ｎ以上であることが好ましい。引裂強さを１Ｎ以上とすることで、剥離工程での一瞬の引裂により破壊の起点が生じ拡大していくことで生じる不織布の破壊を顕著に抑制でき、基材が切れ難くなる。その結果、長期間被着体に貼着された両面粘着テープの再剥離性を大幅に向上できる。引裂強度の上限は、特に規定されるものではないが、不織布を使用した基材としては３Ｎ程度の引裂強度が通常上限として想定される。好ましくは１．２〜２．５Ｎ、より好ましくは１．５〜２．５Ｎである。
【００１９】
不織布の層間強さは、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。層間強さの測定方法は、例えば、２５×１５０ｍｍの不織布の両面に２４ｍｍ幅の粘着フィルム（ニチバン製「セロテープ」ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を密着するように貼る。粘着フィルムの長さは、不織布より長めにする。上記試料の両端を切り落とし、１５×１５０ｍｍに調整した試料の一端から粘着フィルムを剥がし、不織布層間を約３０ｍｍ剥がす。この試料を、縦方向と横方向の各３枚ずつを準備する。測定温湿度：２３℃５０％ＲＨ、測定機器：オリエンテック製テンシロンＲＴＡ−１００を用い、試片つかみ間隔：２０ｍｍとして上記試料をチャックに挟み、速度：１００ｍｍ／分、測定距離：５０ｍｍ、により得た積分平均荷重を読み取り、縦方向、横方向、各３枚の平均値を層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。層間強さの上限は、特に規定されるものではないが、不織布を使用した基材としては４Ｎ程度の層間強さが通常上限として想定される。
【００２０】
（層間強度係数）
本発明で用いられる不織布は、（湿潤引張強さ）／（引張強さ）で表される層間強度係数γが０．１５〜０．６であることが好ましい。γが０．１５以上の場合は、不織布の層間強度が強くなり、テープを再剥離する際に、テープが不織布層間で破壊し難くなる。一方、γが０．６以下の場合は不織布の柔軟性が増し、凹凸面への追従性が向上する。好ましくは、γは０．２〜０．６である。さらに好ましくは、γは０．２５〜０．６である。尚、湿潤引張強さは、イオン交換水中に２４時間浸漬した後、過剰の水を除き、上記条件で測定した引張強さである。
【００２１】
前述の不織布の坪量は１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１３〜２５ｇ／ｍ２であることがより好まく、１４〜２０ｇ／ｍ２であることが一層好ましい。また、密度は０．１５〜０．３５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．２〜０．３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。本範囲の場合、不織布の切断し難さと、不織布への粘着剤の含浸性をバランスよく向上させることができ、再剥離性を一層向上させることができる。
【００２２】
不織布の抄紙方法としては、特に限定されるものではないが、公知の湿式法により得られ、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等を使用した各種抄紙法が用いられる。中でも、不織布を切断し難くさせるために、ＭＤ方向とＴＤ方向の強度や伸びの等方性を上げることが好ましく、その等方性を上げやすい傾斜短網抄紙機が好ましい。
【００２３】
両面粘着テープを構成する際の不織布には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であるアクリル系共重合体を固着させることが好ましい。アクリル系共重合体を固着させていない通常の不織布に比べ、アクリル系共重合体を固着させた場合、不織布表面がアクリルで被覆されるため、アクリル系の粘着剤組成物との化学的な親和性が向上し、不織布基材と粘着剤との結合が強固になる作用が生まれる。その結果、長期間被着体に貼着された粘着テープを剥離する再剥離過程において、粘着剤が不織布基材から脱落し難くなる。また、通常、不織布をアクリル系繊維加工剤により処理すると、不織布の引張強さは増加する傾向にあるが、引裂強さが大きく低減し、千切れ易くなる。しかし、低ガラス転移温度のアクリル系共重合体を使用すると、−１０℃近傍の温度を境に引裂強さが強くなり、再剥離性の向上に大きく貢献する。
【００２４】
さらに、不織布へ固着するアクリル系共重合体のガラス転移温度は、−１０℃以下であることが好ましく、好ましくは−１５℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。−１０℃を超える高ガラス転移温度のアクリル系共重合体を不織布基材に固着させた場合、不織布基材の脆性が強くなり、不織布基材の引裂強さが低下する。その結果、再剥離時に不織布基材が顕著に千切れ易くなる。一方、−１０℃以下である低ガラス転移温度のアクリル系共重合体の場合、再剥離過程において不織布基材に加わる応力を緩和する効果を生み出し、不織布基材が千切れ難くなる。
【００２５】
［水分散型アクリル系粘着剤組成物］
（アクリル系共重合体）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、カルボキシル基含有ビニルモノマー及び窒素含有ビニルモノマーを成分として含有するアクリル系共重合体を使用することが好ましい。中でも、アクリル系共重合体エマルジョン粒子を形成するアクリル系共重合体として、２−エチルヘキシルアクリレート、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸及び窒素含有ビニルモノマーをモノマー成分として含有するアクリル系共重合体を使用することが好ましい。
【００２６】
本発明においては、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー成分として使用することにより、粘着剤が不織布へ含浸し易くなり、再剥離時に不織布が破壊し難くなる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量としては、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがさらに好ましい。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量を当該範囲とすることで、経時で粘着剤と被着体との密着を抑制し易く、接着力が過度に上昇しにくいため、経時でも好適な再剥離性を保持できる。
【００２７】
また、２−エチルヘキシルアクリレートと併用して炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することで、再剥離性を維持しながら強接着性を大きく向上させることができる。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートが使用でき、なかでも炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリレートモノマーを使用することが好ましく、特にｎ−ブチルアクリレートを好ましく使用できる。また、ｎ−ブチルアクリレートとｔ−ブチルメタクリレートとを併用することも好ましい。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの使用量としては１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００２８】
