(57)【要約】【課題】高速運転時に発生する空力騒音を減らせることができ、空力騒音を減らすための装置の寿命を延ばせるエレベータを提供する。【解決手段】昇降路２と、この昇降路２内を昇降する乗りかご５と、この乗りかご５を昇降動作させる駆動装置と、乗りかご５の速度信号を出力するかご速度検出手段と、昇降路２又は乗りかご５に設けられ、放電プラズマの作用によって気流を発生させるプラズマ気流発生装置１９と、このプラズマ気流発生装置１９へ印加される駆動電圧を制御することによりプラズマ気流発生装置１９から発生させる気流の量を制御し、駆動装置を制御する制御装置１２とを備え、この制御装置１２は、かご速度検出手段からの速度信号を用いて乗りかご５の運転速度を求め、この運転速度と予め設定された速度閾値とを比較した結果に基づいてプラズマ気流発生装置１９をオンオフ制御する。【選択図】図１
2010155667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路と、
この昇降路内を昇降する乗りかごと、
この乗りかごを昇降動作させる駆動装置と、
前記乗りかごの速度信号を出力するかご速度検出手段と、
前記昇降路又は前記乗りかごに設けられ、一対の電極を有し、これらの電極に印加される駆動電圧により前記電極間に発生する放電プラズマの作用によって気流を発生させるプラズマ気流発生装置と、
このプラズマ気流発生装置へ印加される前記駆動電圧を制御することにより前記プラズマ気流発生装置から発生させる気流の量を制御し、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、
この制御装置は、前記かご速度検出手段からの前記速度信号を用いて前記乗りかごの運転速度を求め、この運転速度と予め設定された速度閾値とを比較した結果に基づいて前記プラズマ気流発生装置をオンオフ制御することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記制御装置は、アップ方向運転とダウン方向運転とで異なる運転速度で前記乗りかごが昇降するように前記駆動装置を駆動制御し、この乗りかごの運転方向を表す信号を用いて、それぞれの運転方向の前記乗りかごの運転速度に応じた量の気流を前記プラズマ気流発生装置に発生させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項３】
前記乗りかごに設けられ目的階の呼びを登録するかご呼び登録手段と、乗り場に設けられホールの呼びを登録するホール呼び登録手段とを備え、
前記制御装置は、前記かご呼び登録手段に登録されたかご呼び情報および前記ホール呼び登録手段に登録されたホール呼び情報から、前記乗りかごの次の停止階を判断し、かご現在位置から前記次の停止階までの走行距離が予め設定された距離閾値よりも大きい場合、前記気流発生装置をオンにすることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項４】
前記乗りかごに設けられこの乗りかごにかかる荷重を荷重信号に変換して出力するかご荷重検知装置を備え、
前記制御装置は、このかご荷重検知装置からの荷重信号により前記乗りかご内の乗客の有無を判断し、前記乗りかご内が無人であることをこの荷重信号が示す場合、前記気流発生装置をオフにすることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項５】
前記乗りかご内に設けられこの乗りかご内を撮影する防犯用のカメラを備え、
前記制御装置は、このカメラより得られた画像情報を解析することにより前記乗りかご内の乗客の有無を判断し、解析結果が前記乗りかご内は無人であることを示す場合、前記気流発生装置をオフにすることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項６】
前記乗りかごに設けられ目的階の呼びを登録するかご呼び登録手段を備え、
前記制御装置は、このかご呼び登録手段によって登録されたかご内の呼び登録の有無によりかご内の乗客の有無を判断し、このかご内が無人である場合、前記気流発生装置をオフにすることを特徴とする請求項１記載のエレベータ。
【請求項７】
一対の電極を有しこれらの電極に印加される駆動電圧により前記電極間に発生する放電プラズマの作用によって気流を発生させるプラズマ気流発生装置を、昇降路およびこの昇降路内を昇降する乗りかごのうちの少なくとも一方に設けるステップと、
前記乗りかごを昇降動作させる駆動装置を制御する制御装置が、前記乗りかごの速度信号を出力するかご速度検出手段からのこの速度信号を用いて、前記乗りかごの運転速度を求めるステップと、
前記制御装置が、前記乗りかごの運転速度と予め設定された速度閾値とを比較した結果に基づき前記プラズマ気流発生装置へ印加される前記駆動電圧を制御し、このプラズマ気流発生装置から発生させる気流の量を制御するステップと、を備えたことを特徴とするエレベータの騒音低減方法。
【請求項８】
前記制御装置による前記プラズマ気流発生装置からの気流の量の制御は、前記乗りかごに設けられこの乗りかごにかかる荷重を荷重信号に変換して出力するかご荷重検知装置と、前記乗りかご内に設けられこの乗りかご内を撮影する防犯用のカメラと、前記乗りかごに設けられ目的階の呼びを登録するかご呼び登録手段とのうちのいずれか単独、又は前記かご荷重検知装置、前記カメラ及び前記かご呼び登録手段のうちの二つ以上の組み合わせによって得られる情報に基づいて、前記乗りかご内の乗客の有無を判断することを特徴とする請求項７記載のエレベータの騒音低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータおよびエレベータの騒音低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの高層化に伴い、ビルに設置されるエレベータに関しても高速化が進められている。高速エレベータでは、昇降時、かご周りの気流によって発生する空力騒音が問題になっている（例えば非特許文献１参照）。非特許文献１には、エレベータの走行により生じる風切り音が走行速度の約６〜８乗に比例する点、及び乗りかごが超高速で走行すると、一般にはほとんど気にならない風切り音が非常に大きくなり無視できない点が記載されている。
【０００３】
この空力騒音を低減させるため、乗りかごの乗降口壁の下部に昇降方向に延在する延出板を整風カバーとして装着したエレベータ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。また、エレベータの高速化に対応するため、乗り場側が平坦で他側が半球状のカプセルを乗りかごの上下にそれぞれ設け、上下のカプセルの間に整風板を取付けた技術も知られている（例えば特許文献２参照）。特許文献２に記載の技術は上下各カプセルの先端部を急峻な形状に改良したものである。頂部及びかご下カプセルを改良した技術は世界最高速のエレベータにも適用されており、乗りかごの走行により生じる空気流の大半をかご横及び背面に逃がすことにより騒音を低減させている（非特許文献２参照）。
【０００４】
狭い昇降路を乗りかごが高速走行する場合、昇降階毎のホールシルとかごシルとにより狭隘部が構成される。この狭隘部を乗りかごが通過する度に空気流が圧縮されて流速が大きくなり、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご内の乗客や、乗り場で待機している乗客に対して不快感を与える。大きな騒音は、乗りかごの下部に取付けられた整風カバーの先端部分が昇降路内の狭隘部分に差し掛かった際に発生することが明らかにされている（非特許文献３参照）。乗りかごが狭隘部を通過する時、乗りかご下部の空気の圧力が増加し、かご正面へと回り込む空気の流速が加速して空気の圧力が低下する。淀み圧による空気の圧力増加と増速流に伴う圧力低下とが連続して起こることによって大きな圧力変動が生じる。この空力騒音に対し、上記特許文献２はカプセルを装着することが有効である点を開示する。カプセルからかご正面側へ流れ込む空気の流れが発生し、この流れの存在によって狭隘部を乗りかごが通過する際の増速流の影響が小さくなり、空力騒音が低減する。
【０００５】
