(57)【要約】【課題】  Ｄ位置にあるシフトレバーをＮ位置に操作する際に勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置まで操作してしまうことを抑制できる車両用シフトレバー装置の提供。【解決手段】ノブボタン２２ａを操作したときに下方に移動するディテントピン２３を備えるシフトレバー２０と、ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０をＮ位置からＲ位置にシフト操作するときにディテントピン２３と当接してシフトレバー２０のシフト操作を規制し、ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０をＤ位置からＮ位置にシフト操作するときにはディテントピン２３と当接せずシフトレバー２０のシフト操作を許容するディテントプレート３０と、を有し、ディテントプレート３０に、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する壁部４０が設けられている車両用シフトレバー装置１０。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＲ位置，Ｎ位置，Ｄ位置をこの順で有するシフトレバー装置であって、
ノブボタンと該ノブボタンを操作したときに付勢スプリングの付勢力に抗して下方に移動するディテントピンとを備えるシフトレバーと、
前記ノブボタンを操作しないで前記シフトレバーをＮ位置からＲ位置にシフト操作するときに前記ディテントピンと当接して前記シフトレバーのシフト操作を規制するディテント壁を備え、前記ノブボタンを操作しないで前記シフトレバーをＤ位置からＮ位置にシフト操作するときには前記ディテントピンと当接せず前記シフトレバーのシフト操作を許容するディテントプレートと、
を有し、
前記ディテントプレートに、前記シフトレバーがＤ位置にあるときに前記ディテントピンの下方への移動を規制する壁部が設けられている、車両用シフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両用シフトレバー装置１は、図６に示すように、シフトレバー２と、ディテントプレート３と、を有する。
シフトレバー２は、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ、２、Ｌの各位置にシフト操作可能とされている。シフトレバー２は、図７に示すように、ノブボタン２ａと、ノブボタン２ａを操作したときに付勢スプリング２ｂの付勢力に抗して下方に移動するディテントピン２ｃと、を備えている。
ディテントプレート３は、図８に示すように、ノブボタン２ａを操作しないでシフトレバー２をＮ位置からＲ位置にシフト操作するときに、ディテントピン２ｃと当接してシフトレバー２のシフト操作を規制するディテント壁３ａを備えている。
ディテントプレート３は、ノブボタン２ａを操作しないでシフトレバー２をＤ位置からＮ位置にシフト操作するときには、ディテントピン２ｃと当接せずシフトレバー２のシフト操作を許容している。
【０００３】
しかし、従来の車両用シフトレバー装置１には、次の問題点がある。
Ｄ位置にあるシフトレバー２をＮ位置にシフト操作する際に、ノブボタン２ａを操作しながらシフト操作すると、ディテントプレート３にディテントピン２ｃの移動を規制する構造が何ら設けられていないため、シフトレバー２を勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置まで操作してしまうおそれがある。
なお、ノブボタン２ａを操作せずにＤ位置にあるシフトレバー２をＮ位置にシフト操作する際には、勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置側にシフト操作してしまいそうになっても、ディテント壁３ａに当接するまでしかシフト操作できないため、従来の車両用シフトレバー装置１で特に問題は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２６４７０号公報
【特許文献２】特開２００４−６７０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、Ｄ位置にあるシフトレバーをＮ位置に操作する際に勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置まで操作してしまうことを抑制できる車両用シフトレバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
（１）  少なくともＲ位置，Ｎ位置，Ｄ位置をこの順で有するシフトレバー装置であって、
ノブボタンと該ノブボタンを操作したときに付勢スプリングの付勢力に抗して下方に移動するディテントピンとを備えるシフトレバーと、