本発明においては、上記２−エチルヘキシルアクリレート及び炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの効果をより好適に発現するために、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート及び炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の和を５０〜９８質量％とすることが好ましく、８０〜９８質量％とすることが特に好ましい。また、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレートと炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の比が、（２−エチルヘキシルアクリレート／炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート）で表される質量比で９／１〜２／８であることが好ましく、７５／２５〜２５／７５であることが特に好ましい。
【００２９】
本発明においては、アクリル系共重合体を形成する（メタ）アクリレートモノマーとして、上記以外の（メタ）アクリレートモノマーを併用してもよい。上記以外の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、等の（メタ）アクリレートモノマーを例示でき、これらの１種または２種以上を併用することができる。なかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の炭素数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することが好ましく、使用量としては１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３０】
本発明においては、アクリル系共重合体エマルジョンの表面及び内部に酸基を導入するために、酸基を有するモノマーとして、アクリル酸及びメタクリル酸を併用する。アクリル酸及びメタクリル酸の有するカルボキシル基は、カルボキシル基同士の相互作用により凝集力を確保し易い、反応する架橋剤が多く凝集力を上げる手段が多い、後述する窒素含有ビニルモノマーとの相互作用を発現できる等の利点を有する。さらに、本発明においては、比較的親水性の高いアクリル酸と、アクリル酸よりも疎水性の強いメタクリル酸を併用することで、アクリル酸は粒子表面近傍へ、メタクリル酸は粒子内部に配向する傾向を示し、酸基がアクリル系共重合体エマルジョン粒子表面と内部にバランスよく配置できる。粒子表面近傍の酸基の存在により、エマルジョン粒子間の凝集力を確保でき、かつ、粒子内部に存在する酸基の存在によりエマルジョン粒子内部の凝集力を向上させることができる。これにより、得られる粘着剤層は、凝集力の低い部分を低減でき、経時での再剥離性の劣化を好適に抑制できるため、再剥離時に粘着剤層の脱落や糊残りが生じにくい。また、メタクリル酸とアクリル酸を併用することで、強接着性に必要な定荷重性能が大きく向上する効果がある。
【００３１】
アクリル酸及びメタクリル酸の含有量は、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中のメタクリル酸及びアクリル酸の含有量の和が０．５〜１０質量％であることが好ましい。より好ましくは、０．５〜５質量％、更に好ましくは１．５〜３．５質量％である。当該範囲内とすることで、架橋剤との架橋反応が良好に進行し易くなる。さらに、粘着剤層を形成した際に、粘着剤層に好適な凝集力が確保され、再剥離性と強接着性が両立し易い。さらに、耐水性を確保する上で必要な凝集力と、粘着剤層表面の疎水性を確保することができる。
【００３２】
メタクリル酸およびアクリル酸の併用比率は、メタクリル酸／アクリル酸のモル当量比が０．２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましく、６以上であることが一層好ましい。併用比率を当該範囲とすることで、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の表面酸基量と内部酸基量とを好適に制御できる。
【００３３】
また、上述のアクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を阻害しない範囲で、酸基を有するモノマーとして、他のカルボキシル基含有モノマーを併用しても良い。他のカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。これらカルボキシル基含有モノマーを併用する場合には、アクリル酸及びメタクリル酸とを含むカルボキシル基含有モノマーの総量が、上記０．５〜１０質量％の範囲となるよう使用することが好ましい。
【００３４】
本発明においては、アクリル系共重合体のモノマー成分として、さらに、窒素含有ビニルモノマーを使用する。窒素含有ビニルモノマーは、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基、特にカルボキシル基と相互作用することで、粒子表面に配向し易いカルボキシル基を粒子内部に引き込む効果を生み出すと推察される。本効果を生み出すためには、窒素含有ビニルモノマーの含有量を上記下限以上とすることが好ましい。一方、含有量を増加させた場合に、後述する架橋剤との反応性が低下する傾向を示すが、上記上限以下とすることで、必要な反応性を確保することができる。本含有量範囲とした場合に、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を、好適な分布範囲に収束させ易くなる。
【００３５】
窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。
【００３６】
中でも、窒素含有モノマーとしては、アミド基を有するモノマーを使用することがより好ましい。アミン系の窒素含有モノマーの場合、酸基との相互作用が強くなりすぎるため、粒子表面の酸基量が少なくなり易く、エマルジョン粒子間の相互作用が弱くなり、粘着剤としての凝集力が得られ難くなる。
【００３７】
アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーの含有量は０．１〜４．５質量％であり、好ましくは、０．５〜４質量％、より好ましくは０．５〜３．５質量％の範囲で調整することで本発明の効果を好適に発現できる。
【００３８】
アクリル系共重合体中の窒素含有ビニルモノマーとカルボキシル基を有するビニルモノマーの比率は、特に限定されるものではないが、アクリル系共重合体を構成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーのモル数をＸ、カルボキシル基を有するビニルモノマーのモル数をＹとした場合のモル比Ｘ／Ｙが１／１〜１／２０であることが好ましく、１／１〜１／５がより好ましく、１／１〜１／３が更に好ましい。当該範囲内であれば、カルボキシル基を有するビニルモノマーと後述する架橋剤との反応が進行し易くなる。さらに、アクリル系共重合体エマルジョン中のカルボキシル基の分布を後述する範囲に収束させ易くなる。
【００３９】
本発明に使用するアクリル系共重合体においては、上記以外のモノマーを必要に応じて使用することもでき、そのようなモノマーの例としては、水酸基含有モノマーとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のアルコール性水酸基含有モノマーを適宜使用できる。ケト基又はアルデヒド基含有モノマーとして、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、ジアセトンアクリレート、ジアセトンメタクリレート、アセトニトリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートアセトアセテート、ブタンジオールアクリレートアセテート等が挙げられる。シラン系モノマーとして、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０３］、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０３］、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５１０３］等が挙げられる。また、メチロール基含有モノマーとして、Ｎメチロールアクリルアミド等が挙げられる。また、燐酸基含有モノマーとして、例えば、ローディア日華（株）製  Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００，ＰＡＭ−２００，ＰＡＭ−３００等が挙げられ、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２０質量％以下の割合で用いることができ、１種または２種以上使用できる。
