(57)【要約】【課題】回転軸の振動を抑制することができるモータ及びスロットルアクチュエータを提供する。【解決手段】出力軸２３を回転支持する第１軸受２４（滑り軸受）が収容された第１軸受収容部２２を軸方向端部（反出力側端部）に有してなるヨーク２１を備えたモータ３において、第１軸受２４は、ヨーク２１の第１軸受収容部２２と径方向に当接するものであって、第１軸受収容部２２とハウジング本体部２１ｂとの間に、第１軸受２４の少なくとも径方向への振動を減衰するための振動減衰部としての屈曲部２１ｆを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状のハウジング本体部と、該ハウジング本体部の軸方向端部に位置し軸受収容部を有する軸方向端面部とからなるハウジングを備え、前記軸受収容部に回転軸を回転支持する滑り軸受が収容されてなるモータにおいて、
前記滑り軸受は、前記軸受収容部により径方向に当接保持されるものであり、
前記滑り軸受の回転軸支持面と前記ハウジング本体部との間に、前記滑り軸受の少なくとも径方向への振動を減衰するための振動減衰部を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記振動減衰部は、前記ハウジングの軸方向端面部における前記軸受収容部とハウジング本体部との間、及び前記滑り軸受と前記軸受収容部との間の少なくとも一方に設けられたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記振動減衰部は、前記ハウジングの軸方向端面部における前記軸受収容部とハウジング本体部との間に一体形成された屈曲部であることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記振動減衰部は、径方向における前記軸受収容部とハウジング本体部との間に介在された弾性部材であることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項４に記載のモータにおいて、
前記軸受収容部と前記ハウジング本体部との間には、該軸受収容部及びハウジング本体部とそれぞれ一体をなす支持部が形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータをケース内に備えたことを特徴とするスロットルアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及びスロットルアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジン制御に用いられるスロットルアクチュエータは、例えば特許文献１に示すように、ケースと、そのケース内に設けられたモータとを備えている。このモータは、回転軸の基端部を回転支持する滑り軸受が収容された軸受収容部を軸方向端部（反出力側端部）に有してなるハウジングを備えている。このモータでは滑り軸受を採用することで、低コスト化への貢献がなされている。また、ハウジングの出力側端部にはブラケットが固定されており、そのブラケットには、回転軸の軸方向中間部を軸支するボール軸受が固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、滑り軸受は、軸支する回転軸の回転による負圧によってその内部に浸透している潤滑油が回転軸との摺接面に供給され、回転軸のスムーズな回転が実現されるようになっている。上記のようなモータでは、回転軸の回転初期や低温時等、滑り軸受の摺接面に潤滑油が十分に供給されていない状態では、回転軸の軸支がスムーズでなくなり、回転軸の振動が発生させる虞がある。そして、回転軸の振動は、滑り軸受を介してハウジング及びアクチュエータのケースへと伝わり、そのケースの振動が異音発生の原因となる。また、モータが外力（スロットルアクチュエータにおいてはエンジンの振動等）を受けた場合には、その外力が滑り軸受を介して回転軸へと伝わり、その結果、例えばその回転軸に設けられたアーマチャの導線の損傷やレアショートが生じる虞があった。この問題は、スロットルアクチュエータにおいてはエンジン等からの振動が大きく特に顕著となってしまう。