(57)【要約】      （修正有）【課題】接続部の領域に対応して幅広部を形成しつつも、端子の板厚方向でのずれを効果的に規制することによりフラックス上がりを良好に抑制する平型導体用電気コネクタを提供する。【解決手段】端子保持溝１３，１４は、連結部２３，３３、上腕部２１，３１の被連結域２１Ａ，３１Ａおよび接続部２２Ｄ，３２Ｂが設けられた部分を含む第一領域に対応して端子の板厚よりも大きい溝内幅寸法の第一溝域Ａ，Ａ’が形成されており、端子２０，３０の上記第一領域外であって上記上腕部２１，３１および上記下腕部２２，３２のうちの一方について二箇所そして他方について一箇所で形成される第二領域に対応して上記第一溝域Ａ，Ａ’よりも小さい溝内幅寸法で該第二領域の挿入を可能とする第二溝域Ｂ，Ｂ’が形成されている。【選択図】図３
2010170821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁体で作られたハウジングと、該ハウジングにスリット状に形成された端子保持溝で圧入保持され平型導体に接続される端子とを備え、上記端子は、金属板の平坦面を維持して作られていて、並設された上腕部および下腕部と、該上腕部と下腕部とを両腕部の被連結域で連結する連結部とを有し、上記下腕部は、上記端子保持溝により保持され、回路基板と半田接続される接続部を有し、上記上腕部は、平型導体の上面を下方へ押圧する押圧部を該平型導体の挿入側である一端側に有している平型導体用電気コネクタにおいて、上記端子保持溝は、上記連結部、上記上腕部の被連結域および接続部が設けられた部分を含む第一領域に対応して端子の板厚よりも大きい溝内幅寸法の第一溝域が形成されており、上記端子の上記第一領域外であって上記上腕部および上記下腕部のうちの一方について少なくとも二箇所そして他方について少なくとも一箇所で形成される第二領域に対応して上記第一溝域よりも小さい溝内幅寸法で該第二領域の挿入を可能とする第二溝域が形成されていることを特徴とする平型導体用電気コネクタ。
【請求項２】
第二領域は、上腕部の被連結域および下腕部の被連結域の少なくとも一方に隣接した位置に形成されていることとする請求項１に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項３】
第二領域は、上腕部および下腕部の少なくとも一方の縁部から突出した突起部として形成されていることとする請求項１または請求項２に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項４】
平型導体の挿入を可能とする開位置と平型導体に対する押圧部での接圧を高める閉位置との間で回動可能な加圧部材をさらに備え、該加圧部材は、上腕部と下腕部との間に配され閉位置にて上腕部に作用することにより平型導体へ上記押圧部を押圧するカム部を有していることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項５】
上腕部および下腕部は、長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部は、該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部は、該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向け分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕は、上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部は、該下腕部の被連結域よりも他端側に接続部を有するとともに該接続部と該被連結域との間でカム部の回動を案内するカム案内部を有していることとする請求項４に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項６】
上腕部および下腕部は、長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部は、該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部は、該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向けて分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕は、上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部は、上記一端側に接続部を有し、該下腕部の被連結域よりも他端側にカム部の回動を案内するカム案内部を有していることとする請求項４に記載の平型導体用電気コネクタ。
【請求項７】
端子は、第一端子および第二端子の二種の端子から成り、該第一端子および第二端子が交互に配置されており、第一端子は、上腕部および下腕部が長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部が該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部が該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向け分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕が上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部が該下腕部の被連結域よりも他端側に接続部を有するとともに該接続部と該被連結域との間でカム部の回動を案内するカム案内部を有しており、第二端子は、上腕部および下腕部が長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部が該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部が該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向けて分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕が上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部が上記一端側に接続部を有し、該下腕部の被連結域よりも他端側にカム部の回動を案内するカム案内部を有していることとする請求項４に記載の平型導体用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平型導体用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
