(57)【要約】【課題】通信端末の使用者が接続許可の判断を行わずに、特定の通信端末と近距離通信を行うことができる。【解決手段】自端末の方位情報を検出する方位センサ１０８と、自端末と相手側の通信端末とで近距離無線通信を行う近距離通信部１３１と、方位センサ１０８が検出した自端末の方位情報と近距離通信部１３１が得た相手側の通信端末の方位情報を記憶するメモリ１０５を有する。また、メモリ１０５が記録した自端末の方位情報と相手側の通信端末の方位情報とを用いて、自端末の姿勢に対して所定の方位にある相手側の通信端末を近距離無線通信接続の許可をする端末として判断する制御部１２０を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自端末の方位情報を検出する方位センサと、
自端末と相手側の通信端末とで近距離無線通信を行う近距離通信部と、
前記方位センサが検出した自端末の方位情報と前記近距離通信部が得た相手側の通信端末の方位情報とを用いて、自端末の姿勢に対して所定の方位にある相手側の通信端末を、前記近距離無線通信部での無線通信による接続の許可をする端末として判断する制御部と
を備えた通信端末。
【請求項２】
表示部を備え、
前記制御部は、前記近距離無線通信部での無線通信による接続の許可を判断した前記相手側の通信端末の情報を前記表示部に表示させる制御を行う
請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部が所定の操作がある場合に、前記表示部に表示されている前記相手側の通信端末に無線接続させる
請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、自端末の姿勢に対して所定の方位にある前記相手側の通信端末が複数あった場合、複数の相手側の通信端末の中から、前記表示部での表示と、その表示に基づいた前記操作部での操作で、少なくとも一台の相手側の通信端末が選択された場合に、その選択された前記相手側の通信端末と前記近距離無線部で無線通信による接続を行う
請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
自端末の方位を検出する方位検出処理と、
自端末と相手側の通信端末とで近距離無線通信を行う近距離無線通信処理と、
前記方位検出処理で検出した自端末の方位情報と前記近距離無線通信処理で得た相手側の通信端末の方位情報とを用いて、自端末の姿勢に対して所定の方位にある相手側の通信端末を、前記近距離無線通信処理での無線接続の許可をする端末として判断する無線通信接続処理と
を行う通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末に適用して好適な近距離無線通信等が可能な通信端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯可能な通信端末の普及に伴い、近接した複数台の端末の間で、無線によるデータ通信が広く行われるようになってきている。このような通信端末では、コネクタによるケーブル接続のかわりに無線通信による接続を用いることで、通信用ケーブルが不要になり、直接接続が容易になっている。
【０００３】
例えば、無線通信機能としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用した無線通信装置が提案され実用化されている。この無線通信機能は、最大で１００ｍ程度までの間の距離で、１台対１台の接続、又は３台以上の複数台の同時接続が可能な通信技術である。このような近距離無線通信における通信技術では、ある通信端末（この通信端末を端末Ａとする）が近距離無線通信手段を用いて近距離無線通信接続を行いたい通信端末（この通信端末を端末Ｂとする）より、直接通信端末Ｂの近距離無線通信用ＩＤを取得する。そして、その通信端末Ｂの近距離無線通信用ＩＤを用いて、通信端末Ａは、通信端末Ｂを指定して接続することができる。近距離無線通信用ＩＤ以外に、端末の名称、ＩＰアドレス、又は電話番号等を情報通信端末の識別情報としても、特定の端末を指定して接続することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の距離無線通信技術にあっては、通信端末Ｂは通信端末Ａから通信端末Ｂの無線通信用ＩＤを利用した無線接続要求信号を受信して無線接続応答指示を行って無線伝送路を確立するものとなっている。そのため、通信端末Ｂにとっては、通信端末Ａ以外の望まない端末からの無線接続要求信号を受信する可能性がある。つまり、これらの通信端末は、電波は放射状に伝播するため、電波の到達する範囲内に存在する全ての端末がその無線通信の接続対象になり得てしまう。そのことから、これらの中から任意の通信相手を識別し、特定して通信を開始するのが困難な場合が多い。例えば、通信端末を携帯した人が多数参加する会議や、不特定多数の人が集まる繁華街などが想定される。
