(57)【要約】【課題】  移動体端末の電力消費量を大幅に低減することができる現在位置情報通知システムを提供する。【解決手段】  現在位置情報通知システムにおいて、歩行者の位置を位置特定部２２によって特定すると、処理部２４の制御に従って、特定した歩行者の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出し、当該進入角度に基づいて、当該歩行者が静止しているか否かを判定し、歩行者が静止していると判定した場合に、歩行者の位置情報を車両に搭載された車載装置３０に対して送信する通信部２１による通信を制御する。【選択図】  図１
2010170432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を前記第１移動体とは異なる第２移動体へと通知する現在位置情報通知システムにおいて、
前記第１移動体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の位置情報を、前記第２移動体が有する第２端末装置に対して送信する通信手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出し、当該進入角度に基づいて、当該第１移動体が静止しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第１移動体が静止していると判定された場合に、前記通信手段による通信を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする現在位置情報通知システム。
【請求項２】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の時間的に連続する少なくとも２つの位置情報に基づいて、当該第１移動体が静止しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項３】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の時間的に連続する少なくとも３つの位置のうち、時間的に連続する第１位置と第２位置とを結ぶ第１線分と、前記第２位置と当該第２位置に時間的に連続する第３の位置とを結ぶ第２線分との交差角に基づいて、前記進入角度を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記進入角度が第１閾値以上である場合に、前記第１移動体が静止していると判定することを特徴とする請求項３に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の複数の過去の位置のそれぞれについて前記進入角度を算出し、算出した複数の進入角度のうち、前記第１閾値以上である進入角度の割合が、所定の割合以上である場合に、前記第１移動体が静止していると判定することを特徴とする請求項３に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の過去位置から現在位置までの距離を算出し、当該距離及び前記進入角度に基づいて、前記第１移動体が静止しているか否かを判定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項７】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の時間的に連続する少なくとも３つの位置について、時間的に前後する位置間の距離を算出し、算出した複数の距離の時間的変化にともなう増減傾向に基づいて、前記第１移動体が静止しているか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項８】
前記判定手段は、算出した複数の距離が時間的に増加しない傾向にある場合に、前記第１移動体が静止していると判定することを特徴とする請求項７に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項９】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の時間的に連続する少なくとも２つの位置の平均位置と現在位置との距離を算出し、当該距離に基づいて、前記第１移動体が静止しているか否かを判定することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項６に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項１０】
前記判定手段は、算出した距離が第２閾値未満である場合に、前記第１移動体が静止していると判定することを特徴とする請求項９に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項１１】
前記判定手段は、さらに、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の時間的に連続する少なくとも３つの位置の相関に関する情報に基づいて、前記第１移動体が静止しているか否かを判定することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項６、又は請求項９に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項１２】
前記判定手段は、前記位置特定手段によって特定された前記第１移動体の時間的に連続する少なくとも３つの位置の相関係数を算出し、算出した相関係数に基づいて、前記第１移動体が静止しているか否かを判定することを特徴とする請求項１１に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項１３】
前記判定手段は、前記相関係数が第３閾値未満である場合に、前記第１移動体が静止していると判定することを特徴とする請求項１２記載の現在位置情報通知システム。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記判定手段によって前記第１移動体が静止していると判定された場合に、前記通信手段を介した情報の送信を停止するように、又は、前記第１移動体が静止していることが明らかとなるような通信を行うように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項１３の何れか一項に記載の現在位置情報通知システム。
【請求項１５】
当該端末装置を有する移動体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記移動体の位置情報を、前記移動体とは異なる他の移動体が有する他の端末装置に対して送信する通信手段と、
前記位置特定手段によって特定された前記移動体の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出し、当該進入角度に基づいて、当該移動体が静止しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記移動体が静止していると判定された場合に、前記通信手段による通信を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を、無線通信によって前記第１移動体とは異なる第２移動体へと通知する現在位置情報通知システムの情報センタ装置において、
