(57)【要約】【課題】監視対象と物理的に接続することなく、監視対象の状態変化などを報知することができる警報装置を提供する。【解決手段】光源１３，２３からの光を受光する受光部と、光源１３，２３からの光を受光部に導光させる導光部２と、受光部が光源１３，２３からの光を受光したときに警報を報知する報知部と、を有してなり、導光部２は、光ファイバで構成され、光ファイバの一端は光源１３，２３の近傍に配置され、光ファイバの他端は受光部の近傍に配置されている。【選択図】図２
2010003019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を受光する受光部と、
上記光源からの光を上記受光部に導光させる導光部と、
上記受光部が上記光源からの光を受光したときに警報を報知する報知部と、
を有してなり、
上記導光部は、光ファイバで構成され、上記光ファイバの一端は上記光源の近傍に配置され、上記光ファイバの他端は上記受光部の近傍に配置されていることを特徴とする警報装置。
【請求項２】
導光部は、可撓性のある長尺の管状部材に光ファイバを通線して構成されている請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
光源は、監視対象の状態が変化したときに発光し、
上記監視対象は接続していない通信ネットワークを介して管理端末と通信可能に接続し、
報知部は、上記監視対象の状態が変化したときに上記管理端末に電子メールを送信して警報を報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項４】
受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源からの光を受光可能で、
光ファイバは、その一端が上記複数の光源の近傍を移動可能に構成され、
報知部は、上記移動する光ファイバの一端の位置を特定する位置センサからの位置信号を受信し、この位置信号に基づいて受光部が受光した光を発光した光源を特定し、この特定された光源に対応する監視対象に関する警報を報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項５】
受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源ごとに複数設けられ、
導光部は、光源と受光部の組ごとに複数設けられ、
報知部は、光を受光した受光部に基づいて、この受光部と組をなす光源に対応する監視対象に関する警報を報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項６】
受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源ごとに複数設けられ、
導光部は、組をなす光源と受光部との間で光源からの光を受光部に導光可能となるように、その一端が上記複数の光源の近傍を移動可能で、かつ、その他端が上記複数の受光部の近傍を移動可能に構成されていて、
報知部は、光を受光した受光部に基づいて、この受光部と組をなす光源に対応する監視対象に関する警報を報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項７】
受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源からの光を受光可能な受光素子と、この受手素子からの出力信号に応じて画像情報を生成する撮像部と、上記複数の光源が発光したときのパターン画像情報を記憶している記憶部とを備え、
報知部は、上記撮像部が生成した画像情報と上記記憶部に記憶されているパターン画像情報とに基づいて、発光した光源に対応する監視対象に関する警報を報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項８】
光源は、複数色の光が発光可能で、
受光部は、光源からの光の色を特定可能な色センサを備え、
報知部は、上記色センサにより特定された色に基づいた警報を報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項９】
報知部は、報知時間を記憶している記憶部を備え、受光部が光源からの光を受光したとき、先に報知した時刻から上記記憶部に記憶されている報知時間が経過しているか否かを判定し、上記報知時間が経過しているときにのみ報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項１０】
報知部は、受光部が光源からの光を受光するごとに報知する請求項１記載の警報装置。