前記ノブボタンを操作しないで前記シフトレバーをＮ位置からＲ位置にシフト操作するときに前記ディテントピンと当接して前記シフトレバーのシフト操作を規制するディテント壁を備え、前記ノブボタンを操作しないで前記シフトレバーをＤ位置からＮ位置にシフト操作するときには前記ディテントピンと当接せず前記シフトレバーのシフト操作を許容するディテントプレートと、
を有し、
前記ディテントプレートに、前記シフトレバーがＤ位置にあるときに前記ディテントピンの下方への移動を規制する壁部が設けられている、車両用シフトレバー装置。
【発明の効果】
【０００７】
上記（１）の車両用シフトレバー装置によれば、ディテントプレートが、ノブボタンを操作しないでシフトレバーをＤ位置からＮ位置にシフト操作するときにはディテントピンと当接せずシフトレバーのシフト操作を許容しており、ディテントプレートに、シフトレバーがＤ位置にあるときにディテントピンの下方への移動を規制する壁部が設けられているため、つぎの効果を得ることができる。
操作者が、シフトレバーがＤ位置にあるときにノブボタンを操作してディテントピンを押し下げようとしても、ディテントピンが壁部に当るまでしかノブボタンを操作することができない。そのため、操作者が、ノブボタンを操作してシフトレバーをＤ位置からＮ位置にシフト操作するときに、勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置側にシフト操作してしまいそうになっても、ディテント壁に当接するまでしかシフト操作できない。そのため、シフトレバーを勢いあまってＲ位置までシフト操作してしまうことを抑制できる。
なお、操作者がＤ位置にあるシフトレバーをノブボタンを操作せずにＮ位置にシフト操作するときに、勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置側にシフト操作してしまいそうになっても、ディテント壁に当接するまでしかシフト操作できない。そのため、シフトレバーを勢いあまってＲ位置までシフト操作してしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、断面図である。
【図２】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、ノブボタン・ディテントピン部位での断面図である。
【図３】本発明実施例１の車両用シフトレバー装置の、ディテント溝とその近傍を示す、部分拡大断面図である。
【図４】本発明実施例２の車両用シフトレバー装置の、ディテント溝とその近傍を示す、ディテントピンを省略した部分拡大断面図である。
【図５】本発明実施例３の車両用シフトレバー装置の、ディテント溝とその近傍を示す、ディテントピンを省略した部分拡大断面図である。
【図６】従来の車両用シフトレバー装置の、断面図である。
【図７】従来の車両用シフトレバー装置の、ノブボタン・ディテントピン部位での断面図である。
【図８】従来の車両用シフトレバー装置の、ディテント溝とその近傍を示す、部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明実施例の車両用シフトレバー装置を、図１〜図５を参照して、説明する。図１〜図３は、本発明実施例１の車両用シフトレバー装置を示しており、図４は、本発明実施例２の車両用シフトレバー装置を示しており、図５は、本発明実施例３の車両用シフトレバー装置を示している。
まず、本発明全実施例に共通する部分を、たとえば図１〜図３を参照して、説明する。
【００１０】
本発明実施例の車両用シフトレバー装置（以下、単にシフトレバー装置ともいう）１０は、車両の内装部材であるインストルメントパネル部位に配置されていてもよく、車両のフロアに配置されていてもよい。シフトレバー装置１０は、シフト位置が直線状に並んだストレート式のシフトレバー装置である。
【００１１】
シフトレバー装置１０は、少なくともＲ（リバース）位置、Ｎ（ニュートラル）位置、Ｄ（ドライブ）位置をこの順で有するシフトレバー装置である。なお、本発明図示例では、シフトレバー装置１０が、Ｐ（パーキング）位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置、２（セカンド）位置、Ｌ（ロー）位置を有するシフトレバー装置である場合を示しており、以下、本発明実施例では、シフトレバー装置１０が、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置、２位置、Ｌ位置を有するシフトレバー装置である場合を例にとって説明する。
シフトレバー装置１０は、図１に示すように、シフトレバー２０と、ディテントプレート３０と、壁部４０と、を有する。
【００１２】
シフトレバー２０は、ディテントプレート３０または該ディテントプレート３０に対して固定される部材に、シャフト２１を介して、回動可能に支持される。シフトレバー２０は、図２に示すように、ノブボタン２２ａを備えるノブ２２と、ディテントピン２３と、付勢スプリング２４と、伝達部材２５と、を備える。