前記第１移動体が有する第１端末装置から送信された当該第１移動体の位置情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記第１移動体の位置情報を、前記第２移動体が有する第２端末装置に対して送信する通信手段と、
前記位置取得手段によって取得された前記第１移動体の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出し、当該進入角度に基づいて、当該第１移動体が静止しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記第１移動体が静止していると判定された場合に、前記第１端末装置による通信を制御するように当該第１端末装置に指示する制御手段と
を備えることを特徴とする情報センタ装置。
【請求項１７】
第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を、通信手段によって前記第１移動体とは異なる第２移動体へと通知する現在位置情報通知方法において、
前記第１移動体の位置を時間的に前後して特定し、
当該特定された前記第１移動体の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度に基づいて、当該第１移動体が静止しているか否かを判定し、
前記第１移動体が静止していると判定された場合に、前記通信手段による通信を制御すること
を特徴とする現在位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の現在位置情報を他の移動体へと通知する現在位置情報通知システム及び現在位置情報通知方法、並びに、これら現在位置情報通知システム及び現在位置情報通知方法に用いられる端末装置及び情報センタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行者が保有する移動体端末から位置情報を所定の情報センタ装置に対して送信させ、当該情報センタ装置によって歩行者の地図上の位置を認識し、その認識した位置情報を無線通信によって他の移動体である車両へと通知するシステムが記載されている（下記、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８７８５号公報（特許第３５４９８５０号公報）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、例えば、歩行者と車両とが離れた位置にあり、両者の接触の可能性が低い場合でも、歩行者の位置情報を定期的に取得して情報センタ装置に対して送信するので、当該移動体端末の電力消費量が大きくなる問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、移動体端末の電力消費量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を、通信手段によって第１移動体とは異なる第２移動体へと通知するときに、第１移動体の位置を時間的に前後して特定し、当該特定された第１移動体の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度に基づいて、当該第１移動体が静止しているか否かを判定する。そして、第１移動体が静止していると判定された場合には、通信手段による通信を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、移動体が静止していると判断したときに、移動体が有する端末装置による通信を制御することにより、当該端末装置の電力消費量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムの構成について示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムにおける携帯端末装置において、当該携帯端末装置が静止しているか否かを判定する際の一連の手順を示すフローチャートである。
【図３】角度に基づく判定手法について説明するための図である。
【図４】時間的変化にともなう距離の増減傾向に基づく判定手法について説明するための図である。
【図５】平均位置に基づく判定手法について説明するための図である。
【図６】相関係数に基づく判定手法について説明するための図である。
【図７】本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムにおける携帯端末装置において、当該携帯端末装置が静止しているか否かを判定する際の他の一連の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態としての現在位置情報通知システムについて具体的に説明する。
【００１０】
［現在位置情報通知システムの構成］
本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムは、図１に示すように、当該現在位置情報通知システムを統括的に管理する情報センタ装置１０と、第１移動体である複数の歩行者がそれぞれ有する携帯端末装置２０と、第１移動体とは異なる第２移動体である複数の車両にそれぞれ搭載された端末装置である車載装置３０とを備えている。なお、図１において現在位置情報通知システムを構成する情報センタ装置１０、携帯端末装置２０、車載装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図１においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行っている。
【００１１】
現在位置情報通知システムは、主に、携帯端末装置２０と車載装置３０との間で通信を行う。これにより、現在位置情報通知システムは、携帯端末装置２０によって取得された歩行者の現在位置情報を車載装置３０へと通知することができる。なお、携帯端末装置２０と車載装置３０との間で行われる通信は、広域通信網を介した無線通信であってもよく、また、直接通信であってもよい。以下の説明では、携帯端末装置２０によって取得された歩行者の現在位置情報を、広域通信網を介した無線通信により、情報センタ装置１０を経由して車載装置３０へと通知するものとする。
【００１２】
情報センタ装置１０は、当該現在位置情報通知システムを運営する運営者によって管理される情報提供サーバ等から構成される。具体的には、情報センタ装置１０は、携帯端末装置２０及び車載装置３０との間でそれぞれ無線通信を行う通信部１１と、各種情報を記憶する情報記憶部１２と、当該情報センタ装置１０を統括的に制御する制御手段である処理部１３とを備える。
【００１３】
