(57)【要約】      （修正有）【課題】運転中失火のない、或いは、少なくとも失火を伴う可能性の低い形態で燃料のセタン価を算出する。【解決手段】燃料噴射弁３７から噴射する燃料噴射時期が運転状態に応じて決定される基準燃料噴射時期と共に燃料噴射弁から噴射する燃料噴射量が運転状態に応じて決定される基準燃料噴射量に制御される。燃料のセタン価を算出すべきであると判断されたときに燃料噴射時期を基準燃料噴射時期から遅角させると共に機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を基準燃料噴射量よりも増大させるセタン価算出準備制御が実行される。遅角せしめられた燃料噴射時期と基準燃料噴射時期との差分が燃料噴射時期遅角量として算出されると共に増大せしめられた燃料噴射量と基準燃料噴射量との差分が燃料噴射量増分として算出される。これら燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価が算出されるセタン価算出制御が実行される。【選択図】図１
2010285901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮自着火式の内燃機関であって燃料噴射弁から燃料を噴射する燃料噴射時期が当該内燃機関の運転状態に応じて決定される基準燃料噴射時期に制御されると共に燃料噴射弁から噴射する燃料噴射量が当該内燃機関の運転状態に応じて決定される基準燃料噴射量に制御される圧縮自着火式内燃機関の運転中に消費されている燃料のセタン価を算出するセタン価算出装置において、燃料のセタン価を算出すべきであると判断されたときに燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させると共に機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を前記基準燃料噴射量よりも増大させるセタン価算出準備制御が実行され、前記遅角せしめられた燃料噴射時期と前記基準燃料噴射時期との差分が燃料噴射時期遅角量として算出されると共に前記増大せしめられた燃料噴射量と前記基準燃料噴射量との差分が燃料噴射量増分として算出され、これら燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価が算出されるセタン価算出制御が実行されることを特徴とするセタン価算出装置。
【請求項２】
前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させるときに燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられることを特徴とする請求項１に記載のセタン価算出装置。
【請求項３】
前記セタン価算出制御において前記燃料噴射時期遅角量が同じである場合には前記燃料噴射量増分が大きいほど算出されるセタン価が大きく、前記燃料噴射量増分が同じである場合には前記燃料噴射時期遅角量が大きいほど算出されるセタン価が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のセタン価算出装置。
【請求項４】
前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させるときに燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される２つの異なる予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられ、前記セタン価算出制御においてこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射時期遅角量が算出されると共にこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射量増分が算出され、これら燃料噴射時期遅角量とこれら燃料噴射量増分とに基づいて単位燃料噴射時期遅角量当たりの燃料噴射量増分が燃料噴射量増分変化率として算出され、該燃料噴射量増分変化率に基づいて燃料のセタン価が算出されることを特徴とする請求項１に記載のセタン価算出装置。
【請求項５】
前記セタン価算出制御において前記燃料噴射時期遅角量の一方が同じであって且つ前記燃料噴射時期遅角量の他方も同じである場合には燃料噴射量増分変化率が小さいほど算出されるセタン価が大きいことを特徴とする請求項４に記載のセタン価算出装置。
【請求項６】
前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させるときに燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される２つの異なる予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられ、前記セタン価算出制御においてこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射時期遅角量が算出されると共にこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射量増分が算出され、横軸を燃料噴射時期遅角量とし且つ縦軸を燃料噴射量増分とした座標に前記燃料噴射時期遅角量と前記燃料噴射量増分との組み合わせによって定まる点をそれぞれ第１点および第２点としてプロットしたときに第１点と第２点とを結ぶ直線と、第２点と該第２点から横軸まで縦軸に対して平行に延びる直線と、横軸と、第１点から横軸まで縦軸に対して平行に延びる直線とによって囲まれる面積が遅角量対増分面積として算出され、該遅角量対増分面積に基づいて燃料のセタン価が算出されることを特徴とする請求項１に記載のセタン価算出装置。
【請求項７】
前記セタン価算出制御において前記燃料噴射時期遅角量の一方が同じであって且つ前記燃料噴射時期遅角量の他方も同じである場合には前記遅角量対増分面積が小さいほど算出されるセタン価が大きいことを特徴とする請求項６に記載のセタン価算出装置。
【請求項８】
前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期が燃料の燃焼の失火が生じない範囲内で遅角せしめられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のセタン価算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセタン価算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関に利用される燃料のセタン価は燃料の燃焼性に関する１つの指標として知られている。すなわち、燃料のセタン価が大きいほど燃料の燃焼性が高く、逆に、燃料のセタン価が小さいほど燃料の燃焼性が低い。したがって、内燃機関の運転中に内燃機関において現在実際に消費されている燃料のセタン価を知ることができればこのセタン価に基づいて燃料を所望通りに燃焼させるように燃料の燃焼に関連する制御を制御することができる。
【０００３】
特許文献１にはこの燃料のセタン価を算出する技術が開示されている。この技術によれば、圧縮自着火式内燃機関において燃料噴射弁から燃料を噴射する時期（以下「燃料噴射時期」という）を燃料の燃焼の失火が生じるまで遅角させる。そして、燃料の燃焼の失火が生じたときの燃料噴射時期と基準となる燃料噴射時期との間の差分をとり、この差分に基づいて燃料のセタン価が算出される。このとき、差分が大きいほど算出されるセタン価は大きく、差分が小さいほど算出されるセタン価は小さい。すなわち、特許文献１に開示されている技術は燃料のセタン価が大きいほど燃料噴射時期を大きく遅角させても燃料の燃焼の失火が生じないという特性を利用して燃料のセタン価を算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５４６９９号公報