【００４０】
本発明に使用するアクリル系共重合体の重量平均分子量は５０〜１２０万が好適であり、より好ましくは６０〜１００万である。当該範囲内とすることで、粘着剤が不織布へ含浸する際の柔軟性と、再剥離性に必要な凝集力をバランスよく両立することができる。前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件として、カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いる。
【００４１】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００４２】
（粘着付与樹脂の種類）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の強接着性を調整するために粘着付与樹脂を使用することが好ましい。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。当該エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００４３】
中でも、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂と、ロジンフェノール系粘着付与樹脂が好ましく、これらを併用で配合することが特に好ましい。具体的には、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂は、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられ、ロジンフェノール系粘着付与樹脂は、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が挙げられる。
【００４４】
これらを併用する場合には、前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（Ａ）とロジンフェノール系粘着付与樹脂（Ｂ）との比が、（Ａ）／（Ｂ）で表される質量比で５／１〜１／５であることが好ましく、３／１〜１／３がより好ましく、１／１〜１／３が更に好ましい。当該範囲内であれば、再剥離性と強接着性をバランスよく向上させることができる。
【００４５】
粘着付与樹脂の軟化点において、軟化点が１２０〜１８０℃であることが好適であり、より好ましくは１４０〜１８０℃である。軟化点の高い粘着付与樹脂を配合することで、強接着性が向上する。
【００４６】
アクリル系共重合体／粘着付与樹脂の配合比において、アクリル系共重合体／粘着付与樹脂＝１００／１０〜１００／４０が好適であり、より好ましくはアクリル系共重合体／粘着付与樹脂＝１００／１５〜１００／３５である。当該範囲内であれば、再剥離性と強接着性をバランスよく向上させることができる。
【００４７】
（架橋剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。その中でも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましい。例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が挙げられる。具体的には、イソシアネート系架橋剤では、バーノック ＤＮＷ−５０００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５０１０［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５１００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５５００［ＤＩＣ（株）製］、アクアネート１００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１０５［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１２０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１３０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、ＬＳ２３１９［住化バイエルウレタン（株）製］、ＬＳ２３３６［住化バイエルウレタン（株）製］、Ｂａｙｈｙｄｕｒ３１００［住化バイエルウレタン（株）製］等が挙げられ、エポキシ系架橋剤では、デナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、オキサゾリン系架橋剤では、エポクロスＷＳ−５００［（株）日本触媒製］、エポクロスＷＳ−７００［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０１０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０２０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０３０Ｅ［（株）日本触媒製］が挙げられ、カルボジイミド系架橋剤では、カルボジライトＳＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０４［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０１［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０３Ａ［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０４［日清紡績（株）］、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤では、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−３０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−４０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［ＫＢＥ−４０２；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン［ＫＢＥ−４０３；信越シリコーン（株）製］等が挙げられる。架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した���の不溶分を測定するゲル分率の値を用い、架橋度を調整する。ゲル分率は、好ましくは２０〜４５質量％である。より好ましくは２５〜４５質量％、更に好ましくは２８〜３８質量％の範囲であれば、再剥離性と強接着性をバランスよく確保することができる。
【００４８】
中でも、前述の酸基を有するビニルモノマーと反応する架橋剤を使用することが好ましく、上述のイソシアネート系架橋剤、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物等が好ましい。本発明は、エマルジョン粒子表面と粒子内部の両方に適切な量の酸基を配向させることにより、アクリル系共重合体の凝集力を全体にわたって確保することを特徴とする技術であるが、上述の酸基と反応する架橋剤を使用することにより、凝集力の向上を好適に発現できる。
