(57)【要約】【課題】緊急ロック式リトラクタ機構と自動ロック式リトラクタ機構を有し、部品点数を削減して構造を複雑にすることができるとともに小型コンパクトに形成する。【解決手段】ＡＬＲ動作用ロック部材１３およびＡＬＲ動作用ロックギア１７が、ＥＬＲ機構のウェビングセンサ用ラチェットギア９ａ内に配設されている。ＡＬＲ動作用ロック部材１３は係止爪１３ｄを有している。通常時には、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の係止爪１３ｄがＡＬＲ動作用ロックギア１７のラチェット歯１７ａに係合しない。これにより、ＥＬＲ機構が設定される。また、ＡＬＲ動作用ロック部材１３がガイド部材９ｈにガイドされて直線移動することで、係止爪１３ｄがラチェット歯１７ａに係合する。これにより、ＡＬＲ機構が設定される。【選択図】    図３
2010023654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減速度感知手段およびウェビングセンサの少なくとも一方の作動によりシートベルトを巻き取るスプールのベルト引き出し方向の回転をロックする緊急ロック式リトラクタ機構と、前記シートベルトを所定量引き出したとき、前記スプールのベルト引き出し方向の回転をロックする自動ロック式リトラクタ機構と、前記緊急ロック式リトラクタ機構と前記自動ロック式リトラクタ機構とを切り替え設定するロック切り替え機構を備えるシートベルトリトラクタにおいて、
前記ロック切り替え機構は、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材と、この自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材が係合したとき、前記スプールのベルト引き出し方向の回転をロックする自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアとを備え、
前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材は直線移動することで、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアとの係合および係合解除することを特徴とするシートベルトリトラクタ。
【請求項２】
前記ロック切り替え機構が緊急ロック式リトラクタ機構の環状部材内に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項３】
前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の直線移動時に、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をガイドするガイド部材を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項４】
インターナルギアと、前記インターナルギアに噛合するとともに前記スプールの回転に応じて減速して偏心回転するエクスターナルギアとを備え、
前記エクスターナルギアは緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチと自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチとを有し、
前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材は、前記緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチおよび前記自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチのいずれか一方により押圧されることで直線移動することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項５】
前記緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の緊急ロック式リトラクタ機構設定被押圧部のみを押圧することで前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を直線移動させて前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアから係合解除させ、
前記自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の自動ロック式リトラクタ機構設定被押圧部のみを押圧することで前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を直線移動させて前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアに係合させることを特徴とする請求項４に記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項６】
前記エクスターナルギア、前記緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチ、および前記自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチは、単一部材で一体に形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項７】
前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材が前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアから係合解除されたときは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をこの係合解除状態に保持するとともに、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材が前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアに係合されたときは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をこの係合状態に保持する保持手段を
