(57)【要約】【課題】  通話型詐欺の警告メッセージ生成を着信先ユーザの認識判断を要することなく簡易な装置構成で実現する。  【解決手段】  ケーシング内に内蔵される読み書き可能な内蔵不揮発メモリと、発信者電話番号を取得する発信者電話番号取得部と、取得された発信者電話番号を内蔵不揮発メモリに記憶する発信者電話番号記憶部と、発信者電話番号解析サーバに発呼すると共に、発信者電話番号及び着信先電話端末の着信先電話番号を発信者電話番号解析サーバに送信する電話番号送信部と、発信者電話番号解析サーバに受信完了が検出された際に、送信済みの発信者電話番号を内蔵不揮発メモリから消去する電話番号消去部とを備える。【選択図】  図１
2010161589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
該ケーシング内に内蔵される読み書き可能な内蔵不揮発メモリと、
網終端と着信先電話端末との間の通話線に分岐接続される回線分岐部と、
前記通話線から受信される呼識別情報から発信者電話番号を取得する発信者電話番号取得部と、
取得された前記発信者電話番号を前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリに記憶する発信者電話番号記憶部と、
発信者電話番号解析サーバに発呼すると共に、前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから前記発信者電話番号を読み出して、読み出された前記発信者電話番号及び前記着信先電話端末の着信先電話番号を前記発信者電話番号解析サーバに送信する電話番号送信部と、
前記発信者電話番号解析サーバによる前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号の受信完了が検出された際に、送信済みの前記発信者電話番号を前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから消去する電話番号消去部とを具備する
ことを特徴とする発信者電話番号取得装置。
【請求項２】
前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリは、実質的に、前記発信者電話番号のみを記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の発信者電話番号取得装置。
【請求項３】
前記電話番号送信部は、前記着信先電話番号を、呼識別情報として前記発信者電話番号解析サーバに送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発信者電話番号取得装置。
【請求項４】
前記発信者電話番号取得装置は、
前記通話線から供給される電圧により駆動される
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の発信者電話番号取得装置。
【請求項５】
複数の発信者電話番号取得装置からの着呼をそれぞれ検出し、前記発信者電話番号取得装置から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信する発信者番号受信部と、
利用者の電話敷設履歴情報を、当該電話の電話番号と共に記憶する電話番号データベースと、
着信先電話番号に対応する警告メッセージ通知先を登録する警告通知先データベースと、
前記電話番号データベースを参照して、受信された前記発信元電話番号の電話敷設履歴情報に基づいて発信者の与信チェックを実行し、与信チェック結果が異常であった場合には、前記発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号を含む警告メッセージを生成する与信チェック実行部と、
前記警告通知先データベースを参照して、前記不審呼が発呼されたと判定された発信元電話番号と共に受信された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信する警告メッセージ出力部とを具備する
ことを特徴とする通話型詐欺警告システム。
【請求項６】
受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号の対を、受信履歴として受信履歴ログファイルに記憶する受信履歴記憶部と、
前記受信履歴ログファイルを参照して、所定時間内に所定の閾値より多い着信先電話番号に発呼した発信者電話番号があるか否かを判定し、所定時間内に所定の閾値より多い着信先電話番号に発呼した発信者電話番号があった場合には、前記警告通知先データベースを参照して、該発信者電話番号から発呼された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信する判定部とをさらに具備する
ことを特徴とする請求項５に記載の通話型詐欺警告システム。
【請求項７】
網終端と着信先電話端末との間の通話線から受信される呼識別情報から発信者電話番号を取得するステップと、
取得された前記発信者電話番号を、発信者電話番号取得装置のケーシング内に内蔵される読み書き可能な内蔵不揮発メモリに記憶するステップと、
発信者電話番号解析サーバに発呼すると共に、前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから前記発信者電話番号を読み出して、読み出された前記発信者電話番号及び前記着信先電話端末の着信先電話番号を前記発信者電話番号解析サーバに送信するステップと、
前記発信者電話番号解析サーバによる前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号の受信完了が検出された際に、送信済みの前記発信者電話番号を前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから消去するステップとを含む
ことを特徴とする発信者電話番号取得方法。
【請求項８】
