(57)【要約】【課題】業務を実施する物件の情報以外の情報が、業務実施会社に漏洩されることがない防災設備の情報システムを提供することを目的とする。【解決手段】業務実施会社が、情報システムサーバ１０から物件情報を、直接取得する。このときに、ＰＫＩによる業務実施会社の認証が行われる。業務結果を情報システムサーバ１０に登録する際に、１次委託先のＰＫＩ認証が行われる。１次委託先は、業務実施会社の業務結果を、情報システムサーバ１０に接続し、業務結果の内容を確認・チェック・承認する。このときもＰＫＩによる認証が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災設備に関する業務を依頼された１次委託先が、業務実施会社に上記業務を実施させ、上記業務実施会社が行った業務の結果を示す業務結果情報を情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムにおいて、
上記１次委託先が上記情報システムサーバにアクセスするアクセス権を認証し、また上記業務実施会社が上記情報システムサーバにアクセスするアクセス権を認証するアクセス権認証手段と；
上記１次委託先によるアクセス権を認証した後に、上記業務実施会社から業務結果情報を受信し、登録する業務結果情報登録手段と；
上記業務実施会社によるアクセス権を認証した後に、上記業務実施会社から受信した上記業務結果情報を、上記１次委託先に送信する業務結果情報送信手段と；
上記１次委託先に送信した業務結果情報を上記１次委託会社が承認した旨を示す承認情報を受信し、登録する承認情報登録手段と；
を上記情報システムサーバが有することを特徴とする防災設備の情報システム。
【請求項２】
防災設備に関する業務を依頼された１次委託先が、業務実施会社に上記業務を実施させ、上記業務実施会社が行った業務の結果を示す業務結果情報を情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムにおいて、
上記業務実施会社にアクセス権があることを認証し、アクセス権があれば、上記業務実施会社から業務結果情報を受信し、登録し、ネットワークを介して、上記情報システムサーバにアクセスし、業務実施会社から受信した業務結果情報を上記情報システムサーバに出力する１次委託先用端末と；
上記１次委託先にアクセス権があることを認証し、アクセス権があれば、上記１次委託先から受信した業務結果情報を登録する情報システムサーバと；
を有することを特徴とする防災設備の情報システム。
【請求項３】
防災設備に関する業務を依頼された１次委託先が、業務実施会社に上記業務を実施させ、上記業務実施会社が行った業務の結果を示す業務結果情報を情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムにおいて、
上記業務実施会社にアクセス権があることを認証し、上記業務実施会社にアクセス権があれば、上記業務実施会社から受信した業務結果情報を認証し、また、上記業務結果情報の認証結果を上記業務実施会社に送信する１次委託先用端末と；
上記業務実施会社にアクセス権があることを認証し、アクセス権があれば、上記業務実施会社から受信した業務結果情報を登録する情報システムサーバと；
を有することを特徴とする防災設備の情報システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項において、
上記アクセス権があることを認証する場合、ＰＫＩによって認証することを特徴とする防災設備の情報システム。
【請求項５】
防災設備に関する業務を依頼された１次委託先、または、上記１次委託先から業務を依頼された業務実施会社が業務した結果を示す業務結果情報を情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムにおいて、
上記１次委託先、上記業務実施会社の少なくとも一方にアクセス権があることを、ＰＫＩによって認証し、上記アクセス権があることが認証された上記１次委託先または上記業務実施会社から受信した上記業務結果情報を、上記情報システムサーバが登録することを特徴とする防災設備の情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災設備に関する業務、たとえば、保守や点検、防災設備のリニューアル等を依頼された１次委託先が、業務実施会社に上記業務を実施させ、上記業務実施会社が行った業務の結果を示す業務結果情報を情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、自社が管理している物件の保守や点検等の業務を、自社の従業員が実行している。ところで、物件の保守や点検等の業務を自社以外の会社（１次委託先）に委託することがあり、また、１次委託先からさらに実際に保守や点検等の業務を実施する会社（業務実施会社）へ保守や点検等の業務を依頼することがある。