備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１に記載のシートベルトリトラクタ。
【請求項８】
シートベルトを巻き取るシートベルトリトラクタと、このシートベルトリトラクタから引き出されたシートベルトに摺動自在に支持されたタングと、このタングが係脱可能に係合されるバックルとを少なくとも備え、緊急時にシートベルトリトラクタによって前記シートベルトの引出しが阻止されることで乗員を拘束するシートベルト装置において、
前記シートベルトリトラクタは、請求項１ないし７のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急ロック式リトラクタ（ＥＬＲ）機構と自動ロック式リトラクタ（ＡＬＲ）機構とを併せて有するシートベルトリトラクタおよびこれを備えているシートベルト装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車両に装備されているシートベルト装置は、前述の緊急時に、シートベルトで乗員を拘束することにより乗員のシートからの飛び出しを阻止している。一般に、シートベルト装置はシートベルトリトラクタを備えている。このシートベルトリトラクタには、緊急ロック式リトラクタ（ＥＬＲ）が多く知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
特許文献１および２に記載のＥＬＲは、車両衝突時等の車両にきわめて大きな減速度が作用したとき、ヴィークルセンサの減速度感知手段がこれを検知してロックギアの回転を阻止する。すると、シートベルトを巻き取るスプールのベルト引出し方向の回転がロックされて、乗員の慣性移動によるリトラクタからのシートベルトの引出しが阻止される。これにより、乗員がシートベルトにより拘束される。また、シートベルトの急激な引出しにより、ウェビングセンサの慣性体がスプールに対して慣性遅れを生じて作動する。すると、この慣性体の係止爪がリテーナ（カバー）に配設された円環状のウェビングセンサ用ラチェットギアの内歯に係止することにより、シートベルトを巻き取るスプールのベルト引出し方向の回転がロックされ、シートベルトのそれ以上の引出しが阻止される。
【０００４】
一方、このＥＬＲ機構に自動ロック式リトラクタ（ＡＬＲ）機構を併せて有するシートベルトリトラクタも多く知られている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載のＡＬＲは、シートベルトをリトラクタから設定された量（例えば、全量またはほぼ全量）引き出した後、シートベルトがリトラクタに巻き取られる途中では、リトラクタからのシートベルトの引出しが阻止されるものである。そして、シートベルトがリトラクタに設定された量だけ巻き取られると、ＡＬＲ機構からＥＬＲ機構に復帰するようになっている。このＡＬＲ機構を使用する場合として、例えばチャイルドシートを車両シートに固定する場合等がある。
【０００５】
したがって、ＥＬＲ機構とＡＬＲ機構とを有するシートベルトリトラクタは、通常時はＥＬＲ機構を発揮し、シートベルトをリトラクタから設定された量引き出すことで、ＡＬＲ機構を発揮する。
【特許文献１】特開平７−１４４６０５号公報。
【特許文献２】特開平７−１４４６０６号公報。
【特許文献３】特開２００１−２１３２７５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献３に記載のシートベルトリトラクタでは、ＡＬＲ機構設定時にスプールのベルト引出し方向の回転を阻止するために、スプールと一体回転するＡＬＲ作動用ラチェットギアと、このＡＬＲ作動用ラチェットギアの外歯に係合可能な阻止パウルとが設けられている。その場合、阻止パウルは回転可能に設けられていて、回転することでＡ
ＬＲ作動用ラチェットギアに係合する。また、阻止パウルはＡＬＲ作動用ラチェットギアの外歯に係止しない非作動位置とＡＬＲ作動用ラチェットギアの外歯に係止する作動位置との間でその一端を中心に回動するようにベースフレームに設けられる。このため、阻止パウルはその回動スペースを十分に得るために円環状のウェビングセンサ用ラチェットギアの外側に配設される。したがって、この阻止パウルが係止するＡＬＲ作動用ラチェットギアもウェビングセンサ用ラチェットギアの外側に配設されている。
【０００７】
しかしながら、阻止パウルが回転によりＡＬＲ作動用ラチェットギアに係合するようにすると、阻止パウルを安定して作動制御することが難しい。また、このように阻止パウルおよびＡＬＲ作動用ラチェットギアがウェビングセンサ用ラチェットギアの外側に配設されると、リトラクタは必然的に径方向に大型になっている。しかも、ＡＬＲ作動用ラチェットギアがウェビングセンサ用ラチェットギアと緩衝しないためにスプールの軸方向にウェビングセンサ用ラチェット外でスプールに取り付けなければならなく、リトラクタは軸方向にも大型になっている。特に、阻止パウルを回転させた場合には、ＥＬＲ−ＡＬＲ切り替え機構をコンパクトに形成することが難しい。
【０００８】
また、ＥＬＲからＡＬＲにまたＡＬＲからＥＬＲに切り換えるトリガーしてのスプールの回転を検知するためのカムリングと、このカムリングによって作動されて阻止パウルを非作動位置と作動位置との間で回動制御する阻止パウル制御手段とを必要とするために、部品点数が多いばかりでなく、構造が複雑となっている。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、緊急ロック式リトラクタ機構と自動ロック式リトラクタ機構を有し、部品点数を削減して構造を簡単にすることができるとともに小型コンパクトに形成することのできるシートベルトリトラクタおよびこれを備えているシートベルト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明に係るシートベルトリトラクタは、減速度感知手段およびウェビングセンサの少なくとも一方の作動によりシートベルトを巻き取るスプールのベルト引き出し方向の回転をロックする緊急ロック式リトラクタ機構と、前記シートベルトを所定量引き出したとき、前記スプールのベルト引き出し方向の回転をロックする自動ロック式リトラクタ機構と、前記緊急ロック式リトラクタ機構と前記自動ロック式リトラクタ機構とを切り替え設定するロック切り替え機構を備えるシートベルトリトラクタにおいて、前記ロック切り替え機構が、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材と、この自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材が係合したとき、前記スプールのベルト引き出し方向の回転をロックする自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアとを備え、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材は直線移動することで、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアとの係合および係合解除することを特徴としている。