【００４９】
（添加剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００５０】
（製造方法）  本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、エマルジョン型の粘着剤を得る乳化重合法により製造できる。乳化重合においては、重合安定性を確保するため、陰イオン性や非イオン性の乳化剤、その他の分散安定剤が適量用いられる。特に乳化剤は制限されず、公知の乳化剤を用いることができる。陰イオン性乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、非イオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。
更に、公知の「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使用することが好ましい。具体的には、ラテムルＳ−１８０［花王（株）製］、ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製］、アクアロンＨＳ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＨＳ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−０５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−２０［第一工業製薬（株）製］、ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ［第一工業製薬（株）製］、アデカリアソープＳＥ−１０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＥ−２０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ［旭電化工業（株）製］等が挙げられる。反応性乳化剤を使用することで、重合安定性に加え、被膜の耐水性が向上するため好ましい。
【００５１】
乳化重合法の中でも、滴下重合法を使用することが好ましい。また、酸基を粒子内部に導入し易くするために、滴下重合法を選定し、滴下前半と滴下後半に滴下させる乳化液の組成を変更させる方法で制御しても良い。具体的には、滴下前半では酸モノマーの比率を高め、滴下後半では酸モノマーの比率を低くすることで、粒子内部に酸モノマーを導入することができる。
【００５２】
乳化重合に際し用いられる重合開始剤は限定されず、公知の重合開始剤を用いることができる。具体的に、２，２’，−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−アルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤などが挙げられる。
【００５３】
また、本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物の固形分濃度は、特に制限されるものではないが、製造時のコストや輸送コストという観点、及び、乾燥して使用する際の乾燥性に優れるという観点から、固形分濃度が４０〜７０重量％であることが好ましい。
【００５４】
本発明に使用する水分散型アクリル系粘着剤組成物は、当該組成物から架橋反応を進行させないように水性媒体を除去して固形分のみとした際に、当該固形分のゲル分率（以下、初期ゲル分率と称する）が１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以下であることが特に好ましい。初期ゲル分率が当該範囲となる水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用して、架橋反応を進行させないように水性媒体を除去した後、架橋反応を進行させて粘着剤層を形成することで、耐反発性に優れた粘着テープを形成できる。
【００５５】
初期ゲル分率は、水分散型アクリル系粘着剤組成物作成時の重合温度、開始剤の種類や使用量により調整できる。初期ゲル分率を１５質量％以下にする際には、例えば、開始剤として、アゾ系開始剤、過硫酸塩系開始剤及び過酸化物系開始剤を使用することが好ましい。なかでも、アゾ系開始剤や、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤を好ましく使用できる。
【００５６】
初期ゲル分率は、架橋剤を含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物において、架橋が進行しない温度にて水性媒体を除去して固形分を得るか、あるいは、架橋剤を含有しない組成物から水性媒体を除去して固形分を得た後、当該固形分をトルエンに２４時間浸漬して不溶分を測定することができる。
【００５７】
乳化重合に際しての重合温度は、使用する重合開始剤に応じて適宜調整すれば良いが、例えば、過硫酸アンモニウムを用いた場合に、初期ゲル分率を１５質量％以下とする際には、重合温度は７０℃未満が好ましく、６５℃未満がより好ましい。
【００５８】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物において使用する水性媒体は、水の単独使用でもよく、あるいは水と水溶性溶剤の混合溶剤を用いてもよい。本発明で使用可能な上記の「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質的に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤であり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶剤の含有率が好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下である。前記水溶性溶剤とは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類、あるいはＮ−メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、これらは単独使用でもよく２種以上を併用してもよい。
【００５９】
また、本発明におけるアクリル系共重合体エマルジョン粒子の平均粒子径は特に制限されるものではないが、１５０ｎｍ以下であるとエマルジョン粒子内部への酸基の導入が難しい場合があるため、１５０ｎｍを越える粒子径であることが好ましく、２００〜１０００ｎｍであることが好ましく、２００〜８００ｎｍであることが更に好ましく、２００〜６００ｎｍであることが一層好ましく、２５０〜４００ｎｍがより一層好ましい。
【００６０】
ここでの粒子の平均粒子径とは、エマルジョン粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、数値は動的光散乱法により測定して得られる値に基づくものである。平均粒子径が小さくなりすぎた場合、粒子の表面積が増え、粒子表面が水と接触する割合が増加する。その結果、例えば酸基としてカルボキシル基を使用する場合には、カルボキシル基がカルボキシラートアニオンにイオン化し易くなり、粒子表面にカルボキシル基が局在化する傾向が強くなる。
【００６１】
このため、得られるアクリル系共重合体エマルジョン表面の酸基量と内部の酸基量との比（ＡＮＩＮ）／（ＡＮＳＵＲ）が、上述したような所望する範囲に入り難くなる場合がある。従って、平均粒子径は１５０ｎｍを超えることが好ましい。一方、平均粒子径が大きくなりすぎた場合、粘着剤層形成後のエマルジョン粒子同士の融着を促進させるために過度に大きい平均粒子径は好ましくなく、１０００ｎｍ以下に抑制することが好ましい。
