(57)【要約】      （修正有）【課題】耐摩耗性及び酸化安定性を達成することが可能な潤滑油組成物を提供する。【解決手段】飽和分が９０質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下、粘度指数が１００以上の潤滑油基油と、下記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートと、を含有することを特徴とする潤滑油組成物。［式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示す。］潤滑油組成物によれば、無金属、無リン、無硫黄添加剤を用いて十分な耐摩耗性及び酸化安定性を達成することが可能となる。2010235851.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飽和分が９０質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下、粘度指数が１００以上の潤滑油基油と、
下記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートと、を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【化１】
2010235851.tif 000010
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示す。］
【請求項２】
前記潤滑油基油の尿素アダクト値が４質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記潤滑油基油が、ノルマルパラフィンを含有する原料油について、得られる被処理物の尿素アダクト値が４質量％以下であり且つ粘度指数が１００以上となるように、水素化分解／水素化異性化を行う工程により得られた潤滑油基油であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記原料油が潤滑油基油の溶剤脱ろうによって得られるスラックワックスを５０質量％以上含有することを特徴とする、請求項３に記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題に関する関心が高まっており、特にディーゼルエンジン油をはじめとした排気ガスに含まれる金属系の添加剤の低減が求められている。一方工業用の分野でも、摩耗防止剤や酸化防止剤として、リンや硫黄が含有した添加剤が添加されており、これらは直接的には大気中への排出の問題、あるいは使用油の廃棄時の処理の問題など様々な問題を引き起こす。そのため、硫黄分を極力低減した基油の開発や、リン分、金属分や硫黄分を含有しない添加剤の検討がなされている（特許文献１〜１０を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３６３９１号公報
【特許文献２】特開昭６３−２２３０９４号公報
【特許文献３】特開平８−３０２３７８号公報
【特許文献４】特開平９−００３４６３号公報
【特許文献５】特表２００６−５０２２９８号公報
【特許文献６】特表２００２−５０３７５４号公報
【特許文献７】特開２００１−２２６３８１号公報
【特許文献８】特開２００５−６０５２７号公報
【特許文献９】特開２００５−２９０１５８号公報
【特許文献１０】特開２００８−１０６１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基油の低硫黄化は、その原料や製法を限定することによりある程度達成することができるが、添加剤については、添加剤の本来的な機能を維持する観点から、金属分、リン分、又は硫黄分を低減するのが限界であり、無金属、無リン、無硫黄の摩耗防止添加剤の実用化には未だ課題が残されている。
【０００５】
なお、最近ホウ素が耐摩耗性および酸化安定性を向上することが確認され、既存の添加剤にホウ素を含有または分散させる方法が検討されているが、実用化に供し得るものとしては未だ改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、無金属、無リン、無硫黄の添加剤を用いて十分な耐摩耗性及び酸化安定性を達成することが可能な潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、飽和分が９０質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下、粘度指数が１００以上の潤滑油基油と、下記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートと、を含有することを特徴とする潤滑油組成物を提供する。
【化１】
2010235851.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示す。］
【０００８】
また、前記潤滑油基油は、尿素アダクト値が４質量％以下であることが好ましい。
なお、本発明でいう尿素アダクト値は以下の方法により測定される。秤量した試料油（潤滑油基油）１００ｇを丸底フラスコに入れ、尿素２００ｇ、トルエン３６０ｍｌ及びメタノール４０ｍｌを加えて室温で６時間攪拌する。これにより、反応液中に尿素アダクト物として白色の粒状結晶が生成する。反応液を１ミクロンフィルターでろ過することにより、生成した白色粒状結晶を採取し、得られた結晶をトルエン５０ｍｌで６回洗浄する。回収した白色結晶をフラスコに入れ、純水３００ｍｌ及びトルエン３００ｍｌを加えて８０℃で１時間攪拌する。分液ロートで水相を分離除去し、トルエン相を純水３００ｍｌで３回洗浄する。トルエン相に乾燥剤（硫酸ナトリウム）を加えて脱水処理を行った後、トルエンを留去する。このようにして得られた尿素アダクト物の試料油に対する割合（質量百分率）を尿素アダクト値と定義する。
【０００９】
また、本発明でいう粘度指数、並びに後述する４０℃又は１００℃における動粘度とは、それぞれＪＩＳ  Ｋ  ２２８３−１９９３に準拠して測定された粘度指数及び４０℃又は１００℃における動粘度を意味する。
【００１０】
本発明においては、飽和分、該飽和分に占める非環状飽和分及び粘度指数が上記の要件を満たす潤滑油基油が用いられる。当該潤滑油基油は、尿素アダクト値が４質量％以下であることが好ましい。また、上記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートは、構成元素として金属を含まない無金属添加剤にもかかわらず、当該潤滑油基油に配合したときには十分な耐摩耗性及び酸化安定性を付与することが可能なものである。
【００１１】
なお、本発明者らは、ＧＣ及びＮＭＲを用いた分析により、尿素アダクト物の主成分が、ノルマルパラフィン及び主鎖の末端から分岐位置までの炭素数が６以上であるイソパラフィンの尿素アダクト物であることを確認している。
【００１２】
本発明においては、上記潤滑油基油が、ノルマルパラフィンを含有する原料油について、得られる被処理物の尿素アダクト値が４質量％以下であり且つ粘度指数が１００以上となるように、水素化分解／水素化異性化を行う工程により得られた潤滑油基油であることが好ましい。さらに、原料油は潤滑油基油の溶剤脱ろうによって得られるスラックワックスを５０質量％以上含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
以上の通り、本発明の潤滑油組成物によれば、無金属添加剤を用いて十分な耐摩耗性及び酸化安定性を達成することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本発明の潤滑油組成物は、飽和分が９０質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分が６０質量％以下、粘度指数が１００以上の潤滑油基油（以下、「本発明にかかる潤滑油基油」という。）を含有する。
【００１６】
また、本発明にかかる潤滑油基油の尿素アダクト値は、粘度−温度特性を損なわずに低温粘度特性を改善する観点から、上述の通り４質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３.５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、さらに好ましくは２．５質量％以下である。また、潤滑油基油の尿素アダクト値は、０質量％でも良い。
【００１７】
本発明にかかる潤滑油基油の粘度指数は、粘度−温度特性の観点から、上述の通り１００以上であることが必要であり、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、更に好ましくは１３０以上、特に好ましくは１４０以上である。
【００１８】
本発明にかかる潤滑油基油を製造するに際し、ノルマルパラフィン、またはノルマルパラフィンを含有するワックスを含有する原料油を用いることができる。原料油は、鉱物油又は合成油のいずれであってもよく、あるいはこれらの２種以上の混合物であってもよい。また、原料油中のノルマルパラフィンの含有量は、原料油全量を基準として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、一層好ましくは９０質量％、特に好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９７質量％以上である。
【００１９】
