(57)【要約】【課題】保護材の取付け箇所での全体の径の太りを最小限にするとともに、ワイヤハーネスに容易かつ確実に取り付けることができるワイヤハーネス保護材を提供する。【解決手段】ワイヤハーネスＷの外周に巻きつけて前記ワイヤハーネスＷを保護する薄板状のワイヤハーネス保護材１であって、前記ワイヤハーネスＷに巻きつけたときの前記ワイヤハーネスＷの長手方向に延びる凸条２を連結部３を介して周方向に連続して設けることにより、両面に凸凹が形成され、前記ワイヤハーネスＷに巻きつけたときに、両端部が互いに重なり合い、前記ワイヤハーネスＷ側端部の凸条２の外側に他端部の凸条２の内側が嵌合し、嵌合状態が固定可能なロック機構（２３，２４）を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの外周に巻きつけて前記ワイヤハーネスを保護する薄板状のワイヤハーネス保護材であって、
前記ワイヤハーネスに巻きつけたときの前記ワイヤハーネスの長手方向に延びる凸条を連結部を介してワイヤハーネスの周方向に連続して設けることにより、両面に凸凹が形成され、
前記ワイヤハーネスに巻きつけたときに、両端部が互いに重なり合い、前記ワイヤハーネス側端部の凸条の外側に他端部の凸条の内側が嵌合し、嵌合状態が固定可能なロック機構を備えたことを特徴とするワイヤハーネス保護材。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記ワイヤハーネスに巻きつけたときに少なくとも互いに重なり合う端部の一部において、前記凸条の側面頂部側の外側に形成された頂部側係止部と、前記凸条の側面連結部側の内側に形成された連結部側係止部とからなり、
前記ワイヤハーネスに巻きつけたときに、互いに重なり合う前記ワイヤハーネス側端部の頂部側係止部と他端部の連結部側係止部とが互いに係止可能であることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス保護材。
【請求項３】
前記頂部側係止部は、前記凸条の頂部両外側であって長手方向に直交する方向に延出形成されており、
前記連結部側係止部は、前記凸条の両側面内側であって長手方向に直交する方向に延出形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス保護材。
【請求項４】
前記連結部が曲面により形成されていることを特徴とする請求項３に記載のワイヤハーネス保護材。
【請求項５】
前記連結部および前記連結部側係止部が、前記凸条の頂部および前記頂部側係止部と同一形状に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤハーネス保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネス保護材に係り、詳しくはワイヤハーネスを覆って外的な要因の干渉から保護するためのワイヤハーネス保護材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の電気配線に用いられるワイヤハーネスは、多数の電線を束ね、必要に応じて所定の箇所で分岐させ、コネクタを接続してなるものである。ワイヤハーネスは、電線を束ねるために、ビニルテープ等の粘着テープで巻かれることが多い。
【０００３】
ここで、ワイヤハーネスが、電線の被覆が自動車のパネルのエッジ等と接触して損傷しないように、粘着テープで巻かれたワイヤハーネスのパネルのエッジ等と干渉するおそれのある所定の位置には、コルゲートチューブ等の保護材を被せ、さらにその外側から粘着テープを巻くことが一般的に行われている。コルゲートチューブは、一般にポリプロピレンの管状体で、蛇腹管状に成型されたものであり、鋭利なパネルのエッジ等にも耐え、可撓性を備えている。また、ワイヤハーネスに被せるために、長手方向にスリットを切ったものもある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、ワイヤハーネスを長手方向に湾曲させることなく、直線的に保持できる保護材として、巻着シートに長手方向に延出する保護隆条を細かいピッチで連続して設け、ワイヤハーネスに巻きつけ可能な保護材が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