【特許文献２】特開２００８−０８２２４５号公報
【特許文献３】特開平０７−２５９６２９号公報
【特許文献４】特開２００４−３２４４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されている技術は燃料のセタン価が大きいほど燃料噴射時期を大きく遅角させても燃料の燃焼の失火が生じないという特性を燃料のセタン価の算出に利用するものであることから燃料のセタン価を算出するためには内燃機関において燃料の燃焼の失火を生じさせなければならない。しかしながら、このことは内燃機関の運転特性を高く維持するという観点からは好ましくない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は内燃機関の運転中に燃料の燃焼の失火を伴うことのない形態、或いは、少なくとも燃料の燃焼の失火を伴う可能性の低い形態で燃料のセタン価を算出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１番目の発明では、圧縮自着火式の内燃機関であって燃料噴射弁から燃料を噴射する燃料噴射時期が当該内燃機関の運転状態に応じて決定される基準燃料噴射時期に制御されると共に燃料噴射弁から噴射する燃料噴射量が当該内燃機関の運転状態に応じて決定される基準燃料噴射量に制御される圧縮自着火式内燃機関の運転中に消費されている燃料のセタン価を算出するセタン価算出装置において、燃料のセタン価を算出すべきであると判断されたときに燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させると共に機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を前記基準燃料噴射量よりも増大させるセタン価算出準備制御が実行され、前記遅角せしめられた燃料噴射時期と前記基準燃料噴射時期との差分が燃料噴射時期遅角量として算出されると共に前記増大せしめられた燃料噴射量と前記基準燃料噴射量との差分が燃料噴射量増分として算出され、これら燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価が算出されるセタン価算出制御が実行される。
【０００８】
２番目の発明では、１番目の発明において、前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させるときに燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられる。
【０００９】
３番目の発明では、１または２番目の発明の発明において、前記セタン価算出制御において前記燃料噴射時期遅角量が同じである場合には前記燃料噴射量増分が大きいほど算出されるセタン価が大きく、前記燃料噴射量増分が同じである場合には前記燃料噴射時期遅角量が大きいほど算出されるセタン価が大きい。
【００１０】
４番目の発明では、１番目の発明において、前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させるときに燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される２つの異なる予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられ、前記セタン価算出制御においてこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射時期遅角量が算出されると共にこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射量増分が算出され、これら燃料噴射時期遅角量とこれら燃料噴射量増分とに基づいて単位燃料噴射時期遅角量当たりの燃料噴射量増分が燃料噴射量増分変化率として算出され、該燃料噴射量増分変化率に基づいて燃料のセタン価が算出される。
【００１１】
５番目の発明では、４番目の発明において、前記セタン価算出制御において前記燃料噴射時期遅角量の一方が同じであって且つ前記燃料噴射時期遅角量の他方も同じである場合には燃料噴射量増分変化率が小さいほど算出されるセタン価が大きい。
【００１２】
６番目の発明では、１番目の発明において、前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期を前記基準燃料噴射時期から遅角させるときに燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される２つの異なる予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられ、前記セタン価算出制御においてこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射時期遅角量が算出されると共にこれら遅角せしめられた燃料噴射時期それぞれに基づいて燃料噴射量増分が算出され、横軸を燃料噴射時期遅角量とし且つ縦軸を燃料噴射量増分とした座標に前記燃料噴射時期遅角量と前記燃料噴射量増分との組み合わせによって定まる点をそれぞれ第１点および第２点としてプロットしたときに第１点と第２点とを結ぶ直線と、第２点と該第２点から横軸まで縦軸に対して平行に延びる直線と、横軸と、第１点から横軸まで縦軸に対して平行に延びる直線とによって囲まれる面積が遅角量対増分面積として算出され、該遅角量対増分面積に基づいて燃料のセタン価が算出される。
【００１３】
７番目の発明では、６番目の発明において、前記セタン価算出制御において前記燃料噴射時期遅角量の一方が同じであって且つ前記燃料噴射時期遅角量の他方も同じである場合には前記遅角量対増分面積が小さいほど算出されるセタン価が大きい。
【００１４】
８番目の発明では、１〜７番目の発明において、前記セタン価算出準備制御において燃料噴射時期が燃料の燃焼の失火が生じない範囲内で遅角せしめられる。
【発明の効果】
【００１５】
１番目の発明によれば、燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価が算出される。このように燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価が算出されるのであれば燃料の燃焼の失火が生じるまで燃料噴射時期を遅角させなくても燃料のセタン価が算出可能である。したがって、１番目の発明によれば、燃料の燃焼の失火を伴うことのない形態、或いは、燃料の燃焼の失火を伴う可能性が低い形態で燃料のセタン価が算出される。
【００１６】
２番目の発明によれば、燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定される予め定められた燃料噴射時期に遅角せしめられる。このように遅角後の燃料噴射時期が内燃機関の運転状態に応じて決定されるのであれば燃料の燃焼の失火が生じない遅角後の燃料噴射時期が設定可能である。したがって、２番目の発明によれば、より確実に燃料の燃焼の失火を伴うことのない形態、或いは、燃料の燃焼の失火を伴う可能性が低い形態で燃料のセタン価が算出される。
【００１７】
３番目の発明によれば、燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分との組み合わせ毎に燃料のセタン価が算出される。このため、より実際のセタン価に近いセタン価が算出される。