また、本発明で用いられる原料油は、ＡＳＴＭＤ８６又はＡＳＴＭ Ｄ２８８７に規定する潤滑油範囲で沸騰するワックス含有原料であることが好ましい。原料油のワックス含有率は、原料油全量を基準として、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下である。原料のワックス含有率は、核磁気共鳴分光法（ＡＳＴＭ  Ｄ５２９２）、相関環分析（ｎ−ｄ−Ｍ）法（ＡＳＴＭＤ３２３８）、溶剤法（ＡＳＴＭ Ｄ３２３５）などの分析手法によって測定することができる。
【００２０】
ワックス含有原料としては、例えば、ラフィネートのような溶剤精製法に由来するオイル、部分溶剤脱ロウ油、脱瀝油、留出物、減圧ガスオイル、コーカーガスオイル、スラックワックス、フーツ油、フィッシャー−トロプシュ・ワックスなどが挙げられ、これらの中でもスラックワックス及びフィッシャー−トロプシュ・ワックスが好ましい。
【００２１】
スラックワックスは、典型的には溶剤またはプロパン脱ロウによる炭化水素原料に由来する。スラックワックスは残留油を含有し得るが、この残留油は脱油により除去することができる。フーツ油は脱油されたスラックワックスに相当するものである。
【００２２】
また、フィッシャー−トロプシュ・ワックスは、いわゆるフィッシャー−トロプシュ合成法により製造される。
【００２３】
さらに、ノルマルパラフィンを含有する原料油として市販品を用いてもよい。具体的には、パラフィリント（Ｐａｒａｆｌｉｎｔ）８０（水素化フィッシャー−トロプシュ・ワックス）およびシェルＭＤＳワックス質ラフィネート（ＳｈｅｌｌＭＤＳ ＷａｘｙＲａｆｆｉｎａｔｅ）（水素化および部分異性化中間留出物合成ワックス質ラフィネート）などが挙げられる。
【００２４】
また、溶剤抽出に由来する原料油は、常圧蒸留からの高沸点石油留分を減圧蒸留装置に送り、この装置からの蒸留留分を溶剤抽出することによって得られるものである。減圧蒸留からの残渣は、脱瀝されてもよい。溶剤抽出法においては、よりパラフィニックな成分をラフィネート相に残したまま抽出相に芳香族成分を溶解する。ナフテンは、抽出相とラフィネート相とに分配される。溶剤抽出用の溶剤としては、フェノール、フルフラールおよびＮ−メチルピロリドンなどが好ましく使用される。溶剤／油比、抽出温度、抽出されるべき留出物と溶剤との接触方法などを制御することによって、抽出相とラフィネート相との分離の程度を制御することができる。さらに原料として、より高い水素化分解能を有する燃料油水素化分解装置を使用し、燃料油水素化分解装置から得られるボトム留分を用いてもよい。
【００２５】
上記の原料油について、得られる被処理物の尿素アダクト値が４質量％以下且つ粘度指数が１００以上となるように、水素化分解／水素化異性化を行う工程を経ることによって、本発明にかかる潤滑油基油を得ることができる。水素化分解／水素化異性化工程は、得られる被処理物の尿素アダクト値及び粘度指数が上記条件を満たせば特に制限されない。本発明における好ましい水素化分解／水素化異性化工程は、
ノルマルパラフィンを含有する原料油について、水素化処理触媒を用いて水素化処理する第１工程と、
第１工程により得られる被処理物について、水素化脱ロウ触媒を用いて水素化脱ロウする第２工程と、
第２工程により得られる被処理物について、水素化精製触媒を用いて水素化精製する第３工程と
を備える。
【００２６】
なお、従来の水素化分解／水素化異性化においても、水素化脱ロウ触媒の被毒防止のための脱硫・脱窒素を目的として、水素化脱ロウ工程の前段に水素化処理工程が設けられることはある。これに対して、本発明における第１工程（水素化処理工程）は、第２工程（水素化脱ロウ工程）の前段で原料油中のノルマルパラフィンの一部（例えば１０質量％程度、好ましくは１〜１０質量％）を分解するために設けられたものであり、当該第１工程においても脱硫・脱窒素は可能であるが、従来の水素化処理とは目的を異にする。かかる第１工程を設けることは、第３工程後に得られる被処理物（潤滑油基油）の尿素アダクト値を確実に４質量％以下とする上で好ましい。
【００２７】
上記第１工程で用いられる水素化触媒としては、６族金属、８−１０族金属、およびそれらの混合物を含有する触媒などが挙げられる。好ましい金属としては、ニッケル、タングステン、モリブデン、コバルトおよびそれらの混合物が挙げられる。水素化触媒は、これらの金属を耐熱性金属酸化物担体上に担持した態様で用いることができ、通常、金属は担体上で酸化物または硫化物として存在する。また、金属の混合物を用いる場合は、金属の量が触媒全量を基準として３０質量％以上であるバルク金属触媒として存在してもよい。金属酸化物担体としては、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナまたはチタニアなどの酸化物が挙げられ、中でもアルミナが好ましい。好ましいアルミナは、γ型またはβ型の多孔質アルミナである。金属の担持量は、触媒全量を基準として、０．５〜３５質量％の範囲であることが好ましい。また、９−１０族金属と６族金属との混合物を用いる場合には、９族または１０族金属のいずれかが、触媒全量を基準として、０．１〜５質量％の量で存在し、６族金属は５〜３０質量％の量で存在することが好ましい。金属の担持量は、原子吸収分光法、誘導結合プラズマ発光分光分析法または個々の金属について、ＡＳＴＭで指定された他の方法によって測定されてもよい。
【００２８】
金属酸化物担体の酸性は、添加物の添加、金属酸化物担体の性質の制御（例えば、シリカ−アルミナ担体中へ組み入れられるシリカの量の制御）などによって制御することができる。添加物の例には、ハロゲン、特にフッ素、リン、ホウ素、イットリア、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類酸化物、およびマグネシアが挙げられる。ハロゲンのような助触媒は、一般に金属酸化物担体の酸性を高めるが、イットリアまたはマグネシアのような弱塩基性添加物はかかる担体の酸性を弱くする傾向がある。
【００２９】
水素化処理条件に関し、処理温度は、好ましくは１５０〜４５０℃、より好ましくは２００〜４００℃であり、水素分圧は、好ましくは１４００〜２００００ｋＰａ、より好ましくは２８００〜１４０００ｋＰａであり、液空間速度（ＬＨＳＶ）は、好ましくは０．１〜１０ｈｒ−１、より好ましく０．１〜５ｈｒ−１であり、水素／油比は、好ましくは５０〜１７８０ｍ３／ｍ３、より好ましくは８９〜８９０ｍ３／ｍ３である。なお、上記の条件は一例であり、第３工程後に得られる被処理物の尿素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たすための第１工程における水素化処理条件は、原料、触媒、装置等の相違に応じて適宜選定することが好ましい。
【００３０】
第１工程において水素化処理された後の被処理物は、そのまま第２工程に供してもよいが、当該被処理物についてストリッピングまたは蒸留を行い、被処理物（液状生成物）からガス生成物を分離除去する工程を、第１工程と第２工程との間に設けることが好ましい。これにより、被処理物に含まれる窒素分及び硫黄分を、第２工程における水素化脱ロウ触媒の長期使用に影響を及ぼさないでレベルにまで減らすことができる。ストリッピング等による分離除去の対象は主として硫化水素およびアンモニアのようなガス異物であり、ストリッピングはフラッシュドラム、分留器などの通常の手段によって行うことができる。
【００３１】
また、第１工程における水素化処理の条件がマイルドである場合には、使用する原料によって残存する多環芳香族分が通過する可能性があるが、これらの異物は、第３工程における水素化精製により除去されてもよい。
【００３２】
また、第２工程で用いられる水素化脱ロウ触媒は、結晶質又は非晶質のいずれの材料を含んでもよい。結晶質材料としては、例えば、アルミノシリケート（ゼオライト）またはシリコアルミノホスフェート（ＳＡＰＯ）を主成分とする、１０または１２員環通路を有するモレキュラーシーブが挙げられる。ゼオライトの具体例としては、ＺＳＭ−２２、ＺＳＭ−２３、ＺＳＭ−３５、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−５７、フェリエライト、ＩＴＱ−１３、ＭＣＭ−６８、ＭＣＭ−７１などが挙げられる。また、アルミノホスフェートの例としては、ＥＣＲ−４２が挙げられる。モレキュラーシーブの例としては、ゼオライトベータ、およびＭＣＭ−６８が挙げられる。これらの中でも、ＺＳＭ−４８、ＺＳＭ−２２およびＺＳＭ−２３から選ばれる１種又は２種以上を用いることが好ましく、ＺＳＭ−４８が特に好ましい。モレキュラーシーブは好ましくは水素形にある。水素化脱ロウ触媒の還元は、水素化脱ロウの際にその場で起こり得るが、予め還元処理が施された水素化脱ロウ触媒を水素化脱ロウに供してもよい。
【００３３】
また、水素化脱ロウ触媒の非晶質材料としては、３族金属でドープされたアルミナ、フッ化物化アルミナ、シリカ−アルミナ、フッ化物化シリカ−アルミナ、シリカ−アルミナなどが挙げられる。
【００３４】
脱ロウ触媒の好ましい態様としては、二官能性、すなわち、少なくとも１つの６族金属、少なくとも１つの８−１０族金属、またはそれらの混合物である金属水素添加成分が装着されたものが挙げられる。好ましい金属は、Ｐｔ、Ｐｄまたはそれらの混合物などの９−１０族貴金属である。これらの金属の装着量は、触媒全量を基準として好ましくは０．１〜３０質量％である。触媒調製および金属装着方法としては、例えば分解性金属塩を用いるイオン交換法および含浸法が挙げられる。
【００３５】
なお、モレキュラーシーブを用いる場合、水素化脱ロウ条件下での耐熱性を有するバインダー材料と複合化してもよく、またはバインダーなし（自己結合）であってもよい。バインダー材料としては、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、シリカとチタニア、マグネシア、トリア、ジルコニアなどのような他の金属酸化物との二成分の組合せ、シリカ−アルミナ−トリア、シリカ−アルミナ−マグネシアなどのような酸化物の三成分の組合せなどの無機酸化物が挙げられる。水素化脱ロウ触媒中のモレキュラーシーブの量は、触媒全量を基準として、好ましくは１０〜１００質量％、より好ましくは３５〜１００質量％である。水素化脱ロウ触媒は、噴霧乾燥、押出などの方法によって形成される。水素化脱ロウ触媒は、硫化物化または非硫化物化した態様で使用することができ、硫化物化した態様が好ましい。