ところで、特許文献２に記載の技術では、かご上下のカプセル及びカプセル間の整風板を設け、この整風板に溝を形成し、更に、つり合いおもりを左右に分割し、各つり合いおもりの表面に溝を形成するなど、構造的な改良を行う必要があり、この構造的な改良を行うためにはコストがかかる。構造的な改良を行うことが昇降路のサイズ上の制約を受ける場合、この改良を適用することができない。エレベータの高速化が進み、快適化がますます要求される現状にあっては、このような構造的な改良だけでは空力騒音を効果的に低減させることができない場合がある。
【０００６】
従来、気流を発生させる装置に関しては、送風機から二次元噴流を噴出させる装置や、シンセティックジェットを利用した装置が知られている。放電プラズマの作用により気流を発生させる気流発生装置も提案されている（特許文献３、４参照）。特許文献３、４に記載の気流発生装置は、放電プラズマによる気流誘起現象により高温下や含塵環境下においても安定して気流を発生させることを可能とし、空気力学的特性の制御などを行えるようにしている。この気流発生装置を翼に設け、誘電体の表面に沿う誘起流によって、翼面上の空気の流れを加速制御する技術も提案されている（例えば非特許文献４〜６参照）。
【特許文献１】特許第３１００６８５号明細書
【特許文献２】特開２００５−１６２４９６号公報
【特許文献３】特開２００７−３１７６５６号公報
【特許文献４】特開２００８−１３５４号公報
【非特許文献１】松田寿、外４名、「高速エレベータの空力騒音に関する研究（乗りかご周りの流れに及ぼすエプロン部の影響）」、日本機械学会論文集（Ｂ編）、１９９３年８月、第５９巻第５６４号、ｐｐ．２４９４−２４９９
【非特許文献２】中川俊明、外３名、「世界最高速１，０１０ｍ／ｍｉｎエレベーター」、東芝レビュー、２００２年６月、ｖｏｌ．５７、Ｎｏ．６、ｐｐ．５８−６３
【非特許文献３】藤田善昭、外３名、「超高速エレベータの風音低減」、日本機械学会技術講演会、１９９７年１２月、Ｎｏ．９７−７６
【非特許文献４】田中元史、外１０名、「非平衡プラズマによる気流制御（第１報）−プラズマ誘起噴流による翼面剥離抑制効果−」、日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会、２００７年１１月、Ｎｏ．０７−１６、ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２、ＯＳ５−１−５０３
【非特許文献５】松田寿、外９名、「非平衡プラズマによる気流制御（第２報）−パルス変調制御の効果−」、日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会、２００７年１１月、Ｎｏ．０７−１６、ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２、ＯＳ５−１−５０４
【非特許文献６】松田寿、外９名、「非平衡プラズマによる気流制御(パルス変調制御の効果)」、日本機械学会論文集（Ｂ編）、２００８年８月、第７４巻第７４４号、Ｎｏ．０８−７００６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このため、空力騒音を減らすため、乗りかごの整流板ないしはエプロン兼用の整流板にプラズマ発生装置である気流発生装置を設置し、この気流発生装置を活用してかご周りの空気の流れを制御する手法が考えられる。乗りかごが狭隘部を通過する際、エレベータがこの気流発生装置をオンにすることによって、整流板の面に沿うシート状の気流を発生させて、空力騒音を効果的に減らすようにする。
【０００８】
しかしながら、気流発生装置が常時駆動され続けると、この気流発生装置の装置寿命は短期間で尽きる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、高速運転時に発生する空力騒音を効果的に減らせることができ、併せて空力騒音を低減させるための装置の装置寿命を延ばすことが可能なエレベータおよびエレベータの騒音低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するため、本発明の一態様によれば、昇降路と、この昇降路内を昇降する乗りかごと、この乗りかごを昇降動作させる駆動装置と、前記乗りかごの速度信号を出力するかご速度検出手段と、前記昇降路又は前記乗りかごに設けられ、一対の電極を有し、これらの電極に印加される駆動電圧により前記電極間に発生する放電プラズマの作用によって気流を発生させるプラズマ気流発生装置と、このプラズマ気流発生装置へ印加される前記駆動電圧を制御することにより前記プラズマ気流発生装置から発生させる気流の量を制御し、前記駆動装置を制御する制御装置と、を備え、この制御装置は、前記かご速度検出手段からの前記速度信号を用いて前記乗りかごの運転速度を求め、この運転速度と予め設定された速度閾値とを比較した結果に基づいて前記プラズマ気流発生装置をオンオフ制御することを特徴とするエレベータが提供される。
【００１１】
また、本発明の別の一態様によれば、一対の電極を有しこれらの電極に印加される駆動電圧により前記電極間に発生する放電プラズマの作用によって気流を発生させるプラズマ気流発生装置を、昇降路およびこの昇降路内を昇降する乗りかごのうちの少なくとも一方に設けるステップと、前記乗りかごを昇降動作させる駆動装置を制御する制御装置が、前記乗りかごの速度信号を出力するかご速度検出手段からのこの速度信号を用いて、前記乗りかごの運転速度を求めるステップと、前記制御装置が、前記乗りかごの運転速度と予め設定された速度閾値とを比較した結果に基づき前記プラズマ気流発生装置へ印加される前記駆動電圧を制御して、このプラズマ気流発生装置から発生させる気流の量を制御するステップと、を備えたことを特徴とするエレベータの騒音低減方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高速運転時に発生する空力騒音を効果的に減らせることができるようになり、空力騒音を減らせるためのプラズマ気流発生装置の装置寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係るエレベータ装置について、図１乃至図１５を参照しながら説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係るエレベータの構成図である。エレベータ１は建屋の昇降路２を有し、この昇降路２内に巻上機３から垂下するロープ４の一端が乗りかご５に連結され、他端がカウンタウェイト６に連結されている。各階の乗り場ホール７の乗降口８を開閉するホールドア９に対応して乗りかご５にはかごドア１０が設けられている。
【００１５】
乗りかご５にはかご内操作盤への操作内容の処理、及びかご外部との制御信号の授受などを行うかご制御装置１１が設けられている。このかご制御装置１１と、制御盤１２との間では、図示しないテールコードあるいは無線を介して制御信号が授受可能にされている。かご制御装置１１への電力は、制御盤１２や昇降路２内の電源用装置などからテールコードを介して供給されている。乗りかご５の床部前端の敷居受けにはかごシル１３が設けられ、この敷居受けの前端には整流板１４が垂設されている。整流板１４は整流板あるいはエプロン兼用の整流板である。
【００１６】
制御盤１２は、乗りかご５のかご位置や昇降速度の検出、巻上機３の駆動モータに対する速度指令の実行、呼び登録処理、及び後述する気流発生装置のオンオフ制御と各気流発生装置からの気流の量の制御とのそれぞれを行う演算装置である。この演算装置はＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭからなり、ＣＰＵがプログラムを実行することによりエレベータ１全体の運転制御が行われる。本実施形態に係るエレベータ１では、乗りかご５の上昇時の運転速度の閾値と、下降時の運転速度の閾値とが予めＲＯＭに記憶されている。これらの閾値は、予め狭隘部の隙間の度合いや乗りかご５の運転速度を変えて行った実験や、あるいは、隙間の度合い及び運転速度、昇降路２の構造や形状を変化させて行ったシミュレーションの結果によって決められている。
【００１７】