平型導体用電気コネクタとして、特許文献１に開示される電気コネクタが知られている。該特許文献１には、ＦＰＣやＦＦＣ等の平型導体（平板状ケーブル）を受け入れるハウジングと、金属板を略Ｈ字状に打抜き加工し平坦な板面を維持して形成され互いに板面同士が平行となるように該ハウジングに圧入保持される第一端子および第二端子をそれぞれ複数有する端子群と、該ハウジングに回動可能に取り付けられたアクチュエータとを有している。該アクチュエータは、ハウジングへの平型導体の挿入を可能とする開位置と挿入された平型導体に対して端子の接触部（コンタクト部）が接圧をもって接触した状態を維持する閉位置との間で、該アクチュエータの軸部を中心として回動可能となっている。
【０００３】
上記第一端子および第二端子のうち一方の端子、例えば第二端子は、平型導体挿入方向に延びる上腕部および下腕部、そして該上腕部と下腕部とを連結する連結部とを有している。該上腕部と下腕部は、連結部と連結される該上腕部そして下腕部の領域を被連結域としている。下腕部は、挿入された平型導体を下方から支持するケーブル支持部が上記挿入方向の一端側に、回路基板に半田接続される接続部（テール部）が他端側にそれぞれ形成されている。また、上腕部には、平型導体と接触する接触部が一端側に、アクチュエータの軸部の上方への移動を規制する作動レバー部が他端側に形成されている。
【０００４】
該第二端子では、平型導体がハウジングに挿入された状態でアクチュエータが開位置から閉位置に回動すると、断面が楕円形状をなす該アクチュエータの上記軸部により作動レバー部が押し上げられ、連結部が弾性変形するとともに上腕部全体が梃子上に回動する。この結果、上腕部の接触部が下方へ移動して平型導体の上面に設けられた導電線と接圧をもって接触する。第一端子も、接続部が他端側ではなく一端側、すなわちケーブル支持部側の端部に設けられている点を除けば、基本的には第二端子と同じ構成を有している。
【０００５】
上記ハウジングには、上記第一端子および第二端子（以下、「端子群」と総称する）を該端子の板面でそれぞれ保持するスリット状の第一端子保持凹部および第二端子保持凹部（以下、「端子保持凹部」と総称する）が形成されている。例えば、第二端子を保持する第二端子保持凹部は、該第二端子の上腕部において連結部よりも接触部側の領域、下腕部において連結部よりもケーブル支持部側の領域、接続部の領域のそれぞれに対応して幅狭部が形成されている。該幅狭部の溝幅（端子板厚方向の幅）寸法は端子の板厚寸法に近似しており、該幅狭部の内面と端子の外面との間の隙間の寸法はゼロまたは極めて微小となっている。該幅狭部によって、上記第二端子の板厚方向でのずれが規制され、該第二端子は同方向で正規位置にもたらされている。
【０００６】
また、その他の領域であって接続部に隣接する部分から連結部を経て上腕部の上記被連結域にまで至る領域は幅広部あるいは切欠部として形成されている。上記幅広部の幅寸法は端子の板厚寸法より十分に大きくなっており、該幅広部では端子に対して幅狭部よりも大きい隙間が形成されている。すなわち、第二端子の板面とこれに対向する該幅広部の内壁面との間に所定の隙間が確保されている。また、切欠部は第二端子保持凹部の両側壁部を貫通しており、該切欠部においても端子に対して空間が形成されている。
【０００７】
したがって、下腕部の接続部が回路基板に半田接続されたとき、溶融したフラックスが毛細管現象により、幅狭部内に位置する上記接続部の板面に沿って該幅狭部内を上昇しても、該幅狭部に隣接する幅広部では該幅広部の内壁面と端子の板面との間に十分な隙間があって毛細管現象が起きないので、フラックスは該幅広部内を移動することはなく、該フラックスのそれ以上の進入が阻止される。特許文献１に記載の電気コネクタでは、このようにして、フラックスの進入、いわゆるフラックス上がりを阻止することにより、該フラックスが連結部を経て上腕部の領域にまで到達することを防止し、該上腕部の回動を確保することとしている。第一端子を保持する第一端子保持凹部も第二端子保持凹部と基本的には同じ構成を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２８７３９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
フラックス上がりは、後述するように端子に悪影響を及ぼすおそれがあるので、本来ならば全く生じさせないことが好ましい。したがって、端子保持凹部は、フラックス上がりの防止という観点からは、回路基板との半田接続部分である上記接続部の領域に対しても幅広部を形成して該接続部のまわりに隙間を設けておくことが望まれる。しかしながら、上記接続部の領域に対応する幅広部が形成されると、板厚方向での端子の保持位置精度の観点からは、上腕部において連結部よりも接触部側の領域および下腕部において連結部よりもケーブル支持部側の領域にそれぞれ対応する二つの幅狭部のみでしか規制されないので、板厚方向での位置ずれが生じやすい。したがって、幅広部内において板厚方向での端子の姿勢は不安定となりやすい。
【００１０】
例えば、端子圧入時に該端子が板面方向で若干ずれた姿勢で端子保持凹部に圧入された場合、あるいは端子に反り等の変形があった場合、幅寸法の大きい上記幅広部内においては、上記ずれた姿勢や変形が許容され、その姿勢がそのまま残ってしまう。この結果、例えば、幅広部内における端子部分全体の板厚方向での傾斜あるいは変形（以下、「振れ」という）や、上腕部と下腕部とが板厚方向で互いに逆方向へ捩れるような変形（以下、「捩れ」という）が生じ得る。
【００１１】
このように幅広部内で端子が板厚方向にずれると、該端子の一方の板面が幅広部の内壁面に接触し得る。したがって、仮に、接続部の領域に対応して幅広部が形成されていたとしても、上記振れや捩れが生じた場合には、該接続部の半田接続により生じたフラックスは幅広部内において幅広部の内壁面と接触してしまった端子の板面に沿って移動する。このようにして幅広部内を移動するフラックスは、最終的には連結部を経て上腕部に到達する。この結果、該上腕部がフラックスを介して端子保持凹部の内壁面に接着されたような状態となり、該上腕部の可動性が著しく損なわれるおそれがある。また、上腕部の接触部にまでフラックスが到達した場合には、該接触部とケーブルとの間に電気的接触不良を招くおそれがある。
【００１２】