【００６２】
（酸基の分布）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系共重合体エマルジョン粒子は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量（ＡＮＳＵＲ）と、アクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基量（ＡＮＩＮ）との比、（ＡＮＩＮ）／（ＡＮＳＵＲ）が、１以上のアクリル系共重合体エマルジョン粒子であることが望ましい。本発明においては、内部の酸基量が、表面の酸基量と同等以上であるアクリル系共重合体を使用することにより、糊残りの低減や、経時での過度な接着力の上昇の抑制が可能となり、好適な再剥離性を有する粘着テープを実現できる。このようなアクリル系共重合体エマルジョン粒子を使用した水分散型アクリル系粘着剤組成物によれば、強接着力を有する粘着剤層を有する粘着テープとした場合にも優れた再剥離性を実現できるため、強接着と再剥離の相反する両特性に優れた粘着テープを実現できる。さらに、粒子間と粒子内両方への酸基配向による凝集力確保と、粒子表面の酸基量抑制による粘着剤層表面の親水性低減（疎水性向上）により、耐水性に優れる粘着テープを得ることができる。上記酸基量の比、（ＡＮＩＮ）／（ＡＮＳＵＲ）は、１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることが更に好ましく、２．０以上であることが一層好ましい。一方、上限はアクリル系共重合体エマルジョン粒子間の凝集力を確保できる表面酸基量（ＡＳＵＲ）があれば特に制限されないが、上記比が１０以下であることが好ましく、５以下であることがさらに好ましい。上述の上限範囲内の場合、粒子間の相互作用が進み易くなり、粒子間における凝集力を高め易くなり、再剥離性ならびに耐水性が向上する。
【００６３】
（酸基分布の測定方法）
本発明のアクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布は以下の方法により測定する。本発明におけるアクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を測定する方法は、測定誤差が少なく簡便な操作であることから電位差滴定を用いることが好ましい。電位差滴定による酸基の測定は、特開２００７−００３４５４に開示された方法に準じて行うことができ、詳細には以下の方法により測定される。
【００６４】
（電位差滴定を用いた酸基分布の測定方法）
本発明において、電位差滴定を用いたアクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を測定する方法を以下に示す。
【００６５】
電位差滴定に用いる酸性試料分散液の調整は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子（固形分）とイオン交換水とを、（アクリル系共重合体エマルジョン／イオン交換水）で表される質量比で３／１００となるよう調整する。水分散型アクリル系粘着剤組成物からのアクリル系共重合体エマルジョン粒子の抽出は、水性媒体に分散した状態で抽出しても水性媒体から分離した状態で抽出しても良い。調整する酸性試料分散液は、ｐＨが４以下の酸性試料分散液であることが好ましく、アンモニア水等で中和された水分散型アクリル系粘着剤組成物から、水性媒体に分散した状態でアクリル系共重合体エマルジョンを抽出する場合には、必要に応じ試料分散液にギ酸や酪酸等の弱酸を添加してｐＨを４以下に調整することが好ましい。
【００６６】
滴定は、電位差自動滴定装置を用いることができ、電位差自動滴定装置としては、例えば、京都電子株式会社製ＡＴ−６１０，ＡＴ−４２０Ｎ−ＷＩＮ等が挙げられる。
【００６７】
アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量（ＡＮＳＵＲ）と内部の酸基量（ＡＮＩＮ）の算出は、電位差滴定により得られる滴定曲線に基づいて算出される。Ｘ軸を塩基滴下量、Ｙ軸をｐＨとして電位差滴定を行うと、滴定開始点Ｐ０から滴定終了点Ｐ３の間に、塩基滴定開始後ｐＨが極小となる極小点Ｐ１、極小点Ｐ１に次いで表れる変曲点Ｐ２を有する滴定曲線（図１）が得られる。当該極小点Ｐ１および変曲点Ｐ２は、Ｘ軸を塩基滴下量（ｍＬ）、Ｙ軸をΔＥ／ｍＬとする滴定曲線の微分曲線（図２）に変換することで、より明確にＰ１およびＰ２を読み取り易くなる。
【００６８】
滴定曲線におけるＰ０〜Ｐ１の領域は、試料分散液の水相中に遊離した酸が中和される領域であり、水相中の遊離酸の中和にともないｐＨ値が減少し、全て中和された時点でｐＨ値が極小となる極小値Ｐ１を示す。従って、当該領域にて滴下した塩基量が水相中の酸を中和するのに要する滴定量となる。この塩基滴定量と滴定に使用した無機塩基溶液の塩基濃度から、試料分散液中の水相中の酸基量（ＡＮＡＱＵＡ）[ｍｅｑ／ｇ]を算出する。
【００６９】
水分散型アクリル系粘着剤組成物中には、通常、アクリル系共重合体を重合する際に使用する酸が残存するため、アクリル系共重合体エマルジョン粒子を水性媒体に分散した状態で抽出すると試料分散液の水相中には遊離酸が存在する。一方で、アクリル系共重合体エマルジョン粒子のみを分離し、これをイオン交換水中に分散させた場合には、理論上水相中には酸が存在しないためＰ０＝Ｐ１となる場合がある。
【００７０】
水相中の酸が中和されると、次いで中和され易いアクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基が中和される。これが滴定曲線のＰ１〜Ｐ２の領域となるため、当該領域にて滴下した塩基量が、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基を中和するのに要する滴定量となる。この塩基滴定量と滴定に使用した無機塩基溶液の塩基濃度から、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量（ＡＮＳＵＲ）[ｍｅｑ／ｇ]を算出する。
【００７１】
アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基が中和されると、中和されにくいアクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基の中和が始まるが、これが滴定曲線中の変曲点Ｐ２として現れる。アクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基量（ＡＮＩＮ）は、当該エマルジョン粒子が安定に粒子を形成している場合には、エマルジョン粒子内部に存在する酸基の全量を滴定により測定するのが困難あるいは煩雑となるため、上記算出結果と試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）とから、下式により算出することが好適である。
ＡＮＩＮ＝ＡＮＴＯＴＡＬ−（ＡＮＳＵＲ＋ＡＮＡＱＵＡ）
【００７２】
上記滴定に使用する無機塩基溶液は、滴定に使用する無機塩基としては、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを好ましく使用でき、水酸化カリウムを使用することが特に好ましい。滴定に使用する無機塩基の濃度は０．１〜２ｍｏｌ／Ｌの範囲で調整することが好ましい。
【００７３】
その他の滴定条件としては、間欠等速滴定により滴定を行うことが好ましく、間欠時間は１０秒、最大滴下量は２０ｍＬ、間欠注入時の１回注入量は０．１６ｍＬ／回が好ましく、注入速度は５秒／ｍＬ、データ採取する電位は４ｍＬ、ｐＨを検出する滴定量は０．１６ｍＬ毎に行うことが好ましい。
【００７４】