制御盤１２は、図示しない調速機に装着されたパルスジェネレータから、乗りかご５のかご位置を取得し、乗りかご５の昇降速度を求める。パルスジェネレータは乗りかご５の速度信号を出力するかご速度検出手段である。制御盤１２は、乗りかご５からの呼び登録や乗降口８の付近の乗り場操作盤からの呼び登録を受け付けして呼び登録処理を行い、登録された階に乗りかご５を上下移動させるよう巻上機３へ駆動指令を与える。
【００１８】
ホールドア９は、乗降口８の上方に固定されたヘッダーケース１５に対して戸開方向及び戸閉方向に移動可能である。ホールドア９の下方にはホールシル１６が設けられており、このホールシル１６は昇降路２側へ突出した突出部を有する。ホールシル１６の突出部と、乗りかご５のかごシル１３とによって狭隘部が形成される。また、ホールシル１６が据え付けられた階の高さと同じ高さの昇降路２の内壁面のうち、かご奥行き方向側の昇降路後方壁面１７には、建築梁などの突出物１８が形成されている。
【００１９】
本実施形態に係るエレベータ１では、各フロアのホールシル１６の突出部と、ヘッダーケース１５とにそれぞれ気流発生装置１９が設けられている。気流発生装置１９は、一対の電極を有し、これらの電極に印加される駆動電圧により電極間に発生する放電プラズマの作用によって気流を発生させるプラズマ気流発生装置である。ホールドア９の上方のヘッダーケース１５に取付けられた気流発生装置１９は、下方に向けて気流を発生させるように配置されている。ホールドア９の下方のホールシル１６に取付けられた気流発生装置１９は、上方に向けて気流を発生させるように配置されている。
【００２０】
制御盤１２は、各気流発生装置１９に対し、乗りかご５の速度信号を利用して、この乗りかご５の運転速度と、この制御盤１２に予め設定された運転速度の閾値とを比較して、気流の発生をオン／オフさせるようにしている。また、この制御盤１２は、各気流発生装置１９へ印加される駆動電圧を制御することによってこれらの気流発生装置１９から発生する気流の量を制御するようにしている。
【００２１】
各気流発生装置１９には、装置の小型化と可制御性とを考慮して、放電プラズマの作用により気流を発生させる気流発生装置（特許文献３、４参照）が用いられている。気流発生装置１９は、長尺状の誘電体と、それぞれこの誘電体内に埋設され、誘電体の長手方向と平行に配設された一対の電極と、これらの電極間に電圧を印加する電圧印加機構とを備える。気流発生装置１９を、この誘電体の長手方向に直交する面で切断したときの断面構造を図２に示す。
【００２２】
図２は放電プラズマを利用した気流発生装置１９の横断面構造を示す図である。気流発生装置１９は、誘電体２０と、この誘電体２０の表面から深さ方向で所定位置に埋設された第１の電極２１と、この電極２１と誘電体２０の幅方向に隣接して配設され、誘電体２０内にこの誘電体２０の表面から電極２１の埋設位置と深さ方向で同じ深さの位置に埋設された第２の電極２２と、これらの電極２１、２２に接続された２本のケーブル２３と、これらのケーブル２３を介して電極２１、２２間に電圧を印加する放電用電源２４とから構成されている。誘電体２０にはガラスやポリイミドやゴムなどの電気的絶縁材料が用いられる。電極２１、２２には一般的な銅板が使用されており、誘電体を含む気流発生装置１９自体の厚みが数１００μｍ以下になるようにされている。
【００２３】
これにより気流発生装置１９では、放電用電源２４から、電極２１、２２間に電圧が印加され、電極２１、２２間の電位差が一定の閾値以上になると、電極２１と電極２２との間に放電が起こり、電極２１、２２両付近に気流である誘起流２５が発生する。この誘起流２５の大きさや向きは、電極２１、２２に印加する電圧、周波数、電流波形、デューティ比などの電流電圧特性を変化させることで制御可能である。
【００２４】
図３は誘起流２５の速度変化の一例を示す図である。電極２１、２２間に交番電圧又は交流電圧を印加することで、持続的に誘起流２５を発生させることが可能になっている。図３の例では、電極２１側に向かう誘起流（図２では左側に向かう誘起流）と、電極２２側に向かう誘起流（図２では右側に向かう誘起流）とが対称的に発生している。それぞれの方向に向かう誘起流の流速はほぼ等しい値を有する。
【００２５】
また、ヘッダーケース１５およびホールシル１６には、図４に示す電極配置構造を有する気流発生装置を設置してもよい。図４は放電プラズマを利用した他の気流発生装置の横断面構造を示す図である。気流発生装置２６は、誘電体２０と、この誘電体２０の表面と同一面の電極上面を有し誘電体２０内に埋設された第１の電極２１と、この電極２１と誘電体２０の幅方向に隣接して配設され、誘電体２０内にこの誘電体２０の表面から深さ方向に向かって所定位置に埋設された第２の電極２２と、２本のケーブル２３と、放電用電源２４とから構成されている。気流発生装置２６は、電極２１の上面を誘電体２０の表面と同一面に露出させている点で、電極２１の上面を誘電体２０内に埋没させている気流発生装置１９と異なる。
【００２６】
これにより気流発生装置２６では、放電用電源２４が電極２１、２２間に所定値以下の周波数の交流電圧や交番電圧を印加すると、図５に示す波形を持つ誘起流２７が発生する。図５は気流発生装置２６によって発生する誘起流２７の速度変化の一例を示す図であり、図４の電極２１から電極２２に向かう向きを正の値としている。電極２２側から電極２１側に向かう誘起流（図４では左側に向かう誘起流）と、電極２１側から電極２２側に向かう誘起流（図４では右側に向かう誘起流）とが発生している。気流発生装置２６の表面、すなわち、誘電体２０の表面に沿って誘起流２７の流れる方向が時間進行に伴い反転している。それぞれの方向に向かう誘起流２７の流速は異なる。流速方向は時間に対し交互に入れ替わり波形が振動する。
【００２７】
また、図６に、気流発生装置２６によって発生する誘起流２７の速度変化波形の別の一例を示す。気流発生装置２６へ印加される電圧の値が調整されたうえで放電用電源２４が印加を行うと、図６に示すような波形の流速を持つ誘起流２７が発生する。図６の流速の時間平均をとって得られる平均値は正又は負の値である。放電用電源２４への印加電圧を変えることによって、気流発生装置２６に、一方向に流れる誘起流２７を発生させることが可能にされている。
【００２８】
この気流発生装置１９又は２６を用いることにより、非常に薄い層状の空気の流れを面に沿って一方向に発生させること、及びこの流れをこの方向と反対側の方向に発生させることを切り替え可能である。以下の説明では、特に断らない限り、ヘッダーケース１５及びホールシル１６にいずれも気流発生装置１９が取付けられた場合の例について言及するものとする。気流発生装置２６をこれらのヘッダーケース１５及びホールシル１６に取付けた場合の例も気流発生装置１９の例と同じである。
【００２９】
気流発生装置１９は、図２に示したような電極構成を備え、セラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造を有する。この絶縁物がヘッダーケース１５やホールシル１６にねじ止めあるいは接着剤で固定されている。各フロアにおいては、ホールドア９の上側及び下側にそれぞれ気流発生装置１９が位置する。それぞれの上面１９ａが昇降路２を向くようにして２つの気流発生装置１９はヘッダーケース１５及びホールシル１６に固定されている。
【００３０】
ホールドア９の上側の気流発生装置１９は、この気流発生装置１９の長手方向が、ヘッダーケース１５の延設方向と平行になるようにしてこのヘッダーケース１５に固定されている。ホールドア９の下側の気流発生装置１９は、この気流発生装置１９の長手方向が、ホールシル１６の延設方向と平行になるようにこのホールシル１６の突出部に固定されている。各気流発生装置１９には壁体内の配線を介して電力を供給されており、供給された電力が放電用電源２４に相当する高電圧電源として使われる。制御盤１２はこの高電圧電源から各気流発生装置１９の２つの電極２１、２２へ電圧の向きや大きさを変更可能にされている。
【００３１】
ホールドア９の上下一対の気流発生装置１９が上下互いに異なる方向にシート状の薄い気流を発生させるよう制御盤１２はこれらの気流発生装置１９に電圧を印加する。制御盤１２による電圧制御により、ヘッダーケース１５側の気流発生装置１９は、気流を昇降路２の下方に向けて発生させる。このヘッダーケース１５側の気流発生装置１９は乗りかご５の上昇時に駆動される。ホールシル１６側の気流発生装置１９は、気流を昇降路２の上方に向けて発生させる。このホールシル１６側の気流発生装置１９は乗りかご５の下降時に駆動される。気流発生装置１９からの気流は、ファンなどによる強制通風式の装置によって生成された風と異なり、板面の表面上を一定の速度で流れ出るものである。
