(57)【要約】      （修正有）【課題】スペクトラム利用条件を適切に決定できるコグニティブ無線通信端末及びそのようなコグニティブ無線通信端末を用いたコグニティブ無線通信方法を提供する。【解決手段】コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂは，コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂを有する。このコグニティブエンジン３１ａ，３１ｂは，コグニティブ無線通信に用いられる。コグニティブエンジン３１ａ，３１ｂは，さらに，ピアリコンフィギュレーションマネジャ３５ａ，３５ｂを有している。このピアリコンフィギュレーションマネジャ３５ａ，３５ｂは，他のコグニティブエンジンとの間でピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コグニティブ無線通信に用いられるコグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）であって，
前記コグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）は，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（３５ａ，３５ｂ）を有し，
前記ピアリコンフィギュレーションマネジャ（３５ａ，３５ｂ）は，他のコグニティブエンジンとの間でピアトゥーピア通信を行うための機能ブロックであり，
これにより，
他のコグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）との間でピアトゥーピア通信を行うことができる，
コグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）。
【請求項２】
請求項１に記載のコグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）を搭載したコグニティブ無線通信端末（３３ａ，３３ｂ）。
【請求項３】
請求項１に記載のコグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）を搭載したコグニティブベースステーション。
【請求項４】
複数のコグニティブ無線通信端末（３３ａ，３３ｂ）を用いたコグニティブ無線通信方法であって，
前記複数のコグニティブ無線通信端末（３３ａ，３３ｂ）は，それぞれ，
コグニティブ無線通信を行うためのコグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）を有し，
前記コグニティブエンジン（３１ａ，３１ｂ）は，他のコグニティブ無線通信端末との間でピアトゥーピア通信を行うためピアリコンフィギュレーションマネジャ（３５ａ，３５ｂ）を有し，
前記方法は，
第１のコグニティブ無線通信端末（３３ａ）と第２のコグニティブ無線通信端末（３３ｂ）は，それぞれ，受取ったスペクトラムセンシング情報に基づいてスペクトラム利用の仮決定を行う工程と，
前記第１のコグニティブ無線通信端末（３３ａ）と前記第２のコグニティブ無線通信端末（３３ｂ）が，前記スペクトラム利用の仮決定情報を前記ピアトゥーピア通信により相手方のコグニティブ無線通信端末に伝える工程と，
前記第１のコグニティブ無線通信端末（３３ａ）と前記第２のコグニティブ無線通信端末（３３ｂ）が，受信した相手方のスペクトラム利用の仮決定情報に基づいて，スペクトラム利用条件の再評価する工程と，
を含む，
コグニティブ無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信のためのコグニティブ無線通信端末などに関する。
【背景技術】
【０００２】
動的なスペクトラムアクセス技術は，コグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）の概念により実現されている。下記非特許文献１に記載されるとおり，このコグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）において，コグニティブ無線端末は，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ：ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｍａｎａｇｅｒ）というエンティティを使って，異なるラジオアクセスネットワーク（ＲＡＮｓ）間の通信を行うことができる。
【０００３】
図１は，コグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）を用いた通信システムを示す概念図である。図１に示すコグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）１では，ある無線サービスエリアにおいて，いくつかのコグニティブベースステーション（ＣＢＳ）１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，及びコグニティブ通信端末（ＣＴ）１３ａ，１３ｂが存在する。コグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）の概念によれば，これらのＣＴは，図において点線２１ｂ，２１ｄで示したとおり，ＲＡＮｓにおけるベースステーション（ＢＳ）１９ａ，１９ｂを介して，コミュニケーションをとることができる。しかしながら，従来のコグニティブ通信端末（ＣＴｓ）１３ａ，１３ｂは，Ｐ２Ｐ通信により直接コミュニケーションをとることができない。このため，コグニティブ無線システムに用いることができるシナリオが限定されてしまう。図１において，符号１７はＢＳＣ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ：基地局制御装置）を示し，符号２５はインターネットバックボーンを示し，符号２７は公衆電話網におけるＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ:基地局）を意味する。
【０００４】
また，従来のコグニティブ通信端末（ＣＴ）１３ａ，１３ｂは，それぞれ電源を有している。そして，図１に示されるようにコグニティブ通信端末（ＣＴ）１３ａ，１３ｂ同士が近接した位置にいる場合であっても，遠方のベースステーション（ＢＳ）１９ａを介してコミュニケーションをとらなければならないため，電力を多大に消費する。
【非特許文献１】Ｈｉｒｏｓｈｉ  Ｈａｒａｄａ  ｅｔ.  ａｌ.  “Ａ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｙｓｔｅｍ,  Ｃｏｇｎｉｔｉｖｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｌｏｕｄｓ“  ＩＥＥＥ  ＧＬＯＢＥＣＯＭ  ２００７  ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｐ．２９４−２９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は，さまざまなシナリオで用いることができるコグニティブ無線通信端末を提供することを目的とする。
【０００６】