複数の発信者電話番号取得装置からの着呼をそれぞれ検出し、前記発信者電話番号取得装置から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信するステップと、
利用者の電話敷設履歴情報を、当該電話の電話番号と共に記憶する電話番号データベースを参照して、受信された前記発信元電話番号の電話敷設履歴情報に基づいて発信者の与信チェックを実行し、与信チェック結果が異常であった場合には、前記発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号を含む警告メッセージを生成するステップと、
着信先電話番号に対応する警告メッセージ通知先を登録する警告通知先データベースを参照して、前記不審呼が発呼されたと判定された発信元電話番号と共に受信された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信するステップとを含む
ことを特徴とする通話型詐欺警告方法。
【請求項９】
通話型詐欺警告処理をコンピュータに実行させるための通話型詐欺警告プログラムであって、該プログラムは、前記コンピュータに、
複数の発信者電話番号取得装置からの着呼をそれぞれ検出し、前記発信者電話番号取得装置から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信する処理と、
利用者の電話敷設履歴情報を、当該電話の電話番号と共に記憶する電話番号データベースを参照して、受信された前記発信元電話番号の電話敷設履歴情報に基づいて発信者の与信チェックを実行し、与信チェック結果が異常であった場合には、前記発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号を含む警告メッセージを生成する処理と、
着信先電話番号に対応する警告メッセージ通知先を登録する警告通知先データベースを参照して、前記不審呼が発呼されたと判定された発信元電話番号と共に受信された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信する処理とを含む処理をコンピュータに実行させるためのものである
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話型詐欺警告装置、その方法及び通話型詐欺警告システムに関する。より詳しくは、例えば害意を有する第三者からの電話着信を、着信先ユーザによる害意の認識を要することなく自動的に検知し、予め登録された警告先に被害を未然に防止するべく警告メッセージを送出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話を利用して親族、友人、事故の被害者、警察官、弁護士等になりすまし、例えば交通事故の示談金等の名目で、現金を預金口座等に振り込ませるなどの方法により騙し取る詐欺事件、いわゆる通話型振り込め詐欺事件（旧名称「オレオレ詐欺」）が社会問題化している。この種の通話型振り込め詐欺事件において、典型的には、電話発信者が、「自分（ないし、着信先の家族である何某が）交通事故等の事件の加害者となり、今すぐ示談金や和解金を振り込まなければならない。」旨の虚偽の事実を例えば老人等の着信先ユーザに告知することで欺もうし、着信先ユーザが、心理的弱みに付け込まれた上で錯誤に陥り、加害者であるとされた当人への事実確認を怠ったまま現金を指定された預金口座等に振り込むことで金銭が騙し取られるという手口が知られている。これに替えて、或いはこれに加えて、害意を有する発信者が、電話口で着信先ユーザを脅迫し、着信先ユーザに現金振込みを強要することも少なくない。
【０００３】
これらの電話型振り込め詐欺においては、加齢により判断能力が低下した老人や、一人暮らしで身近に相談相手のいない老人が被害者となることが多い点で悪質性が高く、またそれ故に、振込みを行なう前に当人に事実確認を行なうことをいくら社会的に啓蒙しても被害防止策として十分とはいえないものと指摘されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９４２６０号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の通話型振り込め詐欺の事実を捕捉するために、公知の通話録音機能を有する電話機を老人宅に設置する対策が考えられ得る。或いは、各種の中央集中型通話録音システムも公知である。
【０００６】
例えば、特許文献１は、顧客からの電話応対部署であるコールセンタにおけるオペレータの通話内容をデータ化して録音すると共に検索するための、中央集中型通話録音システムを開示する。
【０００７】
一般に、事業者が運営するコールセンタ等の構内には、公衆電話交換回線網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）からの発信及び着信が集中する交換機（ＰＢＸ）が設置され、この交換機により音声通話が、コールセンタ構内の複数の固定電話に分配される。このため、この交換機から分岐する通話録音サーバを設ければ、通話を録音蓄積することができる。
【０００８】
一方、特許文献２は、事業者から顧客へ発呼されるアウトバウンドコールを大量に行なうための分散型通話録音システムを開示する。
【０００９】
しかしながら、上記の通話型振り込め詐欺においては、着信先ユーザが典型的には老人等であって、判断能力の低下によって本来なすべき加害者であるとされた当人への事実確認が行なえないことも多い。また例え録音された通話を再生することによって害意を有する第三者からの通話を把握できたとしても、大抵の場合これが把握されるのはすでに着信先ユーザが金銭振込みを行なってしまった後であるから、通話録音機能を利用することによって金銭振込みを未然に防止することは極めて困難である。
【００１０】
また、被害者が多くの場合判断能力の低下した例えば老人等であることを考慮すると、着信先ユーザが害意ある通話であることを認識しない場合であっても、振込み被害を未然に防止するための不審呼検知及び警告が要請される。
【００１１】
そして、着信先ユーザ宅にこうした害意ある不審呼の検知及び警告を行なうための機器設置を行うに際しては、高価かつ複雑な機器を導入することはコスト上及び保守上困難である。
