(57)【要約】【課題】複数の上位の通信装置と、上位の通信装置からデータ送出タイミングを制御される複数の下位の通信装置と、から構成される場合においても、円滑に通信可能な通信システム等を提供することを目的とする。【解決手段】データの送出タイミングを制御される下位の通信装置と、下位の通信装置のデータ送出タイミングを制御する上位の通信装置と、を有する複数の通信システムが同一回線上に接続される複合通信システムであって、上位の通信装置は、異なる通信システム間で、下位の通信装置のデータ送出タイミングの調整をして、調整結果に基づいて異なる通信システムを含めた下位の通信装置のデータ送出タイミングを制御する複合通信システムとする。【選択図】図１
2010161720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの送出タイミングを制御される下位の通信装置と、前記下位の通信装置のデータ送出タイミングを制御する上位の通信装置と、を有する複数の通信システムが同一回線上に接続される複合通信システムであって、
前記上位の通信装置は、異なる通信システム間で、前記下位の通信装置の前記データ送出タイミングの調整をして、前記調整結果に基づいて前記異なる通信システムを含めた前記下位の通信装置のデータ送出タイミングを制御する
ことを特徴とする複合通信システム。
【請求項２】
複数の加入者端末と、前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御する一つの局側装置と、が多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、
複数の前記局側装置は、前記局側装置間で通信して、前記加入者端末のデータ送出タイミングの調整をし、複数の前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置において、
前記局側装置は、前記同一回線上に接続された他の局側装置と、複数の前記加入者端末のデータ送出タイミングの調整をして、複数の前記加入者端末の各々のデータ送出タイミングが前記同一回線上で時間的に重複しないように制御する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項４】
複数の加入者端末と一つの局側装置とが多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、
所定の一の前記局側装置が、全ての前記加入者端末のデータ送出タイミングの制御をする
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の複合シェアドアクセス通信システムにおいて、
前記局側装置は、前記加入者端末へデータ送出タイミングを通知する場合に、他の局側装置を経由して通知し、前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置であって、
前記局側装置と直接通信できない前記加入者端末へデータ送出タイミングを通知する場合に、通知するデータ送出タイミングを前記加入者端末と直接通信が可能な他の局側装置を介して前記加入者端末に通知し、前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置であって、
前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御する前記局側装置からデータ送出タイミングを通知されて、前記データ送出タイミングを直接通信可能な前記加入者端末へと転送する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項８】
複数の加入者端末と一つの局側装置とが多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、
所定の一の前記局側装置が、全ての前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御し、
前記加入者端末からデータ送出要求メッセージを受信した各局側装置は、前記所定の一の局側装置へ、受信した前記データ送出要求メッセージを転送する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置であって、
直接通信が可能な前記加入者端末から前記データ送出要求メッセージを受信した場合に、前記所定の一の前記局側装置へ、受信した前記データ送出要求メッセージを転送する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置であって、
直接通信できない前記加入者端末から送出されたデータ送出要求メッセージを、前記加入者端末と直接通信が可能な他の局側装置から転送されて、転送された前記データ送出要求メッセージに基づいて前記直接通信できない加入者端末のデータ送出タイミングを制御する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項１１】
複数の加入者端末と一つの局側装置とが多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、
所定の一の前記局側装置が、全ての前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御し、
前記加入者端末から加入者情報を含む登録メッセージを受信した前記局側装置は、前記所定の一の局側装置へ、受信した前記登録メッセージを転送する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置において、
直接通信可能な前記加入者端末から登録メッセージを受信した場合に、前記登録メッセージを送信した前記加入者端末の登録情報を記憶するとともに、前記所定の一の局側装置へ、前記登録メッセージを転送する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置において、
前記加入者端末と直接通信が可能な他の局側装置から転送された前記加入者端末の前記登録メッセージに基づいて、直接通信ができない前記加入者端末の登録情報を記憶する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの局側装置。
【請求項１４】
請求項５、請求項８または請求項１１のいずれか一項に記載の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置であって、
前記加入者端末から通知されたデータ送出能力情報と、自局側装置のデータ受信能力情報と、に基づいて前記加入者端末のデータトラフィックを転送するか否かを判断する
ことを特徴とする局側装置。
【請求項１５】
シェアドアクセス通信システムの加入者端末において、
前記シェアドアクセス通信システムは、複数の前記加入者端末と前記加入者端末のデータ送出タイミングを制御する局側装置とが接続され、
前記加入者端末は、データ送出待ち受けバッファに保持しているデータ量と、データ送出能力情報と、に基づいてデータ転送時間を算出し、算出した前記データ転送時間を前記局側装置へ通知する
ことを特徴とするシェアドアクセス通信システムの加入者端末。
【請求項１６】
請求項５または請求項８に記載の複合シェアドアクセス通信システムの加入者端末であって、
前記加入者端末が送出したいデータ量を前記所定の一の局側装置に通知する場合に、前記局側装置のデータ受信能力情報と、前記加入者端末のデータ送出能力情報と、送出待ち受けバッファに保持している現実のデータ量と、から通知する送出データ量を算出し、算出した補正データ量を通知する
ことを特徴とする複合シェアドアクセス通信システムの加入者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信速度が異なる複数の装置間で円滑に通信可能な複合通信システムと複合シェアドアクセス通信システム及びその局側装置と加入者端末とに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクセス回線領域において、光ファイバ上にてデータ伝送を行う光アクセスネットワークの一つの形態として、図１０に示すような、ＳＳ（Single  Star  シングルスター）型ネットワーク形態１１００がある。ＳＳ型ネットワーク形態１１００では、ＯＬＴ（Optical  Line  Terminal）１１１０と、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）１１５０との通信は、光ファイバ１１２０の帯域を占有する。図１０に示すように、ＳＳ型ネットワーク形態１１００は、ＯＮＵ１１５０に接続された端末ワークステーション１１６０を具備してもよい。
【０００３】
また、光アクセスネットワークの別の形態として、図１１に示すような、ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）型ネットワーク形態１２００がある。ＰＯＮ型ネットワーク形態１２００では、複数の加入者宅内等のそれぞれに置かれるＯＮＵ（Optical  Network  Unit）１７００への分岐点である光スプリッタ１５００から電話局舎内等に置かれるＯＬＴ１３００間の光ファイバ１４００の帯域を各ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）１７００で共有する。なお、光スプリッタ１５００とＯＮＵ１７００との間は、専用光ファイバ１６００で接続される。また、ＰＯＮ型ネットワーク形態１２００は、ＯＮＵ１７００に接続された端末ワークステーション１８００を具備してもよい。
【０００４】
メディアコンバータは、ＳＳ型ネットワーク形態１１００において、ポイント・ツウ・ポイント（以下、適宜「Ｐ２Ｐ」とも称する）伝送方式にてデータを伝送する代表的な装置である。
【０００５】
ＩＥＥＥ８０２委員会で規格化されたイーサネット（登録商標）を利用する伝送方式は、近年では、ＥＦＭ（Ethernet（登録商標）  in  the  First  Mile）と呼ばれる方式により、アクセス回線領域に適用されるようになってきている。ＩＥＥＥが制定したＥＦＭの伝送方式には、例えば、１Ｇｂｐｓの伝送速度を実現するＰ２Ｐ伝送方式として、「１０００ＢＡＳＥ−ＢＸ１０」が挙げられる。
【０００６】
また、同じく１Ｇｂｐｓの伝送速度を実現するＰＯＮ型ネットワーク形態１２００において、ポイント・ツウ・マルチポイント（Point  to  Multipoint）伝送方式として、「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０」および長距離対応方式の「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０」が挙げられる。「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ１０」および「１０００ＢＡＳＥ−ＰＸ２０」は、通称、「ＥＰＯＮ（Ethernet（登録商標）  Passive  Optical  Network）」と呼ばれている。このような、ネットワーク形態は例えば下記特許文献１に開示されている。
