(57)【要約】【課題】  継目無鋼管を製造するための矯正方法および装置、特に材料端部の寸法および形状異常部位を発生させることなく矯正を行う方法および装置を提供する。【解決手段】  継目無鋼管の多ロールもしくは２ロール矯正において、鋼管先後端部にキャップを取り付けてロール矯正を行うことにより、材料先後端部の寸法および形状の変化を抑制するすることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。また、上記キャップとしては、固形樹脂を材質とすることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。さらに、キャップの先端に穴をあけ、穴に棒を差し込むことで、鋼管からキャップを引き抜くことを容易としたことを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継目無鋼管の多ロールもしくは２ロール矯正において、鋼管先後端部にキャップを取り付けてロール矯正を行うことにより、材料先後端部の寸法および形状の変化を抑制することを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップとしては、固形樹脂を材質とすることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
【請求項３】
請求項１に記載のキャップの先端に穴をあけ、穴に棒を差し込むことで、鋼管からキャップを引き抜くことを容易としたことを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法に用いるためのキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継目無鋼管を製造するための矯正方法および装置に関し、特に材料端部の寸法および形状異常部位を発生させることなく矯正を行う方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に熱間圧延、熱間押出、冷間加工あるいは熱処理された継目無鋼管は、矯正することにより材料の曲がりが除去され、後工程である２次加工部門やユーザーの要求する伸直度を得ることができる。しかしながら、ロール矯正では、材料のロールへの挿入時と排出時に非定常状態となるため材料の両端に寸法や形状の不良部位が発生し、その部位は使用できないので切断除去する必要がある。また、一度定尺長さに切断した後、検査工程にて曲がりが見つかり再度矯正する必要があることがある。ところがこの場合矯正後に端部の寸法、形状不良部位が発生してしまうと、その両端の不良部位を切断除去しなければならないため、定尺長さが確保できなくなってしまう。
【０００３】
上記の対策として例えば、特開２００５−１３８１６４号公報（特許文献１）に、ロール矯正における端部切断代を減少させる方法が開示されている。この方法は凹ロールでかつ対向または千鳥形状の複数スタンドから構成される多ロール矯正機と、１対の凹凹ロールまたは凹凸ロールの組み合わせで構成される２ロール矯正機により矯正することにより材料端部にまで高精度に伸直度を向上させて端部切断代を減少させる方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１３８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１による方法は端部切断代を減少させることは可能であるが、切断代を完全になくすることまでは至っていない。本発明は多ロールおよび２ロール矯正後、切断代を取らずとも次工程およびユーザーの満足する端部の寸法および形状を確保したうえで十分な伸直度を得るために、材料端部に生じる特有の寸法変化、形状変化を抑制する矯正方法および装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述したような問題を解消するために鋭意開発を進めた結果、上述のように、矯正する鋼管の両端に、内径寸法に合わせたキャップを装着して、２ロールおよび多ロール矯正作業を行うことにより、材料端部に生じる特有の寸法変化、形状変化を抑制することが出来る。その本発明の要旨とするところは、
（１）継目無鋼管の多ロールもしくは２ロール矯正において、鋼管先後端部にキャップ取り付けてロール矯正を行うことにより、材料先後端部の寸法および形状の変化を抑制することを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
【０００６】
（２）前記（１）に記載のキャップとしては、固形樹脂を材質とすることを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
（３）前記（１）に記載のキャップの先端に穴をあけ、穴に棒を差し込んむことで、鋼管からキャップを引き抜くことを容易としたことを特徴とする継目無鋼管の矯正方法。
（４）前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の方法に用いるためのキャップにある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、継目無鋼管の多ロール矯正および２ロール矯正において、両端部に発生する寸法変化および形状変化を抑制することにより、両端部の切断除去代を減少もしくはなくすことを可能とするものである。端部切断代が減少すると、歩留り向上により製造コストが低減され、ステンレス等の高級鋼には特に有効である。また、矯正前の長さを矯正後も確保したい場合に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明について詳細に説明する。
熱間圧延、熱間押出、冷間加工あるいは熱処理工程等を経て矯正工程へ搬送されてきた曲がりを有する材料の両端に、本発明に係るキャップを装着し、多ロール矯正機または２ロール矯正機に装入し伸直度を向上させるものである。
【０００９】
図１は、本発明に係る樹脂製キャップを示す図であり、図２は、図１のキャップを鋼管に装着した図である。この図１における先頭部ａの外径は矯正する鋼管の外径と同じとし、平行部ｂは鋼管端部において鋼管内面と密着する部位であるため、外径を矯正する鋼管の内径と同じとし、ｂ部の長さは２０ｍｍ〜５０ｍｍとする。また、鋼管内部に装入しやすくするよう、テーパー部ｃを形成した。そのキャップを図２に示すように、鋼管の両端に装着したまま矯正を行う。
【００１０】
図３は、本発明に係るキャップを鋼管の両端に装着して矯正を行った後、鋼管からキャップを取り外す様子を示すもので、キャップに垂直方向に空けた穴に棒３を差し込み、棒をねじることでキャップを引き抜く。
【００１１】
図４は、多ロール矯正機での鋼管の矯正を示し、図５は２ロール矯正機での鋼管の矯正を示す。図４に係る符号４は第１スタンド、符号５は第２スタンド、符号６は第３スタンド、符号７は第４スタンドをそれぞれ示す。また図５に係る符号８は凹ロール、符号９は凸ロールを示す。
【実施例】
【００１２】
以下、本発明について実施例によって詳細に説明する。
外径６０ｍｍ、内径５０ｍｍのステンレス鋼管を１０本試験材として、本発明を用いて多ロール矯正したところ、端部５ｍｍの部位での外径寸法変化代は両端とも平均−０．０２ｍｍに抑えることができた。また、同じ外径６０ｍｍ、内径５０ｍｍのステンレス鋼管１０本をキャップを装着せずに矯正を行った場合、端部５ｍｍの部位の外径寸法変化代は材料先端側が平均−０．１５ｍｍ、後端側が平均−０．１７ｍｍであった。また、端部５ｍｍの部位の偏径差はキャップを装着した場合両端とも平均０．０４ｍｍ、装着しなかった場合先端部は０．１５ｍｍ、後端部は０．１９ｍｍであった。この結果により、本発明に係るキャップを装着して矯正を行った場合、これまで４０ｍｍ程度切断除去していた端部を、切断しなくとも次工程に送ることが可能となった。
【００１３】
以上のように、矯正する鋼管の両端に、内径寸法に合わせたキャップを装着して、２ロールおよび多ロール矯正作業を行うことにより、両端部の切断除去代を減少もしくはなくすことを可能とするものである。端部切断代が減少すると、歩留り向上により製造コストが低減され、ステンレス等の高級鋼には特に有効である。また、矯正前の長さを矯正後も確保したい場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るキャップを示す図である。
【図２】本発明に係るキャップを鋼管の両端に装着した図である。
【図３】本発明に係るキャップを鋼管端部に装着後、棒を差し込んで鋼管から引き抜く図である。
【図４】多ロール矯正機の概略図である。
【図５】２ロール矯正機の概略図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  樹脂製キャップ
２  鋼管
３  棒
４  第１スタンド
５  第２スタンド
６  第３スタンド
７  第４スタンド
８  凹ロール
９  凸ロール
ａ  キャップ先端部
ｂ  キャップ並行部
ｃ  キャップテーパー部
特許出願人  山陽特殊製鋼株式会社
代理人  弁理士    椎  名    彊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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