【００３６】
水素化脱ロウ条件に関し、温度は好ましくは２５０〜４００℃、より好ましくは２７５〜３５０℃であり、水素分圧は好ましくは７９１〜２０７８６ｋＰａ（１００〜３０００ｐｓｉｇ）、より好ましくは１４８０〜１７３３９ｋＰａ（２００〜２５００ｐｓｉｇ）であり、液空間速度は好ましくは０．１〜１０ｈｒ−１、より好ましくは０．１〜５ｈｒ−１であり、水素／油比は好ましくは４５〜１７８０ｍ３／ｍ３（２５０〜１００００ｓｃｆ／Ｂ）、より好ましくは８９〜８９０ｍ３／ｍ３（５００〜５０００ｓｃｆ／Ｂ）である。なお、上記の条件は一例であり、第３工程後に得られる被処理物の尿素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たすための第２工程における水素化脱ロウ条件は、原料、触媒、装置等の相違に応じて適宜選定することが好ましい。
【００３７】
第２工程で水素化脱ロウされた被処理物は、第３工程における水素化精製に供される。水素化精製は、残留ヘテロ原子および色相体の除去に加えて、オレフィンおよび残留芳香族化合物を水素化により飽和することを目的とするマイルドな水素化処理の一形態である。第３工程における水素化精製は、脱ロウ工程とカスケード式で実施することができる。
【００３８】
第３工程で用いられる水素化精製触媒は、６族金属、８−１０族金属又はそれらの混合物を金属酸化物担体に担持させたものであることが好ましい。好ましい金属としては、貴金属、特に白金、パラジウムおよびそれらの混合物が挙げられる。金属の混合物を用いる場合、金属の量が触媒を基準にして３０質量％もしくはそれ以上であるバルク金属触媒として存在してもよい。触媒の金属含有率は、非貴金属については２０質量％以下、貴金属については１質量％以下が好ましい。また、金属酸化物担体としては、非晶質または結晶質酸化物のいずれであってもよい。具体的には、シリカ、アルミナ、シリカ−アルミナまたはチタニアのような低酸性酸化物が挙げられ、アルミナが好ましい。芳香族化合物の飽和の観点からは、多孔質担体上に比較的強い水素添加機能を有する金属が担持された水素化精製触媒を用いることが好ましい。
【００３９】
好ましい水素化精製触媒として、Ｍ４１Ｓクラスまたは系統の触媒に属するメソ細孔性材料を挙げることができる。Ｍ４１Ｓ系統の触媒は、高いシリカ含有率を有するメソ細孔性材料であり、具体的には、ＭＣＭ−４１、ＭＣＭ−４８およびＭＣＭ−５０が挙げられる。かかる水素化精製触媒は１５〜１００Åの細孔径を有するものであり、ＭＣＭ−４１が特に好ましい。ＭＣＭ−４１は、一様なサイズの細孔の六方晶系配列を有する無機の多孔質非層化相である。ＭＣＭ−４１の物理構造は、ストローの開口部（細孔のセル径）が１５〜１００オングストロームの範囲であるストローの束のようなものである。ＭＣＭ−４８は、立方体対称を有し、ＭＣＭ−５０は、層状構造を有する。ＭＣＭ−４１は、メソ細孔性範囲の異なるサイズの細孔開口部で製造することができる。メソ細孔性材料は、８族、９族または１０族金属の少なくとも１つである金属水素添加成分を有してもよく、金属水素添加成分としては、貴金属、特に１０族貴金属が好ましく、Ｐｔ、Ｐｄまたはそれらの混合物が最も好ましい。
【００４０】
水素化精製の条件に関し、温度は好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは１８０〜２５０℃であり、全圧は好ましくは２８５９〜２０７８６ｋＰａ（約４００〜３０００ｐｓｉｇ）であり、液空間速度は好ましくは０．１〜５ｈｒ−１、より好ましくは０．５〜３ｈｒ−１であり、水素／油比は好ましくは４４．５〜１７８０ｍ３／ｍ３（２５０〜１０，０００ｓｃｆ／Ｂ）である。なお、上記の条件は一例であり、第３工程後に得られる被処理物の尿素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たすための第３工程における水素化生成条件は、原料や処理装置の相違に応じて適宜選定することが好ましい。
【００４１】
また、第３工程後に得られる被処理物については、必要に応じて、蒸留等により所定の成分を分離除去してもよい。
【００４２】
上記の製造方法により得られる本発明にかかる潤滑油基油においては、尿素アダクト値及び粘度指数がそれぞれ上記条件を満たせば、その他の性状は特に制限されないが、本発明にかかる潤滑油基油は以下の条件を更に満たすものであることが好ましい。
【００４３】
本発明にかかる潤滑油基油における飽和分の含有量は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９３質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。また、当該飽和分に占める環状飽和分の割合は、好ましくは０．１〜６０質量％、より好ましくは０．５〜５０質量％、更に好ましくは１〜３０質量％、特に好ましくは５〜２０質量％である。飽和分の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性を達成することができ、また、当該潤滑油基油に一般式（１）で表される添加剤が配合された場合には、当該添加剤を潤滑油基油中に十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。更に、飽和分の含有量及び当該飽和分に占める環状飽和分の割合がそれぞれ上記条件を満たすことにより、潤滑油基油自体の摩擦特性を改善することができ、その結果、摩擦低減効果の向上、ひいては省エネルギー性の向上を達成することができる。
【００４４】
なお、飽和分の含有量が９０質量％未満であると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が不十分となる傾向にある。また、飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１質量％未満であると、潤滑油基油に一般式（１）で表される添加剤が配合された場合に、当該添加剤の溶解性が不十分となり、潤滑油基油中に溶解保持される当該添加剤の有効量が低下するため、当該添加剤の機能を有効に得ることができなくなる傾向にある。更に、飽和分に占める環状飽和分の割合が６０質量％を超えると、潤滑油基油に当該添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【００４５】
本発明において、飽和分に占める環状飽和分の割合が０．１〜６０質量％であることは、飽和分に占める非環状飽和分が９９．９〜４０質量％であることと等価である。ここで、非環状飽和分にはノルマルパラフィン及びイソパラフィンの双方が包含される。本発明にかかる潤滑油基油に占めるノルマルパラフィン及びイソパラフィンの割合は、特に制限されないが、イソパラフィンの割合は、潤滑油基油全量基準で、好ましくは４０〜９９．９質量％、より好ましくは５０〜９９．９質量％、更に好ましくは７０〜９９質量％、特に好ましくは８０〜９９．９質量％である。潤滑油基油に占めるイソパラフィンの割合が前記条件を満たすことにより、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性をより向上させることができ、また、当該潤滑油基油に一般式（１）で表される添加剤が配合された場合には、当該添加剤を十分に安定的に溶解保持しつつ、当該添加剤の機能を一層高水準で発現させることができる。
【００４６】
なお、本発明でいう飽和分の含有量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定される値（単位：質量％）を意味する。
【００４７】
また、本発明でいう飽和分に占める環状飽和分及び非環状飽和分の割合とは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ２７８６−９１に準拠して測定されるナフテン分（測定対象：１環〜６環ナフテン、単位：質量％）及びアルカン分（単位：質量％）を意味する。
【００４８】
また、本発明でいう潤滑油基油中のノルマルパラフィンの割合とは、前記ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に記載された方法により分離・分取された飽和分について、以下の条件でガスクロマトグラフィー分析を行い、当該飽和分に占めるノルマルパラフィンの割合を同定・定量したときの測定値を、潤滑油基油全量を基準として換算した値を意味する。なお、同定・定量の際には、標準試料として炭素数５〜５０のノルマルパラフィンの混合試料が用いられ、飽和分に占めるノルマルパラフィンは、クロマトグラムの全ピーク面積値（希釈剤に由来するピークの面積値を除く）に対する各ノルマルパラフィンに相当に相当するピーク面積値の合計の割合として求められる。
（ガスクロマトグラフィー条件）
カラム：液相無極性カラム（長さ２５ｍｍ、内径０．３ｍｍφ、液相膜厚さ０．１μｍ）
昇温条件：５０℃〜４００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ）
キャリアガス：ヘリウム（線速度：４０ｃｍ／ｍｉｎ）
スプリット比：９０／１
試料注入量：０．５μＬ（二硫化炭素で２０倍に希釈した試料の注入量）
【００４９】
また、潤滑油基油中のイソパラフィンの割合とは、前記飽和分に占める非環状飽和分と前記飽和分に占めるノルマルパラフィンとの差を、潤滑油基油全量を基準として換算した値を意味する。
