(57)【要約】【課題】低熱抵抗を示し、耐熱性が良く、離油が無く、隙間の厚い箇所にも使用できる、保型性がある熱伝導性コンパウンドを提供する。【解決手段】  Ａ）熱硬化性液状シリコーン３０〜６０体積％、Ｂ）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、窒化ケイ素および窒化ホウ素粉末の群から選ばれる１種又は２種以上の熱伝導性粉末４０〜７０体積％からなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンド。熱伝導性粉末の平均粒径が５〜７０μｍである熱伝導性コンパウンド。熱伝導性コンパウンドを用いた電子回路部品および電子回路部品を組み込んだ家庭用電気製品、ＯＡ機器、または自動車。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）熱硬化性液状シリコーン３０〜６０体積％、Ｂ）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、窒化ケイ素および窒化ホウ素粉末の群から選ばれる１種又は２種以上の熱伝導性粉末４０〜７０体積％からなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンド。
【請求項２】
熱伝導性粉末の平均粒径が５〜７０μｍである請求項１に記載の熱伝導性コンパウンド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱伝導性コンパウンドを用いた電子回路部品および電子回路部品を組み込んだ家庭用電気製品、ＯＡ機器、または自動車。
【請求項４】
熱伝導性粉末と熱硬化性液状シリコーンからなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンドの製造方法。
【請求項５】
Ａ）熱硬化性液状シリコーン３０〜６０体積％、Ｂ）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、窒化ケイ素および窒化ホウ素粉末の群から選ばれる１種又は２種以上の熱伝導性粉末４０〜７０体積％からなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンドの製造方法。
【請求項６】
熱伝導性粉末の平均粒径が５〜７０μｍである請求項５に記載の熱伝導性コンパウンドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱性電子部品からヒートシンクや筐体等の冷却部へ熱を効率良く伝える熱伝導部材として用いられる熱伝導性コンパウンドおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンのＣＰＵ（中央処理装置）やチップセット等の発熱性電子部品の小型化、高出力化に伴い、それらの電子部品から発生する単位面積当たりの熱量は非常に大きくなってきている。この発熱性の電子部品を長期にわたり故障しないようにするためには、発熱する電子部品の冷却が必要とされる。冷却には金属製のヒートシンクや筐体が使用され、さらに発熱性電子部品からヒートシンクや筐体などの冷却部へ効率よく熱を伝えるために熱伝導性材料が使用される。この熱伝導性材料を使用する理由として発熱性電子部品とヒートシンク等をそのまま接触させた場合、その界面には微視的にみると、空気が存在し熱伝導の障害となる。したがって、界面に存在する空気の代わりに熱伝導性材料を発熱性電子部品とヒートシンク等の間に存在させることによって、効率よく熱を伝えることができる。
【０００３】
熱伝導性材料としては、シリコーンゴムに熱伝導性粉末を充填した硬化物からなる熱伝導性シート、シリコーンゲルのようなやわらかいシリコーンに熱伝導性粉末が充填され、柔軟性を有する硬化物からなる熱伝導性パッド、液状シリコーンに熱伝導性粉末が充填された流動性のある熱伝導性コンパウンド、発熱電子部品の作動温度で軟化又は流動化する相変化型熱伝導性材料などがある。これらの中で熱伝導性コンパウンドが特に熱を伝えやすい。
【０００４】
熱伝導性コンパウンドは、シリコーンオイル等の液状シリコーンである基油に熱伝導性粉末を含有させてなるものである。この場合、低温と高温でのヒートサイクルが長期間繰り返されるところで使用すると、基油であるシリコーンオイル成分が分離するいわゆる「離油」を生じ、熱抵抗が上昇する。
【０００５】