通信部１１は、広域通信網を介した無線通信により、携帯端末装置２０から送信された歩行者の現在位置情報を含むメッセージを受信し、処理部１３に供給する。また、通信部１１は、広域通信網を介した無線通信により、歩行者の現在位置情報を車載装置３０に対して送信する。
【００１４】
情報記憶部１２は、当該情報センタ装置１０で実行される各種アプリケーションソフトウェアや処理部１３による各種処理において必要となるデータを記憶する。この情報記憶部１２に記憶された情報は、処理部１３によって読み出される。
【００１５】
処理部１３は、通信部１１を介して歩行者が保有する携帯端末装置２０から受信したメッセージに基づいて各種処理を行う。処理部１３は、基本的には、情報記憶部１２に記憶された情報を用いて、通信部１１の制御を行う。例えば、処理部１３は、携帯端末装置２０との無線通信によって取得した歩行者の現在位置情報を車載装置３０に対して無線通信によって通知した際に発生する、実際の携帯端末装置２０の現在位置との誤差を予測し、予測した誤差を用いて携帯端末装置２０から取得した歩行者の現在位置情報を補正する、等の処理を行う。
【００１６】
携帯端末装置２０は、第１移動体である歩行者によって保有される例えば通話機能を備えた携帯電話装置やＰＤＡ（Personal Data Assistance）等から構成される。具体的には、携帯端末装置２０は、情報センタ装置１０との間で無線通信を行う通信部２１と、当該携帯端末装置２０の現在位置を特定する位置特定部２２と、各種情報を記憶する情報記憶部２３と、当該携帯端末装置２０を統括的に制御する制御手段である処理部２４とを備える。
【００１７】
通信部２１は、広域通信網を介した無線通信により、歩行者の現在位置情報を含むメッセージを情報センタ装置１０に対して送信する。
【００１８】
位置特定部２２は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）受信機から構成され、処理部２４の制御に従って、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナを介して受信する。これにより、位置特定部２２は、ＧＰＳ航法による位置計測を行い、当該携帯端末装置２０の絶対位置（緯度、経度）情報を歩行者の現在位置情報として取得する。位置特定部２２は、取得した歩行者の現在位置情報を処理部２４に供給する。
【００１９】
情報記憶部２３は、当該携帯端末装置２０で実行される各種アプリケーションソフトウェアや処理部２４による各種処理において必要となるデータを記憶する。例えば、情報記憶部２３は、後述する当該携帯端末装置２０を有する第１移動体である歩行者の静止判定に必要となる所定の閾値や、現在位置情報及び所定時間幅に属する過去の位置情報等を記憶する。この情報記憶部２３に記憶された情報は、処理部２４によって読み出される。
【００２０】
処理部２４は、アプリケーションソフトウェアを実行して実現される機能部として、静止判定部２４ａと通信制御部２４ｂを有する。処理部２４は、位置特定部２２によって現在位置情報が取得されたことに応じて、通信制御部２４ｂによって携帯端末装置２０の位置情報を含むメッセージを、通信部２１によって車載装置３０に対して送信させる。このメッセージには、少なくとも当該携帯端末装置２０を一意に特定する識別情報と、現在位置情報と、この現在位置情報を取得した時刻とが含まれる。
【００２１】
また、処理部２４は、位置特定部２２によって現在位置情報が取得されたのに応じて、静止判定部２４ａによって、歩行者が静止しているか否かを判定する。歩行者が静止していると判定した場合には、通信部２１を介したメッセージの送信を停止するように、又は、歩行者が静止していることが明らかとなるような通信を行うように制御する。
【００２２】
車載装置３０は、第２移動体である車両に搭載される。車載装置３０は、例えば、当該車両の現在位置を検出し、地図データに基づいて描画された車両の現在位置に対応する地図をユーザである運転者に提示しながら、所望の目的までの経路案内を行うナビゲーション装置等から構成される。具体的には、車載装置３０は、情報センタ装置１０との間で無線通信を行う通信部３１と、車両の現在位置を特定する位置特定部３２と、各種情報を記憶する情報記憶部３３と、当該車載装置３０を統括的に制御する制御手段である処理部３４と、各種情報をユーザに提供する情報提供部３５とを備える。
【００２３】
通信部３１は、広域通信網を介した無線通信により、情報センタ装置１０から送信された歩行者の現在位置情報を受信し、処理部３４に供給する。
【００２４】
位置特定部３２は、いわゆるＧＰＳ受信機から構成される。位置特定部３２は、処理部３４の制御に従って、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナを介して受信する。そして、位置特定部３２は、ＧＰＳ航法による位置計測を行い、当該車載装置３０が搭載された移動体である車両の絶対位置（緯度、経度）情報を算出する。また、位置特定部３２は、図示しない距離センサによって検出された走行距離情報や図示しない方位センサによって検出された進行方位情報に基づいて、自律航法による車両の相対位置を算出する。位置特定部３２は、上述した絶対位置（緯度、経度）情報と、相対位置情報とに基づいて、当該車載装置３０が搭載された車両の地図上における位置を算出する。位置特定部３２は、算出した車両の現在位置情報を処理部３４に供給する。
【００２５】
情報記憶部３３は、ナビゲーション装置としての当該車載装置３０で実行される各種アプリケーションソフトウェア、情報提供部３５に表示させる地図の地図データ、マップマッチングやルートガイダンス等に用いる道路データ等、車両のナビゲーションや処理部３４による各種処理に必要となる各種データを記憶する。この情報記憶部３３に記憶された情報は、処理部３４によって読み出される。
【００２６】
処理部３４は、位置特定部３２によって算出された現在位置情報に基づいて、当該位置に対応する地図データや道路データ等、車両のナビゲーションに必要となる各種情報を、情報記憶部３３から読み出す処理、又は、通信部３１を介して情報センタ装置１０から無線通信によって取得する処理などを行う。また、処理部３４は、図示しない操作手段を介して車両のユーザによって入力される目的地と現在位置情報とを用いて、現在位置から目的地までの最適な走行経路を情報提供部３５によって提示させ、目的地の近傍領域までの経路案内（ナビゲーション）を行うルートガイダンスを行う。このとき、処理部３４は、情報提供部３５を制御して、音声によるナビゲーションを実行することもできる。さらに、処理部３４は、情報提供部３５に表示させる表示画像を生成する。例えば、処理部３４は、表示画像としてナビゲーション用の地図を生成し、情報提供部３５に表示させる。さらにまた、処理部３４は、携帯端末装置２０から情報センタ装置１０を介して無線通信によって取得した歩行者の現在位置情報に基づく情報を車両のユーザに提示するか否かを判定する。歩行者の現在位置情報に基づく情報を提示すると判定した場合には、処理部３４は、歩行者の現在位置情報を付加した表示画像を生成し、情報提供部３５に表示させる。
【００２７】