【００５０】
飽和分の分離方法、あるいは環状飽和分、非環状飽和分等の組成分析の際には、同様の結果が得られる類似の方法を使用することができる。例えば、上記の他、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２４２５−９３に記載の方法、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５４９−９１に記載の方法、高速液体クロマトグラフィ（ＨＰＬＣ）による方法、あるいはこれらの方法を改良した方法等を挙げることができる。
【００５１】
なお、本発明にかかる潤滑油基油において、原料として、燃料油水素化分解装置から得られるボトム留分を用いた場合には、飽和分の含有量が９０質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分の割合が、３０〜５０質量％、該飽和分に占める非環状飽和分の割合が５０〜７０質量％、潤滑油基油中のイソパラフィンの割合が４０〜７０質量％、粘度指数が１００〜１３５、好ましくは１２０〜１３０の基油が得られるが、さらに尿素アダクト値が上記条件を満たすことで、本発明の効果、低温粘度特性の向上や低摩擦性を両立することができ、特に低温粘度特性の大幅な向上が実現できるという効果を得ることができる。また、本発明にかかる潤滑油基油において、原料としてワックス含有量が高い原料（例えばノルマルパラフィン含有量が５０質量％以上）であるスラックワックス、フィッシャー−トロプシュワックスを用いた場合には、飽和分の含有量が９０質量％以上、該飽和分に占める環状飽和分の割合が、０．１〜４０質量％、該飽和分に占める非環状飽和分の割合が６０〜９９．９質量％、潤滑油基油中のイソパラフィンの割合が６０〜９９．９質量％、粘度指数が１００〜１７０、好ましくは１３５〜１６０の基油が得られるが、さらに尿素アダクト値が上記条件を満たすことで、本願発明の効果、低温粘度特性の向上や低摩擦性を両立することができ、特に高粘度指数と低温粘度特性に極めて優れた特性を有する潤滑油組成物を得ることができる。
【００５２】
また、本発明にかかる潤滑油基油における芳香族分は、潤滑油基油全量を基準として、好ましくは５質量％以下、より好ましくは０．０５〜３質量％、更に好ましくは０．１〜１質量％、特に好ましくは０．１〜０．５質量％である。芳香族分の含有量が上記上限値を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、本発明にかかる潤滑油基油は芳香族分を含有しないものであってもよいが、芳香族分の含有量を０．０５質量％以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００５３】
なお、ここでいう芳香族分の含有量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７−９３に準拠して測定された値を意味する。芳香族分には、通常、アルキルベンゼン、アルキルナフタレンの他、アントラセン、フェナントレン及びこれらのアルキル化物、更にはベンゼン環が四環以上縮合した化合物、ピリジン類、キノリン類、フェノール類、ナフトール類等のヘテロ原子を有する芳香族化合物などが含まれる。
【００５４】
また、本発明にかかる潤滑油基油の％Ｃｐは、好ましくは８０以上、より好ましくは８２〜９９、更に好ましくは８５〜９８、特に好ましくは９０〜９７である。潤滑油基油の％Ｃｐが８０未満の場合、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、潤滑油基油の％Ｃｐが９９を超えると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００５５】
また、本発明にかかる潤滑油基油の％ＣＮは、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１〜１２、特に好ましくは３〜１０である。潤滑油基油の％ＣＮが２０を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、％ＣＮが１未満であると、添加剤の溶解性が低下する傾向にある。
【００５６】
また、本発明にかかる潤滑油基油の％ＣＡは、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．６以下、更に好ましくは０．１〜０．５である。潤滑油基油の％ＣＡが０．７を超えると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にある。また、本発明にかかる潤滑油基油の％ＣＡは０であってもよいが、％ＣＡを０．１以上とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００５７】
更に、本発明にかかる潤滑油基油における％ＣＰと％ＣＮとの比率は、％ＣＰ／％ＣＮが７以上であることが好ましく、７．５以上であることがより好ましく、８以上であることが更に好ましい。％ＣＰ／％ＣＮが７未満であると、粘度−温度特性、熱・酸化安定性及び摩擦特性が低下する傾向にあり、更に、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。また、％ＣＰ／％ＣＮは、２００以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましく、５０以下であることが更に好ましく、２５以下であることが特に好ましい。％ＣＰ／％ＣＮを２００以下とすることにより、添加剤の溶解性を更に高めることができる。
【００５８】
なお、本発明でいう％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ３２３８−８５に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる、パラフィン炭素数の全炭素数に対する百分率、ナフテン炭素数の全炭素数に対する百分率、及び芳香族炭素数の全炭素数に対する百分率を意味する。つまり、上述した％ＣＰ、％ＣＮ及び％ＣＡの好ましい範囲は上記方法により求められる値に基づくものであり、例えばナフテン分を含まない潤滑油基油であっても、上記方法により求められる％ＣＮが０を超える値を示すことがある。
【００５９】
また、本発明の潤滑油基油のヨウ素価は、好ましくは０．５以下であり、より好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．１５以下であり、また、０．０１未満であってもよいが、それに見合うだけの効果が小さい点及び経済性との関係から、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０５以上である。潤滑油基油のヨウ素価を０．５以下とすることで、熱・酸化安定性を飛躍的に向上させることができる。なお、本発明でいうヨウ素価とは、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、ヨウ素価、水酸基価及び不ケン化価」の指示薬滴定法により測定したヨウ素価を意味する。
【００６０】
また、本発明にかかる潤滑油基油における硫黄分の含有量は、その原料の硫黄分の含有量に依存する。例えば、フィッシャートロプシュ反応等により得られる合成ワックス成分のように実質的に硫黄を含まない原料を用いる場合には、実質的に硫黄を含まない潤滑油基油を得ることができる。また、潤滑油基油の精製過程で得られるスラックワックスや精ろう過程で得られるマイクロワックス等の硫黄を含む原料を用いる場合には、熱・酸化安定性の更なる向上及び低硫黄化の点から、硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３質量ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。
【００６１】
また、コスト低減の点からは、原料としてスラックワックス等を使用することが好ましく、その場合、得られる潤滑油基油中の硫黄分は５０質量ｐｐｍ以下が好ましく、１０質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、本発明でいう硫黄分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１−１９９６に準拠して測定される硫黄分を意味する。
【００６２】
また、本発明にかかる潤滑油基油における窒素分の含有量は、特に制限されないが、好ましくは５質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３質量ｐｐｍ以下、更に好ましくは１質量ｐｐｍ以下である。窒素分の含有量が５質量ｐｐｍを超えると、熱・酸化安定性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう窒素分とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０９−１９９０に準拠して測定される窒素分を意味する。
【００６３】
また、本発明にかかる潤滑油基油の１００℃における動粘度は、好ましくは１〜５０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２〜１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２．５〜８ｍｍ２／ｓである。潤滑油基油の１００℃における動粘度が前記下限値未満の場合、蒸発損失の点で好ましくない。また、１００℃における動粘度が前記上限値を超える潤滑油基油を得ようとする場合、その収率が低くなり、原料として重質ワックスを用いる場合であっても分解率を高めることが困難となるため好ましくない。