【０００７】
ところで、次世代のＥＰＯＮとして期待されている１０ＧｂｐｓのＥＰＯＮ（以下、適宜１０Ｇ−ＥＰＯＮと称する）は、費用や工事による中断回避等の観点から既存の１Ｇ−ＥＰＯＮネットワーク形態との互換性が求められるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３２９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の通信システム等においては、１Ｇ−ＥＰＯＮに１０Ｇ−ＥＰＯＮが追加的にＯＬＴ側に備えられた場合は想定されておらず、１Ｇ−ＥＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮとが同一の回線を用いる場合の通信方法はなかった。
【００１０】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、複数の上位の通信装置と、上位の通信装置からデータ送出タイミングを制御される複数の下位の通信装置と、から構成される場合においても、円滑に通信可能な通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明にかかる複合通信システムのある態様では、データの送出タイミングを制御される下位の通信装置と、下位の通信装置のデータ送出タイミングを制御する上位の通信装置と、を有する複数の通信システムが同一回線上に接続される複合通信システムであって、上位の通信装置は、異なる通信システム間で、下位の通信装置のデータ送出タイミングの調整をして、調整結果に基づいて異なる通信システムを含めた下位の通信装置のデータ送出タイミングを制御することを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムのある態様では、複数の加入者端末と、加入者端末のデータ送出タイミングを制御する一つの局側装置と、が多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、複数の局側装置は、局側装置間で通信して、加入者端末のデータ送出タイミングの調整をし、複数の加入者端末のデータ送出タイミングを制御することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの局側装置のある態様では、好ましくは局側装置が、同一回線上に接続された他の局側装置と、複数の加入者端末のデータ送出タイミングの調整をして、複数の加入者端末の各々のデータ送出タイミングが同一回線上で時間的に重複しないように制御する。
【００１４】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様では、複数の加入者端末と一つの局側装置とが多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、所定の一の局側装置が、全ての加入者端末のデータ送出タイミングを制御してもよい。
【００１５】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様では、好ましくは局側装置が、加入者端末へデータ送出タイミングを通知する場合に、他の局側装置を経由して通知し、加入者端末のデータ送出タイミングを制御してもよい。
【００１６】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様の局側装置は、局側装置と直接通信できない加入者端末へデータ送出タイミングを通知する場合に、通知するデータ送出タイミングを加入者端末と直接通信が可能な他の局側装置を介して加入者端末に通知し、加入者端末のデータ送出タイミングを制御する。
【００１７】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様の局側装置は、加入者端末のデータ送出タイミングを制御する局側装置からデータ送出タイミングを通知されて、データ送出タイミングを直接通信可能な加入者端末へと転送してもよい。
【００１８】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様では、複数の加入者端末と一つの局側装置とが多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、所定の一の局側装置が、全ての加入者端末のデータ送出タイミングを制御し、加入者端末からデータ送出要求メッセージを受信した各局側装置は、所定の一の局側装置へ、受信したデータ送出要求メッセージを転送する。
【００１９】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの局側装置の他の態様では、直接通信が可能な加入者端末からデータ送出要求メッセージを受信した場合に、所定の一の局側装置へ、受信したデータ送出要求メッセージを転送する。
【００２０】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの局側装置の他の態様では、直接通信できない加入者端末から送出されたデータ送出要求メッセージを、加入者端末と直接通信が可能な他の局側装置から転送されて、転送されたデータ送出要求メッセージに基づいて直接通信できない加入者端末のデータ送出タイミングを制御する。
【００２１】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの局側装置の他の態様では、複数の加入者端末と一つの局側装置とが多対１接続されたシェアドアクセス通信システムが、同一回線上に複数接続された複合シェアドアクセス通信システムにおいて、所定の一の局側装置が、全ての加入者端末のデータ送出タイミングを制御し、加入者端末から加入者情報を含む登録メッセージを受信した局側装置は、所定の一の局側装置へ、受信した登録メッセージを転送することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様の局側装置は、好ましくは直接通信可能な加入者端末から登録メッセージを受信した場合に、登録メッセージを送信した加入者端末の登録情報を記憶するとともに、所定の一の局側装置へ、登録メッセージを転送する。
【００２３】
また、この発明にかかる複合シェアドアクセス通信システムの他の態様の局側装置は、好ましくは加入者端末と直接通信が可能な他の局側装置から転送された加入者端末の登録メッセージに基づいて、直接通信ができない加入者端末の登録情報を記憶する。
【００２４】
また、上述の複合シェアドアクセス通信システムの局側装置は、加入者端末から通知されたデータ送出能力情報と、自局側装置のデータ受信能力情報と、に基づいて加入者端末のデータトラフィックを転送するか否かを判断してもよい。
【００２５】
また、この発明にかかるシェアドアクセス通信システムの加入者端末は、シェアドアクセス通信システムが、複数の加入者端末と加入者端末のデータ送出タイミングを制御する局側装置とが接続され、加入者端末は、データ送出待ち受けバッファに保持しているデータ量と、データ送出能力情報と、に基づいてデータ転送時間を算出し、算出したデータ転送時間を局側装置へ通知してもよい。
【００２６】
また、上述の複合シェアドアクセス通信システムの加入者端末は、加入者端末が送出したいデータ量を所定の一の局側装置に通知する場合に、局側装置のデータ受信能力情報と、加入者端末のデータ送出能力情報と、送出待ち受けバッファに保持している現実のデータ量と、から通知する送出データ量を算出し、算出した補正データ量を通知してもよい。
【発明の効果】
【００２７】
複数の上位の通信装置と、上位の通信装置からデータ送出タイミングを制御される複数の下位の通信装置と、から構成される場合においても、円滑に通信可能な通信システム等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる通信システムを概念的に説明する模式図である。
【図２】本発明の第二の実施形態にかかるシェアドアクセス通信システムを概念的に説明する模式図である。
【図３】第三の実施形態にかかる通信システムの構成を概念的に説明する模式図である。
【図４】第四の実施形態にかかるシェアドアクセス通信システムを説明する概念構成図である。
【図５】第五の実施形態にかかる通信システムの構成概要を説明する模式図である。
【図６】第六の実施形態にかかる通信システムの構成概要を模式的に説明する概念図である。
【図７】第七の実施形態にかかる通信システムの構成概要を模式的に説明する概念図である。
【図８】第八の実施形態にかかる通信システムの構成概要を模式的に説明する概念図である。
【図９】第九の実施形態にかかる通信ネットワークシステムの構成概要を模式的に説明する概念図である。
【図１０】ＳＳ（Single  Star  シングルスター）型ネットワーク形態を説明する図である。
【図１１】ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）型ネットワーク形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本実施形態では、データトラフィックを伝送する通信システムおよび通信装置について説明する。１対多接続等により、複数の通信端末が同一回線上で接続されるシェアドアクセス型通信システム、およびシェアドアクセス型通信システムで使われる局側の終端装置（典型的にはＯＬＴ側）と加入者端末（典型的にはＯＮＵ側）に好適である。１本の光ファイバを共有して通信を行う方法として知られているシェアドアクセス型通信システム等は、典型的には１０Ｍｂｐｓの光ファイバをスプリッタ（光合分波器）で１乃至３２回線等に分割し、分割した各光ファイバをサービス提供者と契約した各ユーザ宅に引き込む方式であり、最低帯域保証を例えば０．３Ｍｂｐｓとすることができる。
【００３０】
１Ｇ−ＥＰＯＮシステムが導入されているネットワークに、新たに１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムを追加導入する場合、実施形態の適用により既設装置である１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴのファームウェアアップデート程度の簡易な変更により、在来の１Ｇ−ＥＰＯＮ設備を活用しつつ新システムである１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムを構築できる。
【００３１】
このため、回線事業者は既設の１Ｇ−ＥＰＯＮサービスを継続しつつ１０Ｇ−ＥＰＯＮサービスを新たに提供することが可能となり、さらに１０Ｇ−ＥＰＯＮ側に１Ｇ−ＥＰＯＮ機能を削減できるため、追加投資を抑えることができる。
【００３２】