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みてされたものであり、その目的は、害意を有する第三者からの電話着信から警告メッセージを生成すべきか判断するための発信者電話番号の取得及びサーバへの送信を、着信先ユーザの認識判断を要することなく、安価かつ小型であって多数の着信先ユーザ宅に設置が容易な装置で実現することのできる通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置、その方法及び通話型詐欺警告システムを提供する点にある。
【００１３】
本発明の他の目的は、害意を有する第三者からの電話着信である蓋然性の高い不審呼を、着信先ユーザによる認識を要することなく自動的に検知し、予め登録された警告先に被害を未然に防止するべく警告メッセージを送出する点にある。
【００１４】
本発明の他の目的は、装置の操作に不慣れな着信先ユーザ宅に設置され、長期間稼動しても、保守がほとんど不要である通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のある特徴によれば、ケーシングと、該ケーシング内に内蔵される読み書き可能な内蔵不揮発メモリと、網終端と着信先電話端末との間の通話線に分岐接続される回線分岐部と、前記通話線から受信される呼識別情報から発信者電話番号を取得する発信者電話番号取得部と、取得された前記発信者電話番号を前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリに記憶する発信者電話番号記憶部と、  発信者電話番号解析サーバに発呼すると共に、前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから前記発信者電話番号を読み出して、読み出された前記発信者電話番号及び前記着信先電話端末の着信先電話番号を前記発信者電話番号解析サーバに送信する電話番号送信部と、前記発信者電話番号解析サーバによる前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号の受信完了が検出された際に、送信済みの前記発信者電話番号を前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから消去する電話番号消去部とを具備することを特徴とする発信者電話番号取得装置が提供される。
【００１６】
前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリは、実質的に、前記発信者電話番号のみを記憶してよい。
【００１７】
前記電話番号送信部は、前記着信先電話番号を、呼識別情報として前記発信者電話番号解析サーバに送信してよい。
【００１８】
前記発信者電話番号取得装置は、前記通話線から供給される電圧により駆動されてよい。
【００１９】
本発明の他の特徴によれば、複数の発信者電話番号取得装置からの着呼をそれぞれ検出し、前記発信者電話番号取得装置から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信する発信者番号受信部と、利用者の電話敷設履歴情報を、当該電話の電話番号と共に記憶する電話番号データベースと、着信先電話番号に対応する警告メッセージ通知先を登録する警告通知先データベースと、前記電話番号データベースを参照して、受信された前記発信元電話番号の電話敷設履歴情報に基づいて発信者の与信チェックを実行し、与信チェック結果が異常であった場合には、前記発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号を含む警告メッセージを生成する与信チェック実行部と、前記警告通知先データベースを参照して、前記不審呼が発呼されたと判定された発信元電話番号と共に受信された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信する警告メッセージ出力部とを具備することを特徴とする通話型詐欺警告システムが提供される。
【００２０】
通話型詐欺警告システムは、さらに、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号の対を、受信履歴として受信履歴ログファイルに記憶する受信履歴記憶部と、前記受信履歴ログファイルを参照して、所定時間内に所定の閾値より多い着信先電話番号に発呼した発信者電話番号があるか否かを判定し、所定時間内に所定の閾値より多い着信先電話番号に発呼した発信者電話番号があった場合には、前記警告通知先データベースを参照して、該発信者電話番号から発呼された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信する判定部とをさらに具備してよい。
【００２１】
本発明の他の特徴によれば、網終端と着信先電話端末との間の通話線から受信される呼識別情報から発信者電話番号を取得するステップと、取得された前記発信者電話番号を、発信者電話番号取得装置のケーシング内に内蔵される読み書き可能な内蔵不揮発メモリに記憶するステップと、発信者電話番号解析サーバに発呼すると共に、前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから前記発信者電話番号を読み出して、読み出された前記発信者電話番号及び前記着信先電話端末の着信先電話番号を前記発信者電話番号解析サーバに送信するステップと、前記発信者電話番号解析サーバによる前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号の受信完了が検出された際に、送信済みの前記発信者電話番号を前記読み書き可能な内蔵不揮発メモリから消去するステップとを含むことを特徴とする発信者電話番号取得方法が提供される。
【００２２】