【００６４】
また、本発明にかかる潤滑油基油の−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、潤滑油基油の粘度グレードにもよるが、例えば、潤滑油基油の１００℃における動粘度が３．７〜４．４ｍｍ２／ｓの範囲内である場合、当該潤滑油基油の−３５℃におけるＣＣＳ粘度は、好ましくは３２００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１６００ｍＰａ・ｓ以下である。−３５℃におけるＣＣＳ粘度が前記上限値を超えると、その潤滑油基油を用いた潤滑油全体の低温流動性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう−３５℃におけるＣＣＳ粘度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２０１０−１９９３に準拠して測定された粘度を意味する。
【００６５】
また、本発明にかかる潤滑油基油の１５℃における密度（ρ１５）は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（１）で表されるρの値以下であること、すなわちρ１５≦ρであることが好ましい。
ρ＝０．００２５×ｋｖ１００＋０．８１６    （１）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００６６】
なお、ρ１５＞ρとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【００６７】
例えば、１００℃における動粘度が３．７〜４．４ｍｍ２／ｓの範囲内にある潤滑油基油の場合、そのρ１５は、好ましくは０．８４以下、より好ましくは０．８３以下である。
【００６８】
なお、本発明でいう１５℃における密度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４９−１９９５に準拠して１５℃において測定された密度を意味する。
【００６９】
また、本発明にかかる潤滑油基油のアニリン点（ＡＰ（℃））は、潤滑油基油の粘度グレードによるが、下記式（２）で表されるＡの値以上であること、すなわちＡＰ≧Ａであることが好ましい。
Ａ＝４．３×ｋｖ１００＋１００    （２）
［式中、ｋｖ１００は潤滑油基油の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）を示す。］
【００７０】
なお、ＡＰ＜Ａとなる場合、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、更には揮発防止性及び低温粘度特性が低下する傾向にあり、また、潤滑油基油に添加剤が配合された場合に当該添加剤の効き目が低下する傾向にある。
【００７１】
例えば、１００℃における動粘度が３．７〜４．４ｍｍ２／ｓの範囲内にある潤滑油基油の場合、そのＡＰは、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１１８℃以上である。なお、本発明でいうアニリン点とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２５６−１９８５に準拠して測定されたアニリン点を意味する。
【００７２】
また、本発明にかかる潤滑油基油のＮＯＡＣＫ蒸発量は、特に制限されないが、例えば、１００℃における動粘度が３．７〜４．４ｍｍ２／ｓの範囲内にある潤滑油基油の場合、そのＮＯＡＣＫ蒸発量は、好ましくは６質量％以上、より好ましくは８質量％以上、更に好ましくは１０以上であり、また、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１６質量％以下、更に好ましくは１４質量％以下である。ＮＯＡＣＫ蒸発量が前記下限値の場合、低温粘度特性の改善が困難となる傾向にある。また、ＮＯＡＣＫ蒸発量がそれぞれ前記上限値を超えると、潤滑油基油を内燃機関用潤滑油等に用いた場合に、潤滑油の蒸発損失量が多くなり、それに伴い触媒被毒が促進されるため好ましくない。なお、本発明でいうＮＯＡＣＫ蒸発量とは、ＡＳＴＭ  Ｄ  ５８００−９５に準拠して測定された蒸発損失量を意味する。
【００７３】
また、本発明にかかる潤滑油基油の蒸留性状は、ガスクロマトグラフィー蒸留で、初留点（ＩＢＰ）が２９０〜４４０℃、終点（ＦＢＰ）が４３０〜５８０℃であることが好ましく、かかる蒸留範囲にある留分から選ばれる１種又は２種以上の留分を精留することにより、所望の粘度範囲を有する潤滑油基油を得ることができる。
【００７４】
本発明にかかる潤滑油基油の蒸留性状に関し、例えば、１００℃における動粘度が３．７〜４．４ｍｍ２／ｓの範囲内にある潤滑油基油の場合、その初留点（ＩＢＰ）は、好ましくは３００〜４００℃、より好ましくは３２０〜３９０℃、更に好ましくは３４０〜３８０℃である。また、１０％留出温度（Ｔ１０）は、好ましくは３６０〜４４０℃、より好ましくは３８０〜４３０℃、更に好ましくは３９０〜４２０℃である。また、５０％留出点（Ｔ５０）は、好ましくは４００〜４８０℃、より好ましくは４１０〜４７０℃、更に好ましくは４２０〜４６０℃である。また、９０％留出点（Ｔ９０）は、好ましくは４２０〜５００℃、より好ましくは４３０〜４９０℃、更に好ましくは４４０〜４８０℃である。また、終点（ＦＢＰ）は、好ましくは４４０〜５２０℃、より好ましくは４５０〜５００℃、更に好ましくは４６０〜５００℃である。また、Ｔ９０−Ｔ１０は、好ましくは３０〜１２０℃、より好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは５０〜８０℃である。また、ＦＢＰ−ＩＢＰは、好ましくは８０〜２００℃、より好ましくは９０〜１８０℃、更に好ましくは１００〜１４０℃である。また、Ｔ１０−ＩＢＰは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは１５〜７０℃、更に好ましくは２０〜５０℃である。また、ＦＢＰ−Ｔ９０は、好ましくは５〜８０℃、より好ましくは１０〜６０℃、更に好ましくは１５〜４０℃である。
【００７５】
ＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ５０、Ｔ９０、ＦＢＰ、Ｔ９０−Ｔ１０、ＦＢＰ−ＩＢＰ、Ｔ１０−ＩＢＰ、ＦＢＰ−Ｔ９０を上記の好ましい範囲に設定することで、低温粘度の更なる改善と、蒸発損失の更なる低減とが可能となる。なお、Ｔ９０−Ｔ１０、ＦＢＰ−ＩＢＰ、Ｔ１０−ＩＢＰ及びＦＢＰ−Ｔ９０のそれぞれについては、それらの蒸留範囲を狭くしすぎると、潤滑油基油の収率が悪化し、経済性の点で好ましくない。
【００７６】
なお、本発明でいう、ＩＢＰ、Ｔ１０、Ｔ５０、Ｔ９０及びＦＢＰとは、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ  ２８８７−９７に準拠して測定される留出点を意味する。
【００７７】
また、本発明にかかる潤滑油基油における残存金属分は、製造プロセス上余儀なく混入する触媒や原料に含まれる金属分に由来するものであるが、かかる残存金属分は十分除去されることが好ましい。例えば、Ａｌ、Ｍｏ、Ｎｉの含有量は、それぞれ１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。これらの金属分の含有量が上記上限値を超えると、潤滑油基油に配合される添加剤の機能が阻害される傾向にある。
【００７８】
なお、本発明でいう残存金属分とは、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−２００３に準拠して測定される金属分を意味する。
【００７９】
上記構成を有する本発明にかかる潤滑油基油は、熱・酸化安定性及び耐摩耗性が改善されたものであり、更に、粘度−温度特性、低温粘度特性及び摩擦特性に優れ、粘性抵抗や撹拌抵抗が低いものである。したがって、本発明にかかる潤滑油基油を用いることによって、熱・酸化安定性及び耐摩耗性を向上させることができ、更には省エネルギー性の向上を達成することができる。また、本発明にかかる潤滑油基油に添加剤が配合された場合には当該添加剤の機能をより高水準で発現させることができる。
【００８０】
本発明の潤滑油組成物においては、本発明にかかる潤滑油基油を単独で用いてもよく、また、本発明にかかる潤滑油基油を他の基油の１種又は２種以上と併用してもよい。なお、本発明にかかる潤滑油基油と他の基油とを併用する場合、それらの混合基油中に占める本発明にかかる潤滑油基油の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
【００８１】
本発明にかかる潤滑油基油と併用される他の基油としては、特に制限されないが、鉱油系基油としては、例えば１００℃における動粘度が１〜１００ｍｍ２／ｓの溶剤精製鉱油、水素化分解鉱油、水素化精製鉱油、溶剤脱ろう基油などが挙げられる。
【００８２】
また、合成系基油としては、ポリα−オレフィン又はその水素化物、イソブテンオリゴマー又はその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、中でも、ポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマー又はコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。
【００８３】
ポリα−オレフィンの製法は特に制限されないが、例えば、三塩化アルミニウム又は三フッ化ホウ素と、水、アルコール（エタノール、プロパノール、ブタノール等）、カルボン酸またはエステルとの錯体を含むフリーデル・クラフツ触媒のような重合触媒の存在下、α−オレフィンを重合する方法が挙げられる。
