(57)【要約】【課題】取り扱いがしやすいと共に被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる電子カセッテを提供する。【解決手段】取っ手１３が取り付け可能な側面２０Ａ、２０Ｂのうち、取り扱いやすくなる側に取っ手１３を取り付けて電子カセッテ１２を取り扱うことができる。また、側面２０Ａ、２０Ｂのうち、取っ手１３が取り付けられた側面の開口部６０が開放されると、開口部６０を通じて空気が流通し、その風が筐体１２内の構成部品に当って冷却される。ここで、電子カセッテ１２を取り扱う者は、電子カセッテ１２に対して取っ手１３からアクセスすることになるので、開口部６０を流通する空気によって起こる風が、電子カセッテ１２を取り扱う者に当たりやすいものの、被験者には当りにくくなる。このため、電子カセッテ１２が取り扱いやすくなる共に被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられた把持部と、
前記筐体に形成され、前記把持部が設けられた側に配置された開口部と、
を有する可搬型放射線検出器。
【請求項２】
前記開口部に設けられ、前記開口部を開閉可能な蓋部材を有する請求項１に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項３】
前記把持部は、前記筐体に着脱可能に設けられている請求項１又は請求項２に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項４】
前記把持部が装着されているかどうかを検出する装着検出部を有する請求項３に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項５】
前記筐体は、平面視にて外縁に４辺を有する形状に形成され、
前記把持部は、前記４辺を構成する側面のうち少なくとも２つの側面に取り付け可能であり、
前記開口部は、前記把持部が取り付け可能な前記側面に形成されている請求項３又は請求項４に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項６】
前記把持部が取り付けられた前記側面の前記開口部に設けられた前記蓋部材を開閉させる開閉機構を有する、請求項２に従属する請求項４又は請求項５に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項７】
前記把持部には、前記筐体内に設けられた構成部分を制御する制御部と前記構成部分及び前記制御部の少なくとも一方に電力を供給する電源部との少なくとも一方が一体化されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の可搬型放射線検出器。
【請求項８】
前記把持部が取り付け可能な一方の側面は、前記把持部が取り付け可能な他方の側面に対して直角方向を向いている請求項５に記載の可搬型放射線検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持部を有する可搬型放射線検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
把持部を有する可搬型放射線検出器としては、特許文献１に開示される電子カセッテが公知である。特許文献１の電子カセッテは、電子カセッテを立位架台に装着する際に取っ手が邪魔にならないように、取っ手が筐体を移動できたり、取っ手が筐体から取り外せたりする構成とされている。さらに、特許文献１の電子カセッテでは、取っ手が、立位状態の被験者の顎を受ける顎受けとして用いられるように構成されている。
【０００３】
ところで、放射線を検出する検出領域が長方形である場合は、立位状態の被験者を撮像する際に電子カセッテを縦置きにするか横置きにするか、撮影の目的により使い分ける必要があるが、特許文献１のように、取っ手が電子カセッテの１方向に設けられる構成では、電子カセッテの装着される向きによっては立位架台への装着がやりづらくなる。
【０００４】
また、横たわる状態の被験者を撮像する場合には、被験者が横たわるベッドの長手方向に電子カセッテの長辺側を合わせて電子カセッテを装着する場合と、電子カセッテの短辺側を合わせて電子カセッテを装着する場合とがありうるが、電子カセッテの装着される向きによってはベッドへの装着がやりづらくなる。このように、特許文献１の構成では、電子カセッテが取り扱いにくい。
【０００５】
また、特許文献２には、空気を流通させる通気口を有するＸ線撮影装置が開示されている。特許文献２のＸ線撮影装置では、空気を流通させる通気口２８がフレーム２１の下部に設けられ、通気口２８の内側には通気口２８を開閉するためのシャッタ２９が設けられている。
【０００６】
また、フレーム２１の上部にも空気を流通させる通気口３４が設けられ、通気口３４の内側には空気を流通させるファン３５が設けられている。ファン３５の内側には、通気口３４を開閉するためのシャッタ３６が設けられている。
【０００７】
この構成よれば、ファン３５が半導体素子２７の熱で昇温した空気を外部に排出し、半導体素子２７等の昇温を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００４−７７６４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１７７２２４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、特許文献２のように通気口を設けた構成では、通気する空気が被験者に当ってしまい、不快感を与えることが考えられえる。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮し、被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる可搬型放射線検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る可搬型放射線検出器は、筐体に設けられた把持部と、前記筐体に形成され、前記把持部が設けられた側に配置された開口部と、を有する。
【００１１】
この構成によれば、開口部を通じて空気が流通する。開口部を流通する空気によって起こる風が、筐体内の構成部品に当って冷却される。
【００１２】
ここで、可搬型放射線検出器を取り扱う者は、可搬型放射線検出器に対して把持部からアクセスすることになるので、把持部が設けられた側に配置された開口部を流通する空気によって起こる風が、可搬型放射線検出器を取り扱う者に当たりやすいものの、被験者には当りにくくなる。
【００１３】
このように、請求項１によれば、被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る可搬型放射線検出器は、請求項１に記載の構成において、前記開口部に設けられ、前記開口部を開閉可能な蓋部材を有する。
【００１５】
