(57)【要約】【課題】    本発明は、光に曝された場合にあっても光線全反射率の低下が殆どなく且つ長期間に亘って優れた光線全反射率を維持する光反射板を提供する。【解決手段】  本発明の光反射板は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタン１０〜１００重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射板であって、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量された、アルミニウムの酸化物の量がＡｌ2Ｏ3に換算して二酸化チタンの全重量に対して２〜６重量％であり且つケイ素の酸化物の量がＳｉＯ2に換算して二酸化チタンの全重量に対して１〜７重量％であることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタン１０〜１００重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射板であって、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量された、アルミニウムの酸化物の量がＡｌ2Ｏ3に換算して二酸化チタンの全重量に対して２〜６重量％であり且つケイ素の酸化物の量がＳｉＯ2に換算して二酸化チタンの全重量に対して１〜７重量％であることを特徴とする光反射板。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一次酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．５重量部及びヒンダードアミン光安定剤０．０１〜０．５重量部を含有することを特徴とする請求項１に記載の光反射板。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光反射板。
【請求項４】
複数のポリオレフィン系樹脂層が積層一体化してなる光反射積層板であって、少なくとも一層のポリオレフィン系樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタン１０〜１００重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなり、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量された、アルミニウムの酸化物の量がＡｌ2Ｏ3に換算して二酸化チタンの全重量に対して２〜６重量％であり且つケイ素の酸化物の量がＳｉＯ2に換算して二酸化チタンの全重量に対して１〜７重量％であることを特徴とする光反射積層板。
【請求項５】
複数のポリオレフィン系樹脂層のうちの少なくとも一層のポリオレフィン系樹脂層は、平均気泡径が５０〜５００μｍの発泡層であると共に、全体の厚みが０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項４に記載の光反射積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射しても光線全反射率の低下が少なく長期間に亘って優れた光反射性能を有する光反射板及び光反射積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置として液晶表示装置が様々な用途に用いられている。この液晶表示装置は、液晶セルの背面にバックライトユニットを配設してなり、バックライトユニットは、冷陰極管、ランプリフレクタ、導光板、この導光板の前面側に配設された拡散板及び上記導光板の後面側に配設された光反射板からなり、この光反射板は、導光板の後面側に漏れた光を液晶セル側に向かって反射させる役割を果たしている。
【０００３】
上記光反射板としては、アルミニウム、ステンレスなどからなる金属薄板、ポリエチレンテレフタレートフィルムに銀を蒸着させてなるフィルム、アルミニウム箔を積層した金属箔、多孔性樹脂シートなどが用いられている。
【０００４】
又、生産性の高い光反射板として、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化チタンなどの無機充填剤をポリプロピレン系樹脂中に含有させてなる光反射板も用いられている。
【０００５】
光反射板として、特許文献１には、脂肪族ポリエステル系樹脂或いはポリオレフィン系樹脂及び微粉状充填剤を含有してなる樹脂組成物を含み、樹脂組成物における微粉状充填剤の含有割合が０．１質量％より大きく且つ５質量％未満である層を反射使用面側の最外層として備えた反射フィルムが開示されている。
【０００６】
そして、段落番号〔００５７〕〔００５８〕には、酸化チタンの表面を被覆処理する不活性無機酸化物としては、アルミナ、シリカ及びジルコニアからなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましいことが記載され、不活性無機酸化物の表面処理量は、表面処理後の酸化チタンの全質量に対して１〜７質量％が好ましいとの記載がある。
【０００７】
しかしながら、具体的な例示としては、段落番号〔０１５０〕の実施例４において、処理後の酸化チタン全体に対してアルミナ、シリカ、ジルコニアがそれぞれ１質量％、０．５質量％、０．５質量％含まれていることが記載されているに過ぎず、アルミナ、シリカ、ジルコニアの処理量は、段落番号〔００５８〕の記載の下限か或いはそれを下回るものであって極めて少ないものであった。
【０００８】
一方、酸化チタンは光を受けることによって活性化してラジカルを発生させ、酸化チタンに接触している有機物を酸化分解し黄変させてしまい、光反射板の光線全反射率を低下させてしまうといった問題点があった。
【０００９】
更に、酸化チタンは、紫外線が照射されると、結晶中で光化学変化を生じて酸素欠陥が増大し、紫青色のＴｉ+3を生じて暗灰色に変色することが知られている。そして、この光化学変化は可逆的なものであり、暗所に放置しておくと、暗灰色から白色に徐々に復元するという性質を有している。
【００１０】
そして、特許文献１で開示された反射フィルムで用いられている酸化チタンは、上述した問題を生じさせるものであって、反射フィルムはその使用にしたがって光線全反率が低下してしまうといった問題を有していた。
【００１１】
【特許文献１】特許第４０４１１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、光に曝された場合にあっても光線全反射率の低下が殆どなく且つ長期間に亘って優れた光線全反射率を維持する光反射板及び光反射積層板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の光反射板は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタン１０〜１００重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射板であって、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量された、アルミニウムの酸化物の量がＡｌ2Ｏ3に換算して二酸化チタンの全重量に対して２〜６重量％であり且つケイ素の酸化物の量がＳｉＯ2に換算して二酸化チタンの全重量に対して１〜７重量％であることを特徴とする。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン系樹脂などが挙げられ、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１５】
上記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレンなどが挙げられる。
【００１６】
又、上記ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられ、光反射板が加熱されても揮発成分を発生させず、液晶表示装置を構成しているガラス板を曇らせることないので、ホモポリプロピレンが好ましい。更に、光反射板が発泡してなるものである場合には、ポリプロピレン系樹脂としては、特許第２５２１３８８号公報や特開２００１−２２６５１０号公報にて開示されている高溶融張力ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００１７】
なお、エチレン−プロピレン共重合体及びプロピレン−α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であってもブロック共重合体の何れであってもよい。又、プロピレン−α−オレフィン共重合体中におけるα−オレフィン成分の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００１８】