【０００６】
また、誤接続防止および盗聴防止のために、必要に応じて認証を用いた通信を行った場合、各々の端末の中から所望の識別情報を特定する操作が必要となる場合がある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、認証用の識別情報の入力または接続許可の判断を不要として、必要な端末と近距離無線通信が行えるようすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、近距離無線通信が可能な通信端末に適用される。
【０００９】
そして、通信端末内で、自端末の方位を検出する方位検出処理を行う。また、自端末と相手側の通信端末とで近距離無線通信を行う近距離無線通信処理を行う。さらに、方位検出処理で検出した自端末の方位情報と、近距離無線通信処理で得た相手側の通信端末の方位情報とを用いて、候補となる相手側の通信端末を選び出す。この候補となる相手側の通信端末の選定としては、自端末の姿勢に対して所定の方位にある相手側の通信端末を、近距離無線通信処理での無線接続の許可をする端末とする。
【００１０】
このようにしたことで、自端末の使用者が、相手側の通信端末と一定の条件を満たす方向に向けるだけで、認証用の識別情報の入力などを行わずに、その相手側の通信端末と近距離無線通信機能による接続を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、自端末と通信したい相手の通信端末との関係を所定の方位にするだけで、煩雑な認証作業をせずに、容易に近距離通信が可能となる。例えば、２台の通信端末で、真逆の方位関係などの所定の方位とした場合、使用者同士が対面で各々の通信端末を相手に向けるだけで、相互通信ができるようになる等の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施の形態における端末の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態における処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第一の実施の形態における通信状態の例を示す説明図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態での移動体端末検索の結果の表示画面例を示す説明図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態における処理例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の実施の形態での移動体端末検索の結果の表示画面例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、以下の順序で説明する。
１．第一の実施の形態：図１〜図４
２．第二の実施の形態：図５，図６
【００１４】
＜第一の実施の形態＞
以下、本発明の第一の実施の形態の例を、図１〜４を参照して説明する。本実施の形態においては、携帯電話端末である移動体端末に適用した例である。
【００１５】
図１は、本実施の形態の例である携帯電話端末１００の内部構成例を示すブロック図である。携帯電話端末１００は、マイクロプロセッサ等よりなる制御部１２０を備え、制御部１２０は、制御信号が伝送される制御ライン１５０又はデータが伝送されるデータライン１６０を介して、携帯電話端末１００内の各部と接続されている。そして、制御部１２０はこれらのラインを通して各部と通信を行い、各部の動作制御を行う。
【００１６】
制御ライン１５０には、通信回路１０２と、表示部１０７と、操作部１０６と、メモリ１０５と、方位センサ１０８が接続されている。
【００１７】
通信回路１０２にはアンテナ１０１が接続してあり、通信回路１０２は、アンテナ１０１で得られた電波を復調して、基地局から伝送された音声信号や映像信号などを取り出す。また、データライン１６０を介して入力された音声信号を音声出力するスピーカ１０４及び周囲の音声を拾って音声信号に変換するマイク１０３から伝送された音声信号や制御部１２０で制御された映像信号を、電波に変換してアンテナ１０１に出力する処理を行う。
【００１８】
表示部１０７は、液晶パネル等で構成される表示パネルと、その表示パネルの駆動部とで構成され、着信した電話の電話番号や、アンテナ１０１を通して送受信される電子メールの文章等や、カメラからの撮像が表示される。操作部１０６は、数字などのダイヤルキーやその他の各種機能キーで構成される。そしてそれらのキーがユーザに押下された場合に、操作内容に応じた操作信号を生成して制御部１２０に供給する。
【００１９】