【請求項１１】
光源からの光を受光する受光部と、
一端は上記光源の近傍に配置され、他端は上記受光部の近傍に配置されている光ファイバで構成され、上記光源からの光を上記受光部に導光させる導光部と、
上記受光部が上記光源からの光を受光したときに警報を報知する報知部と、
を有してなる装置を、請求項１乃至１０のいずれかに記載の警報装置として機能させることを特徴とする警報プログラム。
【請求項１２】
光源からの光を受光する受光部と、
一端は上記光源の近傍に配置され、他端は上記受光部の近傍に配置されている光ファイバで構成され、上記光源からの光を上記受光部に導光させる導光部と、
上記受光部が上記光源からの光を受光したときに警報を報知する報知部と、
を有してなる装置により実行される警報方法であって、
上記導光部が、上記光源が発光したとき、上記光源からの光を上記受光部に導光するステップと、
上記受光部が、上記導光部により導光された光を受光するステップと、
上記報知部が、上記受光部が光を受光したとき、警報を報知するステップと、
を有してなることを特徴とする警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器などの監視対象の状態変化などを報知する装置と方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまでにも、機器の異常を警告灯の点灯で報知するシステムに関する提案がなされている（たとえば、特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載された警告灯システムの場合、機器の異常を警告灯の点灯により報知するものであるため、警告灯の傍にいる者にのみ報知するものであった。したがって、機器の異常を機器から遠隔にいる者に報知するシステムが求められている。
【０００３】
一方、機器が社内ＬＡＮなどのコンピュータネットワークに接続されているコンピュータなどである場合、セキュリティ確保の観点から不特定多数が接続可能なインターネットなどと接続することができず、社内ＬＡＮに接続されている機器の異常をインターネットに接続している者の端末に報知することができない。
【特許文献１】特開２００５−１３５０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、監視対象と通信ネットワークを介して物理的に接続していない端末に、監視対象の状態変化などを報知することができる警報装置と方法並びに警報プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる警報装置は、光源からの光を受光する受光部と、光源からの光を受光部に導光させる導光部と、受光部が光源からの光を受光したときに警報を報知する報知部と、を有してなり、導光部は、光ファイバで構成され、光ファイバの一端は光源の近傍に配置され、光ファイバの他端は受光部の近傍に配置されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明にかかる警報装置は、導光部は、可撓性のある長尺の管状部材に光ファイバを通線して構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる警報装置は、光源は、監視対象の状態が変化したときに発光し、監視対象は接続していない通信ネットワークを介して管理端末と通信可能に接続し、報知部は、監視対象の状態が変化したときに管理端末に電子メールを送信して警報を報知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかる警報装置は、受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源からの光を受光可能で、光ファイバは、その一端が複数の光源の近傍を移動可能に構成され、報知部は、移動する光ファイバの一端の位置を特定する位置センサからの位置信号を受信し、この位置信号に基づいて受光部が受光した光を発光した光源を特定し、この特定された光源に対応する監視対象に関する警報を報知することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる警報装置は、受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源ごとに複数設けられ、導光部は、光源と受光部の組ごとに複数設けられ、報知部は、光を受光した受光部に基づいて、この受光部と組をなす光源に対応する監視対象に関する警報を報知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる警報装置は、受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源ごとに複数設けられ、導光部は、組をなす光源と受光部との間で光源からの光を受光部に導光可能となるように、その一端が複数の光源の近傍を移動可能で、かつ、その他端が複数の受光部の近傍を移動可能に構成されていて、報知部は、光を受光した受光部に基づいて、この受光部と組をなす光源に対応する監視対象に関する警報を報知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる警報装置は、受光部は、複数の監視対象のそれぞれに対応した複数の光源からの光を受光可能な受光素子と、この受手素子からの出力信号に応じて画像情報を生成する撮像部と、複数の光源が発光したときのパターン画像情報を記憶している記憶部とを備え、報知部は、撮像部が生成した画像情報と記憶部に記憶されているパターン画像情報とに基づいて、発光した光源に対応する監視対象に関する警報を報知することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる警報装置は、光源は、複数色の光が発光可能で、受光部は、光源からの光の色を特定可能な色センサを備え、報知部は、色センサにより特定された色に基づいた警報を報知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる警報装置は、報知部は、報知時間を記憶している記憶部を備え、受光部が光源からの光を受光したとき、先に報知した時刻から記憶部に記憶されている報知時間が経過しているか否かを判定し、報知時間が経過しているときにのみ報知することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる警報装置は、報知部は、受光部が光源からの光を受光するごとに報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監視対象の状態が変化したときなどに発光する光源からの光を検知して報知するため、監視対象と通信ネットワークを介して物理的に接続していない端末に、監視対象の状態変化などを報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる警報装置と警報方法並びに警報プログラムの実施の形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明にかかる警報装置の実施の形態を示すネットワーク構成図である。
光源１３は、コンピュータ通信ネットワーク（以下、単に「ネットワーク」という。）Ｎ１に接続していて、ネットワークＮ１に接続している機器１１または機器１２が異常停止するなど動作状態が変化したときに発光する警報灯である。
光源２３は、ネットワークＮ２に接続していて、ネットワークＮ２に接続している機器２１または機器２２が異常停止するなど動作状態が変化したときに発光する警報灯である。
光源１３，２３の発光方法としては点灯や点滅などがあり、また、発光色は一色あるいは複数色がある。
警報装置１は、光源１３または光源２３が発光したとき、ネットワークＮ１，Ｎ２とは物理的に接続していないネットワークＮ３を介して接続する端末３０に電子メールを送信して警報を報知する。
【００１８】
ここで、ネットワークＮ１，Ｎ２，Ｎ３の例として、ネットワークＮ１，Ｎ２は、企業の社内ＬＡＮ（Local Area Network）であり、ネットワークＮ３は、ネットワークＮ１，Ｎ２と物理的に接続していないインターネットである。つまり、ネットワークＮ１，Ｎ２に接続している機器１１，１２，１３，２１，２２，２３のいずれも、端末３０とは物理的には接続していない。
【００１９】
図２は、警報装置１の外観図である。
警報装置１は、長尺の光ファイバ２が通線された長尺の管状部材７が本体１０に設けられて構成されている。符号８は、警報装置１をネットワークＮ３に接続するＬＡＮケーブルなどの通信回線である。
光源１３，２３は、本体１０から離れた位置に互いに距離をおいて配置されていて、それぞれ通信回線８１，８２によりネットワークＮ１，Ｎ２に接続されている。
管状部材７は、一端が本体１０の内部に挿入されていて、他端が移動体７１に保持されている。移動体７１は、その底面に車輪など駆動機構（図示省略）が設けられていて、光源１３，２３の配置方向と略平行に配置されている直線状体のレール４０上を図中の矢印方向に往復移動する。
【００２０】