本発明は、このような事情を鑑み、接続部の領域に対応して幅広部を形成しつつも、端子の板厚方向でのずれを効果的に規制することによりフラックス上がりを良好に抑制する平型導体用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、電気絶縁体で作られたハウジングと、該ハウジングにスリット状に形成された端子保持溝で圧入保持され平型導体に接続される端子とを備え、上記端子は、金属板の平坦面を維持して作られていて、並設された上腕部および下腕部と、該上腕部と下腕部とを両腕部の被連結域で連結する連結部とを有し、上記下腕部は、上記端子保持溝により保持され、回路基板と半田接続される接続部を有し、上記上腕部は、平型導体の上面を下方へ押圧する押圧部を該平型導体の挿入側である一端側に有している。
【００１４】
かかる平型導体用電気コネクタにおいて、上記端子保持溝は、上記連結部、上記上腕部の被連結域および接続部が設けられた部分を含む第一領域に対応して端子の板厚よりも大きい溝内幅寸法の第一溝域が形成されており、上記端子の上記第一領域外であって上記上腕部および上記下腕部のうちの一方について少なくとも二箇所そして他方について少なくとも一箇所で形成される第二領域に対応して上記第一溝域よりも小さい溝内幅寸法で該第二領域の挿入を可能とする第二溝域が形成されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明では、上腕部および下腕部のうちの一方について少なくとも二箇所そして他方について少なくとも一箇所で形成される第二領域に対応して第二溝域が形成されている。すなわち、端子の板厚方向におけるずれが少なくとも三箇所で規制されるので、たとえ、接続部が設けられた部分に対応する第一溝域がフラックス上がり防止のために幅広となっていても板厚方向での該端子の位置が安定して正規位置に維持される。この結果、端子の振れや捩れが生じにくくなり、第一領域の板面と第一溝域の内壁面との間に正規幅の隙間が確保される。したがって、該隙間にて毛細管現象が起こることはなく、該第一領域でのフラックス上がりが防止される。
【００１６】
また、本発明では、上述のように、接続部が設けられた部分を含む第一領域に対応して端子の板厚よりも大きい溝内幅寸法の第一溝域が形成されているので、該接続部と第一溝域との間に所定の隙間が確保される。したがって、該接続部が回路基板と半田接続されてもフラックスが該接続部に沿って上昇移動することはない。この結果、フラックス上がりが根本的に防止される。
【００１７】
第二領域は、第一領域外であって上腕部の被連結域および下腕部の被連結域の少なくとも一方に隣接した位置に形成されていることが好ましい。上腕部の被連結域は第一領域に含まれており、下腕部の被連結域は第一領域に含まれる連結部の下部と連結している。したがって、第二領域が上腕部の被連結域および下腕部の被連結域の少なくとも一方に隣接した位置に形成されることにより、該第一領域の板厚方向でのずれは第一領域に近い位置で規制されることとなる。ずれの規制位置が該第一領域に近い分、該ずれの規制の効果を増大させることができ、端子を確実に正規位置に維持することができる。
【００１８】
第二領域は、上腕部および下腕部の少なくとも一方の縁部から突出した突起部として形成されていてもよい。
【００１９】
本発明に係る平型導体用電気コネクタは、平型導体の挿入を可能とする開位置と平型導体に対する押圧部での接圧を高める閉位置との間で回動可能な加圧部材をさらに備え、該加圧部材は、上腕部と下腕部との間に配され閉位置にて上腕部に作用することにより平型導体へ上記押圧部を押圧するカム部を有しているようにすることができる。
【００２０】
上腕部および下腕部は、長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部は、該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部は、該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向け分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕は、上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部は、該下腕部の被連結域よりも他端側に接続部を有するとともに該接続部と該被連結域との間でカム部の回動を案内するカム案内部を有していているようにすることができる。
【００２１】
上腕部および下腕部は、長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部は、該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部は、該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向けて分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕は、上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部は、上記一端側に接続部を有し、該下腕部の被連結域よりも他端側にカム部の回動を案内するカム案内部を有していてもよい。
【００２２】
端子は、第一端子および第二端子の二種の端子から成り、該第一端子および第二端子が交互に配置されており、第一端子は、上腕部および下腕部が長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部が該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部が該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向け分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕が上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部が該下腕部の被連結域よりも他端側に接続部を有するとともに該接続部と該被連結域との間でカム部の回動を案内するカム案内部を有しており、第二端子は、上腕部および下腕部が長手方向中間部にて被連結域同士で連結部により連結されており、上腕部が該上腕部の被連結域よりも他端側にカム部からの力を受ける被圧部を有し、下腕部が該下腕部の被連結域よりも一端側で上方に向けて分枝され該一端側へ延びる可撓な分枝腕を有し、該分枝腕が上記一端側に平型導体の下面と接触する接触部を有し、上記下腕部が上記一端側に接続部を有し、該下腕部の被連結域よりも他端側にカム部の回動を案内するカム案内部を有していてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明では、第一領域外にて少なくとも三箇所で形成される第二領域に対応する第二溝域を形成するので、端子の板面の広い範囲に位置する上記三箇所で、該第二溝域によって第二領域の板厚方向でのずれを規制することにより、第一溝域内にて第一領域を確実に正規位置に維持する。したがって、第一領域の板面と第一溝域の内壁面との間に正規幅の隙間が形成されるので、フラックス上がりを良好に防止でき、この結果、端子の上腕部の可動性を確保できる。また、フラックス上がりによる端子表面の状態の悪化を回避できる。さらに、接続部が設けられた部分を含む第一領域に対応して端子の板厚より大きい溝内幅寸法の第一溝域を形成することにより、該第一領域の板面と第一溝域の内壁面との間に隙間が形成されるので、上記接続部が回路基板に半田接続される際のフラックス上がりを根本的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１（Ａ）】本実施形態に係るコネクタおよび平型導体を示す、端子の板面に平行な面での断面斜視図であり、第一端子の位置での断面を示す。