また，本発明は，スペクトラム利用条件を適切に決定できるコグニティブ無線通信端末及びそのようなコグニティブ無線通信端末を用いたコグニティブ無線通信方法を提供することを上記とは別の目的とする。
【０００７】
さらに本発明は，コグニティブ無線通信端末の電力消費を軽減できるコグニティブ無線通信方法を提供することを上記とは別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は，基本的には，Ｐ２Ｐ通信により他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）と直接コミュニケーションをとることができるコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）に関する。このコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，コグニティブ無線通信を可能にするコグニティブエンジン（ＣＥ）を有している。このコグニティブエンジン（ＣＥ）は，さらに，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）を含んでいる。これにより，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，同様のピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）を有する他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）との間で，ピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信を行うことが可能となる。
【０００９】
そして，上記Ｐ２Ｐ通信によって，一方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，スペクトラムセンシング情報に基づいて仮決定したスペクトラム利用情報を，相手方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）に伝える（コミュニケーション）。そして，相手方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，受取ったスペクトラム利用情報と，自身で仮決定したスペクトラム利用情報とを比較し，その結果，自身で仮決定したスペクトラム利用情報を再評価する。したがって，再評価の結果に応じてスペクトラム利用情報を調整（変更）するように，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）を構成できることになる。このようにＰ２Ｐ通信を利用して複数のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）間でコミュニケーションをとることで，複数のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）間で，スペクトラム利用条件（スペクトラム利用決定情報）が重複しないように，スペクトラム利用条件を適切に決定することができる。
【００１０】
また，上記Ｐ２Ｐ通信を利用することにより，各コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，近接する他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）とコミュニケーションをとることができるので，遠方のコグニティブベースステーション（ＣＢＳ）などに無線でアクセスする必要がなくなる。その結果，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）の電力消費を軽減できる。さらには，遠方に無線でアクセスする必要がないので，各コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，スペクトラム利用条件を近接する他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）から迅速に入手できる。このため，コミュニケーションの遅延がなく，スペクトラム利用条件を適切に決定できる。
【００１１】
また，上述したコグニティブ無線通信端末を（ＣＴ）を複数用いることで，新規なコグニティブ無線通信方法を提供できる。さらに，上記発明によれば，コグニティブ無線通信端末を（ＣＴ）に搭載可能なコグニティブエンジン（ＣＥ）を提供できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のコグニティブ無線通信端末は，Ｐ２Ｐ通信のための機能ブロックを有するため，さまざまなシナリオで用いることができる。
【００１３】
また，本発明のコグニティブ無線通信方法は，Ｐ２Ｐ通信により他の端末のスペクトラム利用条件に関する情報を迅速に入手できるので，スペクトラム利用条件を適切に決定できる。
【００１４】
本発明のコグニティブ無線通信方法は，コグニティブ通信端末が近接した位置にある場合にＰ２Ｐ通信を行ってコミュニケーションをとることで，電力消費を軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下，図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。しかしながら，以下説明する形態はある例であって，当業者にとって自明な範囲で適宜修正することができる。本態様では，図１に示したコグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）１において，従来のコグニティブ通信端末（ＣＴ）１３ａ，１３ｂに代えて，本発明によるコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂを使用する。
【００１６】
図２は，本発明のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）を示すブロック図である。以下，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）を中心に本発明を説明する。以下の説明は，コグニティブベースステーション（ＣＢＳ）にも同様に用いることができる。
【００１７】
図２に示すように，本発明のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂは，コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂを有する。これにより，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂは，コグニティブ無線通信を行うことができるようになっている。そして，コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂは，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂを有する。これにより，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂは，さらに他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）との間でピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信を行うことができるようになっている。すなわち，本発明においては，従来のコグニティブ通信端末にピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）を設けることで，他のコグニティブ無線通信端末との間でＰ２Ｐ通信を行うことができるようになっている。Ｐ２Ｐ通信の例としては，自立分散型無線ネットワーク（ａｄ  ｈｏｃ  ｎｅｔｗｏｒｋ）や，無線リレーネットワーク（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｒｅｌａｙ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を挙げることができる。