情報提供部３５は、処理部３４によって生成された表示画像を表示する表示手段である。情報提供部３５は、車両のインストルメントパネルの略中央付近に設けられた液晶ディスプレイ等から構成される。主に運転者に視認しやすい位置等、ユーザから視認しやすい位置に設置される。また、情報提供部３５の表示パネルは、ユーザが操作可能なタッチパネルとして構成されていてもよい。さらに、情報提供部３５は、スピーカ等の音声出力手段としても構成される。かかる音声出力手段としての情報提供部３５は、例えば車両に搭載されている場合には、主に運転者の左右両側位置等、ユーザから聴取しやすい位置に設置される。
【００２８】
［現在位置情報通知システムの動作］
上述した現在位置情報通知システムにおいて、携帯端末装置２０は、図２に示すような一連の手順を実行することによって、歩行者が静止しているか否かを判定する。なお、この処理は、定期的に実行されるものであり、ここでは、位置特定部２２による位置特定の周期が第ｎ周期目である場合に実行された場合について説明する。
【００２９】
まず、携帯端末装置２０は、図２に示すように、ステップＳ１において、位置特定部２２によって第１移動体である歩行者の現在位置Ｐｎを特定する。次に、携帯端末装置２０は、処理部２４の制御に従って、歩行者が静止しているか否かを判定するための指標を求めるフェーズＰＨ１乃至フェーズＰＨ４の処理を行う。
【００３０】
これらフェーズＰＨ１乃至フェーズＰＨ４の処理は、互いに独立した処理である。そのため、携帯端末装置２０は、処理部２４によって、これらフェーズＰＨ１乃至フェーズＰＨ４の処理を個別に実行し、各フェーズにおいて得られる結果に基づいて歩行者が静止しているか否かを判定することができる。また、処理部２４は、各フェーズにおいて得られる結果を組み合わせることにより、より正確に歩行者が静止しているか否かの判定を行うこともできる。なお、ここでは、フェーズＰＨ１、フェーズＰＨ２、フェーズＰＨ３、フェーズＰＨ４の順序で処理を行うものとして説明するが、これらフェーズの実行順序は任意であり、また、実行するフェーズの組み合わせも任意である。
【００３１】
まず、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ１に移行すると、ステップＳ２において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ-1と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、図３に示すように、過去位置Ｐｎ−２と過去位置Ｐｎ-1とを結ぶ線分と、過去位置Ｐｎ−１と過去位置Ｐｎとを結ぶ線分とをそれぞれ求める。そして、これら２つの線分の交差角のうち、小さい方の角の角度Ｒｎを算出する。すなわち、処理部２４は、過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出する。
【００３２】
ここで、図３（ａ）に示す歩行者が静止している場合の進入角度Ｒは、図３（ｂ）に示す歩行者が静止していない場合の進入角度Ｒに比べて大きくなる。これは、歩行者が静止している場合には、狭い範囲を当該携帯端末装置２０が移動するのに起因する。
【００３３】
そこで、携帯端末装置２０は、ステップＳ３において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２にて算出された進入角度Ｒｎに基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定する。具体的には、処理部２４は、進入角度Ｒｎが、情報記憶部２３に記憶されている所定の角度閾値以上である場合には、ステップＳ１０へと処理を移行し、歩行者が静止していると判定し、一連の処理を終了する。一方、処理部２４は、進入角度Ｒｎが角度閾値未満である場合には、歩行者が静止していないと判定し、次のフェーズＰＨ２の処理へと移行する。
【００３４】
なお、ステップＳ３における判定は、第ｎ周期目における進入角度Ｒｎのみを角度閾値と比較することによって行われているが、検出した進入角度のうち角度閾値以上である進入角度の割合によって判定を行っても良い。携帯端末装置２０は、処理部２４の制御に従って、複数周期における進入角度Ｒを算出してそれぞれ角度閾値と比較する。そして、これら複数周期における進入角度のうち、角度閾値以上である角度の割合が所定の割合以上である場合に、歩行者が静止していると判定し、所定の割合未満である場合に、歩行者が静止していないと判定する。具体的には、処理部２４は、第ｎ−２周期目における進入角度Ｒｎ−２と、第ｎ−１周期目における進入角度Ｒｎ−１と、第ｎ周期目における進入角度Ｒｎとを算出してそれぞれ角度閾値と比較する。これら３つの角度Ｒｎ−２，Ｒｎ−１，Ｒｎのうち、角度閾値以上である角度の割合が６０％以上である場合、すなわち、２つの角度が角度閾値以上である場合に、歩行者が静止していると判定する。携帯端末装置２０は、このように所定の時間幅にわたって算出した複数の角度に基づく判定を行うことにより、偶発的な位置の誤特定や一時的な短時間の静止があった場合にも歩行者が静止していると判定してしまうのを回避することができ、静止の判定精度を向上させることができる。
【００３５】
続いて、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ２に移行すると、ステップＳ４において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、図４に示すように、過去位置Ｐｎ−２と現在位置Ｐｎとの距離Ｄｎ−１と、過去位置Ｐｎ−１と現在位置Ｐｎとの距離Ｄｎとをそれぞれ算出する。そして、これら２つの距離Ｄｎ，Ｄｎ−１の時間的変化にともなう増減傾向を特定する。なお、時間的変化にともなう距離Ｄの増減傾向とは、距離Ｄｎが距離Ｄｎ−１以上である場合には増加傾向とし、距離Ｄｎが距離Ｄｎ−１未満である場合には減少傾向とするものである。
【００３６】
ここで、図４（ａ）に示す歩行者が静止している場合の距離Ｄは、狭い範囲を当該携帯端末装置２０が移動したり移動を停止しようとしたりするのに起因して、図４（ｂ）に示す歩行者が静止していない場合の距離Ｄに比べて、時間的に増加しない傾向にある。
【００３７】
そこで、携帯端末装置２０は、ステップＳ５において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ４にて特定された時間的変化にともなう距離の増減傾向に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定する。具体的には、処理部２４は、距離が時間的に増加しない傾向にある場合には、ステップＳ１０へと処理を移行し、歩行者が静止していると判定し、一連の処理を終了する。一方、処理部２４は、距離が時間的に増加する傾向にある場合には、歩行者が静止していないと判定し、次のフェーズＰＨ３の処理へと移行する。
【００３８】