本発明の他の特徴によれば、複数の発信者電話番号取得装置からの着呼をそれぞれ検出し、前記発信者電話番号取得装置から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信するステップと、利用者の電話敷設履歴情報を、当該電話の電話番号と共に記憶する電話番号データベースを参照して、受信された前記発信元電話番号の電話敷設履歴情報に基づいて発信者の与信チェックを実行し、与信チェック結果が異常であった場合には、前記発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号を含む警告メッセージを生成するステップと、着信先電話番号に対応する警告メッセージ通知先を登録する警告通知先データベースを参照して、前記不審呼が発呼されたと判定された発信元電話番号と共に受信された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信するステップとを含むことを特徴とする通話型詐欺警告方法が提供される。
【００２３】
本発明の他の特徴によれば、通話型詐欺警告処理をコンピュータに実行させるための通話型詐欺警告プログラムであって、該プログラムは、前記コンピュータに、複数の発信者電話番号取得装置からの着呼をそれぞれ検出し、前記発信者電話番号取得装置から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信する処理と、利用者の電話敷設履歴情報を、当該電話の電話番号と共に記憶する電話番号データベースを参照して、受信された前記発信元電話番号の電話敷設履歴情報に基づいて発信者の与信チェックを実行し、与信チェック結果が異常であった場合には、前記発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、受信された前記発信者電話番号及び前記着信先電話番号を含む警告メッセージを生成する処理と、着信先電話番号に対応する警告メッセージ通知先を登録する警告通知先データベースを参照して、前記不審呼が発呼されたと判定された発信元電話番号と共に受信された着信先電話番号に対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、前記警告メッセージを送信する処理とを含む処理をコンピュータに実行させるためのものであることを特徴とするプログラムが提供される。
【００２４】
なお、本明細書及び請求項において、「通話型詐欺」とは、典型的には、刑法犯に該当すべき振り込め詐欺等を含むものであるが、これに限定されず、従って、「通話型詐欺の警告」とは、およそ害意のある蓋然性の高い第三者からの不審呼であったと判断された際に生成される警告を広く包含するものとする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置は、網終端と電話端末との間に接続され、回線から取得される呼識別情報から取得された発信元電話番号を自装置内に記憶し、発信者電話番号解析サーバに発呼して、この記憶された発信者電話番号を発信者電話番号解析サーバに送出すると共に自装置内から消去する。
【００２６】
これにより、害意を有する第三者からの電話着信である蓋然性の高い不審呼か否かを判断するための発信者電話番号の取得及びサーバへの送信を、着信先ユーザの認識判断を要することなく、安価かつ小型であって多数の着信先ユーザ宅に設置が容易である簡易な装置で実現することができる。
【００２７】
また、発信者電話番号解析サーバは、受信された発信者電話番号に基づき警告メッセージを生成すべきか否かを判定して、予め登録された警告先に警告メッセージを通知する。
【００２８】
これにより、害意を有する第三者からの電話着信を、着信先ユーザによる害意の認識を要することなく自動的に検知し、予め登録された警告先に被害を未然に防止するべく警告することができる。
【００２９】
また、発信者電話番号取得装置内において、稼動中に記憶内容が書き換えられるべきデータは、取得された１件ないし数件の発信者電話番号のみとごくわずかな記憶容量を占めるに過ぎず、さらに、装置の操作に不慣れな着信先ユーザ宅に設置され、長期間稼動しても、保守をほとんど不要とすることができる。
【００３０】
従って、より安価かつ小型であって多数の着信先ユーザ宅に設置が容易な通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置が実現される。
【００３１】
従って、本発明に係る通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置、その方法及び通話型詐欺警告システムによれば、高価かつ複雑な設備配設を要することなく、通話型詐欺の未然かつ有効な防止に資する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話型詐欺警告のネットワーク構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る発信者電話暗号解析サーバ５の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通話型詐欺警告処理の非限定的制御シーケンス及びデータフローを示す概略図である。
【図５】アラート通知先データベース6に格納されるデータレイアウトの一例を示す模式図である。
【図６】電話番号データベース９１に格納されるデータレイアウトの一例を示す模式図である。
【図７】発信者電話番号解析サーバ５が実行するアラート判定処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る各サーバ装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能及び構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
＜本実施形態の全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る通話型詐欺警告システムのネットワーク構成の非限定的一例を示す。この通話型詐欺警告システムは、ＰＳＴＮ（公衆電話網）１、発信者電話番号取得装置２、着信側電話端末３、３ｂ、発信者電話番号解析サーバ５、アラート通知先データベース６、ＩＰ網７、管理用端末装置８、電話番号分析サーバ９、電話番号データベース９１、ＬＡＮ１０を具備する。