【図１（Ｂ）】本実施形態に係るコネクタおよび平型導体を示す、端子の板面に平行な面での断面斜視図であり、第二端子の位置での断面を示す。
【図２】図１（Ａ），（Ｂ）に示されるコネクタの端子の板面に平行な面での断面図であり、（Ａ）は第一端子の位置での断面、（Ｂ）は第二端子の位置での断面を示す。
【図３】図２（Ａ），（Ｂ）におけるハウジングの端子保持溝を示す断面図であり、（Ａ）は第一保持溝、（Ｂ）は第二保持溝を示す。
【図４】第一溝域および第二溝域の溝内幅寸法を端子の板厚寸法と比較した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面に基づいて本発明に係る平型導体用電気コネクタの実施形態を説明する。
【００２６】
図１（Ａ）は、本実施形態に係る平型用電気コネクタ（以下、単に「コネクタ」という）と該コネクタに接続される平型導体を示す、端子の配列方向に直角な面での断面斜視図であり、後述する第一端子の位置での断面を示している。また、図１（Ｂ）は、上記コネクタおよび該コネクタに接続される平型導体を示す、端子の配列方向に直角な面での断面斜視図であり、後述する第二端子の位置での断面を示している。以下、説明の都合上、第一端子および第二端子を総称して単に「端子」ともいう。
【００２７】
本実施形態に係るコネクタ１は、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向にて該ハウジング１０により配列保持される金属製の複数の端子２０，３０と、該ハウジング１０に回動可能に取り付けられた合成樹脂製の加圧部材４０とを有している。
【００２８】
該端子２０，３０は、金属板の平坦面を維持して打抜き加工により作られていて、形状が異なる第一端子２０と第二端子３０の二種の端子から成っている。図１（Ａ）および図１（Ｂ）によく見られるように、該第一端子２０および第二端子３０は、上記ハウジングの長手方向を配列方向として、互いに板面が平行となった姿勢で交互に配列されている。
【００２９】
図１（Ａ），（Ｂ）にて、矢印Ａの方向でハウジング１０へ挿入される平型導体Ｐはフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）であり、挿入方向前方側部分の上面には補強板Ｐ１が貼着されている。また、該平型導体Ｐは各端子２０，３０に対応して該平型導体Ｐの挿入方向に延びる対応回路部Ｐ２が下面に配されている。
【００３０】
図２（Ａ）は、図１（Ａ）に示されるコネクタ１の端子の板面に平行な面での断面図であり、第一端子２０の位置での断面を示す。図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）に示されるコネクタ１の端子の板面に平行な面での断面図であり、第二端子３０の位置での断面を示す。該図２（Ａ），（Ｂ）においては、説明の都合上、加圧部材４０の図示が省略されている。
【００３１】
上記ハウジング１０は、図２（Ａ），（Ｂ）にて、その長手方向、すなわち端子配列方向（紙面に直角な方向）に延びる側面で左方に開口する凹部として、平型導体Ｐを受け入れる受入部１１を有している。該受入部１１は、平型導体Ｐの挿抜方向（左右方向）において中間位置まで延びるとともに端子配列方向では端子配列範囲で連通する空間として形成されている。
【００３２】
また、該ハウジング１０は、端子配列方向に対して直角な方向（紙面に平行な方向）に延び左右方向に貫通するスリット状の端子保持溝が該端子配列方向にて等間隔で形成されている。該端子保持溝は、図２（Ａ），（Ｂ）に示されているように、後述の第一端子２０を保持する第一保持溝１３および後述の第二端子３０を保持する第二保持溝１４とから成っている。該第一保持溝１３および第二保持溝１４は、図１（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、ハウジング１０の端子配列方向で交互に形成されている。該第一保持溝１３および第二保持溝１４の形状の詳細については後述する。以下、説明の都合上、第一保持溝１３および第二保持溝１４を総称して「端子保持溝１３，１４」ともいう。
【００３３】
図２（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、端子保持溝１３，１４は、ハウジング１０の右方部分にて上半部が端子配列方向に連通していて、上方に開口する加圧部材回動空間１２を形成している。換言すると、端子保持溝１３，１４は、左半部に位置する上壁１５の内面に沿った部分（以下、「上側溝部」という）、底壁１６の内面に沿った部分（以下、「下側溝部」という）および左右方向中間位置にて上下方向に延びてこれらを連結する部分（以下、「連結溝部」という）によって形成されている。
【００３４】
また、図２（Ａ），（Ｂ）によく見られるように、該ハウジング１０の上壁１５の右部には端子配列方向で該端子保持溝１３，１４の位置に該端子保持溝１３，１４の一部をなす溝部１３Ａ，１４Ａが形成されており、該上壁１５の縁部は、図１（Ａ），（Ｂ）によく見られるように櫛歯形状をなしている。該溝部１３Ａ，１４Ａは加圧部材回動空間１２と連通している。なお、端子保持溝１３，１４の幅寸法（端子の板厚方向における溝寸法）については後述する。
【００３５】
上記端子保持溝１３において、底壁１６の左端から上方へ延びる立壁１７が形成されており、該立壁１７の上下方向に延びる内面には、後述するように、第一端子２０の固定部２２Ｂ−１が縁部の板厚面で圧入される固定溝部１７Ａが形成されている。また、上記端子保持溝１４において、底壁１６の右端から上方へ延びる立壁１８が形成されており、該立壁１８の上下方向に延びる内面には、後述するように、第二端子３０の固定部３２Ｅが圧入される固定溝部１８Ａが形成されている。
【００３６】