メモリ１０５は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、メモリ１０５には、携帯電話端末１００の制御に必要なソフトウェア等が格納されている。後述する近距離通信部１３１での通信制御に必要なプログラム（ソフトウェア）についても、メモリ１０５に格納させてあり、そのプログラムの実行で、近距離無線通信をする相手の端末の選定処理なども行われる。近距離無線通信をする相手の端末の選定処理の詳細については後述する。また、メモリ１０５には、制御部１２０で制御が行われる際に一時的に発生するデータ等も格納される。
【００２０】
方位センサ１０８は、携帯電話端末１００本体を構成する筐体が向いている方位を検出する。この方位の検出を行う方位センサ１０８は、例えば地磁気センサが使用される。その検出した情報を、方位情報としてメモリ１０５が記憶する。このメモリ１０５に記憶された方位情報を制御部１２０が参照することで、この携帯電話端末１００本体を構成する筐体が向いている方位を、制御部１２０を判断する。ここでの方位とは、例えば筐体の上端又は筐体の裏面（表示パネルが配置された面と反対側の面）が向いている方位とする。例えば、筐体がほぼ直立状態にある場合には、裏面が向いている方位とし、筐体がほぼ水平状態にある場合には、上端が向いている方位とする。
なお、地磁気センサ以外のセンサで筐体が向いている方位を検出してもよい。例えば、ＧＰＳ（Galileo positioning system）などの測位システムと加速度センサとの組み合わせで、筐体が向いている方位を検出するようにしてもよい。
【００２１】
近距離通信部１３１は、近距離通信アンテナ１３２が接続してある。近距離通信部１３１は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式による無線通信が適用され、この移動体端末１００と比較的近い距離（例えば最大で１００ｍ以内）にある別の携帯電話端末などの機器と直接無線通信を行って、双方向にデータ転送が行える構成としてある。近距離通信部１３１で相手の端末と近距離無線通信を行う距離は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ方式の場合、最大で１００ｍ程度と規定されているが、本例の場合には例えば数ｍ程度のごく近接した距離の間だけ無線通信可能な程度に制限させてもよい。
近距離通信部１３１で近距離無線通信を行う相手は、携帯電話端末以外の各種無線通信端末でもよい。例えば、近距離通信部を備えたヘッドセットや各種データ処理端末などでもよい。
【００２２】
本実施の形態においては、近距離通信部１３１が相手の端末と近距離無線通信を行う際には、制御部１２０の制御に基づいて、方位センサ１０８が検出した方位データを、自らの端末の識別データなどに付加して送信するようにしてある。また、近距離通信部１３１が相手の端末から受信したデータに方位データが含まれる場合には、その方位データを制御部１２０に供給する構成としてある。なお、この方位データのやり取りについては、相手の端末と近距離無線通信の接続が完了する前であっても、可能としてある。
【００２３】
なお、図１に示した構成の他に、近くの端末との間で、赤外線信号の送信及び受信でデータ転送を行う構成としてもよい。例えば、近距離通信アンテナ５０１の代わりに赤外線信号の送信部（発光部）及び受信部（受光部）を設けて、赤外線信号で近距離通信を行うようにしてもよい。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの電波による近距離無線通信と赤外線信号による近距離無線通信の双方を行う構成としてもよい。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、携帯電話端末１００の近距離通信部１３１が相手の端末と近距離通信を行う場合の処理例について説明する。この図２のフローチャートの処理は、例えば携帯電話端末１００で近距離無線通信を行うモードとして、真逆の端末と通信を行うモードが設定されているときに実行される。このモード設定は、例えば操作部１０６の操作で設定され、制御部１２０がモード設定を判断して、処理を行う。
【００２５】
まず、携帯電話端末１００の制御部１２０は、近距離通信部１３１で相手の端末からの信号を受信可能な範囲である近距離通信可能範囲内の通信端末を全て検出する処理を行う（ステップＳ１１）。ここで、相手の端末から方位情報が伝送されている場合には、その伝送された方位情報が、メモリ１０５に記憶される。
【００２６】
続いて、携帯電話端末１００の制御部１２０は、ステップＳ１１で検出した通信端末全てからその端末の方位情報と端末の識別情報（機種名や端末個別の識別コードなど）とを、メモリ１０５から取得する（ステップＳ１２）。
【００２７】