【０００３】
つまり、防災設備に関する点検等の業務を依頼された１次委託先が、業務実施会社に上記業務を実施させ、上記業務実施会社が行った業務の結果を示す業務結果情報を、情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。このシステムにおいて、ＩＤとパスワードとを使用してセキュリティを確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４５９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来例では、ＩＤとパスワードを知っていれば、情報システムサーバ内の情報を、業務実施会社が閲覧することが可能であるので、業務を実施する物件の情報以外の情報が、業務実施会社に漏洩する恐れがあるという問題がある。
【０００６】
また、上記従来例では、業務結果情報が格納されているＰＣを入れ替えた場合や、業務結果情報が格納されているＰＣが持ち出された場合に、セキュリティが不安であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、点検等の業務を実施する物件の情報以外の情報が、業務実施会社に漏洩されることがない防災設備の情報システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、業務結果情報が格納されているＰＣを入れ替えても、また、業務結果情報が格納されているＰＣを持ち出しても、セキュリティの問題がない防災設備の情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、防災設備に関する業務を依頼された１次委託先が、業務実施会社に上記業務を実施させ、上記業務実施会社が行った業務の結果を示す業務結果情報を情報システムサーバが登録する防災設備の情報システムにおいて、上記１次委託先が上記情報システムサーバにアクセスするアクセス権を認証し、また上記業務実施会社が上記情報システムサーバにアクセスするアクセス権を認証するアクセス権認証手段と、上記業務実施会社によるアクセス権を認証した後に、上記業務実施会社から業務結果情報を受信し、登録する業務結果情報登録手段と、１次委託先によるアクセス権を認証した後に、上記業務実施会社から受信した上記業務結果情報を、上記１次委託先に送信する業務結果情報送信手段と、上記１次委託先に送信した業務結果情報を上記１次委託会社が承認した旨を示す承認情報を受信する承認情報受信手段と、上記１次委託先に送信した業務結果情報を上記１次委託会社が承認した旨を示す承認情報を受信し、登録する承認情報登録手段とを上記情報システムサーバが有することを特徴とする防災設備の情報システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、業務を実施する物件の情報以外の情報が、業務実施会社に漏洩されることがないという効果を奏する。
【００１１】
また、本発明は、業務結果情報が格納されているＰＣを入れ替えても、また、業務結果情報が格納されているＰＣを持ち出しても、セキュリティの問題がないという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１である防災設備の点検票システム１００を示すブロック図である。
【図２−１】依頼主が防災設備の点検を依頼する際のタイムチャートである。
【図２−２】防災設備の点検票システム１００の動作を示すタイムチャートである。
【図３】本発明の実施例２である防災設備の点検票システム１００Ａを示すブロック図である。
【図４−１】依頼主が防災設備の点検を依頼する際のタイムチャートである。
【図４−２】防災設備の点検票システム１００Ａの動作を示すタイムチャートである。
【図５】本発明の実施例３である防災設備の点検票システム１００Ｂを示すブロック図である。
【図６−１】依頼主が防災設備の点検を依頼する際のタイムチャートである。
【図６−２】防災設備の点検票システム１００Ｂの動作を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