【００１８】
コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂは，上記非特許文献１にも開示されているとおり，コグニティブ無線通信を行うための機能ブロックである。図２に示されるコグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂは，上記ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂに加えて，ターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）３７ａ，３７ｂと，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂと，ターミナルリコンフィギュレーションコントローラ（ＴＲＣ）４１ａ，４１ｂと，ラジオリコンフィギュレーションプラットフォーム（ＲＲＰ）４３ａ，４３ｂと，アクセステクノロジー（ＡＴ）データベース４５ａ，４５ｂとを有する。なお，コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂは，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂに代えて，ＩＥＥＥに準拠したターミナルリコンフィギュレーションマネジャ（ＴＲＭ）を用いることができるようにしてもよい。
【００１９】
コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂでは，概略的には，以下の処理が行われる。すなわち，外部からスペクトラムセンシング情報を集約する処理と，集約したスペクトラムセンシング情報に基づいて，その無線環境（ｒａｄｉｏ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）において使用されているスペクトラム占有状況（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｏｃｃｕｐａｎｃｉｅｓ）を分析する処理と，スペクトラムセンシング情報のコンテクスト情報に基づいて，使用する周波数帯や時間帯（ｓｐｅｃｔｒｕｍ）を決定する処理である。ここで，コンテクスト情報（ｃｏｎｔｅｘｔ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）は，センシング情報に含まれる情報であり，どのような周波数帯がどの時間帯に用いられるかといった情報を含んでいる。なお，コグニティブエンジン（ＣＥ）において実行される処理の詳細については，図３及び図４を用いて後述する。
【００２０】
ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂは，他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）との間でＰ２Ｐ通信を行うための機能ブロックであり，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）を，あたかも，無線ネットワークにおけるサーバであるかのように機能させるものである。この機能ブロックとしては，Ｐ２Ｐ通信に用いられる公知の構成・技術を，適宜，採用又は応用すればよい。なお，公知のＰ２Ｐ技術の例は，特許第４０４６６５４号公報に開示された技術である。
【００２１】
たとえば，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）は，送受信部と，ＣＯＤＥＣ（符号化部／復号化部）とを有する。この場合，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）は，情報をＣＯＤＥＣにより符号化して，送受信部によりアナログデータとして送信するとともに，送受信部により，他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）のピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）の送受信部から受信したアナログデータを，ＣＯＤＥＣにより復号化する。情報を復号化することで，この情報は，コグニティブエンジン（ＣＥ）内でディジタルデータとして扱うことが可能となる。したがって，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）は，少なくとも，対応するコグニティブエンジン（ＣＥ）内で，他の機能ブロックと協同して動作するように構築される。
【００２２】
ラジオリコンフィギュレーションプラットフォーム（ＲＲＰ）４３ａ，４３ｂは，それぞれ，ターミナルリコンフィギュレーションコントローラ（ＴＲＣ）４１ａ，４１ｂの指示に基づいて，アクセステクノロジー（ＡＴ）データベース４５ａ，４５ｂを参照して，ターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）３７ａ，３７ｂの受信部やラジオリコンフィギュレーションプラットフォーム（ＲＲＰ）４３ａ，４３ｂの送受信部の物理的なリコンフィギュレーションを行う。具体的には，変調スキーム，フレーム構造，及びキャリア周波数のリコンフィギュレーションを行う。
【００２３】
図３は，コグニティブ無線通信のためのコンテクスト情報を集約する過程を説明するための図である。コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂ内では，図３に示す各処理が行われている。
【００２４】
図３に示されるように，まず，コグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂ内のターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）３７ａ，３７ｂは，それぞれ，外部からスペクトラムセンシング情報を受け取る。そして，ターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）３７ａ，３７ｂは，スペクトラムセンシング情報から得られるコンテクスト情報を，それぞれ，同じコグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂ内のコグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂに送る。そして，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂは，ターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）３７ａ，３７ｂから受取ったコンテクスト情報を，それぞれ，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂに送る。なお，ターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）３７ａ，３７ｂは，コンテクスト情報を，直接，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂに送信してもよい。