【００１３】
ノブ２２は、シフトレバー２０の上端部（車室内側端部）に設けられる。ノブボタン２２ａは、ノブ２２に可動に取付けられている。ノブボタン２２ａは、付勢スプリング２４の付勢力に抗してディテントピン２３を下方に移動させるために設けられている。ノブボタン２２ａは、プッシュ式のボタンであってもよく、プルレバー式のボタンであってもよい。
【００１４】
ディテントピン２３は、シフトレバー２０をシフト操作する際、シフトレバー２０と共にシフト方向（シフトレバー２０の移動方向）に動く。ディテントピン２３は、シフトレバー２０に、シフトレバー２０の長手方向（軸方向）に可動に支持されている。ディテントピン２３は、シフトレバー２０の長手方向と直交する方向に延びる棒状であり、長手方向の少なくとも一端部がシフトレバー２０外に位置しており、このシフトレバー２０外に位置する部分がディテントプレート３０の後述のディテント溝３１に入り込んでいる。
【００１５】
付勢スプリング２４は、たとえばコイルスプリングからなる。付勢スプリング２４は、シフトレバー２０内に配置されており、ディテントピン２３を常に上方に付勢している。
【００１６】
伝達部材２５は、シフトレバー２０内に設けられており、ノブボタン２２ａの動きをディテントピン２３に伝達するために設けられる。伝達部材２５は、たとえば、屈曲可能なケーブルからなる。ただし、伝達部材２５は、シフトレバー２０が直線状に延びている場合には、ケーブルではなくロッドからなっていてもよい。
【００１７】
ディテントプレート３０は、車両に対して固定されている。ディテントプレート３０または該ディテントプレート３０に対して固定される部材には、図１に示すように、シフトレバー２０の回動軸を構成するシャフト２１が取付けられている。ディテントプレート３０は、車両走行の安全性を高めるために、図３に示すように、ディテント溝３１と、ディテント壁３２と、規制壁３３と、を有する。
【００１８】
ディテント溝３１は、ディテントプレート３０に設けられる孔である。ディテント溝３１の上縁は凹凸形状となっており、ディテントピン２３が係合可能とされている。
【００１９】
ディテント壁３２は、ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０をＮ位置からＲ位置にシフト操作するときに、ディテントピン２３とシフト方向に当接して該ディテントピン２３の移動を規制することでシフトレバー２０のシフト操作を規制する壁である。ディテント壁３２は、ディテント溝３１の上縁の凹凸形状の一部を構成している。
【００２０】
規制壁３３は、（ａ）ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０をＲ位置とＰ位置の一方からＲ位置とＰ位置の他方にシフト操作するとき、（ｂ）ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０を２位置からＬ位置にシフト操作するときに、ディテントピン２３とシフト方向に当接して該ディテントピン２３の移動を規制することでシフトレバー２０のシフト操作を規制する壁である。
規制壁３３は、ディテント溝３１の上縁の凹凸形状のうちディテント壁３２以外の部分を構成している。
【００２１】
ディテントプレート３０は、ノブボタン２２ａを操作しないとき、ディテント壁３２で、シフトレバー２０のＮ位置からＲ位置へのシフト操作を規制し、規制壁３３で、シフトレバー２０のＰ位置とＲ位置間のシフト操作および２位置からＬ位置へのシフト操作を規制している。
一方、ディテントプレート３０は、ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０をＮ位置と２位置との間でシフト操作するときには（Ｎ位置とＤ位置との間でシフト操作するとき、Ｄ位置と２位置との間でシフト操作するときには）、ディテントピン２３とシフト方向に当接せず該ディテントピン２３の移動を許容することでシフトレバー２０のシフト操作を許容している。
【００２２】
壁部４０は、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにディテントピン２３の下方（ディテント溝３１内でディテント溝３１の上縁から下縁側）への移動を規制するために設けられる。壁部４０は、ディテントプレート３０に設けられている。壁部４０は、ディテントプレート３０に固定されている。壁部４０は、ディテントプレート４０と別体に形成されていてもよいが、部品点数削減のためにディテントプレート３０と一体に形成されていることが望ましい。
【００２３】
壁部４０は、ディテント溝３１の下縁の一部から上方に（ディテント溝３１の上縁側に）延びている。壁部４０の上端は、平面又は略平面形状となっており、ディテントピン２３に下方から確実に当接してディテントピン３０の下方への移動を確実に規制できるようになっている。
【００２４】