図２（Ａ）に示されているように、第一端子２０は、その縁部の一部の板厚面にてハウジング１０の第一保持溝１３内に圧入されて保持されている。該第一端子２０は、左右方向に延びて上下に並設された上腕部２１および下腕部２２が長手方向中間位置で上下方向に延びる連結部２３により連結された略横Ｈ字形状をなしている。
【００３７】
上腕部２１は、連結部２３と連結されている領域である被連結域２１Ａから左方へ向けて延びる押圧腕部２１Ｂを有している。該押圧腕部２１Ｂの左端には下方へ向けて受入部１１内に突出する押圧部２１Ｂ−１が形成されている。該押圧部２１Ｂ−１は、後述するように加圧部材４０のカム部４３の回動に基づいて被連結域２１Ａを支点として上腕部２１が梃子状に傾くことによって下方へ変位し、受入部１１内に挿入された平型導体Ｐ（図示せず）の上面を下方へ押圧する。
【００３８】
上記上腕部２１は、上記被連結域２１Ａから右方へ向けて可動部材回動空間１２内へ延び後述の加圧部材４０のカム部４３からの力を受ける被圧部２１Ｃを有している。後述するように該被圧部２１Ｃはその下縁部の右端寄り位置で、上記カム部と当接可能な部位として、該カム部に対応して窪んだ被圧凹部２１Ｃ−１が形成されている。
【００３９】
また、上記上腕部２１は、被連結域２１Ａから上方へ向けて突出した突起部２１Ｄを有している。該突起部２１Ｄは、該上壁１５の上面から外方へ突出しない程度に溝部１３Ａ内へ進入している。
【００４０】
下腕部２２は、連結部２３と連結されている領域である被連結域２２Ａから左方へ向けて延びる被保持腕部２２Ｂを有している。該被保持腕部２２Ｂの左端には第一端子２０が上記立壁１７の固定溝部１７Ａで保持される縁部を有する固定部２２Ｂ−１が上方へ突出して形成されている。該固定部２２Ｂ−１は、上記上腕部２１の押圧部２１Ｂ−１よりも左方に位置している。
【００４１】
上記被保持腕部２２Ｂの被連結域２２Ａ寄り位置において、該被保持腕部２２Ｂの上縁部から上方へ向けて分枝された可撓な接触腕部２２Ｃが左方へ向けて延びている。該接触腕部２２Ｃは、左右方向において上記上腕部２１の押圧腕部２１Ｂの左端に対応する位置まで延びている。該接触腕部２２Ｃの左端には上方へ向けて受入部１１内に突出する接触部２２Ｃ−１が形成されている。該接触部２２Ｃ−１は上記押圧腕部２１Ｂの押圧部２１Ｂ−１と左右方向で同位置に形成されており、該押圧部２１Ｂ−１および該接触部２２Ｃ−１は上下方向で互いに近づくように突出している。
【００４２】
下腕部２２は、上記被連結域２２Ａから右方へ向けても延びており、その右端には回路基板（図示せず）と半田接続される接続部２２Ｄを有している。該接続部２２Ｄはその右端部分がハウジング１０外へ突出している。また、該接続部２２Ｄの下端２２Ｄ−１はハウジング１０の底壁１６の下面よりも若干下方に位置しており、コネクタ１が回路基板上に配置されたときに該接続部２２Ｄの下端２２Ｄが該回路基板の対応回路部と接触するようになっている。接続部２２Ｄは、上記底壁１６の右端部に対し縁部の板厚面で嵌着される固定凹部２２Ｄ−２を有している。
【００４３】
下腕部２２の被連結域２２Ａと上記接続部２２Ｄとの間には後述の加圧部材４０のカム部４３の回動を案内するカム案内部２２Ｅが形成されている。該カム案内部２２Ｅは、上腕部２１の被圧部２１Ｃの下方に位置しており、左右方向において該被圧部２１Ｃの被圧凹部２１Ｃ−１と同位置に該カム部４３を回動支持する案内凹部２２Ｅ−１が形成されている。
【００４４】
連結部２３は、上腕部２１や下腕部２２と比較して腕幅が細く形成されており、傾斜するように弾性変形可能となっている。
【００４５】
上記第一端子２０は、ハウジング１０に取り付けられる際、図２（Ａ）に示されるように、第一保持溝１３内へ右方から圧入される。そして、該第一保持溝１３内において、第一端子２０の被保持腕部２２Ｂの固定部２２Ｂ−１が固定溝部１７Ａ内へ圧入されるとともに、接続部２２Ｄの固定凹部２２Ｄ−２が底壁１６の右端部に嵌着されることにより、第一端子２０は上記固定部２２Ｂ−１の縁部の板厚面と固定凹部２２Ｄ−２の縁部の板厚面で第一保持溝１３内に保持される。
【００４６】
第二端子３０は、図２（Ｂ）に示されているように、その縁部の一部の板厚面にてハウジング１０の第二保持溝１４内に圧入されて保持されている。該第二端子３０は、左右方向に延びて上下に並設された上腕部３１および下腕部３２が長手方向中間位置で上下方向に延びる連結部３３により連結された略横Ｈ字形状をなしている。該連結部３３は、左右方向において第一端子２０の連結部２３と同位置にある。
【００４７】
上腕部３１は、連結部３３と連結されている領域である被連結域３１Ａから左方へ向けて延びる押圧腕部３１Ｂを有している。該押圧腕部３１Ｂは、第一端子２０の押圧腕部２１Ｂと比較して短くなっている。該押圧腕部３１Ｂの左端寄り位置には下方へ向けて受入部１１内に突出する押圧部３１Ｂ−１が形成されている。該押圧部３１Ｂ−１は、後述するように加圧部材４０のカム部４３の回動に基づいて被連結域３１Ａを支点として上腕部３１が梃子状に傾くことによって下方へ変位し、受入部１１内に挿入された平型導体Ｐ（図示せず）の上面を下方へ押圧する。
【００４８】
上記上腕部３１は、上記被連結域３１Ａから右方へ向けて加圧部材回動空間１２内へ延び後述の加圧部材４０のカム部４３からの力を受ける被圧部３１Ｃを有している。後述するように該被圧部３１Ｃはその下縁部の右端寄り位置で上記カム部と当接可能となっている。
【００４９】
下腕部３２は、連結部３３と連結されている領域である被連結域３２Ａから左方へ向けて延びていて、その左端には回路基板（図示せず）と半田接続される接続部３２Ｂを有している。該接続部３２Ｂはその左端部分がハウジング１０外へ突出している。また、該接続部３２Ｂの下端３２Ｂ−１はハウジング１０の底壁１６の下面よりも若干下方に位置しており、コネクタ１が回路基板上に配置されたときに該接続部３２Ｂの下端３２Ｂ−１が該回路基板の対応回路部に接触するようになっている。該接続部３２Ｂは、上記底壁１６の左端部に嵌着される固定凹部３２Ｂ−２を有している。
【００５０】
下腕部３２の被連結域３２Ａと上記接続部３２Ｂとの間には左右方向に延びる延出部３２Ｃが形成されている。該延出部３２Ｃの被連結域３２Ａ寄り位置において、該延出部３２Ｃの上縁部から上方へ向けて分枝された可撓な接触腕部３２Ｄが左方へ向けて延びている。該接触腕部３２Ｄは、左右方向において上記上腕部３１の押圧部３１Ｂ−１と同位置まで延びている。該接触腕部３２Ｄの左端には上方へ向けて受入部１１内に突出する接触部３２Ｄ−１が形成されている。つまり、該接触部３２Ｄ−１は上記押圧部３１Ｂ−１と左右方向で同位置に形成されており、該押圧部３１Ｂ−１および該接触部３２Ｄ−１は上下方向で互いに近づくように突出している。
【００５１】
