(57)【要約】【課題】回転電機のフレームを、製造コストの低減を図りつつ、型抜き勾配を残さずに鋳造し得るようにする。【解決手段】鋳造フレーム７´を、冷却装置１３により、内型３の型抜き用の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却することで、鋳造フレーム７´の温度が、内型３の径小側で低く、径大側で高くなる。そして、その後、離型して常温等により冷却するとき、鋳造フレーム７´には内型３の勾配に応じた勾配が内周面に当初残るものの、該鋳造フレーム７´の残った勾配における径小側は、温度が低く、熱収縮量が小さい。それに対して、鋳造フレーム７´の残った勾配における径大側は、温度が高く、熱収縮量が大きい。その結果、鋳造フレーム７´の径小側より径大側が多く縮径し、勾配がなくされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に型抜き用の勾配を付した内型と、これを囲繞する外型との間のキャビティに、フレーム材料を溶湯の状態で注入充填して固化させ、その後、離型することにより、回転電機のフレームを鋳造する方法において、
前記フレーム材料の注入から離型までの間、鋳造フレームを、前記内型の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却するようにしたことを特徴とする回転電機フレームの鋳造方法。
【請求項２】
外周面に型抜き用の勾配を付した内型と、これを囲繞する外型とを具え、その内型と外型との間のキャビティにフレーム材料を溶湯の状態で注入充填して固化させ、その後、離型することにより、回転電機のフレームを鋳造する装置において、
前記内型に、鋳造フレームを、前記内型の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却する冷却装置を設けたことを特徴とする回転電機フレームの鋳造装置。
【請求項３】
冷却装置が、鋳造フレームを内型の勾配における径小側で冷却する部分と、鋳造フレームを内型の勾配における径大側で冷却する部分とを、冷却作用部の個数を異ならせて有することを特徴とする請求項２記載の回転電機フレームの鋳造装置。
【請求項４】
冷却装置が、鋳造フレームを内型の勾配における径小側で冷却する部分と、鋳造フレームを内型の勾配における径大側で冷却する部分とを、冷却作用部のそれぞれ内型の内部から内型の外周までの距離を異ならせて有することを特徴とする請求項２記載の回転電機フレームの鋳造装置。
【請求項５】
冷却装置が、鋳造フレームを内型の勾配における径小側で冷却する部分と、鋳造フレームを内型の勾配における径大側で冷却する部分とで、冷却媒体の流通経路を別にして有し
、それらの部分に温度の異なる冷却媒体を流通させるようになっていることを特徴とする請求項２記載の回転電機フレームの鋳造装置。
【請求項６】
冷却装置が、鋳造フレームを冷却する部分を、内型の勾配における径大側から径小側にかけて３段以上に有することを特徴とする請求項２又は５記載の回転電機フレームの鋳造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のフレームを、型抜き勾配を残さずに鋳造する改良をした回転電機フレームの鋳造方法及び鋳造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、モータなど回転電機のフレームは、一般にアルミニウムを材料に鋳造されている。その鋳造方法及び鋳造装置は、内型とこれを囲繞する外型との間のキャビティに、フレーム材料を溶湯の状態で注入充填して固化させ、その後、離型することにより、回転電機のフレームを鋳造するもので、内型には外周面に型抜き用の勾配が付されている。内型にその型抜き用の勾配がないと、鋳造フレームから内型を抜き取ることができず、それを無理に抜き取ろうとすれば、鋳造フレームがかじられてフレーム内周面が荒れ、製品として通用しなくなる。
【０００３】
このような事情から、内型の外周面には型抜き用の勾配が付されているのであるが、しかし、その外周面に型抜き用の勾配が付された内型を使用して回転電機のフレームを鋳造すると、鋳造された回転電機のフレームには、内型の外周面の勾配に応じた勾配が内周面に残る。
【０００４】
回転電機のフレームには、固定子、特にはその鉄心を嵌入固着するものであり、その鉄心は、通常、等径の円形に型抜きされた多数の鋼板を積層することにより、勾配のない円柱状に形成されるから、フレームの内周面に上述のように勾配が残っていると、固定子の鉄心の嵌入が困難もしくは不可能となる。
このため、鋳造された回転電機のフレームには、内周面に残った勾配を除去する切削加工を施すようになっており、この切削加工のために、製造コストが高くつき、且つ製品完成までの時間が長くかかる。