発明を実施するための形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１である防災設備の点検票システム１００を示す図である。
【００１５】
防災設備の点検票システム１００は、防災設備の情報システムの例である。
【００１６】
防災設備の点検票システム１００は、点検票システムサーバ１０と、１次委託先用端末２０と、点検実施会社用端末３０と、ＰＫＩ認証サーバ４０と、たとえばインターネットのようなネットワークＮＷ１とを有する。
【００１７】
点検票システムサーバ１０は、情報システムサーバの例である。点検実施会社は、業務実施会社の例である。
【００１８】
つまり、上記「点検」は、「業務」の一例であり、点検の他に、保守・リニューアル工事等の業務を、上記「点検」の代わりに実行するようにしてもよい。また、上記「点検票」は、「情報」の一例であり、点検票以外の情報を用いてもよい。さらに、「点検実施」は、「業務実施」の一例である。
【００１９】
点検票システムサーバ１０は、点検の依頼主が、１次委託先を経由して、点検実施会社に防災設備に関する点検を依頼し、点検実施会社が行った点検の結果を示す点検結果情報を図示しない記憶装置に登録する。１次委託先用端末２０は、防災設備に関する点検を依頼された１次委託先の端末である。点検実施会社用端末３０は、１次委託先から点検の実施を依頼された点検実施会社の端末である。
【００２０】
また、点検票システムサーバ１０は、ネットワークＮＷ１と接続するインターフェース装置のような通信手段１１と、アクセス権認証手段１２と、点検結果情報登録手段１３と、点検結果情報送信手段１４と、承認情報登録手段１５と、物件情報登録手段１６と、１次委託先情報登録手段１７と、点検実施会社情報登録手段１８とを有する。
【００２１】
アクセス権認証手段１２は、ＣＰＵ等の処理装置によって、上記１次委託先が点検票システムサーバ１０にアクセスする際に、アクセス権を認証し、たとえば１次委託先用端末２０から送付されたＰＫＩ情報を、ネットワークＮＷ１を介して、ＰＫＩ認証サーバ４０の記憶装置、たとえばメモリ等に登録されているＰＫＩ認証情報と照らし合わせて認証する。また、アクセス権認証手段１２は、ＣＰＵ等の処理装置によって、上記点検実施会社が点検票システムサーバ１０にアクセスする際に、アクセス権を認証し、たとえば点検実施会社用端末３０から送付されたＰＫＩ情報を、ネットワークＮＷ１を介して、ＰＫＩ認証サーバ４０の記憶装置に登録されているＰＫＩ認証情報と照らし合わせて認証する。
【００２２】
点検結果情報登録手段１３は、ＣＰＵ等の処理装置によって、上記点検実施会社によるアクセス権を認証した後に、上記点検実施会社から点検結果情報を受信し、記憶装置に登録する。
【００２３】
点検結果情報送信手段１４は、ＣＰＵ等の処理装置によって、上記１次委託先によるアクセス権を認証した後に、上記点検実施会社から受信した上記点検結果情報を、処理装置によって、上記１次委託先に送信する。
【００２４】
承認情報登録手段１５は、１次委託会社に送信した点検結果情報を、上記１次委託会社が承認した旨を示す承認情報を受信し、この受信した承認情報を記憶装置に登録する。
【００２５】
物件情報登録手段１６は、保守、点検する対象である物件の種々の情報を記憶装置に登録する。１次委託先情報登録手段１７は、１次委託先に関する種々の情報を記憶装置に登録する。点検実施会社情報登録手段１８は、点検実施会社に関する種々の情報を記憶装置に登録する。
【００２６】
１次委託先用端末２０は、点検結果情報登録手段２３と、承認情報送信手段２５ａと、点検実施会社情報登録手段２８と、ＵＳＢメモリ２９とを有する。
【００２７】
点検結果情報登録手段２３は、処理装置によって、点検票システムサーバ１０から受信した点検結果情報を１次委託先用端末２０の記憶装置へ登録する。
【００２８】
承認情報送信手段２５ａは、処理装置によって、点検票システムサーバ１０から受信した点検結果情報を１次委託先用端末２０で承認した場合に、点検票システムサーバ１０にネットワークＮＷ１を介して承認情報を送信する。
【００２９】
点検実施会社情報登録手段２８は、点検実施会社の諸情報を点検票システムサーバ１０の記憶装置へ登録する。
【００３０】
ＵＳＢメモリ２９は、ＰＫＩ情報が格納されており、点検票システムサーバ１０へのアクセス権認証の際に、アクセス権認証手段へＰＫＩ情報を送付する。
【００３１】