α−オレフィンとしては、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００１９】
更に、ポリオレフィン系樹脂組成物には被覆酸化チタンが含有されている。この被覆酸化チタンは、酸化チタンの表面が、アルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を所定量含有する被覆層で被覆されてなる。
【００２０】
このように酸化チタンの表面をアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を所定割合で含有してなる被覆層で被覆することによって、酸化チタンとポリオレフィン系樹脂との接触を回避していると共に、アルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を共に被覆層に含有させることによって両者の相乗効果により酸化チタンに入射する紫外線を被覆層で概ね遮断することができ、酸化チタンの光触媒作用によるポリオレフィン系樹脂の酸化分解を抑制してポリオレフィン系樹脂の劣化を防止していると共に、紫外線による酸化チタンの結晶中における光化学変化による酸素欠陥に起因した暗灰色への変色を防止して、光反射板の光反射性能の低下を防止している。なお、酸化チタンには、ルチル型、アナターゼ型、イルメナイト型があるが、耐候性に優れているので、ルチル型が好ましい。又、酸化チタンの製造方法は、特に限定されず、例えば、硫酸チタン溶液を加水分解する所謂、硫酸法、ハロゲン化チタンを気相酸化する所謂、塩素法などが挙げられる。
【００２１】
上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたアルミニウムの酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量に対して２〜６重量％に限定され、２〜５重量％が好ましく、２〜４重量％がより好ましい。
【００２２】
換言すれば、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたアルミニウムの酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量を１００重量％としたときに、２〜６重量％に限定され、２〜５重量％が好ましく、２〜４重量％がより好ましい。
【００２３】
これは、被覆酸化チタンの被覆層において、アルミニウムの酸化物の量が少なくなると、酸化チタンの光触媒作用の抑制が不充分となりポリオレフィン系樹脂の劣化による着色を生じて光反射板の光反射性能が低下し、アルミニウムの酸化物の量が多くなると、被覆層が可視光線を吸収してしまい、酸化チタンによる光反射が低下し、その結果、光反射板の光反射性能が低下するからである。
【００２４】
又、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたケイ素の酸化物のＳｉＯ2に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量に対して１〜７重量％に限定され、１〜６重量％が好ましく、１．５〜５重量％がより好ましい。
【００２５】
換言すれば、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量されたケイ素の酸化物のＳｉＯ2に換算した量は、被覆酸化チタン中の二酸化チタンの全重量を１００重量％としたときに、１〜７重量％に限定され、１〜６重量％が好ましく、１．５〜５重量％がより好ましい。
【００２６】
これは、被覆酸化チタンの被覆層において、ケイ素の酸化物の量が少なくなると、酸化チタンの光触媒作用の抑制が不充分となりポリオレフィン系樹脂の劣化による着色を生じて光反射板の光反射性能が低下し、ケイ素の酸化物の量が多くなると、被覆層が可視光線を吸収してしまい、酸化チタンによる光反射が低下し、その結果、光反射板の光反射性能が低下するからである。
【００２７】
なお、被覆酸化チタンの被覆層において、蛍光Ｘ線分析によって定量されたアルミニウムの酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量、及び、蛍光Ｘ線分析によって定量されたケイ素の酸化物のＳｉＯ2に換算した量は、蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定される。
【００２８】
具体的には、例えば、リガク社から商品名「ＲＩＸ−２１００」にて市販されている蛍光Ｘ線分析装置を用い、Ｘ線管（縦型Ｒｈ／Ｃｒ管（３／２．４ｋＷ））、分析径（１０ｍｍφ）、スリット（標準）、分光結晶（ＴＡＰ（Ｆ〜Ｍｇ）ＰＥＴ（Ａｌ，Ｓｉ）Ｇｅ（Ｐ〜Ｃｌ）ＬｉＦ（Ｋ〜Ｕ））、検出器（Ｆ−ＰＣ（Ｆ〜Ｃａ）ＳＣ（Ｔｉ〜Ｕ））、測定モード（バルク法、１０ｍ−Ｃｒ、バランス成分なし）の条件下にて測定することができる。
【００２９】
詳細には、カーボン台上にカーボン両面粘着テープを貼着し、このカーボン両面粘着テープ上に被覆酸化チタンを貼着させる。被覆酸化チタンの貼着量は特に限定されないが、その目安としては０．１ｇ程度であり、カーボン両面粘着テープ上に定めた一辺が１２ｍｍの平面正方形状の仮想枠部内に被覆酸化チタンを均一に貼着させ、被覆酸化チタンによってカーボン両面粘着テープを覆い、仮想枠部内のカーボン両面粘着テープが見えないようにすることが好ましい。
【００３０】
次に、被覆酸化チタンが飛散するのを防止するために、ポリプロピレンフィルムをカーボン台に全面的に被せてＸ線測定用試料とし、このＸ線測定用試料を用いて蛍光Ｘ線分析装置により上記測定条件下にて、被覆酸化チタンの被覆層中のアルミニウムの酸化物のＡｌ2Ｏ3に換算した量、及び、ケイ素の酸化物のＳｉＯ2に換算した量を測定することができる。
【００３１】
なお、カーボン台としては、カーボンから形成されており、直径２６ｍｍで高さが７ｍｍの円柱状であればよく、例えば、応研商事社から商品名「カーボン試料台」、コード番号＃１５・１０４６で市販されている。カーボン両面粘着テープとしては、例えば、応研商事社から市販されているＳＥＭ用導電性カーボン両面テープ（１２ｍｍ幅、２０ｍ巻）を用いることができる。ポリプロピレンフィルムとしては、例えば、理学電機工業社から商品名「セルシート  CatNo.3377P3」にて市販されている厚みが６μｍのポリプロピレンフィルムを用いることができる。
【００３２】
そして、ポリオレフィン系樹脂組成物中における被覆酸化チタンの含有量は、少ないと、光反射板の光反射性能が低下する一方、多くても、光反射板の光反射性能の向上は見込まれず、光反射板の軽量性が低下する虞れがあるので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して１０〜１００重量部に限定され、２０〜８０重量部が好ましく、３０〜６５重量部がより好ましい。
【００３３】
次に、上記被覆酸化チタンの製造方法について説明する。被覆酸化チタンを製造するには、無処理の酸化チタンを水又は水を主成分とする媒体中に分散させて水性スラリーを作製する。なお、酸化チタンの凝集度合いに応じて、酸化チタンを縦型サンドミル、横型サンドミル、ボールミルなどの湿式粉砕機を用いて予備粉砕してもよい。
【００３４】
この際、水性スラリーのｐＨを９以上とすると、水性スラリー中に酸化チタンを安定的に分散させることができるので好ましい。更に、水性スラリー中に分散剤を添加してもよい。このような分散剤としては、例えば、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウムなどのリン酸化合物、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなどのケイ酸化合物などが挙げられる。
【００３５】
次に、酸化チタンの表面に、アルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層を形成させる。具体的には、水性スラリー中に、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩の何れか一方或いは双方を添加する。上記水溶性アルミニウム塩としては、例えば、アルミン酸ナトリウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウムなどが挙げられる。又、上記水溶性ケイ酸塩としては、例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウムなどが挙げられる。
【００３６】
更に、水性スラリー中への水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩の何れか一方或いは双方を添加した後に或いは添加と同時に中和剤を添加する。中和剤としては、特に限定されず、例えば、硫酸、塩酸などの無機酸、酢酸、ギ酸などの有機酸などの酸性化合物、アルカリ金属若しくはアルカリ土類金属の水酸化物又は炭酸塩、アンモニウム化合物などの塩基性化合物などが挙げられる。