【００２５】
その後，２つのピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂは，お互いに，集約したコンテクスト情報を直接交換する。これにより，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂの各々には，相手方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂのコンテクスト情報が集約される。このようにして，２つのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂは，お互いにコミュニケーションをとっている（Ｐ２Ｐ通信）。なお，各コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，同様の方法によって，他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）のコンテクスト情報も集約可能である。
【００２６】
図４は，ピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信を達成するための動的なスペクトラムアクセス過程を示す図である。
【００２７】
コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂ内のコグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂは，集約したスペクトラムセンシング情報のコンテクスト情報のコンテクスト情報（対応するコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）に関するコンテクスト情報）に基づいて，その無線環境（ｒａｄｉｏ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）において使用されているスペクトラム占有状況（ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ｏｃｃｕｐａｎｃｉｅｓ）を分析して，アクセスに利用するスペクトラム（使用する周波数帯や時間帯）を決定する。そして，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂは，決定したスペクトラム利用についての情報を，スペクトラム利用決定情報として，それぞれ，同じコグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂ内のピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂに伝える。なお，スペクトラム利用決定情報は，後述するように，調整（変更）可能であるので，仮決定したもので十分である。
【００２８】
次の段階では，２つのコグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂは，互いのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）に関するスペクトラム利用決定情報を交換する。すなわち，２つのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂ間での情報交換（コミュニケーション，ネゴシエーション）がなされる。
【００２９】
そして，２つのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂは，受取った相手方のスペクトラム利用決定情報と，自身が仮決定したスペクトラム利用決定情報とを比較する。つまり，受取った相手方のスペクトラム利用決定情報に基づいて，自身が使用するスペクトラムを再評価する。この処理は，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂで行われる。
【００３０】
ここで，再評価は，たとえば，それぞれのスペクトラム利用決定情報に重複があるかどうかを判断することで行う。そして，重複があるようであればその重複を取り除くように，使用するスペクトラムが調整される。また，再評価の結果，干渉を生ずる可能性のある周波数帯を利用することとなることが判明した場合，干渉を生ずる可能性の少ない周波数帯を利用するように，使用するスペクトラムが調整される。
【００３１】
そして，再評価の結果，スペクトラム利用決定情報を調整（変更）した場合には，２つのピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂ間で，変更したスペクトラム利用決定情報をお互いに示し合う（示唆又は報告）。最終的には，２つのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂ間でコンセンサスが得られることとなる。
【００３２】
コンセンサスが得られた後は，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂは，それぞれ，同じコグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂ内のコグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂに，最終的なスペクトラム利用決定情報（つまり，コンセンサス後のスペクトラム利用決定情報）を送信する。また，この際，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂは，ターミナルリコンフィギュレーションコントローラ（ＴＲＣ）４１ａ，４１ｂに，対応するコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂに適した再構築（リコンフィギュレーション）を行うよう指示する。なお，再構築の指示の情報は，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）３５ａ，３５ｂから，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂを介して，ターミナルリコンフィギュレーションコントローラ（ＴＲＣ）４１ａ，４１ｂに送信されることが好ましいが，コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）３９ａ，３９ｂを介さずに直接的に送信してもよい。
【００３３】
なお，２つのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂ間で上述したコンセンサスを得るにあたり，スペクトラム利用決定情報を変更しなかった場合には，示唆のみでコンセンサスが得られたものとしてもよい。また，これに代えて，示唆せずに，コンセンサスが得られたものとしてもよく，これにより，処理が早くなる。