【００１８】
４番目の発明によれば、単位燃料噴射時期遅角量当たりの燃料噴射量増分である燃料噴射量増分変化率に基づいて燃料のセタン価が算出される。このように燃料噴射量増分変化率に基づいて燃料のセタン価が算出されるのであれば仮に燃料噴射時期遅角量が実際の燃料噴射時期遅角量からずれていたとしても、或いは、燃料噴射量増分が実際の燃料噴射量増分からずれていたとしてもこうしたずれは燃料噴射量増分変化率が算出されるときに相殺される。したがって、４番目の発明によれば、燃料噴射時期遅角量が実際の燃料噴射時期遅角量からずれていたとしても、或いは、燃料噴射量増分が実際の燃料噴射量増分からずれていたとしても正確な燃料のセタン価が算出される。
【００１９】
５番目の発明によれば、燃料噴射量増分変化率毎に燃料のセタン価が算出される。このため、より実際のセタン価に近いセタン価が算出される。
【００２０】
６番目の発明によれば、遅角量対増分面積に基づいて燃料のセタン価が算出される。このように遅角量対増分面積に基づいて燃料のセタン価が算出されるのであれば仮に燃料噴射時期遅角量が実際の燃料噴射時期遅角量からずれていたとしても、或いは、燃料噴射量増分が実際の燃料噴射量増分からずれていたとしてもこうしたずれは遅角量対増分面積が算出されるときに相殺される。したがって、６番目の発明によれば、燃料噴射時期遅角量が実際の燃料噴射時期遅角量からずれていたとしても、或いは、燃料噴射量増分が実際の燃料噴射時期遅角量からずれていたとしても正確な燃料のセタン価が算出される。
【００２１】
７番目の発明によれば、遅角量対増分面積毎に燃料のセタン価が算出される。このため、より実際のセタン価に近いセタン価が算出される。
【００２２】
８番目の発明によれば、燃料噴射時期が燃料の燃焼の失火が生じない範囲内で遅角せしめられる。このため、確実に燃料の燃焼の失火を伴うことのない形態、或いは、燃料の燃焼の失火を伴う可能性が低い形態で燃料のセタン価が算出される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の圧縮自着火式内燃機関を示した全体図である。
【図２】第１実施形態において機関回転数と機関負荷とに基づいて燃料噴射時期を決定するときに利用されるマップを示した図である。
【図３】第１実施形態において機関回転数と機関負荷とに基づいて燃料噴射量を決定するときに利用されるマップを示した図である。
【図４】燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分と燃料のセタン価との関係を示した図である。
【図５】第１実施形態において燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価を算出するときに利用されるマップを示した図である。
【図６】第１実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例を示した図である。
【図７】第１実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローシャフトの一例を示した図である。
【図８】第２実施形態に従った燃料のセタン価の算出を説明するための図である。
【図９】燃料噴射量増分変化率と燃料のセタン価との関係を示した図である。
【図１０】第２実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例を示した図である。
【図１１】第２実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例を示した図である。
【図１２】第３実施形態に従った燃料のセタン価の算出を説明するための図であり、（Ａ）はセタン価が比較的小さい場合を示しており、（Ｂ）はセタン価が比較的大きい場合を示している。
【図１３】遅角量対増分面積と燃料のセタン価との関係を示した図である。
【図１４】第３実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例を示した図である。
【図１５】第３実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１において、１０は圧縮自着火式内燃機関（以下単に「内燃機関」という）である。内燃機関１０はシリンダブロック、シリンダブロックロワケース、および、オイルパン等を含むシリンダブロック部２０と、該シリンダブロック部２０上に固定されるシリンダヘッド部３０と、シリンダブロック部２０に空気を供給するための吸気通路４０と、シリンダブロック部２０からの排気ガスを外部に放出するための排気通路５０とを具備する。
【００２５】
シリンダブロック部２０はシリンダヘッド２１と、ピストン２２と、コンロッド２３と、クランクシャフト２４とを有する。ピストン２２はシリンダ２１内で往復動し、該ピストン２２の往復動がコンロッド２３を介してクランクシャフト２４に伝達され、これによってクランクシャフト２４が回転せしめられる。また、シリンダ２１の内壁面とピストン２２の上壁面とシリンダヘッド部３０の下壁面とによって燃焼室２５が形成されている。
【００２６】
シリンダヘッド部３０は燃焼室２５内に連通する吸気ポート３１と、該吸気ポート３１を開閉する吸気弁３２と、該吸気弁３２を駆動する九機弁駆動機構３２ａと、燃焼室２５に連通する排気ポート３３と、該排気ポート３３を開閉する排気弁３４と、該排気弁３４を駆動する排気弁駆動機構３４ａと、燃料を燃焼室２５内に噴射する燃料噴射弁３７と、該燃料噴射弁３７に燃料を高圧で供給する蓄圧室３７ａと、該蓄圧室３７ａに燃料を圧送する燃料ポンプ３７ｂとを有する。吸気弁駆動機構３２ａおよび排気弁駆動機構３４ａは駆動回路３８に接続されている。
【００２７】
吸気通路４０は吸気ポート３１に接続された吸気枝管４１と、該吸気枝管４１に接続されたサージタンク４２と、該サージタンク４２に接続された吸気ダクト４３とを有する。吸気ダクト４３にはその上流端から順にエアフィルタ４４と、スロットル弁４８とが配置されている。スロットル弁４８は吸気ダクト４３に回転可能に取り付けられており、スロットル弁駆動用アクチュエータ４８ａによって駆動される。
【００２８】
排気通路５０は排気ポート３３に接続された排気枝管４９と、該排気枝管４９に接続された排気管５１とを有する。排気管５１には排気ガス中の成分を浄化する排気浄化触媒５２が配置されている。
【００２９】
さらに、内燃機関１０は吸気ダクト４３内を流れる空気の流量を検出するエアフローメータ６１と、クランクシャフト２４の回転位相、すなわち、クランク角度を検出するクランクポジションセンサ６２と、燃焼室２５内の圧力を検出する筒内圧センサ６３と、アクセルペダル６５の踏込量を検出するアクセル開度センサ６４と、電気制御装置（ＥＣＵ）７０とを具備する。クランクポジションセンサ６２はクランクシャフト２４が１°回転する毎に幅狭のパルスを出力すると共にクランクシャフト２４が３６０°回転する毎に幅広のパルスを出力する。クランクポジションセンサ６２が出力するパルスに基づいて内燃機関の回転数（以下「機関回転数」という）を算出可能である。
【００３０】
電気制御装置（ＥＣＵ）７０はマイクロコンピュータからなり、双方向性バスによって互いに接続されたＣＰＵ（マイクロプロセッサ）７１と、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）７２と、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）７３と、バックアップＲＡＭ７４と、ＡＤ変換器を含むインターフェース７５とを有する。エアフローメータ６１、クランクポジションセンサ６２、筒内圧センサ６３、および、アクセル開度センサ６４はインターフェース７５に接続されている。