なお、ステップＳ５における判定は、２つの距離Ｄｎ，Ｄｎ−１の時間的変化にともなう増減傾向に基づいて行われているが、時間的変化にともなう距離Ｄの増減傾向を特定するために用いる位置Ｐは、時間的に連続する３つ以上の位置であれば、任意の個数であってもよい。例えば、処理部２４は、第ｎ周期目にて特定された現在位置Ｐｎと、第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２と、第ｎ−３周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−３と、第ｎ−４周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−４とに基づいて、４つの距離Ｄｎ，Ｄｎ−１，Ｄｎ−２，Ｄｎ−３の時間的変化にともなう増減傾向を特定し、歩行者が静止しているか否かを判定するようにしてもよい。携帯端末装置２０は、このように所定の時間幅にわたって算出した複数の距離に基づく判定を行うことにより、偶発的な位置の誤特定や一時的な短時間の静止があった場合にも歩行者が静止していると判定してしまうのを回避することができ、判定精度を向上させることができる。
【００３９】
続いて、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ３に移行すると、ステップＳ６において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、図５に示すように、これら３つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２の平均位置と、現在位置Ｐｎとの距離を算出する。
【００４０】
ここで、図５（ａ）に示す歩行者が静止している場合の平均位置からの距離は、狭い範囲を当該携帯端末装置２０が移動するのに起因して、図５（ｂ）に示す歩行者が静止していない場合の距離に比べて小さくなる。
【００４１】
そこで、携帯端末装置２０は、ステップＳ７において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ６にて算出された距離に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定する。具体的には、処理部２４は、ステップＳ６にて算出された距離が、情報記憶部２３に記憶されている所定の距離閾値未満である場合には、ステップＳ１０へと処理を移行し、歩行者が静止していると判定し、一連の処理を終了する。一方、処理部２４は、ステップＳ６にて算出された距離が距離閾値以上である場合には、歩行者が静止していないと判定し、次のフェーズＰＨ４の処理へと移行する。
【００４２】
なお、ステップＳ７における判定は、３つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２の平均位置に基づいて行われているが、平均位置から現在位置Ｐｎまでの距離の算出に用いる位置Ｐは、時間的に連続する２つ以上の位置であれば、任意の個数であってもよい。例えば、処理部２４は、第ｎ周期目にて特定された現在位置Ｐｎと、第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２と、第ｎ−３周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−３と、第ｎ−４周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−４とに基づいて、５つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２，Ｐｎ−３，Ｐｎ−４の平均位置を算出し、歩行者が静止しているか否かを判定するようにしてもよい。携帯端末装置２０は、このように所定の時間幅にわたって算出した複数の位置に基づく判定を行うことにより、偶発的な位置の誤った特定や一時的な短時間の静止があった場合にも歩行者が静止していると判定してしまうのを回避することができ、判定精度を向上させることができる。
【００４３】
最後に、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ４に移行すると、ステップＳ８において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、位置の相関係数を算出する。
【００４４】
この相関係数は、図６に示すように、ステップＳ１にて特定された現在位置Ｐｎの経度Ｐｎｘ及び緯度Ｐｎｙと、前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１の経度Ｐｎ−１ｘ及び緯度Ｐｎ−１ｙと、前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２の経度Ｐｎ−２ｘ及び緯度Ｐｎ−２ｙとを用いて、次式（１）によって算出される。
【数１】
2010170432.tif 000003
【００４５】
ここで、図６（ａ）に示す歩行者が静止している場合の位置の相関係数は、狭い範囲を当該携帯端末装置２０が移動するのに起因して、小さくなる。図６（ａ）に示すような点線が、過去位置Ｐｎ−５〜現在位置Ｐｎまでの平均的な位置となる。歩行者が静止している場合には上述したように進入角度が大きくなる傾向があるので、各位置は、平均的な位置に対して離れている。このため、歩行者が静止している時の相関係数は小さくなる。一方、図６（ｂ）に示す歩行者が静止していない場合には、歩行者が移動するために各位置が離れているものの、図中点線で示す過去位置Ｐｎ−５〜現在位置Ｐｎまでの平均的な位置に対して、各位置が近接する。このため、歩行者が移動している時の相関係数は大きくなる。
【００４６】
そこで、携帯端末装置２０は、ステップＳ９において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ８にて算出された相関係数に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定する。具体的には、処理部２４は、ステップＳ８にて算出された位置の相関係数が、情報記憶部２３に記憶されている所定の閾値未満である場合には、ステップＳ１０へと処理を移行し、歩行者が静止していると判定し、一連の処理を終了する。一方、処理部２４は、ステップＳ８にて算出された位置の相関係数が閾値以上である場合には、歩行者が静止していないと判定し、一連の処理を終了する。
【００４７】
なお、ステップＳ９における判定は、３つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２の経度及び緯度に基づいて行われているが、位置の相関係数の算出に用いる位置Ｐは、時間的に連続する３つ以上の位置であれば、任意の個数であってもよい。例えば、処理部２４は、第ｎ周期目にて特定された現在位置Ｐｎと、第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２と、第ｎ−３周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−３と、第ｎ−４周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−４とに基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定するようにしてもよい。携帯端末装置２０は、このように所定の時間幅にわたって算出した複数の位置に基づく判定を行うことにより、偶発的な位置の誤った特定や一時的な短時間の静止があった場合にも歩行者が静止していると判定してしまうのを回避することができ、判定精度を向上させることができる。