【００３４】
以上詳細に説明したように，本発明のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）によれば，コグニティブエンジン（ＣＥ）を有するので，コグニティブ無線通信が可能となる。さらに，このコグニティブエンジン（ＣＥ）は，ピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）を有するので，同様のピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）を有する他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）との間でピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信が可能となる。
【００３５】
そして，上記Ｐ２Ｐ通信によって，一方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，スペクトラムセンシング情報に基づいて仮決定したスペクトラム利用情報を，相手方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）に伝える。これにより，相手方のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）では，受取ったスペクトラム利用情報と，自身で仮決定したスペクトラム利用情報とを比較することが可能となる。そして，この比較により，自身で仮決定したスペクトラム利用情報は，再評価されて，再評価の結果に応じて調整（変更）される。このようにＰ２Ｐ通信を利用して複数のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）間でコミュニケーションをとることで，複数のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）間で，スペクトラム利用条件（スペクトラム利用決定情報）が重複しないように，スペクトラム利用条件を適切に決定できることになる。
【００３６】
また，Ｐ２Ｐ通信を利用することにより，各コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，近接する他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）とコミュニケーションをとることができるので，遠方のコグニティブベースステーション（ＣＢＳ）又はベースステーション（ＢＳ）に無線でアクセスする必要がなくなる。その結果，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）の電力消費を軽減できる。特に，コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）が可搬性のあるもの（携帯型）である場合には，搭載される電池の容量が少ないため，本発明は有効である。さらには，遠方に無線でアクセスする必要がないので，各コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）は，スペクトラム利用条件を近接する他のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）から迅速に入手できる。このため，コミュニケーションの遅延がなく，スペクトラム利用条件を適切に決定できる。
【００３７】
また，上述したコグニティブ無線通信端末を（ＣＴ）を複数用いることで，新規なコグニティブ無線通信方法を提供できる。同様に，複数のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）を含む無線通信システムも提供できる。さらに，上記発明によれば，コグニティブ無線通信端末を（ＣＴ）に搭載可能なコグニティブエンジン（ＣＥ）又はピアリコンフィギュレーションマネジャ（ＰＲＭ）を提供できる。
【００３８】
なお，上述した態様では，２つのコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）３３ａ，３３ｂを含むネットワークについて説明したが，本発明は上述した態様に限られることはなく，さまざまなシナリオ（態様）で用いることができる。たとえば，コグニティブベースステーション（ＣＢＳ）に上記のコグニティブエンジン（ＣＥ）３１ａ，３１ｂを搭載してもよく，この場合，たとえば，メッシュ状のネットワーク（メッシュネットワーク）におけるコグニティブベースステーション（ＣＢＳ）間においてＰ２Ｐ通信を行うことができる。また，上述したコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）の構成をベースステーション（ＢＳ）に採用することにより，ベースステーション間におけるＰ２Ｐ通信を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は，コグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）に限られて適用されるものではなく，コグニティブ無線通信及びコグニティブ無線ネットワークの分野で利用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は，コグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）を用いた通信システムを示す概念図である。
【図２】図２は，本発明のコグニティブ無線通信端末（ＣＴ）を示すブロック図である。
【図３】図３は，コグニティブ無線通信のためのコンテクスト情報を集約する過程を説明するための図である。
【図４】図４は，ピアトゥーピア（Ｐ２Ｐ）通信を達成するための動的なスペクトラムアクセス過程を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  コグニティブ無線クラウド（ＣＷＣ）
１３ａ，１３ｂ  コグニティブ通信端末（ＣＴ）
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  コグニティブベースステーション（ＣＢＳ）
１７  基地局制御装置（ＢＳＣ）
１９ａ，１９ｂ  ベースステーション（ＢＳ）
２１ｂ，２１ｄ  点線
２５  インターネットバックボーン
２７  ＰＳＴＮ（基地局）
３１ａ，３１ｂ  コグニティブエンジン（ＣＥ）
３３ａ，３３ｂ  コグニティブ無線通信端末（ＣＴ）
３５ａ，３５ｂ  ピアリコンフィギュレーションマネジャ
３７ａ，３７ｂ  ターミナルメジャメントコレクター（ＴＭＣ）
３９ａ，３９ｂ  コグニティブ端末マネジャ（ＣＴＭ）
４１ａ，４１ｂ  ターミナルリコンフィギュレーションコントローラ（ＴＲＣ）
４３ａ，４３ｂ  ラジオリコンフィギュレーションプラットフォーム（ＲＲＰ）
４５ａ，４５ｂ  アクセステクノロジー（ＡＴ）データベース
【図１】
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【図２】
2010098391.tif 000004
【図３】
2010098391.tif 000005
【図４】
2010098391.tif 000006