尚、特許文献１のアクチュエータでは、モータハウジングの軸受収容部とアクチュエータのケースとの間にＯリングが介装されており、上記したようなケースとモータのハウジングとの間の振動の伝達は、Ｏリングによって多少抑制されるが、その作用は十分なものではなく、更なる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転軸の振動を抑制することができるモータ及びスロットルアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、略筒状のハウジング本体部と、該ハウジング本体部の軸方向端部に位置し軸受収容部を有する軸方向端面部とからなるハウジングを備え、前記軸受収容部に回転軸を回転支持する滑り軸受が収容されてなるモータにおいて、前記滑り軸受は、前記軸受収容部により径方向に当接保持されるものであり、前記滑り軸受の回転軸支持面と前記ハウジング本体部との間に、前記滑り軸受の少なくとも径方向への振動を減衰するための振動減衰部を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この発明では、滑り軸受の回転軸支持面とハウジング本体部との間に設けられた振動減衰部によって滑り軸受の振動が減衰されるため、回転軸の振動が滑り軸受を介してハウジングへ伝わることを抑制することができ、その結果、異音の発生が抑えられる。また逆に、ハウジングから滑り軸受を介して回転軸へと伝わる振動も振動減衰部により抑制されるため、例えば回転軸に備えられるアーマチャの導線の損傷やレアショートを抑制することができる。また、滑り軸受が軸受収容部と径方向に当接するため、滑り軸受の径方向の位置精度を向上させることが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記振動減衰部は、前記ハウジングの軸方向端面部における前記軸受収容部とハウジング本体部との間、及び前記滑り軸受と前記軸受収容部との間の少なくとも一方に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
この発明では、滑り軸受と軸受収容部との間、及び軸受収容部とハウジング本体部との間の少なくとも一方に設けられた振動減衰部によって滑り軸受の振動が減衰されるため、滑り軸受の回転軸支持面とハウジング本体部との間の振動の伝達をより好適に抑制することが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータにおいて、前記振動減衰部は、前記ハウジングの軸方向端面部における前記軸受収容部とハウジング本体部との間の部位に一体形成された屈曲部であることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、ハウジングの振動を抑制するための部材（例えばウェーブワッシャ等）が不要となり、部材点数の増加を抑制することが可能となる。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のモータにおいて、前記振動減衰部は、径方向における前記軸受収容部とハウジング本体部との間に介在された弾性部材であることを特徴とする。
【００１２】
この発明では、ハウジングと振動減衰部とが別部材にて構成されるため、振動抑制効果の高い材質のものを振動減衰部に用いることが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のモータにおいて、前記軸受収容部と前記ハウジング本体部との間には、該軸受収容部及びハウジング本体部とそれぞれ一体をなす支持部が形成されたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、軸受収容部とハウジング本体部とが支持部により一体に繋がる構成となるため、軸受収容部の設置位置をブレなく一定にすることが可能となり、また、軸受収容部を安定した状態で設けることが可能となる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のモータをケース内に備えたことを特徴とするスロットルアクチュエータである。
この発明では、回転軸の振動を抑制することができるスロットルアクチュエータを提供できる。
【発明の効果】
【００１５】
従って、上記記載の発明によれば、回転軸の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態のスロットルアクチュエータの平面図。
【図２】スロットルアクチュエータの分解図。
【図３】モータを軸線方向先端側から見た側面図。