【００３７】
なお、酸化チタンの表面に、ケイ素の酸化物を含有する被覆層を形成する要領としては、特開昭５３−３３２２８号公報、特開昭５８−８４８６３号公報などに記載の方法を用いることができる。
【００３８】
上述の要領で、酸化チタンの表面をアルミニウムの酸化物又はケイ素の酸化物の何れか一方或いは双方で全面的に被覆した後、ロータリープレス、ファイルタープレスなどの公知の濾過装置を用いて水性スラリーから酸化チタンを濾過、分離し、必要に応じて、酸化チタンを洗浄し可溶性塩類を除去する。
【００３９】
そして、酸化チタンを必要に応じて加熱、焼成して、酸化チタンを被覆しているアルミニウムの酸化物又はケイ素の酸化物の何れか一方或いは双方から結晶水を脱離させてもよい。なお、酸化チタンの加熱、焼成には、ロータリーキルン、トンネルキルンなどの公知の焼成装置を用いることができる。
【００４０】
水性スラリーに水溶性アルミニウム塩及び水溶性ケイ酸塩を添加した場合には、上述の要領によって、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタンを得ることができる。
【００４１】
一方、水性スラリーに水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩の何れか一方だけを添加した場合には、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの何れか一方で被覆された酸化チタンを用いて上述と同様の要領で水性スラリーを作製し、この水性スラリーに、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの他方の塩を上述と同様の要領で添加して、酸化チタンの表面を水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの他方の塩で被覆し、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタンを得ることができる。
【００４２】
なお、水溶性アルミニウム塩又は水溶性ケイ酸塩のうちの何れか一方で被覆された酸化チタンの凝集度合いに応じて、ハンマーミル、ピンミルなどの衝撃粉砕機、解砕機などの摩砕粉砕機、ジェットミルなどの気流粉砕機、スプレードライヤーなどの噴霧乾燥機、縦型サンドミル、横型サンドミル、ボールミルなどの湿式粉砕機などを用いて粉砕しておくこと好ましく、衝撃粉砕機、摩砕粉砕機が好ましい。
【００４３】
又、ポリオレフィン系樹脂中における被覆酸化チタンの分散性を向上させるために、被覆酸化チタンの表面をチタンカップリング剤及びシランカップリング剤からなる群から選ばれた一種以上のカップリング剤、シロキサン化合物、多価アルコールで処理することが好ましく、シランカップリング剤で処理することがより好ましい。
【００４４】
シランカップリング剤としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アミノ基、アリール基、エポキシ基などを有するアルコキシシラン類の他、クロロシラン類、ポリアルコキシアルキルシロキサン類などが挙げられる。具体的には、シランカップリング剤としては、例えば、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシランカップリング剤、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリメトキシシラン、ｎ−ブチルトリエトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｎ−ブチルメチルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、イソブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリエトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジエトキシシランなどのアルキルシランカップリング剤を挙げることができ、アミノシランカップリング剤が好ましい。なお、シランカップリング剤は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４５】
シロキサン化合物としては、例えば、ジメチルシリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、アルキル変性シリコーンなどを挙げることができる。又、多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリプロパノールエタン、ペンタエリスリトール、ペンタエリトリットなどを挙げられ、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンが好ましい。なお、シロキサン化合物及び多価アルコールは、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４６】
なお、上記被覆酸化チタンは、E.I.Dupont de Nemours&Co.、SCM Corporation、Kerr-McGee Co.、CanadeanTitanium Pigments Ltd.、Tioxide of Canada Ltd.、Pigmentos y Productos Quimicos、S.A.de C.V、Tibras Titanos S.A.、Tioxide International Ltd.、SCM Corp.、Kronos Titan GmbH、NL Chemical SA/NV、Tioxide、TDF Tiofine BV、石原産業社、テイカ社、堺化学工業社、古河機械金属社、トーケムプロダクツ、チタン工業社、富士チタン工業社、韓国チタニウム社、中国金属加工社、ISK台湾社などから市販されている。
【００４７】
又、ポリオレフィン系樹脂組成物には一次酸化防止剤が含有されていてもよい。この一次酸化防止剤は、熱や光によって発生するラジカルを捕捉してラジカル反応を停止させる安定剤であり、このような一次酸化防止剤としては、光反射板の光線全反射率の低下を抑制する効果が高いので、フェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００４８】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル]メタン、トリス[Ｎ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）]イソシアヌレート、ブチリデン−１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコールビス[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート]、３，９−ビス｛２−[３（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ]−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４９】
そして、ポリオレフィン系樹脂組成物中における一次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができないことがある一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はなく、一次酸化防止剤自体の着色によって光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００５０】
又、ポリオレフィン系樹脂組成物には二次酸化防止剤が含有されていてもよい。この二次酸化防止剤は、熱や光によって生じるポリオレフィン系樹脂の自動酸化劣化の中間体であるヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）をイオン分解して自動酸化を阻止するものであり、光反射板の光線全反射率の低下を抑制する効果が高いことから、リン系酸化防止剤やイオウ系酸化防止剤が好ましく、リン系酸化防止剤がより好ましい。
【００５１】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４'−ビフェニレンジ−ホスホナイトなどを挙げることができ、単独で用いても二種以上が併用されてもよい。
【００５２】