図２（Ａ）と図２（Ｂ）とを比較すると明らかなように、左右方向において、第二端子３０の押圧部３１Ｂ−１は、第一端子２０の押圧部２１Ｂ−１よりも右方に位置しており、第二端子３０の接触部３２Ｄ−１も、第一端子２０の接触部２２Ｃ−１より右方に位置している。このように、本実施形態に係るコネクタ１は、左右方向にて異なる二箇所で、挿入された平型導体に対して端子が接触するようになっている。したがって、平型導体Ｐに対しては、端子２０，３０の接触位置が千鳥状に分布することとなり、全体として接触状態が安定する。
【００５２】
下腕部３２は、上記被連結域３２Ａから右方へ向けても延びていて、その右端に第二端子３０が縁部の板厚面で立壁部１８の固定溝部１８Ａによって保持される固定部３２Ｅが形成されている。該固定部３２Ｅは上方に突出する固定突起部３２Ｅ−１を有している。
【００５３】
下腕部３２の被連結域３２Ａと上記固定部３２Ｅとの間には加圧部材４０のカム部４３の回動を案内するカム案内部３２Ｆが凸状に形成されている。該カム案内部３２Ｆは、上腕部３１の被圧部３１Ｃの下方に位置しており、上縁部が左右方向で水平に延びている。
【００５４】
連結部３３は、上腕部３１や下腕部３２と比較して腕幅が細く形成されており、傾斜するように弾性変形可能となっている。
【００５５】
上記第二端子３０は、ハウジング１０に取り付けられる際、図２（Ｂ）に示されるように、第二保持溝１４内へ左方から圧入される。そして、該第二保持溝１４内において、第二端子３０の固定部３２Ｅが固定溝部１８Ａ内へ圧入されるとともに、接続部３２Ｂの固定凹部３２Ｂ−２が底壁１６の左端部に嵌着されることにより、第二端子３０は上記固定突起部３２Ｅ−１の縁部の板厚面と固定凹部３２Ｂ−２の縁部の板厚面で第二保持溝１４内に保持される。
【００５６】
図３（Ａ）は、図２（Ａ）におけるハウジング１０の第一保持溝１３を示す図である。図３（Ａ）では、該第一保持溝１３との対応位置関係の理解を容易にすべく第一端子２０を二点鎖線で示している。第一保持溝１３は、端子配列方向（紙面に直角な方向）での寸法、すなわち溝内幅寸法が異なる複数の領域（以下、「溝域」という）が形成されている。図３（Ａ）では、斜線を付すことによって各溝域を区別している。
【００５７】
第一端子２０は、該押圧腕部２１Ｂの左半部における上半部、突起部２１Ｄ、被圧部２１Ｃおよび被保持腕部２２Ｂを該第一端子２０の全域から除いた部分によって形成される第一領域を有している。
【００５８】
かかる第一領域を有する第一端子２０を保持する第一保持溝１３は、下側溝部の左半部における下半部、上側溝部の左半部における上半部および溝部１３Ａを該第一保持溝１３の全域から除いた部分が、上記第一領域に対応する第一溝域Ａとして形成されている。
【００５９】
該第一溝域Ａは、溝内幅寸法が異なる三つの部分領域から成っている。具体的には、該第一溝域Ａは、第一端子２０の接続部２２Ｄが設けられた部分に対応する部分溝域Ａ１と、接触腕部２２Ｃの左端から被連結域２２Ａ、連結部２３および被連結域２１Ａを経て押圧腕部２１Ｂの左端に至る部分に対応する略横Ｕ字形状の部分溝域Ａ２と、部分溝域Ａ１から部分溝域Ａ２へ向けて徐々に溝幅が狭くなるテーパ状の部分溝域Ａ３とから成っている。すなわち、上記部分溝域Ａ１は、上記部分溝域Ａ２より溝内幅寸法が大きくなっている（図４参照）。
【００６０】
図４は、第一溝域Ａの部分溝域Ａ１，Ａ２、後述の第二溝域Ｂ、第一溝域Ａ’の部分溝域Ａ’１，Ａ’２および第二溝域Ｂ’の溝内幅寸法を端子２０，３０の板厚寸法と比較した説明図である。同図において、Ｓは端子２０，３０の板厚寸法を示している。上記部分溝域Ａ１，Ａ２は、第一端子２０の板厚よりも大きい溝内幅寸法で形成されている。第一保持溝１３内に第一端子２０が保持された状態において、該部分溝域Ａ１，Ａ２，Ａ３の内壁面と第一端子２０の第一領域の板面との間には隙間が形成されている。
【００６１】
第一端子２０は、押圧腕部２１Ｂの左半部における上半部、被保持腕部２２Ｂおよび突起部２１Ｄ、すなわち上記第一領域外であって第一保持溝１３の内壁面と対面している部分により形成される第二領域を有している。
【００６２】
また、第一保持溝１３は、下側溝部の左半部における下半部、上側溝部の左半部における上半部および溝部１３Ａが、上記第二領域に対応する第二溝域Ｂとして形成されている。
【００６３】
該第二溝域Ｂは、上記第一溝域Ａよりも小さい溝内幅寸法で形成されている。本実施形態では、該第二溝域Ｂの溝内幅寸法は第一端子２０の板厚よりも若干大きくなっており、該第二溝域Ｂの内壁面と第一端子２０の板面との間にわずかな隙間が形成されている。該第二溝域Ｂは、第一保持溝１３へ第一端子２０がその縁部の一部の板厚面で圧入される際に第二領域Ｂを案内して、第一端子２０の板厚方向でのずれを規制する役割を担っている。
【００６４】
本実施形態では、上述したように、上腕部２１においては、押圧腕部２１Ｂの左半部における上半部および突起部２１Ｄが第二領域として形成されている。また、下腕部２２においては、被保持腕部２２Ｂが第二領域として形成されている。したがって、第一端子２０では、上腕部２１における二箇所および下腕部２２における一箇所の合計三箇所の第二領域にて、各第二領域に対応する第二溝域Ｂによって板厚方向でのずれが規制されている。
【００６５】
本実施形態では、第二溝域Ｂの溝内幅寸法が第一端子２０の板厚寸法より若干大きいこととしたが、これに代えて、例えば、第二溝域Ｂの溝内幅寸法が第一端子２０の板厚寸法とほぼ等しくなっていて、該第一端子２０の第二領域が第二溝域Ｂ内に圧入されるようになっていてもよい。
【００６６】
図３（Ｂ）は、図２（Ｂ）におけるハウジング１０の第二保持溝１４を示す図である。同図では、該第二保持溝１４との対応位置関係の理解を容易にすべく第二端子３０を二点鎖線で示している。第二保持溝１４も、第一保持溝１３と同様に、端子配列方向での寸法、すなわち溝内幅寸法が異なる複数の領域（以下、「溝域」という）で形成されている。図３（Ｂ）においても、図３（Ａ）と同様に、斜線を付すことによって各溝域を区別している。
【００６７】
第二端子３０は、接触腕部３２Ｄ、連結部３３、上腕部３１の被連結域３１Ａおよび押圧腕部３１Ｂで形成される部分と、延出部３２Ｃの左方寄りの部分から接続部３２Ｂに至る部分にとよって形成される第一領域を有している。
【００６８】
かかる第一領域を有する第二端子３０を保持する第二保持溝１４は、下側溝部の左半部から該下側溝部の左右方向中間部の下半部を除いた部分、連結溝部の左半部および上側溝部の下半部が、上記第一領域に対応する第一溝域Ａ’として形成されている。
【００６９】