【図４】ヨークハウジングの基端部周辺の（ａ）拡大平面図、（ｂ）断面図。
【図５】ヨークハウジングを軸線方向基端側から見た側面図。
【図６】別例のヨークハウジングを軸線方向基端側から見た側面図。
【図７】（ａ）別例のヨークハウジングを軸線方向基端側から見た側面図、（ｂ）弾性部材の断面図。
【図８】別例のモータを示す平面図。
【図９】別例のモータを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１及び図２に示す本実施形態のスロットルアクチュエータ１は、ケース２内に駆動源としてのモータ３と該モータ３の回転を減速する減速部４とが収容されてなる。
【００１８】
ケース２は、モータ３及び減速部４を収容するための収容凹部１１が形成されたケース本体１２（図２参照）と、該収容凹部１１の開口を覆うためのケースカバー１３（図１参照）とからなる。尚、ケースカバー１３にも、モータ３及び減速部４を収容するための収容凹部（図示略）が設けられている。ケース本体１２とケースカバー１３とは、互いの収容凹部の開口が対向するように組み付けられ、そのケース本体１２とケースカバー１３とに跨って形成された収容凹部にはモータ３及び減速部４が収容されている。また、これらケース本体１２及びケースカバー１３はそれぞれ樹脂材料からなる。尚、図２は、スロットルアクチュエータ１においてケース本体１２からケースカバー１３を取り外した分解図を示すとともに、モータ３における軸線Ｌから下側半分を断面図で示している。
【００１９】
図２に示すように、ケース本体１２の収容凹部１１は、その開口方向（図１及び図２における紙面直交方向）とモータ３の軸線Ｌ方向とが直交するように該モータ３を収容可能であるとともに、モータ３に減速部４が連結された状態で収容可能となっている。収容凹部１１の開口端部には、その開口の外側に向かって平面板状に延びるフランジ部１４が形成されている。尚、フランジ部１４の上面１４ａは収容凹部１１の開口方向と直交している。フランジ部１４には、ケース本体１２にケースカバー１３を取り付けるためのネジ孔１４ｂが所定箇所に複数形成されている。また、フランジ部１４には、モータ３の位置決めをするための円柱状の位置決め凸部１４ｃ（係合部）が収容凹部１１の開口方向に沿って突出するように形成されている。尚、ケース本体１２の長手方向両端（図２における左右端）のフランジ部１４にはそれぞれ、ケース本体１２に対してケースカバー１３を位置決めするための位置決め孔１４ｄが形成されている。
【００２０】
ケース本体１２は、図１に示すように、収容凹部１１にモータ３及び減速部４を収容した状態で、ネジ１５によりケースカバー１３と締結固定され、これにより収容凹部１１の開口はケースカバー１３によって覆われる。即ち、モータ３は、ケース本体１２及びケースカバー１３とでモータ３の軸線Ｌ方向と直交する径方向からモータ３を挟み込むようにケース２内に収容支持されている。尚、収容凹部１１の開口はケース本体１２とケースカバー１３との間に介在されるシール部材（図示略）によってシールされている。
【００２１】
次に、モータ３及び減速部４の構成について説明する。有底円筒状に形成されたヨークハウジング（以下、単にヨークという）２１は、円筒状の外周壁部２１ａを有するハウジング本体部２１ｂと、該ハウジング本体部２１ｂの軸方向反出力側端部に位置する軸方向端面部としての底部２１ｃと、該底部２１ｃに一体形成された略円筒状の第１軸受収容部２２とを有している。
【００２２】
図５に示すように、底部２１ｃにおける第１軸受収容部２２の周囲には、略扇状の貫通孔２１ｄが周方向等間隔に４つ形成されている。周方向の各貫通孔２１ｄ間には、径方向に延びる直線状をなす延出部２１ｅがそれぞれ形成されており、その各延出部２１ｅの径方向中央部には、軸線Ｌ方向に山状に突出する振動減衰部としての屈曲部２１ｆが形成されている。これにより、各延出部２１ｅは、径方向及び軸線Ｌ方向に弾性変形し易い形状となっている。また、本実施形態では、第１軸受収容部２２の軸線Ｌ方向の寸法が比較的長く設定されており、該第１軸受収容部２２が径方向へ撓みやすい形状をなしている。
【００２３】
ハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２とは、延出部２１ｅにて一体に繋がっている。第１軸受収容部２２は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ヨーク２１の内部側から見て軸線Ｌ方向に窪む略有底円筒状をなしている。尚、図４（ａ）は、図２におけるヨーク２１の基端（底部２１ｃ及び第１軸受収容部２２）の拡大図であり、図４（ｂ）はスロットルアクチュエータ１を軸線Ｌ方向基端側から見た概略断面図である。