この構成によれば、蓋部材が開口部を開閉する。これにより、冷却が必要なときのみ開口部を開放できる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る可搬型放射線検出器は、請求項１又は請求項２に記載の構成において、前記把持部は、前記筐体に着脱可能に設けられている。
【００１７】
この構成によれば、可搬型放射線検出器を持ち運ぶ際などに把持部を取り付けて可搬型放射線検出器を持ち運ぶことができる。把持部が不要なときには、取り外せるので可搬型放射線検出器の取り扱いがしやすくなる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る可搬型放射線検出器は、請求項３に記載の構成において、前記把持部が装着されているかどうかを検出する装着検出部を有する。
【００１９】
この構成によれば、装着検出部により、把持部が装着されているか否かを検出できる。
【００２０】
本発明の請求項５に係る可搬型放射線検出器は、請求項３又は請求項４に記載の構成において、前記筐体は、平面視にて外縁に４辺を有する形状に形成され、前記把持部は、前記４辺を構成する側面のうち少なくとも２つの側面に取り付け可能であり、前記開口部は、前記把持部が取り付け可能な前記側面に形成されている。
【００２１】
この構成によれば、可搬型放射線検出器を取り扱う際に（例えば、可搬型放射線検出器を持ち運ぶ際や、可搬型放射線検出器を撮影台等に装着する際に）、把持部が取り付け可能な側面のうち、取り扱いやすくなる側に把持部を取り付けて、その把持部を把持して可搬型放射線検出器を取り扱うことができる。
【００２２】
また、蓋部材が開口部を開放することにより、開口部を通じて空気が流通する。開口部を流通する空気によって起こる風が、筐体内の構成部品に当って冷却される。
【００２３】
ここで、可搬型放射線検出器を取り扱う者は、可搬型放射線検出器に対して把持部からアクセスすることになるので、開口部を流通する空気によって起こる風が、可搬型放射線検出器を取り扱う者に当たりやすいものの、被験者には当りにくくなる。
【００２４】
このように、請求項５によれば、可搬型放射線検出器が取り扱いやすくなる共に、被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【００２５】
本発明の請求項６に係る可搬型放射線検出器は、請求項２に従属する請求項４又は請求項５に記載の構成において、前記把持部が取り付けられた前記側面の前記開口部に設けられた前記蓋部材を開閉させる開閉機構を有する。
【００２６】
この構成によれば、把持部が取り付けられた側面の開口部に設けられた蓋部材を、開口機構が開閉させる。把持部が配置された開口部の蓋部材を開閉させることにより、開口部を通じて空気が流通する。開口部を流通する空気によって起こる風が、筐体内の構成部品に当って冷却される。
【００２７】
ここで、可搬型放射線検出器を取り扱う者は、可搬型放射線検出器に対して把持部からアクセスすることになるので、開口部を流通する空気によって起こる風が、可搬型放射線検出器を取り扱う者に当たりやすいものの、被験者には当りにくくなる。
【００２８】
このように、請求項６によれば、被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化をより効果的に抑制できる。
【００２９】
本発明の請求項７に係る可搬型放射線検出器は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構成において、前記把持部には、前記筐体内に設けられた構成部分を制御する制御部と前記構成部分及び前記制御部の少なくとも一方に電力を供給する電源部との少なくとも一方が一体化されている。
【００３０】
この構成によれば、制御部及び電源部の少なくとも一方が、把持部に一体化されているので、制御部及び電源部の少なくとも一方を取り外すことができ、メンテナンス等の取り扱いが容易となる。
【００３１】
また、請求項７の構成では、把持部が取り付けられた側面に形成された開口部を開放することができ、その開口部が開放されると、開口部を流通する空気によって起こる風が、取っ手に当って、取っ手に一体化された制御部及び電源部の少なくとも一方を冷却できる。
【００３２】
さらに、筐体に制御部及び電源部の少なくとも一方を収容する必要がなくなるので、筐体の大きさを小さくでき、装置の小型化が図れる。
【００３３】
本発明の請求項８に係る可搬型放射線検出器は、請求項５に記載の構成において、前記把持部が取り付け可能な一方の側面は、前記把持部が取り付け可能な他方の側面に対して直角方向を向いている。
【００３４】
この構成によれば、把持部を直角方向に向きを変えて付け替えられるので、可搬型放射線検出器の向きを直角に変えて可搬型放射線検出器を取り扱う場合でも、可搬型放射線検出器の取り扱いがしやすくなる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、上記構成としたので、被験者へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
（本実施形態に係る電子カセッテの構成）
まず、可搬型放射線検出器の一例としての電子カセッテの構成を説明する。図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。図２は、電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。図３は、電子カセッテ１２の概略構成を模式的に示すブロック図である。
【００３７】
本実施形態に係る電子カセッテ１２は、可搬性を有し、被写体を透過した放射線源からの放射線を検出し、その検出した放射線により表わされる放射線画像の画像情報を生成し、その生成した画像情報を記憶可能な放射線撮影装置であり、具体的には以下に示すように構成されている。
【００３８】
なお、電子カセッテ１２は、生成した画像情報を記憶しない放射線撮影装置であっても良い。
【００３９】
図１に示すように、電子カセッテ１２は、放射線画像の撮影時において、放射線を発生させる放射線源としての放射線発生部１４と間隔を空けて配置される。このときの放射線発生部１４と電子カセッテ１２との間は、被写体としての被験者１６が位置するための撮影位置とされており、放射線画像の撮影が指示されると、放射線発生部１４は予め与えられた撮影条件等に応じた放射線量の放射線を射出する。放射線発生部１４から射出された放射線は、撮影位置に位置している被験者１６を透過することで画像情報を担持した後に電子カセッテ１２に照射される。
【００４０】
図２に示すように、電子カセッテ１２は、放射線Ｘを透過させる材料から成り、所定の厚みを有する平板状の筐体２０を備えている。筐体２０内には、筐体２０のうち放射線Ｘが照射される照射面２２側から順に、被験者１６を透過することに伴って生ずる放射線Ｘの散乱線を除去するグリッド２４、被験者１６を透過した放射線発生部１４からの放射線を検出する放射線検出器の一例としての放射線検出パネル２６、及び放射線Ｘのバック散乱線を吸収する鉛板２８が収容されている。