具体的な測定方法を例示すると、アクリル系共重合体エマルジョン粒子（固形分）３ｇを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を、スポイトにて３００ｍＬのポリエチレン製ビーカーに秤量して、次いで、そのポリエチレン製ビーカー内にイオン交換水を、被検サンプルの総量が１００ｇになるまで注入し、攪拌する。そして、電極と温度保証電極を浸す。滴定ノズルの先は液面より高く、滴定試薬が電極にかからないように電極から２センチ離す。前記条件下にて、攪拌しながら、電位差自動滴定を開始する。測定終了後、得られた滴定曲線に自動印字された当量点の滴定量からｍｅｑ／ｇを算出する。
【００７５】
（酸基の全量を計測する方法）
前記酸性試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）は、仕込み量から算出した酸基の理論量から算出しても、以下に示したように無機酸溶液による電位差滴定による計測方法で得られた値を用いても良い。電位差滴定により試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）を計測する方法について、以下に示す。
【００７６】
試料分散液の調整は、上記で使用する酸性試料分散液と同等の試料分散液に、水酸化カリウムをｐＨ１３になるまで添加し、粒子内部も含めた全ての酸基を中和させる。アクリル系共重合体エマルジョン粒子の分散液をｐＨ１３の塩基性試料分散液とすると、静電気相互作用により、内部の酸基は全てエマルジョン粒子表面に引き出される。このため当該塩基性試料分散液を無機酸溶液により逆滴定することで、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基と内部の酸基を同等に滴定でき、試料分散液中の全酸基量を算出できる。
【００７７】
滴定に使用する酸は硫酸を好ましく使用でき、その濃度は０．１ｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。電位差滴定装置としては上記と同様の装置を好ましく使用できる。
【００７８】
Ｘ軸を酸滴下量、Ｙ軸をｐＨとして電位差滴定を行うと、滴定開始点Ｑ０から滴定終了点Ｑ４の間に、酸滴定量の少ない順に変曲点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を有する滴定曲線が得られる（図３）。これら変曲点は、Ｘ軸を酸滴下量（ｍＬ）、Ｙ軸をΔＥ／ｍＬとする滴定曲線の微分曲線（図４）に変換することで、より明確に変曲点を読み取り易くなる。これら変曲点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３におけるＸ座標がそれぞれの点における酸滴下量となり、Ｑ０〜Ｑ１における酸滴下量はｐＨ１３に調整する際に用いた水酸化カリウムの残渣を中和するのに要する滴定量である。Ｑ１〜Ｑ２における酸滴下量は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中に存在する全ての酸基を中和するのに要する滴定量であり、Ｑ２〜Ｑ３における酸滴下量は水相中の酸基を中和するのに要する滴定量である。従って、これら酸滴下量のうちＱ１〜Ｑ３において滴下した酸滴下量と滴定に用いた酸の濃度を基にｍｅｑ／ｇに換算することで、上記酸性試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）が算出される。
【００７９】
具体的な測定方法を例示すると、アクリル系共重合体エマルジョン粒子（固形分）３ｇを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物をスポイトにて３００ｍＬのポリエチレン製ビーカーに秤量して、次いで、そのポリエチレン製ビーカー内にイオン交換水を、被検サンプルの総量が１００ｇになるまで注入し、攪拌する。続いて、被検サンプルがｐＨ１３になるまで、１Ｎの水酸化カリウムを添加し、攪拌する。そして、電極と温度保証電極を浸す。前記に示した滴定条件と同様に電位差自動滴定を開始する。測定終了後、得られた滴定曲線に自動印字された当量点の滴定量からｍｅｑ／ｇを算出する。
【００８０】
アクリル系共重合体エマルジョン粒子内部への酸基の導入は、モノマー組成や、重合方法を適切に選定することにより制御できる。モノマー組成としては、酸モノマーの疎水性を高めることにより粒子内部に酸基を導入することができる。また、酸基と相互作用する窒素含有モノマーを共重合させることにより、粒子内部に酸基を導入することもできる。一方、重合方法としては、いわゆる滴下重合法を選定し、滴下前半と滴下後半に滴下させる乳化液の組成を変更させる方法で制御できる。具体的には、滴下前半では酸モノマーの比率を高め、滴下後半では酸基を有するモノマーの比率を低くすることで、粒子内部に酸モノマーを導入することができる。
【００８１】
［粘着テープ］
（構成）
本発明の両面粘着テープは、上記基材を中芯に有し、当該基材の両側に水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する両面粘着テープである。
【００８２】
（粘着剤層）
本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、上記のような水分散型アクリル系粘着剤組成物から溶媒を除去して得られる層である。両面粘着テープを形成した際の片面の粘着剤層の好ましい厚さは２０〜１００μｍであり、より好ましくは４０〜７５μｍである。転写塗工法により生産される両面粘着テープでは、通常、厚みが薄くなることにより、粘着剤層が不織布に含浸し難くなる傾向が強くなる。粘着剤層の含浸が不十分な箇所においては、不織布の脆性化が進行すると、長期貼付後の再剥離時に含浸が不十分な箇所が基点となり、不織布切断による再剥離性不良が生じ易くなる。しかし、本発明を構成する不織布では、経時での脆性化が進行し難いため、粘着剤層の含浸が不十分な箇所が生じたとしても、不織布切断による再剥離性不良が起こり難い。よって本発明は、粘着剤層の厚みが薄い場合によりその効果を発現し、４０〜６５μｍ、さらには４０〜５５μｍの厚みにおいてその効果を発揮し易い。
【００８３】
本発明における粘着剤層は、動的粘弾性スペクトルにおける正接損失の上に凸のピーク値を示す温度が、−６０℃〜−５℃であることが好ましく、−３０℃〜−１０℃であることがより好ましい。本範囲にある場合、再剥離性と強接着性をバランスよく両立し易くなる。
【００８４】
上述の動的粘弾性特性は、動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても粘着剤の動的粘弾性スペクトルに影響はないことを本発明者等は確認している。
【００８５】
（粘着テープの製造工程）
基材に粘着剤層を積層するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等を用い、直接不織布基材に塗布した後、乾燥工程を経て、セパレーターを貼り合わせる方法（以下、直塗り法という）や、セパレーター上にいったん粘着剤溶液をコーティングし、乾燥工程を経た後、不織布に転写する方法（以下、転写法という）を用いることができる。両面テープの製造工程においては、溶液状態で不織布に粘着剤を含浸させる直塗り法に比べ、転写法では乾燥させた後の粘着剤層を不織布に含浸させるために、含浸性は悪くなる傾向がある。しかし、本発明の構成からなるアクリル系共重合体は、不織布への含浸性に優れるため、転写法でも優れた含浸性を確保することができる。
【００８６】
乾燥工程終了時における粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定する初期ゲル分率は、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、３質量％以下であることが特に好ましい。乾燥工程終了時のゲル分率が１５％以下の場合、粘着剤が不織布へ含浸し易くなり、再剥離性を向上させることができる。本ゲル分率は、アクリル系共重合体エマルジョンを合成する際の反応温度、反応時間、開始剤の種類及び使用量、連鎖移動剤の種類及び使用量を適宜選択することにより、調整することができる。