そして、携帯電話端末１００の制御部１２０は、取得した全ての移動体端末の方位情報と、現在の方位センサ１０８が検出した自端末の方位情報とから、移動体端末１００の方位と真逆の方位にある端末があるかを判断する（ステップＳ１３）。ここでの真逆の方位の判断とは、例えば、自端末の方位がある方位θ０であるとき、相手の端末の方位が、その方位θ０からほぼ１８０°加算（又は減算）した方位であるか否かの判断である。但し、真逆の方位と判断する方位にはある程度の幅を持たせるようにしてもよい。例えば、自端末の方位を０°としたとき、真逆の方位は１８０°であるが、例えば１８０°±１０°程度の範囲内にある端末を、真逆の方位にある端末と見なすようにする。
ステップＳ１３で、移動体端末１００の方位と真逆の方位にある端末が存在する場合には、真逆の方位と判断された端末が一台であるかを判断する（ステップＳ１４）。
【００２８】
ステップＳ１４の判断で、携帯電話端末１００の方位と真逆の方位にある端末が一台であった場合、表示部１０７の表示パネルに、検出された端末の情報を表示させる（ステップＳ１５）。
図４の表示画面１０７ａは、この場合の表示部１０７の表示パネルでの表示例を示したものである。即ち、真逆の方位に通信端末が存在することを文字で示す表示９１と、その通信端末との接続を実行することを示すボタン表示９２と、接続を実行しないことを示すボタン表示９３とを行う。このとき、端末の機種名や識別コードなどが判る場合には、その機種名や識別コードなどの情報を、同時に表示させてもよい。
【００２９】
図２のフローチャートの説明に戻ると、ステップＳ１５で検出された端末についての表示を行って、その検出された端末と接続させることが選択された場合には、制御部１２０は、該当する端末と近距離通信部１３１で認証処理を行う。その認証処理に成功することで、該当する端末と無線接続された状態となる（ステップＳ１６）。そして、その無線接続された端末との間で、実データ（ユーザデータ）の転送を開始させる。転送される実データとしては、例えば、端末の電話番号やメールアドレスなどの電話帳データや、端末自身が持っている転送可能な画像データや音声データなどがある。
【００３０】
また、ステップＳ１３で携帯電話端末１００の方位と真逆の方位に通信可能な端末が存在しない場合と、ステップＳ１４で、真逆の方位に通信可能な端末が複数台存在した場合には、制御部１２０は、ここでの近距離通信部１３１での無線接続を実行させない。
【００３１】
図３は、この図２のフローチャートに示す処理で、携帯電話端末１００が近隣の他の端末の内の無線接続する端末が選択される状態を示した図である。
この図３の例では、携帯電話端末１００の近隣に、近距離無線通信部を備えた３台の端末２００，３００，４００が存在している状態である。各端末２００，３００，４００についても、携帯電話端末１００と同様に方位センサを備えて、その方位センサが検出した各端末の方位情報が、近距離無線通信部から送信されているとする。
【００３２】
この状態で、携帯電話端末１００は方位θ１であり、端末２００，３００，４００はそれぞれ方位θ２，θ３，θ４であるとする。ここで、端末３００の方位θ３が、携帯電話端末１００の方位θ１と真逆であると判断される範囲内にあるとする。このとき、携帯電話端末１００から見て、無線接続を行う候補として端末３００が選定され、その選定された端末３００を選ぶ操作が行われることで、該当する端末３００と無線接続されるようになる。
【００３３】
端末２００と端末４００については、候補から除外される。なお、図４の例では、候補となる端末への接続の有無を選択させる画面を表示させて、その表示に基づいた操作後に選択させるようにした。これに対して、候補となる端末が１台だけである場合には、自動的にその端末に無線接続させるようにしてもよい。
【００３４】
このように本実施の形態によると、携帯電話端末１００は煩雑な操作を行うことなく、当該移動体端末に対して所定の方位に存在する他の端末と、簡単に近距離無線通信を行うことが可能になる。
即ち、従来は、候補となる端末の中から所望の端末を選択することで、無線接続が行われていた。これに対して、本実施の形態の例の場合には、移動体端末同士を真逆の方位にするだけで、必要な端末との間で無線接続が行われ、非常に操作が簡単になる効果を有する。
【００３５】
＜第二の実施の形態＞
次に、図５及び図６を参照して、本発明の第二の実施の形態の例について説明する。
本実施の形態の例においても、携帯電話端末に適用した例であり、携帯電話端末の全体構成については、第一の実施の形態の例で説明した図１の構成とする。即ち、近距離通信部１３１及び近距離アンテナ１３２と、方位センサ１０８と備えた端末としてある。
そして本実施の形態においては、制御部１２０の制御で、当該端末と真逆の方位にある端末と近距離無線通信で接続させる際の、端末の選択処理を、第一の実施の形態の例とは異なる処理としたものである。
【００３６】