点検実施会社用端末３０は、点検手段３４ａと、点検結果情報送信手段３４と、物件情報登録手段３６、ＵＳＢメモリ３９とを有する。
【００３２】
点検手段３４ａは、点検実施会社の担当者が物件について点検を行う際に、ディスプレイや、キーボード、マウス等を用いて、点検項目の表示や結果の入力を行う。点検結果情報送信手段３４は、ネットワークＮＷ１を介して、点検結果情報を点検票システムサーバ１０に送信する。物件情報登録手段３６は、保守点検すべき物件に関する情報を記憶装置に登録する。
【００３３】
次に、防災設備の点検票システム１００の動作について説明する。
【００３４】
図２−１は、依頼主が防災設備の点検を依頼する際のタイムチャートである。
【００３５】
図２−２は、防災設備の点検票システム１００の動作を示すタイムチャートである。
【００３６】
Ｓ１で、依頼主が、１次委託先に、保守・点検を依頼し、また、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ２９を送付する（点検実施会社分のＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ３９も同時に送付する）。なお、上記「ＰＫＩ」は、「公開鍵暗号基盤」または「公開鍵暗号方式を利用したセキュリティインフラ」と呼ばれるものである。同時に、点検票システムサーバ１０の１次委託先情報登録手段１７に、１次委託先に関する種々の情報を登録する。
【００３７】
Ｓ２で、１次委託先が、点検実施会社に、保守・点検を依頼するとともに、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ３９を送付する。
【００３８】
Ｓ３で、１次委託先が１次委託先用端末２０から、点検票システムサーバ１０に、点検実施会社情報を送付する。
【００３９】
Ｓ４で、点検票システムサーバ１０が、点検実施会社に関する種々の情報を、点検実施会社情報登録手段１７に登録する。Ｓ５で、点検実施会社用端末３０が、点検票システムサーバ１０に、物件情報の送付を依頼する。Ｓ６で、点検票システムサーバ１０が、点検実施会社用端末３０についてＰＫＩ認証し、認証されれば、Ｓ７で、点検実施会社用端末３０に、保守・点検する対象である物件の情報を送付する。
【００４０】
Ｓ８で、点検実施会社が、受信した物件情報に応じた物件について保守・点検し、Ｓ９で、点検票システムサーバ１０に、点検結果情を送付する。Ｓ１０で、点検票システムサーバ１０が、点検実施会社についてＰＫＩ認証し、認証されれば、Ｓ１１で点検結果情報を、点検結果情報登録手段１３に登録する。
【００４１】
Ｓ１２で、１次委託先が、１次委託先用端末２０から点検票システムサーバに点検結果情報の送付を依頼する。
【００４２】
Ｓ１３で、点検票システムサーバ１０が、１次委託先用端末２０についてＰＫＩ認証し、認証されれば、Ｓ１４で１次委託先用端末２０に、点検結果情報を送付する。Ｓ１５で、１次委託先用端末２０が、点検票システムサーバ１０に、点検結果承認情報を送付し、Ｓ１６で、点検票システムサーバ１０が、１次委託先についてＰＫＩ認証し、認証されれば、Ｓ１７で、点検票システムサーバ１０が、点検結果承認情報を点検結果承認情報登録手段１５に登録する。
【００４３】
つまり、防災設備の点検票システム１００では、点検実施会社が、点検票システムサーバ１０から物件情報を、直接取得する。このときに、ＰＫＩによる点検実施会社の認証が行われる。点検結果を点検票システムサーバ１０に登録する際に、実施会社のＰＫＩ認証が行われる。１次委託先は、点検実施会社の点検結果を、点検票システムサーバ１０に接続し、点検結果の内容を確認・チェック・承認する。このときもＰＫＩによる１次委託先の認証が行われる。
【００４４】
防災設備の点検票システム１００によれば、データのやり取りの際、ＰＫＩによる認証を行っているので、ＩＤやパスワードだけで認証する場合よりも、より強固なセキュリティを確保することができる。なお、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ２９、３９を、その都度回収してもよく、または、一定期間貸し出した後に回収するようにしてもよい。
【００４５】
また、防災設備の点検票システム１００において、ＰＫＩを使用せずに、ＩＤやパスワード等を利用して認証するようにしてもよい．この場合、必要な時点において認証すれば、一定のセキュリティを確保することができる。
【実施例２】
【００４６】
図３は、本発明の実施例２である防災設備の点検票システム１００Ａを示す図である。