レール４０には、光源１３，２３と対向する位置に位置センサ４１，４２が設けられている。位置センサ４１は、移動体７１が光源１３と対向する位置にあることを検知すると、検知信号を警報装置１に送信する。一方、位置センサ４２は、移動体７１が光源２３と対向する位置にあることを検知すると、検知信号を警報装置１に送信する。
警報装置１は、位置センサ４１，４２から検知信号を受信すると、いずれの位置センサからの検知信号であるかを特定可能となるように構成されている。すなわち、警報装置１は、位置センサ４１，４２からの検知信号により、移動体７１、つまり、光ファイバ２の一端が光源１３，２３のいずれの近傍にあるかを特定することができる。
【００２１】
図３は、警報装置１のブロック図である。
警報装置１は、導光部２，受光部３，判定部４，報知部５，記憶部６とを有してなる。
導光部２は、光源１３，２３からの光を受光部３に導光する手段であり、図２に示した光ファイバで構成されている。
受光部３は、導光部２からの光を検知する光センサであり、光を検知すると、検知信号を発する。
判定部４は、受光部３，位置センサ４１，４２のそれぞれが発した検知信号を受信して、報知するか否か、報知内容などを判定する手段である。
報知部５は、警報を報知する手段であり、端末３０に電子メールを送信する。
記憶部６は、警報装置１が報知するために必要な情報を記憶している手段である。
【００２２】
図４は、記憶部６に記憶されている情報の例を示す模式図であり、位置センサを特定するセンサＩＤと、報知先のメールアドレスと、報知用の電子メールの本文と、が関連付けて記憶されていることを示している。すなわち、警報装置１は、後述するように、位置センサ４１，４２からの検知信号に基づいて、受光部３が光を検知したときの移動体７１の位置を特定し、特定された移動体７１の位置に応じて電子メールの本文を作成して、所定のメールアドレス宛に送信する。
【００２３】
図５，図６は、光源１３または２３からの光が導光部２を介して受光部３に導光される様子を示す、警報装置１の部分断面図である。図５は、紙面手前側と奥側とを往復運動する移動体７１の移動方向と垂直方向の部分断面図であり、図６は、警報装置１の平面断面図である。
警報装置１の本体１０のケース１０ａ内には、受光部３，判定部４，報知部５，記憶部６が収容されていて、図５，図６は、ケース１０内の受光部３のみが表示されている。受光部３は、光を検知する受光素子３２が保持部材３１に保持されて構成されている。
【００２４】
光ファイバ２は、ゴム製のチューブなど折れ曲がり自在な管状部材７に通線されていて、一端が移動体７１に設けられている穴７１ｂに挿入されて移動体７１を貫通し、他端が警報装置１の本体１０の側壁に設けられている穴１０ｂに挿入されて本体１０の内部に引き込まれている。
移動体７１に挿入されている光ファイバ２の一端は、移動体７１が移動して光源１３，２３と対向する位置にあるとき、光源１３，２３の発光部材の近傍に位置する。すなわち、移動体７１の穴７１ｂは、光源１３，２３の発光部材の位置に合わせて位置決めされている。
一方、本体１０の内部に引き込まれている光ファイバ２の他端は、受光素子３２の近傍に配置されている。
【００２５】
次に、警報装置１の動作方法、つまり、本発明にかかる警報方法について説明する。ここで、警報装置１では、本発明にかかる警報プログラムが動作して、警報装置１内の各手段が制御されて警報方法が実現されている。
【００２６】
図７は、警報装置１による警報方法の様子を説明するタイミングチャートである。
ここで、（ａ）は光源１３、（ｂ）は光源２３、それぞれの発光タイミングを示していて、光源１３が時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に点灯したこと、および、光源２３は点灯していないことを示している。
（ｃ）は、受光部３の受光タイミングを示していて、時刻Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｔ１５，Ｔ１６に受光動作を繰り返し、時刻Ｔ１３，Ｔ１５での受光動作により光を検知したことを示している。
（ｄ）は、位置センサ４１の検知タイミングを示していて、時刻Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ２４で移動体７１を検知したことを示している。
（ｅ）は、位置センサ４２の検知タイミングを示していて、時刻Ｔ３１，Ｔ３２，Ｔ３３で移動体７１を検知したことを示している。
（ｆ）は、報知部５の報知タイミングを示していて、時刻Ｔ４１，Ｔ４２に報知したことを示している。
【００２７】