【００３１】
ところで、本実施形態（以下「第１実施形態」ともいう）では、燃料噴射弁から燃料を噴射する時期（以下「燃料噴射時期」という）は以下のように決定される。すなわち、燃料噴射時期として最適な時期は内燃機関の運転状態によって異なる。そこで、第１実施形態では、内燃機関の運転状態に応じて最適な燃料噴射時期Ｔｉを実験等によって求め、これを図２に示されているように内燃機関の運転状態、すなわち、機関回転数Ｎと機関負荷Ｌとの関数のマップの形でＥＣＵ７０に記憶させておく。そして、内燃機関の運転中、機関回転数Ｎと機関負荷Ｌとに応じて図２のマップから最適な燃料噴射時期Ｔｆが読み込まれ、この燃料噴射時期Ｔｉでもって燃料噴射弁から燃料が噴射される。
【００３２】
一方、第１実施形態では、燃料噴射弁から噴射する燃料の量（以下「燃料噴射量」という）は以下のように決定される。すなわち、燃料噴射量として最適な量は内燃機関の運転状態によって異なる。そこで、第１実施形態では、内燃機関の運転状態に応じて最適な燃料噴射量Ａｆを実験等によって求め、これを図３に示されているように内燃機関の運転状態、すなわち、機関回転数Ｎと機関負荷Ｌとの関数のマップの形でＥＣＵ７０に記憶させておく。そして、内燃機関の運転中、機関回転数Ｎと機関負荷Ｌとに応じて図３のマップから最適な燃料噴射量Ａｆが読み込まれ、この燃料噴射量Ａｆだけ燃料噴射弁から燃料が噴射される。
【００３３】
ところで、上述したように第１実施形態において燃料噴射時期および燃料噴射量は機関回転数Ｎと機関負荷Ｌとに応じて決定される。ここで、燃料の燃焼性はそのセタン価によって異なる。すなわち、セタン価が大きければその燃料の燃焼性は高く、逆に、セタン価が小さければその燃料の燃焼性は低い。したがって、実際に内燃機関で使用されている燃料のセタン価が最適な燃料噴射時期および燃料噴射量を実験等によって求めるときに使用された燃料のセタン価と同じであるときには図２および図３のマップから読み込まれる燃料噴射時期および燃料噴射量が最適な時期および最適な量であると言える。一方、実際に内燃機関で使用されている燃料のセタン価が最適な燃料噴射時期および燃料噴射量を実験等によって求めるときに使用された燃料噴射弁量のセタン価と異なるときには図２および図３のマップから読み込まれる燃料噴射時期および燃料噴射量が必ずしも最適な時期および最適な量であるとは言えない。
【００３４】
したがって、内燃機関の運転中に該内燃機関で実際に使用されている燃料のセタン価を知ることができればこのセタン価に応じて図２および図３のマップから読み込まれた燃料噴射時期および燃料噴射量を最適な時期および最適な量に補正することができる。もちろん、燃料のセタン価は燃料噴射時期および燃料噴射量を補正する目的だけでなくその他の目的にも利用可能である。
【００３５】
そこで、第１実施形態では以下のようにして内燃機関で実際に使用されている燃料のセタン価を算出する。まず、そのときの機関回転数および機関負荷に基づいて図２および図３のマップから燃料噴射時期および燃料噴射量をそれぞれ基準燃料噴射時期および基準燃料噴射量として読み込む。そして、燃料噴射時期を予め定められた燃料噴射時期まで遅角させる。そして、燃料噴射時期を予め定められた燃料噴射時期まで遅角させたときに機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を増大させる。そして、機関回転数が予め定められた機関回転数となったときに上記予め定められた燃料噴射時期と上記基準燃料噴射時期との差分を燃料噴射時期遅角量として算出すると共にこのときの燃料噴射量と上記基準燃料噴射量との差分を燃料噴射量増分として算出する。
【００３６】
ここで、燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分と燃料のセタン価との間には図４に示されているような関係がある。すなわち、燃料噴射時期遅角量が同じであれば燃料噴射量増分が小さいほど燃料のセタン価は大きい。また、燃料噴射量増分が同じであれば燃料噴射時期遅角量が大きいほど燃料のセタン価は大きい。そして、セタン価が同じであれば燃料噴射時期遅角量が大きくなれば燃料噴射量増分も大きくなる。そこで、第１実施形態では燃料噴射時期遅角量ΔＴｉと燃料噴射量増分ΔＡｆと燃料のセタン価Ｃｎとの関係を実験等によって求め、この関係を図５に示されているような燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分との関数のマップの形でＥＣＵ７０に記憶させておく。そして、上述したように算出された燃料噴射時期遅角量ΔＴｉと燃料噴射量増分ΔＡｆとに基づいて図５のマップから燃料のセタン価Ｃｎを求める。
【００３７】
なお、上記予め定められた燃料噴射時期は内燃機関の運転状態、例えば、機関回転数と機関負荷とに応じた時期であることが好ましいが場合によっては特定の１つの時期でもよい。特に、機関回転数が特定の機関回転数であって且つ機関負荷が特定の機関負荷であるときに燃料のセタン価を算出する場合には上記予め定められた燃料噴射時期は特定の１つの時期でもよい。また、内燃機関の運転特性を高く維持する観点から上記予め定められた燃料噴射時期は燃料の燃焼の失火が生じない範囲内の時期であることが好ましい。また、上記予め定められた機関回転数は内燃機関の運転状態、例えば、機関負荷や予め定められた燃料噴射時期に応じた機関回転数であることが好ましいが特定の１つの機関回転数でもよい。特に、機関回転数が特定の機関回転数であって且つ機関負荷が特定の機関負荷であるときに燃料のセタン価を算出する場合には上記予め定められた機関回転数は特定の１つの機関回転数でもよい。
【００３８】
また、第１実施形態に従って燃料のセタン価を算出するためには燃料噴射時期を遅角させると共に燃料噴射量を増大させる必要がある。このため、第１実施形態に従った燃料のセタン価の算出は機関回転数が小さく且つ機関負荷が小さいとき、すなわち、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあるときに行うことが好ましい。
【００３９】
さらに、第１実施形態に従って燃料のセタン価を算出したときに内燃機関を冷却する冷却水の温度が極端に低かったり高かったりした場合、或いは、燃焼室に吸入される空気の温度が極端に低かったり高かったりした場合、或いは、燃焼室に吸入される空気の圧力が極端に低かったり高かったりした場合、或いは、燃焼室から排出される排気ガスを再び燃焼室に導入するタイプの内燃機関においては燃焼室に吸入される空気に対する燃焼室に再び導入される排気ガスの割合が極端に高い場合、或いは、機関負荷が極端に高い場合のように燃料のセタン価の算出に対する外乱が大きい場合、第１実施形態に従って算出された燃料のセタン価が実際のセタン価からずれている可能性がある。そこで、こうした場合、第１実施形態に従って算出された燃料のセタン価を採用しないようにしてもよい。
【００４０】
また、第１実施形態に従って燃料のセタン価を算出したときに機関回転数や機関負荷以外の内燃機関の運転状態に関するパラメータを読み込み、このパラメータと機関回転数と機関負荷とに対応させた形で今回算出された燃料のセタン価を学習値としてＥＣＵに記憶させておき、次に燃料のセタン価を算出するときに機関回転数および機関負荷に加えて上記パラメータを燃料のセタン価を算出するときのパラメータとして利用するようにしてもよい。
【００４１】