【００４７】
防災設備の点検票システム１００Ａは、１次委託先用端末２０ＡがＣＰＵ等の処理装置によって、点検実施会社を認証した後に、点検実施会社から受信した点検結果情報を、１次委託先用端末２０Ａが点検票システムサーバに出力し、点検票システムサーバ１０Ａが、１次委託先を認証した後に、１次委託先から受信した点検結果情報を記憶装置に登録する実施例である。
【００４８】
防災設備の点検票システム１００Ａは、点検票システムサーバ１０Ａと、１次委託先用端末２０Ａと、点検実施会社用端末３０Ａと、ＰＫＩ認証サーバ４０と、たとえばインターネットのようなネットワークＮＷ１とを有する。
【００４９】
点検票システムサーバ１０Ａは、処理装置によって、１次委託先用端末２０Ａが、点検実施会社から受信した点検結果情報を点検票システムサーバ１０ＡにネットワークＮＷ１を介して出力し、点検票システムサーバ１０Ａが、１次委託先にアクセス権があることを認証し、アクセス権があれば、１次委託先から受信した点検結果情報を記憶装置に登録する実施例である。
【００５０】
また、点検票システムサーバ１０Ａは、ネットワークＮＷ１と接続するインターフェース装置のような通信手段１１と、アクセス権認証手段１２ａと、点検結果情報登録手段１３と、物件情報登録手段１６と、１次委託先情報登録手段１７と、点検実施会社情報登録手段１８とを有する。
【００５１】
アクセス権認証手段１２ａは、ＣＰＵ等の処理装置によって、上記１次委託先が点検票システムサーバ１０にアクセスする際に、アクセス権を認証、たとえば１次委託先用端末２０から送付されたＰＫＩ情報を、ネットワークＮＷ１を介して、ＰＫＩ認証サーバ４０に登録されているＰＫＩ認証情報と照らし合わせて認証する。
【００５２】
点検結果情報登録手段１３ａは、上記１次委託先によるアクセス権を認証した後に、処理装置によって、１次委託先用端末２０Ａから受信した点検結果情報を記憶装置に登録する。
【００５３】
物件情報登録手段１６は、保守、点検する対象である物件の種々の情報を記憶装置に登録する。１次委託先情報登録手段１７は、１次委託先に関する種々の情報を記憶装置に登録する。点検実施会社情報登録手段１８は、点検実施会社に関する種々の情報を記憶装置に登録する。
【００５４】
１次委託先用端末２０Ａは、アクセス権認証手段２２ａと、点検結果情報登録手段２３と、点検結果情報送信手段２４と、点検実施会社情報登録手段２８と、ＵＳＢメモリ２９とを有する。
【００５５】
アクセス権認証手段２２ａは、ＣＰＵ等の処理装置によって、点検実施会社が１次委託先用端末２０Ａにアクセスする際に、アクセス権を認証し、たとえば実施会社用端末３０Ａから送付されたＰＫＩ情報を、ネットワークＮＷ１を介して、ＰＫＩ認証サーバ４０の記憶装置に登録されているＰＫＩ認証情報と照らし合わせて認証する。
【００５６】
点検結果情報登録手段２３は、上記点検実施会社によるアクセス権を認証した後に、上記点検実施会社から受信した点検結果情報を記憶装置に登録する。
【００５７】
点検結果情報送信手段２４は、点検実施会社用端末３０Ａから受信した点検結果情報を、ネットワークＮＷ１を介して点検票システムサーバ１０Ａに送信する。
【００５８】
点検実施会社情報登録手段２８は、点検実施会社の諸情報を点検票システムサーバ１０Ａの記憶装置へ登録する。
【００５９】
点検実施会社用端末３０Ａは、点検手段３４ａと、点検結果情報送信手段３４と、物件情報登録手段３６と、ＵＳＢメモリ３９とを有する。
【００６０】
点検手段３４ａは、点検実施会社の担当者が物件について点検を行う際に、点検項目を図示しないディスプレイに表示し、キーボードやマウスを利用して結果を入力する。点検結果情報送信手段３４は、点検結果情報を、ネットワークＮＷ１を介して１次委託先用端末２０に送信する。物件情報登録手段３６は、保守点検すべき物件に関する情報を登録する。
【００６１】
次に、防災設備の点検票システム１００Ａの動作について説明する。
【００６２】
図４−１は、依頼主が防災設備の点検を依頼する際のタイムチャートである。
【００６３】
図４−２は、防災設備の点検票システム１００Ａの動作を示すタイムチャートである。
【００６４】
Ｓ１で、依頼主が、１次委託先に、保守・点検を依頼し、また、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ２９を送付する（点検実施会社分のＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ３９も同時に送付する）。同時に、点検票システムサーバ１０の１次委託先情報登録手段１７に、１次委託先に関する種々の情報を登録する。