ここで、通信システムの一般的構成について簡単に説明する。１対多接続による通信システムの代表例として、ＰＯＮ（Passive  Optical  Network）／ＰＤＳ（Passive  Double  Star）方式が上げられ、近年ではＰＯＮ技術を使った通信システムが広く普及している。ＰＯＮ技術では、光ファイバを光スプリッタで分岐することで、同一回線上にＯＬＴ（Optical  Line  Terminal）と呼ばれる局側終端装置と、ＯＮＵ（Optical  Network  Unit）と呼ばれる加入者端末と、を複数台接続して１対多接続による通信を実現している。
【００３３】
例えば、Ethernet技術を利用する１Ｇ−ＥＰＯＮ（またはＧＥ−ＰＯＮ、１  Gigabit  Ethernet  Passive  Optical  Network）システムでは、下りはＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：時分割多重）方式によりデータの一斉配信を行いＯＮＵで自身宛のデータを取捨選択している。しかし、上りはＴＤＭＡ（Time  Division  Multiple  Access：時分割多元接続）方式によるＯＮＵ毎の個別配信のため、各ＯＮＵのデータ送出タイミングを制御する必要がある。いわば、ＯＬＴ側において同時に複数のＯＮＵからデータが送信されたような重複状態を回避するためである。
【００３４】
この上り方向への（典型的にはＯＬＴに対する）ＯＮＵデータ送出タイミングの制御はＯＬＴがしている。具体的には、ＯＮＵが上り方向へのデータ送出をする場合に、自身が送信バッファに所有するデータ量をＯＬＴへ通知することで、データ送出の要求をＯＬＴへ通知している。ＯＬＴは、ＯＮＵから受信した送信要求データ量に基づいて、ＯＮＵの送信タイミング・送信時間を決定し、ＯＮＵへ通知している。
【００３５】
このため、ＰＯＮ方式では一つの光ファイバ上に一つのＯＬＴと複数のＯＮＵの組み合わせによる一つのＰＯＮシステムしか存在することができない。複数のＰＯＮシステムを一つのファイバ上で共存させることは想定されておらず、また複数のＯＬＴが各々のＰＯＮシステムを制御することは想定されていない。
【００３６】
１Ｇ−ＥＰＯＮと共存するＰＯＮシステムとして、１０Ｇ−ＥＰＯＮ（10  Gigabit  Ethernet  Passive  Double  Star）があげられる。１０Ｇ−ＥＰＯＮは、現在IEEE（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）におけるIEEE  P802.3av勧告として標準化が進められている。そして、１Ｇ−ＥＰＯＮでは通信速度が下り／上り共に各々１Ｇ／１Ｇであったのに対し、１０Ｇ−ＥＰＯＮでは下り／上り共に各々１０Ｇ／１０Ｇ、または１０Ｇ／１Ｇと高速化されている。高速化された１０Ｇ−ＥＰＯＮは、１Ｇ−ＥＰＯＮの次世代技術として期待されている。
【００３７】
１０Ｇ−ＥＰＯＮ規格では、既設の１Ｇ−ＥＰＯＮシステムと同一光ファイバ上で共存できるように規格化されている。１０Ｇ−ＥＰＯＮ規格は、下り方向はＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重方式）による通信のため１Ｇ−ＥＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮとの同時通信が可能である。しかし、上り方向は、１Ｇ−ＥＰＯＮと１０Ｇ−ＥＰＯＮとからなる全てのＯＮＵでＴＤＭＡ方式による通信を行うため、ＯＬＴからＯＮＵへのデータ送出タイミング制御が必要となる。
【００３８】
１０Ｇ−ＥＰＯＮ規格では、１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴから１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵと１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵとへの両方の制御が可能となるよう検討されている。しかし、この場合でもやはり同一光ファイバ上ではＯＬＴが１台だけである必要があるため、１Ｇ−ＥＰＯＮシステムと１０Ｇ−ＥＰＯＮシステムと、を同一光ファイバ上で共存させる場合には、先に運用されている１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴを撤去し１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴを新たに導入する必要がある。
【００３９】
１０Ｇ−ＥＰＯＮでは、下り／上りともに１０ＧｂｐｓでＰＲクラスと呼ばれる１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮと、上りが１Ｇｂｐｓで下りが１０ＧｂｐｓでＰＲＸクラスと呼ばれる１０／１Ｇ−ＥＰＯＮとがある。図１（ｂ）は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮと１０／１Ｇ−ＥＰＯＮと１Ｇ−ＥＰＯＮとのＯＬＴとＯＮＵとについて、それぞれ通信が可能か否かを示した表である。
【００４０】
（第一の実施形態）
第一の実施形態において説明する通信システムは、同一回線上に複数の通信装置が接続される通信システムにおいて、上述の複数の通信装置は、データの送出タイミングを上位の通信装置から制御される下位の通信装置が複数台と、下位の複数の通信装置のデータ送出タイミングを制御する上位の通信装置が複数台と、で構成される。
【００４１】
また、第一の実施形態において説明する通信システムは、上位の複数の通信装置同士間では、相互に通信してデータ送出タイミングの調整を行うことで、下位の通信装置（例えば通信端末）のデータ送出タイミングを制御する。
【００４２】
図１は、本発明の第一の実施形態にかかる通信システムを概念的に説明する模式図である。同一の通信回線１１０上の上位側には通信装置１０１，１０２が接続されており、同一の通信回線１１０上の下位側には通信装置１０３，１０４，１０５，１０６が接続されている。
【００４３】
上位側の通信装置１０１，１０２は、各々通信システム１００内の通信制御をするものであり、下位側の通信装置１０３，１０４，１０５，１０６は、各々上位側の通信装置１０１，１０２のいずれか一つから通信制御されてデータの送信をするものである。
【００４４】
上位側の通信装置１０１，１０２は、下位側の通信装置１０３，１０４，１０５，１０６各々のデータ送出を制御する際、上位側の通信装置１０１，１０２間で通信を行い下位側の通信装置１０３，１０４，１０５，１０６各々のデータ送出タイミングの調整制御をする。
【００４５】
これにより、下位側の通信装置１０３，１０４，１０５，１０６から上位側の通信装置１０１，１０２方向へのデータ送信において、下位側の通信装置同士間のデータ送出が重複することなく通信をすることが可能となる。
【００４６】
（第二の実施形態）
第二の実施形態では、一つの回線上に複数の１対多接続によるシェアドアクセス通信システムが混在する通信形態について説明する。この通信形態においては、各々のシェアドアクセス通信システムが、複数の加入者端末と、加入者端末のデータ送出タイミングを制御する局側終端装置と、を備えている。また、局側終端装置間は、相互に通信してデータ送出タイミングの調整をすることにより、複数の加入者端末のデータ送出タイミングを重複しないように制御するものとする。
【００４７】
図２は、本発明の第二の実施形態にかかるシェアドアクセス通信システム２００を概念的に説明する模式図である。シェアドアクセス通信システム２００は、同一回線２１０上に、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ通信システム２０７と、１Ｇ−ＥＰＯＮ通信システム２０８と、が混在している。
【００４８】
また、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ通信システム２０７は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０１が、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ２０３，２０４のデータ送出制御と、データの転送とを担っている。また、１Ｇ−ＥＰＯＮ通信システム２０８は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０２が、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ２０５，２０６のデータ送出制御と、データの転送とを担っている。
【００４９】
また、図１（ｂ）に示したように、異なる通信システム間でのＯＬＴとＯＮＵとの直接通信は、データ送受速度が異なる為にできない。また、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ通信システム２０７と１Ｇ−ＥＰＯＮ通信システム２０８とにおいて、下り方向は、波長分割多重方式であるため同一回線上における同時通信が可能である。しかし、上り方向は、時分割多重方式であるため、ＯＮＵ２０３，２０４，２０５，２０６は、各ＯＬＴ２０１，２０２からのデータ送出タイミング制御に従って時間的に重複しないようにデータ送信を行う必要がある。
【００５０】
本実施形態に示すシェアドアクセス通信システム２００では、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０１と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０２との間で通信をして、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０１と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０２との間で、各々に対する上り方向のデータ送出タイミングを調整する。そして、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０１は、自身が管理するＯＮＵ２０３，２０４の上り方向データ送出タイミングを決定し、制御をする。また、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ２０２は、ＯＬＴ自身が管理するＯＮＵ２０５，２０６の上り方向データ送出タイミングを決定し、制御をする。
【００５１】
（第三の実施形態）
第三の実施形態で説明する通信システムは、同一回線上に接続された別の局側終端装置とデータ送出タイミングの調整を行うことで、加入者端末のデータ送出タイミングを決定し、制御することを特徴とするシステムである。
【００５２】
図３は、第三の実施形態にかかる通信システム３００の構成を概念的に説明する模式図である。図３において、３０１は局側終端装置であり、３０４は同一回線３１０上に接続された別の局側終端装置であり、３０５（１），３０５（２）・・３０５（ｎ）（以下適宜、３０５とする）は同一回線３１０上に接続された加入者端末である。