【００４８】
携帯端末装置２０は、このような一連の手順にしたがって、歩行者が静止しているか否かを判定することができる。
【００４９】
なお、携帯端末装置２０は、このような一連の手順に代えて、図７に示すような一連の手順にしたがって、歩行者が静止しているか否かを判定することもできる。なお、この処理も、図２に示した処理と同様に、定期的に実行されるものである。以下の説明では、位置特定部２２による位置特定の周期が第ｎ周期目である場合に実行された場合について説明する。
【００５０】
まず、携帯端末装置２０は、図７に示すように、ステップＳ２１において、位置特定部２２によって第１移動体である歩行者の現在位置Ｐｎを特定する。次に携帯端末装置２０は、歩行者が静止しているか否かを判定するための指標を求めるフェーズＰＨ１１乃至フェーズＰＨ１４の処理を行う。
【００５１】
これらフェーズＰＨ１１乃至フェーズＰＨ１４の処理は、図２に示したフェーズＰＨ１乃至フェーズＰＨ４の処理と同様に、互いに独立した処理である。そのため、処理部２４は、これらフェーズＰＨ１１乃至フェーズＰＨ１４の処理を個別に実行することにより、各フェーズにおいて得られる結果に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定することができる。また、処理部２４は、各フェーズにおいて得られる結果を組み合わせることにより、より正確な判定を行うこともできる。なお、ここでは、フェーズＰＨ１１、フェーズＰＨ１２、フェーズＰＨ１３、フェーズＰＨ１４の順序で処理を行うものとして説明するが、これらフェーズの実行順序は任意であり、また、実行するフェーズの組み合わせも任意である。
【００５２】
まず、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ１１に移行すると、ステップＳ２２において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、先に図３に示したように、過去位置Ｐｎ−２と過去位置Ｐｎ−１とを結ぶ線分と、過去位置Ｐｎ−１と現在位置Ｐｎとを結ぶ線分とをそれぞれ求める。これら２つの線分の交差角のうち、小さい方の角を進入角度Ｒｎとして算出する。すなわち、処理部２４は、過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出する。
【００５３】
そして、携帯端末装置２０は、ステップＳ２３において、ステップＳ２２にて算出された進入角度Ｒｎに基づいて、当該携帯端末装置２０の移動状態を評価する。具体的には、処理部２４は、進入角度Ｒｎが、情報記憶部２３に記憶されている所定の角度閾値以上である場合には、歩行者が静止している可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ１を、所定値ｋ１ｓとする。一方、処理部２４は、進入角度Ｒｎが角度閾値未満である場合には、歩行者が静止していない可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ１を、所定値ｋ１ｍとする。
【００５４】
なお、ステップＳ２３における評価は、第ｎ周期目における進入角度Ｒｎのみを角度閾値と比較することによって行われている。しかし、携帯端末装置２０は、判定精度を向上させるために、角度閾値以上である角度の割合に基づいて評価を行っても良い。携帯端末装置２０は、図２中ステップＳ３と同様に、複数周期における角度Ｒを算出してそれぞれ角度閾値と比較し、これら角度のうち、角度閾値以上である角度の割合が所定の割合以上である場合に、歩行者が静止している可能性が高いものとし、移動状態評価値ｋ１を決定する。一方、所定の割合未満である場合には、歩行者が静止していない可能性が高いものとし、移動状態評価値ｋ１を決定する。
【００５５】
続いて、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ１２に移行すると、ステップＳ２４において、ステップＳ２１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、先に図４に示したように、過去位置Ｐｎ−２と現在位置Ｐｎとの距離Ｄｎ−１と、過去位置Ｐｎ−１と現在位置Ｐｎとの距離Ｄｎとをそれぞれ算出し、これら２つの距離Ｄｎ，Ｄｎ−１の時間的変化にともなう増減傾向を特定する。
【００５６】
そして、携帯端末装置２０は、ステップＳ２５において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２４にて特定された時間的変化にともなう距離の増減傾向に基づいて、当該携帯端末装置２０の移動状態を評価する。具体的には、処理部２４は、距離が時間的に増加しない傾向にある場合には、歩行者が静止している可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ２を、所定値ｋ２ｓとする。一方、処理部２４は、距離が時間的に増加する傾向にある場合には、歩行者が静止していない可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ２を、所定値ｋ２ｍとする。
【００５７】
なお、ステップＳ２５における評価は、２つの距離Ｄｎ，Ｄｎ−１の時間的変化にともなう増減傾向に基づいて行われているが、時間的変化にともなう距離Ｄの増減傾向を特定するために用いる位置Ｐは、時間的に連続する３つ以上の位置であれば、任意の個数であってもよい。例えば、処理部２４は、第ｎ周期目にて特定された現在位置Ｐｎと、第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２と、第ｎ−３周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−３と、第ｎ−４周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−４とに基づいて、４つの距離Ｄｎ，Ｄｎ−１，Ｄｎ−２，Ｄｎ−３の時間的変化にともなう増減傾向を特定し、移動状態評価値ｋ２を決定するようにしてもよい。
【００５８】
続いて、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ１３に移行すると、ステップＳ２６において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、先に図５に示したように、これら３つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２の平均位置と、現在位置Ｐｎとの距離を算出する。
【００５９】