【００４１】
電子カセッテ１２の放射線検出パネル２６は、図３に示すＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上に、放射線を吸収して電荷に変換する光電変換層が積層されて構成されている。光電変換層は例えばセレンを主成分（例えば含有率５０％以上）とする非晶質のａ−Ｓｅ（アモルファスセレン）から成り、放射線が照射されると、照射された放射線量に応じた電荷量の電荷（電子−正孔の対）を内部で発生することで、照射された放射線を電荷へ変換する。
【００４２】
なお、放射線検出パネル２６は、アモルファスセレンのような放射線Ｘを直接的に電荷に変換するＸ線−電荷変換材料の代わりに、蛍光体材料と光電変換素子（フォトダイオード）を用いて間接的に電荷に変換しても良い。蛍光体材料としては、ガドリニウム硫酸化物（ＧＯＳ）やヨウ化セシウム（ＣｓＩ）が良く知られている。この場合、蛍光材料によってＸ線−光変換を行い、光電変換素子のフォトダイオードによって光−電荷変換を行なう。
【００４３】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２上には、光電変換層で発生された電荷を蓄積する蓄積容量３４と、蓄積容量３４に蓄積された電荷を読み出すためのＴＦＴ３６とを備えた画素部４０（図３では個々の画素部４０に対応する光電変換層を光電変換部３８として模式的に示している）がマトリクス状に多数個配置されており、電子カセッテ１２への放射線の照射に伴って光電変換層で発生された電荷は、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積される。これにより、被写体を透過して電子カセッテ１２に照射された放射線により表される放射線画像は、電荷による画像情報へ変換されて放射線検出パネル２６に保持される。
【００４４】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２には、一定方向（行方向）に延設され個々の画素部４０のＴＦＴ３６をオンオフさせるための複数本のゲート配線４２と、ゲート配線４２と直交する方向（列方向）に延設されオンされたＴＦＴ３６を介して蓄積容量３４から蓄積電荷を読み出すための複数本のデータ配線４４とが設けられている。個々のゲート配線４２はゲート線ドライバ４６に接続されており、個々のデータ配線４４は信号処理部４８に接続されている。
【００４５】
個々の画素部４０の蓄積容量３４に電荷が蓄積されると、個々の画素部４０のＴＦＴ３６は、ゲート線ドライバ４６からゲート配線４２を介して供給される信号により行単位で順にオンされ、ＴＦＴ３６がオンされた画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は、電荷信号としてデータ配線４４を伝送されて信号処理部４８に入力される。従って、個々の画素部４０の蓄積容量３４に蓄積されている電荷は行単位で順に読み出される。
【００４６】
信号処理部４８は、個々のデータ配線４４毎に設けられた増幅器及びサンプルホールド回路を備えており、個々のデータ配線４４を伝送された電荷信号は増幅器で増幅された後にサンプルホールド回路に保持される。また、サンプルホールド回路の出力側には、マルチプレクサと、画像情報を担持した電気信号を変換する電気信号変換部の一例としてのＡ／Ｄ変換器４８Ａとが、順に接続されている。個々のサンプルホールド回路に保持された電荷信号は、マルチプレクサに順に（シリアルに）入力され、Ａ／Ｄ変換器４８Ａによって、アナログ電気信号がデジタル電気信号に変換される。信号処理部４８には画像メモリ５０が接続されており、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器４８Ａから出力された画像情報は画像メモリ５０に順に記憶される。画像メモリ５０は複数フレーム分の画像情報を記憶可能な記憶容量を有しており、放射線画像の撮影が行われる毎に、撮影によって得られた画像情報が画像メモリ５０に順次記憶される。
【００４７】
また、電子カセッテ１２は、放射線画像を表示可能な表示装置１５との間で無線通信によりデータの送受信を行うための通信部５２と、放射線検出パネル２６を制御する制御部の一例としての装置全体の動作を制御する制御部５８と、を備えている。なお、有線により、通信をおこなう構成であってもよい。
【００４８】
また、表示装置１５は、入力手段としてのキーボードやマウス、表示手段としてのディスプレイ、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を含むＰＣ（パーソナルコンピュータ）で構成されている。また、電子カセッテ１２との間で無線通信によりデータの送受信を行うための通信部を備えている。
【００４９】
制御部５８は、電子カセッテ１２全体の制御を司るＣＰＵ、各種の処理プログラムを記憶した記憶媒体としてのＲＯＭ、ワークエリアとしてデータを一時格納するＲＡＭ、各種情報が記憶された記憶手段としてのメモリを含んだマイクロコンピュータ等で構成されている。
【００５０】
なお、制御部としては、装置全体の動作を制御するものに限られず、装置の構成部の一部の動作を制御するものであっても良い。
【００５１】
また、電子カセッテ１２は、放射線検出パネル２６を含む構成部の少なくとも一部へ電力を供給する電源部として、電子カセッテ１２を動作させるために各種回路・素子の構成部へ電力を供給する電源部５４を備えている。
【００５２】
また、電源部５４は、電子カセッテ１２の可搬性を損なわないように、電源部５４によって供給される電力を蓄電する蓄電部としてのバッテリ（充電可能な二次電池）を備えている。
【００５３】
電源部５４によって供給される電力を蓄電する蓄電部としては、充電可能な二次電池に限られず、ニッケル水素・リチウムイオン・鉛蓄電池・キャパシタなどを用いても良い。
【００５４】
また、電源部としては、本実施形態のように、装置全体の構成部に電力を供給するものに限られず、装置の一部の構成部に電力を供給するものであっても良い。また、複数の電源部を有する構成であってもよい。
【００５５】
（電子カセッテ１２の形状及び電子カセッテ１２に装着される把持部）
次に、電子カセッテ１２の形状及び電子カセッテ１２に装着される把持部について説明する。
【００５６】
電子カセッテ１２の筐体２０は、図３に示すように、平面視にて、すなわち放射線が照射される側（被験者１６が配置される側）から見て外縁に４辺（４本の直線）２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄを有する形状、具体的には、四辺形状（四角形状）をしている。より具体的には、電子カセッテ１２の筐体２０は、長方形状をしている。なお、電子カセッテ１２は、角が丸くなった形状をしていても良い（図１２及び図１５参照）。