壁部４０は、シフトレバー２０がＤ位置だけでなく２位置とＬ位置にあるときにもディテントピン２３の下方への移動を規制していてもよく（実施例１）、シフトレバー２０がＤ位置だけでなく２位置とＮ位置にあるときにもディテントピン２３の下方への移動を規制していてもよく（実施例２）、シフトレバー２０がＤ位置にあるときのみディテントピン２３の下方への移動を規制していてもよい（実施例３）。
【００２５】
ここで、本発明全実施例に共通する作用を説明する。
ディテントプレート３０が、ノブボタン２２ａを操作しないでシフトレバー２０をＤ位置からＮ位置にシフト操作するときにはディテントピン２３と当接せずシフトレバー２０のシフト操作を許容している。また、ディテントプレート３０に、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する壁部４０が設けられている。そのため、つぎの作用を得ることができる。
操作者が、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにノブボタン２２ａを操作してディテントピン２３を押し下げようとしても、ディテントピン２３が壁部４０の上面に当るまでしかノブボタン２２ａを操作することができない。そのため、操作者が、ノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＤ位置からＮ位置にシフト操作するときに、勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置側にシフト操作してしまいそうになっても、ディテント壁３２に当接するまでしかシフト操作できない。そのため、シフトレバー２０を勢いあまってＲ位置までシフト操作してしまうことを抑制できる。
なお、操作者がＤ位置にあるシフトレバー２０をノブボタン２２ａを操作せずにＮ位置にシフト操作するときに、勢いあまってＮ位置を越えてＲ位置側にシフト操作してしまいそうになっても、ディテント壁３２に当接するまでしかシフト操作できない。そのため、シフトレバー２０を勢いあまってＲ位置までシフト操作してしまうことを抑制できる。
【００２６】
壁部４０が設けられているため、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにノブボタン２２ａを操作してディテントピン２３を押し下げようとしても、ディテントピン２３が壁部４０の上面に当るまでしかノブボタン２２ａを操作できない。そのため、操作者に、「Ｄ位置からＮ位置にシフト操作する際にはノブボタン２２ａを操作しなくてもよい」ということを意識付けさせることができる。その結果、ノブボタン２２ａを操作せずに操作者がＤ位置からＮ位置にシフト操作するようになり、ノブボタン２２ａを操作してＲ位置、Ｐ位置側にシフト操作してしまうことを抑制させることができる。
【００２７】
壁部４０が設けられているため、壁部４０に対して一側から他側へのディテントピン２３の移動を規制できる。
【００２８】
次に、本発明各実施例に特有な部分を説明する。
[実施例１]（図１〜図３）
本発明実施例１では、壁部４０が、シフトレバー２０がＤ位置だけでなく２位置とＬ位置にあるときにもディテントピン２３の下方への移動を規制する場合を示している。すなわち、壁部４０が、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する第１の壁部４１と、シフトレバー２０が２位置とＬ位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する第２の壁部４２と、を備える場合を示している。
【００２９】
第２の壁部４２は、第１の壁部４１に比べて、ディテント溝３１の下縁からの上方への延び量が小とされている。そのため、壁部４０は階段形状となっている。
【００３０】
本発明実施例１では、壁部４０が第１の壁部４１と第２の壁部４２とを備えているため、Ｄ位置だけでなく２位置、Ｌ位置においても、ディテントピン２３の下方への移動を規制することができる。そのため、シフトレバー２０が２位置、Ｌ位置にあるときにノブボタン２２ａを操作してディテントピン２３を押し下げようとしても、ディテントピン２３が第２の壁部４２の上面に当るまでしかノブボタン２２ａを操作できなくすることができる。そのため、操作者に、「２位置またはＬ位置からＤ位置またはＮ位置にシフト操作する際にはノブボタン２２ａを操作しなくてもよい」ということを意識付けさせることができる。
なお、壁部４０が階段形状になっているため、２位置またはＬ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＤ位置側にシフト操作しようとしても、ディテントピン２３が第１の壁部４１の側面に当接し、シフト操作できない。その結果、２位置またはＬ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＲ位置までシフト操作できてしまうことを防止できる。
【００３１】