【０００５】
これに対して、内型を外周面に勾配のない円柱状に形成すると共に、その中心部に穴をあけ、更に、その穴から放射状に延びる複数のスリットを形成して、これらにより、内型を径方向に縮小可能に形成し、一方、その内型に対応する固定盤には突出部を設けて、回転電機フレームの鋳造時に、その突出部に内型の中心部の穴が嵌まることにより内型の縮小を抑止した状態で鋳込みをし、離型時に、突出部から内型の中心部の穴が離脱することにより内型の縮小の抑止が解かれることで、内型が縮小されつつ抜き取られ、もって内型の抜き取りを容易にするものが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２７１８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように考えられたものによれば、内型の外周面には型抜き用の勾配を付す必要がない。よって、鋳造された回転電機のフレームには内周面に勾配が残らず、その勾配を除去する切削加工を施す必要がなくなる。
しかしながら、径方向に縮小可能とした内型、並びにこの内型の縮小を鋳造時に抑止し、離型時に解除するという構造が必要で、それは複雑であり、ゆえに型費が増して製造コストの低減ができないか、むしろ一層高くつくという欠点を有する。
【０００８】
又、スリットにはフレーム材料が浸入して、それが固化することにより内型の縮小を阻むようになるため、内型の抜き取りを容易にする所期の効果が得られない可能性があり、しかも、鋳造後にそのスリットに浸入して固化したフレーム材料による凸条を除去する切削加工が結局必要となり、製造コストの低減をするという所期の効果も得られない可能性がある。
【０００９】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、回転電機のフレームを、製造コストの低減を図りつつ、型抜き勾配を残さずに鋳造し得る回転電機フレームの鋳造方法及び鋳造装置を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の回転電機フレームの鋳造方法においては、外周面に型抜き用の勾配を付した内型と、これを囲繞する外型との間のキャビティに、フレーム材料を溶湯の状態で注入充填して固化させ、その後、離型することにより、回転電機のフレームを鋳造する方法において、前記フレーム材料の注入から離型までの間、鋳造フレームを、前記内型の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却するようにしたことを特徴とする（請求項１の発明）。
【００１１】
又、本発明の回転電機フレームの鋳造装置においては、外周面に型抜き用の勾配を付した内型と、これを囲繞する外型とを具え、その内型と外型との間のキャビティにフレーム材料を溶湯の状態で注入充填して固化させ、その後、離型することにより、回転電機のフレームを鋳造する装置において、前記内型に、鋳造フレームを、前記内型の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却する冷却装置を設けたことを特徴とする（請求項２の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成の回転電機フレームの鋳造方法及び鋳造装置によれば、内型と外型との間のキャビディに対するフレーム材料の注入から離型までの間、鋳造フレームを、内型の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却することで、鋳造フレームの温度が、内型の径小側で低く、径大側で高くなる。
【００１３】
そして、その後、離型して常温等により冷却するとき、鋳造フレームには内型の外周面の勾配に応じた勾配が内周面に当初残っているものの、該鋳造フレームの残った勾配における径小側は、温度が低く、温度差が小さくて、熱収縮量が小さい。それに対して、鋳造フレームの残った勾配における径大側は、温度が高く、温度差が大きくて、熱収縮量が大きい。
その結果、鋳造フレームの残った勾配における径小側より径大側が多く縮径し、鋳造フレームの径が全体に均一化されて、勾配がなくされる。
【００１４】
しかして、その勾配をなくすのに、上記構成の回転電機フレームの鋳造方法及び鋳造装置では、鋳造フレームを、内型の勾配における径小側で、径大側より低温に冷却するだけでそれができるものであり、前記特許文献１のもののような型の複雑化を招来せず、且つ、内型の抜き取りが容易にできなくなるようなこともなく、更には、余分な切削加工を必要とすることもないので、回転電機のフレームを、製造コストの低減を図りつつ、型抜き勾配を残さずに鋳造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施例を示す鋳造装置全体の鋳造中状態の縦断側面図