【００５３】
局側終端装置３０１は、加入者端末３０５からのデータ送出タイミングを局側終端装置３０４との間で調整するタイミング調整部３０２を備える。また、局側終端装置３０１は、タイミング調整部３０２で調整したデータ送出タイミングとなるように、加入者端末３０５へのタイミング制御をするタイミング制御部３０３を備える。
【００５４】
局側終端装置３０１が加入者端末３０５のデータ送出制御をする場合に、タイミング調整部３０２が別の局側終端装置３０４とデータ送出タイミングの調整をする。タイミング制御部３０３は、タイミング調整部３０２が調整したタイミング情報に基づいて各加入者端末３０５のデータ送出タイミングを決定し、データ送出制御をする。
【００５５】
タイミング制御部３０３の処理は、ディジタル・シグナル・プロセッサ（ＤＳＰ）等の処理機能によって実現してもよい。
【００５６】
（第四の実施形態）
第四の実施形態では、一つの回線上に複数の１対多接続によるシェアドアクセス通信システムが混在する通信形態において、それぞれのシェアドアクセス通信システムは、複数の加入者端末と一つずつの局側終端装置を備えており、同一の回線上に接続された全ての加入者端末は、一つの局側終端装置によってデータ送出タイミングの決定・制御が行われる通信システムについて説明する。
【００５７】
図４は、第四の実施形態にかかるシェアドアクセス通信システム４００を説明する概念構成図である。図４に示す４１０，４１１は、ＰＯＮに代表されるポイント・ツー・マルチポイント型のシェアドアクセス通信システムである。シェアドアクセス通信システム４１０とシェアドアクセス通信システム４１１とは、一つの回線４１２上に同時に存在している。
【００５８】
シェアドアクセス通信システム４１０とシェアドアクセス通信システム４１１とは、各々局側終端装置４０１，４０４とを備える。また、シェアドアクセス通信システム４００は、局側終端装置４０１，４０４の制御によってデータ送出を行う加入者端末４０６，４０７，４０８，４０９を備える。
【００５９】
すなわち、局側終端装置４０１と加入者端末４０６，４０７とは、シェアドアクセス通信システム４１０を構成する。また、局側終端装置４０４と加入者端末４０８，４０９とは、シェアドアクセス通信システム４１１を構成する。局側終端装置４０１は、配下の加入者端末４０６，４０７のデータを転送するためのデータ転送部４０２を具備する。また、局側終端装置４０４は、配下の加入者端末４０８，４０９のデータを転送するためのデータ転送部４０５を具備する。
【００６０】
シェアドアクセス通信システム４００は、各加入者端末４０６，４０７，４０８，４０９のデータ送出タイミングを、局側終端装置４０１のみが調整するものとする。すなわち、局側終端装置４０１が備えるタイミング制御部４０３が、シェアドアクセス通信システム４００内の全ての加入者端末４０６，４０７，４０８，４０９についてタイミング制御をする。
【００６１】
このように、異なるシェアドアクセス通信システム４１０，４１１から構成されるシェアドアクセス通信システム４００は、全ての加入者端末４０６，４０７，４０８，４０９のデータ送出タイミング制御を、一つの局側終端装置４０１が行う。これにより、各加入者端末４０６，４０７，４０８，４０９は、データ衝突することなく円滑にデータ送出することが可能となる。
【００６２】
（第五の実施形態）
第五の実施形態で説明する通信システムは、一つの回線上に複数の１対多接続によるシェアドアクセス通信システムが混在する通信形態において、それぞれのシェアドアクセス通信システムが、複数の加入者端末と一つずつの局側終端装置を備えており、加入者端末のデータ送出タイミングの決定・制御を、一つの局側終端装置だけが調整する。また、データ送出タイミングの決定・制御をする一つの局側終端装置は、各加入者端末へデータ送出タイミングを通知する際に、自身以外の局側終端装置を経由してメッセージを伝達することで加入者端末の制御をする。
【００６３】
図５は、第五の実施形態にかかる通信システム５００の構成概要を説明する模式図である。図５に示す５０１は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴである。第五の実施形態にかかる通信システム５００は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１が備えるタイミング制御部５０２によって同一回線５１６上の全てのＯＮＵの上り方向（ＯＮＵからＯＬＴへの方向）のデータ送出タイミング制御を調整する。
【００６４】
また図５に示す５０８は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴである。通信システム５００においては、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８は、通常のＯＬＴが行うＯＮＵの上り方向データ送出タイミング制御はしないものとする。また、図５に示す５１３は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、図５に示す５１４は、１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、図５に示す５１５は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵである。
【００６５】
各ＯＮＵ５１３，５１４，５１５は、予めＯＬＴ５０１，５０８からのＭＰＣＰ（Multi-Point  Control  Protocol）ディスカバリーゲ−ト（Discovery  Gate）メッセージに応答する形で、ＭＰＣＰレジスターリクエスト（MPCP  Register  Request）メッセージを送信してＯＬＴ５０１，５０８へ、自身のＯＮＵ５１３，５１４，５１５情報の登録をする。
【００６６】
その後、ＯＮＵ５１３，５１４，５１５がデータ送信を行う際は、ＯＮＵ５１３，５１４，５１５自身がデータ送信したいことをＭＰＣＰレポート（MPCP  Report）メッセージによって、ＯＬＴ５０１，５０８へと通知する。そして、ＯＬＴ５０１，５０８は、ＯＮＵ５１３，５１４，５１５の上り方向（ＯＮＵからＯＬＴ方向）へのデータ送信タイミングをＭＰＣＰゲート（MPCP  Gate）メッセージで、各ＯＮＵ５１３，５１４，５１５へと通知する。
【００６７】
１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１５については、下り／上り方向ともに１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１と直接通信が可能である。従って、ＭＰＣＰディスカバリーゲートメッセージ及びＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージによる登録処理や、ＭＰＣＰレポートによるデータ送信要求、およびＭＰＣＰゲートメッセージによるデータ送信タイミング制御の通信を、直接１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１５と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１との間でする。
【００６８】
しかし、１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４と１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３とについては、通信速度が異なる事から直接１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１と通信ができないので、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８を介した中継により通信するものとする。なお、１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４と１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３とは、下り方向は１０Ｇｂｐｓで通信するので、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８との通信が可能である。
【００６９】
通信システム５００における下り方向においては、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３および１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４が共に１０Ｇｂｐｓであるため、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３及び１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４と、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１と、の間では通信速度が異なるので直接通信を行うことができない。
【００７０】
このため、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１から１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３及び１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４とへのＭＰＣＰディスカバリーゲートメッセージやデータ送出タイミング制御となるＭＰＣＰゲートメッセージは、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３及び１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４と直接に通信が可能な１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８を経由させる。すなわち、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１から１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３及び１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４とへのＭＰＣＰディスカバリーゲートメッセージやデータ送出タイミング制御となるＭＰＣＰゲートメッセージは、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８を経由して１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３および１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４へ転送されるものとする。