そして、携帯端末装置２０は、ステップＳ２７において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２６にて算出された距離に基づいて、当該携帯端末装置２０の移動状態を評価する。具体的には、処理部２４は、ステップＳ２６にて算出された距離が、情報記憶部２３に記憶されている所定の距離閾値未満である場合には、歩行者が静止している可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ３を、所定値ｋ３ｓとする。一方、処理部２４は、ステップＳ６にて算出された距離が距離閾値以上である場合には、歩行者が静止していない可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ３を、所定値ｋ３ｍとする。
【００６０】
なお、ステップＳ２７における評価は、３つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２の平均位置に基づいて行われているが、平均位置から現在位置Ｐｎまでの距離の算出に用いる位置Ｐは、時間的に連続する２つ以上の位置であれば、任意の個数であってもよい。例えば、処理部２４は、第ｎ周期目にて特定された現在位置Ｐｎと、第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２と、第ｎ−３周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−３と、第ｎ−４周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−４とに基づいて、５つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２，Ｐｎ−３，Ｐｎ−４の平均位置を算出し、移動状態評価値ｋ３を決定するようにしてもよい。
【００６１】
最後に、携帯端末装置２０は、フェーズＰＨ１４に移行すると、ステップＳ２８において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２１にて特定された現在位置Ｐｎと、情報記憶部２３に記憶されている前回の第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、情報記憶部２３に記憶されている前々回の第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２とに基づいて、先に図６に示したように、位置の相関係数を算出する。この位置の相関係数は、上式（１）によって算出される。
【００６２】
そして、携帯端末装置２０は、ステップＳ２９において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ２８にて算出された位置の相関係数に基づいて、当該携帯端末装置２０の移動状態を評価する。具体的には、処理部２４は、ステップＳ２８にて算出された位置の相関係数が、情報記憶部２３に記憶されている所定の閾値未満である場合には、歩行者が静止している可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ４を、所定値ｋ４ｓとする。一方、処理部２４は、ステップＳ２８にて算出された位置の相関係数が閾値以上である場合には、歩行者が静止していない可能性が高く、当該携帯端末装置２０の移動状態評価値ｋ４を、所定値ｋ４ｍとする。
【００６３】
なお、ステップＳ２９における判定は、３つの位置Ｐｎ，Ｐｎ−１，Ｐｎ−２の経度及び緯度に基づいて行われているが、相関係数の算出に用いる位置Ｐは、時間的に連続する３つ以上の位置であれば、任意の個数であってもよい。例えば、処理部２４は、第ｎ周期目にて特定された現在位置Ｐｎと、第ｎ−１周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−１と、第ｎ−２周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−２と、第ｎ−３周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−３と、第ｎ−４周期目にて特定された過去位置Ｐｎ−４とに基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定するようにしてもよい。
【００６４】
続いて、携帯端末装置２０は、ステップＳ３０において、処理部２４の制御に従って、フェーズＰＨ１１乃至フェーズＰＨ１４のそれぞれにて決定された移動状態評価値ｋ１，ｋ２，ｋ３，ｋ４に基づいて、総合的な移動状態を評価する。具体的には、処理部２４は、次式（２）に示すように、各フェーズにて決定された移動状態評価値ｋ１，ｋ２，ｋ３，ｋ４を乗算し、総合的移動状態評価値ｋを算出する。
【数２】
2010170432.tif 000004
【００６５】
そして、携帯端末装置２０は、ステップＳ３１において、処理部２４の制御に従って、ステップＳ３０にて算出された総合的移動状態評価値ｋと、情報記憶部２３に記憶されている所定の閾値とを比較し、当該携帯端末装置２０の移動状態を判定する。具体的には、処理部２４は、ステップＳ３０にて算出された総合的移動状態評価値ｋが閾値以上である場合には、歩行者が静止していると判定し、閾値未満である場合には、歩行者が静止していないと判定し、一連の処理を終了する。
【００６６】
携帯端末装置２０は、このような一連の手順にしたがって、処理部２４の制御に従って、歩行者が静止しているか否かを判定することができる。
【００６７】
そして、携帯端末装置２０は、歩行者が静止していると判定した場合には、通信部２１を介したメッセージの送信を停止するように、又は、歩行者が静止していることが明らかとなるような通信を行うように制御することにより、通信にともなう電力消費量を大幅に低減することができる。なお、携帯端末装置２０は、歩行者が静止していると判定した後であっても、位置特定部２２による位置特定処理を行う。そのため、携帯端末装置２０は、移動を再開したことが検出された場合には、通信部２１を介した通信を迅速に再開することができる。
【００６８】
なお、携帯端末装置２０が歩行者の静止の有無を判定するものとして説明したが、現在位置情報通知システムにおいては、情報センタ装置１０が歩行者の静止の有無を判定するようにしてもよい。すなわち、情報センタ装置１０は、携帯端末装置２０における処理部２４と同様の機能を設け、携帯端末装置２０から取得した歩行者の現在位置情報に基づいて、処理部１３の制御に従って、先に図２又は図７に示した一連の処理と同様の処理を実行し、歩行者が静止しているか否かを判定し、その判定結果を示す情報を通信部１１を介して携帯端末装置２０に対して送信する。そして、携帯端末装置２０は、受信した判定結果が静止であった場合には、通信部２１を介したメッセージの送信を停止するように、又は、歩行者が静止していることが明らかとなるような通信を行うように制御するようにしてもよい。この場合においても、携帯端末装置２０は、定期的に通信を行う場合に比べ、通信にともなう電力消費量を大幅に低減することができる。