さらに、コルゲートチューブのように蛇腹管状でありながら、かつ巻きつけ可能な保護材として、周方向および長手方向の両方に凹凸を形成した保護材も提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８８９７２号公報
【特許文献２】特開平７−１４３６３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２５９５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のコルゲートチューブの保護材では、ワイヤハーネスの径に合わせて仕様を細かく変えることは困難なので、ワイヤハーネスの径よりかなり大きめのものが用いられ、保護材を取り付けた箇所では、全体が必要以上に太くなり、車両への取付けに影響を与えることがあるという問題があった。また、コルゲートチューブのスリット部を広げてワイヤハーネスに被せる作業が必要であるが、スリット部の口広げ方向への剛性が高いので、この作業は困難であり、さらにはスリット部のエッジによって電線に傷をつけることもあるという問題があった。
【０００８】
特許文献２、特許文献３に記載の保護材は、ワイヤハーネスの径に合わせて巻きつけることが可能であるので、コルゲートチューブの保護材と比べて、取付け箇所での径の太りを最小限にできる。また、巻きつけ作業も容易である。しかし、コルゲートチューブと異なり、巻き方向に形状が定められていないので、保護材の外周をビニルテープや巻着バンド等で固定する必要があり、取付けが煩雑で工数がかかるという問題があった。なお、特許文献３に記載の保護材において、円環形状にしたときの一端側の凹凸部を他端側の凹凸部に重ねて円環形状に保持したとしても、ワイヤハーネスへの取付けを確実にするためにはテープで固定しなければならなかった。
【０００９】
本発明は、前述した課題を好適に解決するために提案されたものであって、保護材の取付け箇所での全体の径の太りを最小限にするとともに、ワイヤハーネスに容易かつ確実に取り付けることができるワイヤハーネス保護材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネス保護材は、ワイヤハーネスの外周に巻きつけて前記ワイヤハーネスを保護する薄板状のワイヤハーネス保護材であって、前記ワイヤハーネスに巻きつけたときの前記ワイヤハーネスの長手方向に延びる凸条を連結部を介して周方向に連続して設けることにより、両面に凸凹が形成され、前記ワイヤハーネスに巻きつけたときに、両端部が互いに重なり合い、前記ワイヤハーネス側端部の凸条の外側に他端部の凸条の内側が嵌合し、嵌合状態が固定可能なロック機構を備えたことを特徴とする。
【００１１】
前記ロック機構は、前記ワイヤハーネスに巻きつけたときに少なくとも互いに重なり合う端部において、前記凸条の側面頂部側の外側に形成された頂部側係止部と、前記凸条の側面連結部側の内側に形成された連結部側係止部とからなり、前記ワイヤハーネスに巻きつけたときに、互いに重なり合う前記ワイヤハーネス側端部の頂部側係止部と他端部の連結部側係止部とが互いに係止可能にするとよい。
【００１２】
前記頂部側係止部は、前記凸条の頂部両外側であって長手方向に直交する方向に延出形成し、前記連結部側係止部は、前記凸条の両側面内側であって長手方向に直交する方向に延出形成するとよい。この場合、前記連結部を曲面により形成するとよい。
【００１３】
また、前記連結部および前記連結部側係止部が、前記凸条の頂部および前記頂部側係止部と同一形状に形成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のワイヤハーネス保護材によれば、保護材をワイヤハーネスの径に合わせて巻きつけることができるため、取付け箇所での全体の径の太りを最小限にできる。また、端部が互いに重なり合う部分で、凹条と凸条とが嵌合して、ロック機構によって固定されるので、ビニルテープ等を用いることなく、ワイヤハーネスに容易かつ確実に取りつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス保護材の一実施形態の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】実施形態の幅方向Ｘにおける断面の一部を模式的に示す断面図である。