【００２４】
第１軸受収容部２２内には、出力軸２３（後述のウォームギヤ４５とで回転軸５０を構成）の基端部を軸支する第１軸受２４が収容されている。第１軸受２４は、略円筒状をなす滑り軸受（潤滑油を内部に含んだ滑り軸受）であり、ヨーク２１の内部側から第１軸受収容部２２に圧入固定されている。即ち、第１軸受２４の外周面２４ａは、第１軸受収容部２２の内周面と径方向に当接している。そして、第１軸受２４は、その内周の回転軸支持面２４ｂにて出力軸２３を回転可能に支持している。尚、第１軸受収容部２２の軸線Ｌ方向側端面（底面）には、軸線Ｌ方向に貫通する貫通孔２２ａが形成されており、第１軸受２４と出力軸２３との接触部分は、貫通孔２２ａの軸線Ｌ方向外側から見て露出している（図４（ｂ）及び図５参照）。
【００２５】
第１軸受２４に基端部が軸支された出力軸２３には、図２に示すように、ヨーク２１の内面に固定された一対のマグネット２５（図２において１つのみ図示）の内側において、コイル２６ａが巻回された電機子コア２６ｂが固着されるとともに、該出力軸２３における電機子コア２６ｂより先端部側には整流子２７が固着されている。また、出力軸２３の長手方向中間部は、整流子２７より先端部側においてヨーク２１の開口部を塞ぐブラケット３１に固定された第２軸受３２に軸支されるとともに、出力軸２３の先端部はブラケット３１から軸線Ｌ方向に突出している。本実施形態では、ヨーク２１とブラケット３１とでモータハウジングが構成されており、第１軸受２４及び第２軸受３２はモータハウジングの軸方向両端部で出力軸２３を軸支している。即ち、第１軸受２４及び第２軸受３２は回転軸５０の基端部及び中間部をそれぞれ軸支している。
【００２６】
図３は、モータ３の収容凹部１１の底面側を下にして、モータ３を軸線Ｌ方向先端側から見た図である。この図３に示すように、ブラケット３１はヨーク２１と同軸を有する略円盤状をなしている。また、ブラケット３１は、軸線Ｌ方向から見てヨーク２１の外径よりも大きい径を有している。ブラケット３１には軸線Ｌ方向に貫通する４つの係合孔３１ａが周方向おいて９０度等間隔に形成されている。一方、ヨーク２１には、図２及び図３に示すように、その開口端部から軸線Ｌ方向に突出する係合凸部２１ｇがブラケット３１の係合孔３１ａに対応するように一体形成されている。即ち、係合孔３１ａと同様に４つの係合凸部２１ｇが周方向において９０度等間隔に形成されている。これら各係合凸部２１ｇはそれぞれブラケット３１の各係合孔３１ａに挿通されている。各係合凸部２１ｇの先端は、係合孔３１ａに挿入された後、ヨーク２１の周方向にそれぞれ広げられ、これによりブラケット３１はヨーク２１に固定される。尚、各係合孔３１ａの少なくとも１つは係合凸部２１ｇの寸法に対し若干大きめの寸法となっている。
【００２７】
また、図３に示すように、各係合孔３１ａにはその内側面から径方向外側に向かって延びる当接部３１ｂがそれぞれ形成されている。各当接部３１ｂはそれぞれ同形状をなすとともに、各当接部３１ｂの先端はヨーク２１（係合凸部２１ｇ）の内周面にそれぞれ当接している。そのため、ブラケット３１は、ヨーク２１に対してガタつきなく固定されることとなり、ブラケット３１（第２軸受３２）とヨーク２１（第１軸受２４）との同軸性は高いものとなる。
【００２８】
また、図２及び図３に示すように、ブラケット３１における係合孔３１ａよりも径方向内側の中心部には、出力軸２３の先端側に向かって突出する第２軸受収容部３３が屈曲形成されている。即ち、第２軸受収容部３３は、ブラケット３１と一体的に形成されている。第２軸受収容部３３は、軸線Ｌ方向から見て円形状をなし、その内部には第２軸受３２が収容されている。第２軸受３２はボール軸受であり、その外輪が第２軸受収容部３３の内側面に固定されるとともに、第２軸受３２の内輪は出力軸２３の外周面に固定されている。また、第２軸受収容部３３の底面には、出力軸２３が挿通される挿通孔３３ａが形成されている。
【００２９】