又、上記イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ジステアリル−３，３'−チオ−ジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオ−プロピオネート）などが挙げられ、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００５３】
そして、ポリオレフィン系樹脂組成物中における二次酸化防止剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができないことがある一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はないので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００５４】
更に、ポリオレフィン系樹脂組成物中には紫外線吸収剤が含有されていてもよい。このような紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−[２'−ヒドロキシ−３',５'−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル]−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３',５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３'，５'−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス[４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール]などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチル−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル、４−ｔ−ブチルフェニルサリチレートなどのサリシレート系紫外線吸収剤、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニル−アクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニル−アクリレートなどのシアノアクリレート系紫外線吸収剤、２−エトキシ−３−ｔ−ブチル−２’−エチル−シュウ酸ビスアニリド、２−エトキシ−２’−エチル−シュウ酸ビスアニリドなどのオキザリックアシッドアニリド系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤、２−[４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル]−５−ヒドロキシフェノール、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジンなどのトリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられ、光反射板の光線全反射率の低下を効果的に抑制することから、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。なお、紫外線吸収剤は単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５５】
又、ポリオレフィン系樹脂組成物中における紫外線吸収剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はないので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００５６】
更に、ポリオレフィン系樹脂組成物中にはヒンダードアミン系光反射安定剤が含有されていてもよい。このようなヒンダードアミン系光安定剤としては、特に限定されず、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバカート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバカート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロナート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレート、（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（２，２，６，６−テトラメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−トリデシル）−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛２，２，６，６−テトラメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートと｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−β，β，β',β'−テトラメチル−３，９−[２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５．５）ウンデカン]ジエチル｝−１，２，３，４−ブタン−テトラカルボキシレートとの混合物、ポリ[６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル]、[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]ヘキサメチレン[（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ]、４−ヒロドキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとジメチルスクシナートポリマーとの混合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ'"−テトラキス｛４，６−ビス[ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ]−トリアジン−２−イル｝−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンなどが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００５７】
又、ポリオレフィン系樹脂組成物中におけるヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、少ないと、光反射板の光線全反射率の低下を抑制することができない一方、多くても、光反射板の光線全反射率の低下の抑制効果に変化はなく、ヒンダードアミン系光安定剤自体の着色によって光反射板の光線全反射率の低下を生じるので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．０１〜０．５重量部が好ましく、０．０１〜０．３重量部がより好ましく、０．０１〜０．２重量部が特に好ましい。
【００５８】
ここで、ポリオレフィン系樹脂の劣化は、高分子主鎖の切断に起因している。具体的には、熱や光などによってラジカルが生成し、この生成したラジカルが酸素と反応することによってペルオキシラジカルに変わり、主鎖から水素を引き抜いてヒドロペルオキシドとなる。その後、ヒドロペルオキシドは熱や光などの作用により分解し、アルコキシラジカルとなって高分子主鎖を切断して、高分子主鎖の切断に伴ってラジカルが発生する。この反応サイクルが繰り返し行われて高分子主鎖は切断され低分子量化されてポリオレフィン系樹脂は劣化する。このポリオレフィン系樹脂の劣化は、ポリオレフィン系樹脂の黄変を引き起し、その結果、光反射板の光線全反射率の低下をもたらす。
【００５９】
そこで、本発明の光反射板では、上述したように、酸化チタンの表面をアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆してなる被覆酸化チタンを用い、酸化チタンとポリオレフィン系樹脂との接触を回避し、更に、酸化チタンに入射する紫外線を被覆層によってできるだけ遮断して、酸化チタンの光触媒作用によるポリオレフィン系樹脂の酸化分解を防止していると共に、酸化チタンの結晶中での光化学変化による酸素欠陥の増大に起因した暗灰色への変色を防止している。
【００６０】
更に、光反射板を構成しているポリオレフィン系樹脂組成物中に、上述のように、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによってポリオレフィン系樹脂の劣化に伴う黄変や被覆酸化チタンの光化学変化を抑制して光反射板の光線全反射率の低下を更に防止することができる。
【００６１】