【図２】内型単独の縦断側面図
【図３】図２のIII−III線に沿う縦断正面図
【図４】図２のIV−IV線に沿う縦断正面図
【図５】鋳造装置全体の離型状態の縦断側面図
【図６】鋳造フレームの変化を（ａ）、（ｂ）で示す縦断側面図
【図７】本発明の第２実施例を示す図２相当図
【図８】図７のVIII−VIII線に沿う縦断正面図
【図９】本発明の第３実施例を示す図２相当図
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う縦断正面図
【図１１】図９のXI−XI線に沿う縦断正面図
【図１２】本発明の第４実施例を示す図２相当図
【図１３】図１２のXIII−XIII線に沿う縦断正面図
【図１４】図１２のXIV−XIV線に沿う縦断正面図
【図１５】図１２のXV−XV線に沿う縦断正面図
【図１６】本発明の第５実施例を示す図２相当図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図６を参照して説明する。
まず、図１には、回転電機フレームの鋳造装置を鋳造中の状態で示しており、図で右側の固定盤１から左側の可動盤２にかけて内型３，４が存在し、内型３，４の外周に外型５が存在している。そして、外型５と内型３との間には、成形空間であるキャビティ６が存在しており、このキャビティ６にフレーム材料７を注入するための湯道８と湯口９を、固定盤１に形成している。又、湯口９には、同じくキャビティ６にフレーム材料７を注入するためのプランジャ１０を内挿したシリンダ１１を連設している。一方、可動盤２には、先端部がキャビティ６に達する複数の押出ピン１２を設けている。
【００１７】
次いで、図２には、内型３を単独に示しており、この内型３はほゞ円柱状を成すもので、その外周面には型抜き用の勾配θを付している。この型抜き用の勾配θにより、内型３は、前記固定盤１側が径大、可動盤２側が径小となっている。
【００１８】
内型３には、冷却装置１３を設けている。この冷却装置１３は、この場合、内型３の径大側に設けた第１冷却部１４と、径小側に設けた第２冷却部１５とから成っており、更に、そのうちの第１冷却部１４は、図３にも示すように、内型３の外部から内部へ軸方向に挿設した１本の基管１４ａと、この基管１４ａの先端部から放射状に延設した複数本の枝管１４ｂ、及びこの各枝管１４ｂの先端部から軸方向に連設した複数本の冷却本管１４ｃから成っている。
【００１９】
それに対して、第２冷却部１５は、図４にも示すように、内型３の外部から内部へ軸方向に挿設した１本の基管１５ａと、この基管１５ａの先端部から放射状に延設した複数本の枝管１５ｂ、及びこの各枝管１５ｂの先端部から軸方向に連設した複数本の冷却本管１５ｃから成っていて、上記第１冷却部１４と似るが、この第２冷却部１５の冷却本管１５ｃ及び枝管１５ｂの個数は、第１冷却部１４の冷却本管１４ｃ及び枝管１４ｂの個数より多くしている（図示例では、第２冷却部１５の冷却本管１５ｃ及び枝管１５ｂの個数は、第１冷却部１４の冷却本管１４ｃ及び枝管１４ｂの個数の２倍としている）。
【００２０】
なお、基管１４ａ，１５ａは、いずれも基端部を前記固定盤１中に設け、該固定盤１中に配管した共通の流通管１６に接続している。
又、内型４は、鋳造フレーム７´の、固定子の鉄心が嵌入されない部分を成形する金型であり、既述のように勾配のない円柱状に形成される固定子の鉄心の嵌入に対する制約がないことから、図は勾配のないように描いたが、型抜きを容易にするための所望の大きな勾配を付している。
【００２１】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
回転電機フレームの鋳造時、キャビティ６内には、フレーム材料（例えばアルミニウム）７を溶湯の状態で、プランジャ１０の押出し作用により、湯口９から湯道８を通じて注入し、充填させて固化させる。
又、その回転電機フレームの鋳造時には、冷却装置１３を絶えず作動させる。従って、冷却装置１３は、キャビティ６に対するフレーム材料７の注入から後述する離型までの間、作動されるものであり、離型した後も、次の鋳造のために作動させ続ける。
【００２２】
冷却装置１３の作動は、第１冷却部１４の冷却本管１４ｃ及び第２冷却部１５の冷却本管１５ｃに、流通管１６から基管１４ａ，１５ａ及び枝管１４ｂ，１５ｂをそれぞれ順に通じて冷却媒体（例えば水）を流入させることにより、それら冷却本管１４ｃ，１５ｃが内型３から鋳造フレーム７´に冷却作用を及ぼすことで実行されるものであり、第１冷却部１４の冷却本管１４ｃは内型３の径大側に存在することで該径大側から鋳造フレーム７´を冷却し、第２冷却部１５の冷却本管１５ｃは内型３の径小側に存在することで該径小側から鋳造フレーム７´を冷却する。