ブラケット３１には、ケース本体１２にモータ３を取り付けるための平面板状の取付部３４が２つ設けられている。図２に示すように、各取付部３４はそれぞれ出力軸２３の軸線Ｌ方向基端側に延びている。また、図３に示すように、各取付部３４はそれぞれ、ケース本体１２のフランジ部１４の上面１４ａと平行となるように形成され該上面１４ａと当接している。取付部３４には、収容凹部１１の開口方向に沿う方向に貫通するとともに軸線Ｌ方向に沿って延びる係合部としてのガイド孔３４ａが形成されている。尚、ガイド孔３４ａは一方の取付部３４のみに設けられている。ガイド孔３４ａには、ケース本体１２（フランジ部１４）の位置決め凸部１４ｃが挿通され、モータ３の取付位置が軸線Ｌ方向に沿って調整できる（移動可能）ようになっている。その調整後、取付部３４はフランジ部１４にネジ３５で締結固定される。
【００３０】
図２に示すように、ブラケット３１におけるモータハウジング内部側には、整流子２７と摺接可能に設けられた給電用ブラシ４１を保持するブラシホルダ４２が設けられている。軸線Ｌを中心とした円形状をなすブラシホルダ４２は、周方向において１８０度対向位置となる２箇所でブラケット３１を軸線Ｌ方向に貫通しモータハウジング外側に突出している。また、ブラシホルダ４２は給電用ブラシ４１と電気的に接続されたターミナル４３を保持している。ターミナル４３の先端は、ブラシホルダ４２先端からそれぞれ軸線Ｌ方向外側に突出するように延びるとともに、ケースカバー１３に設けられたコネクタ部４４の一対の外部接続端子４４ａと電気的に接続されている。このコネクタ部４４から整流子２７に駆動電力が供給されることによって、モータ３の出力軸２３は正逆回転するようになっている。
【００３１】
ブラケット３１から突出する出力軸２３の先端には、ウォーム４５ａが形成されたウォームギヤ４５が該出力軸２３と同軸となるように固定され、出力軸２３とウォームギヤ４５とは一体回転するようになっている。本実施形態では、出力軸２３とウォームギヤ４５とで回転軸５０が構成されている。回転軸５０は、その長手方向中間部で第２軸受３２により軸支されるとともに、回転軸５０（ウォームギヤ４５）の先端部は、キャップ５１に保持された第３軸受５２に軸支されている。第３軸受５２はボール軸受であり、その外輪の外周面がキャップ５１により環状に覆われているとともに、その内輪がウォームギヤ４５の先端（回転軸５０の先端）に固定されている。
【００３２】
キャップ５１には、第３軸受５２を収容して保持するための有底円筒状の第３軸受収容部５３が設けられている。キャップ５１は、第３軸受収容部５３がウォームギヤ４５の先端側に開口するように設けられるとともに、その内側面には第３軸受５２の外輪が保持されている。第３軸受収容部５３の底面には、ウォームギヤ４５が挿通される挿通孔５３ａが形成されている。また、第３軸受収容部５３には、その開口端部から回転軸５０の径方向に沿って鍔状に延びる固定部５４が一体形成されている（図３参照）。固定部５４は、図３に示すように、軸線Ｌ方向先端側から見てその上端が直線状に形成されるとともに、その下端が円弧状に形成されている。固定部５４には、その上端から開口方向に沿って切り欠かれた切り欠き部５４ａが２つ形成されている。
【００３３】
図２に示すように、回転軸５０（ウォームギヤ４５）のウォーム４５ａは、収容凹部１１に回転可能に収容されたウォームホイール４６と噛合されるとともに、該ウォームホイール４６の中心部には出力部４６ａが設けられている。本実施形態では、ウォームギヤ４５とウォームホイール４６とで減速部４が構成されている。そして、回転軸５０の回転が、ウォーム４５ａとウォームホイール４６とによって減速されて出力部４６ａから外部に出力されるようになっている。また、ケースカバー１３のウォームホイール４６と対応する位置には回転検出装置６０が取り付けられている。回転検出装置６０は、ウォームホイール４６の回転位置、即ち出力部４６ａの回転位置を検出し、その検出結果をコネクタ部６０ａを介して外部に出力している。
【００３４】
次に、本実施形態のスロットルアクチュエータ１におけるモータ支持構造について説明する。
上記のようなモータ３は、図２に示すように、第２軸受３２と第３軸受５２との間に軸線Ｌ方向の予圧が付与された状態で、キャップ５１の固定部５４及びブラケット３１の取付部３４によりケース本体１２に固定されている。
【００３５】
詳述すると、キャップ５１は、収容凹部１１に固定部５４の形状に合わせて形成された圧入溝１１ｂに該固定部５４が収容凹部１１の開口方向に沿って圧入されることによりケース本体１２に固定されている。尚、固定部５４には圧入方向に沿って切り欠き部５４ａが形成されているため、固定部５４を容易に圧入することができる。また、第３軸受５２はその外周の全体に亘って第３軸受収容部５３により保持されている。このため、第３軸受５２における収容凹部１１の開口側（第３軸受５２の上側）も保持されることとなり、第３軸受５２は安定して保持される。