【００６９】
［実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態として示した現在位置情報通知システムにおいては、第１移動体である歩行者の位置を位置特定部２２によって特定すると、特定した歩行者の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度を算出し、当該進入角度に基づいて、当該歩行者が静止しているか否かを判定し、歩行者が静止していると判定した場合に、当該歩行者の位置情報を第２移動体である車両に搭載された車載装置３０に対して送信する通信部２１による通信を制御する。
【００７０】
この現在位置情報通知システムにおいては、歩行者が静止している場合には、当該歩行者と車両との接触の可能性が低いと考えられるので、歩行者が保有する携帯端末装置２０による通信を制御してもよい。したがって、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止している場合には、歩行者が保有する携帯端末装置２０による通信を制御することにより、不要な通信を行う必要がなくなり、当該携帯端末装置２０の電力消費量を大幅に低減することができる。また、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者の過去位置から現在位置へと移動する際の時間的変化にともなう進入角度に基づいて、当該歩行者が静止しているか否かを判定するので、歩行者が静止している旨を高精度に判定することができる。
【００７１】
また、この現在位置情報通知システムは、位置特定部２２によって特定された歩行者の時間的に連続する少なくとも２つの位置情報に基づいて、当該歩行者が静止しているか否かを判定するので、歩行者が静止している旨を高精度に判定することができる。
【００７２】
さらに、この現在位置情報通知システムは、位置特定部２２によって特定された歩行者の時間的に連続する少なくとも３つの位置のうち、時間的に連続する第１位置と第２位置とを結ぶ第１線分と、第２位置と当該第２位置に時間的に連続する第３位置とを結ぶ第２線分との交差角に基づいて、進入角度を算出する。具体的には、この現在位置情報通知システムは、処理部２４の制御に従って、進入角度が所定の閾値以上である場合に、歩行者が静止していると判定する。これにより、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止している旨を高精度に判定することができる。
【００７３】
さらにまた、この現在位置情報通知システムは、位置特定部２２によって特定された歩行者の複数の過去位置のそれぞれについて進入角度を算出し、算出した複数の進入角度のうち、閾値以上である進入角度の割合が、所定の割合以上である場合に、歩行者が静止していると判定するようにしてもよい。これにより、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止している旨をより高精度に判定することができる。
【００７４】
また、この現在位置情報通知システムによれば、処理部２４の制御に従って、位置特定部２２によって特定された歩行者の過去位置から現在位置までの距離を算出し、当該距離に基づいて、歩行者が静止しているか否かを高精度に判定することもできる。
【００７５】
具体的には、この現在位置情報通知システムは、処理部２４の制御に従って、位置特定部２２によって特定された歩行者の時間的に連続する少なくとも３つの位置について、時間的に前後する位置間の距離を算出し、算出した複数の距離の時間的変化にともなう増減傾向に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定する。特に、この現在位置情報通知システムは、算出した複数の距離が時間的に増加しない傾向にある場合に、歩行者が静止していると判定する。これにより、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止していることを高精度に判定することができる。
【００７６】
さらに、この現在位置情報通知システムによれば、位置特定部２２によって特定された歩行者の時間的に連続する少なくとも２つの位置の平均位置と現在位置との距離を算出し、当該距離に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定することもできる。具体的には、この現在位置情報通知システムは、処理部２４の制御に従って、算出した距離が所定の閾値未満である場合に、前記第１移動体が静止していると判定する。これにより、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止している旨を高精度に判定することができる。
【００７７】
さらにまた、この現在位置情報通知システムによれば、位置特定部２２によって特定された歩行者の時間的に連続する少なくとも３つの位置の相関に関する情報に基づいて、歩行者が静止しているか否かを高精度に判定することもできる。
【００７８】
具体的には、この現在位置情報通知システムは、処理部２４の制御に従って、位置特定部２２によって特定された歩行者の時間的に連続する少なくとも３つの位置の相関係数を算出し、算出した相関係数に基づいて、歩行者が静止しているか否かを判定する。特に、この現在位置情報通知システムは、処理部２４の制御に従って、相関係数が所定の閾値未満である場合に、歩行者が静止していると判定する。これにより、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止している旨を高精度に判定することができる。
【００７９】
また、この現在位置情報通知システムによれば、歩行者が静止していると判定された場合に、処理部２４の制御に従って、通信部２１を介した情報の送信を停止するように、又は、歩行者が静止していることが明らかとなるような通信を行うように制御するので、不要な通信にともなう携帯端末装置２０の電力消費量を確実に低減することができる。
【００８０】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施の形態に限定されることはなく、この実施の形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  情報センタ装置
１１  通信部
１２  情報記憶部
１３  処理部
２０  携帯端末装置
２１  通信部
２２  位置特定部
２３  情報記憶部
２４  処理部
２４ａ  静止判定部
２４ｂ  通信制御部
３０  車載装置
３１  通信部
３２  位置特定部
３３  情報記憶部
３４  処理部
３５  情報提供部
【図１】
2010170432.tif 000005
【図２】
2010170432.tif 000006
【図３】
2010170432.tif 000007
【図４】
2010170432.tif 000008
【図５】
2010170432.tif 000009
【図６】
2010170432.tif 000010
【図７】
2010170432.tif 000011