(57)【要約】【課題】カプセル部の内部に収容した磁石が磁極の変化を伴いながら移動させることにより、患部に対して十分な磁場の変動を提供することが可能であり、かつ、カプセル部の強度を向上させ、破損のおそれを大幅に低減させた磁気治療器を提供する。【解決手段】少なくとも一面が粘着面である粘着シート１０と、粘着シート１０の粘着面１２と反対側の面１４に固定されたカプセル部２０と、カプセル部２０の内部空間に収容された磁石３０と、を具備する磁気治療器５０であって、カプセル部２０の内部空間には、カプセル部２０の天井部分２２から底面２６に向かって突出部２８が延伸し、磁石３０はカプセル部２０の内部空間内を突出部２８周りに周回可能な回転体に形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一面が粘着面である粘着シートと、
前記粘着シートの粘着面と反対側の面に固定されたカプセル部と、
前記カプセル部の内部空間に収容された磁石と、を具備する磁気治療器であって、
前記カプセル部の内部空間には、前記カプセル部の天井部分から底面に向かって突出部が延伸し、
前記磁石は、前記カプセル部の内部空間内を前記突出部周りに周回可能な回転体に形成されていることを特徴とする磁気治療器。
【請求項２】
少なくとも一面が粘着面である粘着シートと、
前記粘着シートの粘着面と反対側の面に固定されたカプセル部と、
前記カプセル部の内部空間に収容された磁石と、を具備する磁気治療器であって、
前記カプセル部がリング状空間に形成されていて、
前記磁石は、前記カプセル部のリング状空間内を周回可能な回転体に形成されていることを特徴とする磁気治療器。
【請求項３】
前記回転体に形成された磁石は、回転面の周方向において磁極が交互に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の磁気治療器。
【請求項４】
前記回転体に形成された磁石は、複数の磁石片を複数連結させることにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の磁気治療器。
【請求項５】
前記複数の磁石片は、板状に形成されていることを特徴とする請求項４記載の磁気治療器。
【請求項６】
前記板状の磁石片は、板厚方向に磁極が着磁されていることを特徴とする請求項５記載の磁気治療器。
【請求項７】
前記回転体に形成された磁石は、前記カプセル部の、前記突出部側における高さ寸法に対して、外径側における高さ寸法が高く形成されていることを特徴とする請求項１，３，４，５，６のうちのいずれか一項に記載の磁気治療器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気治療器に関し、より詳細には身体に貼り付けて用いる磁気治療器に関する。
【背景技術】
【０００２】
古くから粘着テープの粘着面に磁石を配設し、肩こりや腰痛のある部位に貼り付けて用いることができる磁気治療器が広く知られている。このような磁気治療器を身体に装着することにより、いわゆる患部に磁気が作用することにより、肩こりや腰痛が緩和するものといわれている。
【０００３】
このような磁気治療器においては、患部に一定の磁力・磁極が与えられるいわゆる静磁場よりも、磁力や磁極が適宜変化する変動する磁場の方が患部の状態が良好になるということが知られ、近年においては身体に装着した磁気治療器の磁石を動かすことができるものも提案されている。このような磁気治療器としては例えば、特許文献１に開示されているような磁気治療器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４４５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
引用文献１に示されている磁気治療器においては、粘着層を有する貼着体に設けた小室体の内部空間に磁石を移動自在に封入しているから、このような時期治療器を装着した状態で日常生活をすれば、小室体の内部空間内で磁石が移動し、大きな磁場の変動量が期待されたが、実際には小室体内に封止された磁石はスライド移動することが多く、磁極の変化に対はほとんど期待することができず、十分な磁場の変動を患部に付与することができなかったという問題がある。
また、このような小室体は、日常生活において与えられる衝撃により破損してしまうといった問題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、カプセル部の内部に収容した磁石が磁極の変化を伴いながら移動させることにより、患部に対して十分な磁場の変動を提供することが可能であり、カプセル部の強度を向上させ、破損のおそれを大幅に低減させた磁気治療器の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも一面が粘着面である粘着シートと、前記粘着シートの粘着面と反対側の面に固定されたカプセル部と、前記カプセル部の内部空間に収容された磁石と、を具備する磁気治療器であって、前記カプセル部の内部空間は、前記カプセル部の天井部分から底面に向かって突出部が延伸し、前記磁石は、前記カプセル部の内部空間内を前記突出部周りに周回可能な回転体に形成されていることを特徴とする磁気治療器である。