【００１１】
また、請求項２の発明に係るシートベルトリトラクタは、前記ロック切り替え機構が緊急ロック式リトラクタ機構の環状部材内に配設されていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明に係るシートベルトリトラクタは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の直線移動時に、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をガイドするガイド部材を備えていることを特徴としている。
【００１２】
更に、請求項４の発明に係るシートベルトリトラクタは、インターナルギアと、前記インターナルギアに噛合するとともに前記スプールの回転に応じて減速して偏心回転するエクスターナルギアとを備え、前記エクスターナルギアが緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチと自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチとを有し、前記自動ロック式リ
トラクタ機構動作用ロック部材が、前記緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチおよび前記自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチのいずれか一方により押圧されることで直線移動することを特徴としている。
【００１３】
更に、請求項５の発明に係るシートベルトリトラクタは、前記緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチが、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の緊急ロック式リトラクタ機構設定被押圧部のみを押圧することで前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を直線移動させて前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアから係合解除させ、前記自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチが、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の自動ロック式リトラクタ機構設定被押圧部のみを押圧することで前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を直線移動させて前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアに係合させることを特徴としている。
更に、請求項６の発明に係るシートベルトリトラクタは、前記エクスターナルギア、前記緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチ、および前記自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチが、単一部材で一体に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
更に、請求項７の発明に係るシートベルトリトラクタは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材が前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアから係合解除されたときは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をこの係合解除状態に保持するとともに、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材が前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアに係合されたときは、前記自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をこの係合状態に保持する保持手段を備えていることを特徴としている。
【００１５】
一方、請求項８の発明に係るシートベルト装置は、シートベルトを巻き取るシートベルトリトラクタと、このシートベルトリトラクタから引き出されたシートベルトに摺動自在に支持されたタングと、このタングが係脱可能に係合されるバックルとを少なくとも備え、緊急時にシートベルトリトラクタによって前記シートベルトの引出しが阻止されることで乗員を拘束するシートベルト装置において、前記シートベルトリトラクタが、請求項１ないし７のいずれか１記載のシートベルトリトラクタであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
このような構成をした本発明のシートベルトリトラクタおよびシートベルト装置によれば、自動ロック式リトラクタ動作用ロック部材を非作動位置と作動位置との間で直線移動させているので、自動ロック式リトラクタ動作用ロック部材の作動制御を安定してより簡単にできるとともに、自動ロック式リトラクタ動作用ロック機構を緊急ロック式リトラクタ機構の環状部材内により一層効率よく配置可能となる。
【００１７】
また、ロック切り替え機構を自動ロック式リトラクタ動作用ロック部材と自動ロック式リトラクタ動作用ロックギアとから構成しているので、前述の特許文献３に記載の自動ロック式リトラクタ動作用ロック機構に比べて部品点数を削減でき、構造を簡単にできるとともにシートベルトリトラクタを安価に形成することができる。
更に、ロック切り替え機構を緊急ロック式リトラクタ機構の環状部材内に配設されるので、シートベルトリトラクタを小型コンパクトに形成することができる。
