(57)【要約】【課題】一対の筐体がヒンジ機構を介して互いに連結された小型電子機器において、両筐体の閉じ状態におけるズレを抑制する。【解決手段】本発明に係る小型電子機器において、ヒンジ機構３は、第１ヒンジ軸41と、第２ヒンジ軸51と、両ヒンジ軸を互いに接近離間不能に連結する連結フレーム31と、第１筐体１と一体に回動すべき第１ストッパー42と、第２筐体２と一体に回動すべき第２ストッパー52と、連結フレーム31に突設された第１凸部33及び第２凸部35とを具え、第２ストッパー52には、両筐体の閉じ状態にて第２凸部35が当接すべき閉時受止め面54が形成されると共に、第１ストッパー42には、両筐体の閉じ状態にて第１凸部33が間隙Ｇをおいて対向すべき閉時受止め面44が形成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体とがヒンジ機構を介して互いに開閉可能に連結された小型電子機器において、
前記ヒンジ機構は、第１筐体の回転軸となる第１ヒンジ軸と、第２筐体の回転軸となる第２ヒンジ軸と、両ヒンジ軸を互いに接近離間不能に連結する連結フレームと、第１ヒンジ軸を中心として第１筐体と一体に回動すべき第１ストッパーと、第２ヒンジ軸を中心として第２筐体と一体に回動すべき第２ストッパーと、前記連結フレームに前記第１ヒンジ軸から離間させて突設された第１凸部と、前記連結フレームに前記第２ヒンジ軸から離間させて突設された第２凸部とを具え、前記第２ストッパーには、両筐体の閉じ状態にて前記第２凸部が当接すべき閉時受止め面が形成されると共に、前記第１ストッパーには、両筐体の閉じ状態にて前記第１凸部が所定の間隙Ｇをおいて対向すべき閉時受止め面が形成されていることを特徴とする小型電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジ機構には、両筐体を閉じ状態へ向けて付勢するスプリングが内蔵されている請求項１に記載の小型電子機器。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、第１筐体が連結されるべき第１筐体フレームと、第２筐体が連結されるべき第２筐体フレームとを具え、第１筐体フレームに前記第１ヒンジ軸が架設されると共に、前記第１ストッパーが形成され、第２筐体フレームに前記第２ヒンジ軸が架設されると共に、前記第２ストッパーが形成されている請求項１又は請求項２に記載の小型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体がヒンジ機構を介して互いに開閉可能に連結された小型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の小型電子機器においては、図１に示す如く第１筐体(１)と第２筐体(２)とが平行二軸ヒンジ機構(３)を介して互いに連結され、図１及び図２の如く両筐体(１)(２)を互い開閉させることが可能である。
【０００３】
従来、平行二軸ヒンジ機構としては、リンク機構や歯車機構によって両筐体のフレームを互いに連結するものが提案されている(特許文献１、２)。この様な平行二軸ヒンジ機構の採用によって、一方のヒンジ軸を中心とする第１筐体の回転方向と他方のヒンジ軸を中心とする第２筐体の回転方向とが、互いに逆方向となる様に、両筐体の回転方向が規制されている。
【特許文献１】特開２００５−２０７４６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リンク機構や歯車機構を採用した平行二軸ヒンジ機構においては、リンク部のガタツキや歯車間のバックラッシュが存在するため、図２の如く第１筐体(１)に対して第２筐体(２)を閉じた状態において、何れか一方の筐体に対して図中に破線の矢印で示すスライド方向の力を作用させると、他方の筐体のヒンジ軸が回転して、両筐体にスライド方向のズレが発生し、これによって両筐体が僅かに開いてしまう問題があった。
【０００５】
そこで本発明の目的は、一対の筐体が平行二軸ヒンジ機構を介して互いに開閉可能に連結された小型電子機器において、両筐体の閉じ状態におけるスライド方向のズレを可及的に抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る小型電子機器において、ヒンジ機構(３)は、第１筐体(１)の回転軸となる第１ヒンジ軸(41)と、第２筐体(２)の回転軸となる第２ヒンジ軸(51)と、両ヒンジ軸(41)(51)を互いに接近離間不能に連結する連結フレーム(31)と、第１ヒンジ軸(41)を中心として第１筐体(１)と一体に回動すべき第１ストッパー(42)と、第２ヒンジ軸(51)を中心として第２筐体(２)と一体に回動すべき第２ストッパー(52)と、前記連結フレーム(31)に前記第１ヒンジ軸(41)から離間させて突設された第１凸部(33)と、前記連結フレーム(31)に前記第２ヒンジ軸(51)から離間させて突設された第２凸部(35)とを具えている。