受光部３の受光タイミングは、移動体７１の移動動作に同期していて、位置センサ４１，４２からの検知信号を受信すると受光部３は受光動作を実行し、光源が発光していれば、光を検知する。すなわち、受光部３の受光タイミングＴ１１，Ｔ１３，Ｔ１５，Ｔ１７は、位置センサ４１の検知タイミングＴ２１，Ｔ２２，Ｔ２３，Ｔ２４に略一致し、受光部３の受光タイミングＴ１２，Ｔ１４，Ｔ１６は、位置センサ４２の検知タイミングＴ３１,Ｔ３２，Ｔ３３に略一致している。
【００２８】
ここで、前述のとおり、光源１３は時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に点灯しており、光源２３は点灯せずに消灯したままである。
したがって、受光部３は、時刻Ｔ１より前の時刻での受光タイミングＴ１１，Ｔ１２、および、時刻Ｔ２より後の時刻での受光タイミングＴ１７では、光を検知していない。
一方、受光部３は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間に移動体７１が光源１３の近傍にあるときの受光タイミングＴ１３，Ｔ１５で、光源１３からの光を検知している。
なお、受光部３は、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間であっても、移動体７１が光源２３の近傍にあるときの受光タイミングＴ１４，Ｔ１６では、光を検知していない。
【００２９】
図８は、警報方法の実施の形態を示すシーケンス図である。
図中の符号のうち、図７に示す時刻での動作には、同一の符号が付されている。すなわち、たとえば、図８の受光部３の受光（Ｔ１１）は、図７（ｃ）に示した時刻Ｔ１１の受光動作を示している。また、図８に示す受光部３の点線の動作、たとえば、受光（Ｔ１１）は、受光動作は実行されたが光を検知されなかったことを示している。
【００３０】
受光部３は、位置センサ４１，４２から検知信号を受信すると、受光動作を行う（Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３，Ｔ１４，Ｔ１５，Ｔ１６，Ｔ１７）。受光部３は、光を検知したとき（Ｔ１３，Ｔ１５）、検知信号を判定部４に送信する。
【００３１】
判定部４は、位置センサ４１，４２から検知信号を受信する都度、受光部３から検知信号を受信したか否かを判定する（Ｊ１，Ｊ２，Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５，Ｊ６，Ｊ７）。判定部４は、位置センサ４１または４２のいずれかから検知信号を受信し、かつ、受光部３からも検知信号を受信したとき、判定結果を報知部５に通知する。判定結果には、位置センサを特定する情報、つまり、位置センサ４１または４２のいずれから検知信号を受信したかを特定する情報が含まれている。
【００３２】
報知部５は、判定部４から判定結果を受信する都度、判定結果に含まれる位置センサを特定する情報に基づいて記憶部６を参照し、端末３０に電子メールを送信する（Ｔ４１，Ｔ４２）。
すなわち、報知部５は、たとえば、判定結果に位置センサ４１を特定する情報（センサＩＤ）が含まれているとき、図４に示した記憶部６に記憶されている情報のうち、位置センサ４１のセンサＩＤ「４１」と関連付けて記憶されているメールアドレス「Ｍ１」とメール本文「社内ＬＡＮ１で異常が発生しました。」を読み出す。報知部５は、読み出したメール本文の記載された電子メールを読み出したメールアドレス宛に送信する。
【００３３】
以上説明した実施の形態によれば、警報装置１は、所定の時間間隔で受光動作を繰り返し、光源１３または２３のいずれか、あるいは、双方が点灯していていれば、光源からの光を検知し、電子メールを端末３０に送信することができる。
すなわち、警報装置１は、ネットワークＮ１，Ｎ２上の監視対象の機器１１，１２，２１，２２の動作状態などが変化して光源１３，２３が点灯したとき、ネットワークＮ１，Ｎ２と物理的に接続していないネットワークＮ３上の端末３０に、監視対象の動作状態の変化などを報知することができる。
【００３４】
ここで、警報装置１が作成する電子メールの本文は、光源ごとに記憶手段６に記憶させておくことで、点灯している光源に応じた電子メールの本文を送信することができる。
また、警報装置１が作成した電子メールを送信するメールアドレスも、光源ごとに記憶手段６に記憶させておくことで、点灯している光源に応じた宛先に報知することができる。すなわち、たとえば、ネットワークＮ１上の機器の動作状況が変化したときには、ネットワークＮ１の保守管理者宛てに報知し、ネットワークＮ２上の機器の動作状況が変化したときには、ネットワークＮ２の保守管理者宛てに報知することができる。
【００３５】