【００８４】
また、本発明の潤滑油組成物は、下記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートを含有する。
【化２】
2010235851.tif 000003
【００８５】
上記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を示す。Ｒ１及び／又はＲ２がアルキル基又はアルケニル基である場合、当該アルキル基又はアルケニル基は直鎖又は分岐鎖のいずれであってもよいが、好ましくは直鎖である。Ｒ１及びＲ２で示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、１〜３０であり、好ましくは３〜１８、より好ましくは６〜１０である。摩耗防止性により優れる点で、Ｒ１及びＲ２の一方又は双方が炭素数４〜１０の直鎖アルキル基であることが好ましく、酸化安定性により優れる点でＲ１及びＲ２の双方が炭素数４〜１８のアルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、酸化安定性及び耐摩耗性を一層高水準で両立できることから、Ｒ１及びＲ２の双方が炭素数が６〜１０のアルキル基であることが好ましい。上記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートは、１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
なお、上記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートの製造方法に特に制限はないが、例えば、α位の水酸基がエステル化されたグリセリンモノカルボン酸エステルと、ホウ酸とを好ましくは１．１〜３：１、より好ましくは１．５〜２．５：１、さらに好ましくは１．８〜２．２：１（モル比）の割合で反応させて得られる。
【００８７】
ここで、α位の水酸基がエステル化されたグリセリンモノカルボン酸エステルは、１，２−イソプロピリデングリセリンと脂肪酸クロライドとを反応させた後、酸分解する方法等の化学的方法により選択的に合成して得ることもできるし、モノ、ジ及びトリエステルを含む混合物から、モノエステルのみを分離精製して得ることもできる。ここで用いるモノエステルを含む混合物としては、例えば、カルボン酸とグリセリンとの直接エステル化反応、油脂とグリセリンとのエステル交換反応等により製造されたグリセリン部分カルボン酸エステル等が挙げられる。分離精製の方法としては、分子蒸留装置や薄膜蒸留装置を用いて精製することが好ましい。なお、グリセリンには３つの水酸基があるため、グリセリンカルボン酸モノエステルには２つの異性体がある。即ち、α位の水酸基がエステル化されたものと、β位の水酸基がエステル化されたものとがあるが、本発明においては、α位の水酸基がエステル化されたものを含んでいれば良く、好ましくはその割合が５０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上のものを用いることが望ましい。
【００８８】
上記グリセリンモノカルボン酸エステルを構成するカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸（酪酸）、ペンタン酸（吉草酸）、イソペンタン酸（イソ吉草酸）、ヘキサン酸（カプロン酸）、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸（カプリル酸）、２−エチルヘキサン酸、イソオクタン酸、ノナン酸（ペラルゴン酸）、イソノナン酸、デカン酸（カプリン酸）、イソデカン酸、ウンデカン酸、イソウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸）、イソドデカン酸、トリデカン酸、イソトリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸）、ヘキサデカン酸（パルミチン酸）、オクタデカン酸（ステアリン酸）、イソステアリン酸、エイコサン酸（アラキン酸）、ドコサン酸（ベヘン酸）、テトラコサン酸（リグノセリン酸）、ヘキサコサン酸（セロチン酸）、オクタコサン酸（モンタン酸）、１０−ウンデセン酸、ゾーマリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、ガドレン酸、エルカ酸、セラコレイン酸等の炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基を有するカルボン酸が挙げられる。
【００８９】
なお、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２の双方が水素である場合、α位の水酸基がエステル化されたグリセリンモノカルボン酸エステルを構成するカルボン酸としては、蟻酸を用いれば良く、Ｒ１及びＲ２の一方が水素で他方が炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基である場合、α位の水酸基がエステル化されたグリセリンモノカルボン酸エステルを構成するカルボン酸としては、蟻酸と炭素数２〜３０のカルボン酸を用いれば良く、Ｒ１及びＲ２の双方が炭素数１〜３０のアルキル基又はアルケニル基である場合、α位の水酸基がエステル化されたグリセリンモノカルボン酸エステルを構成するカルボン酸としては、炭素数２〜３０のカルボン酸を用いれば良い。
【００９０】
本発明の潤滑油組成物において、上記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートの含有量は、潤滑油組成物全量を基準として、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．５〜３質量％である。当該アルカノイルボラートの含有量が前記下限値未満の場合には摩耗防止性が不十分となる傾向にあり、また、上限値を超えると含有量に見合うだけの効果が得られず、また、溶解性が不十分となる傾向にある。
【００９１】
また、本発明の潤滑油組成物は、上記一般式（１）で表されるアルカノイルボラートに加えて、以下に示す添加剤を更に含有することができる。
【００９２】
本発明の潤滑油組成物に好ましく添加することができる添加剤としては、例えば、無灰酸化防止剤、有機金属系酸化防止剤、粘度指数向上剤、摩擦調整剤、摩耗防止剤、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤、及び着色剤等の添加剤を挙げることができる。
【００９３】
無灰酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤等の無灰系酸化防止剤等、潤滑油に一般的に使用されているものであれば使用可能である。酸化防止剤の添加により、本発明の潤滑油組成物の酸化安定性、高温清浄性及び塩基価維持性をより高めることができる。
【００９４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−α−ジメチルアミノ−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）スルフィド、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル置換脂肪酸エステル類等を好ましい例として挙げることができる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００９５】
アミン系酸化防止剤としては、例えば、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、及びジアルキルジフェニルアミンを挙げることができる。これらは２種以上を混合して使用してもよい。
【００９６】
また、有機金属系酸化防止剤としては、金属を含有し、酸化防止効果の認められる公知の有機金属系酸化防止剤を使用することができるが、構成元素として硫黄を含有する有機モリブデン化合物及び構成元素として硫黄を含有しない有機モリブデン化合物（モリブデン系酸化防止剤）を好ましく使用することができる。
【００９７】
上記フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、有機金属酸化防止剤は組み合わせて配合してもよい。
【００９８】
本発明の潤滑油組成物において酸化防止剤を含有させる場合、その含有量は、通常潤滑油組成物全量基準で０．０１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。その含有量が２０質量％を超える場合は、配合量に見合った十分な性能が得られず、一方、その含有量が０．０１質量％未満の場合、塩基価維持性の向上効果が小さいためそれぞれ好ましくない。
【００９９】
粘度指数向上剤としては、非分散型あるいは分散型の粘度指数向上剤が挙げられる。具体的には、非分散型又は分散型ポリメタクリレート類、非分散型又は分散型エチレン−α−オレフィン共重合体又はその水素化物、ポリイソブチレン又はその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体、ポリメタクリレート−スチレン共重合体、ポリメタクリレート−オレフィン共重合体、及びポリアルキルスチレン等が挙げられる。これらの粘度指数向上剤の重量平均分子量は特に制限はなく、通常１万〜１００万であるが、省燃費性をより高め、せん断安定性にも優れる点で、好ましくは５万〜８０万、より好ましくは１０万〜６０万、特に好ましくは１５万〜５０万である。また、粘度指数向上剤のＰＳＳＩは、特に制限はないが、好ましくは１〜６０、より好ましくは１０〜４０、さらに好ましくは２０〜３０である。ここで、ＰＳＳＩ（永久せん断安定性指数：Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｓｈｅａｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｉｎｄｅｘ）とは、せん断安定性試験（ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８）試験前後の１００℃における動粘度、基油の１００℃における動粘度を用い、以下の計算式： 