【００５７】
筐体２０には、辺２１Ａを構成する側面２０Ａと、辺２１Ｂを構成する側面２０Ｂと、辺２１Ｃを構成する側面２０Ｃと、辺２１Ｄを構成する側面２０Ｄとが形成されている。
【００５８】
また、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２（検出領域）も電子カセッテ１２の形状と同様とされており、平面視にて、すなわち放射線が照射される側（被験者１６が配置される側）から見て外縁に４辺（４本の直線）３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄを有する形状、具体的には、四辺形状（四角形状）をしている。より具体的には、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２（検出領域）は、長方形状をしている。
【００５９】
ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２は、電子カセッテ１２の長辺である辺２１Ｂ、２１Ｄに沿って、長辺である辺３２Ｂ、３２Ｄが配置されている。なお、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２は、電子カセッテ１２の長辺である辺２１Ｂ、２１Ｄに沿って短辺である辺３２Ａ、３２Ｃが配置されていても良い。
【００６０】
また、電子カセッテ１２の筐体２０には、図３に示すように、電子カセッテ１２を取り扱う者が把持可能な把持部の一例として、電子カセッテ１２を持ち運ぶための取っ手１３が設けられている。
【００６１】
この取っ手１３は、電子カセッテ１２の隣接する２辺２１Ａ、２１Ｂを構成する側面２０Ａ、２０Ｂのそれぞれに取り付け可能とされている。側面２０Ｂは、側面２０Ａに対して直角方向を向いており、取っ手１３は、向きが９０度異なる位置に装着可能とされている。
【００６２】
また、取っ手１３は、それぞれ、電子カセッテ１２と装着するための接続端子６０ａ、６０ｂを有している。一方、電子カセッテ１２側は、取っ手１３の接続端子６０ａ、６０ｂが着脱可能に接続される接続端子５４ａ、５４ｂを有している。これにより、取っ手１３は、電子カセッテ１２に対して着脱可能とされ、電子カセッテ１２に装着された状態において取っ手として機能する。
【００６３】
なお、取っ手１３は、着脱可能に構成されていなくてもよく、筐体２０に固定された構成であってもよい。この場合、後述の開口部６０は、取っ手１３が配置された位置にのみに形成することが可能であり、このように配設することで、筐体２０の内部への埃や水分の侵入の可能性が低くなり、故障しにくい構造になるのでより好ましい。
【００６４】
また、取っ手１３は、図４に示すように、４辺のうち対向する辺を構成する側面（例えば、側面２０Ａ、２０Ｃ）に装着可能とされた構成であってもよく、また、図５に示すように、４辺を構成する４つの側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに装着可能とされた構成であってもよい。
【００６５】
また、取っ手１３は、Ｕ字型形状とされている。なお、把持部としては、Ｔ字型の形状、コの字の型形状、丸型等の穴開き形状等であってもよく、把持部として機能する形状であればよい。また、把持部としては、筐体２０に貫通して形成された孔によって構成されていてもよい。
【００６６】
さらに、把持部としては、非貫通とされた構成、すなわち、手（指等の手の一部）を差し込む空間を有さない構成であってもよく、例えば、手（指等の手の一部）を引っ掛けるための凹部が形成された把持部や把持可能な凸部が形成された把持部などであっても良い。
【００６７】
また、電源部５４及び制御部５８は、図６に示すように、電子カセッテ１２の本体側ではなく、取っ手１３に設けられる構成であってもよい。図６に示す構成では、電源部５４及び制御部５８の両方が、取っ手１３に一体化されている。電源部５４を取っ手１３に設けることにより、図７に示すように、取っ手１３を電子カセッテ１２から取り外して充電器５３に装着して充電することが可能となる。なお、電源部５４及び制御部５８は、その少なくとも一方が、取っ手１３に設けられていればよい。
【００６８】
さらに、放射線を検出する放射線検出領域を構成する構成部分（具体的には、放射線検出パネル２６）以外であれば、取っ手１３の少なくとも一方に配置することが可能である。
【００６９】
従って、図８に示すように、画像メモリ５０を取っ手１３に設ける構成としても良く、また図９に示すように、通信部５２を取っ手１３に設ける構成とすることが出来る。
【００７０】
また、どの電子カセッテ１２とどの表示装置１５との間で通信を行うかを特定するために用いられる表示装置ＩＤであって、表示装置１５を識別する表示装置ＩＤを記憶したＩＤ格納用ＲＯＭが、取っ手１３に設けられる構成であってもよい。この構成により、表示装置ＩＤの情報を記憶した取っ手１３が電子カセッテ１２に装着され、取っ手１３から表示装置ＩＤを取得することによりデータの送受信先の表示装置１５を特定することができる。表示装置１５側からみると、自己の表示装置ＩＤの情報を記憶した取っ手が装着された電子カセッテ１２を通信先の電子カセッテ１２として特定することができる。
【００７１】
さらに、放射線画像を撮影する際の撮影条件、被験者１６となる患者情報及び電子カセッテＩＤなどの各種情報を記憶するメモリが取っ手１３に設けられる構成であってもよい。
【００７２】
（取っ手１３の装着状況と画像処理との関係）
次に、取っ手１３の装着状況と画像処理との関係について説明する。
【００７３】
電子カセッテ１２は、電子カセッテ１２に取っ手１３が装着されたか否かを検出する装着検出部５６を有している。
【００７４】
装着検出部５６は、例えば、接続端子６０ａ、６０ｂが接続端子５４ａ、５４ｂに接続された際に電気的に接続される構成とし、接続端子６０ａ、６０ｂと接続端子５４ａ、５４ｂとの間で導通するか否かによって、電子カセッテ１２に取っ手１３が装着されたか否かを検出する。これにより、取っ手１３が側面２０Ａ及び側面２０Ｂのどちらに装着されたかが検出される。
【００７５】
なお、赤外線等の光や静電効果（例えば、誘電体が近接しているかどうかを静電容量で検出する方法）などを利用して、電子カセッテ１２に取っ手１３が装着されたか否かを検出する構成としても良い。
【００７６】
本実施形態に係る電子カセッテ１２は、装着検出部５６が検出した検出結果に基づき、制御部５８が、放射線検出パネル２６により検出された放射線に基づく画像情報の画像処理内容を変えるように構成されている。
【００７７】
例えば、電子カセッテ１２が撮影台に装着される向きに応じて、取っ手１３の装着位置が変化する構成においては、装着検出部５６が検出した検出結果に基づき、画像情報の向きを変更する構成とすることが出来る。
【００７８】