基油であるシリコーンオイル成分の分離を解決するために、例えば、ゲル化処理を行うと弾力性のあるゲル状となるシリコーン樹脂に熱伝導性の良好な粉末を混合した物（特許文献１）、特殊な熱伝導性粉末を増調剤として使用した物（特許文献２）、特殊なシリコーンを用いた物（特許文献３）が提案されている。しかし、特許文献１では、所望の場所に塗布後に硬化処理が必要であり、又特許文献２及び３は、離油が完全になくなる事は無く、更に流動性が良すぎる為、例えば０．５ｍｍ以上の様な隙間の厚い箇所には使用できないという課題があった。
【特許文献１】特開昭６１−７４３５７号公報
【特許文献２】特開平１１−４９９５８号公報
【特許文献３】特開２００３−３０１１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、上記欠点を解決すべく鋭意検討した結果、マトリックスとなるベースポリマーに熱硬化性液状シリコーンを使用し、熱伝導性粉末と混合した樹脂組成物を一度反応硬化させた後、該樹脂組成物の硬化物を混練処理して低粘度化させることにより流動性を有し、得られた熱伝導性コンパウンドをさらに加熱しても硬化することがないことを見出し本発明に到達した。従って本発明の目的は、低熱抵抗を示し、耐熱性が良く、離油が無く、隙間の厚い箇所にも使用できる保型性があり、使用後に硬化処理等の必要の無い熱伝導性コンパウンド、特に発熱性電子部品の熱伝導性材料に適した熱伝導性コンパウンドを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の手段を採用する。
（１）Ａ）熱硬化性液状シリコーン３０〜６０体積％、Ｂ）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、窒化ケイ素および窒化ホウ素粉末の群から選ばれる１種又は２種以上の熱伝導性粉末４０〜７０体積％からなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンド。
（２）熱伝導性粉末の平均粒径が５〜７０μｍである前記（１）記載の熱伝導性コンパウンド。
（３）前記（１）又は前記（２）に記載の熱伝導性コンパウンドを用いた電子回路部品および電子回路部品を組み込んだ家庭用電気製品、ＯＡ機器、または自動車。
（４）熱伝導性粉末と熱硬化性液状シリコーンからなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンドの製造方法。
（５）Ａ）熱硬化性液状シリコーン３０〜６０体積％、Ｂ）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、窒化ケイ素および窒化ホウ素粉末の群から選ばれる１種又は２種以上の熱伝導性粉末４０〜７０体積％からなる樹脂組成物を反応硬化した後に混練、又は反応硬化と同時に混練することにより得られる熱伝導性コンパウンドの製造方法。
（６）熱伝導性粉末の平均粒径が５〜７０μｍである前記（５）に記載の熱伝導性コンパウンドの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱伝導性コンパウンドは、低熱抵抗を示し、耐熱性が良く、離油が無く、隙間の厚い箇所にも使用できる保型性があり、放熱材料として優れた性能を発揮できる。本発明の熱伝導性コンパウンドは、電子部品から発生した熱に対して放熱性を向上させ、特にＣＰＵ（中央処理装置）やチップセット等の発熱性電子部品の放熱材料として最適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられる熱硬化性液状シリコーンは、常温で液状である公知の熱硬化性液状シリコーンであり、例えば、オルガノポリシロキサン、オルガノポリシルアルキレン、オルガノポリシラン及びそれらの共重合体等の中から適宜選択して使用することが出来るが、耐熱性、安定性、電気絶縁性等の観点からオルガノポリシロキサンが好ましく、特に、平均組成式  Ｒ１ｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（式中、Ｒ１は１価の有機基の中から選択される少なくとも１種の基であり、ｎは１．９〜２．１である。）で示されるオルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【００１０】