ＰＳＳＩ（％）＝｛１−（せん断後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００
により算出される指数を意味する。粘度指数向上剤を含有させる場合の含有量は、通常、組成物全量基準で０．１〜２０質量％であり、好ましくは１〜１５質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。
【０１００】
摩擦調整剤のうち、無灰摩擦調整剤としては、潤滑油用の無灰摩擦調整剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、炭素数６〜３０の炭化水素基、好ましくはアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤、あるいは炭素数１〜３０の炭化水素基と、窒素原子を２原子又はそれ以上有する各種無灰摩擦調整剤等が挙げられる。本発明においては、これらの無灰系摩擦調整剤の中でも、エステル結合もしくはアミド結合を有する無灰系摩擦調整剤であることが好ましく、窒素、酸素、硫黄から選ばれる１種又は２種以上の元素を少なくとも３原子以上有する無灰系摩擦調整剤が好ましく、２個以上の窒素原子と、酸素原子及び／又は硫黄原子とを有する化合物から選ばれる無灰摩擦調整剤、中でもアミド結合を有するものが特に好ましい。
【０１０１】
無灰摩擦調整剤の含有量は、組成物全量を基準として、０．０１〜１０質量％であり、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上であり、また、好ましくは３質量％以下、より好ましくは２質量％以下、さらに好ましくは１質量％以下である。無灰摩擦調整剤の含有量が０．０１質量％未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また１０質量％を超えると、耐摩耗性添加剤などの効果が阻害されやすく、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１０２】
また、有機金属系摩擦調整剤としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメート等の有機モリブデン化合物（モリブデン系摩擦調整剤）が挙げられる。モリブデン系摩擦調整剤の含有量は特に制限されないが、組成物全量を基準として、モリブデン元素換算で、好ましくは０．００１〜０．２質量％、より好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【０１０３】
摩耗防止剤としては、硫黄系摩耗防止剤、リン系摩耗防止剤などを使用することができる。
【０１０４】
硫黄系摩耗防止剤としては、ジスルフィド類、ポリスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル、ジチオカーバメート、ジチオカルバミン酸亜鉛等の硫黄含有化合物等が挙げられ、硫化油脂が最も好ましい。これらの化合物の中でも、硫黄系摩耗防止剤中の硫黄含有量が好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは５〜２０質量％、さらに好ましくは５〜１５質量％のものを使用することが望ましい。硫黄系摩耗防止剤中の硫黄含有量が高すぎても摩耗を抑制する効果が硫黄含有量に見合う効果とはならず、かえって塩基価維持性能が悪化する恐れがあり、一方、硫黄系摩耗防止剤中の硫黄含有量が小さい場合は、摩耗を抑制する効果が小さい。
【０１０５】
リン系摩耗防止剤としては、例えば、リン酸、モノチオリン酸、ジチオリン酸、トリチオリン酸、テトラチオリン酸；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１つ有するリン酸モノエステル、モノチオリン酸モノエステル、ジチオリン酸モノエステル、トリチオリン酸モノエステル、テトラチオリン酸モノエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を２つ有するリン酸ジエステル、モノチオリン酸ジエステル、ジチオリン酸ジエステル、トリチオリン酸ジエステル、テトラチオリン酸ジエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を３つ有するリン酸トリエステル、モノチオリン酸トリエステル、ジチオリン酸トリエステル、トリチオリン酸トリエステル、テトラチオリン酸トリエステル；上記炭素数１〜３０の炭化水素基を１〜３つ有するホスホン酸、ホスホン酸モノエステル、ホスホン酸ジエステル；炭素数１〜４の（ポリ）オキシアルキレン基を有する上記リン化合物；β−ジチオホスホリル化プロピオン酸やジチオリン酸とオレフィンシクロペンタジエン又は（メチル）メタクリル酸との反応物等の上記リン化合物の誘導体；及びこれらの混合物を挙げることができる。さらに、上記のリン化合物に金属酸化物、金属水酸化物、金属炭酸塩、金属塩化物等の金属塩基、アンモニア、炭素数１〜３０の炭化水素基又はヒドロキシル基含有炭化水素基のみを分子中に有するアミン化合物等の窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩を挙げることができる。
【０１０６】
また、その他の摩耗防止剤としては、ホウ酸エステル、無灰系摩耗防止剤、金属系摩耗防止剤等公知のものを使用することができる。
【０１０７】
本発明の潤滑油組成物において、摩耗防止剤を含有させる場合の含有量は、組成物全量基準で、通常０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜５質量％である。
【０１０８】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、及びイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１０９】
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、及び多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１１０】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、及びポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１１１】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾール又はその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、及びβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１１２】
本発明の潤滑油組成物が流動点降下剤を含有する場合、本発明にかかる潤滑油基油による流動点降下剤の添加効果が最大限に発揮されるため、優れた低温粘度特性（−４０℃におけるＭＲＶ粘度が好ましくは２００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１５０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１００００ｍＰａ・ｓ以下）を達成することができる。なお、ここでいう−４０℃におけるＭＲＶ粘度は、ＪＰＩ−５Ｓ−４２−９３に準拠して測定された−４０℃におけるＭＲＶ粘度を意味する。この場合、流動点降下剤の配合量は、組成物全量基準で０．０５〜２質量％、好ましくは０．１〜１．５質量％であるが、特にＭＲＶ粘度を低下させることができる点で０．１５〜０．８質量％の範囲が最も良く、流動点降下剤としては、その重量平均分子量は好ましくは１〜３０万、より好ましくは５〜２０万のものが特に好ましく、さらに流動点降下剤としては、ポリメタアクリレート系のものが特に好ましい。
【０１１３】
消泡剤としては、潤滑油用の消泡剤として通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、例えば、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン等のシリコーン類が挙げられる。これらの中から任意に選ばれた１種類あるいは２種類以上の化合物を任意の量で配合することができる。消泡剤としては、例えば、シリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリシレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール、アルミニウムステアレート、オレイン酸カリウム、Ｎ−ジアルキル−アリルアミンニトロアミノアルカノール、イソアミルオクチルホスフェートの芳香族アミン塩、アルキルアルキレンジホスフェート、チオエーテルの金属誘導体、ジスルフィドの金属誘導体、脂肪族炭化水素のフッ素化合物、トリエチルシラン、ジクロロシラン、アルキルフェニルポリエチレングリコールエーテルスルフィド、フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【０１１４】