また、光源が、複数色の光を発光可能な場合、受光部が光源からの光の色を特定可能な色センサを備え、かつ、警報装置内の記憶部に色ごとのメール本文やメールアドレスを関連付けて記憶しておくことで、光源が発光した色に応じた電子メールを所定の宛先に送信するなど、光源の発光色に応じた警報を報知することができる。
【００３６】
なお、以上説明した実施の形態は、監視対象である機器１１，１２，２１，２２の動作状況を、監視対象とは別の機器である光源１３，２３が発光する光を検知して報知するものであったが、本発明にかかる警報装置は、監視対象そのものが発光する光を検知して報知するものであってもよい。
【００３７】
図９は、監視対象そのものが発光する光を検知して報知する本発明にかかる警報装置を適用したサーバラックの斜視図である。サーバラックＳＲには、複数の棚Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が設けられていて、各棚にはサーバコンピュータＳＶ１，ＳＶ２，ＳＶ３が積載されている。各サーバコンピュータの前面（紙面手前側）には、その動作状況を示すランプＬ１，Ｌ２，Ｌ３が設けられている。サーバラックＳＲは、通信回線８ｘでネットワークと接続している。
サーバラックＳＲの正面には、サーバコンピュータの積載方向（紙面上下方向）にレールＲ１，Ｒ２が設けられていて、このレールＲ１，Ｒ２に沿って移動体Ｒ３が移動可能に設けられている（図中の矢印方向）。
【００３８】
移動体Ｒ３の背面、つまり、各サーバコンピュータの前面に設けられたランプと対向する面には、図２に示した移動体７１に挿入された光ファイバ２の一端と同様に、導光部としての光ファイバの一端が設けられている。
図１０は、サーバラックＳＲに設けられた移動体Ｒ３の背面に設けられた光ファイバの様子を示す要部拡大断面図である。移動体Ｒ３がサーバコンピュータの積載方向（図中矢印方向）に移動することで、移動体Ｒ３の背面に設けられている導光部としての光ファイバの一端２ｘが、各棚Ｓに積載されているサーバコンピュータＳＶのランプＬの近傍を通過する。
【００３９】
ランプＬが点灯あるいは特定の色を発光しているとき、ランプＬからの光が移動体Ｒ３の背面に設けられた光ファイバ２ｘを通じて受光部に導光され、前述の実施の形態と同様、所定の電子メールを作成して所定のアドレス宛に報知する。
なお、レールＲ１，Ｒ２に位置センサを設けるなどして、警報装置には、移動体Ｒ３の位置を示す情報も通知されるように構成されているため、判定部は、受光部から検知信号を受信したとき、どのサーバコンピュータＳＶのランプＬからの光であるかを特定可能となる。
【００４０】
以上説明してきた実施の形態は、複数の光源からの光を１の導光部で１の受光部に導光する場合であったが、本発明にかかる警報装置において、光源と導光部と受光部の対応関係はこれに限定されない。
図１１は、光源と導光部と受光部との対応関係のバリエーションの例を示す模式図であり、光源：導光部：受光部の関係が、（ａ）Ｎ：１：１，（ｂ）Ｎ：Ｎ：Ｎ，（ｃ）Ｎ：１：Ｎ，（ｄ）Ｎ：Ｎ：１、の場合を示している。なお、図１１は、Ｎ＝２の例であるがＮ＝１あるいはＮ＞２であってもよい。
【００４１】
これまでに（ａ）Ｎ：１：１の実施の形態は説明したので、以下、（ｂ）（ｃ）（ｄ）の実施の形態について、先に説明した実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４２】
（第２の実施の形態）
図１２は、光源：導光部：受光部の関係が、Ｎ：Ｎ：Ｎの場合の警報装置の実施の形態を示す外観図である。
警報装置１０１は、長尺の光ファイバ２ａが通線された長尺の管状部材７ａと、長尺の光ファイバ２ｂが通線された長尺の管状部材７ｂとが、本体１１０に設けられて構成されている。また、警報装置１０１は、通信回線１０８を介してネットワークに接続している。
光ファイバ２ａ，２ｂの先端は、光源１３，２３の近傍に配置されている。ここで、管状部材７ａ，７ｂは、折れ曲げ可能な可撓性のある部材であり、警報装置１０１の利用者が管状部材７ａ，７ｂを折り曲げるなどして、あらかじめ、光ファイバ２ａ，２ｂの先端が光源１３，２３の近傍に位置するようにして、警報装置１０１を動作させる。
図１３は、警報装置１０１のブロック図である。
警報装置１０１は、光源１３，２３のそれぞれに対応した、光ファイバ２ａ，２ｂと受光部３ａ，３ｂのほか、判定部１０４，報知部５，記憶部１０６とを有してなる。
記憶部１０６には、受光部を特定する情報ごとにメールアドレスとメール本文とが関連付けて記憶されている。
【００４３】
図１４は、光源と導光部と受光部との関係を示す、警報装置１０１の部分平面断面図である。