[実施例２]（図４）
本発明実施例２では、壁部４０が、シフトレバー２０がＤ位置だけでなく２位置とＮ位置にあるときにもディテントピン２３の下方への移動を規制する場合を示している。すなわち、壁部４０が、シフトレバー２０がＤ位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する第１の壁部４１と、シフトレバー２０が２位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する第３の壁部４３と、シフトレバー２０がＮ位置にあるときにディテントピン２３の下方への移動を規制する第４の壁部４４と、を備える場合を示している。
【００３２】
第３、第４の壁部４３、４４は、第１の壁部４１に比べて、ディテント溝３１の下縁からの上方への延び量が小とされている。そのため、壁部４０は、「凸」字形状（階段形状）となっている。
【００３３】
本発明実施例２では、壁部４０が第１の壁部４１と第３の壁部４３とを備えているため、Ｄ位置だけでなく２位置においても、ディテントピン２３の下方への移動を規制することができる。そのため、シフトレバー２０が２位置にあるときにノブボタン２２ａを操作してディテントピン２３を押し下げようとしても、ディテントピン２３が第３の壁部４３の上面に当るまでしかノブボタン２２ａを操作できなくすることができる。そのため、操作者に、「２位置からＤ位置またはＮ位置にシフト操作する際にはノブボタン２２ａを操作しなくてもよい」ということを意識付けさせることができる。
なお、壁部４０が階段形状になっているため、２位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＤ位置またはＮ位置にシフト操作しようとしても、ディテントピン２３が第１の壁部４１の側面に当接する。そのため、Ｄ位置（さらにはＮ位置）にシフト操作できてしまうことを防止できる。その結果、２位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＲ位置までシフト操作できてしまうことを防止できる。
【００３４】
また、壁部４０が階段形状になっているため、Ｌ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０を２位置、Ｄ位置またはＮ位置にシフト操作しようとしても、ディテントピン２３が第３の壁部４３の側面に当接する。そのため、２位置（さらにはＤ位置およびＮ位置）にシフト操作できてしまうことを防止できる。その結果、Ｌ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＲ位置までシフト操作できてしまうことを防止できる。
【００３５】
壁部４０が第４の壁部４４を備えているため、Ｎ位置においても、ディテントピン２３の下方への移動を規制することができる。そのため、シフトレバー２０がＮ位置にあるときにノブボタン２２ａを操作してディテントピン２３を押し下げようとしても、ディテントピン２３が第４の壁部４４の上面に当るまでしかノブボタン２２ａを操作できなくすることができる。そのため、操作者に、「Ｎ位置からＤ位置にシフト操作する際にはノブボタン２２ａを操作しなくてもよい」ということを意識付けさせることができる。
なお、壁部４０が階段形状になっているため、Ｎ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＤ位置にシフト操作しようとしても、ディテントピン２３が第１の壁部４１の側面に当接する。そのため、Ｄ位置にシフト操作できてしまうことを防止できる。
【００３６】
[実施例３]（図５）
本発明実施例３では、壁部４０が、シフトレバー２０がＤ位置にあるときのみディテントピン２３の下方への移動を規制する場合を示している。
【００３７】
本発明実施例３では、２位置またはＬ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＤ位置に操作しようとしても、ディテントピン２３が壁部４０の側面に当接し、シフト操作できない。その結果、２位置またはＬ位置からノブボタン２２ａを操作してシフトレバー２０をＲ位置までシフト操作できてしまうことを防止できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  車両用シフトレバー装置
２０  シフトレバー
２１  シャフト
２２  ノブ
２２ａ  ノブボタン
２３  ディテントピン
２４  付勢スプリング
２５  伝達部材
３０  ディテントプレート
３１  ディテント溝
３２  ディテント壁
３３  規制壁
４０  壁部
４１  第１の壁部
４２  第２の壁部
４３  第３の壁部
４４  第４の壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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