【００１８】
更に、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材の直線移動時に、ガイド部材で自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をガイドしているので、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を滑らかにかつ安定して移動させることができる。これにより、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材と自動ロック式リトラクタ動作用ロックギアとの係合のタイミングのずれを抑制することが可能となる。
【００１９】
更に、エクスターナルギア、緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチ、および自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチを、単一部材で一体に形成することで、これらの構成を簡単にすることができる。これに加えて、緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチが緊急ロック式リトラクタ機構設定被押圧部のみを押圧し、自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチが自動ロック式リトラクタ機構設定被押圧部のみを押圧するようにすることで、緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチおよび自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチの各位置および各高さを精密に調整することが不要になる。これにより、緊急ロック式リトラクタ機構設定用スイッチおよび自動ロック式リトラクタ機構設定用スイッチを製造し易くできる。
【００２０】
更に、保持手段により、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアとの係合解除状態に保持するとともに、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材を自動ロック式リトラクタ機構動作用ロックギアとの係合状態に保持することで、自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材をどの状態に設定しても、その設定位置に安定して保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図１は本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の一例を用いたシートベルト装置を模式的に示す図である。
【００２２】
図１に示すように、この例のシートベルト装置１は従来公知の三点式シートベルト装置と同じである。図中、１はシートベルト装置、２は車両シート、３は車両シート２の近傍に配設されたシートベルトリトラクタ、４はシートベルトリトラクタ４に引出し可能に巻き取られかつ先端のベルトアンカー４ａが車体の床あるいは車両シート２に固定されるシートベルト、５はシートベルトリトラクタ３から引き出されたシートベルト４を乗員のショルダーの方へガイドするガイドアンカー５、このガイドアンカー５からガイドされてきたシートベルト４に摺動自在に支持されたタング６、車体の床あるいは車両シートに固定されかつタング６が係脱可能に挿入係合されるバックル７である。
このシートベルト装置１におけるシートベルト４の装着操作および装着解除操作も、従来公知のシートベルト装置と同じである。
【００２３】
図２は本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の一例を示す部分縦断面図、図３はＥＬＲ機構設定状態を示す、図２におけるIII−III線に沿う断面図、図４はＡＬＲ機構設定状態を示す、図３と同様の断面図である。
【００２４】
図２ないし図４に示すように、この例のシートベルトリトラクタ３はＥＬＲ機構とＡＬＲ機構とを有するリトラクタである。このシートベルトリトラクタ３は、従来のリトラクタと同様にコ字状のベースフレーム８を備えている。ベースフレーム８の側壁８ａには、リテーナ９が着脱可能に取り付けられており、このリテーナ９にシートベルト４を巻き取るスプール１０の一端側の回転軸部１０ａが回転可能に支持されている。その場合、スプール１０の回転軸部１０ａに偏心カム１１がスプール１０と一体回転可能に取り付けられており、回転軸部１０ａがこの偏心カム１１を介してリテーナ９に回転可能に支持されている。
【００２５】
図５に示すように、リテーナ９にはＥＬＲのウェビングセンサ用ラチェットギア９ａ（本発明の環状部材に相当）が設けられている。このウェビングセンサ用ラチェットギア９ａは円環状に形成されており、周方向に等間隔をおいて配設された所定数（図示例では８個）のラチェット歯９ｂを有している。このウェビングセンサ用ラチェットギア９ａは、
前述の特許文献１ないし３に記載されて周知であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２６】
また、リテーナ９には、支持孔９ｃがウェビングセンサ用ラチェットギア９ａの内側にこのウェビングセンサ用ラチェットギア９ａと同心状に穿設されている。更に、リテーナ９には、円環状のインターナルギア９ｄが、支持孔９ｃとウェビングセンサ用ラチェットギア９ａとの間に位置して同様にウェビングセンサ用ラチェットギア９ａと同心状に穿設されている。このインターナルギア９ｄは、所定数（図示例では２２個）の内歯９ｅを有している。
【００２７】
更に、リテーナ９には、一対のガイド突起９ｆ,９ｇが、インターナルギア９ｄとウェビングセンサ用ラチェットギア９ａとの間に位置してかつインターナルギア９ｄの直径方向に互いに離間して設けられている。更に、リテーナ９には、ガイド部材９ｈがこれらのガイド突起９ｆ,９ｇの中心を結ぶ直線と平行に設けられているとともに、位置規制部材９ｉがガイド突起９ｆ,９ｇを結ぶ直線に関してガイド部材９ｈと反対側に設けられている。この位置規制部材９ｉは、ほぼ三角形状のストッパ９ｊを有している。その場合、ストッパ９ｊの三角形状の図５において右辺が比較的緩やかな傾斜面９ｊ1とされ、またストッパ９ｊの三角形状の図５において左辺が右辺より急な傾斜面９ｊ2とされている。