【００７１】
この場合に、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１は、ＭＰＣＰディスカバリーゲートメッセージについては全加入者端末５１３，５１４，５１５宛となるので、直接自身が通信可能な１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１５に加えて、タイミング制御転送部５０３が、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８へ転送をする。
【００７２】
ユーザの設定情報やＭＰＣＰレジスターリクエストによる対応ＯＮＵの登録情報等から、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１が、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３および１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４と直接通信できないことを認識する。そして、タイミング制御部５０２で生成された１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３および１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４宛のＭＰＣＰゲートメッセージを、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１のタイミング制御転送部５０３が、該ＯＮＵと直接通信が可能な１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８へと転送処理をする。
【００７３】
すなわち、直接通信できない加入者端末が回線上に接続されたことを認識した場合に、該加入者端末へデータ送出タイミングを通知する際は、該加入者端末との直接通信が可能な別の局側終端装置へデータ送出タイミング通知用メッセージを送信することで、該加入者端末のデータ送出制御を行う局側終端装置とすることができる。
【００７４】
また、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８でも同様に、ＭＰＣＰディスカバリーゲートメッセージについては全加入者端末５１３，５１４，５１５宛であるため配下の１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３と１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４とへタイミング制御中継部５０９によって転送する。そして、ユーザの設定情報やＭＰＣＰレジスターリクエストによるＯＮＵの登録情報などから、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３と１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４とが自身とのみ直接通信が可能なことを認識する。このため、該ＯＮＵ宛のＭＰＣＰゲートメッセージを１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１から受信すると、タイミング制御中継部５０９によって該ＯＮＵへ転送処理を行う。
【００７５】
すなわち、加入者端末のデータ送出タイミングを制御する局側終端装置から、自身が直接通信可能な加入者端末へのデータ送出タイミング通知用メッセージを受信し、該加入者端末へ転送する局側終端装置とすることができる。
【００７６】
通信システム５００における上り方向においては、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３の上り方向が１０Ｇｂｐｓであるので、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１と直接に通信できない。このため、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３から送出されるＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージ（登録情報）やＭＰＣＰレポートメッセージ（上り方向データ送出要求）は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３と直接通信が可能な１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８を経由して、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８から１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１へと転送される。
【００７７】
すなわち、１つの回線上に複数の１対多接続によるシェアドアクセス通信システムが混在する通信形態において、それぞれのシェアドアクセス通信システムは複数の加入者端末と１つずつの局側終端装置を備え、加入者端末のデータ送出タイミングの決定・制御は１つの局側終端装置だけが行い、加入者端末からのデータ送出要求メッセージを受信した局側終端措置は、前述のデータ送出タイミングの決定・制御を行う局側終端装置へ、該データ送出要求メッセージを転送することで加入者端末からのデータ送出要求を伝達する通信システムとすることができる。
【００７８】
また、１つの回線上に複数の１対多接続によるシェアドアクセス通信システムが混在する通信形態において、それぞれのシェアドアクセス通信システムは複数の加入者端末と１つずつの局側終端装置を備え、加入者端末のデータ送出タイミングの決定・制御は１つの局側終端装置だけが行い、加入者端末からの登録メッセージを受信した局側終端措置は、前述のデータ送出タイミングの決定・制御を行う局側終端装置へ、該登録メッセージを転送することで加入者情報を伝達する通信システムとすることができる。
【００７９】
この場合に、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８は、ＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージを受信した場合には、メッセージ内部のＯＮＵ情報をＯＮＵ情報登録部５１２へ登録する。また、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８が備える登録情報中継部５１１は、受信したＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージを、加入者端末のデータ送信タイミング制御を行う１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１へと転送する。
【００８０】
すなわち、自身が直接通信可能な加入者端末から登録メッセージを受信した場合に、加入者端末のデータ送出タイミングの決定・制御を行う局側終端装置へ、該登録メッセージを転送するとともに、該加入者端末の情報を登録する局側終端装置とすることができる。
【００８１】
１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８が、ＭＰＣＰレポートメッセージを受信した場合には、ユーザの設定情報やＭＰＣＰレジスターリクエストによるＯＮＵの登録情報などから、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３が自身とのみ直接通信が可能なことを認識する。従って、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８が備えるデータ送出要求中継部５１０は、ＭＰＣＰレポートメッセージを１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１へと転送処理をする。
【００８２】
すなわち、自身が直接通信可能な加入者端末からデータ送出要求メッセージを受信した場合に、加入者端末のデータ送出タイミングの決定・制御を行う局側終端装置へ、該データ送出要求メッセージを転送する局側終端装置とすることができる。
【００８３】
一方、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１は、登録情報受信部５０７にて１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８から転送された１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３のＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージを受信すると、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１５から直接受信したＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージと同様に、受信したＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージのメッセージ内部のＯＮＵ情報を、ＯＮＵ情報登録部５０６に登録する。
【００８４】
すなわち、直接通信できない加入者端末からの登録メッセージを、該加入者端末と直接通信が可能な別の局側終端装置から受信し、該登録メッセージを元に該加入者端末の情報を登録する局側終端装置とすることができる。
【００８５】
また、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１は、転送されたＭＰＣＰレポートメッセージを受信した場合には、ユーザの設定情報やＭＰＣＰレジスターリクエストによるＯＮＵの登録情報などから、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１３との間で直接通信できないことを認識している。従って、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１が具備するデータ送出要求受信部５０５が、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８から転送されたＭＰＣＰレポートメッセージを受信すると、データ送出要求処理部５０４が、各ＯＮＵの上り方向データ送出タイミングを算出する。この算出処理は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１５から直接通信によって受信した通常のＭＰＣＰレポートメッセージと同様の処理となる。
【００８６】