【００３２】
各気流発生装置１９にオン動作をさせ続ける時間は、乗りかご５の走行速度、乗りかご５の大きさ、階間距離などに応じて決められる。制御盤１２は、例えば乗りかご５がホールシル１６を通過する時、狭隘部が形成される手前から強制整流を行う等する。
【００３３】
なお、これらの気流発生装置１９をヘッダーケース１５及びホールシル１６に設ける代わりに、各気流発生装置２６をそれぞれ図４の上面２６ａが昇降路２を向くようにしてこれらに固定してもよい。制御盤１２は、各気流発生装置２６を気流発生装置１９の例と同様に制御する。
【００３４】
また、本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法は、気流発生装置１９を昇降路２側に設け、制御盤１２が、かご速度検出手段からのかご速度信号を用いて、乗りかご５の運転速度を求め、そして、制御盤１２が、この運転速度と予め設定された速度閾値とを比較した結果に基づきプラズマ気流発生装置１９への駆動電圧を制御し、気流発生装置１９から発生させる気流の量を制御する。
【００３５】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ１における気流発生装置１９に対する制御方法について述べる。図１の制御盤１２は、乗りかご５が上昇運転する場合、この乗りかご５が下階に位置する際に登録された目的階の呼びをＲＡＭに設定し、乗りかご５を上昇させる。制御盤１２は、常時、かご運転速度を取得し続ける。制御盤１２は、調速機に装着されたパルスジェネレータから、乗りかご５の昇降距離に比例したパルス数のパルス信号を入力され、これらのパルス列をカウントすることによってかご位置を取得する。制御盤１２は、パルス信号を微分演算することにより、乗りかご５の昇降速度を求める。
【００３６】
図７は本実施形態に係るエレベータ１の騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。ステップＡ１において、制御盤１２はかご運転速度Ｖｃを取得する。ステップＡ２において、制御盤１２は、このかご運転速度と、予め記憶した速度閾値との大小を比較する。ステップＡ２において、制御盤１２は、かご運転速度が速度閾値よりも小さいと判定した場合、気流発生装置１９を駆動しない。この場合、ＮＯルートを通り、ステップＡ３において、気流発生装置１９はオフの状態を維持する。
【００３７】
ステップＡ２において、制御盤１２がかご運転速度が予め設定された閾値を超えたと判断した場合、ＹＥＳルートを通り、制御盤１２はステップＡ４において、気流発生装置１９をオンにする処理を行う。制御盤１２は乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの上階のヘッダーケース１５に設置された全ての気流発生装置１９をオンにする。全てのヘッダーケース１５上の気流発生装置１９から、乗りかご５の移動方向とは逆方向の下向きに気流が発生する。上昇中の乗りかご５の上部から剥離してかご正面に流れ込む空気の流れがかご廻りに拡散し、上部からかごドアの前面へ向かう空気の流れの量が減る。圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音が抑制される。
【００３８】
制御盤１２は、乗りかご５が目的階に着床したことを検知すると全ての気流発生装置１９をオフにする。あるいは制御盤１２は、各階の全ての気流発生装置１９をオンにした後、乗りかご５が各階の気流発生装置１９を通過した直後に、通過階の気流発生装置１９をオフにするように制御する。この場合、制御盤１２は、乗りかご５が階床位置から遠ざかったことを、かご位置情報により検出する。乗りかご５が通過する毎に制御盤１２は各階の気流発生装置１９を順番にオフにしていく。
【００３９】
また、エレベータ１が乗りかご５を下降運転する場合の制御盤１２の制御方法も上昇運転の場合の例と同様である。制御盤１２は目的階の呼びを登録後、乗りかご５を下降させる。制御盤１２は、かご速度が予め設定された閾値を超えたと判断すると、乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの下階のホールシル１６に設置された全ての気流発生装置１９をオンにする。各気流発生装置１９は上向きに気流を発生させる。かご下部からかごドアの前面へ向かう空気の流れの量が減るため、空力騒音が抑制される。乗りかご５が目的階に着床後、制御盤１２は全ての気流発生装置１９をオフにする。あるいは制御盤１２は、各階の全ての気流発生装置１９をオンにした後、下降中の乗りかご５が各階の階床位置から遠ざかった直後に、通過階の気流発生装置１９をオフにし、以降の下階の気流発生装置１９を順番にオフにしていく。
【００４０】
このようにして、本実施形態に係るエレベータ１及びエレベータ１の騒音低減方法によれば、空力騒音を効果的に減らせることができるようになる。また、制御盤１２が乗りかご５の運転速度が閾値を超えたときだけ各気流発生装置１９を動作させるため、このエレベータ１によれば、気流発生装置１９の装置寿命の長寿命化を図れる。
【００４１】
バフ音が発生する要因は、乗りかご５の運転速度のほかに、狭隘部の狭隘の度合いや昇降路２の構造も関係する。乗りかご５の運転速度は、階間の距離や、呼びに対する応答の仕方などエレベータ１の運行制御方法によって変わるものである。運転速度が何ｍ／分以上になると騒音が発生するということを経験的に人が推測できる場合がある。乗りかご５の運転速度がどの程度になると騒音が発生するかという情報は予め実験により得られる。本実施形態に係るエレベータ１では、運用が開始される前に、実際の昇降路２を使ってバフ音発生時のかご走行速度を測り、実験結果から得られた速度閾値を制御盤１２に書込む。運用の開始後は、空力騒音を抑制でき、騒音発生を防止でき、乗客に不快感を与えることがなくなる。必要なときだけ気流発生装置１９が駆動されるため、エレベータ１の消費電力の節約及び気流発生装置１９の装置寿命を長くすることができるというプラスアルファの効果も得られる。気流発生装置１９単体を交換するためにエレベータ１の運転を休止することもなくなり、長期間に亘って安定したサービスを乗客に提供することができる。
【００４２】
また、単独昇降路の空間は、例えば３基のエレベータが並設された昇降路の空間よりも小さい。単独の乗りかご５が狭いスペースの昇降路２を高速走行する場合における空力騒音の発生条件は、複数台の乗りかごが同じスペースの昇降路を高速走行する場合における空力騒音発生条件よりも厳しい。本実施形態に係るエレベータ１は昇降路数が１本であり、空力発生条件は、一つの空間を複数の昇降路が共有する場合の条件よりも厳しい。従ってこのエレベータ１に用いられる騒音低減方法を、広い昇降路空間を各乗りかごが並走するエレベータに適用することによって、複数の乗りかごが広い昇降路空を並走する場合の空力騒音を低減させることができる。
【００４３】
（第１の実施形態の第１の変形例）
気流発生装置１９の取付け箇所は種々変更可能である。上記第１の実施形態では、気流発生装置１９をヘッダーケース１５及びホールシル１６にそれぞれ設けていたが、本発明の第１の実施形態の第１の変形例に係るエレベータは、気流発生装置１９を各階のヘッダーケース１５だけ、あるいはホールシル１６だけに設ける。
【００４４】
各階のヘッダーケース１５にそれぞれ一つの気流発生装置１９を設ける場合、これらの気流発生装置１９は、各気流発生装置１９の長手方向が水平方向になるようにしてヘッダーケース１５に固定される。各階ごとに一つの気流発生装置１９が上向きあるいは下向きに気流を切り替えて発生させる。制御盤１２が一つの気流発生装置１９に対して印加する電圧を変えることにより、この気流発生装置１９に上向きの気流と、下向きの気流とを発生させるようにする。
【００４５】