【００８７】
（粘着テープの特性）
本発明の粘着テープの引張強度は、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に２０Ｎ／２０ｍｍ以上且つ５０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましい。より好ましくは、２０Ｎ／２０ｍｍ以上且つ４０Ｎ／２０ｍｍ未満であり、一層好ましくは、３０Ｎ／２０ｍｍ以上且つ４０Ｎ／２０ｍｍ未満である。２０Ｎ／２０ｍｍ以上の場合には、粘着テープを長期間貼着し、再剥離する際に顕著に千切れ難くなる。一方、過度に引張強さが高い場合は、粘着テープとしてのいわゆる腰が強くなるために、反発力に耐えられずに剥がれが発生し易くなり、５０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましい。特に、曲面等の耐反発力が要求される用途に粘着テープを使用する場合には、４０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましい。
【００８８】
なお、前述の引張強度は、票線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度をいう。
【００８９】
粘着テープの１８０度ピール粘着力は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠した測定において、ステンレス板を被着体とし、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、〔Ａ〕２３℃・５０％の環境下で１時間放置したサンプルと、〔Ｂ〕６０℃・０〜５％の環境下で１０日放置した後、２３℃・５０％の環境下で１時間放置したサンプルを準備し、〔Ａ〕および〔Ｂ〕の粘着テープサンプルを１８０度方向に１０００ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の粘着力（〔Ａ〕および〔Ｂ〕）を測定した際に、〔Ａ〕の粘着力が１２〜１９Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、〔Ｂ〕−〔Ａ〕の粘着力の差が１０Ｎ／２０ｍｍ以内であることが好ましい。本範囲の粘着力の場合、再剥離性と強接着性をバランス良く両立し易くなる。なお、評価する際の粘着テープは２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することで粘着テープサンプルを調整し、両面粘着テープの場合には、両面粘着テープを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整する。
【００９０】
［用途］
本発明の粘着テープは、被着体の反発力に耐える耐剥がれ性、せん断方向にかかる荷重に耐える保持性、高湿環境等の厳しい環境条件下での接着信頼性、少ない面積での部品間の固定等、安定して部材間を固定できる強固な粘着力にも優れる。それに加えて、作業工程における接着不備や、リサイクル時の部材間の分離に際しては、優れた再剥離性を有する。なお、従来の溶液重合型のアクリル系樹脂を主成分とした粘着剤とは異なり、水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いることで、揮発性有機化合物の低減効果も期待できるため、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品内部の部品間の固定を行う粘着テープとして好適に使用できる。
【実施例】
【００９１】
次に、本発明を実施例および比較例により詳細に説明する。
【００９２】
（実施例１）
［水分散型アクリル系粘着剤組成物の調製方法］
＜乳化液の調製＞
容器にイオン交換水７５．００ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．００ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５０ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．００ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５０ｇ、アクリル酸［有効成分８０％］１２．５０ｇ、メタクリル酸［有効成分８０％］３．１３ｇ、ラウリルメルカプタン０．２０ｇを加えて乳化し、乳化液６３５．８３ｇを得た。
【００９３】
＜アクリル系共重合体エマルジョンの製造＞
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水２９０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、上記乳化液の一部［３．１８ｇ］、過硫酸アンモニウム水溶液５．００ｇ［有効成分３％］、亜硫酸水素ナトリウム水溶液５ｇ［有効成分３％］を添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６３２．６５ｇと、過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇ［有効成分１．２５％］を別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、アクリル系共重合体エマルジョン（Ａ）を得た。引き続き、ｐＨが７．０になるようにアンモニア水（有効成分１０％）で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（Ｂ）を得た。
【００９４】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物の製造＞
前記のアクリル系共重合体エマルジョン（Ｂ）９５０．５７ｇ［ｄｒｙ；５００ｇ］に、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］０．１５ｇ、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃］固形分で５０ｇ、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１５０℃］固形分で５０ｇを添加し、１００メッシュ金網で濾過し、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。
【００９５】
［不織布基材の調製方法］
（不織布基材Ａ）
マニラ麻１００％、ポリアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂０．５％を含む溶液を、傾斜短網抄紙機で、坪量１７ｇ／ｍ２、密度０．２７ｇ／ｃｍ３、グレーン比９６％になるように抄紙し不織布基材Ａを得た。引張強さは、ＭＤ方向で２４Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤ方向で２３Ｎ／２０ｍｍであった。層間強度係数γは、ＭＤ方向で０．２８、ＴＤ方向で０．２８であった。ｐＨ値は６．６であった。
［両面粘着テープの調製方法］
前記の水分散型アクリル系粘着剤組成物を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥して得た粘着シートを、前述の不織布基材の両面に転写し、９０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃２日エージング後に試験に使用した。
【００９６】
（実施例２）
＜乳化液の調製＞
アクリル酸［有効成分８０％］１２．５０ｇを６．２５ｇに、メタクリル酸［有効成分８０％］３．１３ｇを９．３８ｇに変更した以外は、実施例１と同様に乳化液を調製した。
【００９７】
［両面粘着テープの調製方法］