【０００７】
前記第２ストッパー(52)には、両筐体(１)(２)の閉じ状態にて前記第２凸部(35)が当接すべき閉時受止め面(54)が形成されると共に、前記第１ストッパー(42)には、両筐体(１)(２)の閉じ状態にて前記第１凸部(33)が所定の間隙Ｇをおいて対向すべき閉時受止め面(44)が形成されている。
【０００８】
上記本発明の小型電子機器においては、両筐体(１)(２)を全閉位置まで閉じると、第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)には第２凸部(35)が当接することになるが、第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)には、第１凸部(33)が当接せず、両者間には所定の間隙Ｇが形成される。
【０００９】
従って、第１ストッパー(42)と第１凸部(33)との間、並びに第２ストッパー(52)と第２凸部(35)との間に、多少の寸法誤差(公差)があったとしても、両筐体(１)(２)を閉じたとき、第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)には第２凸部(35)が当接するのに対し、第１筐体フレーム(４)の閉時受止め面(44)に第１凸部(33)が当接することはないため、常に、両筐体(１)(２)を全閉位置まで閉じることが出来る。
【００１０】
第１筐体(１)に対して第２筐体(２)をスライドさせる力が作用した場合、その作用力の向きによって、ヒンジ機構(３)には、連結フレーム(31)に対して第１筐体(１)を開くと共に第２筐体(２)を閉じる回転力が作用する場合と、連結フレーム(31)に対して第１筐体(１)を閉じると共に第２筐体(２)を開く回転力が作用する場合とがある。
【００１１】
前者の場合には、第２凸部(35)が第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)により受け止められて、連結フレーム(31)に対する第２筐体(２)の閉じ方向の回転は阻止されるため、両筐体(１)(２)間にズレは生じない。
後者の場合には、第１凸部(33)と第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)との間には間隙Ｇが存在し、その間隙Ｇの大きさに応じて、連結フレーム(31)に対する第１筐体(１)の閉じ方向の回転は許容されて、両筐体(１)(２)間にズレが生じるが、間隙Ｇを必要最小限の大きさに設定することによって、両筐体(１)(２)間のズレを可及的に抑制することが出来る。
【００１２】
具体的構成において、前記ヒンジ機構(３)には、両筐体(１)(２)を閉じ状態へ向けて付勢するスプリング(６)が内蔵されている。
これによって、両筐体(１)(２)は全閉位置に向かって付勢され、両筐体(１)(２)は隙間無く閉じられることになる。
【００１３】
更に具体的には、前記ヒンジ機構(３)は、第１筐体(１)が連結されるべき第１筐体フレーム(４)と、第２筐体(２)が連結されるべき第２筐体フレーム(５)とを具え、第１筐体フレーム(４)に前記第１ヒンジ軸(41)が架設されると共に、前記第１ストッパー(42)が形成され、第２筐体フレーム(５)に前記第２ヒンジ軸(51)が架設されると共に、前記第２ストッパー(52)が形成されている。
これによって、第１ストッパー(42)と第２ストッパー(52)の位置を両筐体(１)(２)に対して正確に規定することが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る小型電子機器によれば、両筐体の閉じ状態におけるスライド方向のズレを従来よりも小さなものとすることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明に係る小型電子機器は、図１に示す如く、内面に複数の操作キー(11)が配備された第１筐体(１)と、内面にディスプレイ(21)が配備された第２筐体(２)と、両筐体(１)(２)を互いに連結する平行二軸ヒンジ機構(３)とから構成されており、図１及び図３に示す開き状態と図２及び図４に示す閉じ状態の間で開閉が可能である。
尚、図１の如く、第１筐体(１)の内面には、第２筐体(２)が閉じられたときに該第２筐体(２)の内面が当接すべき複数のスペーサ(７)(７)が配備されている。
【００１６】
平行二軸ヒンジ機構(３)は、図５及び図６に示す如く、前記第１筐体が連結されるべき第１筐体フレーム(４)と、前記第２筐体が連結されるべき第２筐体フレーム(５)(５)と、第１筐体フレーム(４)に架設されて第１筐体の回転軸となる第１ヒンジ軸(41)と、第２筐体フレーム(５)(５)に架設されて第２筐体の回転軸となる第２ヒンジ軸(51)と、両ヒンジ軸(41)(51)を互いに接近離間不能に連結する連結フレーム(31)とを具えている。