この構成の具体的構成を以下に述べる。撮影台１００は、図１０及び図１１に示すように、例えば、被験者１６が横たわることができるベッドとされており、横たわった状態の被験者１６を撮影するためのものである。なお、撮影台１００は、立位状態の被験者１６を撮影するものであってもよい。
【００７９】
この撮影台１００へは、電子カセッテ１２が装着可能とされている。電子カセッテ１２は、撮影台１００に横たわる被験者１６の頭足方向（頭から足へ向かう方向、図１０及び図１１のＡ方向）と直交する直交方向（図１０及び図１１のＢ方向）に沿って撮影台１００へ挿入されて電子カセッテ１２に装着されると共に、その挿入方向と反対方向へ撮影台１００から抜き出されて撮影台１００から取り外される。
【００８０】
また、電子カセッテ１２は、撮影台１００に横たわる被験者１６の頭足方向に電子カセッテ１２の長手方向が沿うように、電子カセッテ１２を撮影台１００に装着できる構成とされている（図１０参照）。この装着の仕方を以下、縦向き装着と称する。
【００８１】
また、撮影台１００に横たわる被験者１６の頭足方向に、電子カセッテ１２の短手方向が沿うように、電子カセッテ１２を撮影台１００に装着できる構成とされている（図１１参照）。この装着の仕方を以下、横向き装着と称する。
【００８２】
この構成においては、撮影台１００の上方に放射線発生部１４が配置されており、放射線発生部１４と電子カセッテ１２（撮影台１００）との間に被験者１６が配置される。
【００８３】
放射線発生部１４からの放射線は、撮影台１００上に横たわった被験者１６を透過して、撮影台１００に装着された電子カセッテ１２に照射される。これにより、被験者１６が撮像される。
【００８４】
ここで、電子カセッテ１２を縦向き装着する場合には、側面２０Ａに取っ手１３が装着された状態では、電子カセッテ１２が撮影台１００に装着できない構成とされている。この構成は、例えば、電子カセッテ１２が撮影台１００に挿入される挿入口の縁に、電子カセッテ１２に装着された取っ手１３が当接することによりなされる。
【００８５】
また、電子カセッテ１２を横向き装着をする場合には、側面２０Ｂに取っ手１３が電子カセッテ１２に装着された状態では、電子カセッテ１２が撮影台１００に装着できない構成とされている。この構成は、例えば、電子カセッテ１２が撮影台１００に挿入される挿入口の縁に、電子カセッテ１２に装着された取っ手１３が当接することによりなされる。
【００８６】
また、取っ手１３が電子カセッテ１２に装着されていなければ、電子カセッテ１２が作動しない構成とされている。例えば、電源部５４からの電力の供給を停止する等により電子カセッテ１２の撮像動作が停止する構成となっている。なお、放射線発生部１４の放射線照射を停止する構成としても良い。また、取っ手１３を電子カセッテ１２に装着するように操作者に報知して、取っ手の装着を促す構成としても良い。
【００８７】
以上により、電子カセッテ１２が撮影台１００に装着されて撮影が行われる場合において、取っ手１３が側面２０Ｂに装着されているときには、電子カセッテ１２が縦向き装着されていることになる。また、電子カセッテ１２が撮影台１００に装着されて撮影が行われる場合において、取っ手１３が側面２０Ａに装着されているときには、電子カセッテ１２が横向き装着されていることになる。
【００８８】
制御部５８は、取っ手１３が側面２０Ａに装着された状態で撮影された画像については、被験者１６の頭側に位置する電子カセッテ１２の辺２１Ｂを上方とした画像を画像メモリに記憶する構成とする。
【００８９】
これにより、電子カセッテ１２により撮像した画像を表示装置１５に表示する場合には、長辺である辺２１Ｂを上方とした画像が表示され、電子カセッテ１２により撮像した画像を記録媒体に記録する場合には、辺２１Ｂを上方とした画像が記録される。
【００９０】
また、制御部５８は、取っ手１３が側面２０Ｂに装着された状態で撮影された画像については、被験者１６の頭側に位置する電子カセッテ１２の辺２１Ｃを上方とした画像を画像メモリに記憶する構成とする。すなわち、辺２１Ｂを上方とした画像を９０度回転させた画像が記憶される。
【００９１】
これにより、電子カセッテ１２により撮像した画像を表示装置１５に表示する場合には、辺２１Ｃを上方とした画像が表示され、電子カセッテ１２により撮像した画像を記録媒体に記録する場合には、辺２１Ｃを上方とした画像が記録される。
【００９２】
また、画像メモリに画像を記憶する際に画像処理をするのではなく、画像を表示する際及び画像を記録する際等に、画像を処理する構成であってもよい。
【００９３】
従って、例えば、電子カセッテ１２が、表示装置１５等の外部装置に取っ手１３の装着情報と画像情報を外部装置に送り、外部装置が画像処理を行うようにしても良い。
【００９４】
（電子カセッテ１２の発熱部を冷却するための構成）
次に、電子カセッテ１２の発熱部を冷却するための構成について説明する。
【００９５】
取っ手１３が取り付け可能な側面２０Ａ、２０Ｂには、図１２に示すように、発熱部Ｔを冷却する空気を流通させるための開口部６０が形成されている。なお、図１２では、筐体２０の側面２０Ａに形成された開口部６０のみを図示している。
【００９６】
開口部６０は、筐体２０の全周にわたって連通し、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成された単一の開口で構成されている。
【００９７】
開口部６０は、空気が流入する流入口として機能する構成であってもよく、また、空気を排出する排出口として機能する構成であってもよく、また、流入口及び排出口の両方として機能する構成であってもよい。
【００９８】
なお、開口部６０は、取っ手１３が取り付け可能な側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成されていればよいので、本実施形態のように、側面２０Ａ、２０Ｂに取っ手１３が取り付け可能な場合には、側面２０Ａ、２０Ｂのみに開口部６０が形成されていればよい。また、開口部６０は、側面２０Ａ、２０Ｂのそれぞれに独立して形成される構成であってもよい。
【００９９】
熱を発する発熱部Ｔは、図１３に示すように、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２の周囲二方から囲むように、筐体２０の周縁部に各辺２１Ａ、２１Ｂに沿って配置されている。
【０１００】
これにより、発熱部Ｔは、取っ手１３が装着可能な側面２０Ａ、２０Ｂに形成された開口部６０に隣接して筐体２０内に配置され、開口部６０を流通する空気は、直接的に発熱部Ｔに当るようになっている。
【０１０１】
また、発熱部Ｔは、取っ手１３に配置され、開口部６０を流通する空気は、直接的に発熱部Ｔに当る構成であってもよい（図６参照）。
【０１０２】
発熱部Ｔとしては、例えば、信号処理部４８のＡ／Ｄ変換器、制御部５８、電源部５４、各種回路のうち発熱する発熱回路、各種素子のうち発熱する発熱素子が該当する。
【０１０３】