【００６５】
Ｓ２で、１次委託先が、点検実施会社に、保守・点検を依頼するとともに、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ３９を送付する。
【００６６】
Ｓ３で、１次委託先が１次委託先用端末２０Ａから、点検票システムサーバ１０Ａに、点検実施会社情報を送付する。
【００６７】
Ｓ４で、点検票システムサーバ１０Ａが、点検実施会社に関する種々の情報を、点検実施会社情報登録手段１７に登録する。Ｓ５で、点検実施会社用端末３０Ａが、点検票システムサーバ１０Ａに、物件情報の送付を依頼する。Ｓ６で、点検票システムサーバ１０Ａが、点検実施会社用端末３０ＡについてＰＫＩ認証し、認証されれば、Ｓ７で、点検実施会社用端末３０Ａに、保守・点検する対象である物件の情報を送付する。Ｓ８で、点検実施会社が、受信した物件情報に応じた物件について保守・点検する。
【００６８】
Ｓ２９で、点検実施会社が、点検実施会社用端末３０Ａから、１次委託先用端末２０Ａに、点検結果情報を送付し、Ｓ３０で、１次委託先用端末２０Ａが、点検実施会社をＰＫＩ認証する。点検実施会社がＰＫＩ認証されると、Ｓ３１で、１次委託先用端末２０Ａが、点検実施会社用端末３０Ａから送付された点検結果情報を、点検結果情報登録手段２３に登録する。Ｓ３２で、１次委託先が点検結果情報の内容を確認、承認し、Ｓ３３で点検票システムサーバ１０Ａに、点検結果情報を送付する。Ｓ３４で、点検票システムサーバ１０Ａは、１次委託先をＰＫＩ認証し、Ｓ３５で、点検票システムサーバ１０Ａは、点検結果承認情報を、承認情報登録手段１５に登録する。
【００６９】
つまり、点検実施会社は、点検票システムサーバ１０Ａから直接物件情報を取得し、このときに、ＰＫＩによる認証が行われる。点検結果を１次委託先に報告する際に、ＰＫＩ認証が行われ、認証されると、１次委託先は、点検実施会社からの点検結果の内容をチェックした後に、点検票システムサーバ１０Ａに、点検結果の内容を登録する。このときもＰＫＩによる認証が行われる。
【００７０】
防災設備の点検票システム１００Ａによれば、１次委託先が、点検実施会社の行った点検内容を確認する際に、点検票システムサーバ１０Ａへアクセスせず、点検実施会社から直接点検結果情報を受信するので、承認忘れを防止できる。また、データのやり取りの際、ＰＫＩによる認証を行っているので、ＩＤやパスワードだけで認証する場合よりも、より強固なセキュリティを確保することができる。なお、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ２９、３９を、その都度回収してもよく、または、一定期間貸し出した後に回収するようにしてもよい。
【００７１】
また、防災設備の点検票システム１００Ａにおいて、ＰＫＩを使用せずに、ＩＤやパスワード等を利用して認証するようにしてもよい．この場合、必要な時点において認証すれば、一定のセキュリティを確保することができる。
【実施例３】
【００７２】
図５は、本発明の実施例３である防災設備の点検票システム１００Ｂを示す図である。
【００７３】
防災設備の点検票システム１００Ｂは、点検票システムサーバ１０Ｂと、１次委託先用端末２０Ｂと、点検実施会社用端末３０Ｂと、ＰＫＩ認証サーバ４０と、たとえばインターネットのようなネットワークＮＷ１とを有する。
【００７４】
点検票システム１００Ｂは、１次委託先用端末２０Ｂが、点検実施会社にアクセス権があることを認証し、点検実施会社にアクセス権があれば、点検実施会社から受信した点検結果情報を承認し、また、点検結果情報の承認結果を点検実施会社に送信する。また、点検票システムサーバ１０Ｂは、点検実施会社にアクセス権があることを認証し、アクセス権があれば、点検実施会社から受信した点検結果情報を登録する実施例である。
【００７５】
点検票システムサーバ１０Ｂは、ネットワークＮＷ１と接続するインターフェースのような通信手段１１と、アクセス権認証手段１２ｂと、点検結果情報登録手段１３と、１次委託先情報登録手段１７と、点検実施会社情報登録手段１８とを有する。
【００７６】
アクセス権認証手段１２ｂは、上記点検実施会社が点検票システムサーバ１０にアクセスする際に、アクセス権を認証、たとえばＣＰＵ等の処理装置によって、点検実施会社用端末３０Ｂから送付されたＰＫＩ情報を、ネットワークＮＷ１を介して、ＰＫＩ認証サーバ４０に登録されているＰＫＩ認証情報と照らし合わせて認証する。