尚、以後の説明においては、図６に示す各部材の右側の端部を図示の方向に拘わらず右方端部と呼び、左側の端部を図示の方向に拘わらず左方端部と呼ぶ。
【００１７】
図７に示す如く、連結フレーム(31)の右方端部には、上下に第１支持板(32)と第２支持板(34)が突設され、第１支持板(32)には第１軸受駒(38)が、第２支持板(34)には第２軸受駒(39)が連結されている。
第１軸受駒(38)には第１ヒンジ軸(41)の右方端部が貫通し、第２軸受駒(39)には第２ヒンジ軸(51)の右方端部が貫通している。
【００１８】
図８に示す如く、連結フレーム(31)の左方端部には、上下に第１支持板(32)と第２支持板(34)が突設され、第１支持板(32)には第１軸受駒(36)が、第２支持板(34)には第２軸受駒(37)が連結されている。
第１軸受駒(36)には第１ヒンジ軸(41)の左方端部が貫通し、第２軸受駒(37)には第２ヒンジ軸(51)の左方端部が貫通している。
【００１９】
図５に示す如く、第１軸受駒(36)には、第１筐体フレーム(４)に対して連結フレーム(31)を中立位置から開き方向と閉じ方向に付勢するスプリング(６)が内蔵されると共に、第２軸受駒(37)には、連結フレーム(31)に対して第２筐体フレーム(５)を中立位置から開き方向と閉じ方向に付勢するスプリング(６)が内蔵されている。
【００２０】
図９に示す如く、第１ヒンジ軸(41)の右方端部において、第１筐体フレーム(４)には、第１ヒンジ軸(41)の中心から偏心した位置に開時受止め面(43)と閉時受止め面(44)を有する第１ストッパー(42)が形成されている。
第２ヒンジ軸(51)の右方端部において、第２筐体フレーム(５)には、第２ヒンジ軸(51)の中心から偏心した位置に開時受止め面(53)と閉時受止め面(54)を有する第２ストッパー(52)が形成されている。
【００２１】
又、図１０に示す如く、第１ヒンジ軸(41)の左方端部において、第１筐体フレーム(４)には、第１ヒンジ軸(41)の中心から偏心した位置に開時受止め面(43)と閉時受止め面(44)を有する第１ストッパー(42)が形成されている。
第２ヒンジ軸(51)の左方端部において、第２筐体フレーム(５)には、第２ヒンジ軸(51)の中心から偏心した位置に開時受止め面(53)と閉時受止め面(54)を有する第２ストッパー(52)が形成されている。
【００２２】
図７に示す如く、第１ヒンジ軸(41)の右方端部において、第１軸受駒(38)の側面には第１凸部(33)が右向きに突設されて、第１ストッパー(42)と係合している。又、第２ヒンジ軸(51)の右方端部において、第２軸受駒(39)の側面には第２凸部(35)が右向きに突設されて、第２ストッパー(52)と係合している。
【００２３】
図８に示す如く、第１ヒンジ軸(41)の左方端部において、第１支持板(32)の側面には第１凸部(33)が左向きに突設されて、第１ストッパー(42)と係合している。又、第２ヒンジ軸(51)の左方端部において、第２支持板(34)の側面には第２凸部(35)が左向きに突設されて、第２ストッパー(52)と係合している。
【００２４】
第１筐体(１)と第２筐体(２)の開き状態では、図３に示す如く、第１凸部(33)が第１ストッパー(42)の開時受止め面(43)によって受け止められると共に、第２凸部(35)が第２ストッパー(52)の開時受止め面(53)によって受け止められ、両筐体(１)(２)の開き角度が規定される。
【００２５】
図３に示す開き状態から図４に示す閉じ状態へ向けて第１筐体(１)に対して第２筐体(２)を閉じることによって、第１筐体フレームに対して連結フレーム(31)が第１ヒンジ軸(41)を中心として閉じ方向に回動し、これに伴って第１凸部(33)が第１ヒンジ軸(41)を中心として回動し、第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)へ接近することになる。
又、連結フレーム(31)に対して第２筐体フレームが第２ヒンジ軸(51)を中心として閉じ方向に回動し、これに伴って第２ストッパー(52)が回動し、閉時受止め面(54)が第２凸部(35)に接近することなる。
【００２６】
図４に示す如く、第１筐体(１)の内面に配備されたスペーサ(７)に第２筐体(２)の内面が当接して、両筐体(１)(２)が全閉位置に達した閉じ状態では、第２凸部(35)は第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)によって受け止められているが、第１凸部(33)は、第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)との間に所定の間隙Ｇをあけて、閉時受止め面(44)と対向することになる。
【００２７】