【図３】実施形態の使用例を模式的に示す斜視図である。
【図４】実施形態の接続部を形成する方法を模式的に説明する説明図である。
【図５】実施形態の変形例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態によるワイヤハーネス保護材１について説明する。本実施の形態にワイヤハーネス保護材１は、図１に示すように、合成樹脂からなり、両面に凸凹を有する薄板状の形状を有している。ワイヤハーネス保護材１の材質は、ワイヤハーネスＷ（図３参照）に巻きつけ可能で、保護材としての剛性を有すれば、特に限定はなく、例えばポリプロピレン等を好適に用いることができる。
【００１７】
両面の凸凹は、図１および図２に示すように、複数の凸条２が互いに連結部３を介して連続して設けられることにより形成されている。ここで、凸条２は、ワイヤハーネス保護材１をワイヤハーネスＷに巻きつけた際に、ワイヤハーネスＷ側と反対側すなわち外側に突出している部分をいう。
【００１８】
凸条２は、平面状の頂部２１と、頂部２１の両端部から底部に向けて凸条２の幅方向Ｘに広がるように傾斜して形成された側面２２とにより形成されている。また、一の凸条２の側面２２底部と隣接する他の凸条２の側面２２底部とを連結する連結部３は、曲面により形成されている。
【００１９】
凸条２の頂部２１両端部が、両側面２２の頂部２１との連結位置より幅方向Ｘに外側に延出されることにより、頂部側係止部２３が形成されている。頂部側係止部２３は、凸条２の長手方向Ｙに沿って連続的に形成されており、その側面は、凸条２の側面２２と略同一の傾斜を有している。また、凸条２の両側面２２の頂部２１と連結部３との間であって連結部３寄りには、幅方向Ｘに延出する連結部側係止部２４が形成されている。連結部側係止部２４は、凸条２の長手方向Ｙに沿って連続的に形成されている。なお、頂部側係止部２３と連結部側係止部２４とは、特許請求の範囲に記載のロック機構として機能する。
【００２０】
ワイヤハーネス保護材１は、図２に示すような、上述のワイヤハーネス保護材１の幅方向Ｘ断面形状と略同一形状の押し出し金型を用いて、合成樹脂を押し出し成形することにより、長手方向Ｙに連続して成形するとよい。このようにすると、ワイヤハーネスＷの径に合わせてワイヤハーネス保護材１の幅に対応した押し出し金型を用いることにより、幅も自在に製造できる。車両用ワイヤハーネスＷに巻くのであれば、最大でも数十ｃｍ幅あればよい。最大幅で成形し、狭い幅が必要であれば、切断するようにしてもよい。
【００２１】
このワイヤハーネス保護材１は、図３および図４に示すように、各凸条２をワイヤハーネスＷの長手方向に延在させるようにして、ワイヤハーネスＷの外周に隙間をできるだけ少なくするように巻きつける。そして、ワイヤハーネス保護材１の余長分の端部を他端部に重ね合わせ、握るようにすることにより、ワイヤハーネスＷ側端部（巻き始め側）の凸条２の外側に他端部（巻き終わり側）の凸条２の側面２２内側を嵌合させるとともに、頂部側係止部２３と連結部側係止部２４とを係合させ、その嵌合を固定させる。
【００２２】
このとき、連結部３は曲面により形成されているため、ワイヤハーネスＷの外周に巻きつけたときに、ワイヤハーネスＷの外周とのなじみがよく、また、凸条２の一の側面２２と隣接する他の側面２２とにより形成される凹部に嵌め込みやすい。一方、頂部２１は平面状に形成されているので、保護部全体として外周部に平らな部分が増え、特に曲げに対する剛性が高くなり、保護材としての効果が高い上、持ち易い。
【００２３】
また、ワイヤハーネスＷに巻きつけた際に、凸条２の底部開口２５（図２参照）より凹部の底部開口２６（図２参照）の方が外側に位置するため、凹部の底部開口２６がワイヤハーネスＷの周方向（幅方向Ｘ）に広がる。それに伴い凸条２の底部開口２５は狭まるため、連結部側係止部２４の間隔も狭まる。したがって、ワイヤハーネス保護材１が重なった部分において、外側の層の連結部側係止部２４を、内側の層の頂部側係止部２３にしっかり係止することができる。