該第一溝域Ａ’は、溝内幅寸法が異なる三つの部分領域から成っている。具体的には、該第一溝域Ａ’は、第二端子３０の接続部３２Ｂが設けられた部分に対応する部分溝域Ａ’１と、被連結域３１Ａから押圧腕部３１Ｂの左端に至る部分、連結部３３および接触腕部３２Ｄが設けられた部分により形成される略横Ｕ字形状部分に対応する部分溝域Ａ’２と、部分溝域Ａ’１から部分溝域Ａ’２へ向けて徐々に溝幅が狭くなるテーパ状の部分溝域Ａ’３とから成っている。すなわち、上記部分溝域Ａ’１は、上記部分溝域Ａ’２より溝内幅寸法が大きくなっている（図４参照）。
【００７０】
図４に示されているように、上記部分溝域Ａ’１，Ａ’２は、第二端子３０の板厚よりも大きい溝内幅寸法で形成されている。第二保持溝１４内に第二端子３０が保持された状態において、該部分溝域Ａ’１，Ａ’２，Ａ’３の内壁面と第二端子３０の第一領域の板面との間には隙間が形成されている。
【００７１】
第二端子３０は、延出部３２Ｃの左方寄り位置から固定部３２Ｅに至る部分および被圧部３１Ｃにおいて被連結域３１Ａに隣接する部分、すなわち上記第一領域外であって第二保持溝１４の内壁面と対面している部分により形成される第二領域を有している。
【００７２】
また、第二保持溝１４は、下側溝部の左半部における下半部の左方寄り位置から溝部１３Ｂに至るまで上記部分溝域Ａ’２に沿って延びる部分および該下側溝部の右半部が、上記第二領域に対応する第二溝域Ｂ’として形成されている。
【００７３】
該第二溝域Ｂ’は、上記第一溝域Ａ’よりも小さい溝内幅寸法で形成されている。本実施形態では、該第二溝域Ｂ’の溝内幅寸法は第二端子３０の板厚よりも若干大きくなっており、該第二溝域Ｂ’の内壁面と第二端子３０の板面との間にわずかな隙間が形成されている。該第二溝域Ｂ’は、第二保持溝１４へ第二端子３０がその縁部の一部の板厚面で圧入される際に第二領域Ｂ’を案内して、第二端子３０の板厚方向でのずれを規制する役割を担っている。
【００７４】
本実施形態では、上述したように、上腕部３１では、被圧部３１Ｃにおいて被連結域３１Ａに隣接する部分が第二領域として形成されている。また、下腕部２２においては、延出部３２Ｃの左方寄り位置から固定部３２Ｅに至る部分が第二領域として形成されている。すなわち、該下腕部３２では、左半部および右半部の双方に第二領域が存在していると言える。したがって、第二端子３０では、上腕部３１における一箇所および下腕部３２における二箇所の合計三箇所の第二領域にて、各第二領域に対応する第二溝域Ｂ’によって板厚方向でのずれが規制されている。
【００７５】
本実施形態では、第二溝域Ｂ’の溝内幅寸法が第二端子３０の板厚寸法より若干大きいこととしたが、これに代えて、例えば、第二溝域Ｂ’の溝内幅寸法が第二端子３０の板厚寸法とほぼ等しくなっていて、該第二端子３０の第二領域がその板面で第二溝域Ｂ’内面により圧せられるように圧入されるようになっていてもよい。
【００７６】
加圧部材４０は、樹脂等の絶縁材を成形して作られており、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示されるようにハウジング内から外へ延出するように設けられていて、端子配列方向にて端子２０，３０の配列範囲にわたる幅を有している。
【００７７】
加圧部材４０は、ハウジング１０の加圧部材回動空間１２内に位置する約半分の部分に、端子配列方向で端子２０，３０に対応した位置にて、該端子２０，３０の被圧部２１Ｃ，３１Ｃの貫通を許容するスリット状の溝部４１，４２が形成されている。各溝部４１，４２は、該加圧部材４０の端部位置に、各溝部４１，４２の対向内壁面（端子配列方向で互いに面する内壁面）同士を連結しているカム部４３が設けられている。
【００７８】
該カム部４３は、加圧部材４０が開位置、すなわち該加圧部材４０が上方へ向けて延出した姿勢にあるときに、それらの断面が平型導体の挿抜方向に長い長円形状をなし、加圧部材４０が閉位置、すなわち図１（Ａ），（Ｂ）の右方へ向けて延出した姿勢にあるときに、それらの断面がコネクタ高さ方向に長い長円形状をなす。
【００７９】
該カム部４３の短手方向の寸法は、第一端子２０における案内凹部２２Ｅ−１と被圧凹部２１Ｃ−１との間の距離そして第二端子３０におけるカム案内部３２Ｆの上縁と被圧部３１Ｃの下縁との間の距離よりも小さくなっている。また、該カム部４３の長手方向の両端部間の距離は、上記案内凹部２２Ｅ−１と被圧凹部２１Ｃ−１との間の距離そして上記カム案内部３２Ｆの上縁と被圧部３１Ｃの下縁との間の距離よりも大きくなっている。
【００８０】
次に、図２（Ａ），（Ｂ）を参照しながらコネクタ１の使用要領について説明する。まず、コネクタ１の第一端子２０の接続部２２Ｄおよび第二端子３０の接続部３２Ｂを回路基板上に形成された対応回路部に半田接続する。
【００８１】
そして、該コネクタ１の加圧部材４０が開位置にある状態において、平型導体Ｐを受入部１１内へ挿入する。該平型導体Ｐの挿入は、該平型導体Ｐの前端（図１（Ａ），（Ｂ）にて右端）が第一端子２０の押圧部２１Ｂ−１と接触部２２Ｃ−１との間そして第二端子３０の押圧部３１Ｂ−１と接触部３２Ｄ−１との間を通過し、該受入部１１の奥壁部１１Ａに当接して完了する。該平型導体Ｐの挿入が完了した状態において、該平型導体Ｐの下面に形成された対応回路部Ｐ２が上記接触部２２Ｃ−１，３２Ｄ−１上に位置している。
【００８２】
次に、開位置にある加圧部材４０を回動させて閉位置へもたらす。このとき、カム部４３は、第一端子２０のカム案内部２２Ｅの案内凹部２２Ｅ−１および第二端子３０のカム案内部３２Ｆの上縁部で案内されながら閉位置に向けて回動する。回動開始後、該カム部４３の端部は上腕部２１，３１の被圧部２１Ｃ，３１Ｃを上方へ押し上げる。これによって、第一端子２０の連結部２３および第二端子３０の連結部３３が左方へ向けて傾斜するように弾性変形し、この結果、第一端子２０の上腕部２１および第二端子３０の上腕部３１は被連結域２１Ａ，３１Ａを支点として梃子状に傾き左端が下方へ変位する。
【００８３】
したがって、該上腕部２１，３１のそれぞれの左端に形成された押圧部２１Ｂ−１，３１Ｂ−１は下方へ変位して平型導体Ｐの上面を下方へ向けて押圧する。このように、該押圧部２１Ｂ−１，３１Ｂ−１が平型導体Ｐを押圧することにより、該平型導体Ｐの下面に設けられた対応回路部Ｐ２が接触腕部２２Ｃ，３２Ｄの接触部２２Ｃ−１，３２Ｄ−１を上方から押圧し、該接触腕部２２Ｃ，３２Ｄを下方に向けて弾性変形させる。
【００８４】
加圧部材４０が閉位置に到達することにより回動動作が完了すると、該加圧部材４０のカム部４３は、閉位置にて上下方向で長い長円形状をなした姿勢で被圧部２１Ｃ，３１Ｃを押し上げた状態を維持する。
【００８５】
上記加圧部材４０が閉位置にある状態において、端子２０，３０の上記押圧部２１Ｂ−１，３１Ｂ−１が平型導体Ｐを押圧した状態が維持され、該平型導体Ｐの対応回路部Ｐ２と接触部２２Ｃ−１，３２Ｄ−１との接圧をもった接触状態が維持される。この結果、コネクタ１を介した平型導体Ｐと回路基板との電気的接続状態が確保される。