【００２３】
従って、この場合、第１冷却部１４は鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径大側で冷却する部分であり、第２冷却部１５は鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径小側で冷却する部分であって、冷却本管１４ｃはその径大側で冷却する部分の冷却作用部であり、冷却本管１５ｃは径小側で冷却する部分の冷却作用部である。
【００２４】
そして、第１冷却部１４の冷却本管１４ｃと第２冷却部１５の冷却本管１５ｃの個数については、第１冷却部１４の冷却本管１４ｃの個数より第２冷却部１５の冷却本管１５ｃの個数を多くしていることにより、第２冷却部１５が第１冷却部１４より冷却能力が高い。よって、冷却装置１３は鋳造フレーム７´を、内型３の勾配θにおける径小側で、径大側より低温に冷却するものであり、従って、鋳造フレーム７´の温度は、内型３の径小側で低く、径大側で高くなる。
【００２５】
この後、離型する。図５はその離型状態を示しており、固定盤１と内型３は一体化されていて、この固定盤１及び内型３に対し、可動盤２と内型４及び外型５がまとまって矢印Ａ方向に離間し、次いで、外型５が上部５ａと下部５ｂとに分かれて矢印Ｂ，Ｃ方向に離間し、その後、押出ピン１２が固定盤１側とは反対の方向から押圧されて鋳造フレーム７´を内型４から押し出す。そして、更にその後、鋳造フレーム７´を常温等により冷却する。
【００２６】
このとき、鋳造フレーム７´には、図６の（ａ）に示すように、内周面に内型３の外周面の勾配θに応じた勾配θが残っているが、該鋳造フレーム７´の残った勾配θにおける径小側は、前述から明らかなように、温度が低く、その関係上、温度差が小さくて、熱収縮量が小さい。それに対して、鋳造フレーム７´の残った勾配θにおける径大側は、温度が高く、温度差が大きくて、熱収縮量が大きい。
その結果、図６の（ｂ）に示すように、鋳造フレーム７´の径小側より径大側が多く縮径し、鋳造フレーム７´の径が全体に均一化されて、勾配θがなくされる。
【００２７】
しかして、その勾配θをなくすのに、上記構成のものでは、冷却装置１３により、鋳造フレーム７´を、内型３の勾配θにおける径小側で、径大側より低温に冷却するだけでそれができるものであり、前記特許文献１のもののような型の複雑化を招来せず、且つ、内型３の抜き取りが容易にできなくなるようなこともなく、更には、余分な切削加工を必要とすることもないので、回転電機のフレームを、製造コストの低減を図りつつ、型抜き勾配θを残さずに鋳造することができる。
【００２８】
又、上記構成のものでは、冷却装置１３を、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径小側で冷却する部分である第２冷却部１５と、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径大側で冷却する部分である第１冷却部１４とを、それぞれの冷却作用部である冷却本管１５ｃ，１４ｃの個数を異ならせて有するものとしており、それによって、鋳造フレーム７´を、内型３の勾配θにおける径小側で、径大側より低温に冷却するのを、より具体的且つ明確に実現することができる。
【００２９】
以上に対して、図７ないし図１６は本発明の第２ないし第５実施例（第２ないし第５の実施形態）を示すもので、それぞれ第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００３０】
［第２実施例］
図７及び図８に示す第２実施例においては、第１実施例の冷却装置１３に代えて冷却装置２１を用いている。この冷却装置２１は、単一にて、内型３の外部から内部へ軸方向に挿設した１本の基管２１ａと、この基管２１ａの先端部から放射状に延設した複数本の枝管２１ｂ、及びこの各枝管２１ｂの先端部から軸方向に連設した複数本の冷却本管２１ｃから成っている。そして、その冷却本管２１ｃは内型３の勾配θにおける径大側から径小側まで延びる長さを有しており、この冷却本管２１ｃの内型３の内部から内型３の外周までの距離を、径大側ではＬ１、径小側ではそれより小さなＬ２として、異ならせている。
【００３１】
このようにしても、基管２１ａ及び枝管２１ｂを順に通じて冷却本管２１ｃに冷却媒体（例えば水）を流入させることにより、冷却本管２１ｃが内型３から鋳造フレーム７´に冷却作用を及ぼすもので、冷却本管２１ｃは、基管２１ａ側が内型３の径大側に存在することで該径大側で鋳造フレーム７´を冷却し、基管２１ａ側とは反対の側が内型３の径小側に存在することで該径小側で鋳造フレーム７´を冷却する。
【００３２】