【００２４】
また、頂部側係止部２３および連結部側係止部２４の各端面が、凸条２の側面２２と略同一の傾斜を有しているため、互いに係止した際に、凸条２の側面２２との間に無駄な隙間ができることなく、効率よく係止することができる。
【００２５】
また、ワイヤハーネスＷの長手方向に沿って各凸条２が延在しているため、長手方向Ｙに対する曲げ剛性が高く、保護部が直線的に保たれる。なお、ワイヤハーネス保護材１の幅を広くして複数周巻きつけることにより、より強固な保護をすることもできる。
【００２６】
なお、ワイヤハーネス保護材１を巻いた後、車体のパネル穴等に固定するためには、公知のバンドクランプ等を用いればよい。
【００２７】
以上のように、本実施形態によるワイヤハーネス保護材１によれば、ワイヤハーネスＷの径に合わせて巻きつけ可能になり、保護部での径の太りを最小限にできる。また、互いに重なり合う部分で、両端部の凸条２同士が嵌合して、頂部側係止部２３と連結部側係止部２４とによって自立して固定されるので、別途ビニルテープ等による固定が不要になり、ワイヤハーネスＷに容易かつ確実に取りつけることができる。また、作業工数、部品コストともに低減できる。さらに、本実施形態によるワイヤハーネス保護材１はカッターナイフ等で自在に切断して大きさを調整できるので、ワイヤハーネスＷに対応させた金型を多種類準備しなくても、多種類の仕様に容易に対応できる。
【００２８】
なお、図５に示すように、曲面ではなく平面状の頂部２１と連結部３０を形成するとともに、凸条２の連結部３０の両端部を、両側面２２の連結部３０との連結位置より幅方向Ｘに外側に延出させることにより、連結部側係止部２４を形成するようにしてもよい。この場合、凸条２の頂部２１および頂部側係止部２３と連結部３０および連結部側係止部２４とが、同一形状に形成されることになる。このように、凸条２の頂部２１および頂部側係止部２３と連結部３０および連結部側係止部２４とを、同一形状に形成することにより、裏表の区別なく使用できる。また、頂部２１と連結部３０とともに平面状とした場合、全体として薄くできる。なお、連結部３０を平面状に形成する場合においても、連結部側係止部２４を、凸条２の両側面２２の頂部２１と連結部３０との間であって連結部３０寄りに形成すれば、頂部側係止部２３および連結部側係止部２４の周方向延出量が小さくても、確実に互いに係止させすることができる。
【００２９】
また、本実施の形態においては、頂部側係止部２３および連結部側係止部２４は、凸条２の両側面２２にそれぞれ設けるようにしたが、一方の側面２２にのみ設けるようにしてもよい。その場合、巻き戻ろうとする力を利用して係止させればよく、巻きつけ方向側の側面２２にのみ頂部側係止部２３および連結部側係止部２４を設ければよい。この場合、連結部側係止部２４に代えて、頂部側係止部２３が嵌入可能な溝を設けて、この溝と頂部側係止部２３とによりロック機構を構成するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、本実施の形態においては、全ての凸条２に頂部側係止部２３および連結部側係止部２４を設けるようにしたが、想定される最小径のワイヤハーネスＷに巻きつけたときに、両端部の少なくとも互いに重なり合う箇所に位置する凸条２にのみ設けるようにしてもよい。この場合、想定した最小径のワイヤハーネスＷに巻きつけたときには、互いに重なり合う箇所の全ての凸条２に頂部側係止部２３および連結部側係止部２４が形成されていることになるが、想定した最小径よりも大きい径のワイヤハーネスＷに巻きつけたときには、互いに重なり合う箇所の一部の凸条２に頂部側係止部２３および連結部側係止部２４が形成されていることになる。
【符号の説明】
【００３１】
１        ワイヤハーネス保護材
２        凸条
２１      頂部
２２      側面
２３      頂部側係止部
２４      連結部側係止部
３，３０  連結部
Ｗ        ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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