このような構成により、乗りかご５の上昇時、制御盤１２は目的階の呼びを登録後、乗りかご５のかご速度と閾値とを比較し続ける。かご速度が閾値を超えた場合、乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの上階の各ヘッダーケース１５に設置された全ての気流発生装置１９をオンにする。各気流発生装置１９は下向きに気流を発生させることにより空力騒音が抑制される。乗りかご５が目的階に着床後、制御盤１２は全ての気流発生装置１９をオフにする。一方、乗りかご５の下降時、乗りかご５の下降速度が閾値を超えたことを制御盤１２が検知すると、各ヘッダーケース１５の気流発生装置１９に、上向きの気流を発生させる。かご着床後、全ての気流発生装置１９はオフにされる。各階の気流発生装置１９がいずれも電圧駆動により、上方向及び下方向のうちのいずれか一方に気流を発生させるため、第１の実施形態の例で得られた効果と同じ効果を得られる。
【００４６】
また、気流発生装置１９がホールシル１６だけに設置される場合の制御もヘッダーケース１５だけに気流発生装置１９が設けられた場合の例と同じである。このような構成により、制御盤１２が乗りかご５の上昇時及び下降時において、運転速度が閾値を超えたことを検知すると、制御盤１２は、ホールシル１６に取付けられた気流発生装置１９に対して印加する電圧を変えることにより、この気流発生装置１９に上向きの気流と、下向きの気流とを発生させる。
【００４７】
このようにして、この変形例に係るエレベータによれば、第１の実施形態の例で得られた効果と同じ効果を得られる。
【００４８】
（第１の実施形態の第２の変形例）
気流発生装置１９は、昇降路２の後壁側に取付けられてもよい。昇降路後方壁面１７の複数の突出物１８のそれぞれに２つの気流発生装置１９が予め取付けられる。制御盤１２は２つの気流発生装置１９のうちの上側の気流発生装置１９に対し気流を上向きに発生させるよう制御し、下側の気流発生装置１９に対し気流を下向きに発生させるように制御する。
【００４９】
このような構成により、制御盤１２が乗りかご５の上昇時及び下降時において、運転速度が閾値を超えたことを検知すると、最寄り階及び目的階の間の各突出物１８に固定された２つの気流発生装置１９のうちの一方をオンにし他方をオフにするように制御する。かご上昇時、制御盤１２は、それぞれ下向き気流を発生させる複数の気流発生装置１９のうち、最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの上方各階の気流発生装置１９を選択してこれらの気流発生装置１９をオンにし、乗りかご５が着床後、制御盤１２はオンにした気流発生装置１９をオフにする。かご下降時の例も同様である。
【００５０】
また、この変形例に係るエレベータは、１つの突出物１８に１つの気流発生装置１９を取付けしておき、各気流発生装置１９に上向き及び下向きの気流を発生させるように制御してもよい。このような構成により、制御盤１２が乗りかご５の上昇時及び下降時において、運転速度が閾値を超えたことを検知すると、最寄り階及び目的階の間の各突出物１８に固定された気流発生装置１９をオンにする。制御盤１２は各気流発生装置１９に対し、乗りかご５の上昇時には下向きに気流を発生させ、乗りかご５の下降時には上向きに気流を発生させる。乗りかご５が着床後、制御盤１２はオンにした気流発生装置１９をオフにする。このようにしても、第１の実施形態の例で得られた効果と同じ効果を得られる。
【００５１】
（第１の実施形態の第３の変形例）
本発明の第１の実施形態の第３の変形例に係るエレベータは、ヘッダーケース１５と、ホールシル１６と、昇降路後方壁面１７側の突出物１８とのそれぞれに気流発生装置１９を設け、制御盤１２がこれらを制御するように構成される。各突出物１８には１つ又は２つの気流発生装置１９が取付けられる。
【００５２】
このような構成により、かご速度が閾値を超えた場合、制御盤１２は、乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの各階のヘッダーケース１５及びホールシル１６の気流発生装置１９と、各突出物１８に固定された１つ又は２つの気流発生装置１９とをオンにする。乗りかご５が着床後、制御盤１２はオンにした気流発生装置１９をオフにする。
【００５３】
（第１の実施形態の第４の変形例）
本発明の第１の実施形態の第４の変形例に係るエレベータは、階間の昇降路２内で突出する建物梁などの狭隘部に気流発生装置１９を設けて構成されている。昇降路２内の任意の狭隘箇所には１つ又は２つの気流発生装置１９が取付けられる。これにより、かご速度が閾値を超えた場合、制御盤１２は乗りかご５のかご位置からかご移動方向に設置された任意の狭隘部の気流発生装置１９をオンにする。乗りかご５が着床後、制御盤１２はこれらをオフにする。
【００５４】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態及び各変形例では、気流発生装置１９は固定的に昇降路２側に設置されていたが、気流発生装置１９は乗りかご５側に設けられてもよい。図８は本発明の第２の実施形態に係るエレベータの構成図である。同図に示す符号のうち上述した符号と同じ符号を有する要素はそれらと同じものを表す。
【００５５】
エレベータ１Ａは、乗りかご５の床部の敷居受けの前端に整流板２８ａが垂設されている。整流板２８ａは整流板あるいはエプロン兼用の整流板である。乗りかご５の上部には整流板２８ｂが設けられている。これらの整流板２８ａ、２８ｂの乗り場ホール７側の面にはそれぞれ気流発生装置１９が取付けられている。
【００５６】
これらの気流発生装置１９は整流板２８ａ、２８ｂの面に上下互いに平行に設置される。上下一対の気流発生装置１９が上下互いに異なる方向に気流を発生させるようにかご制御装置１１が各々に電圧を印加する。このかご制御装置１１は制御盤１２より駆動指令を通知される。かご制御装置１１による電圧制御により、上側の整流板２８ｂに設置された気流発生装置１９は、整流板２８ｂの面に沿って気流を昇降路２の下方に向けて発生させる。下側の整流板２８ａに設置された気流発生装置１９は、整流板２８ａの面に沿って気流を昇降路２の上方に向けて発生させる。
【００５７】
このような構成の本実施形態に係るエレベータ１Ａでは、制御盤１２が乗りかご５の上昇時及び下降時において、運転速度が閾値を超えたことを検知すると、この制御盤１２はかご制御装置１１へ駆動指令を与える。かご制御装置１１は、乗りかご５が上昇時には、上側の気流発生装置１９を動作させてこれに下向きに気流を発生させるとともに、下側の気流発生装置１９を停止させる。かご制御装置１１は、乗りかご５が下降時には、上側の気流発生装置１９を停止させておくとともに、下側の気流発生装置１９を動作させてこれに上向きに気流を発生させる。
【００５８】
このようにして、本実施形態に係るエレベータ１Ａ及びエレベータ１Ａの騒音低減方法によれば、空力騒音を効果的に減らせることができるようになる。また、制御盤１２が乗りかご５の運転速度が閾値を超えたときだけ各気流発生装置１９を動作させるため、気流発生装置１９の装置寿命を長くすることができる。
【００５９】
（第２の実施形態の第１の変形例）
第２の実施形態では、気流発生装置１９の取付け個数は２つであるが、本発明の第２の実施形態の第１の変形例に係るエレベータは、気流発生装置１９を乗りかご５の上下のうちの一方にだけ取付けて構成される。それら以外の点は図８の例と同じである。例えば乗りかご５の下側の整流板２８ａだけに気流発生装置１９を取付けし、かご制御装置１１がこの気流発生装置１９に対する印加電圧を変化させることにより、気流発生装置１９に上下反対向きに気流を発生させるように駆動制御する。
【００６０】
このような構成により、制御盤１２が乗りかご５の上昇時及び下降時において、運転速度が閾値を超えたことを検知すると、かご制御装置１１へ駆動指令を与える。かご制御装置１１は、乗りかご５の上昇時、下側の整流板２８ａの気流発生装置１９に、下向きの気流を発生させる。乗りかご５の下降時、かご制御装置１１は、この気流発生装置１９に、上向きの気流を発生させる。このようにして、空力騒音を減らせる。
【００６１】
（第２の実施形態の第２の変形例）