なお、発熱部Ｔは、冷却効率の観点から開口部６０が配置された各辺２１Ａ、２１Ｂに配置されることが望ましいが、開口部６０が配置された各辺２１Ａ、２１Ｂ以外の各辺２１Ｃ、２１Ｄに配置されていても良い。例えば、発熱部Ｔは、図１４（Ａ）に示すように、対向する２辺（例えば、辺２１Ａ、辺２１Ｃ）に沿って配置される構成であっても良く、また、図１４（Ｂ）に示すように、ＴＦＴアクティブマトリクス基板３２の周囲四方から囲むように、筐体２０の周縁部に各辺２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄに沿って４つ配置される構成であってもよい。
【０１０４】
筐体２０には、図１２及び図１５に示すように、開口部６０を覆う蓋部材６２が設けられている。この蓋部材６２は、無端の環状にされた帯体で形成されている。蓋部材６２は、筐体２０の全周にわたって、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成された開口部６０を単一の蓋部材６２で開閉する構成とされている。なお、蓋部材６２は必須の構成ではなく、蓋部材６２が設けられていない構成であってもよい。
【０１０５】
また、蓋部材６２は、側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ及び開口部６０を筐体２０の外面側から覆うように筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに設けられており、筐体２０の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成されている。すなわち、蓋部材６２は筐体２０の外側から加わる衝撃を吸収する緩衝部材としても機能する。蓋部材６２を構成する弾性材としては、例えば、ゴムや樹脂が用いられる。
【０１０６】
蓋部材６２は、筐体２０の外側から開口部６０を覆って開口部６０を閉じる閉鎖位置（図１５及び図１９参照）と、閉鎖位置から筐体２０の外側へ移動して開口部６０を開放する開放位置（図１２、図１７及び図１８参照）との間を移動可能とされている。
【０１０７】
また、蓋部材６２には、図１６に示すように、閉鎖位置において開口部６０に入り込む凸部６３が形成されている。この凸部６３により、開口部６０を閉鎖した際における蓋部材６２と筐体２０との接触面積が増大し、筐体２０の密閉性が高められる。
【０１０８】
なお、蓋部材としては、上記の構成に限られず、例えば、開口部６０を独立して覆うものであってもよい。また、蓋部材６２は、種々の材料で構成することができ、上記の材料に限定されるものではない。
【０１０９】
電子カセッテ１２は、図１７、図１８及び図１９に示すように、蓋部材６２を開閉させる開閉機構７０を備えている。開閉機構７０は、筐体２０にスライド移動可能に設けられたスライダ７４と、スライダ７４に設けられたリンク部材７６と、スライダ７４をスライド移動させる移動機構（図示省略）とを備えている。
【０１１０】
図１８に示すように、スライダ７４、リンク部材７６及び移動機構は、開口部６０を間に挟むように筐体２０の両側に配置されており、一対のスライダ７４、リンク部材７６及び移動機構で構成されている。なお、一つのスライダ７４、リンク部材７６及び移動機構で構成されていてもよい。
【０１１１】
リンク部材７６は、先端部が蓋部材６２に回動可能に取り付けられると共に後端部がスライダ７４に回動可能に取り付けられている。
【０１１２】
具体的には、リンク部材７６の先端部は、蓋部材６２に接着等により固定されると共に薄肉とされた脆弱部７３を回動中心として回動するようになっている。一方、リンク部材７６の後端部は、スライダ７４に軸部７８により回動可能に支持され、軸部７８を回動中心として回動するようになっている。
【０１１３】
スライダ７４は、筐体２０に設けられたレール７２に取り付けられており、このレール７２に案内されて筐体２０の側面２０Ｂに沿ってスライド移動可能とされている。具体的には、スライダ７４は、リンク部材７６の先端部が取り付けられた蓋部材６２の部位に軸部７８が対向する対向位置（図１７参照）と、リンク部材７６の長さよりも若干短い距離分対向位置から退避した退避位置（図１９参照）との間をスライド移動可能とされている。
【０１１４】
スライダ７４が移動機構により対向位置に移動すると、図１７に示すように、リンク部材７６の長手方向が辺２１Ｂと直交する方向に向き、リンク部材７６の先端部が筐体２０の外側へ突出して蓋部材６２を筐体２０の外側へ押圧する。これにより、蓋部材６２が開放位置へ移動する。スライダ７４は、筐体２０内部が所定温度に上昇した際に、移動機構により移動するようになっている。
【０１１５】
一方、スライダ７４が移動機構により退避位置に移動すると、図１９に示すように、リンク部材７６の長手方向が辺２１Ｂに沿った方向に向き、リンク部材７６の先端部が筐体２０の内側に収納されて蓋部材６２が筐体２０の外側から筐体２０側へ引っ張られる。これにより、蓋部材６２が閉鎖位置へ移動する。
【０１１６】
このように、スライダ７４がスライド移動することにより、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して起立して蓋部材６２を開放位置へ移動させ、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して傾倒して蓋部材６２を閉鎖位置へ移動させる。
【０１１７】
上記では、辺２１Ｂを構成する側面２０Ｂに配置された開閉機構７０について説明したが、開閉機構７０は側面２０Ａにも配置されており、開口部６０は、側面２０Ａ、２０Ｂにおいて蓋部材６２を独立して開閉する構成となっている。
【０１１８】
また、上記の構成では、スライダ７４を移動させる移動機構が設けられていたが、移動機構を有さない構成であってもよく、例えば、手動によりスライダ７４を移動させる構成であってもよい。
【０１１９】
また、開口部６０が開放された状態において外気を筐体２０内部に流通させるためのファンを筐体２０内部に設けても良い。
【０１２０】
（本実施形態に係る電子カセッテ１２の作用）
次に、本実施形態に係る電子カセッテ１２の作用を説明する。
【０１２１】
本実施形態に係る電子カセッテ１２では、電子カセッテ１２を取り扱う際に（例えば、電子カセッテ１２を持ち運ぶ際や電子カセッテ１２を撮影台に装着する際に）、取っ手１３が取り付け可能な側面２０Ａ、２０Ｂのうち、取り扱いやすくなる側に取っ手１３を取り付けて、その取っ手１３を把持して電子カセッテ１２を取り扱うことができる。
【０１２２】
例えば、背の高い者にとっては、図２０（Ａ）に示すように、電子カセッテ１２の長辺が縦になるように、取っ手１３を装着して電子カセッテ１２を持ち運ぶことが電子カセッテ１２を取り扱いやすく、背の低い者にとっては、図２０（Ｂ）に示すように、電子カセッテ１２の短辺が縦になるように、取っ手１３を装着して電子カセッテ１２を持ち運ぶことが電子カセッテ１２を取り扱いやすいと考えられる。また、幅の狭い通路や人が多い通路を持ち運ぶ場合には、電子カセッテ１２の長辺が縦になるように、取っ手１３を装着して電子カセッテ１２を持ち運ぶことが電子カセッテ１２を取り扱いやすいと考えられる。