従って、この場合、冷却本管２１ｃの基管２１ａ側は、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径大側で冷却する部分であり、冷却本管２１ｃの基管２１ａ側とは反対の側は、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径小側で冷却する部分であって、冷却本管２１ｃはその冷却をする冷却作用部である。
【００３３】
そして、冷却本管２１ｃの内型３の内部から内型３の外周までの距離を、径大側ではＬ１、径小側ではそれより小さなＬ２として、異ならせていることにより、冷却本管２１ｃの基管２１ａ側とは反対の側が冷却本管２１ｃの基管２１ａ側より鋳造フレーム７´に対する冷却能力が高い。よって、冷却装置２１は、鋳造フレーム７´を、内型３の径小側で、径大側より低温に冷却するものであり、従って、鋳造フレーム７´の温度は、内型３の径小側で低く、径大側で高くなる。
【００３４】
かくして、この場合も、離型後の冷却時に鋳造フレーム７´の径小側より径大側が多く熱収縮することにより、鋳造フレーム７´の径が全体に均一化されて、勾配θがなくされるので、第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３５】
又、このものでは、冷却装置２１を、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径小側で冷却する部分と、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径大側で冷却する部分とを、冷却作用部である冷却本管２１ｃのそれぞれ内型３の内部から内型３の外周までの距離を異ならせて有するものとしており、それによって、鋳造フレーム７´を、内型３の勾配θにおける径小側で、径大側より低温に冷却するのを、より具体的且つ明確に実現することができると共に、第１実施例の冷却装置１３より簡単な構造で実現できる。
【００３６】
［第３実施例］
図９ないし図１１に示す第３実施例においては、これも、第１実施例の冷却装置１３に代えて冷却装置３１を用いている。この冷却装置３１は、第１実施例の冷却装置１３同様に、内型３の径大側に設けた第１冷却部３２と、径小側に設けた第２冷却部３３とから成るものの、それら第１冷却部３２及び第２冷却部３３は、冷却本管３２ｃ，３３ｃの本数を同じくしている（図１０、図１１参照）。そして、その各冷却本管３２ｃ，３３ｃをそれぞれ複数本の枝管３２ｂ，３３ｂを介して連ねる基管３２ａ，３３ａを、個別の流通管３４，３５に接続し、更に、その個別の流通管３４，３５に、個別の温度調節装置３６，３７を設けている。
【００３７】
かくして、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径小側で冷却する部分である第２冷却部３３と、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径大側で冷却する部分である第１冷却部３２とで、冷却媒体（例えば水）の流通経路を別にして、それらに温度の異なる冷却媒体を流通させるようにしている。
【００３８】
この場合、第２冷却部３３に流通する冷却媒体の温度は、第１冷却部３２に流通する冷却媒体の温度より低く、それによって、鋳造フレーム７´を、内型３の径小側で、径大側より低温に冷却するものであり、その結果、鋳造フレーム７´の温度は、内型３の径小側で低く、径大側で高くなる。
従って、この場合も、離型後の冷却時に鋳造フレーム７´の径小側より径大側が多く熱収縮することにより、鋳造フレーム７´の径が全体に均一化されて、勾配θがなくされるので、第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
［第４実施例］
図１２ないし図１５に示す第４実施例においては、これも、第１実施例の冷却装置１３に代えて冷却装置４１を用いている。この冷却装置４１は、内型３の最も径大側に設けた第１冷却部４２と、それより径小側に設けた第２冷却部４３、及びそれより更に径小側であって最も径小側に設けた第３冷却部４４から成っており、すなわち、鋳造フレーム７´を冷却する部分を、内型３の勾配θにおける径大側から径小側にかけて３段に有している。
【００４０】
そして、そのうちの第１冷却部４２は、第１実施例の冷却装置１３の第１の冷却部１４と同様の、内型３の外部から内部へ軸方向に挿設した１本の基管４２ａの先端部から放射状に複数本の枝管４２ｂを延設し、この各枝管４２ｂの先端部から軸方向に複数本の冷却本管４２ｃを連設した構成としている。
【００４１】
又、第３冷却部４４は、第１実施例の冷却装置１３の第２の冷却部１５と同様の、内型３の外部から内部へ軸方向に挿設した１本の基管４４ａの先端部から放射状に複数本の枝管４４ｂを延設し、この各枝管４４ｂの先端部から軸方向に複数本の冷却本管４４ｃを連設した構成としている。