警報装置１０１の本体１１０のケース１１０ａには、管状部材７ａ，７ｂを挿入する穴１１１ａ，１１１ｂが設けられている。
また、ケース１１０ａ内の光ファイバ２ａ，２ｂの他端（光源１３，２３側とは反対側）近傍には、受光部３ａ，３ｂを構成する受光素子１３２ａ，１３２ｂが保持部材１３１ａ，１３１ｂに保持されて配置されている。
【００４４】
光源１３，２３からの光は、光ファイバ２ａ，２ｂを介して受光素子１３２ａ，１３２ｂに入射する。受光素子１３２ａ，１３２ｂは、光を検知すると、検知信号を発して判定部１０４に通知する。
判定部１０４は、受光部から検知信号を受信すると、検知信号を発した受光部を特定する情報を含む判定結果を報知部１０５に通知する。
報知部１０５は、判定部１０４から受信した受光部を特定する情報に基づいて記憶部１０６を検索し、メールアドレスとメール本文とを読み出して電子メールを作成して送信する。
【００４５】
以上説明した実施の形態によれば、光源ごとに導光部と受光部とを設けてあるので、警報装置は、光を検知した受光部により発光している光源を特定することができ、発光している光源に応じた警報を報知することができる。
ここで、以上説明した実施の形態は、Ｎ＝２の例であったが、前述のとおり、Ｎ＝１でもよいし、あるいはＮ＞２でもよい。なお、Ｎ＝１の場合には、記憶部には、メールアドレスとメール本文とを記憶しておけば足りる（受光部ごとに関連付けて記憶しておく必要がない）。
【００４６】
（第３の実施の形態）
図１５は、光源：導光部：受光部の関係が、Ｎ：１：Ｎの場合の警報装置の実施の形態を示すブロック図である。
警報装置２０１は、光源１３，２３に対応する１の受光部２０２と、各光源に対応する受光部２０３ａ、２０３ｂと、判定部２０４と、報知部２０５と、記憶部２０６とを有してなる。
記憶部２０６には、受光部を特定する情報ごとにメールアドレスとメール本文とが関連付けて記憶されている。
【００４７】
図１６は、光源と導光部と受光部との関係を示す、警報装置２０１の部分平面断面図である。
警報装置２０１の本体のケース２１０ａには、管状部材２０７を挿入する穴２１１が設けられている。
また、ケース２１０ａ内の光ファイバ２０２の他端（光源１３，２３側とは反対側）近傍には、受光部２０３ａ，２０３ｂを構成する受光素子２３２ａ，２３２ｂが保持部材２３１ａ，２３１ｂに保持されて配置されている。
【００４８】
穴２１１は、光ファイバ２０２の一端が光源１３，２３の近傍に位置するように、管状部材２０７が図中矢印方向に移動可能となるように設けられている。なお、光ファイバ２０２の一端が光源１３の近傍に位置するとき、光ファイバ２０２の他端が受光部２０３ａの近傍に位置し、光ファイバ２０２の一端が光源２３の近傍に位置するとき、光ファイバ２０２の他端が受光部２０３ｂの近傍に位置するように、管状部材２０７は移動する。
光源１３，２３からの光は、移動する管状部材２０７が光源に近づいたとき、管状部材２０７に通線されている光ファイバ２０２を介して受光部２０３ａ，２０３ｂのいずれかの受光素子２３２ａ，２３２ｂに入射する。受光部２０３ａ，２０３ｂは、光を検知すると、検知信号を発して判定部２０４に通知する。
判定部２０４は、受光部から検知信号を受信すると、検知信号を発した受光部を特定する情報を含む判定結果を報知部２０５に通知する。
報知部２０５は、判定部２０４から受信した受光部を特定する情報に基づいて記憶部２０６を検索し、メールアドレスとメール本文とを読み出して電子メールを作成して送信する。
【００４９】
以上説明した実施の形態によれば、光源ごとに導光部と受光部とを設けてあるので、警報装置は、光を検知した受光部により発光している光源を特定することができ、発光している光源に応じた警報を報知することができる。
ここで、以上説明した実施の形態は、Ｎ＝２の例であったが、Ｎ＞２でもよい。
【００５０】
（第４の実施の形態）
図１７は、光源：導光部：受光部の関係が、Ｎ：Ｎ：１の場合の警報装置の実施の形態を示すブロック図である。  
警報装置３０１は、光源１３，２３に対応する導光部３０２ａ，３０２ｂと、受光部３０３と、判定部３０４と、報知部３０５と、記憶部３０６とを有してなる。
記憶部３０６には、導光部を特定する情報（パターン画像情報）ごとにメールアドレスとメール本文とが関連付けて記憶されている。パターン画像情報については、後述する。
【００５１】
図１８は、光源と導光部と受光部との関係を示す、警報装置３０１の部分平面断面図である。
警報装置３０１の本体のケース３１０ａには、管状部材３０７ａを挿入する穴３１１ａと、管状部材３０７ｂを挿入する穴３１１ｂとが設けられている。管状部材３０７ａ，３０７ｂのそれぞれには、導光部である光ファイバ３０２ａ，３０２ｂが通線されている。