【０１２３】
さらに、本実施形態に係る電子カセッテ１２において、発熱部Ｔを冷却する場合には、図１７に示すように、スライダ７４が移動機構により対向位置にスライド移動すると、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して起立して蓋部材６２を開放位置へ移動させる。
【０１２４】
これにより、開口部６０が開放し、開口部６０を通じて流通する空気が発熱部Ｔにあたって、発熱部Ｔが冷却される。これにより、発熱部Ｔを構成する構成部品自体の劣化や、構成部品自体の性能劣化による撮影される画像の劣化などを抑制できる。
【０１２５】
また、図１９に示すように、スライダ７４が移動機構により退避位置にスライド移動すると、リンク部材７６が筐体２０の側面２０Ｂに対して傾倒して蓋部材６２を閉鎖位置へ移動させる。これにより、開口部６０が閉鎖し、蓋部材６２が筐体２０の側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを覆った状態となる。
【０１２６】
蓋部材６２は、筐体の外側から加わる衝撃を吸収する弾性材で形成されているので、電子カセッテ１２を落下させたり、他の物体が電子カセッテ１２に当ったりした場合でも、その衝撃を吸収する。これにより、外部からの衝撃による構成部品の劣化を抑制できる。
【０１２７】
ここで、電子カセッテ１２を取り扱う者は、電子カセッテ１２に対して取っ手１３からアクセスすることになるので、開口部６０を流通する空気によって起こる風が、電子カセッテ１２を取り扱う者に当たりやすいものの、被験者１６には当りにくくなる。
【０１２８】
特に、本実施形態では、被験者１６が位置する側とは、異なる向きにある側面２０Ａ、２０Ｂに形成された開口部６０を空気が流通するため、開口部６０を流通する空気によって起こる風が、被験者１６には当りにくくなる。
【０１２９】
このように、本実施形態に係る電子カセッテ１２によれば、電子カセッテ１２が取り扱いやすくなる共に、被験者１６へ不快感を与えにくい構成で熱による構成部品の劣化を抑制できる。
【０１３０】
また、本実施形態では、取っ手１３に電源部５４及び制御部５８等を設けることにより、メンテナンスやバージョンアップや充電などをする際における電子カセッテ１２の取り扱いが容易となる。また、電源部５４を取っ手１３に設けることにより、図７に示すように、取っ手１３を電子カセッテ１２から取り外して充電器５３に装着して充電することが可能となる。これにより、充電時における電子カセッテ１２の取り扱いが容易となり、充電器５３自体もコンパクト化することができる。
【０１３１】
さらに、本実施形態に係る電子カセッテ１２を撮影台１００に縦向き装着をする場合には、電子カセッテ１２の長辺に取っ手１３が装着された状態で、操作者が取っ手１３を把持して電子カセッテ１２を撮影台１００に装着する。制御部５８は、取っ手１３が装着された状態で撮影された画像については、被験者１６の頭側に位置する電子カセッテ１２の長辺である辺２１Ｂを上方とした画像を画像メモリに記憶する。
【０１３２】
また、本実施形態に係る電子カセッテ１２を撮影台１００に横向き装着をする場合には、電子カセッテ１２の長辺に取っ手１３が装着された状態で、操作者が取っ手１３を把持して電子カセッテ１２を撮影台１００に装着する。制御部５８は、取っ手１３が装着された状態で撮影された画像については、被験者１６の頭側に位置する電子カセッテ１２の短辺である辺２１Ｃを上方とした画像を画像メモリに記憶する。
【０１３３】
このように取っ手１３の装着状況に応じて、画像情報の画像の向きが変わるので、別途、画像情報の画像の向きを変える操作を行う必要がなくなる。
【０１３４】
以上のように、本実施形態に構成によれば、電子カセッテ１２の取り扱いが容易となる。
【０１３５】
なお、開閉機構としては、開閉機構７０に限られず、種々の構成とすることができる。以下に、開閉機構７０の複数の変形例を説明する。
【０１３６】
（開閉機構７０の第１変形例）
次に、開閉機構７０の第１変形例について説明する。図２１は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。図２２は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【０１３７】
第１変形例に係る開閉機構８０は、図２１及び図２２に示すように、筐体２０の側面２０Ｂに配置された伸縮可能なロッド８２、８３と、ロッド８２、８３が収容される収容体８４を有している。
【０１３８】
ロッド８２、８３及び収容体８４は、開口部６０を間に挟むように筐体２０の両側にそれぞれ配置されており、一対のロッド８２、８３及び収容体８４で構成されている。なお、一つのロッド８２、８３及び収容体８４で構成されていてもよい。
【０１３９】
ロッド８２の先端部は、蓋部材６２の表面に当接しており、ロッド８２、８３が伸長してロッド８２が蓋部材６２を押圧することにより、蓋部材６２が開口部６０を開放する。
【０１４０】
また、ロッド８２、８３が縮んで収容体８４に収容されることにより、蓋部材６２の弾性力によって蓋部材６２は閉鎖位置に復帰し、蓋部材６２が開口部６０を閉鎖する。
【０１４１】
ロッド８２を駆動する駆動機構としては、例えば、ソレノイドを用いることができる。また、開閉機構８０は側面２０Ａにも配置されており、開口部６０は、各側面２０Ａ、２０Ｂにおいて蓋部材６２を独立して開閉する構成となっている。
【０１４２】
（開閉機構７０の第２変形例）
次に、開閉機構７０の第２変形例について説明する。図２３は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略斜視図である。図２４は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略断面図である。
【０１４３】
第２変形例に係る開閉機構９０は、図２３及び図２４に示すように、蓋部材６２を押圧して蓋部材６２を開放させる押圧位置へ付勢された付勢部材９２と、付勢部材９２に係合可能な係合部材９４とを有している。
【０１４４】
図２４に示すように、付勢部材９２及び係合部材９４は、開口部６０を間に挟むように筐体２０の両側にそれぞれ配置されており、一対の付勢部材９２及び係合部材９４で構成されている。なお、一つの付勢部材９２及び係合部材９４で構成されていてもよい。
【０１４５】
付勢部材９２は、板ばねで構成されている。付勢部材９２は、中央部で屈曲する屈曲部９２Ｃと、筐体２０に固定される固定片９２Ａと、屈曲部９２Ｃにおいて固定片９２Ａと連結され蓋部材６２を押圧する押圧片９２Ｂとを備えて構成されている。
【０１４６】
付勢部材９２は、筐体２０の各側面２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄに形成された凹部状の収容部９６に収容されている。
【０１４７】