【００７７】
点検結果情報登録手段１３は、処理装置によって、上記点検実施会社によるアクセス権を認証した後に、上記点検実施会社から点検結果情報を受信し、記憶装置に登録する。
【００７８】
１次委託先情報登録手段１７は、１次委託先に関する種々の情報を記憶装置に登録する。点検実施会社情報登録手段１８は、点検実施会社に関する種々の情報を記憶装置に登録する。
【００７９】
１次委託先用端末２０Ｂは、アクセス権認証手段２２ｂと、点検結果情報登録手段２３と、承認情報送信手段２５ｂと、物件情報登録手段２６と、点検実施会社情報登録手段２８と、ＵＳＢメモリ２９とを有する。
【００８０】
アクセス権認証手段２２ｂは、点検実施会社が１次委託先用端末２０Ａにアクセスする際に、処理装置によって、アクセス権を認証、たとえば実施会社用端末３０Ａから送付されたＰＫＩ情報を、ネットワークＮＷ１を介して、ＰＫＩ認証サーバ４０に登録されているＰＫＩ認証情報と照らし合わせて認証する。
【００８１】
点検結果情報登録手段２３は、上記点検実施会社によるアクセス権を認証した後に、点検実施会社用端末３０Ｂから受信した点検結果情報を記憶装置に登録する。
【００８２】
承認情報送信手段２５ｂは、点検実施会社が点検した点検結果情報を、上記１次委託会社が承認した旨を示す承認情報を、ネットワークＮＷ１を介して点検実施会社用端末３０Ｂに送信する。
【００８３】
物件情報登録手段２６は、保守、点検する物件の情報を記憶装置に登録する。点検実施会社情報登録手段２８は、点検実施会社の諸情報を点検票システムサーバ１０Ｂの記憶装置へ登録する。
【００８４】
点検実施会社用端末３０Ｂは、点検手段３４ａと、点検結果情報送信手段３４ｂと、承認情報登録手段３５ｂと、物件情報登録手段３６と、ＵＳＢメモリ３９とを有する。
【００８５】
点検手段３４ａは、点検実施会社の担当者が物件について点検を行う際、点検項目をディスプレイに表示し、キーボードやマウスによって結果を入力する。点検結果情報送信手段３４ｂは、点検結果情報と、１次委託先の承認情報を点検票システムサーバ１０ＢにネットワークＮＷ１を介して送信する。承認情報登録手段３５ｂは、１次委託先端末２０Ｂから受信した承認情報を記憶装置に登録する。物件情報登録手段３６は、保守点検すべき物件に関する情報を記憶装置に登録する。
【００８６】
次に、防災設備の点検票システム１００Ｂの動作について説明する。
【００８７】
図６−１は、依頼主が防災設備の点検を依頼する際のタイムチャートである。
【００８８】
図６−２は、防災設備の点検票システム１００Ｂの動作を示すタイムチャートである。
【００８９】
Ｓ１で、依頼主が、１次委託先に、保守・点検を依頼し、また、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ２９を送付する（点検実施会社分のＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ３９も同時に送付する）。同時に、点検票システムサーバ１０の１次委託先情報登録手段１７に、１次委託先に関する種々の情報を登録する。
【００９０】
Ｓ２で、１次委託先が、点検実施会社に、保守・点検を依頼するとともに、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ３９を送付する。Ｓ３で、１次委託先が１次委託先用端末２０Ｂから、点検票システムサーバ１０Ｂに、点検実施会社情報を送付する。
【００９１】
Ｓ４で、点検票システムサーバ１０Ｂが、点検実施会社の情報を、点検実施会社情報登録手段１８に登録する。
【００９２】
Ｓ４７で、１次委託先用端末２０Ｂが、点検実施会社用端末３０Ｂに、点検する対象である物件情報を送付し、Ｓ４８で、点検実施会社用端末３０Ｂが、保守・点検を行う。Ｓ４９で、点検実施会社用端末３０Ｂが、１次委託先用端末２０Ｂに、点検結果情報を送付する。Ｓ５０で、１次委託先用端末２０Ｂが、点検実施会社をＰＫＩ認証した後に、Ｓ５１で１次委託先が、１次委託先用端末２０Ｂを用いて点検結果情報を承認し、Ｓ５２で、１次委託先用端末２０Ｂから、点検実施会社用端末３０Ｂに、点検結果承認情報を送付する。
【００９３】
Ｓ５３で、点検実施会社用端末３０Ｂが、点検票システムサーバ１０Ｂに、点検結果情報と１次委託先の承認情報とを送付し、Ｓ５４で、点検票システムサーバ１０Ｂが、１次委託先の承認情報と点検実施会社のＰＫＩを認証し、Ｓ５５で、点検票システムサーバ１０Ｂが、点検結果情報を登録する。