本発明の第２の実施形態の第２の変形例に係るエレベータは上下に整風カバーを設け、気流発生装置１９がこれらの整風カバーに設けられて構成される。それら以外の点は図８の例と同じである。各整風カバーはかご屋根上部及びかご床下部にそれぞれ空気抵抗を減らすために取付けられる。２つの気流発生装置１９は、上下の整風カバーの上に装着される。各整風カバーは、昇降路２の乗り場ホール７側を向く面と、後方壁面１７側を向く面とを有し、好ましくはこの乗り場ホール７側を向く面が平坦であり、後方壁面１７側を向く面が半球状又は傾斜面にされる。気流発生装置１９を上部整風カバーだけ、あるいは下部整風カバーだけ、あるいは上部整風カバー及び下部整風カバーの両方に取付けてもよい。
【００６２】
このような構成により、乗りかご５の上昇時及び下降時において、運転速度が閾値を超えた場合、制御盤１２からかご制御装置１１へ駆動指令が与えられる。かご制御装置１１は、乗りかご５の上昇時、上側の整風カバーの気流発生装置１９に、下向きの気流を発生させる。かご制御装置１１は、乗りかご５の下降時、下側の整風カバーの気流発生装置１９に、上向きの気流を発生させる。このようにしても、やはり空力騒音を減らせる。
【００６３】
（第２の実施形態の第３の変形例）
また、本発明の第２の実施形態の第３の変形例に係るエレベータは、乗りかご５に気流発生装置１９を設けるとともに、昇降路２側にも気流発生装置１９を設けて構成されている。
【００６４】
図９は本発明の第２の実施形態の第３の変形例に係るエレベータ２９の構成図である。乗りかご５の整流板１４と、昇降路２側のヘッダーケース１５、ホールシル１６とにそれぞれ気流発生装置１９が設けられている。このエレベータ２９では、ヘッダーケース１５、ホールシル１６及び乗りかご５に設置された各気流発生装置１９から噴出する気流の向きが一致するようにこれらの気流発生装置１９が取付け配置されている。既出の符号はそれらと同じ要素を表す。これら以外の点は図８の例と同じである。
【００６５】
整流板１４に固定された気流発生装置１９は、上向きの気流と、下向きの気流とをかご制御装置１１からの駆動制御によって発生可能である。かご制御装置１１へは制御盤１２から指令が送られる。
【００６６】
各階のヘッダーケース１５の気流発生装置１９は気流を上向き及び下向きに発生させる。これらの気流発生装置１９は、乗りかご５の上昇時には下向きに気流を発生させ、乗りかご５の下降時には上向きに気流を発生させる。各階のホールシル１６の気流発生装置１９は気流を上向き及び下向きに発生させる。これらの気流発生装置１９は、乗りかご５の上昇時には下向きに気流を発生させ、乗りかご５の下降時には上向きに気流を発生させる。ヘッダーケース１５及びホールシル１６の駆動は制御盤１２により行われ、これらのヘッダーケース１５、ホールシル１６の気流発生方向は制御盤１２からの印加電圧によって制御される。
【００６７】
このような構成の本変形例に係るエレベータ２９において、制御盤１２が乗りかご５の上昇時及び下降時において、走行速度が閾値を超えたことを検知すると、乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの上階のヘッダーケース１５又はホールシル１６に設置された全ての気流発生装置１９をオンにする。各ヘッダーケース１５又はホールシル１６上の気流発生装置１９から、乗りかご５の移動方向とは逆方向に気流が発生する。制御盤１２は、乗りかご５の目的階への着床後、これらの気流発生装置１９をオフにする。これと連動させて、制御盤１２はかご制御装置１１に対して指令を送り、かご制御装置１１は整流板１４の気流発生装置１９をオンオフ制御する。乗りかご５上の気流発生装置１９から乗りかご５の移動方向とは反対向きに気流が発生する。これによって昇降路２内の２つの気流発生装置１９と乗りかご５の気流発生装置１９とからそれぞれ同じ向きに気流が噴出する。この変形例に係るエレベータ２９によれば、騒音低減効果を高めることができる。
【００６８】
また、本発明のこの実施形態に係るエレベータ２９は、昇降路２内の階間の任意の狭隘部に気流発生装置１９を設けて構成されてもよい。
【００６９】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係るエレベータは、乗りかご５の運転方向がアップ方向かダウン方向かで気流発生装置１９が発生する気流の量を変えることができるように構成されている。高速エレベータでは、乗りかご５がダウン運転している最中、乗りかご５の下降速度が上昇速度と同じ速度で下降すると、かご室の乗客が耳詰まりやめまいといった不快感を感じたり、落ちるといった感覚を乗客が抱くことがある。この場合は、運用上、ダウン運転時の運転速度は、アップ運転時の運転速度に比べて遅く設定してエレベータを運転するようにしている。
【００７０】
本実施形態に係るエレベータは、乗りかご５のアップ運転時とダウン運転時とでエレベータの運転速度が異なる場合、制御盤１２がアップ運転及びダウン運転のいずれかを示す信号と、かご速度信号とを用いて、気流発生装置１９の気流の量を変えるようにしている。このエレベータは、プラズマ気流を発生する気流発生装置１９と、この装置へ印加する電圧を制御し、気流発生装置１９から発生する気流の量を制御する制御盤１２とを備え、アップ／ダウンで乗りかご５の運転速度が異なるエレベータであり、この制御盤１２が、乗りかご５の運転方向の信号を利用し、アップ／ダウンのそれぞれの運転方向の速度に応じて最適な気流量の気流を気流発生装置１９に発生させるものである。これら以外の本実施形態に係るエレベータの構成は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ１の構成（図１）と同じである。
【００７１】
気流発生装置１９の配置箇所は、各階のヘッダーケース１５、ホールシル１６の突出部、昇降路壁面１７、昇降路２内の任意の狭隘部、及び乗りかご５のいずれか一つ又はこれらのうち２つ以上に設けられている。
【００７２】
制御盤１２は、乗りかご５の運転方向を表す方向性信号を、調速機のパルスジェネレータからのパルス列から演算により求めている。制御盤１２は、この方向性信号と、乗りかご５の現在速度であるかご速度信号とを用いて、各階や昇降路２及び乗りかご５に固定された１個以上の気流発生装置１９を駆動制御するようにしている。制御盤１２のＲＯＭには、かご速度と、このかご速度に対応する気流発生装置１９への制御電圧の大きさやパターンとが記憶されている。
【００７３】
上述の構成の本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を述べる。図１０は本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。エレベータの運転速度の仕様は、アップ運転時は６００ｍ／分であり、ダウン運転時はその半分の３００ｍ／分であるとする。ステップＢ１において、乗りかご５を昇降運転させている制御盤１２はかご運転方向を表す信号を取得する。ステップＢ２において、制御盤１２はこの信号により、乗りかご５の運転方向がアップ（ＵＰ）方向であるかどうかを判断する。ステップＢ２において運転方向がダウン方向であると制御盤１２が判断すると、ＮＯルートを通り、ステップＢ３において、制御盤１２は、気流発生装置１９から出力する気流の発生量を、速度３００ｍ／分に対応する発生量Ｂに設定し、気流発生装置１９の気流量が発生量Ｂになるような電圧をこの気流発生装置１９に印加する。各階、昇降路２あるいは乗りかご５に設けられた気流発生装置１９は発生量Ｂの気流量で気流を発生させる。
【００７４】
また、ステップＢ２において運転方向がアップ方向である場合、ＹＥＳルートを通り、ステップＢ４において、制御盤１２は、気流発生装置１９から出力する気流の発生量を、速度６００ｍ／分に対応する発生量Ａに設定する。制御盤１２は、気流発生装置１９の気流量が発生量Ａになるような電圧をこの気流発生装置１９に印加し、各階、昇降路２又は乗りかご５に設けられた気流発生装置１９は発生量Ａの気流量で気流を発生させる。
【００７５】
乗客の乗り心地を配慮し、ダウン運転時の運転速度はアップ運転時の運転速度よりも遅く設定される場合があり、建物や昇降路２の構造によっては、このダウン運転時の運転速度では空力騒音が発生しないことがある。この場合、制御盤１２は、ダウン運転という情報だけで気流の発生が不要であることを判断できる。方向性信号がダウン方向の信号であることを制御盤１２が検知すると、このダウン方向という情報だけで気流発生装置１９の動作が不要であると判断し、気流発生装置１９をオフにする。
【００７６】