詳細には、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を添加することによってポリオレフィン系樹脂の光安定化効果によりポリオレフィン系樹脂の劣化に伴う黄変をより効果的に防止していると共に、酸化チタンの活性化によるポリオレフィン系樹脂の酸化分解の防止と光化学変化の更なる抑制を図っている。
【００６２】
一方、上述のように、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤は、酸化チタンによるポリオレフィン系樹脂の酸化分解の防止を抑える力を有しているものの、その抑制力が充分ではなく、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤自体が酸化チタンによって酸化分解される虞れがある。
【００６３】
そこで、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤に加えて、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤を添加してラジカル反応の捕捉及びヒドロペルオキシドのイオン分解によって、ポリオレフィン系樹脂を光安定化させて劣化に伴う黄変防止を更に確実なものとしていると共に、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の酸化分解をより確実に防止している。
【００６４】
即ち、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によってポリオレフィン系樹脂の劣化による黄変防止に加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解を更に確実に防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによるポリオレフィン系樹脂の酸化分解の防止と光化学変化の抑制を更に確実なものとしており、初期に有していた光線全反射率が短時間のうちに低下してしまう事態をより確実に防止することができると共に、長期間に亘っても優れた光線全反射率を維持することができる。
【００６５】
更に、ポリオレフィン系樹脂組成物には銅害防止剤（金属不活性剤）が添加されてもよい。ポリオレフィン系樹脂組成物中に銅害防止剤を添加することによって、光反射板が銅などの金属と接触し、或いは、光反射板に銅イオンなどの重金属イオンが作用した場合にあっても、劣化促進因子である銅イオンなどをキレート化合物として捕捉することができ、光反射板を各種の液晶表示装置や照明装置などに組み込んだ場合において、光反射板が銅などの金属と接触しても、ポリオレフィン系樹脂が劣化し黄変することを防止することができる。
【００６６】
上記銅害防止剤（金属不活性剤）としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル]ヒドラジンなどのヒドラジン系化合物、３−（３，５−ジ−テトラ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルジハイドライジドなどが挙げられる。
【００６７】
そして、ポリオレフィン系樹脂組成物中における銅害防止剤（金属不活性剤）の含有量は、少ないと、銅害防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜１．０重量部が好ましい。
【００６８】
又、ポリオレフィン系樹脂組成物中に帯電防止剤を添加してもよい。このように帯電防止剤を添加することによって光反射板の帯電を防止し、光反射板に埃やゴミが付着するのを防止することができ、光反射板の光線全反射率の低下を未然に防止することができる。
【００６９】
このような帯電防止剤としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステルアミド、エチレン−メタクリル酸共重合体などのアイオノマー、ポリエチレングリコールメタクリレート系共重合体などの第四級アンモニウム塩、特開２００１−２７８９８５号公報に記載のオレフィン系ブロックと親水性ブロックとが繰返し交互に結合した構造を有するブロック共重合体などの高分子型帯電防止剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボンなどが挙げられる。そして、高分子型帯電防止剤を除いた帯電防止剤のポリオレフィン系樹脂組成物中における含有量は、少ないと、帯電防止剤を添加した効果が発現しないことがある一方、多いと、帯電防止剤の添加濃度に見合った効果が得られないばかりか、帯電防止剤の効果の低下がみられ、或いは、著しいブリードアウト、着色及び光による黄変が生じることがあるので、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して０．１〜２重量部が好ましい。
【００７０】
又、ポリオレフィン系樹脂組成物中における高分子型帯電防止剤の含有量は、上記と同様の理由で、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して５〜５０重量部が好ましい。
【００７１】
更に、上記ポリオレフィン系樹脂組成物には、銅害禁止剤（金属不活性剤）や帯電防止剤の他に、ステアリン酸金属石鹸などの分散剤、クエンチャー、ラクトン系加工安定剤、蛍光増白剤、結晶核剤などが添加されてもよい。
【００７２】
次に、本発明の光反射板の製造方法について説明する。この光反射板は、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形して得られ、発泡シート又は非発泡シートの何れから形成されていてもよい。
【００７３】
先ず、本発明の光反射板が発泡シートから形成されている場合について説明する。この光反射板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、ポリオレフィン系樹脂及び被覆酸化チタン、必要に応じて、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤及び発泡剤を押出機に供給して溶融混練して発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物とし、この発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたダイから押出発泡させて発泡シートからなる光反射板を製造する方法が挙げられる。なお、上記ダイとしては、押出発泡において汎用されているものであれば、特に限定されず、例えば、Ｔダイ、環状ダイなどが挙げられる。
【００７４】
上記製造方法において、ダイとしてＴダイを用いた場合には、押出機からシート状に押出発泡することによって発泡シートからなる光反射板を製造することができる一方、ダイとして環状ダイを用いた場合には、環状ダイから円筒状に押出発泡して円筒状体を製造し、この円筒状体を徐々に拡径した上で冷却マンドレルに供給して冷却した後、円筒状体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって発泡シートからなる光反射板を製造することができる。
【００７５】
なお、上記発泡剤としては、特に限定されず、プロパン、ブタン、ペンタンなどの飽和脂肪族炭化水素、テトラフルオロエタン、クロロジフルオロエタン、ジフルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素などの有機ガス；二酸化炭素、窒素ガスなどの気体状の無機化合物；水などの液体状の無機化合物；重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物の如き、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、ジニトロソペンタメチレンテトラミンなどの固体状の発泡剤などが挙げられ、有機酸若しくはその塩と、重炭酸塩との混合物、及び、有機ガスを併用することが好ましく、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物、及び、有機ガスを併用することがより好ましい。
【００７６】
次に、光反射板が非発泡シートから形成されている場合について説明する。この光反射板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、ポリオレフィン系樹脂及び被覆酸化チタン、必要に応じて、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤を押出機に供給して溶融混練してポリオレフィン系樹脂組成物とし、このポリオレフィン系樹脂組成物を押出機の先端に取り付けたＴダイからシート状に押出して非発泡シートからなる光反射板を製造する方法が挙げられる。
【００７７】