【０００８】
また、他の発明としては、少なくとも一面が粘着面である粘着シートと、前記粘着シートの粘着面と反対側の面に固定されたカプセル部と、前記カプセル部の内部空間に収容された磁石と、を具備する磁気治療器であって、前記カプセル部がリング状空間に形成されていて、前記磁石は、前記カプセル部のリング状空間内を周回可能な回転体に形成されていることを特徴とする磁気治療器とすることもできる。
【０００９】
また、前記回転体に形成された磁石は、回転面の周方向において磁極が交互に設けられていることを特徴とする。これにより、カプセル内を周回する磁石により与えられる磁場の変動を大きくすることができる。
【００１０】
また、前記回転体に形成された磁石は、複数の磁石片を複数連結させることにより形成されていることを特徴とする。さらに、これら磁石片は、板状に形成されていることが好適である。以上により、回転面の周方向において交互に配設された磁極状態を簡単に提供することができる。
【００１１】
また、前記板状の磁石片は、板厚方向に磁極が着磁されていることを特徴とする。これにより、カプセル部内空間の内径側と外径側の全域にわたって同じ強さの磁力を作用させることができる。
【００１２】
また、前記回転体に形成された磁石は、前記カプセル部の、前記突出部側における高さ寸法に対して、外径側における高さ寸法が高く形成されていることを特徴とする。これにより、磁石はさらに突出部を中心としてカプセル内空間で周回しやすくなるため、患部に与えられる磁場の変動量を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による磁気治療器によれば、カプセル部の内部空間における天井部分から底面部へ向かって延伸する突出部が配設されていることで、磁石がカプセル部の内部空間において突出部を中心として周回可能な空間形状に形成されることになるため、回転体に形成された磁石は、突出部を中心とした周回運動をなし、患部に与える磁場の変動を大幅に増加することができる。また、カプセル部に突出部を設けることで、カプセル部の機械的強度を向上させることができ、日常生活におけるカプセル部の破損のおそれを大幅に減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態における磁気治療器の平面図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】第１実施形態における磁石の斜視図である。
【図４】第２実施形態における磁石の斜視図である。
【図５】第３実施形態における磁石の斜視図である。
【図６】第４実施形態におけるカプセル部の平面図および断面図である。
【図７】第５実施形態におけるカプセル部の平面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、添付図面に基づいて本発明の最良の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における磁気治療器の平面図である。図２は、図１中のＡ−Ａ線における断面図である。図３は、本実施形態における磁石の斜視図である。
本実施形態における磁気治療器５０は、図１および図２に示すように、表面１２および裏面１４が粘着面のいわゆる両面テープ１０の裏面１４に磁石３０を収容したカプセル部２０を貼着により固定したものである。患部に貼着される側の面となる表面１２には医療用粘着テープに用いられている粘着剤を用いることが好ましい。
【００１６】
本実施形態におけるカプセル部２０は、中央部が外方に向けて突出する天井部分２２と、天井部分２２に連続する側壁部分２４と、底板２６とによりドーム状の内部空間に形成されている。カプセル部２０の内部空間において天井部分２２の中央部内壁面の天井部分２２から底板２６に向けて延伸する突出部２８が配設されている。ここでは、図２に示すように、突出部２８は天井部分２２と底板２６とを連通させるように配設されている。このような突出部２８はカプセル部２０の機械的強度を向上させるための支柱として機能させることができる。このような支柱状の突出部２８により、カプセル部２０の内部空間をドーナツ状空間に構成することもできる。
【００１７】