次に、第１実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例について図６および図７を参照して説明する。図６および図７のルーチンでは、始めに、ステップ１００において現在の内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあるか否か、すなわち、機関回転数が小さく且つ機関負荷が小さい運転状態にあるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にないと判別されたときにはセタン価を算出することなくルーチンはそのまま終了する。一方、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあると判別されたときにはルーチンはステップ１０１に進む。
【００４２】
ステップ１０１では、現在の内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしているか否か、すなわち、内燃機関を冷却する冷却水の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の圧力が予め定められた範囲内の圧力であるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしていないと判別されたときにはセタン価を算出することなくルーチンはそのまま終了する。一方、内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしていると判別されたときにはルーチンはステップ１０２に進む。
【００４３】
ステップ１０２では、そのときの燃料噴射時期が基準燃料噴射時期Ｔｉｂとして読み込まれる。次いで、ステップ１０３において、そのときの燃料噴射量が基準燃料噴射量Ａｆｂとして読み込まれる。
【００４４】
次いで、ステップ１０４において、燃料噴射時期Ｔｉが予め定められた燃料噴射時期まで遅角される。次いで、ステップ１０５において、燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。次いで、ステップ１０６において、機関回転数Ｎが予め定められた機関回転数ＴＮになっている（Ｎ＝ＴＮ）か否かが判別される。ここで、Ｔ≠ＴＮであると判別されたときにはルーチンはステップ１０５に戻り、再び燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。すなわち、図６のルーチンでは、ステップ１０６において、Ｎ＝ＴＮであると判別されるまでステップ１０５において燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大され続ける。一方、ステップ１０６において、Ｎ＝ＴＮであると判別されたときにはルーチンはステップ１０７に進む。
【００４５】
ステップ１０７では、ステップ１０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対するこのときの燃料噴射時期の差分、すなわち、ステップ１０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対する上記予め定められた燃料噴射時期の差分が燃料噴射時期遅角量ΔＴｉとして算出される。次いで、ステップ１０８において、ステップ１０３で読み込まれた基準燃料噴射量Ａｆｂに対するこのときの燃料噴射量の差分が燃料噴射量増分ΔＡｆとして算出される。次いで、ステップ１０９において、ステップ１０７で算出された燃料噴射時期遅角量ΔＴｉとステップ１０８で算出された燃料噴射量増分ΔＡｆとに基づいて図５のマップから燃料のセタン価Ｃｎが算出され、ルーチンはステップ１１０に進む。
【００４６】
ステップ１１０では、現在の内燃機関の運転状態が学習条件を満たしているか否か、すなわち、内燃機関を冷却する冷却水の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の圧力が予め定められた範囲内の圧力であるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態が学習条件を満たしていると判別されたときにはルーチンはステップ１１１に進んでステップ１０９で算出された燃料のセタン価Ｃｎが現在内燃機関で使用されている燃料のセタン価としてＥＣＵ７０に記憶されると共に機関回転数および機関負荷以外のパラメータと共に燃料のセタン価の学習値としてＥＣＵ７０に記憶される。一方、内燃機関の運転状態が学習条件を満たしていないと判別されたときにはステップ１０９で算出された燃料のセタン価Ｃｎが実際のセタン価ではない可能性があると判断してステップ１０７で算出された燃料のセタン価を現在内燃機関で使用されている燃料のセタン価として採用せずにルーチンはそのまま終了する。
【００４７】
ところで、第１実施形態では、燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価を算出しているがこれに代えて以下のように燃料のセタン価を算出するようにしてもよい。すなわち、この実施形態（以下「第２実施形態」ともいう）では、まず、そのときの機関回転数および機関負荷に基づいて図２および図３のマップから燃料噴射時期および燃料噴射量をそれぞれ基準燃料噴射時期および基準燃料噴射量として読み込む。そして、燃料噴射時期を予め定められた燃料噴射時期（以下「第１燃料噴射時期」という）まで遅角させる。そして、燃料噴射時期を第１燃料噴射時期まで遅角させたときに機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を増大させる。そして、機関回転数が予め定められた機関回転数となったときに上記第１燃料噴射時期と上記基準燃料噴射時期との差分を第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１として算出すると共にこのときの燃料噴射量と上記基準燃料噴射量との差分を第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１として算出する。
【００４８】
次いで、燃料噴射時期を上記第１燃料噴射時期よりも遅い時期である予め定められた燃料噴射時期（以下「第２燃料噴射時期」という）まで遅角させる。そして、燃料噴射時期を第２燃料噴射時期まで遅角させたときに機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を増大させる。そして、機関回転数が予め定められた機関回転数となったときに上記第２燃料噴射時期と上記基準燃料噴射時期との差分を第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２として算出すると共にこのときの燃料噴射量と上記基準燃料噴射量との差分を第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２として算出する。
【００４９】