更に、複数のポリオレフィン系樹脂層が積層一体化されてなり、ポリオレフィン系樹脂層のうちの少なくとも一層のポリオレフィン系樹脂層が上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射積層板であってもよい。
【００７８】
このような光反射積層板としては、例えば、上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなるポリオレフィン系樹脂層の一面又は両面に、ポリオレフィン系樹脂発泡層又はポリオレフィン系樹脂非発泡層を積層一体化してなる光反射積層板などが挙げられる。
【００７９】
このような光反射積層板の製造方法としては、汎用の方法が採用され、例えば、（１）上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる発泡層と、非発泡層とを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（２）上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる非発泡層と、発泡層とを共押出法によって互いに積層一体化する方法、（３）上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる非発泡シートの一面又は両面に発泡シートを押出ラミネートする方法、（４）上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる非発泡シートの一面又は両面に発泡シートを熱ラミネートする方法などが挙げられ、上記（１）（２）の方法が好ましく、上記（１）（２）のなかでもフィードブロック法を用いることがより好ましい。
【００８０】
上記（１）（２）の方法を具体的に説明する。先ず、製造装置として、第一押出機及び第二押出機の二機の押出機と、合流ダイ及びこの合流ダイに接続させた環状ダイからなる共押出ダイとを用意し、第一押出機及び第二押出機を共に上記共押出ダイの合流ダイに接続する。
【００８１】
そして、ポリオレフィン系樹脂及び発泡剤を第一押出機に供給して溶融混練して発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物とする一方、ポリオレフィン系樹脂を第二押出機に供給して発泡剤の不存在下にて溶融混練して非発泡性ポリオレフィン系樹脂とする。
【００８２】
なお、発泡層が上記ポリオレフィン系樹脂組成物から構成される場合には第一押出機に、非発泡層が上記ポリオレフィン系樹脂組成物から構成される場合には第二押出機に、発泡層及び非発泡層が共に上記ポリオレフィン系樹脂組成物から構成される場合には第一、第二押出機の双方に、所定量の被覆酸化チタンを供給し、必要に応じて、第一押出機又は第二押出機に、一次酸化防止剤、二次酸化防止剤、紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤も更に供給する。
【００８３】
次に、第一押出機の発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物及び第二押出機の非発泡性ポリオレフィン系樹脂を共押出ダイの合流ダイに供給して合流させ、断面円環状の発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物層と、この発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物層の内外面の何れか一方の面に積層された非発泡性ポリオレフィン系樹脂層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得る。
【００８４】
続いて、この円筒状発泡体を徐々に拡径させた上で冷却マンドレルに供給して円筒状発泡体を冷却した後、この円筒状発泡体をその押出方向に連続的に内外周面間に亘って切断することによって切り開いてシート状とし、二層のポリオレフィン系樹脂層が積層一体化されてなり且つ何れか一方或いは双方のポリオレフィン系樹脂層が上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射積層板を得ることができる。
【００８５】
なお、環状ダイの開口部における内側ダイの外径と、冷却マンドレルの押出機側端部の外径との比（冷却マンドレルの押出機側端部の外径／内側ダイの外径）、所謂、ブローアップ比は、２．５〜３．５が好ましい。
【００８６】
上記では、二層のポリオレフィン系樹脂層が積層一体化され、何れか一方或いは双方のポリオレフィン系樹脂層が上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなり、且つ、一方のポリオレフィン系樹脂層が発泡層で、他方のポリオレフィン系樹脂層が非発泡層である場合を説明したが、二層のポリオレフィン系樹脂が共に発泡層であっても或いは非発泡層であってもよい。このような場合、第一押出機及び第二押出機の双方に発泡剤を供給し或いは供給しなければよい。
【００８７】
更に、三層以上のポリオレフィン系樹脂層が積層一体化され、少なくとも一層のポリオレフィン系樹脂層が上記ポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射積層板であってもよく、このような場合には、第一押出機及び第二押出機以外に別の押出機を用意し、全ての押出機を同一の共押出ダイに接続した上で、何れか一つの押出機にポリオレフィン系樹脂組成物を供給して共押出して光反射積層板を製造すればよい。
【００８８】
そして、複数のポリオレフィン系樹脂層が積層一体化してなる光反射積層板であって、少なくとも一層のポリオレフィン系樹脂層が発泡層である場合、発泡層の平均気泡径は、小さいと、光反射板の表面に形成される凹凸が小さくなって、光反射板の表面での光の拡散効率が低下し、例えば、光反射板を組み込んだバックライトユニット表面での輝度ムラが大きくなることがある一方、大きいと、光反射板の表面に形成される凹凸が大きくなりすぎて、光反射板の光線全反射率が低下することがあるので、５０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、８０〜２００μｍが特に好ましい。なお、発泡層の平均気泡径は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８４２−６９の試験方法に準拠して測定された平均弦長に基づいて算出されたものをいう。
【００８９】
又、光反射積層板の全体の厚みは、薄いと、光反射積層板の剛性が不足し、反射積層板に撓みが生じる虞れがあり、又、光反射積層板を熱成形して任意の形状の反射体に形成する際に薄肉部が発生し易くなり、厚いと、光反射積層板を組み込む装置の厚みや重量が増大することがあるので、０．５〜１．５ｍｍが好ましい。
【００９０】
本発明の光反射板は、液晶表示装置を構成する直下ライト式バックライト、サイドライト式バックライト又は面状光源方式バックライト内に組み込んで用いることができる。
【００９１】
更に、本発明の光反射板は、ワードプロセッサー、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ナビゲーションシステム、テレビジョン、携帯型テレビなどの液晶表示装置のバックライトユニット、照明ボックスのような面発光システムの照明具のバックライト、スロトボ照明器、複写機、プロジェクター方式のディスプレイ、ファクシミリ、電子黒板などを構成する照明装置内に組み込んで用いることもできる。
【発明の効果】
【００９２】
本発明の光反射板は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部と、酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆された被覆酸化チタン１０〜１００重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる光反射板であって、上記被覆酸化チタンにおいて、蛍光Ｘ線分析によって定量された、アルミニウムの酸化物の量がＡｌ2Ｏ3に換算して二酸化チタンの全重量に対して２〜６重量％であり且つケイ素の酸化物の量がＳｉＯ2に換算して二酸化チタンの全重量に対して１〜７重量％であることを特徴とするので、被覆酸化チタンの酸化チタンはポリオレフィン系樹脂と直接、接触することがないと共に、被覆酸化チタンの被覆層が紫外線を吸収して酸化チタンへの紫外線の入射を概ね防止して酸化チタンの光触媒作用を略抑制しており、よって、ポリオレフィン系樹脂が酸化チタンによって酸化分解を生じて着色するようなことはなく、光反射板は長期間に亘って優れた光反射性能を維持する。
【００９３】
又、被覆酸化チタンは、その被覆層によって酸化チタンへの紫外線の入射が概ね防止されており、酸化チタンの結晶中における光化学変化による酸素欠陥による暗灰色への変色を防止することができ、光反射板がその使用中に酸化チタンの変色に伴う着色を生じることは殆どなく、光反射板はその使用中において優れた光反射性能を有する。