本発明のこの実施形態に係るエレベータは、かご速度に対して必要なだけの量の気流が発生するように制御している点で、気流発生装置１９に対して単純なオンオフ制御を行っている上記各実施形態の例と異なる。気流発生装置１９に印加する電圧の大きさを変えることによって気流の発生量が変わるという特性が利用されている。
【００７７】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態に係るエレベータは、エレベータ運転がロングラン運転である場合、気流発生装置１９をオンにして気流を発生させるものである。高層階のビルでは、制御盤１２がエレベータの運転を、最下階付近と最上階付近との間を乗りかご５がノンストップで走行するようにしたロングラン運転に設定することがある。
【００７８】
本実施形態に係るエレベータは、プラズマ気流を発生する気流発生装置１９と、この装置へ印加する電圧を制御し、気流発生装置１９から発生する気流の量を制御する制御盤１２とを備えたエレベータにおいて、この制御盤１２が、かご内の呼び登録およびホールの呼び登録の各情報から次の停止階（目的階）を判断し、かご現在位置から目的階までの走行距離が予め設定した距離閾値よりも大きい場合、ロングランの走行中に気流発生装置１９による気流の発生をオンさせるようにしている。それ以外の本実施形態に係るエレベータの構成は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ１の構成と同じである。
【００７９】
本実施形態に係るエレベータでは、エレベータ運転がロングラン運転であるかどうかを判断する機能を制御盤１２が有する。この判断機能は、例えば表１に示す対応テーブルを記憶したＲＯＭと、この対応テーブルを読み込んでロングランか否かの情報を出力するＣＰＵとにより実現される。
【表１】
2010155667.tif 000003
【００８０】
上述の構成の本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を述べる。図１１は本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。ステップＣ１において、制御盤１２は、かご呼びやホール呼びから乗りかご５の目的階情報を取得する。ステップＣ２において、制御盤１２は、かご位置情報を取得する。制御盤１２は、かご現在位置と目的階との間の走行距離を求め、この走行距離と、表１に示した対応テーブルの情報とを比較する。ステップＣ３において、制御盤１２は、走行距離がロングランの距離閾値Ｌｃ以下であると判断すると、制御盤１２は気流発生装置１９を駆動しない。この場合、ＮＯルートを通り、ステップＣ５において、気流発生装置１９はオフの状態を維持する。乗りかご５が例えば１階から３階までの昇降区間を走行する場合は気流発生装置１９はオフのままである。
【００８１】
一方、ステップＣ３において、制御盤１２は、走行距離がロングランの距離閾値Ｌｃよりも大きいと判断すると、ＹＥＳルートを通り、制御盤１２は気流発生装置１９をオンにする処理を行う。制御盤１２は乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの各階に設けられた気流発生装置１９をオンにする。各階、昇降路２又は乗りかご５に設けられた気流発生装置１９は気流を発生させる。
【００８２】
本発明のこの実施形態に係るエレベータによれば、最初にＲＯＭにインプットされた昇降路２の距離といった情報は変わらないため、制御盤１２の運転制御プログラムに対して少ない修正量でエレベータに騒音低減機能を追加することが可能になる。
【００８３】
（第５の実施形態）
第１の実施形態から第４の実施形態及び各変形例では、乗りかご５の運転速度を制御盤１２がモニタリングしていたが、本発明の第５の実施形態に係るエレベータは、乗りかご５内に乗客が実際にいるかいないかという情報により気流発生装置１９をオンオフさせるものである。
【００８４】
本実施形態に係るエレベータは、プラズマ気流を発生させる気流発生装置１９と、この装置へ印加する電圧を制御し、気流発生装置１９から発生する気流の量を制御する制御盤１２とを備えたエレベータにおいて、この制御盤１２が、かご荷重検知装置の信号から乗りかご５内の乗客の有無を判断し、例えばかご内が無人である場合、気流発生装置１９をオフにして気流を発生させないように構成されている。それ以外の本実施形態に係るエレベータの構成は、本発明の第１の実施形態に係るエレベータ１の構成と同じである。
【００８５】
図１２は乗りかご５の内部の斜視図である。乗りかご５の床板３０と、この床板３０の下方の図示しないかご枠との間にはかご荷重検知装置３１が設けられている。このかご荷重検知装置３１は乗客の荷重を荷重信号に変換して出力する。この荷重信号は、テールコードを介して制御盤１２に送られるようにされている。
【００８６】
かご荷重検知装置３１にはリニアフォーマが用いられている。かご荷重検知装置３１は、コイルと、このコイル内を挿通する細長のコア３２と、それぞれこのコア３２の上端部及び下端部に取付けられた一対の取付け座３３、３４とから構成されており、コイルとコア３２との間の相対的な位置変化に基づいて、積載荷重量に応じた電圧信号を出力するものである。取付け座３３は、床板３０の底面側に取付けられている。この床板３０の底面側には複数個の防振ゴム３５の上部が設けられており、これらの防振ゴム３５の下部に床受け枠が取付けられている。取付け座３４は、この床受け枠に取付けられている。床板３０へかかる荷重が増加すると防振ゴム３５が撓み、床板３０が下方に変位し、これに伴ってコイルを挿通しているコア３２の位置が下方に変位する。このときのコア３２の変位量に応じてコイルに誘起される電圧レベルが変化するので、かご荷重検知装置３１は、この電圧レベルの変化を荷重状態の変化を表す電圧信号として取出すことができるようになっている。
【００８７】
上述の構成の本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を述べる。図１３は本実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。ステップＤ１において、制御盤１２は、乗りかご５からの荷重量に応じた荷重信号としての電圧信号を取得する。ステップＤ２において、この荷重信号によりかご室の乗客の数が０でないかどうかを判断する。乗客数が０である場合、制御盤１２は気流発生装置１９を駆動しない。この場合、ＮＯルートを通り、ステップＤ３において、気流発生装置１９はオフの状態を維持する。
【００８８】
一方、ステップＤ２において、乗客数が０でない場合、ＹＥＳルートを通り、ステップＤ４において、制御盤１２は気流発生装置１９をオンにする処理を行う。制御盤１２は乗りかご５の最寄り階及びこの最寄り階から目的階までの各階に設けられた気流発生装置１９をオンにする。各階、昇降路２又は乗りかご５に設けられた気流発生装置１９は気流を発生させる。
【００８９】
乗客がかご室にいない場合、空力騒音が発生したとしても乗客に迷惑を与えるものではない。本発明のこの実施形態に係るエレベータによれば、この点を利用して、効果的な空力騒音対策を施すことができる。
【００９０】
（第５の実施形態の第１の変形例）
乗りかご５内に乗客が実際にいるかいないかにより気流発生装置１９をオンオフさせる制御の態様として、防犯用カメラの画像を使用してもよい。
【００９１】
本発明の第５の実施形態の第１の変形例に係るエレベータは、乗りかご５のかご内の乗客の有無を判断する手段として、かご内に設置された防犯用のカメラ３６（図１２参照）を利用したものであり、制御盤１２はこのカメラ３６より得られた画像情報から乗りかご５内の乗客の有無を判断して、例えばかご内が無人の場合、気流の発生をオフにするようにしている。それ以外の本実施形態に係るエレベータの構成は、本発明の第５の実施形態に係るエレベータの構成と同じである。
【００９２】
この変形例に係るエレベータでは、制御盤１２は、カメラ３６により撮像された画像を解析する図示しない画像解析部を有する。画像解析部は、乗客がいない時のかご内の背景画像を記憶する画像記憶部と、カメラ３６により撮像した画像とこの画像記憶部に記憶された画像との差分を求め、差分画像を生成する差分処理部と、この差分画像を用いて運動物体を検出する検出部とを備える。
【００９３】