図５のフローチャートは、本実施の形態における端末の選択処理例を示したものである。
図５に従って以下処理を説明する。この図５のフローチャートの処理は、例えば携帯電話端末１００での近距離無線通信を行うモードとして、真逆の端末と通信を行うモードが設定されているときに実行される。このモード設定は、例えば操作部１０６の操作で設定され、制御部１２０がモード設定を判断して、処理を行う。
【００３７】
まず、携帯電話端末１００の制御部１２０は、近距離通信部１３１で相手の端末からの信号を受信可能な範囲である近距離通信可能範囲内の通信端末を全て検出する処理を行う（ステップＳ２１）。ここで、相手の端末から方位情報が伝送されている場合には、その伝送された方位情報が、メモリ１０５に記憶される。
【００３８】
続いて、携帯電話端末１００の制御部１２０は、ステップＳ２１で検出した通信端末全てからその端末の方位情報と端末の識別情報（機種名や端末個別の識別コードなど）とを、メモリ１０５から取得する（ステップＳ２２）。
【００３９】
そして、携帯電話端末１００の制御部１２０は、取得した全ての移動体端末の方位情報と、現在の方位センサ１０８が検出した自端末の方位情報とから、移動体端末１００の方位と真逆の方位にある端末があるかを判断する（ステップＳ２３）。ここでの真逆の方位の判断とは、例えば、自端末の方位がある方位θ０であるとき、相手の端末の方位が、その方位θ０からほぼ１８０°加算（又は減算）した方位であるか否かの判断である。真逆の方位と判断する方位にはある程度の幅を持たせるようにしてもよい。
ステップＳ２３で、移動体端末１００の方位と真逆の方位にある端末が存在する場合には、携帯電話端末１００の方位と真逆の方位にある端末全てを、表示部１０７の表示パネルに表示させる（ステップＳ２４）。
【００４０】
図６の表示画面１０７ａは、この場合の表示部１０７の表示パネルでの表示例を示したものである。即ち、真逆の方位に通信端末が複数存在し、その中から選択を促すことを示す表示９４と、そのときの真逆の方位の端末の名称などを示すボタン表示９５，９６，９７とを行う。このとき、それぞれの方位などを同時に表示させてもよい。
【００４１】
図５のフローチャートの説明に戻ると、ステップＳ２４で検出された複数の端末についての表示を行って、ユーザの操作でいずれかの端末が選択された場合には、制御部１２０は、該当する端末と近距離通信部１３１で認証処理を行う。そして、その端末と認証処理に成功することで、該当する端末と無線接続された状態となる（ステップＳ２６）。そして、その無線接続された端末との間で、実データ（ユーザデータ）の転送を開始させる。
【００４２】
ステップＳ２３で真逆の方位の端末が存在しない場合には、処理を終了する。
【００４３】
以上説明した本実施の形態のように、真逆の方位に複数台の候補となる端末が存在する場合に、その中から選択させるようにしたことで、容易に候補の端末を絞ることができるようになる。
【００４４】
なお、この第２の実施の形態の例では、１台の端末を選択するようにしたが、真逆の方位と見なす範囲内に複数台の候補端末が存在する場合には、その真逆の方位の全ての候補端末と同時に近距離無線通信で接続させるようにしてもよい。これにより、例えば、会議資料データなどを多数の特定の移動体端末に一括で送信することができるようになる。
【００４５】
また、複数台の候補となる端末が存在する場合に、その中から自らの端末の方位と真逆の方位と見なされる範囲内の端末の内で、最も真逆の方位に近い方位の１台の端末を選定して、その端末と無線接続させるようにしてもよい。
【００４６】
以上、本発明の実施の形態の例について説明したが、本発明は上述した各実施の形態の例に限定されるものではない。例えば、上述した実施の形態では、近距離無線通信方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを適用した例について説明したが、その他の近距離無線通信方式を適用してもよい。或いは、赤外線信号の送受信を行う場合に適用してもよい。
また、上述した実施の形態では、携帯電話端末に適用した例について説明したが、近距離無線通信部を内蔵（又は装着）した、その他の各種端末にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１００…携帯電話端末、１０１…アンテナ、１０２…通信回路、１０３…マイク、１０４…スピーカ、１０５…メモリ、１０６…操作部、１０７…表示部、１０８…方位センサ、１２０…制御部、１３１…近距離通信アンテナ、１３２…近距離通信部、１５０…制御ライン、１６０…データライン、２００，３００，４００…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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