【００３５】
発信者電話番号取得装置２は、ＰＳＴＮ（公衆電話網）１と着信側電話端末３、３ｂとの間に分岐接続されると共に、ＰＳＴＮ（公衆電話網）１を介して発信者番号解析サーバ５に接続され、この発信者番号解析サーバ５に発呼して取得された発信者電話番号を送信する。
【００３６】
着信側電話端末３、３ｂは、着呼した通話型詐欺と推定される不審呼を発呼した場合に発信者電話番号を発信者電話番号解析サーバ５に送信すべき着信先ユーザ宅３１に設置され、公衆電話網１の終端から敷設される屋内電話回線に接続され、発信側電話端末４からの着呼及びこれへの発呼を行なう。この着信側電話端末３は、一例として、呼識別情報の一つとして取得された発信者電話番号をデコードして表示するディスプレイを備えてもよいが、これに限定されず、着信側電話端末として、あらゆる公知の電話端末３、３ｂを用いることができる。代替的に、この着信側電話端末３は、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワーク等の音声パケット通信ネットワークを介して呼制御情報や音声の送受信を行なうＩＰ電話機能を備えるＩＰ電話端末であってよく、この場合には、発信者電話番号取得装置２は、ＩＰパケットから取得される発信者電話番号をアナログ変換するためのＤ−Ａ変換機能を備えればよい。
【００３７】
発信者電話番号解析サーバ５は、中央集中型で多数の発信者電話番号取得装置２を管理する１つ又は複数の管理機構（例えばＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ：ＡＳＰ）に設置され、ＬＡＮやイーサネット（登録商標）等のローカル配線を介して、例えば監視用端末装置（ＰＣ）８に接続される。アラート通知先データベース６は、発信者電話番号解析サーバ５によりアクセス可能な外部記憶装置であり、この発信者電話番号解析サーバ５に、直接、ＬＡＮやイーサネット（登録商標）等のローカル配線を介して、或いは遠隔接続により接続され得る。
【００３８】
管理用端末装置８は、ブラウザ機能を有し、外部記憶装置７やアラート通知先データベース６、及び電話番号データベース９１に記憶された各種データを適宜検索及び表示する。代替的に、管理用端末装置８は、発信者電話番号解析サーバ５に直接接続されてもよい。
【００３９】
電話番号分析サーバ９は、発信者電話番号解析サーバ５に、ＬＡＮやイーサネット（登録商標）等のローカル配線１０或いはインターネット等のリモートＩＰ網７により接続され、この発信者電話番号解析サーバ５からの発信者電話番号与信チェック（後述）の問い合わせメッセージを受信し、発信者電話番号解析サーバ５に与信チェックの結果メッセージを送信する。電話番号データベース９１は、電話番号分析サーバ９によりアクセス可能な外部記憶装置であり、この電話番号分析サーバ９に、直接、ＬＡＮやイーサネット（登録商標）等のローカル配線を介して、又は遠隔接続により接続され得る。一例として、この電話番号分析サーバ９は、発信者電話番号解析サーバ５とは異なるＡＳＰに設置され得る。
【００４０】
なお、上記のデータベース構成は一例に過ぎず、代替的に、アラート通知先データベース６、及び電話番号データベース９１、その他制御データの全部或いは一部は、例えばＬＡＮにローカル接続されるＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅ  Ｓｔｏｒａｇｅ）等の大容量外部記憶装置に記憶されてよく、さらに発信者電話番号取得装置２が通話録音データを送信する場合には、この通話録音データも同様に、大容量外部記憶装置に蓄積保存されてよい。
【００４１】
また、図１に示すネットワーク及びハードウエアの構成は一例に過ぎず、各サーバ及びデータベースを必要に応じて一体としてもよく、各コンポーネントの全部又は一部をＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等の外部に設置してもよい。
【００４２】
＜本実施形態に係る発信者電話番号取得装置の詳細構成＞
図２は、本発明の実施形態に係る発信者電話番号取得装置２の詳細構成の一例を示す。発信者電話番号取得装置２は、回線分岐部２１と、発信者電話番号取得部２２と、発信者電話番号記憶部２３と、電話番号送信部２４と、電話番号消去部２５と、音声取得部２６と、音声蓄積部２７と、時刻制御部２８と、Ｄ／Ａ変換部２９を具備する。なお、これらの構成要素のうち、音声取得部２６及び音声蓄積部２７は、発信者電話番号取得装置２において発信者電話番号に加えて通話録音データも記憶蓄積する場合に具備されなければならず、時刻制御部２８は、発信者電話番号取得装置２において各種タイムスタンプを各構成要素２１ないし２７に供給する場合及び／又は発信者電話番号解析サーバ５に送信する場合に具備されなければならず、Ｄ／Ａ変換部２９は、着信側電話端末３が、ＩＰ電話端末である場合に具備されなければならず、その余の場合には、これらの構成要素は必ずしも発信者電話番号取得装置２に設けられなくてもよい。
【００４３】
回線分岐部２１は、発信先電話端末４と着信先電話端末３、３ｂとを接続するＰＳＴＮ１に分岐接続される。回線分岐部２１は、通話線２０から分岐されることで、発信先電話端末４とローカルの着信先電話端末３、３ｂとの間の音声通話及び回線情報のすべてを取得可能であり、着信を検知して通話線２０上に伝送される回線情報を、発信者電話番号取得部２２に供給し、必要に応じてさらに通話音声情報を音声取得部２６に供給する。一例として、回線分岐部２１は、通話線２０をハードウエア的にリレーする機構を備えてよく、非通電時には通話線２０上の通話音声や回線情報の伝送を着信先電話端末３にスルーし、通電時にのみこれらの通話音声や回線情報を発信者番号取得装置２内にも分岐供給してよい。
【００４４】