すなわち、直接通信できない加入者端末からのデータ送出要求メッセージを、該加入者端末と直接通信が可能な別の局側終端装置から受信し、該データ送出要求メッセージを元に該加入者端末へのデータ送出制御を行う局側終端装置とすることができる。
【００８７】
特に１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４については、上り方向は１Ｇｂｐｓであり、下り方向は１０Ｇｂｐｓであるため、上り方向と下り方向とで通信相手が異なる。１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４は、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８経由でＭＰＣＰディスカバリーゲートメッセージを受信すると、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１へ直接ＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージを送信して自身のＯＮＵ情報を登録する。
【００８８】
また上り方向データ送信時には１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１へＭＰＣＰレポートメッセージを直接送信してデータ送出要求をする。そして、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１から送出される１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４へのデータ送出タイミング制御となるＭＰＣＰゲートメッセージは、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８を経由して１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ５１４へと送信する。
【００８９】
（第六の実施形態）
図６は、第六の実施形態にかかる通信システム６００の構成概要を模式的に説明する概念図である。第六の実施形態においては、加入者端末から通知された該加入者端末のデータ送出能力情報と、自身のデータ受信能力情報とを元にデータ転送処理を行う加入者端末情報を登録し、登録された加入者端末のデータトラフィックのみを転送する局側終端装置について説明する。
【００９０】
図６に示す通信システム６００は、図５にて説明した１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０１と同等の機能を持つ１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１が具備するタイミング制御部６０２によって同一回線６１３上の全てのＯＮＵの上り方向データ送出制御を行う。
【００９１】
図６に示す６０６は、図５に記載の１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ５０８と同等の機能を持つ１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴであり、通常のＯＬＴが行うＯＮＵの上り方向データ送出タイミング制御はしない。また、図６において、６１０は１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、６１１は１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、６１２は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵである。
【００９２】
１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ６１０と１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ６１１と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ６１２とは、上述したように、各ＯＮＵ情報について、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１と１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６とへの登録を完了している。
【００９３】
図６において、６０３および６０７は、制御メッセージ以外の通常のユーザデータトラフィックを転送するデータ転送処理部であり、各々１Ｇｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓのデータ処理を行うことが可能である。
【００９４】
ＯＮＵからユーザデータトラフィックを受信したデータ転送処理部６０３は、データトラフィックに付随するＬＬＩＤ（Logical  Link  Identifier）についてＯＮＵ情報登録部６０５の登録情報を検索をして、該データトラフィックの転送元であるＯＮＵの上り方向データ送出能力情報を得る。
【００９５】
そして、ＯＮＵ情報比較部６０４が、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１自身が持つ上り方向データ受信能力（１Ｇｂｐｓ）と、ＯＮＵ情報登録部６０５から得られた該ＯＮＵのデータ送出能力情報と、を比較する。
【００９６】
ＯＮＵ情報比較部６０４が比較した結果、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１自身が持つ上り方向データの受信能力と、ＯＮＵ情報登録部６０５から得られた該ＯＮＵのデータ送出能力情報と、が一致する場合には、データ転送処理部６０３にてこのユーザデータトラフィックの転送処理を行う。
【００９７】
また、ＯＮＵ情報比較部６０４が比較した結果、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１自身が持つ上り方向データ受信能力と、ＯＮＵ情報登録部６０５から得られた該ＯＮＵのデータ送出能力情報と、が一致しない場合には、このユーザデータトラフィックの転送を行わない。この場合には、ＯＮＵ側から１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１への送受信速度が双方で異なることから、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１が正常にユーザデータトラフィックを受信したものとはならないからである。
【００９８】
また、ＯＮＵからユーザデータトラフィックを受信したデータ転送処理部６０７は、データトラフィックに付随するＬＬＩＤ（Logical  Link  Identifier）についてＯＮＵ情報登録部６０９の登録情報を検索して、該データトラフィックの転送元であるＯＮＵの上り方向データ送出能力情報を得る。
【００９９】
そして、ＯＮＵ情報比較部６０８が、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６自身が持つ上り方向データ受信能力と、ＯＮＵ情報登録部６０９から得られた該ＯＮＵのデータ送出能力情報と、を比較する。
【０１００】
ＯＮＵ情報比較部６０８が比較した結果、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６自身が持つ上り方向データ受信能力と、ＯＮＵ情報登録部６０９から得られた該ＯＮＵのデータ送出能力情報と、が一致する場合には、データ転送処理部６０７にてこのユーザデータトラフィックの転送処理を行う。
【０１０１】
また、ＯＮＵ情報比較部６０８が比較した結果、ＯＬＴ自身が持つ上り方向データ受信能力と、ＯＮＵ情報登録部６０９から得られた該ＯＮＵのデータ送出能力情報と、が一致しない場合には、このユーザデータトラフィックの転送を行わない。この場合には、ＯＮＵ側から１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６への送受信速度が双方で異なることから、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６が正常にユーザデータトラフィックを受信したものとはならないからである。
【０１０２】
例えば、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６の場合、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ６１０からユーザデータトラフィックを受信すると、ＯＮＵ情報登録部６０９に登録された１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ６１０の情報から、該ＯＮＵの上り方向データ送出能力が１０Ｇｂｐｓであることを認識する。
【０１０３】
また、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６の上り方向データ受信能力も１０Ｇｂｐｓであるので、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６が１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ６１０から受信したデータトラフィックは、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６が具備するデータ転送処理部６０７が転送することとなる。
【０１０４】
しかし、仮に、ＯＮＵの上り方向データ送出能力と、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６の上り方向データ受信能力（１０Ｇｂｐｓ）と、が一致しない場合には転送されないこととなる。
【０１０５】
（第七の実施形態）
図７は、第七の実施形態にかかる通信システム７００の構成概要を模式的に説明する概念図である。第七の実施形態においては、複数の加入者端末と、加入者端末のデータ送出タイミングを制御する局側終端装置と、が接続されるシェアドアクセス通信システムにおいて、送出待ち受けバッファに保持しているデータ量と、自身のデータ送出能力情報と、を元にデータ転送時間を算出し該データ転送時間を局側終端装置へ通知する加入者端末について説明する。
【０１０６】
なお、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０１と１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０３とは、各々第六の実施形態で説明した１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０１と１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ６０６とに対応する機能を有するものとする。