【００３６】
一方、ブラケット３１の取付部３４は、ネジ３５にて収容凹部１１の開口方向に沿って締結されることによりフランジ部１４に固定され、この取付部３４の固定は、キャップ５１が固定された状態で、ブラケット３１及びヨーク２１を軸線Ｌ方向の例えば先端側に押圧させて前記予圧を付与しつつ行われる。このとき、取付部３４（モータ３）の軸線Ｌ方向先端側への押圧は、前述したように位置決め凸部１４ｃ及びガイド孔３４ａにより案内されているため、前記予圧を軸線Ｌ方向に確実に付与することができる。
【００３７】
このようにキャップ５１及びブラケット３１に固定された第３軸受５２及び第２軸受３２は、径方向に移動不能に取り付けられている。また、回転軸５０においてこれら第３軸受５２と第２軸受３２との間にはウォームギヤ４５が設けられている。このため、回転軸５０の回転がウォーム４５ａからウォームホイール４６に伝達される際のウォーム４５ａに加わる荷重による回転軸５０の撓みが抑制され、ウォーム４５ａとウォームギヤ４５との噛合が浅くなるといったことが抑制される。
【００３８】
ブラケット３１に固定されたヨーク２１は、ケース２と接触しないように該ケース２内に組み付けられるとともに、ヨーク２１の基端部はケース２との間に介在されたＯリング６１により弾性的に支持されている。
【００３９】
詳述すると、図４（ａ）に示すように、Ｏリング６１は第１軸受収容部２２の外周面に装着されている。一方、収容凹部１１の内側面における第１軸受収容部２２に対応する位置には、Ｏリング６１と径方向及び軸線Ｌ方向に当接する当接段差部１１ｃが形成されている。また、ケースカバー１３の内側面にもＯリング６１と当接する当接段差部１３ａが形成されている（図４（ｂ）参照）。当接段差部１１ｃ，１３ａは、ケース本体１２にケースカバー１３が取り付けられた状態において、図４（ｂ）に示すように、第１軸受収容部２２よりも径が若干大きい略円形をなしている。そして、Ｏリング６１は、これら当接段差部１１ｃ，１３ａと第１軸受収容部２２との間に介装されている。即ち、第１軸受収容部２２は、Ｏリング６１により径方向及び軸線Ｌ方向に弾性的に支持されており、その径方向及び軸線Ｌ方向への移動が若干許容されている。このように、第１軸受収容部２２は、ケース２に直接接触することがないように構成され、第１軸受収容部２２とケース２との間の振動の伝達はＯリング６１により抑制されるようになっている。
【００４０】
上記したようなスロットルアクチュエータ１では、振動減衰部としての屈曲部２１ｆが、第１軸受２４の回転軸支持面２４ｂとヨーク２１のハウジング本体部２１ｂとの間、詳しくは、ヨーク２１の底部２１ｃにおける第１軸受収容部２２とハウジング本体部２１ｂとの間に形成されている。そのため、出力軸２３から第１軸受２４及び第１軸受収容部２２に伝わった径方向及び軸線Ｌ方向の振動は、屈曲部２１ｆで減衰され、その結果、ハウジング本体部２１ｂに伝わる振動が抑制されている。これにより、ハウジング本体部２１ｂからブラケット３１を介してスロットルアクチュエータ１のケース２に伝わる振動が抑制され、ケース２からの異音の発生が抑制されるようになっている。また、逆に、ケース２がエンジン等の振動を受けたときには、ケース２からブラケット３１を介してハウジング本体部２１ｂに伝わった振動が屈曲部２１ｆにて減衰され、その結果、第１軸受収容部２２に伝わる振動が抑制されている。これにより、第１軸受２４及び出力軸２３に伝わる振動が抑制され、例えば、出力軸２３の電機子コア２６ｂに巻回されたコイル２６ａの損傷やレアショートが抑制されるようになっている。
【００４１】
次に、本実施形態の特徴的な作用効果を記載する。
（１）本実施形態では、第１軸受２４は、第１軸受収容部２２により径方向に当接保持されるものであり、第１軸受２４の回転軸支持面２４ｂとハウジング本体部２１ｂとの間には、第１軸受２４の少なくとも径方向への振動を減衰するための振動減衰部としての屈曲部２１ｆが設けられる。これにより、第１軸受２４の振動が屈曲部２１ｆによって減衰されるため、回転軸の振動が第１軸受２４を介してハウジング本体部２１ｂへ伝わることを抑制することができ、その結果、異音の発生が抑えられる。また逆に、ハウジング本体部２１ｂから第１軸受２４を介して回転軸５０へと伝わる振動も屈曲部２１ｆにより抑制されるため、例えば回転軸５０に備えられるアーマチャの導線（コイル２６ａ）の損傷やレアショートを抑制することができる。また、第１軸受２４が第１軸受収容部２２と径方向に当接するため、第１軸受２４の径方向の位置精度を向上させることが可能となる。