また、ケース３１０ａ内の光ファイバ３０２ａ，３０２ｂの他端（光源１３，２３側とは反対側）近傍には、受光部３０３を構成する撮像素子３３２が保持部材３３１に保持されて配置されている。
【００５２】
光源１３，２３からの光は、管状部材３０７ａ，３０７ｂに通線されている光ファイバ３０２ａ，３０２ｂを介してケース３１０ａ内に入射する。受光素子３０３は、撮像素子３３２を用いて、所定の周期でケース３１０ａ内を撮像し、撮像して生成した画像情報を判定部３０４に通知する。
【００５３】
判定部３０４は、受光部３０３から画像情報を受信すると、記憶部３０６を参照して、受光部３０３から受信した画像情報と略一致するパターン画像情報を検索する。
図１９は、記憶部３０６に記憶されているパターン画像情報の例であり、（ａ）は導光部３０２ａ，３０２ｂのいずれからも光が導光されていない状態（光源１２，２３のいずれも発光していない状態）、（ｂ）は導光部３０２ａのみから光が導光されている状態（光源１３のみが発光している状態）、（ｃ）は導光部３０２ｂのみから光が導光されている状態（光源２３のみが発光している状態）、（ｄ）は導光部３０２ａ，３０２ｂのいずれもから光が導光されている状態（光源１３，２３のいずれもが発光している状態）である。
【００５４】
判定部３０４は、受光部３０３から受信した画像情報が図１９に示したパターン画像情報のいずれに最も近いかを判定する（画像情報のパターンマッチング処理）。判定部３０４は、判定した結果、図１９の（ｂ）乃至（ｄ）のいずれかのパターン画像情報と略一致すると判定したときにのみ、一致すると判定したパターン画像情報と関連付けて記憶されえいるメールアドレスとメール本文とを読み出して、報知部５に通知する。
【００５５】
報知部３０５は、判定部３０４から受信したメールアドレスとメール本文とを用いて電子メールを作成して送信する。
【００５６】
以上説明した実施の形態によれば、発光する光源の組み合わせごとのパターン画像情報をあらかじめ記憶部３０６に記憶させておき、所定の周期で警報装置内に引き込まれた導光部近傍の画像情報を撮像してパターン画像情報とマッチング処理をすることで、発光している光源を特定することができ、発光している光源に応じた警報を報知することができる。
ここで、以上説明した実施の形態は、Ｎ＝２の例であったが、Ｎ＞２でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる警報装置の実施の形態を示すネットワーク構成図である。
【図２】上記警報装置の外観図である。
【図３】上記警報装置のブロック図である。
【図４】上記警報装置内の記憶手段に記憶されている情報の例を示す模式図である。
【図５】上記警報装置の部分断面図である。
【図６】上記警報装置の平面部分断面図である。
【図７】上記警報装置により実行される警報方法の例を示すタイミングチャートである。
【図８】上記警報方法の例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明にかかる警報装置をサーバラックに適用した場合の例を示す模式図である。
【図１０】上記サーバラックの要部拡大断面図である。
【図１１】光源と導光部と受光部との対応関係の例を示す模式図である。
【図１２】本発明にかかる警報装置の別の実施の形態を示す外観図である。
【図１３】上記警報装置のブロック図である。
【図１４】上記警報装置の平面部分断面図である。
【図１５】本発明にかかる警報装置のさらに別の実施の形態を示すブロック図である。
【図１６】上記警報装置の平面部分断面図である。
【図１７】本発明にかかる警報装置のさらに別の実施の形態を示すブロック図である。
【図１８】上記警報装置の平面部分断面図である。
【図１９】上記警報装置内の記憶手段に記憶されているパターン画像の例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    警報装置
２    導光部（光ファイバ）
７    管状部材
８    通信回線
１０  警報装置の本体
１３  警報灯（光源）
２３  警報灯（光源）
３０  端末
４０  レール
４１  位置センサ
４２  位置センサ
７１  移動体
８１  通信回線
８２  通信回線
【図１】
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【図２】
2010003019.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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