この状態で、第２凸部(35)は第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)に当接して前記スプリング(６)による付勢力は閉時受止め面(54)によって受け止められているが、第１凸部(33)と第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)との間には間隙Ｇが存在するため、前記スプリング(６)による付勢力は閉時受止め面(44)によって受け止められることなく、両筐体(１)(２)を閉じ位置に向けて付勢する。
この結果、第１筐体(１)の内面に配備されているスペーサ(７)に第２筐体(２)の内面が圧接されて、両筐体(１)(２)は閉じ状態に保持されることになる。
【００２８】
図４中の破線の矢印で示す方向へ第２筐体(２)をスライドさせる力が作用した場合、平行二軸ヒンジ機構(３)には、連結フレーム(31)に対して第１筐体(１)を開くと共に第２筐体(２)を閉じる回転力が作用する。
この場合、第２凸部(35)が第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)により受け止められて、連結フレーム(31)に対する第２筐体(２)の閉じ方向の回転は阻止されるため、第２筐体(２)にズレは生じない。
【００２９】
図４中の破線の矢印で示す方向とは逆方向へ第２筐体(２)をスライドさせる力が作用した場合、平行二軸ヒンジ機構(３)には、連結フレーム(31)に対して第１筐体(１)を閉じると共に第２筐体(２)を開く回転力が作用する。
この場合、第１凸部(33)と第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)との間には間隙Ｇが存在して、その間隙Ｇの大きさに応じて、連結フレーム(31)に対する第１筐体(１)の閉じ方向の回転は許容され、第２筐体(２)にズレが生じるが、間隙Ｇを必要最小限の大きさに設定することによって、第２筐体(２)のズレを可及的に抑制することが出来る。
【００３０】
この様にして、本発明に係る小型電子機器によれば、両筐体(１)(２)の閉じ状態におけるスライド方向のズレを従来よりも小さなものとすることが出来、これによって両筐体(１)(２)が閉じ状態で僅かに開いてしまう事態を防止することが出来る。
【００３１】
これに対し、従来の平行二軸ヒンジ機構においては、第１ストッパー(42)と第２ストッパー(52)に、開き状態にて機能すべき開時受止め面(43)(53)は形成されていたが、閉じ状態にて機能すべき閉時受止め面(44)(54)は形成されていなかったため、何れか一方の筐体に対してスライド方向の力が作用した場合、両筐体間に大きなズレが生じることとなっていた。
【００３２】
又、本発明に係る小型電子機器においては、平行二軸ヒンジ機構(３)の両側に上述のズレ抑制機構が構成されているため、第１筐体(１)に対する第２筐体(２)のズレは筐体両側で同等に抑制される。従って、両筐体(１)(２)が横長の外形を有している場合にも極く僅かなズレの発生が目立つことはない。
【００３３】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、両筐体(１)(２)の閉じ状態で、第１凸部(33)と第１ストッパー(42)の閉時受止め面(44)とが互いに当接し、第２凸部(35)と第２ストッパー(52)の閉時受止め面(54)との間に所定の間隙Ｇが形成される構成を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る小型電子機器の開き状態を示す斜視図である。
【図２】該小型電子機器の閉じ状態を示す斜視図である。
【図３】該小型電子機器の開き状態の要部を拡大して示す断面図である。
【図４】該小型電子機器の閉じ状態を拡大して示す断面図である。
【図５】平行二軸ヒンジ機構の斜視図である。
【図６】平行二軸ヒンジ機構の正面図である。
【図７】平行二軸ヒンジ機構の右側部分を背面側から見た斜視図である。
【図８】平行二軸ヒンジ機構の左側部分を背面側から見た斜視図である。
【図９】平行二軸ヒンジ機構の右側面図である。
【図１０】平行二軸ヒンジ機構の左側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
(１)  第１筐体
(11)  操作キー
(２)  第２筐体
(21)  ディスプレイ
(３)  平行二軸ヒンジ機構
(31)  連結フレーム
(33)  第１凸部
(35)  第２凸部
(４)  第１筐体フレーム
(41)  第１ヒンジ軸
(42)  第１ストッパー
(43)  開時受止め面
(44)  閉時受止め面
(５)  第２筐体フレーム
(51)  第２ヒンジ軸
(52)  第２ストッパー
(53)  開時受止め面
(54)  閉時受止め面
(６)  スプリング
(７)  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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