アクリル系共重合体エマルジョンを製造する際の乳化液として、上記乳化液を使用した以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。
【００９８】
（実施例３）
＜乳化液の調製＞
アクリル酸［有効成分８０％］１２．５０ｇを１．８８ｇに、メタクリル酸［有効成分８０％］３．１３ｇを１３．７５ｇに変更した以外は、実施例１と同様に乳化液を調製した。
【００９９】
［両面粘着テープの調製方法］
アクリル系共重合体エマルジョンを製造する際の乳化液として、上記乳化液を使用した以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。
【０１００】
（実施例４）
［不織布基材の調製方法］
（不織布基材Ｂ）
マニラ麻１００％からなる溶液を、傾斜短網抄紙機で、坪量１７ｇ／ｍ２、密度０．２９ｇ／ｃｍ３、グレーン比９５％になるように抄紙した後、デンプン含浸加工を実施し不織布基材Ｂを得た。引張強さは、ＭＤ方向で２１Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤ方向で２０Ｎ／２０ｍｍであった。層間強度係数γは、ＭＤ方向で０．０９、ＴＤ方向で０．０９であった。ｐＨ値は５．２であった。
【０１０１】
［両面粘着テープの調製方法］
不織布基材として、上記不織布基材Ｂを使用した以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。
【０１０２】
（比較例１）
［不織布基材の調製方法］
（不織布基材Ｃ）
マニラ麻１００％からなる溶液を、傾斜短網抄紙機で、坪量１７ｇ／ｍ２、密度０．３ｇ／ｃｍ３、グレーン比８８％になるように抄紙した後、ビスコース含浸加工を実施し不織布基材Ｃを得た。引張強さは、ＭＤ方向で３２Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤ方向で２８Ｎ／２０ｍｍであった。ｐＨ値は４．２であった。
【０１０３】
［両面粘着テープの調製方法］
不織布基材として、上記不織布基材Ｂを使用した以外は、実施例１と同様の方法で両面粘着テープを得た。
【０１０４】
［評価方法（水分散型アクリル系粘着剤組成物）］
（アクリル系共重合体エマルジョン中のカルボキシル基分布の測定方法）
アクリル系共重合体エマルジョン固形分３ｇをスポイトにて３００ｍＬのポリエチレン製ビーカーに秤量して、次いで、そのポリエチレン製ビーカー内にイオン交換水９４．３ｇを注入し、攪拌する（被検サンプルの総量を１００ｇとした）。そして、電極と温度保証電極を浸す。滴定ノズルの先は液面より高く、滴定試薬が電極にかからないように電極から２センチ離し、設置した。メソッドファイルの設定を、滴定モードは間欠等速滴定とし、間欠時間は１０秒、最大滴下量は２０ｍＬ、間欠注入時の１回注入量は０．１６ｍＬ／回、注入速度は５秒／ｍＬ、データ採取する電位は４ｍＬ、データを採取する滴定量は０．１６ｍＬに指定した。攪拌しながら、電位差自動滴定を行った。得られた滴定曲線よりアクリル系共重合体エマルジョン粒子表面及びに粒子内部に存在する酸基量を算出した。
【０１０５】
（アクリル系共重合体エマルジョンの平均粒子径）
日機装（株）製マイクロトラックＵＰＡ型粒度分布測定装置にて測定した平均粒子径（体積基準での５０％メジアン径）の値を求めた。
【０１０６】
［評価方法（両面粘着テープ）］
（再剥離性の評価）
両面粘着テープを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整した。次いで、ステンレス板、を被着体とし、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、６０℃の環境下で３ヶ月間静置した。その後、２３℃・５０％ＲＨの環境下で１時間静置し、両面粘着テープサンプルを１３５度方向に５ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の再剥離性を評価した。尚、再剥離性の評価は以下の基準で行った。
【０１０７】
（総合評価）
再剥離時の不織布切断／層間破壊、粘着剤の凝集破壊、経時接着力の上昇を併せた総合的な再剥離性の評価を行った。
◎：極めて良好な再剥離性を有していた。
◎〜○：良好な再剥離性を有していた。
○：実用上十分な再剥離性を有していた。
○〜△：実用上使用可能な再剥離性を有していた。
△：実用上問題となる再剥離性不良が生じた。
×：顕著な再剥離性不良が生じた。
【０１０８】
（不織布切断／層間破壊）
不織布の切断や層間破壊をきっかけとした再剥離性不良の割合を評価した。
◎：貼付面積の１０％未満であった。
○：貼付面積の１０％以上３０％未満であった。
×：貼付面積の３０％以上であった。
【０１０９】
（粘着剤の凝集破壊）
粘着剤の凝集力不足をきっかけとした再剥離性不良の割合を評価した。
◎：貼付面積の１０％未満であった。
○：貼付面積の１０％以上３０％未満であった。
×：貼付面積の３０％以上であった。
【０１１０】
（強接着性及び被着体貼付後の経時での接着力上昇の評価）
両面粘着テープを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整した。次いで、ステンレス板を被着体とし、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、〔Ａ〕２３℃・５０％の環境下で１時間放置したサンプルと、〔Ｂ〕６０℃・０〜５％の環境下で１０日放置した後、２３℃・５０％の環境下で１時間放置したサンプルを準備した。
その後、〔Ａ〕および〔Ｂ〕の両面粘着テープサンプルを１８０度方向に１０００ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の接着力（〔Ａ〕および〔Ｂ〕）を測定した。次いで、上昇した接着力（〔Ｂ〕−〔Ａ〕）を算出した。尚、粘着力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠して測定を実施した。
【０１１１】
（経時接着力上昇の評価）
上昇した接着力（〔Ｂ〕−〔Ａ〕）を以下の基準に従って分類した。
◎：７．５Ｎ／２０ｍｍ未満であった。
○：１０Ｎ／２０ｍｍ未満であった。
△：１５Ｎ／２０ｍｍ未満であった。
×：１５Ｎ／２０ｍｍ以上であった。
【０１１２】
【表１】
2010235645.tif 000002
【０１１３】
上記表１より明らかなように、実施例１〜４の本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用したｐＨ値５以上の不織布中芯の粘着テープは、被着体に長期間貼付した後も優れた再剥離性を有するものであった。一方、比較例１ｐＨ５未満の不織布中芯の粘着テープは長期間貼付した後の再剥離性に劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】アクリル系共重合体エマルジョンの塩基性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線の概念図である。
【図２】アクリル系共重合体エマルジョンの塩基性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線に基づく微分曲線の概念図である。
【図３】アクリル系共重合体エマルジョンの酸性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線の概念図である。
【図４】アクリル系共重合体エマルジョンの酸性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線に基づく微分曲線の概念図である。
【図１】
2010235645.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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