【００４２】
（２）本実施形態では、ヨーク２１の底部２１ｃにおける第１軸受収容部２２とハウジング本体部２１ｂとの間に屈曲部２１ｆが形成されるため、その屈曲部２１ｆによって第１軸受２４の回転軸支持面２４ｂとハウジング本体部２１ｂとの間の振動の伝達をより好適に抑制することが可能となる。
【００４３】
（３）本実施形態では、振動減衰部は、ヨーク２１の底部２１ｃにおける第１軸受収容部２２とハウジング本体部２１ｂとの間の部位（延出部２１ｅ）に一体形成された屈曲部２１ｆであるため、ヨーク２１の振動を抑制するための部材（例えばウェーブワッシャ等）が不要となり、部材点数の増加を抑制することが可能となる。
【００４４】
（４）本実施形態では、ハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２とが延出部２１ｅにて一体に繋がる構成となっているため、第１軸受収容部２２の設置位置をブレなく一定にすることが可能となり、また、第１軸受収容部２２を安定した状態で設けることが可能となる。
【００４５】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２との間の延出部２１ｅは、径方向に延びる直線状をなし、その径方向中央部に振動減衰部としての屈曲部２１ｆが形成されたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば図６に示すように、延出部７１を軸方向から見て湾曲状に形成し、延出部７１全体が振動減衰部となるように構成してもよい。尚、図６に示す構成では、延出部７１は周方向等間隔に２つ形成され、径方向及び軸方向への振動を減衰可能となっているが、延出部７１の数は２つに限定されるものではない。また、本例の延出部７１は、第１軸受収容部２２から径方向に突出するとともに、周方向湾曲する渦巻状でその長さが長くしかも平板でハウジング本体部２１ｂと一体に連結したものである。従って、延出部７１は、径方向に高い弾性力を有するとともに、平坦により屈曲部を形成せずとも容易に形成できる。
【００４６】
・上記実施形態では、ハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２との間に設けられる振動減衰部を延出部２１ｅに一体形成された屈曲部２１ｆとしたが、これに特に限定されるものではなく、ハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２との間に振動減衰部としての弾性部材を介在させる構成としてもよい。例えば、図７（ａ）（ｂ）に示すように、ヨーク２１には、第１軸受収容部２２から径方向外側に延びる軸受側延出部８１と、ハウジング本体部２１ｂから径方向内側に延びる本体側延出部８２とが周方向等間隔にそれぞれ３つずつ形成され、それら軸受側延出部８１と本体側延出部８２との間に弾性部材８３がそれぞれ介在されている。弾性部材８３は、例えばゴムやエラストマ等からなり、その弾性部材８３には、各延出部８１，８２間に位置する中央部８３ａから径方向両側にそれぞれ突出する一対の突出部８３ｂ，８３ｃが形成されており、その一対の突出部８３ｂ，８３ｃにて各延出部８１，８２を軸方向に挟むように構成されている。また、ハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２との間には、それらを一体に繋ぐ支持部８４が周方向等間隔に３つ形成されている。各支持部８４は、径方向に延びる直線状をなしている。尚、支持部８４と、径方向に互いに対向する軸受側延出部８１及び本体側延出部８２とは、それぞれ周方向等間隔に形成されている。
【００４７】