【００９４】
そして、上記光反射板において、ポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して一次酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、二次酸化防止剤０．０１〜０．５重量部、紫外線吸収剤０．０１〜０．５重量部及びヒンダードアミン光安定剤０．０１〜０．５重量部を含有する場合には、一次酸化防止剤及び二次酸化防止剤によって、ポリオレフィン系樹脂が劣化することによる黄変をより確実に防止しているのに加えて、酸化チタンによる紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤の分解をより確実に防止していると共に、この保護された紫外線吸収剤及びヒンダードアミン系光安定剤によって酸化チタンによる有機物の酸化分解の防止と酸化チタンの光化学変化の抑制をより確実に防止しており、よって、本発明の光反射板は、初期に有していた光線全反射率が短時間のうちに大きく低下してしまうことがないと共に、長期間に亘っても優れた光線全反射率を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９５】
（実施例１）
被覆酸化チタン（石原産業社製  商品名「ＣＲ−９３」、平均粒子径：０．２８μｍ）５０重量部と、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）５０重量部とを口径３０ｍｍの二軸押出機にて２３０℃で溶融混練し、ペレット、所謂、被覆酸化チタンのマスターバッチＡを作製した。
【００９６】
なお、被覆酸化チタンは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタン中において、アルミニウムの酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．１重量％であった。又、被覆酸化チタン中において、ケイ素の酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して４．２重量％であった。
【００９７】
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）３０重量部と、被覆酸化チタンのマスターバッチＡ７０重量部を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して溶融混練して押出機の先端に取り付けたＴダイ（シート幅：５００ｍｍ、スリット間隔：０．８ｍｍ）からシート状に押出し、厚みが０．２ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。
【００９８】
（実施例２）
一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１重量部を押出機に更に供給したこと以外は実施例１と同様にして厚みが０．２ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。
【００９９】
（実施例３）
一段目の単軸押出機（口径：９０ｍｍ）の先端に接続管を介して二段目の単軸押出機（口径：１１５ｍｍ）が接続されてなるタンデム型押出機と、口径が９０ｍｍの単軸押出機を用意し、タンデム型押出機の二段目の単軸押出機と口径が９０ｍｍの単軸押出機を共に合流ダイに接続させると共に、上記合流ダイに環状ダイを接続させた。
【０１００】
ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＦ８１４」、メルトフローレイト：２．８ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）４０重量部、エチレン−プロピレンブロック共重合体中に被覆酸化チタンを含有させた被覆酸化チタンのマスターバッチ（東洋インキ社製  商品名「ＰＰＭ  １ＫＢ６６２  ＷＨＴ  ＦＤ」、エチレン−プロピレンブロック共重合体：３０重量％、被覆酸化チタン：７０重量％）２０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１重量部、重炭酸ナトリウムとクエン酸との混合物１．０重量部からなるポリオレフィン系樹脂組成物を一段目の押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後、ブタン（イソブタン／ノルマルブタン（重量％）＝３５：６５）１重量部を一段目の押出機に圧入して更に溶融混練して発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物とした。
【０１０１】
なお、被覆酸化チタンは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタン中において、アルミニウムの酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．４重量％であった。又、被覆酸化チタン中において、ケイ素の酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．７重量％であった。
【０１０２】
続いて、上記発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を一段目の単軸押出機から接続管を通じて連続的に二段目の単軸押出機に供給して発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を１７０℃に冷却した上で、二段目の単軸押出機の先端に取り付けた合流ダイに連続的に供給した。
【０１０３】
一方、ホモポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「ＰＬ５００Ａ」、メルトフローレイト：３．３ｇ／１０分、密度：０．９ｇ／ｃｍ3）３０重量部と、実施例１で作製した被覆酸化チタンのマスターバッチＡ７０重量部、一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１重量部からなる非発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物を口径が９０ｍｍの単軸押出機に供給して２００℃にて溶融混練した後に押出機先端部において２００℃に保持した上で押出機の先端に取り付けた合流ダイに連続的に供給した。
【０１０４】
そして、タンデム型押出機の二段目の単軸押出機から押出された発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物と、口径が９０ｍｍの単軸押出機から押出された非発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物とを合流ダイにて合流させ、発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる断面円環状の発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物層と、この発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物層の外面に積層された、非発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物からなる非発泡性ポリオレフィン系樹脂組成物層とからなる発泡性積層体を形成し、この発泡性積層体を合流ダイに接続させた環状ダイに供給し、環状ダイから円筒状に押出発泡させて円筒状発泡体を得た。なお、環状ダイは、その開口部において、内側ダイの外径が１４０ｍｍ、スリット間隔が０．７ｍｍであった。
【０１０５】
しかる後、上記円筒状発泡体を徐々に拡径させながら引取りつつ、内部に２５℃の冷却水を循環させた直径が４２４ｍｍで長さが５００ｍｍの円筒状の冷却マンドレルに沿わせて成形しながら、冷却マンドレルを包囲した状態に配設されてなるエアリングの吹出口からエアーを円筒状発泡体の外周面全面に吹き付けて冷却した後、この円筒状発泡体をその直径方向に対向する二点において内外周面間に亘って切断し切り開いて展開することによって、非発泡層の一面に発泡層が積層一体化されてなる光反射積層板を得た。得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．６ｍｍであった。光反射積層板の非発泡層は、その厚みが０．２ｍｍ、密度が１．３ｇ／ｃｍ3であった。光反射積層板の発泡層は、その厚みが０．４ｍｍ、密度が０．５１ｇ／ｃｍ3であった。
【０１０６】
（実施例４）