Ｒ１基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基等のアルキル基類、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基類、ビニル基、アリル基等のアルケニル基類、フェニル基、ナフチル基、トリル基等のアリール基類、又は、これらの基の炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、シアノ基、水酸基等で置換した同一又は異種の非置換又は置換の１価炭化水素基、アミノ基含有有機基、ポリエーテル基含有有機基、エポキシ基含有有機基等が挙げられるが、本発明においては、メチル基、ビニル基、フェニル基が好ましい。
【００１１】
オルガノポリシロキサンは、直鎖状、分岐状および環状のいずれの構造のものでも良く、さらにこれらを選択する際には、１種類に限定されることはなく、２種類以上の併用も可能である。ｎは、１．９〜２．１であることが好ましいが、特に直鎖状、若しくは、直鎖状に近いものである１．９８〜２．０２であることがより好ましい。また、このような熱硬化性液状シリコーン自体の硬度は、通常、針入度が５０〜１２０ｍｍ／１０であるが、本発明で使用される熱硬化性液状シリコーンの針入度は８０〜１００ｍｍ／１０であることが好ましい。
【００１２】
また、上記の熱硬化性液状シリコーンには、必要に応じて硬化剤、遅延剤、難燃剤等を添加することも出来る。
【００１３】
熱伝導性粉末は、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ、窒化ケイ素および窒化ホウ素粉末の群から選ばれる１種又は２種以上の熱伝導性粉末である。その形状としては、球状、破砕状、繊維状、針状、鱗片状、ウィスカー状等がある。これらの熱伝導性粉末は、熱伝導性粉末含有量の向上、熱伝導性コンパウンドのちょう度、熱伝導率等の諸特性の調整を目的としており、熱伝導性粉末を１種又は２種以上を混合して使用することができる。
シリカとしては、結晶性シリカを用いるのが好ましい。
【００１４】
熱伝導性粉末の平均粒径としては、５〜７０μｍであることが好ましい。５μｍ未満であると、熱伝導性コンパウンドが硬くなり、熱伝導率を向上させることが難しくなる。一方、７０μｍを超えると、熱伝導性コンパウンドが柔らかくなり、保型性を維持することが難しくなる。
【００１５】
熱伝導性コンパウンド中の熱伝導性粉末の合計量は４０〜７０体積％であることが必要であり、特に５０〜６０体積％であることが好ましい。７０体積％を超えると、熱伝導性コンパウンドが硬くなり、熱伝導率を向上させることが難しくなる。また、４０体積％より小さくなると、熱伝導性粉末の充填量が小さいため、熱が伝わりにくくなり、熱伝導率を向上させることが難しくなる。
【００１６】
熱伝導性コンパウンドの製造方法としては、熱硬化性液状シリコーンと熱伝導性粉末を万能混合攪拌機やニーダー、ハイブリッドミキサー等の混合機で十分に混練を行い、スラリー状の樹脂組成物を得る。次に、混練したスラリー状の樹脂組成物をドクターブレード法、押出し法等でシート化し、その後遠赤外乾燥機等で加熱して反応硬化させる。この時の加熱温度は、一般的に公知なシリコーン樹脂の加熱温度であり、例えば１２０〜１５０℃の範囲である。この様にして得られた樹脂組成物の硬化物を混練しやすいように、例えばハサミやカッターナイフ、包丁等を使用して混練機に投入し易いサイズに裁断後、上記の混合機等で固形物やダマ等が無くなるまで再度混練して製造することができる。他の方法としては、得られたスラリー状の樹脂組成物を混合機にて加熱させながら混練することで、目的のコンパウンドを製造することが出来る。樹脂組成物は、熱硬化性液状シリコーンと熱伝導性粉末を混練後に硬化させた方が好ましいが、熱硬化性液状シリコーンを単独で硬化させ、硬化した熱硬化性液状シリコーンと熱伝導性粉末を混練する事でも目的の熱伝導性コンパウンドを得る事が出来る。なお、いずれの場合においても、生産性を考慮して樹脂組成物の硬化反応を促進させるために加熱させているが、急激に熱を加えなくとも樹脂組成物の硬化反応は徐々に進行していくため、最終的には加熱した場合と同様の樹脂組成物の硬化物を得ることが出来る。なお、熱硬化性液状シリコーン樹脂の硬化反応率は、９０％以上であることが好ましい。また、熱硬化性液状シリコーンの硬化反応率は、９０％以上終了しているので、得られた熱伝導性コンパウンドをさらに加熱処理してもさらに硬化することはない。
【００１７】
熱伝導性コンパウンドの柔軟性は、ＪＩＳ Ｋ ２２２０で測定されたちょう度が２００〜４００である事が好ましい。ちょう度が２００未満であると形状追従性が悪く、熱抵抗が大きくなり、４００を超えると熱伝導性コンパウンドが流れ出す危険性がある。また、熱伝導性コンパウンドの熱抵抗としては、１．０℃／Ｗ以下である事が好ましい。