代替的に、発信者電話番号取得装置２は、着信側電話端末３，３ｂの受話器と電話機本体を接続するカールコード上のデータをタップ可能に設けられてもよく、この場合には、呼識別情報の一部として、音声通話がインバウンドコールであるかアウトバウンドコールであるかを示す情報を取得することができ、通話音声をより容易に識別することができる。
【００４５】
ここで、回線情報とは、少なくとも、呼情報を含み、この呼情報は、例えば、着信開始情報（着信開始タイムスタンプを含む）、発信開始情報（発信開始タイムスタンプを含む）、通話開始情報（通話開始タイムスタンプを含む）、通話終了情報（通話終了タイムスタンプを含む）等の呼制御情報と、発信者電話番号、発信先電話番号、発信元チャネル番号、発信者番号、着信チャネル番号、着信電話番号（着信先内線番号等）等の呼識別情報とを含んでよい。
【００４６】
発信者電話番号取得部２２は、回線分岐部２１から供給される回線を受信し、この回線情報中の呼識別情報を解析して発信者電話番号を取得し、発信者電話番号記憶部２３に供給する。
【００４７】
発信者電話番号記憶部２３は、発信者電話番号取得部２２から供給される発信者電話番号を、発信者番号取得装置２の筐体内に内蔵される例えば不揮発メモリ等の読み書き可能な記憶領域に記憶する。
【００４８】
電話番号送信部２４は、記憶された発信者電話番号を、発信者電話番号記憶部２３を介して読み出し、発信者電話番号解析サーバ５に発呼して、発信者電話番号、及び着信側電話端末３、３ｂの電話番号を送信すると共に、発信者電話番号解析サーバ５からの受信完了メッセージ或いはデータ消去要求メッセージを受信することにより、代替的に、好適には例えばハンドシェイク等公知の通信制御手法を利用することにより発信者電話番号解析サーバ５により受信が完了したことをＡＣＫ受信等により検知し、電話番号消去部２５にこの送信が完了したことを示す信号を供給する。
【００４９】
この発信者電話番号の発信者電話番号解析サーバ５への送信は、例えば通話線２０が複数チャネルを備える場合には、音声通話の開始ないし終了とは非同期的に行なわれてよく、この場合にはより迅速に不審呼であることを示す警告メッセージを生成することができる。代替的に、通話線ビジーを回避するため、音声通話の開始ないし終了と同期して行なわれてもよい。
【００５０】
変形例として、電話番号送信部２４は、回線情報を解析することにより取得された発信者電話番号を、一旦発信者電話番号記憶部２３に記憶することなく、リアルタイムで発信者電話番号解析サーバ５に送信してもよい。
【００５１】
なお、発信者電話番号解析サーバ５に送信されるべき着信側電話端末３、３ｂの着信先電話番号は、例えば発信者電話番号記憶部２３中、発信者電話番号取得装置２内の例えば読み出し専用記憶領域（例えばＲＯＭ等）内に記憶されてもよいが、好適には、例えば通信キャリアが提供する発信者電話番号通知機能（ＮＴＴ東日本・西日本（登録商標）においては「１８６」を付加した発呼により実現される）を利用することにより、発信者電話番号取得装置２内に記憶されることことを要さず、呼識別情報の一部として着信側電話端末３，３ｂから発信者電話番号解析サーバ５への発呼の際に送出され得る。後者のように構成すれば、例えば老人宅等に、発信者電話番号取得装置２を配設する際に、設置先の固定電話番号を予め発信者電話番号取得装置２に記憶させるカスタマイズ保守作業が不要となり、発信者電話番号取得装置２の保守管理がより容易化する。
【００５２】
電話番号消去部２５は、電話番号送信部２４から供給される発信者電話番号及び着信先電話番号の送信が完了したことを示す信号が供給されると、これに応答して発信者電話番号記憶部２３から既に送信済みの発信者電話番号を消去する。この消去動作は、発信者電話番号解析サーバ５からの発信者電話番号の受信完了要求、すなわち発信者電話番号記憶部２３からの受信完了要求或いは消去要求に従って、電話番号送信部２４からの消去を指示する信号を受信することにより、或いは直接、電話番号消去部２５が実行してよいが、代替的に、発信者電話番号を発信者電話番号解析サーバ５に送出し、発信者電話番号解析サーバ５からのデータ受信に対するＡＣＫを受信した後、電話番号消去部２５が実行してもよい。後者のように構成すれば、発信者電話番号解析サーバ５上に、消去要求を送信するための特定機能を構築する手間及び負荷が不要となる。
【００５３】
変形例として、発信者電話番号取得装置２がさらに通話音声取得機能も備える場合には、音声取得部２６は、回線分岐部２１から供給される通話音声の全部又は一部を、音声蓄積部２７に蓄積記憶する。供給される回線情報中の呼制御情報から終話が検出されると、電話番号送信部２４は、音声蓄積部２７から録音された通話録音データを読み出して、発信者電話番号解析サーバ５に送信する。この場合、通話録音データは、発信者電話番号と共に発信者電話番号解析サーバ５に送信されてもよく、代替的に、発信者電話番号については、取得され次第非同期的に発信者電話番号解析サーバ５に送信され、通話録音データについては、終話が検出された時に送信されてもよい。音声蓄積部２７に記憶蓄積される通話音声は、予め通話録音用に割り当てられた記憶容量一杯まで記憶完了した場合には、音声蓄積部２７を上書きすることにより再使用されてもよく、代替的に、電話番号消去部２５がすでに発信者電話番号解析サーバ５に送信された通話音声適宜消去してもよい。一般に、通話型詐欺における発信者の通話音声には、例えば「振込み」、「事故」、「至急」など定型語ないし定型句を含むことが多く、これらを不審呼キーワードとして発信者電話番号解析サーバ５に登録しておけば、比較的容易に通話音声から不審呼か否かの判断を行なうことができる。
【００５４】
この音声蓄積部２７は、発信者電話番号取得装置２のケーシング内に内蔵される記憶媒体であって、通話音声を記憶するための不揮発性メモリであり、例えばフラッシュメモリ、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ）メモリ、ＤＲＡＭ、メモリスティック等であってよい。この不揮発性メモリに、例えばハードディスクドライブ等のデータ読み書きに駆動機構を要する記憶手段を用いた場合には、この駆動機構の故障により保守が必要となってしまうため、本実施形態に係る不揮発性メモリは、駆動機構を介することなく記憶されたデータの読み書きが可能であり、また、例えばＵＳＢポートを介してローカルに読み出すことができないよう構成することが好適である。