固定片９２Ａは、収容部９６の底面に固定されている。一方、押圧片９２Ｂは、付勢部材９２が屈曲部９２Ｃで折り畳まれることにより収容部９６に収容される収容位置と、押圧片９２Ｂの先端が固定片９２Ａから離間して筐体２０の外側へ収容部９６から突出する突出位置との間を移動可能とされており、付勢部材９２の弾性力により押圧片９２Ｂは突出位置に付勢されている。
【０１４８】
押圧片９２Ｂの先端部は、Ｒ状に湾曲しており、Ｒ状の接触面が蓋部材６２に接触するようになっている。押圧片９２Ｂは、突出位置において蓋部材６２を押圧し、蓋部材６２が開放位置へ移動する。
【０１４９】
係合部材９４は、バイメタルで構成されており、温度変化により形状が変形する構成となっている。係合部材９４は、所定温度以上になると伸長して、付勢部材９２の押圧片９２Ｂとの係合状態が解除される。
【０１５０】
係合部材９４は、所定温度以下においては、屈曲（湾曲）して付勢部材９２の押圧片９２Ｂが係合可能な係合爪として機能する。係合爪と機能する状態において、押圧片９２Ｂを固定片９２Ａ（筐体２０）側へ手動等により押圧することにより押圧片９２Ｂが、係合爪に係合して収容部９６に収容される。
【０１５１】
所定温度は、例えば、発熱部Ｔの構成部品及び周辺部品の性能劣化を招く可能性がある温度を、付勢部材９２が配置された位置（収容部９６）において予め測定しておき、その温度を所定温度とすることができる。
【０１５２】
第２変形例の構成によれば、所定温度になると自動的に開口部６０が開放されるので、別途、開口部６０を開放するための操作が不要となる。
【０１５３】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】図１は、放射線画像撮影時における電子カセッテの配置を示す概略図である。
【図２】図２は、電子カセッテの内部構造を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、電子カセッテの概略構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】図４は、電子カセッテの取っ手を対向する側面に装着可能とした変形例を示す図である。
【図５】図５は、電子カセッテの取っ手を４つの側面に装着可能とした変形例を示す図である。
【図６】図６は、電子カセッテの取っ手に制御部及び電源部を設けた構成を示す図である。
【図７】図７は、電子カセッテの取っ手を充電器に装着した状態を示す図である。
【図８】図８は、電子カセッテの取っ手に画像メモリを設けた構成を示す図である。
【図９】図９は、電子カセッテの取っ手に通信部を設けた構成を示す図である。
【図１０】図１０は、電子カセッテを撮影台に縦向き装着した状態を示す図である。
【図１１】図１１は、電子カセッテを撮影台に横向き装着した状態を示す図である。
【図１２】図１２は、電子カセッテの外観を示す斜視図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【図１３】図１３は、発熱部の配置位置を示すための電子カセッテの概略正面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、発熱部が対向する２辺に沿って配置された変形例を示し、図１４（Ｂ）は、発熱部が４辺に沿って配置された変形例を示す図である。
【図１５】図１５は、電子カセッテの外観を示す斜視図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図１５の１６−１６線断面図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る開閉機構を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係る開閉機構を示す部分断面図である。
【図１９】図１９は、本実施形態に係る開閉機構を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【図２０】図２０は、電子カセッテの筐体に装着した取っ手を把持して電子カセッテを持ち運ぶ様子を示す図であり、（Ａ）は電子カセッテの短辺に取っ手を装着した場合を示し、（Ｂ）は電子カセッテの長辺に取っ手を装着した場合を示す。
【図２１】図２１は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が開放された状態を示す図である。
【図２２】図２２は、第１変形例に係る開閉機構の構成を示す概略正面図であり、開口部が閉鎖された状態を示す図である。
【図２３】図２３は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略斜視図である。
【図２４】図２４は、第２変形例に係る開閉機構の構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１５５】
１２   電子カセッテ
１３   取っ手（把持部）
１４   放射線発生部（放射線源）
１６   被験者
２０Ａ 側面
２０Ｂ 側面
２０Ｃ 側面
２０Ｄ 側面
２０   筐体
２１Ａ 辺
２１Ｂ 辺
２１Ｃ 辺
２１Ｄ 辺
２６   放射線検出パネル（放射線検出器）
５４   電源部
５８   制御部
６０   開口部
６２   蓋部材
７０   開閉機構
８０   開閉機構
９０   開閉機構
【図１】
2010025984.tif 000003
【図２】
2010025984.tif 000004
【図３】
2010025984.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010025984.tif 000007
【図６】
2010025984.tif 000008
【図７】
2010025984.tif 000009
【図８】
2010025984.tif 000010
【図９】
2010025984.tif 000011
【図１０】
2010025984.tif 000012
【図１１】
2010025984.tif 000013
【図１２】
2010025984.tif 000014
【図１３】
2010025984.tif 000015
【図１４】
2010025984.tif 000016
【図１５】
2010025984.tif 000017
【図１６】
2010025984.tif 000018
【図１７】
2010025984.tif 000019
【図１８】
2010025984.tif 000020
【図１９】
2010025984.tif 000021
【図２０】
2010025984.tif 000022
【図２１】
2010025984.tif 000023
【図２２】
2010025984.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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