カプセル部２０は、天井部分２２と側壁部分２４および突出部２８を合成樹脂等により一体成形し、磁石３０を突出部２８と側壁部分２４との間に収容した後に、同じ合成樹脂により予め別体に形成しておいた底板２６と当接させ、超音波接合等によって側壁部２４および突出部２８の端縁部と底板２６とを接合させることにより形成することができる。カプセル部２０の材料としては、アクリル等の透明で機械的強度に優れた合成樹脂材料を用いるのが好適であるが、必要な機械的強度を有してさえいれば、必ずしも透明であったり、合成樹脂材料である必要はない。
【００１８】
以上のようにしてドーナツ状空間に形成されたカプセル部２０の内部空間には、磁石３０が配設されている。本実施形態における磁石３０は図３に示すように回転体である円筒状に形成されている。本実施形態における円筒状の磁石３０は、断面形状が円弧状の帯形に形成された磁石片である複数の板状磁石３２の側壁部どうしを連結し、回転体である円筒状の磁石３０に形成されている。本実施形態における板状磁石３２は、いわゆる棒磁石と同様に、長手方向に磁極が着磁されたものを用いているから、低コストで回転体の磁石３０を得ることができる。
板状磁石３２どうしを連結する際には、板状磁石３２の両端部における磁極が回転面の周方向に交互にあらわれるように連結される。また、板状磁石３２どうしを連結する際には、セパレータ（図示せず）を介して連結することが好ましい。
【００１９】
このようにして形成された円筒状の磁石３０は、支柱状の突出部２８によりドーナツ状に形成されたカプセル部２０の内部空間内を、支柱状の突出部２８を回転の中心として周回することになる。また、筒状体の磁石３０の長さ寸法は、カプセル部２０の支柱状の突出部２８とカプセル部２０の側壁部分２４の内壁面との離間距離（カプセル部２０のドーナツ状空間の通路幅寸法）よりわずかに短い寸法に形成されているので、筒状体の磁石３０は図１に示す矢印Ｚ方向のいずれかの方向のみに周回することになる。また、磁石３０の高さ寸法は、カプセル部２０の側壁部２４の高さ寸法よりわずかに低く形成されている。
【００２０】
また、カプセル部２０の底板２６と磁石３０の回転表面のうちの少なくとも一方に滑り止め加工（コーティング処理や表面に対する凹凸加工処理）をすれば、磁石３０がカプセル部２０の内部空間を周回する際においてスライドしてしまうことがなく好適である。
【００２１】
（第２実施形態）
図４は、本実施形態における磁石の斜視図である。
本実施形態における磁石３０は、支柱状の突出部２８側（カプセル部２０の内径側）における周長に対して側壁部分２４側（カプセル部２０の外径側）における周長が長くなるように、磁石３０を円錐台状の筒体に形成していることを特徴としている。磁石３０の外周部側における高さ寸法は、側壁部分２４の高さ寸法よりもわずかに低く形成されている点は、先の実施形態と同様である。
このような形状の磁石３０を採用することにより、支柱状の突出部２８側における磁石３０のすべりがなくなり、確実に磁石３０を回転させることができるため、磁石３０の回転による磁極の変化をはっきりと生じさせることができる点において好適である。
【００２２】
（第３実施形態）
図５は、本実施形態における磁石の斜視図である。
本実施形態における磁石３０は、断面形状が円弧状の帯形に形成された磁石片である複数の板状磁石３２の側壁部どうしを連結することで形成されている点においては、第１および第２実施形態と同様であるが、板状磁石３２の磁極が板厚方向に着磁されている点が特徴である。本実施形態においては、図５に示されているように、外周側がＮ極で内周側がＳ極である第１の板状磁石３２ａと、外周側がＳ極で内周側がＮ極である第２の板状磁石３２ｂとを交互に連結することで円筒状の磁石３０を構成している。本実施形態における磁石３０の高さ寸法は、第１実施形態と同様である。
【００２３】
このような板厚方向に着磁された板状磁石３２ａ，３２ｂを用いて円筒状の磁石３０を形成することにより、磁石３０と底板２６との接触部における磁極が、カプセル部２０のドーナツ状空間の通路幅（支柱状の突出部２８側から側壁部分２４）の全域において一致させることができる点で好都合である。また、カプセル部２０のドーナツ状空間の通路幅（支柱状の突出部２８側から側壁部分２４）の中間位置において磁力が弱くなることがない点においても好都合である。
【００２４】
（第４実施形態）
図６は、本実施形態におけるカプセル部の平面図および断面図である。