【００８６】
本実施形態では、第一端子２０においては、上腕部２１について二箇所および下腕部２２について一箇所で形成される第二領域に対応して第二溝域Ｂが形成されている。また、第二端子３０においては、上腕部３１について一箇所および下腕部３２について二箇所で形成される第二領域に対応して第二溝域Ｂ’が形成されている。すなわち、端子２０，３０の板厚方向におけるずれが端子２０，３０全域の広い範囲に分布した三箇所で規制されるので、板厚方向での該端子２０，３０の位置が安定し、該端子２０，３０は正規位置に維持されやすくなる。この結果、端子２０，３０の振れや捩れが生じにくくなり、第一領域の板面と第一溝域Ａ，Ａ’の内壁面との間に正規幅の隙間が確保される。したがって、該隙間にて毛細管現象が起こることはなく、該第一領域でのフラックス上がりが良好に防止される。この結果、端子２０，３０の上腕部２１，３１の可動性を確保できる。また、フラックス上がりによる端子表面の状態の悪化を回避できる。
【００８７】
また、本実施形態では、接続部２２Ｄ，３２Ｂが設けられた部分で形成された第一領域に対応して端子２０，３０の板厚よりも大きい溝内幅寸法の第一溝域Ａ，Ａ’が形成されているので、該接続部２２Ｄ，３２Ｂと第一溝域Ａ，Ａ’との間に正規幅の隙間が確保される。したがって、該接続部２２Ｄ，３２Ｂが回路基板と半田接続されてもフラックスが該接続部２２Ｄ，３２Ｂに沿って上昇移動することはない。この結果、フラックス上がりを根本的に防止することができる。
【００８８】
本実施形態では、端子２０，３０において、上腕部２１，３１の被連結域２１Ａ，３１Ａおよび下腕部２２，２３の被連結域２２Ａ，３２Ａに隣接した位置に第二領域が形成されている。既述したように、上記被連結域２１Ａ，３１Ａ，２２Ａ，３２Ａは第一領域に含まれており、該被連結域２１Ａ，３１Ａ，２２Ａ，３２Ａに隣接する位置に第二領域が形成されていることにより、該第一領域の板厚方向でのずれは第一領域に近い位置で規制される。この結果、ずれの規制位置が該第一領域に近い分、該ずれの規制の効果を増大させることができ、端子２０，３０をより確実に正規位置に維持することができる。
【００８９】
本実施形態では、端子における合計三箇所に形成される第二領域に対応して第二溝域が形成されることとしたが、第二領域およびこれに対応する第二溝域の数は、合計四箇所以上に形成されていてもよい。端子のずれが規制される箇所が増える分、端子を保持する範囲が広くなり、板厚方向における端子の位置はより確実に正規位置にもたらされる。板厚方向で端子の位置を安定させるためには、規制位置を端子全域に分布させるべく、上記第二領域および第二溝域は上腕部および下腕部の両方について形成されていることが好ましい。
【００９０】
本実施形態では、平型導体Ｐと端子２０，３０との電気的な接続は該平型導体Ｐの下面に設けられた対応回路部Ｐ２と該端子２０，３０の接触部２２Ｃ−１，３２Ｄ−１との接触（以下、「下接点接続」という）によりなされたが、接続の形態はこれに限られない。例えば、平型導体Ｐの上面に対応回路部を設けて、該対応回路部と端子２０，３０の押圧部２１Ｂ−１，３１Ｂ−１との接触（以下、「上接点接続」という）によりなされてもよく、また、平型導体Ｐの上面および下面に対応回路部を設けて、上接点接続および下接点接続の両方によりなされてもよい。また、該上接点接続および該下接点接続が端子配列方向で交互になされていてもよい。
【００９１】
本実施形態では、第一端子および第二端子が交互に配置されていることとしたが、これに代えて、第一端子のみが設けられていてもよく、また、第二端子のみが設けられていてもよい。第一端子のみが設けられる場合には、ハウジングには該第一端子に対応して第一保持溝が形成されており、第二端子のみが設けられる場合には、ハウジングには該第二端子に対応して第二保持溝が形成される。この結果、第一保持溝あるいは第二保持溝において、フラックス上がりは確実に防止される。
【００９２】
本実施形態に係るコネクタは、端子が横Ｈ字形状をなし、加圧部材の回動によって開位置あるいは閉位置にもたらされる、いわゆるバックフリップ型のコネクタとしたが、コネクタの型はこれに限られない。例えば、上腕部および下腕部の一端側が連結部により連結されて端子全体が横Ｕ字形状をなし、他端側に設けられた加圧部材の回動により端子が開位置あるいは閉位置にもたらされる、いわゆるフロントフリップ型のコネクタであってもよい。また、加圧部材が設けられておらず、横Ｕ字形状をなす端子の上腕部と下腕部との間に平型導体が低挿入力をもって挿入される、いわゆるノンジフ（Ｎｏｎ−Ｚｉｆ）型のコネクタであってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１  コネクタ                            ２３  連結部
１０  ハウジング                        ３０  第二端子
１３  第一保持溝                        ３１  上腕部
１４  第二保持溝                        ３１Ａ  被連結域
２０  第一端子                          ３１Ｂ−１  押圧部
２１  上腕部                            ３１Ｃ  被圧部
２１Ａ  被連結域                        ３２  下腕部
２１Ｂ−１  押圧部                      ３２Ａ  被連結域
２１Ｃ  被圧部                          ３２Ｂ  接続部
２１Ｄ  突起部                          ３１Ｂ−１  押圧部
２２  下腕部                            ３２Ｄ  接触腕部（分枝腕）
２２Ａ  被連結域                        ３２Ｄ−１  接触部
２２Ｂ  被保持腕部                      ３２Ｆ  カム案内部
２２Ｃ  接触腕部（分枝腕）              ３３  連結部
２２Ｃ−１  接触部                      ４０  加圧部材
２２Ｄ  接続部                          ４３  カム部
２２Ｅ  カム案内部                      Ｐ  平型導体
【図１（Ａ）】
2010170821.tif 000003
【図１（Ｂ）】
2010170821.tif 000004
【図２】
2010170821.tif 000005
【図３】
2010170821.tif 000006
【図４】
2010170821.tif 000007