このような構成においても、本実施形態の作用効果（１）を得ることができる。また、それに加えて、ヨーク２１と振動減衰部とが別部材にて構成されるため、振動抑制効果の高い材質のものを振動減衰部に用いることが可能となる。また、図７に示すような構成では、第１軸受収容部２２とハウジング本体部２１ｂとが支持部８４にて一体に繋がっているため、第１軸受収容部２２の設置位置をブレなく一定にすることが可能となり、また、第１軸受収容部２２を安定した状態で設けることが可能となる。尚、各延出部８１，８２、弾性部材８３及び支持部８４の数は、３つに限定されるものではない。また、弾性部材８３を円環状に形成するとともに、ヨーク２１に貫通孔２１ｄがない構成としてもよい。また、図７に示す構成の支持部８４を、上記実施形態の構成に加えてもよい。これによれば、第１軸受収容部２２とハウジング本体部２１ｂとが、延出部２１ｅ及び支持部８４にて一体に繋がる構成となり、第１軸受収容部２２をより安定した状態で設けることが可能となる。また、本例は、支持部８４と弾性部材８３とを、第１軸受収容部２２を挟んで径方向に互いに対向するように配置するとともに、周方向に交互に配置したものである。これより、第１軸受収容部２２を周方向及び径方向に偏りなく剛性保持且つ弾性保持することが可能となる。
【００４８】
・上記実施形態では、振動減衰部がハウジング本体部２１ｂと第１軸受収容部２２との間に設けられたが、これに特に限定されるものではなく、第１軸受２４の回転軸支持面２４ｂとハウジング本体部２１ｂとの間に振動減衰部を有していればよく、例えば、図８に示すように、第１軸受２４と第１軸受収容部２２との間に設けてもよい。図８に示すように、第１軸受２４と第１軸受収容部２２との間には、振動減衰部としての弾性部材９１が設けられている。第１軸受２４の外周部には、第１軸受収容部２２の内周面と径方向に当接する当接部９２と、弾性部材９１を収容するための弾性部材収容部９３（減衰部収容部）とが形成されている。弾性部材９１は、第１軸受２４及び第１軸受収容部２２とそれぞれ径方向及び軸方向に当接している。また、弾性部材９１の軸方向寸法は、第１軸受２４の軸方向寸法の２分の１以上に設定されており、振動作動点を確実に支持することが可能となっている。
【００４９】
このような構成によれば、出力軸２３から第１軸受２４を介して第１軸受収容部２２へと伝わる振動を弾性部材９１にて抑制することができ、その結果、異音の発生を抑えることができる。また、第１軸受収容部２２から第１軸受２４を介して出力軸２３へと伝わる振動も弾性部材９１により抑制されるため、例えば出力軸２３のコイル２６ａの導線の損傷やレアショートを抑制することができる。また、ヨーク２１の形状を変更する必要がなく、その成形が容易となる。第１軸受２４には、第１軸受収容部２２と径方向に当接する当接部９２が形成されるため、第１軸受２４の径方向の位置精度を向上させることが可能となり、また、第１軸受２４のガタつきが抑制され、その結果、異音の発生が抑制される。尚、図９に示すように、第１軸受２４の弾性部材収容部９３を該第１軸受２４の径方向中間部に形成してもよい。このような構成によっても、出力軸２３及び第１軸受２４の振動を減衰することが可能となる。また、図８及び図９に示すような構成（弾性部材９１）を、上記実施形態の構成に加えてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、屈曲部２１ｆを有する延出部２１ｅを４つ設けたが、３つ以下、又は５つ以上設けてもよい。
・上記実施形態では、屈曲部２１ｆを軸方向の第１軸受収容部２２側に山状に突出するように形成したが、これに特に限定されるものではなく、例えば、第１軸受収容部２２とは反対側に突出するように形成してもよい。また、屈曲部２１ｆを波状やクランク状に形成してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、本発明をスロットルアクチュエータに用いられるモータ３に採用したが、他のモータに採用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１…スロットルアクチュエータ、２…ケース、３…モータ、２１…ヨークハウジング、２１ｂ…ハウジング本体部、２１ｃ…ハウジングの軸方向端面部としての底部、２１ｆ…振動減衰部としての屈曲部、２２…第１軸受収容部、２３…回転軸を構成する出力軸、２４…第１軸受（滑り軸受）、２４ｂ…回転軸支持面、４５…回転軸を構成するウォームギヤ、５０…回転軸、８３，９１…振動減衰部としての弾性部材、８４…支持部、９３…減衰部収容部としての弾性部材収容部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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