【００２８】
図６（ａ）ないし（ｃ）に示すように、この偏心カム１１は、スプール１０と同心の回転軸部１１ａを有しており、この回転軸部１１ａがリテーナ９の支持孔９ｃに回転可能に支持される（図２に図示）。回転軸部１１ａには断面円弧状の軸方向貫通孔１１ｂが設けられており、この軸方向貫通孔１１ｂにスプール１０の回転軸部１０ａが偏心カム１１と相対回転不能に嵌合されている（図２に図示）。また、偏心カム１１は、回転軸部１１ａの中心に対して偏心した円からなるカム面１１ｃを有している。更に、偏心カム１１はカム面１１ｃの外方側に円環状のフランジ部１１ｄを有しているとともに、このフランジ部１１ｄに所定数（図示例では、３個）の切り欠き部１１ｅが周方向に等間隔をおいて設けられている。これらの切り欠き部１１ｅには、それぞれ弾性支持部１１ｆが設けられている。そして、回転軸部１１ａ、カム面１１ｃ、フランジ部１１ｄ、および弾性支持部１１ｆは単一部材で一体に設けられる。
【００２９】
図２に示すように、この偏心カム１１のカム面１１ｃには、エクスターナルギア１２が偏心カム１１に対して相対回転可能に支持されている。図７（ａ）ないし（ｃ）に示すように、このエクスターナルギア１２はほぼ円環平板状に形成されており、中央の貫通孔１２ａがカム面１１ｃに相対摺動回転可能に嵌合支持される。このエクスターナルギア１２のリテーナ９側の面には、円環状の外歯ギア１２ｂが貫通孔１２ａと同心状に設けられている。
【００３０】
この外歯ギア１２ｂは、インターナルギア９ｄの内歯９ｅより少ない所定数（図示例では２１個）の外歯１２ｃを有している。その場合、エクスターナルギア１２の外径はインターナルギア９ｄの内径より小さく設定されている。したがって、図８に示すように、エクスターナルギア１２はインターナルギア９ｄ内に位置しているとともに、その外歯１２ｃの一部がインターナルギア９ｄの内歯９ｅの一部に噛合されている。これらの外歯１２ｃと内歯９ｅとの噛合部は、偏心カム１１のカム面１１ｃの最大偏心部を含む領域である。そして、偏心カム１１が図８において時計回り（つまり、ベルト引き出し方向）に回転すると、エクスターナルギア１２は偏心カム１１と逆の反時計回りに減速されて回転するようになる。
【００３１】
また、このエクスターナルギア１２のリテーナ９側と反対側の面には、円環状の凹部１２ｄおよび円環状フランジ１２ｅが貫通孔１２ａと同心状に設けられている。その場合、円環状フランジ１２ｅの外径はインターナルギア９ｄの内径より大きく設定されている。
更に、エクスターナルギア１２には、円環状フランジ１２ｅから径方向に突出するＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆが設けられているとともに、このＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆから周方向の所定間隔を置いてＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇが設けられている。これらのＥＬＲおよびＡＬＲ設定用スイッチ１２ｆ,１２ｇの先端頂部はいずれも丸くＲ部とされている。これらの外歯ギア１２ｂおよび一対のスイッチ１２ｆ,１２ｇは単一部材で一体に設けられる。
【００３２】
そして、図２に示すように偏心カム１１およびエクスターナルギア１２が組み付けられた状態では、偏心カム１１の弾性支持部１１ｆがエクスターナルギア１２の凹部１２ｄ内に位置してこの凹部１２ｄの底部を弾性的にかつ軸方向右向きに押圧する。これにより、円環状フランジ１２ｅがインターナルギア９ｄの側面に弾性的に当接し、外歯１２ｃと内歯９ｅとの噛合が軸方向に外れないようにされている。
【００３３】
図２ないし図４に示すように、ＡＬＲ動作用ロック部材１３（自動ロック式リトラクタ機構動作用ロック部材）がリテーナ９に、ウェビングセンサ用ラチェットギア９ａ内に位置して配設されている。図９に示すように、ＡＬＲ動作用ロック部材１３は平板部１３ａとその外周縁に全周にわたって立設されたフランジ部１３ｂとを有している。また、平板部１３ａには、σ字状の貫通孔１３ｃが穿設されているとともにこの貫通孔１３ｃの内周縁に係止爪１３ｄが設けられている。更に、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の外周端縁部には一対のガイド溝１３ｅ,１３ｆがそれぞれ設けられており、これらのガイド溝１３ｅ,１３ｆはそれぞれリテーナ９の一対のガイド突起９ｆ,９ｇに、これらのガイド突起９ｆ,９ｇの中心を結ぶ直線に沿って摺動可能に嵌合されている（図３および図４に図示）。したがって、ＡＬＲ動作用ロック部材１３は、ガイド突起９ｆ,９ｇの中心を結ぶ直線に沿って直線移動可能にリテーナに支持される。
【００３４】
ガイド溝１３ｅ,１３ｆの内側壁には、ＥＬＲ設定被押圧部１３ｇおよびＡＬＲ設定被押圧部１３ｈがそれぞれ設けられている。図３に示すように一方のＥＬＲ設定被押圧部１３ｇがＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆにより押圧された状態では、係止爪１３ｄが後述するＡＬＲ動作用ロックギア１７のラチェット歯１７ａに係合しなく、シートベルトリトラクタ３はＥＬＲ機構に設定される。また、図４に示すように他方のＡＬＲ設定被押圧部１３ｈがＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇにより押圧された状態では、係止爪１３ｄがラチェット歯１７ａに係合し、シートベルトリトラクタ３はＡＬＲ機構に設定される。すなわち、ＡＬＲ動作用ロック部材１３とＡＬＲ動作用ロックギア１７とにより、本発明のロック切り替え機構が構成される。
【００３５】
更に、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の外周端縁には、平坦なガイド面１３ｉが形成されている。このガイド面１３ｉはリテーナ９のガイド部材９ｈに摺動可能に当接されており、ＡＬＲ動作用ロック部材１３のリテーナ９に対する直線移動時にこのＡＬＲ動作用ロック部材１３を安定してガイドするようになっている。
【００３６】
更に、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の外周端縁には、弾性位置決め部材１３ｊが設けられている。この弾性位置決め部材１３ｊは弾性腕部１３ｊ1とこの弾性腕部１３ｊ1の先端部に設けられた三角形状の係止爪１３ｊ2とを有している。この係止爪１３ｊ2はリテーナ９のストッパ９ｊに係止可能となっているとともに、位置規制部材９ｉに弾性的に圧接されている。その場合、係止爪１３ｊ2が位置規制部材９ｉに圧接されることによる反力がガイド部材９ｈで支持されるようになる。