そして、これら第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１、第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２、第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１、および、第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２とを利用して燃料噴射時期遅角量が第１燃料噴射時期遅角量から第２燃料噴射時期遅角量まで変化したときの燃料噴射量増分の変化率、すなわち、単位燃料噴射時期遅角量当たりの燃料噴射量増分の変化率を燃料噴射量増分変化率Ｇとして算出する。ここで、燃料のセタン価がそれぞれ異なる場合の燃料噴射量増分変化率が図８に示されている。すなわち、図８には、燃料のセタン価が比較的小さい場合の燃料噴射量増分変化率Ｇｓと燃料のセタン価が比較的大きい場合の燃料噴射量増分変化率Ｇｌとが示されている。図８を参照すると判るように、燃料のセタン価が比較的小さい場合の燃料噴射量増分変化率Ｇｓは燃料のセタン価が比較的大きい場合の燃料噴射量増分変化率よりも大きい。別の云い方をすれば、第１燃料噴射時期遅角量も第２燃料噴射時期遅角量も同じである場合には燃料のセタン価が大きいほど燃料噴射量増分変化率が小さくなる。
【００５０】
そこで、第２実施形態では、第１燃料噴射時期と第２燃料噴射時期との組合わせ毎に燃料噴射量増分変化率Ｒａｆと燃料のセタン価Ｃｎとの関係を実験等によって求め、この関係を第１燃料噴射時期と第２燃料噴射時期との組合わせ毎に図９に示されているような燃料噴射量増分変化率の関数のマップの形でＥＣＵ７０に記憶させておく。そして、上述したように算出された燃料噴射量増分変化率Ｒａｆに基づいて第１燃料噴射時期と第２燃料噴射時期との組合わせに応じて図９のマップから燃料のセタン価Ｃｎを求める。
【００５１】
なお、第２実施形態においても、第１燃料噴射時期および第２燃料噴射時期は第１実施形態と同様に決定されればよい。
【００５２】
また、第２実施形態においても、燃料のセタン価の算出は第１実施形態と同様に機関回転数が小さく且つ機関負荷が小さいとき、すなわち、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあるときに行うことが好ましい。
【００５３】
さらに、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、燃料のセタン価の算出に対する外乱が大きい場合、第２実施形態に従って算出された燃料のセタン価を採用しないようにしてもよい。
【００５４】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、燃料のセタン価を算出したときに機関回転数や機関負荷以外の内燃機関の運転状態に関するパラメータを読み込み、このパラメータと機関回転数と機関負荷とに対応させた形で今回算出された燃料のセタン価を学習値としてＥＣＵに記憶させておき、次に燃料のセタン価を算出するときに機関回転数および機関負荷に加えて上記パラメータを燃料のセタン価を算出するときのパラメータとして利用するようにしてもよい。
【００５５】
次に、第２実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例について図１０および図１１を参照して説明する。図１０および図１１のルーチンでは、始めに、ステップ２００において現在の内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあるか否か、すなわち、機関回転数が小さく且つ機関負荷が小さい運転状態にあるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にないと判別されたときにはセタン価を算出することなくルーチンはそのまま終了する。一方、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあると判別されたときにはルーチンはステップ２０１に進む。
【００５６】
ステップ２０１では、現在の内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしているか否か、すなわち、内燃機関を冷却する冷却水の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の圧力が予め定められた範囲内の圧力であるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしていないと判別されたときにはセタン価を算出することなくルーチンはそのまま終了する。一方、内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしていると判別されたときにはルーチンはステップ２０２に進む。
【００５７】
ステップ２０２では、そのときの燃料噴射時期が基準燃料噴射時期Ｔｉｂとして読み込まれる。次いで、ステップ２０３において、そのときの燃料噴射量が基準燃料噴射量Ａｆｂとして読み込まれる。
【００５８】
次いで、ステップ２０４において、燃料噴射時期Ｔｉが第１燃料噴射時期まで遅角される。次いで、ステップ２０５において、燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。次いで、ステップ２０６において、機関回転数Ｎが予め定められた機関回転数ＴＮ１になっている（Ｎ＝ＴＮ１）か否かが判別される。ここで、Ｔ≠ＴＮ１であると判別されたときにはルーチンはステップ２０５に戻り、再び燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。すなわち、図１０および図１１のルーチンでは、ステップ２０６において、Ｎ＝ＴＮ１であると判別されるまでステップ２０５において燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大され続ける。一方、ステップ２０６において、Ｎ＝ＴＮ１であると判別されたときにはルーチンはステップ２０７に進む。
【００５９】
ステップ２０７では、ステップ２０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対するこのときの燃料噴射時期の差分、すなわち、ステップ２０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対する上記第１燃料噴射時期の差分が第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１として算出される。次いで、ステップ２０８において、ステップ２０３で読み込まれた基準燃料噴射量Ａｆｂに対するこのときの燃料噴射量の差分が第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１として算出される。
【００６０】
次いで、ステップ２０９において、燃料噴射時期Ｔｉが第２燃料噴射時期まで遅角される。次いで、ステップ２１０において、燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。次いで、ステップ２１１において、機関回転数Ｎが予め定められた機関回転数ＴＮ２になっている（Ｎ＝ＴＮ２）か否かが判別される。ここで、Ｔ≠ＴＮ２であると判別されたときにはルーチンはステップ２１０に戻り、再び燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。すなわち、図１０および図１１のルーチンでは、ステップ２１１において、Ｎ＝ＴＮ２であると判別されるまでステップ２１０において燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大され続ける。一方、ステップ２１１において、Ｎ＝ＴＮ２であると判別されたときにはルーチンはステップ２１２に進む。
【００６１】