【００４２】
第２冷却部４３も、内型３の外部から内部へ軸方向に挿設した１本の基管４３ａの先端部から放射状に複数本の枝管４３ｂを延設し、この各枝管４３ｂの先端部から軸方向に複数本の冷却本管４３ｃを連設した構成としているが、その冷却本管４３ｃ及び枝管４３ｂの個数は、第１冷却部４２の冷却本管４２ｃ及び枝管４２ｂの個数と、第３冷却部４４の冷却本管４４ｃ及び枝管４４ｂの個数との、中間の個数となるようにしている。
【００４３】
かくして、この場合には、鋳造フレーム７´を、内型３の径小側で、径大側より低温に冷却するものであって、且つ、その径大側から径小側にかけて３段順に温度が低くなるように冷却するものであり、それによって、この場合も、鋳造フレーム７´の温度は、内型３の径小側で低く、径大側で高くなり、離型後の冷却時には、鋳造フレーム７´の径小側より径大側が多く熱収縮することにより、鋳造フレーム７´の径が全体に均一化されて、勾配θがなくされるので、第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００４４】
また、この場合、鋳造フレーム７´を冷却する部分を、内型３の勾配θにおける径大側から径小側にかけて３段に有することにより、内型３（鋳造フレーム７´）が第１実施例のものより大きい場合に好適する効果が得られる。なお、この冷却装置４１の、鋳造フレーム７´を冷却する部分の段数は、３段より多く有するものであっても良く、内型３（鋳造フレーム７´）が更に大きい場合には、そのものが好適する。
【００４５】
［第５実施例］
図１６に示す第５実施例においては、上記第４実施例と第３実施例とを混合したようなものとしている。すなわち、内型３に冷却装置４１を設け、この冷却装置４１の第１ないし第３冷却部４２〜４４の各基管４２ａ〜４４ａを、個別の流通管５１，５２，５３に接続して、冷却媒体（例えば水）の流通経路を別にし、更に、その個別の流通管５１〜５４に個別の温度調節装置５４，５５，５６を設けて、第１ないし第３冷却部４２〜４４に温度の異なる冷却媒体を流通させるようにしている。
【００４６】
この場合、第２冷却部４３に流通する冷却媒体の温度は、第１冷却部４２に流通する冷却媒体の温度より低く、第３冷却部４４に流通する冷却媒体の温度は、第２冷却部４３に流通する冷却媒体の温度より更に低いものである。
このようにすることにより、鋳造フレーム７´を内型３の勾配θにおける径大側から径小側にかけて冷却するについての温度勾配の精度を第４実施例より上げることができる。
なお、この場合も、冷却装置４１の、鋳造フレーム７´を冷却する部分の段数は、３段より多く有するものであっても良い。
【００４７】
又、全実施例を通じて、冷却装置に流入させる冷却媒体は、例示した水以外、例えば油や冷却ガス等であっても良い。
更に、冷却装置はそのような冷却媒体を流入させることで冷却機能を及ぼすものに限られず、電子冷却素子など、通電されることで冷却作用を及ぼすものであっても良い。
加えて、冷却装置は、内型の径小部側にのみ設ける（径大部側には設けない）構成としても良い。
そのほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【符号の説明】
【００４８】
図面中、３は内型、５は外型、６はキャビティ、７はフレーム材料、７´は鋳造フレーム、１３は冷却装置、１４は第１冷却部（鋳造フレームを内型の勾配における径大側で冷却する部分）、１４ｃは冷却本管（冷却作用部）、１５は第２冷却部（鋳造フレームを内型の勾配における径小側で冷却する部分）、１５ｃは冷却本管（冷却作用部）、θは内型の型抜き用の勾配、２１は冷却装置、２１ｃは冷却本管（鋳造フレームを内型の勾配における径大側で冷却する部分、鋳造フレームを内型の勾配における径小側で冷却する部分、冷却作用部）、Ｌ１，Ｌ２は冷却本管（冷却作用部）の内型の内部から内型の外周までの距離、３１は冷却装置、３２は第１冷却部（鋳造フレームを内型の勾配における径大側で冷却する部分）、３３は第２冷却部（鋳造フレームを内型の勾配における径小側で冷却する部分）、３４，３５は流通管（冷却媒体の流通経路）、３６，３７は温度調節装置、４１は冷却装置、４２は第１冷却部（鋳造フレームを冷却する部分）、４３は第２冷却部（鋳造フレームを冷却する部分）、４４は第３冷却部（鋳造フレームを冷却する部分）、５１〜５３は流通管（冷却媒体の流通経路）、５４〜５６は温度調節装置を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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