被覆酸化チタンとして、被覆酸化チタン（石原産業社製  商品名「ＣＲ−９０」、平均粒子径：０．２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして被覆酸化チタンのマスターバッチＢを得た。
【０１０７】
なお、被覆酸化チタンは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタン中において、アルミニウムの酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して２．７重量％であった。又、被覆酸化チタン中において、ケイ素の酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．６重量％であった。
【０１０８】
この被覆酸化チタンのマスターバッチＢを、被覆酸化チタンのマスターバッチＡの代わりに用いたこと以外は実施例３と同様にして、非発泡層の一面に発泡層が積層一体化されてなる光反射積層板を得た。
【０１０９】
得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．６ｍｍであった。光反射積層板の非発泡層は、その厚みが０．２ｍｍ、密度が１．３ｇ／ｃｍ3であった。光反射積層板の発泡層は、その厚みが０．４ｍｍ、密度が０．５１ｇ／ｃｍ3であった。
【０１１０】
（実施例５）
被覆酸化チタンとして、被覆酸化チタン（石原産業社製  商品名「ＣＲ−８０」、平均粒子径：０．２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして被覆酸化チタンのマスターバッチＣを得た。
【０１１１】
なお、被覆酸化チタンは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタン中において、アルミニウムの酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して３．３重量％であった。又、被覆酸化チタン中において、ケイ素の酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．８重量％であった。
【０１１２】
この被覆酸化チタンのマスターバッチＣを、被覆酸化チタンのマスターバッチＡの代わりに用いたこと以外は実施例３と同様にして、非発泡層の一面に発泡層が積層一体化されてなる光反射積層板を得た。
【０１１３】
得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．６ｍｍであった。光反射積層板の非発泡層は、その厚みが０．２ｍｍ、密度が１．３ｇ／ｃｍ3であった。光反射積層板の発泡層は、その厚みが０．４ｍｍ、密度が０．５１ｇ／ｃｍ3であった。
【０１１４】
（比較例１）
被覆酸化チタンとして、被覆酸化チタン（石原産業社製  商品名「ＣＲ−６３」、平均粒子径：０．２１μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして被覆酸化チタンのマスターバッチＤを得た。
【０１１５】
なお、被覆酸化チタンは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタン中において、アルミニウムの酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して１．４重量％であった。又、被覆酸化チタン中において、ケイ素の酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．７重量％であった。
【０１１６】
この被覆酸化チタンのマスターバッチＤを、被覆酸化チタンのマスターバッチＡの代わりに用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚みが０．２ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。
【０１１７】
（比較例２）
一次酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．１重量部、二次酸化防止剤としてリン系酸化防止剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＩＲＧＡＦＯＳ１６８」）０．１重量部、紫外線吸収剤としてベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」）０．１重量部、及び、ヒンダードアミン系光安定剤（ＣＩＢＡ社製  商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１１１」）０．１重量部を押出機に更に供給したこと以外は比較例１と同様にして厚みが０．２ｍｍで且つ密度が１．３ｇ／ｃｍ3の非発泡の光反射板を得た。
【０１１８】
（比較例３）
被覆酸化チタンのマスターバッチＡの代わりに、被覆酸化チタンのマスターバッチＤを用いたこと以外は実施例３と同様にして、非発泡層の一面に発泡層が積層一体化されてなる光反射積層板を得た。得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．６ｍｍであった。光反射積層板の非発泡層は、その厚みが０．２ｍｍ、密度が１．３ｇ／ｃｍ3であった。光反射積層板の発泡層は、その厚みが０．４ｍｍ、密度が０．５１ｇ／ｃｍ3であった。
【０１１９】
（比較例４）
被覆酸化チタンとして、被覆酸化チタン（石原産業社製  商品名「ＣＲ−５０」、平均粒子径：０．２５μｍ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして被覆酸化チタンのマスターバッチＥを得た。
【０１２０】
なお、被覆酸化チタンは、ルチル型酸化チタンの表面がアルミニウムの酸化物及びケイ素の酸化物を含有する被覆層で被覆されていた。被覆酸化チタン中において、アルミニウムの酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、Ａｌ2Ｏ3に換算して、二酸化チタンの全重量に対して２．３重量％であった。又、被覆酸化チタン中において、ケイ素の酸化物の量を蛍光Ｘ線分析によって定量したところ、ＳｉＯ2に換算して、二酸化チタンの全重量に対して０．１重量％であった。
【０１２１】
この被覆酸化チタンのマスターバッチＥを、被覆酸化チタンのマスターバッチＡの代わりに用いたこと以外は実施例３と同様にして、非発泡層の一面に発泡層が積層一体化されてなる光反射積層板を得た。
【０１２２】
得られた光反射積層板は、その全体の厚みが０．６ｍｍであった。光反射積層板の非発泡層は、その厚みが０．２ｍｍ、密度が１．３ｇ／ｃｍ3であった。光反射積層板の発泡層は、その厚みが０．４ｍｍ、密度が０．５１ｇ／ｃｍ3であった。
【０１２３】
得られた光反射板及び光反射積層板について、促進暴露試験前、促進暴露試験を５００時間行った後、及び、促進暴露試験を１０００時間行った後の光線全反射率を下記の要領で測定し、その結果を表１に示した。
【０１２４】
（促進暴露試験）
光反射板及び光反射積層板から縦５０ｍｍ×横１５０ｍｍの試験片を切り出し、この試験片についてＪＩＳ  Ａ１４１５（プラスチック建築材料の促進暴露試験方法）に準拠して促進暴露試験を下記条件下にて行った。
【０１２５】
照射装置：スガ試験器社製  商品名「サンシャインスーパーロングライフウェザーメー
ターＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣ・Ｂ型」
照射条件：バックパネル温度：６０〜７０℃、スプレー噴霧：なし
試験槽温度：４５〜５５℃、相対湿度：１０〜３０％
【０１２６】
（光線全反射率）
上記促進暴露試験を行う前、上記促進暴露試験を５００時間行った後、及び、上記促進暴露試験を１０００時間行った後の試験片の光線全反射率を下記の要領で測定した。なお、光反射板又は光反射積層板毎に試験片を３０個用意し、各試験片の光線全反射率の相加平均値を光線全反射率とした。
【０１２７】
試験片の光線全反射率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の測定法Ｂに準拠して８°の入射条件下にて全反射光測定を行った場合における波長５５０ｎｍの光線反射率をいい、標準反射板として硫酸バリウム板を用いた時の光線反射率を１００とした時の絶対値で示したものである。
【０１２８】
具体的には、試験片の光線全反射率は、島津製作所社から商品名「ＵＶ−２４５０」にて市販されている紫外可視分光光度計と、島津製作所社から商品名「ＩＳＲ−２２００」にて市販されている積分球付属装置（内径：φ６０ｍｍ）とを組み合わせて測定することができる。
【０１２９】
なお、促進暴露試験によって試験片が劣化して亀裂や破損が生じた場合は、光線全反射率を測定することができないので、「破損」と記載した。
【０１３０】
【表１】
2010066512.tif 000002