【００３７】
また、係止爪１３ｊ2は、ＡＬＲ動作用ロック部材１３をＥＬＲ機構設定状態に保持するように図３に示すストッパ９ｊの左側に位置する非作動位置と、ＡＬＲ動作用ロック部材１３をＥＬＲ機構設定状態に保持するように図４に示すストッパ９ｊの右側に位置する
作動位置との間で移動するようになっている。その場合、位置規制部材９ｉのストッパ９ｊと弾性位置決め部材１３ｊの係止爪１３ｊ2とにおり、本発明の保持手段が構成されている。係止爪１３ｊ2の非作動位置と作動位置との間の移動時には、弾性腕部１３ｊ1が弾性的に撓むことで、係止爪１３ｊ2がストッパ９ｊを乗り越えるようになる。平板部１３ａ、フランジ部１３ｂ、および係止爪１３ｄは単一部材で一体に形成される。
【００３８】
図２ないし図４に示すように、スプール１０の一端側の回転軸部１０ａには、ロックギア１４が支持されている。また、ベースフレーム８の側壁８ａには減速度感知手段１５が設けられている。更に、スプール１０にはパウル１６が回動可能に設けられているとともに、側壁８ａにはこのパウル１６が係止可能な内歯８ｂが設けられている。なお、ロックギア１４には、リテーナ９のラチェット歯９ｂに係合可能な係止爪を有するウェビングセンサの慣性体が揺動可能に設けられるが、この慣性体は図示省略さている。これらのロックギア１４、減速度感知手段１５、パウル１６、内歯８ｂ、および慣性体は、ＥＬＲの作動を行うものである。
【００３９】
すなわち、車両に車両衝突時等の大きな減速が加えられると、減速度感知手段１５がこれを感知してロックギア１４のベルト引き出し方向の回転をロックする。一方、乗員の慣性移動でスプール１０はベルト引き出し方向に回転しようとする。これにより、パウル１６が回動して側壁８ａの内歯に係合してスプール１０のベルト引き出し方向の回転がロックされ、シートベルト４の引き出しが阻止される。また、シートベルト４が通常のベルト装着操作時に引き出す速度よりはるかに大きな引き出し速度で引き出されると、慣性体が慣性遅れを生じて回動し、ラチェット歯９ｂに係合する。これにより、ロックギア１４のバルト引き出し方向の回転がロックされるので、前述と同様にスプール１０のベルト引き出し方向の回転がロックされる。
これらのロックギア１４、減速度感知手段１５、パウル１６、内歯８ｂ、および慣性体の更なる詳細な構成および作動は、前述の特許文献１ないし３に記載されたＥＬＲと同じであり、周知慣用であるのでそれらの説明を省略する。
【００４０】
ところで、この例のシートベルトリトラクタ３においては、図２に示すようにＡＬＲ動作用ロックギア１７がロックギア１４に一体に設けられている。図３および図４に示すように、このＡＬＲ動作用ロックギア１７は所定数のラチェット歯１７ａを有している。そして、図４に示すようにＡＬＲ機構設定時に、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の係止爪１３ｄがこれらのラチェット歯１７ａの１つに係合することで、ロックギア１４のベルト引き出し方向の回転がロックされる。これにより、前述のＥＬＲ作動時と同様にしてパウル１６が内歯８ｂに係合して、スプール１０のベルト引き出し方向の回転がロックされ、ＡＬＲ動作が行われるようになる。
【００４１】
次に、このように構成されたこの例のシートベルトリトラクタにおけるＥＬＲとＡＬＲとの間の切り替え作用について説明する。なお、本発明では、全量とはシートベルト４の巻き取り可能なすべての量およびシートベルト４の引き出し可能なすべての量をいう。
図３に示すように、シートベルト４が全量巻き取られているときは、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆがＥＬＲ設定被押圧部１３ｇを押圧した状態に設定される。この状態では、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の係止爪１３ｄがＡＬＲ動作用ロックギア１７のラチェット歯１７ａに係合しなく、ＡＬＲ動作用ロック部材１３は非作動状態となっている。したがって、シートベルトリトラクタ３はＥＬＲ機構に設定される。また、係止爪１３ｊ2が非作動位置（つまり、非ロック側位置）にあってストッパ９ｊの左側位置に係合しており、ＡＬＲ動作用ロック部材１３がこの非作動状態に保持されている。
【００４２】
シートベルト４の全量巻き取り状態から、乗員がシートベルト４を装着するために引き出すと、スプール１０が図３において時計回りに回転する。すると、偏心カム１１もスプ
ール１０と一体に同方向に回転する。この偏心カム１１の回転により、エクスターナルギア１２がスプール１０と逆方向（つまり、反時計回り）に減速されて回転する。このエクスターナルギア１２の回転により、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆがＥＬＲ設定被押圧部１３ｇから外れる。しかし、係止爪１３ｊ2がストッパ９ｊの左側の非作動位置にあることで、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の非作動状態は保持される。そして、シートベルト３が予め設定された設定引き出し量（例えば、全量またはほぼ全量）に引き出されない状態では、係止爪１３ｊ2とストッパ９ｊとによりＡＬＲ動作用ロック部材１３の非作動状態が保持されるので、シートベルトリトラクタ３はＥＬＲ機構に設定される。この状態で、シートベルトの装着を解除すると、シートベルト４はスプール１０に全量巻き取られる。
【００４３】
シートベルト３が設定引き出し量に近い量だけ引き出されると、エクスターナルギア１２が所定量反時計回りに回転するので、ＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇがＡＬＲ設定被押圧部１３ｈに当接する。更に、シートベルト３が引き出されると、エクスターナルギア１２の更なる反時計回りの回転で、ＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇがＡＬＲ設定被押圧部１３ｈを押圧する。このＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇによる押圧力が所定値を超えると、弾性腕部１３ｊ1が弾性的に撓み、係止爪１３ｊ2がストッパ９ｊを乗り越える。これにより、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が移動する。このとき、弾性位置決め部材１３ｊでＡＬＲ動作用ロック部材１３がガイド部材９ｈに軽圧接されるので、ＡＬＲ動作用ロック部材１３はガイド部材９ｈに常にガイドされて滑らかにかつ安定して移動する。