磁気治療器５０は、身体に貼り付けした際に違和感のない程度の大きさ（直径の平面寸法が１０ｍｍ程度、厚さ寸法が５ｍｍ程度）に形成されていることが好ましい。このような大きさであればカプセル部２０の機械的強度を補強する必要がないこともある。このような場合においては、カプセル部２０の内部空間で磁石３０が所定方向のみに周回することができればよい。すなわち、図６に示すように、突出部２８を天井部分２２と底板２６とに連通させる必要はなく、カプセル部２０の内部空間の中途高さ位置までの長さで、天井部分２２に片持ち状態で配設した形態を採用してもよい。突出部２８の天井部分２２からの突出長さは、カプセル部２０の内部空間において、カプセル部２０の径方向における磁石３０の移動を規制し、カプセル部２０の内部空間において底板２６上を図中の矢印Ｚ方向への周回動作を基本にすることができる長さとする。ここでの磁石３０は図６に示すように球状体とした。なお、図からも明らかなように、カプセル部２０の天井部分２２は、底板２６と平行面となるように形成されている。
【００２５】
（第５実施形態）
図７は、本実施形態におけるカプセル部の平面図および断面図である。
本実施形態においては、図７に示すように、予めカプセル部２０の内部空間がリング状空間になるように形成されている点が特徴的である。このようなカプセル部２０の形状を採用することで、突出部２８の配設が省略可能であり、簡略な構成にすることができる点で好適である。
また、リング状のカプセル部２０は、支柱状の突出部２８を配設したカプセル部２０と同程度の機械的強度を得ることができ、機械的強度に関しても何ら問題はない。さらには、リング状のカプセル部２０の内部空間に収容した磁石３０は、必然的に内部空間の形状に沿って図中の矢印Ｚ方向に周回することになるため、上述の各実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
このようなリング状のカプセル部２０は、樹脂成形金型を用いれば容易に製造することができる。ここで用いる磁石３０も図７に示すように球状体とした。
【００２６】
以上に本願発明にかかる磁気治療器５０の実施形態について説明してきたが、いずれの実施形態における磁気治療器５０であっても、患部に装着した状態で日常生活をすることができる。しかも、回転体に形成された磁石３０がカプセル部２０のドーナツ状の内部空間を周回することにより、磁極の切り替わり作用を確実に得ることができるため、肩こりや腰痛を緩和する作用の向上が期待できる。
【００２７】
また、本願発明は、以上に示した実施形態に限定されるものではないのはもちろんである。例えば、図示しないが、第３実施形態における円筒状の磁石３０を、第２実施形態で示した円錐台状の筒状体に形成することももちろん可能である。また、いずれの実施形態においても回転体をなす磁石３０を形成する際にはセパレータを用いて連結することやカプセル部２０の底板２６と回転体の磁石３０のうちの少なくとも一方に滑り止め加工を施すことができるのももちろん可能である。
また、以上の実施形態においては、断面形状が円弧状の帯形に形成された板状磁石３２を磁石片として用いているが、断面形状が長方形状や製法形状をなす通常の板状磁石であっても回転体である筒状の磁石３０を形成することももちろん可能である。このような通常の板状磁石を用いれば筒状や円錐台状の磁石３０を低コストで提供することができる。
【００２８】
また、以上の実施形態においては、回転体である磁石３０の形状として筒状体や球状体を示しているが、柱状体を採用することももちろん可能である。
さらには、カプセル部２０の組み立て方法としては実施形態で説明した超音波接合の他にも接着剤を用いた接合方法を採用することもできる。また、カプセル部２０の形状については、カプセル部２０の天井部分２２の中央部分が他の部位よりも低い形態であってもよい。さらに、第２実施形態においては、突出部２８と天井部分２２とのすりつけ部分における部材厚さを増加し、突出部２８を補強すると共に、円錐台状に形成された磁石３０の小径部分の底板２６からの浮き上がり防止部として用いてもよい。
【００２９】
そして、以上に示した各実施形態においては、粘着シートとしていわゆる両面テープ１０を用いているが、カプセル部２０（底板２６）は粘着シートに対して接着材等により貼着することができるため、身体に装着される側の面のみに粘着面を有する粘着シートを採用してもよい。
また、図示していないが、以上の実施形態で説明した各構成について適宜組み合わせた実施形態においても、本願発明の技術的範囲に属することはもちろんである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  両面テープ
１２  表面
１４  裏面
２０  カプセル部
２２  天井部分
２４  側壁部分
２６  底板
２８  突出部
３０  磁石
３２  板状磁石
３２ａ  第１の板状磁石
３２ｂ  第２の板状磁石
５０  磁気治療器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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