【００５５】
時刻制御部２８は、発信者電話番号取得部２２、発信者電話番号記憶部２３、電話番号送信部２４、電話番号消去部２５等の発信者電話番号取得装置２内の各構成要素に、クロック信号を供給し、必要に応じて、記憶されるデータ及び／又は送信データに、発信者電話番号取得装置２のクロックにより供給されるタイムスタンプを付与する。
【００５６】
本実施形態に係る発信者電話番号取得装置２のびハードウエア構成は、好適には、その外装がケーシングで囲繞され、このケーシングは、通電時や稼動時に点灯するＬＥＤ、通話線２０を収用する回線ポートを備え、好適には、その他の例えばＵＳＢポート等の端子を備えない。このように構成すれば、内蔵記憶媒体に記録蓄積された発信者電話番号や通話音声を、無断で読み出したり、更新したりすることが防止される。また、その他余分な端子を備えないので、外部からの無断アクセスが最小化される。
【００５７】
さらに、本実施形態に係る発信者電話番号取得装置２は、横置き及び縦置きのいずれも可能な構造であってよい。発信者電話番号を取得して発信者電話番号解析サーバ５に送出すればよいだけのわずかな、かつ複雑性の低い制御ロジックを実装すれば足りるため、好適には、ワイヤードロジックとして構成し、或いはＲＯＭ（マスクＲＯＭ，ＰＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を含む）に制御ロジックを予め固定データとして書き込んでおけばよく、ＲＡＭ等の主記憶装置をほとんど内蔵する必要がない。さらに、好適には、上記の各機能をＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  Ｃｉｒｃｕｉｔ），ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等で構成すれば、制御用ＣＰＵを別途搭載する必要がない。また、接続される通話線２０から供給される微弱電圧により動作可能であるため、外部電源やこの外部電源への接続用電源アダプタを備える必要がなく、電圧減衰に対しては、例えば発信者電話番号取得装置装置２内に増幅器を設けて動作電圧を増幅供給してもよい。さらに、稼動時、発信者電話番号取得装置２内に記憶されるべき可変データは、発信者電話番号のわずかなバイト列だけとすることができるので、不揮発メモリ等で構成される読み書き可能な記憶領域もごく僅かな容量で足りる。このように構成することにより、小型、安価かつ保守不要な、さらに長期間連続使用にも耐え得る堅牢性の高いハードウエア構成で、発信者電話番号取得装置２を構成することができる。
【００５８】
さらに、発信者電話番号取得装置２内には、ハードディスクドライブやファンが搭載されていないので、これらを駆動するための駆動機構を必要とせず、従って、駆動機構の故障に起因する発信者電話番号取得装置２の修理保守作業もほとんど不要となる。また、通話録音を行なう場合にあっても、内蔵された不揮発メモリのみに通話音声が録音されるので、悪意の第三者等が録音された通話音声にアクセスしてこれらを再生したり、改竄削除等することができない。好適には、装置２のケーシングは、例えばセキュリティネジ等の特殊ネジによる螺合により組み立てられてよく、これにより、悪意の第三者等が無断でケーシングを分解して装置内部に触れることが防止される。
【００５９】
＜本実施形態に係る発信者電話番号解析サーバの詳細構成＞
図３は、本実施形態に係る発信者電話番号解析サーバ５の詳細構成の一例を示す。発信者電話番号解析サーバ５は、発信者電話番号受信部５１と、アラート判定部５２と、発信者電話番号照会部５３と、通信インターフェース部５４と、与信結果受信部５５と、アラート出力部５６と、受信履歴記憶部５７と、受信履歴ログ５８と、アラート通知先データベース６とを具備する。
【００６０】
発信者電話番号受信部５１は、複数の発信者電話番号取得装置２からの着呼をそれぞれ検出し、この発信者電話番号取得装置２から送信される発信者電話番号及び着信先電話番号を受信し、アラート判定部５２に供給する。好適には、着信先電話番号（ここでは、発信者電話番号解析サーバに着呼した着信先電話端末３、３ｂの電話番号）は、発信者電話番号取得装置２から発信者電話番号通知機能を利用して呼識別情報に記述された発信者電話番号データから取得されてもよい。発信者電話番号受信部５１は、さらに、受信された発信者電話番号及び着信先電話番号の対を、受信履歴記憶部５７に供給する。  
アラート判定部５２は、発信者番号照会部５３及び与信結果受信部５５を介して電話番号分析サーバ９に受信された発信者電話番号の与信を照会し、与信チェック結果が異常であった場合には、発信元電話番号から不審呼が発呼されたと判定し、少なくとも受信された発信者電話番号及び着信先電話番号を含む警告メッセージ（アラート）を生成する。
【００６１】
アラート判定部５２は、さらに、受信履歴記憶部５７を介して受信履歴ログ５８を参照し、所定時間内（一例として、数分〜数時間であるがこれに限定されない）に所定の閾値より多い数の着信先電話番号に発呼した発信者電話番号があるか否かを判定し、所定時間内に所定の閾値より多い数の着信先電話番号に発呼した発信者電話番号があった場合には、アラート通知先データベース６を参照して、この発信者電話番号から発呼された着信先電話番号に意対して登録された警告メッセージ通知先を読み出し、読み出された警告メッセージ通知先に、警告メッセージを送信してよい。この場合、一例として、アラート判定部５２が参照可能なカウンタを発信者電話番号解析サーバ５に設け、このカウンタで同一発信者電話番号から発呼された着信先電話番号の数をカウントして所定の閾値に至ったか否かを判定してもよい。なお、この判定を行なうべき上記「所定時間」が長い場合には、警告の即時性が損なわれるため、この所定時間の時間間隔は調整可能であることが好適である。
【００６２】