ステップ２１２では、ステップ２０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対するこのときの燃料噴射時期の差分、すなわち、ステップ２０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対する第２燃料噴射時期の差分が第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２として算出される。次いで、ステップ２１３において、ステップ２０３で読み込まれた基準燃料噴射量Ａｆｂに対するこのときの燃料噴射量の差分が第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２として算出される。
【００６２】
次いで、ステップ２１４において、ステップ２０７で算出された第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１、ステップ２０８で算出された第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１、ステップ２１２で算出された第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２、および、ステップ２１３で算出された第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２に基づいて燃料噴射量増分変化率Ｒａｆが算出される。次いで、ステップ２１５において、ステップ２１４で算出された燃料噴射量増分変化率Ｒａｆに基づいて図９のマップから燃料のセタン価Ｃｎが算出され、ルーチンはステップ２１６に進む。
【００６３】
ステップ２１６では、現在の内燃機関の運転状態が学習条件を満たしているか否か、すなわち、内燃機関を冷却する冷却水の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の圧力が予め定められた範囲内の圧力であるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態が学習条件を満たしていると判別されたときにはルーチンはステップ２１７に進んでステップ２１５で算出された燃料のセタン価Ｃｎが現在内燃機関で使用されている燃料のセタン価としてＥＣＵ７０に記憶されると共に機関回転数および機関負荷以外のパラメータと共に燃料のセタン価の学習値としてＥＣＵ７０に記憶される。一方、内燃機関の運転状態が学習条件を満たしていないと判別されたときにはステップ２１５で算出された燃料のセタン価Ｃｎが実際のセタン価ではない可能性があると判断してステップ２１５で算出された燃料のセタン価を現在内燃機関で使用されている燃料のセタン価として採用せずにルーチンはそのまま終了する。
【００６４】
ところで、第１実施形態では、燃料噴射時期遅角量と燃料噴射量増分とに基づいて燃料のセタン価を算出し、第２実施形態では、燃料噴射量増分変化率に基づいて燃料のセタン価を算出しているがこれに代えて以下のように燃料のセタン価を算出するようにしてもよい。すなわち、この実施形態（以下「第３実施形態」という）では、まず、そのときの機関回転数および機関負荷に基づいて図２および図３のマップから燃料噴射時期および燃料噴射量をそれぞれ基準燃料噴射時期および基準燃料噴射量として読み込む。そして、燃料噴射時期を予め定められた燃料噴射時期（以下「第１燃料噴射時期」という）まで遅角させる。そして、燃料噴射時期を第１燃料噴射時期まで遅角させたときに機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を増大させる。そして、機関回転数が予め定められた機関回転数となったときに上記第１燃料噴射時期と上記基準燃料噴射時期との差分を第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１として算出すると共にこのときの燃料噴射量と上記基準燃料噴射量との差分を第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１として算出する。
【００６５】
次いで、燃料噴射時期を上記第１燃料噴射時期よりも遅い時期である予め定められた燃料噴射時期（以下「第２燃料噴射時期」という）まで遅角させる。そして、燃料噴射時期を第２燃料噴射時期まで遅角させたときに機関回転数が予め定められた機関回転数となるように燃料噴射量を増大させる。そして、機関回転数が予め定められた機関回転数となったときに上記第２燃料噴射時期と上記基準燃料噴射時期との差分を第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２として算出すると共にこのときの燃料噴射量と上記基準燃料噴射量との差分を第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２として算出する。
【００６６】
そして、横軸を燃料噴射時期遅角量とし、縦軸を燃料噴射量増分とした座標に第１燃料噴射時期遅角量と第１燃料噴射量増分との組合わせによって定まる点を第１点としてプロットすると共に第２燃料噴射時期遅角量と第２燃料噴射量増分との組合わせによって定まる点を第２点としてプロットする。そして、第１点と第２点とを結ぶ直線と、第２点と該第２点から横軸まで縦軸に対して平行に延びる直線と、横軸と、第１点から横軸まで縦軸に対して平行に延びる直線とによって囲まれる面積を遅角量対増分面積Ａとして算出する。
【００６７】
ここで、燃料のセタン価がそれぞれ異なる場合の遅角量対増分面積が図１２に示されている。すなわち、図１２（Ａ）には、燃料のセタン価が比較的小さい場合の遅角量対増分面積Ａｓが示されており、図１２（Ｂ）には、燃料のセタン価が比較的大きい場合の遅角量対増分面積Ａｌが示されている。図１２を参照すると判るように、燃料のセタン価が比較的小さい場合の遅角量対増分面積Ａｓは燃料のセタン価が比較的大きい場合の燃料噴射量増分変化率よりも小さい。別の云い方をすれば、第１燃料噴射時期遅角量も第２燃料噴射時期遅角量も同じである場合には燃料のセタン価が大きいほど遅角量対増分面積が小さくなる。
【００６８】
そこで、第３実施形態では、第１燃料噴射時期と第２燃料噴射時期との組合わせ毎に遅角量対増分面積Ａと燃料のセタン価Ｃｎとの関係を実験等によって求め、この関係を第１燃料噴射時期と第２燃料噴射時期との組合わせ毎に図１３に示されているような遅角量対増分面積の関数のマップの形でＥＣＵ７０に記憶させておく。そして、上述したように算出された遅角量対増分面積Ａに基づいて第１燃料噴射時期と第２燃料噴射時期との組合わせに応じて図１３のマップから燃料のセタン価Ｃｎを求める。
【００６９】
なお、第３実施形態においても、第１燃料噴射時期および第２燃料噴射時期は第１実施形態と同様に決定されればよい。
【００７０】
また、第３実施形態においても、燃料のセタン価の算出は第１実施形態と同様に機関回転数が小さく且つ機関負荷が小さいとき、すなわち、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあるときに行うことが好ましい。
【００７１】
さらに、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、燃料のセタン価の算出に対する外乱が大きい場合、第３実施形態に従って算出された燃料のセタン価を採用しないようにしてもよい。
【００７２】
また、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、燃料のセタン価を算出したときに機関回転数や機関負荷以外の内燃機関の運転状態に関するパラメータを読み込み、このパラメータと機関回転数と機関負荷とに対応させた形で今回算出された燃料のセタン価を学習値としてＥＣＵに記憶させておき、次に燃料のセタン価を算出するときに機関回転数および機関負荷に加えて上記パラメータを燃料のセタン価を算出するときのパラメータとして利用するようにしてもよい。