【００４４】
そして、図４に示すようにシートベルト３が設定引き出し量に引き出されると、ＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇがＡＬＲ設定被押圧部１３ｈの中心位置で押圧した状態となる。この状態では、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の係止爪１３ｄがラチェット歯１７ａに係合し、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が作動状態となる。このとき、ＡＬＲ動作用ロック部材１３がガイド部材９ｈにガイドされることで、係止爪１３ｄとラチェット歯１７ａとの係合タイミングのずれが抑制される。こうして、シートベルトリトラクタ３はＡＬＲ機構に設定される。このとき、係止爪１３ｊ2が作動位置にあってストッパ９ｊの右側位置に係合しており、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が作動状態に保持される。
【００４５】
シートベルトリトラクタ３がＡＬＲ機構に設定された状態では、従来のＡＬＲと同様にシートベルト４がスプール１０に所定巻き取り量まで巻き取られないときは、シートベルトリトラクタ３は、係止爪１３ｄがラチェット歯１７ａに係合されることで前述のようにシートベルトの引き出しが阻止され、ＡＬＲ機構を発揮する。
【００４６】
図４に示すシートベルトリトラクタ３のＡＬＲ機構の設定後、図示しない巻き取りスプリングでスプール１０が巻き取り方向（つまり、反時計回り）に回転すると、偏心カム１１もスプール１０と一体に同方向に回転する。この偏心カム１１の回転により、エクスターナルギア１２がスプール１０と逆方向（つまり、時計回り）に減速されて回転する。このエクスターナルギア１２の回転により、ＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇがＡＬＲ設定被押圧部１３ｈから外れる。しかし、係止爪１３ｊ2がストッパ９ｊの右側の作動位置にあることで、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の作動状態は保持される。そして、シートベルト３が予め設定された設定巻き取り量に巻き取られない状態では、係止爪１３ｊ2とストッパ９ｊとによりＡＬＲ動作用ロック部材１３の作動状態が保持されるので、シートベルトリトラクタ３はＡＬＲ機構に設定される。
【００４７】
シートベルト３が所定巻き取りに近い量だけ巻き取られると、エクスターナルギア１２が所定量時計回りに回転するので、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆがＥＬＲ設定被押圧部１３ｇに当接する。更に、シートベルト３が巻き取られると、エクスターナルギア１２の更なる時計回りの回転で、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆがＡＬＲ設定被押圧部１３ｇを押圧する。このＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆによる押圧力が所定値を超えると、弾性腕部１３
ｊ1が弾性的に撓み、係止爪１３ｊ2がストッパ９ｊを乗り越える。これにより、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が移動する。そして、図３に示すようにシートベルト３が所定巻き取り量に巻き取られると、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆがＥＬＲ設定被押圧部１３ｇの中心位置で押圧した状態となる。この状態では、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の係止爪１３ｄがラチェット歯１７ａから離脱し、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が非作動状態となる。こうして、シートベルトリトラクタ３は再びＥＬＲ機構に設定される。このとき、係止爪１３ｊ2が非作動位置にあってストッパ９ｊの左側位置に係合しており、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が非作動状態に保持される。
【００４８】
この例のシートベルトリトラクタ３によれば、ＡＬＲ動作用ロック部材１３を非作動位置と作動位置との間で直線移動させているので、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の作動制御を安定してより簡単にかつより高精度にできる。
【００４９】
また、ＡＬＲ動作用ロック部材１３とＡＬＲ動作用ロックギア１７とからなるロック切り替え機構が、ＥＬＲの環状部材である円環状のウェビングセンサ用ラチェットギア９ａの内側に配置されるので、シートベルトリトラクタ３を小型コンパクトに形成することができる。特に、ＡＬＲ動作用ロック部材１３を直線移動させることで、ロック切り替え機構をウェビングセンサ用ラチェットギア９ａ内により一層効率よく配置可能となる。
【００５０】
更に、ロック切り替え機構をＡＬＲ動作用ロック部材１３とＡＬＲ動作用ロックギア１７とから構成しているので、前述の特許文献３に記載のＡＬＲ動作用ロック機構に比べて部品点数を削減でき、シートベルトリトラクタ３を安価に形成することができる。
【００５１】
更に、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の直線移動時に、ガイド部材９ｈでＡＬＲ動作用ロック部材１３をガイドしているので、このＡＬＲ動作用ロック部材１３を滑らかにかつ安定して移動させることができる。これにより、ＡＬＲ動作用ロック部材１３の係止爪とＡＬＲ動作用ロックギア１７のラチェット歯１７ａとの係合のタイミングのずれを抑制することが可能となる。
【００５２】