【０１０７】
図７において、７０１は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴである。１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０１は、同一回線７０９を介した全てのＯＮＵからＯＬＴ側への上り方向のデータ送出タイミング制御をするタイミング制御部７０２を備える。
【０１０８】
また、７０３は１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴである。１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０３は、通常のＯＬＴが行うＯＮＵの上り方向データ送出タイミングを調整制御しない。図７において、７０４は１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、７０７は１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、７０８は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵである。
【０１０９】
従来１Ｇ−ＥＰＯＮおよび１０Ｇ−ＥＰＯＮのＯＮＵは、自身からの上り方向データバッファに蓄積されているデータ量を対応ＯＬＴに通知してデータ送出要求を行い、対応ＯＬＴはデータ送出要求に対応してデータ送出時間を各ＯＮＵへ割り当てる。しかし例えば、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵと１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵとからデータ蓄積量＝１，０００バイトという同じ要求があった場合に、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵと１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵとで転送速度が各々異なるため、実際に対応ＯＬＴが各ＯＮＵへ割り当てる送出時間は異なる数値となる。
【０１１０】
通信システム７００は、ＯＮＵ側で転送に必要な時間を通知してＯＬＴ側に要求するため、ＯＬＴ側でＯＮＵの転送能力の管理およびデータ送出の為の割り当て時間の計算が不要となる。
【０１１１】
図７に示すように、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ７０４は、データ蓄積部７０６に蓄積された送出するべきデータ量を基に、実際に転送にかかる時間を算出する転送時間算出部７０５を備える。そして、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ７０４は、転送時間算出部７０５が算出した実際に転送にかかる時間を１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０３へ通知する。また、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０３は、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ７０４から通知された転送にかかる時間を、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０１へと転送する。
【０１１２】
例えば、データ蓄積量が１，０００バイトの場合、上り転送能力は１０．３１２５Ｇｂｐｓであることから、（転送時間）＝１，０００×８÷(１０．３１２５×１０^９)＝７７６ｎｓと算出できる。１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０１は、通知されたデータ転送時間に基づいて各ＯＮＵへの転送時間を割り当てる。従って、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ７０１は、各ＯＮＵの上りデータ送出能力を管理する必要がなく、またＯＮＵ毎に転送時間を算出しなくてもよい。
【０１１３】
なお、１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ７０７と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ７０８とについても、上述した１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ７０４と同様に、上り方向のデータ転送時間を算出して各々対応するＯＬＴへ通知するものとする。
【０１１４】
（第八の実施形態）
図８は、第八の実施形態にかかる通信システム８００の構成概要を模式的に説明する概念図である。第八の実施形態においては、加入者端末のデータ送出タイミングの決定・制御を行う局側終端装置へ送出したいデータ量情報を通知する際に、該局側終端装置のデータ受信能力情報と、自身のデータ送出能力情報と、送出待ち受けバッファに保持している実際のデータ量から、通知する送出データ量情報を算出する加入者端末について説明する。
【０１１５】
図８において、８０１は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴである。１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、タイミング制御部８０２を備える。タイミング制御部８０２は、同一回線８０９上の全てのＯＮＵからＯＬＴへの上り方向データ送出タイミングを調整・制御する。
【０１１６】
また図８において、８０３は１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴである。１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０３は、通常のＯＬＴが行うＯＮＵからＯＬＴへの上り方向データ送出タイミングを調整・制御しない。また図８において、８０４は、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、８０７は１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、８０８は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵである。
【０１１７】
また、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４は、データ蓄積部８０６が有する現実の送出するべきデータ量を、対応するＯＬＴへ通知する補正データ量へと補正する通知データ量算出部８０５を備える。
【０１１８】
１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、上述したように、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０３を介して自身が直接通信を行うことができない１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４と１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０７とに対して通信し、データ送出タイミングを調整・制御できる。
【０１１９】
しかし、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、本来１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵのみに対して調整・制御する為に設計されたＯＬＴであるため、１０Ｇの通信速度を有している１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵには未対応である。このため、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４または１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０７からＭＰＣＰレポートメッセージを受信し、各ＯＮＵの上り方向データの蓄積量を通知されても、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、１０Ｇｂｐｓの速度を考慮したデータ送出時間の割り当てを行うことは困難であるとも思われる。
【０１２０】
本実施形態では、各ＯＮＵがデータ蓄積量をＯＬＴへ通知する場合に、ＯＮＵ自身の上り方向データ送出能力とＯＬＴの上り方向転送能力とから、実際に通知するべきデータ量の計算をする。これにより、ＯＬＴは各ＯＮＵの転送能力を考慮せずに、データ送出時間を割り当てすることが可能となる。
【０１２１】
図８において、例えば１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４が具備するデータ蓄積部８０６が、３，０００バイトの送出用データを保有している場合について説明する。１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４が、３，０００バイトのデータ蓄積量を仮にそのままＭＰＣＰレポートメッセージにより、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０３を介して１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１へと通知した場合には、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は１０Ｇ−ＥＰＯＮに未対応であるので、通知された３，０００バイトについて、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵの通信速度（上り回線速度＝１．２５Ｇｂｐｓ）であるものとして、計算をすることとなる。
【０１２２】
この場合には、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４に割り当てるデータ送出時間を３，０００×８÷（１．２５×１０^９）＝１９．２μ秒と算出することになる。しかし、実際には１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４は、１０Ｇｂｐｓの上り方向通信速度（上り回線速度＝１０．３１２５Ｇｂｐｓ）で送出する。従って、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４が現実に必要とする転送時間は、３，０００×８÷（１０．３１２５×１０^９）＝２．３３μ秒となり、ＯＬＴ側から割り当てられるデータ送出時間と、現実のデータ送出時間と、の間に相違が生じることとなる。
【０１２３】