【００７３】
次に、第３実施形態に従って燃料のセタン価を算出するフローチャートの一例について図１４および図１５を参照して説明する。図１４および図１５のルーチンでは、始めに、ステップ３００において現在の内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあるか否か、すなわち、機関回転数が小さく且つ機関負荷が小さい運転状態にあるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にないと判別されたときにはセタン価を算出することなくルーチンはそのまま終了する。一方、内燃機関の運転状態がアイドリング運転状態にあると判別されたときにはルーチンはステップ３０１に進む。
【００７４】
ステップ３０１では、現在の内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしているか否か、すなわち、内燃機関を冷却する冷却水の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の圧力が予め定められた範囲内の圧力であるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしていないと判別されたときにはセタン価を算出することなくルーチンはそのまま終了する。一方、内燃機関の運転状態がセタン価を算出する条件を満たしていると判別されたときにはルーチンはステップ３０２に進む。
【００７５】
ステップ３０２では、そのときの燃料噴射時期が基準燃料噴射時期Ｔｉｂとして読み込まれる。次いで、ステップ３０３において、そのときの燃料噴射量が基準燃料噴射量Ａｆｂとして読み込まれる。
【００７６】
次いで、ステップ３０４において、燃料噴射時期Ｔｉが第１燃料噴射時期まで遅角される。次いで、ステップ３０５において、燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。次いで、ステップ３０６において、機関回転数Ｎが予め定められた機関回転数ＴＮ１になっている（Ｎ＝ＴＮ１）か否かが判別される。ここで、Ｔ≠ＴＮ１であると判別されたときにはルーチンはステップ３０５に戻り、再び燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。すなわち、図１４および図１５のルーチンでは、ステップ３０６において、Ｎ＝ＴＮ１であると判別されるまでステップ３０５において燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大され続ける。一方、ステップ３０６において、Ｎ＝ＴＮ２であると判別されたときにはルーチンはステップ３０７に進む。
【００７７】
ステップ３０７では、ステップ３０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対するこのときの燃料噴射時期の差分、すなわち、ステップ３０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対する上記第１燃料噴射時期の差分が第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１として算出される。次いで、ステップ３０８において、ステップ３０３で読み込まれた基準燃料噴射量Ａｆｂに対するこのときの燃料噴射量の差分が第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１として算出される。
【００７８】
次いで、ステップ３０９において、燃料噴射時期Ｔｉが第２燃料噴射時期まで遅角される。次いで、ステップ３１０において、燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。次いで、ステップ３１１において、機関回転数Ｎが予め定められた機関回転数ＴＮ２になっている（Ｎ＝ＴＮ２）か否かが判別される。ここで、Ｔ≠ＴＮ２であると判別されたときにはルーチンはステップ３１０に戻り、再び燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大せしめられる。すなわち、図１４および図１５のルーチンでは、ステップ３１１において、Ｎ＝ＴＮ２であると判別されるまでステップ３１０において燃料噴射量Ａｆが予め定められた量だけ増大され続ける。一方、ステップ３１１において、Ｎ＝ＴＮ２であると判別されたときにはルーチンはステップ３１２に進む。
【００７９】
ステップ３１２では、ステップ３０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対するこのときの燃料噴射時期の差分、すなわち、ステップ３０２で読み込まれた基準燃料噴射時期Ｔｉｂに対する第２燃料噴射時期の差分が第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２として算出される。次いで、ステップ３１３において、ステップ２０３で読み込まれた基準燃料噴射量Ａｆｂに対するこのときの燃料噴射量の差分が第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２として算出される。
【００８０】
次いで、ステップ３１４において、ステップ３０７で算出された第１燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ１、ステップ３０８で算出された第１燃料噴射量増分ΔＡｆ１、ステップ３１２で算出された第２燃料噴射時期遅角量ΔＴｉ２、および、ステップ３１３で算出された第２燃料噴射量増分ΔＡｆ２に基づいて遅角量対増分面積Ａが算出される。次いで、ステップ３１５において、ステップ３１４で算出された遅角量対増分面積Ａに基づいて図１３のマップから燃料のセタン価Ｃｎが算出され、ルーチンはステップ３１６に進む。
【００８１】
ステップ３１６では、現在の内燃機関の運転状態が学習条件を満たしているか否か、すなわち、内燃機関を冷却する冷却水の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の温度が予め定められた範囲内の温度であり、燃焼室に吸入される空気の圧力が予め定められた範囲内の圧力であるか否かが判別される。ここで、内燃機関の運転状態が学習条件を満たしていると判別されたときにはルーチンはステップ３１７に進んでステップ３１５で算出された燃料のセタン価Ｃｎが現在内燃機関で使用されている燃料のセタン価としてＥＣＵ７０に記憶されると共に機関回転数および機関負荷以外のパラメータと共に燃料のセタン価の学習値としてＥＣＵ７０に記憶される。一方、内燃機関の運転状態が学習条件を満たしていないと判別されたときにはステップ３１５で算出された燃料のセタン価Ｃｎが実際のセタン価ではない可能性があると判断してステップ３１５で算出された燃料のセタン価を現在内燃機関で使用されている燃料のセタン価として採用せずにルーチンはそのまま終了する。
【符号の説明】
【００８２】
１０…内燃機関、２５…燃焼室、３７…燃料噴射弁、４０…吸気通路、５０…排気通路、７０…電子制御装置（ＥＣＵ）
【図１】
2010285901.tif 000003
【図２】
2010285901.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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