着色剤としては、通常用いられる任意の化合物が使用可能であり、また任意の量を配合することができるが、通常その配合量は、組成物全量基準で０．００１〜１．０質量％である。
【０１１５】
これらの添加剤を本発明の潤滑油組成物に含有させる場合、その含有量は組成物全量基準で、腐食防止剤、防錆剤、抗乳化剤ではそれぞれ０．００５〜５質量％、金属不活性化剤では０．００５〜１質量％、流動点降下剤では、０．０１〜１質量％、消泡剤では０．０００１〜１質量％、着色剤では０．００１〜１．０質量％の範囲で通常選ばれる。
【０１１６】
本発明の潤滑油組成物における硫黄含有量は特に制限はないが、０．２質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましく、０．００１質量％以下であることが特に好ましい。硫黄含有量が０．２質量％より多くなると、内燃機関用に用いた場合、排ガス後処理装置の酸化触媒、ＮＯｘ吸蔵還元触媒、及びＤＰＦの寿命が短くなる傾向にある。また、本発明の潤滑油組成物の硫酸灰分は、排気ガス後処理装置の性能の維持の点から、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０．８質量％以下、さらに好ましくは０．６質量％以下であり、好ましくは０．１質量％以上、特に０．３質量％以上とすることで、高温清浄性にも優れた組成物を得ることができる。
【０１１７】
本発明の潤滑油組成物におけるリン含有量は特に制限はないが、好ましくは０．１質量％以下であり、より好ましくは０．８質量％以下であり、０．０５質量％以下であり、リン含有添加剤を実質的に配合しないことで、リン含有量０．０１質量％以下又は無リンの潤滑油組成物を得ることができる。
【０１１８】
本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは２１．９ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１６．３ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは１２．５ｍｍ２／ｓ以下、特に好ましくは９．３ｍｍ２／ｓ以下である。また、本発明の潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、好ましくは３．８ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは４．１ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは５．６ｍｍ２／ｓ以上、特に好ましくは８．０ｍｍ２／ｓ以上である。１００℃における動粘度が３．８ｍｍ２／ｓ未満の場合には、潤滑性不足を来たすおそれがあり、２１．９ｍｍ２／ｓを超える場合には必要な低温粘度および十分な省燃費性能が得られないおそれがある。
【０１１９】
本発明の潤滑油組成物の粘度指数は、１４０〜３００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは１６０以上、さらに好ましくは１８０以上、一層好ましくは２００以上、特に好ましくは２２０以上である。本発明の潤滑油組成物の粘度指数が１４０以上とすることで、低温から高温に渡り、適正な粘度とすることができるとともに、低摩擦性能に優れる潤滑油組成物を得ることができる。
【０１２０】
本発明の潤滑油組成物は、無金属、無リン、無硫黄の添加剤を用いて十分な耐摩耗性及び酸化安定性を達成することが可能なものであるため、幅広い用途に適用することができる。例えば、ＤＰＦや各種触媒等の排ガス後処理装置を装着したディーゼルエンジンや直噴ガソリンエンジン用に好適な潤滑油組成物である。また、このような用途のエンジン用だけでなく、二輪車用、四輪車用、発電用、コジェネレーション用等のガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジンにも好適に使用でき、さらには、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下の燃料を使用するこれらの各種エンジンに対しても好適に使用することができるだけでなく、船舶用、船外機用の各種エンジンに対しても有用である。また、低硫黄燃料、例えば、硫黄分が５０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０質量ｐｐｍ以下の燃料（例えばガソリン、軽油、灯油、アルコール、ジメチルエーテル、ＬＰＧ、天然ガス、水素、ＧＴＬ（ガストゥリキッド）燃料等）を用いる内燃機関用潤滑油に好適である。また、本発明の潤滑油組成物は、自動又は手動変速機等の駆動系用潤滑油、グリース、湿式ブレーキ油、油圧作動油、タービン油、圧縮機油、軸受け油、冷凍機油等の潤滑油としても好適に使用することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１２２】
［基油１の製造］
まず、溶剤精製基油を精製する工程において減圧蒸留で分離した留分を、フルフラールで溶剤抽出した後で水素化処理し、次いで、メチルエチルケトン−トルエン混合溶剤で溶剤脱ろうした。溶剤脱ろうの際に除去され、スラックワックスとして得られたワックス分（以下、「ＷＡＸ１」という。）を、潤滑油基油の原料油として用いた。ＷＡＸ１の性状を表１に示す。
【０１２３】
【表１】
2010235851.tif 000004
【０１２４】
次に、ＷＡＸ１を原料油とし、水素化処理触媒を用いて水素化処理を行った。このとき、原料油中の３７０℃未満の留分となる分解率が５質量％以上となるように、反応温度および液空間速度を調整した。
【０１２５】
次に、上記の水素化処理により得られた被処理物について、貴金属含有量０．１〜５重量％に調整されたゼオライト系水素化脱ロウ触媒を用い、３１５℃〜３２５℃の温度範囲で水素化脱ロウを行った。
【０１２６】
更に、上記の水素化脱ロウにより得られた被処理物（ラフィネート）について、水素化生成触媒を用いて水素化精製を行った。その後蒸留により軽質分および重質分を分離して、表３に示す組成及び性状を有する潤滑油基油（基油１）を得た。なお、表３中、「尿素アダクト物中のノルマルパラフィン由来成分の割合」は、尿素アダクト値の測定の際に得られた尿素アダクト物についてガスクロマトグラフィー分析を実施することによって得られたものである（以下、同様である。）。
【０１２７】
［基油２の製造］
まず、パラフィン含量が９５質量％であり、２０から８０までの炭素数分布を有するＦＴワックス（以下、「ＷＡＸ２」という。）を用意した。ＷＡＸ２の性状を表２に示す。
【０１２８】
【表２】
2010235851.tif 000005
【０１２９】
次に、ＷＡＸ１の代わりにＷＡＸ２を用いたこと以外は基油１と同様にして、水素化処理、水素化脱ロウ、水素化精製及び蒸留を行い、表３に示す組成及び性状を有する潤滑油基油（基油２）を得た。
【０１３０】
［基油３、４］
基油３、基油４として、下記表３に示す性状を有する鉱油系潤滑油基油を用意した。なお、基油３は、燃料油水素化分解装置から得られるボトム留分（ＨＤＣボトム）を飽和分が９５質量％以上、粘度指数が１００以上となるように異性化脱ろうして得られた潤滑油基油であり、基油４は、飽和分が９５質量％以上、粘度指数が１００以上となるように溶剤精製−溶剤脱ろう処理により得られた潤滑油基油である。
【０１３１】
【表３】
2010235851.tif 000006
【０１３２】
［実施例１〜８、比較例１〜６］
実施例１〜８及び比較例１〜６においては、表３に示した基油１〜４及び以下に示す添加剤を用いて、表４〜６に示す組成を有する潤滑油組成物を調製した。
（添加剤）
Ａ１：アルキル化ジフェニルアミン
Ｂ１：アルカノイルボラート（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２の一方が水素、他方がｎ−オクチル基である化合物）
Ｂ２：アルカノイルボラート（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２の一方が水素、他方がｎ−オクタデシル基である化合物）
Ｂ３：アルカノイルボラート（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２がともにｎ−オクチル基である化合物）
Ｂ４：アルカノイルボラート（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２の一方がｎ−ブチル基、他方がｎ−オクタデシル基である化合物）
Ｂ５：アルカノイルボラート（一般式（１）中のＲ１、Ｒ２がともにｎ−オクタデシル基である化合物）
Ｃ１：Ｃａスルホネート
Ｄ１：ポリブテニルコハク酸イミド（ビスタイプ、重量平均分子量：８，５００、窒素含有量：０．６５質量％）
Ｅ１：ポリメタクリレート系粘度指数向上剤（数平均分子量  ２９．５万）
【０１３３】
実施例１〜８及び比較例１〜６の潤滑油組成物の各種性状を表４〜６に示す。ここで、表４〜６中の「酸価」及び「塩基価」は酸化試験前の新油性状である。また、「酸価増加」は、ＩＳＯＴ試験（１６５．５℃、２４時間）の実施前後の酸価の増加量を意味する。さらに、「摩耗量」は、Ｆｌａｅｘ  Ｐ／Ｖ試験機を使用した摩擦試験において測定された、５００ｌｂｆにて３０分間運転前後のピンとブロックの合計の重量減を意味する。
【０１３４】
【表４】
2010235851.tif 000007
【０１３５】
【表５】
2010235851.tif 000008
【０１３６】
【表６】
2010235851.tif 000009