通信システム８００の１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１の上り回線速度である１．２５Ｇｂｐｓと、自身の上り回線速度である１０．３１２５Ｇｂｐｓと、から１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１が現実に必要なデータ送出時間を算出可能なように補正されたデータ蓄積量を算出し、この補正データ蓄積量をＭＰＣＰレポートメッセージによってＯＬＴ側へ通知する。
【０１２４】
例えば、データ蓄積部８０６が３，０００バイトのデータ蓄積量を有する場合には、通知データ量算出部８０５は、３，０００×（１．２５×１０^９）÷（１０．３１２５×１０^９）＝３６４バイトとの演算をし、ＯＬＴ側に通知するべき補正データ蓄積量は３６４バイトであるものと算出する。
【０１２５】
上述したように、補正されたデータ蓄積量３６４バイトを通知された１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵに対して割り当てるデータ送出時間を演算する場合と同様に、３６４×８÷１．２５×１０^９＝２．３３μ秒と計算をすればよい。従って、タイミング制御部８０２は、２．３３μ秒を１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４に対するデータ送出時間として割り当てすることとなる。従って、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１は、１０Ｇ／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４が現実にデータ送出に必要な時間である２．３３μ秒を、通知された補正データ蓄積量に基づき従来通りの演算処理をすることで適切に算出して割り当てることが可能となる。
【０１２６】
このように第八の実施形態によれば、ＯＬＴは、複数のＯＮＵからのＯＬＴへのデータ送出時間の各ＯＮＵへの割り当てに際し、各ＯＮＵの上り回線速度を考慮する必要がなくなる。従って、通信システム８００に例示するように１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４に対応していない１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ８０１が同一回線８０９で接続されるシステム構成でも、１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ８０４のデータ送出の調整・制御をすることが可能となる。
【０１２７】
すなわち、上述した通信システム８００では、ＯＬＴ側とＯＮＵ側とに各々１０Ｇｂｐｓと１Ｇｂｐｓとの異なる通信速度を有する複数の伝送装置が配置され、ＯＬＴ側とＯＮＵ側とが同一回線で接続された場合においても、任意の一の主ＯＬＴが各ＯＮＵからのデータ送出タイミングの調整と制御とをする。
【０１２８】
このため、主ＯＬＴが、他のＯＬＴにＯＮＵから通知されたデータ蓄積量を入手して、主ＯＬＴが、一括して全ＯＮＵのデータ送出タイミングの割り当てをする。さらに、全ＯＮＵのうち主ＯＬＴの上り通信速度と異なる上り通信速度を有する異速度ＯＮＵは、主ＯＬＴが有するデフォルトの上り通信速度に対応させて、通知するデータ蓄積量を補正する。そして、異速度ＯＮＵは、補正した補正データ蓄積量を、同一上り通信速度を有するＯＬＴを介して主ＯＬＴへと通知する。
【０１２９】
このような処理により、主ＯＬＴは、自らが有するデフォルトの上り通信速度に基づくデータ送出時間の計算により、換言すればＯＬＴ側に何ら変更を加えることなく、適切にデータ送出時間を割り当てることが可能となる。
【０１３０】
（第九の実施形態）
図９は、第九の実施形態にかかる通信ネットワークシステム９００の構成概要を模式的に説明する概念図である。図９において、１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１は、タイミング制御部９０２を備える。また、タイミング制御部９０２は、同一回線９０９上の全てのＯＮＵ９０４，９０５，９０６の上り方向データ送出タイミングを調整・制御する。
【０１３１】
また、通信ネットワークシステム９００においては、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０３が、通常のＯＬＴが有する機能の一つであるＯＮＵの上り方向データ送出タイミングを調整・制御する機能を有さなくてもよい。また、９０４は１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、９０５は１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵであり、９０６は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵである。また、９０７はレイヤ２スイッチやルータといった通信装置であり、両ＯＬＴ９０１，９０３と上位のネットワーク９０８との間でデータ転送等により通信を中継する。
【０１３２】
第九の実施形態では、上述した第五の実施形態の通信システム５００を適用することで、各ＯＮＵのデータ送出タイミングは、全て１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１が調整・制御する。また、ユーザのデータトラフィックの転送については、１０Ｇｂｐｓ回線のデータトラフィックは１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０３が、１Ｇｂｐｓ回線のデータトラフィックは１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１が担っている。
【０１３３】
このため、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ９０４のデータ通信は、全て１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０３が担うこととなり、また１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ９０５のデータ通信は全て１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１が転送処理をすることとなる。
【０１３４】
しかし１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ９０５については、上り回線速度が１Ｇｂｐｓであり、下り回線速度が１０Ｇｂｐｓであるので、上り方向は１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１が転送処理を担当し、下り方向は１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０３が転送処理を担当することとなる。すなわち、１０／１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＮＵ９０５については、データ通信の往路・復路で各々異なる通信経路を使用することとなる。通常、通信装置９０７は、通信データの復路の選択においては元の送出経路へ返送する処理とするが、通信ネットワークシステム９００の場合は、上述したように往路と復路とに異なる通信データが混在するため、復路データをどこの経路に転送すればよいかわからなくなるという問題が生じ得るとも思われる。
【０１３５】
これを解決する一例として、通信ネットワークシステム９００においては、以下に説明する手段を採用する。１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０３と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１とは、各ＯＮＵからのＭＰＣＰレジスターリクエストメッセージによるＯＮＵ登録情報等から各ＯＮＵの下り／上り回線速度を認識する。そして、１０／１０Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０３と１Ｇ−ＥＰＯＮ  ＯＬＴ９０１とは、認識した下り／上り回線速度から通信データの往路・復路情報を得る。
【０１３６】
両ＯＬＴ９０１，９０３は、各ＯＮＵ９０４，９０５，９０６から通信データを受信してこれを通信装置９０７へと転送する場合に、通信データ自体にこの復路情報を付与して転送する。
【０１３７】
通信装置９０７は、この復路情報を含んだ通信データを受信すると、該通信データのアドレスや識別子、プロトコル番号といった通信データ情報の他、この復路情報も記録し記憶した上で、上位のネットワーク９０８へと転送する。
【０１３８】
その後、上位のネットワーク９０８から該通信データの応答となるデータを受信した場合は、通信データのアドレスや識別子、プロトコル番号といった情報に基づき記憶した情報から復路情報を抽出し、その復路方向へ通信データを転送するものとする。上述した処理により、通信装置９０７は、各ＯＮＵの回線速度情報を把握したり管理したりすることなく、適正に通信データの復路を選択することが可能となる。
【０１３９】
上述した第一の実施形態乃至第九の実施形態においては、典型的にはシェアドアクセス通信システムの１Ｇ−ＥＰＯＮに１０Ｇ−ＥＰＯＮが追加的にＯＬＴ側に備えられた場合においても、円滑に通信可能な通信システム等を提供する事ができる。
【０１４０】
また、上述した第一の実施形態乃至第九の実施形態で説明した通信システムまたはシェアドアクセス通信システム等の各通信装置は、各実施形態で説明した構成を個別に具備するものに限定されない。すなわち、各通信装置は、必要とされる処理機能に対応して、適宜各実施形態で各々説明した構成を任意に組み合わせて備える通信装置とし、具備する構成に基づく動作及び処理をする通信装置とできる。典型的には、第一の実施形態乃至第九の実施形態で説明した全ての構成と機能とを兼ね備えた通信装置とし、第一の実施形態乃至第九の実施形態で説明した全ての動作及び処理をする通信装置としてもよい。また、上述した第一の実施形態乃至第九の実施形態で説明した通信システムまたはシェアドアクセス通信システム等の各通信装置は、自明な範囲で適宜その構成を変更して用いてもよく、自明な範囲で適宜その動作及び処理を変更して用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１０１・・上位の通信装置、１０３・・下位の通信装置、１１０・・同一の通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2010161720.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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