【００１８】
熱伝導性コンパウンドの熱抵抗の測定方法は、ヒーターの埋め込まれた直方体の銅製治具で、先端が１ｃｍ２（１ｃｍ×１ｃｍ）と、冷却フィンを取り付けた直方体の銅製治具で、先端が１ｃｍ２（１ｃｍ×１ｃｍ）との間に、熱伝導性コンパウンドを挟んで、１平方センチメートル当たり４ｋｇの荷重をかけて、試料と銅製治具を密着させた。試料量は、密着面全体を埋める状態とした。ヒーターに電力２０Ｗをかけて３０分間保持し、銅製治具同士の温度差（℃）を測定し、次式、熱抵抗（℃／Ｗ）＝｛温度差（℃）／  電力（Ｗ）｝、にて算出した。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明を実施例によって、詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
（実施例１〜１２）
ＳＥ−１８８５（２液性の付加反応型液状シリコーンゲル、ちょう度：９０）、硬化剤（東レ・ダウコーンング社製、ＲＤ−１）、遅延剤（関東化学社製、マレイン酸ジメチル）を０．０１〜０．１０ｗｔ％の範囲で添加して硬化時間を約１０分程度に調節した。各材料を表１及び表２に記載した配合で、万能混合攪拌機で３０分間混練してスラリーを得た。これをドクターブレード法で３ｍｍ厚に塗工後、遠赤外乾燥機で１５０℃、１０分間加熱硬化し、シートを得た。得られたシートを、幅３０ｍｍ、長さ１００ｍｍ程度に切断し、更に万能混合攪拌機で３０分間混練して、熱伝導性コンパウンドを得た。熱伝導性コンパウンドの熱抵抗とちょう度を評価した結果を表１に示した。また、上記スラリーを金属カップに流し込んだ後、オーブンで１５０℃、２０分間加熱硬化して得られた硬化物のちょう度についても表１に示した。
ちょう度の測定は、ＪＩＳＫ ２２２０：２００３に基づいて行った。
熱伝導性粉末の粒度分布及び頻度極大値については、島津製作所製、レーザー回折式粒度分布測定装置「ＳＡＬＤ−２２００」を用いて測定した。評価サンプルは、ガラスビーカーに５０ｃｃの純水と測定する熱伝導性粉末を５ｇ添加して、スパチュラを用いて撹拌し、その後超音波洗浄機で１０分間、分散処理を行った。分散処理を行った熱伝導性粉末の溶液を、スポイトを用いて、装置のサンプラ部に一滴ずつ添加して、吸光度が測定可能になるまで安定するのを待った。このようにして吸光度が安定になった時点で測定を行った。レーザー回折式粒度分布測定装置では、センサで検出した粒子による回折／散乱光の光強度分布のデータから粒度分布の計算を行う。平均粒子径は測定される粒子径の値に相対粒子量（差分％）を掛けて、相対粒子量の合計（１００％）で割って求められる。また、平均粒子径は粒子の直径である。
表１に実施例、表２に比較例で使用した、熱伝導性粉末及び熱硬化性液状シリコーンの配合比率を示した。使用した各材料を下記に示す。
１）酸化アルミニウム粉末
ＤＡＷ−０５（平均粒径：  ５μｍ、形状：球状、電気化学工業社製）
ＤＡＷ−７０（平均粒径：７０μｍ、形状：球状、電気化学工業社製）
ＡＡ−０５  （平均粒径；０．６μｍ、住友化学社製）
２）水酸化アルミニウム粉末（日本軽金属社製）
Ｂ−３０３（平均粒径：３０μｍ、形状：破砕状）
Ｂ−７３  （平均粒径：８７μｍ）
３）窒化ホウ素粉末（電気化学工業社製）
ＧＰ（平均粒径：１５μｍ（長手方向）、形状：鱗片状）
４）シリコーン
ＳＥ−１８８５（２液性の付加反応型液状シリコーンゲル、東レダウコーニング社製）
ＫＦ９６―１００ＣＳ（シリコーンオイル、信越シリコーン社製、）比較用
【００２０】
【表１】
2010155870.tif 000002
【００２１】
比較例１〜４は、表２に示す配合とした以外は他の実施例と同様にした。比較例５〜８は、マトリックスとなるベースポリマーとして、シリコーンオイル（信越シリコーン社製、商品名「ＫＦ９６―１００ＣＳ」）を表２に示す配合で、万能混合攪拌機で３０分間混練して熱伝導性コンパウンドを得た。なお、比較例５〜８においては、得られた熱伝導性コンパウンドを金属カップに流し込んだ後、オーブンで１５０℃、２０分間以上加熱しても硬化物が得られない為、表２の硬化物のちょう度の欄は空欄とした。また、比較例７〜８については、熱伝導性コンパウンドのちょう度測定において検出限界（４７５）を超えた為、測定不能とした。
【００２２】
【表２】
2010155870.tif 000003
【００２３】
本発明の熱伝導性コンパウンドは、低熱抵抗を示し、耐熱性が良く、離油が無く、隙間の厚い箇所にも使用できる保型性があり、発熱性電子部品からヒートシンクや筐体等の冷却部へ熱を効率良く伝えることができる。