【００９４】
つまり、防災設備の点検票システム１００Ｂにおいて、１次委託先の会社が、委託先から依頼を受けるときに、物件の情報も同時に送付される。その後、点検実施会社へ保守・点検の依頼をするときに、物件情報を渡す。１次委託先の会社は、点検実施会社から受けた点検結果の内容をチェックした後に、承認結果を、点検実施会社へ送付する（承認結果データ）。点検実施会社は、１次委託先から承認結果データを受け取った後に、点検実施会社が直接、点検票システムサーバ１０Ｂに点検結果を報告する。このときに、承認結果データが送られ、ＰＫＩによる認証が行われる。
【００９５】
防災設備の点検票システム１００Ｂによれば、データのやり取りの際に、ＰＫＩによる認証を行っているので、ＩＤやパスワードだけで認証する場合よりも、より強固なセキュリティを確保することができる。なお、ＰＫＩ情報が格納されたＵＳＢメモリ２９、３９を、その都度回収してもよく、または、一定期間貸し出した後に回収するようにしてもよい。
【００９６】
また、防災設備の点検票システム１００Ｂにおいて、ＰＫＩを使用せずに、ＩＤやパスワード等を利用して認証するようにしてもよい．この場合、必要な時点において認証すれば、一定のセキュリティを確保することができる。
【００９７】
なお、上記各実施例において、点検実施会社が点検を行わずに、一次委託先が点検を行うようにしてもよい。この場合、１次委託先にアクセス権があるかどうかを点検票システムサーバ１０、１０Ａ、１０Ｂが認証し、この認証ができた後に、１次委託先が行った点検の点検結果を、点検票システムサーバ１０、１０Ａ、１０Ｂが受信し、登録する。この場合には、点検実施会社が存在する必要はない。
【００９８】
つまり、この場合、防災設備に関する点検を依頼された１次委託先が点検した結果を示す点検結果情報を点検票システムサーバが登録する防災設備の点検票システムにおいて、上記１次委託先にアクセス権があることを認証し、上記アクセス権があることが認証された上記１次委託先から受信した上記点検結果情報を、点検票システムサーバが登録する。この場合、上記認証をＰＫＩで行うようにしてもよい。
【００９９】
上記実施例によれば、点検実施会社の点検結果情報を登録する際に、まず１次委託先で認証し、１次委託先に点検結果情報を登録し、１次委託先が点検票サーバ点検結果情報を登録する際に認証が行われ、つまり、点検票システムサーバに、点検結果情報を登録する際に、二重に認証する必要があるので、情報が漏洩し難い。
【０１００】
また、上記実施例によれば、点検実施会社の点検結果情報を登録する際に、１次委託先の承認結果データとアクセス許可との二重の認証が行われるので、セキュリティがより高い。
【０１０１】
さらに、上記実施例によれば、点検票の入力項目および入力データを統一することができるので、記載ミス、記載漏れ等を減らすことができる。
【０１０２】
しかも、上記実施例によれば、各情報をデジタル情報で保存、使用するので、情報の再利用が容易である。
【０１０３】
そして、上記実施例において、ＰＫＩを用い、しかも、ＩＤとパスワードとを組み合わせれば、より高いセキュリティを確保することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…防災設備の点検票システム、
１０…点検票システムサーバ、
１１…通信手段、
１２…アクセス権認証手段、
１３…点検結果情報登録手段、
１４…点検結果情報送信手段、
１５…承認情報登録手段、
１６…物件情報登録手段、
１７…１次委託先情報登録手段、
１８…点検実施会社情報登録手段、
１９…ＵＳＢメモリ、
２０…１次委託先用端末、
３０…点検実施会社用端末、
１００Ａ…防災設備の点検票システム、
１０Ａ…点検票システムサーバ、
１２ａ…アクセス権認証手段、
２０Ａ…１次委託先用端末、
３０Ａ…点検実施会社用端末、
１００Ｂ…防災設備の点検票システム、
１０Ｂ…点検票システムサーバ、
１２ｂ…アクセス権認証手段、
２０Ｂ…１次委託先用端末、
３０Ｂ…点検実施会社用端末。
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４−１】
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【図４−２】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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