図１４は第５の実施形態の第１の変形例に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。ステップＥ１において、制御盤１２は、カメラ３６から映像を取得する。ステップＥ２において、この映像によりかご室の乗客の数が０でないかどうかを判断する。乗客数が０である場合、ＮＯルートを通り、ステップＥ３において、制御盤１２は気流発生装置１９を駆動せず、気流発生装置１９はオフの状態を維持する。一方、ステップＥ２において、乗客数が０でない場合、ＹＥＳルートを通り、ステップＥ４において、制御盤１２は、気流発生装置１９をオンにする処理を行う。
【００９４】
例えば１秒毎に現在の映像と１秒前の映像との間で検出判定が行われ、人が乗りかご５に乗っている場合、差分画像の所定領域から運動物体が検出される。
【００９５】
この変形例に係るエレベータによれば、エレベータに防犯用のカメラ３６が設置されている場合、管理者は、気流発生装置１９を各階、昇降路２又は乗りかご５に設置した後、簡易な修正で制御盤１２の制御プログラムに騒音低減機能を追加することが可能になる。
【００９６】
（第５の実施形態の第２の変形例）
乗りかご５内に乗客が実際にいるかいないかにより気流発生装置１９をオンオフさせる制御の態様として、かご室内のかご操作盤３７（図１２参照）を乗客が操作することによって得られる呼び登録の有無の情報を利用してもよい。
【００９７】
本発明の第５の実施形態の第２の変形例に係るエレベータは、乗りかご５のかご内の乗客の有無を判断する手段として、かご内の呼び登録の情報を利用し、この呼び登録の有無によりかご内の乗客の有無を判断して、例えばかご内が無人の場合、気流の発生をオフにするように構成されている。それ以外の本実施形態に係るエレベータの構成は、本発明の第５の実施形態に係るエレベータの構成と同じである。
【００９８】
図１５は第５の実施形態の第２の変形例に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。ステップＦ１において、制御盤１２は、かご内呼び登録の有無を判定する。ステップＦ２において、制御盤１２はかご内の呼びが有るか否かを判断する。呼びがない場合、ＮＯルートを通り、ステップＦ３において、制御盤１２は気流発生装置１９を駆動せず、気流発生装置１９はオフの状態を維持する。一方、ステップＦ２において、呼びが有ると判定すると、ＹＥＳルートを通り、ステップＦ４において、制御盤１２は、気流発生装置１９をオンにする処理を行う。
【００９９】
この変形例に係るエレベータでは、例えばかご内から制御盤１２が呼び登録を受けていないときにホール呼びを受けた場合、乗りかご５には乗客が一人も乗車していないと判断でき、気流発生装置１９をオフにする。かご内の呼び登録の情報により、制御盤１２は乗客が乗っているか乗っていないかを判断できる。この変形例に係るエレベータによれば、既存の機器類をそのまま利用することができ、管理者は、気流発生装置１９を各階、昇降路２又は乗りかご５に設置した後、制御盤１２の制御プログラムに簡易な修正を行うだけで騒音低減機能を追加することが可能になる。
【０１００】
（他の実施形態）
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【０１０１】
上記実施形態では、かご速度や階間の移動距離を元に気流発生装置１９のオンオフ制御を行っていたが、例えば通勤時間帯に応じて混雑の度合いを考慮したＲＯＭを生成して用いても良い。また、本発明の実施の形態に係るエレベータは、制御盤１２が不停止階制御の機能を用いてもよい。オフィスビルでは、休日など、全階のうち特定の階に着床させないようにしたサービスが知られている。この不停止階制御により停止階と不停止階とを設定された場合、サービス対象階が切り離されるため、走行距離は必然的に長くなる。制御盤１２は、サービス階を飛ばした状況で運行制御と、騒音低減とを行う。
【０１０２】
また、地震など何らかの事情があって、エレベータ装置が運転速度を下げる制御と連動させて、システムが運転速度を下げたことを検知した場合、気流発生装置１９の動作をオフにするようにしてもよい。
【０１０３】
また、本発明の実施の形態に係るエレベータは、ヘッダーケース１５、ホールシル１６の突出部、及び建築梁１８のうち、任意のものを単独、または組み合わせて備えてもよい。
【０１０４】
また、上記の実施形態では、乗りかご５に垂設された整流板１４や２８ａはエプロン板あるいはエプロン板兼用整流板であり、気流発生装置１９はこのエプロン板あるいはエプロン板兼用整流板に取付けられていたが、エプロン部はエプロン板と整流板とが別個に構成されてもよく、気流発生装置１９を整流板側に取付けてもよい。
【０１０５】
また、本発明の実施の形態に係るエレベータは、乗りかご５の上端部と下端部とにそれぞれこれらの上端部及び下端部を覆う整風カバーを取付けてもよく、気流発生装置１９を上部整風カバーだけ、あるいは下部整風カバーだけ、あるいは上部整風カバー及び下部整風カバーの両方に取付けてもよい。整風カバーは、昇降路２の乗り場ホール７側を向く面と、後方壁面１７側を向く面とを有し、好ましくはこの乗り場ホール７側を向く面が平坦であり、後方壁面１７側を向く面が半球状又は傾斜面にされる。
【０１０６】
図２、図４に示す一対の電極２１、２２の形状は、断面が円、矩形などの棒状などでもよい。これらの電極２１、２２の形状は互いに同じ形状であっても、異なる形状であってもよい。上記実施形態では、制御盤１２が気流発生装置１９の制御を行っていたが、乗りかご５のかご制御装置１１がこの制御の全部又は一部の機能を行うようにしてもよい。
【０１０７】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの構成図である。
【図２】放電プラズマを利用した気流発生装置の横断面構造を示す図である。
【図３】誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図４】放電プラズマを利用した他の気流発生装置の横断面構造を示す図である。
【図５】図４の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化波形の一例を示す図である。
【図６】図４の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化波形の別の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るエレベータの構成図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の第３の変形例に係るエレベータの構成図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。
【図１２】乗りかごの内部の斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施形態の第１の変形例に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施形態の第２の変形例に係るエレベータの騒音低減方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，２９…エレベータ、２…昇降路、３…巻上機（駆動装置）、４…ロープ（駆動装置）、５…乗りかご、６…カウンタウェイト（駆動装置）、７…乗り場ホール、８…乗降口、９…ホールドア、１０…かごドア、１１…かご制御装置（制御装置）、１２…制御盤（制御装置）、１３…かごシル、１４，２８ａ，２８ｂ…整流板、１５…ヘッダーケース、１６…ホールシル、１７…昇降路後方壁面、１８…突出物、１９，２６…気流発生装置（プラズマ気流発生装置）、１９ａ，２６ａ…上面、２０…誘電体、２１，２２…電極、２３…ケーブル、２４…放電用電源、２５，２７…誘起流（気流）、３０…床板、３１…かご荷重検知装置、３２…コア、３３，３４…取付け座、３５…防振ゴム、３６…カメラ、３７…かご操作盤（かご呼び登録手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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