更に、エクスターナルギア１２、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆ、およびＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇを、単一部材で一体に形成することで、これらの構成を簡単にすることができる。これに加えて、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆがＥＬＲ設定被押圧部１３ｇのみを押圧し、ＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇがＡＬＲ設定被押圧部１３ｈのみを押圧するようにすることで、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆおよびＡＬＲ設定用スイッチ１２ｆの各位置および各高さを精密に調整することが不要になる。これにより、ＥＬＲ設定用スイッチ１２ｆおよびＡＬＲ設定用スイッチ１２ｇを製造し易くできる。
【００５３】
更に、保持手段である位置規制部材９ｉと弾性位置決め部材１３ｊとにより、ＡＬＲ動作用ロック部材１３をＡＬＲ動作用ロックギア１７との係合解除状態に保持するとともに、ＡＬＲ動作用ロック部材１３をＡＬＲ動作用ロックギア１７との係合状態に保持することで、ＡＬＲ動作用ロック部材１３をどの状態に設定しても、その設定位置に安定して保持することができる。
【００５４】
図１０は、本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の他の例を示す部分縦断面図である。
前述の例では、ＡＬＲ動作用ロック部材１３がその中心にσ字状の貫通孔１３ｃを有して環状に形成されているが、図１０に示すように、この例のシートベルトリトラクタ３では、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が両アーム１３ｋ,１３ｍとこれらのアーム１３ｋ,１３ｍを連結する連結部１３ｎとを有している。その場合、両アーム１３ｋ,１３ｍは連結部１１３ｎからそれらの先端側が開くように延設されている。両アーム１３ｋ,１３ｍの先
端部には、それぞれガイド孔１３ｅ,１３ｆ（説明の便宜上、前述の例のガイド溝１３ｅ,１３ｆと同じ符号を用いる）が設けられている。これらのガイド孔１３ｅ,１３ｆは、それぞれガイド突起９ｆ,９ｇに嵌合されていて、これらのガイド突起９ｆ,９ｇおよびガイド部材９ｈにガイドされて、ＡＬＲ動作用ロック部材１３が直線移動するようになっている。一方のアーム１３ｋには、係止爪１３ｄが設けられている。この係止爪１３ｄはＡＬＲ動作用ロックギア１７のラチェット歯１７ａに係合可能となっている。
【００５５】
この例のシートベルトトラクタ３の他の構成は、前述の例と同じである。また、この例のシートベルトトラクタ３の作用効果は、前述の例と実質的に同じである。
なお、本発明に係るシートベルトリトラクタは、前述の例に限定されることはなく、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々設計変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明のシートベルトリトラクタおよびシートベルト装置は、緊急ロック式リトラクタ（ＥＬＲ）機構と自動ロック式リトラクタ（ＡＬＲ）機構とを併せて有するシートベルトリトラクタおよびこれを備えているシートベルト装置に好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の一例を用いたシートベルト装置を模式的に示す図である。
【図２】本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の一例を示す部分縦断面図である。
【図３】シートベルトリトラクタのＥＬＲ機構設定状態を示す、図２におけるIII−III線に沿う断面図である。
【図４】シートベルトリトラクタのＡＬＲ機構設定状態を示す、図３と同様の断面図である。
【図５】リテーナを示す図である。
【図６】偏心カムを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるVIB−VIB線に沿う断面図、（ｃ）は裏面図である。
【図７】エクスターナルギアを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるVIIB−VIIB線に沿う断面図、（ｃ）は裏面図である。
【図８】偏心カムによるエクスターナルギアの回転を説明する図である。
【図９】ＡＬＲ動作用ロック部材を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は裏面図、（ｄ）はIXD−IXD線に沿う断面図である。
【図１０】本発明にかかるシートベルトリトラクタの実施の形態の他の例を示す部分縦断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…シートベルト装置、３…シートベルトリトラクタ、４…シートベルト、６…タング、７…バックル、８…ベースフレーム、８ａ…側壁、８ｂ…内歯、９…リテーナ、９ａ…ウェビングセンサ用ラチェットギア、９ｄ…インターナルギア、９ｆ,９ｇ…ガイド突起、
９ｈ…ガイド部材、９ｉ…位置規制部材、９ｊ…ストッパ、１０…スプール、１１…偏心カム、１１ａ…回転軸部、１１ｃ…カム面、１１ｆ…弾性支持部、１２…エクスターナルギア、１２ｆ…ＥＬＲ設定用スイッチ、１２ｇ…ＡＬＲ設定用スイッチ、１３…ＡＬＲ動作用ロック部材、１３ｄ…係止爪、１３ｅ,１３ｆ…ガイド溝,ガイド孔、１３ｇ…ＥＬＲ設定被押圧部、１３ｈ…ＡＬＲ設定被押圧部、１３ｉ…ガイド面、１３ｊ…弾性位置決め部材、１４…ロックギア、１５…減速度感知手段、１６…パウル、１７…ＡＬＲ動作用ロックギア、１７ａ…ラチェット歯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010023654.tif 000008
【図７】
2010023654.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010023654.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月22日(2008.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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