発信者番号照会部５３は、アラート判定部５２から電話番号の与信照会のため発信者電話番号が供給されると、この発信者電話番号を照会キーとして含む与信照会メッセージを生成して、通信インターフェース部５４を介して、電話番号分析サーバ９に送出する。
【００６３】
通信インターフェース部５４は、ＩＰ網７への通信インターフェースを提供し、ＩＰ網７を介して発信者電話番号解析サーバ５と電話番号分析サーバ９との間のデータ通信を可能とする。
【００６４】
与信結果受信部５５は、通信インターフェース部５４により受信された発信者電話番号の与信照会の結果を受信し、アラート判定部５２に供給する。
【００６５】
アラート出力部５６は、アラート判定部５２から発信者電話番号、着信先電話番号、及び必要に応じ与信照会結果が供給されると、着信先電話番号をキーとして外部記憶装置として構成されるアラート通知先データベース６を参照し、着信先電話番号に対応して予め登録された１又は複数のアラート通知先に対して、警告メッセージ（アラート）を通知する。例えば、ＩＰ網７を介して警告メッセージを送信する場合には、アラート通知先として、例えば警備会社や親族宅に設置された通信端末や携帯電話端末等のＩＰアドレスを予め登録しておけばよい。アラート通知先としては、その他通信端末の電話番号、メールアドレス等を利用することができる。
【００６６】
＜本実施形態における通話型詐欺警告処理概要＞
図４は、本実施形態に係る通話型詐欺警告システムにおける、発信者電話端末４から例えば老人宅等の着信先ユーザの電話端末３、３ｂへの着呼から、発信者電話番号解析サーバ５において、発信者が害意を有する蓋然性の高い不審呼であるため、外部に警告すべきであるとのアラート判定が実行され、警備会社、親族等予め登録されたアラート通知先にアラートが送信されるまでの処理シーケンスの非限定的一例を示す。
【００６７】
図４において、まず発信者電話端末４から着信先電話端末３、３ｂに着呼する（ステップＳ１）。着呼時において、着信先電話端末３、３ｂには、例えば呼識別情報の一部として、発信者電話番号が通知され、着信先電話端末３，３ｂに分岐接続される発信者電話番号取得装置２にも、この発信者電話番号が供給され、発信者電話番号記憶部２３に記憶される（ステップＳ２）。好適には、発信者電話番号を確実に取得するため、着信先電話端末３、３ｂは、発信者電話番号非通知モード（通信キャリアが提供する発信者番号非通知機能により、例えば、「１８４」を付加した発呼で実現され得る）で着呼した場合には、発信者番号通知モードで架け直すよう要求する通信キャリアのサービス（例えば、ＮＴＴ東日本・西日本の「ナンバーリクエスト」（登録商標））に加入しているとよい。
【００６８】
着信先電話端末３、３ｂへの着呼を受けて、着信先ユーザは、オフフックにより応答し（ステップＳ３）、発信者と着信先ユーザとの間の通話がオンフックにより終話する（ステップＳ４）。
【００６９】
発信者電話番号取得装置２は、好適には、この応答及び終話とは非同期的に、発信者電話番号解析サーバ５に発呼し、取得された発信者電話番号及び着信先電話番号（典型的には老人宅等の着信先電話端末３、３ｂの固定電話番号）を、発信者電話番号解析サーバ５に送信する（ステップＳ５）。この着信先電話番号（着信先電話端末３、３ｂの自電話番号）は、予め発信者電話番号取得装置２内の記憶領域に記憶されていてもよいが、好適には、例えば「１８６」等の所定の番号を付加して発呼することにより、発信者電話番号解析サーバ５に呼識別情報として送信される。発信者電話番号取得装置２において、好適には、発信者電話番号及び着信先電話番号が発信者電話番号解析サーバ５により正常に受信されたことを示す応答メッセージ或いはＡＣＫが受信された際に、送信済みの発信者電話番号が、発信者電話番号記憶部２３から消去される（ステップＳ６）。代替的に、送信済み発信者電話番号は、発信者電話番号記憶部２３に応答メッセージ或いはＡＣＫ等の受信後も記憶されていてもよい。
【００７０】
発信者電話番号解析サーバ５において、受信された発信者電話番号を含む与信照会メッセージが生成され、発信者電話番号照会部５３により電話番号分析サーバ９に送出され（ステップＳ７）、電話番号分析サーバ９は、発信者電話番号に基づく与信照会結果メッセージを、発信者電話番号解析サーバ５に送出する（ステップＳ８）。
【００７１】
図６は、電話番号分析サーバ９により参照される電話番号データベース９１の構成の一例を示す。図６において、電話番号データベース９１は、利用者データベース９１１と電話敷設データベース９１２を含む。利用者データベース９１１は、例えば表形式で構成され、一例として、各利用者毎に、利用者（顧客）を一意に識別するための利用者ＩＤ、利用者名、電話敷設データベース９１２中の電話番号へのリンク、電話番号変更履歴の情報、電話料金滞納履歴の情報を含む。電話敷設データベース９１２は、例えば表形式で構成され、一例として、各電話番号毎に、電話番号、電話敷設年月日の情報を含む。代替的に、利用者データベース９１１と電話敷設データベース９１２とは、例えば電話番号をキーとして一体に構成されてもよい。
【００７２】
図４に戻り、電話番号分析サーバ９は、取得された発信元電話番号をキーとして電話番号データベース９１を検索することにより、発信元電話番号に基づく電話番号分析処理、すなわち簡易的な与信チェック処理を行ない、この与信チェック結果メッセージを、発信者電話番号解析サーバ５に送信する（ステップＳ８）。
【００７３】
一例として、電話番号分析サーバ９は、電話敷設年月日を参照して、発信元電話が敷設されて所定期間経過したものであれば（すなわち固定電話ないし携帯電話の契約期間が長期間経過していれば）、与信チェック結果として、異常なしと判断する。他方、発信者番号が通知されたが発信元電話が敷設されて間もないものであった場合（すなわち固定電話ないし携帯電話の契約期間が短期間であれば）、与信チェック結果として、警告ありと判断する。
【００７４】
好適には、複数の警告レベルを予め設定してもよく、複数の与信チェックの結果に基づき、警告レベルを上下させてもよい。
【００７５】
一例として、電話番号の利用状況に関するデータ、例えば、「使用されている」、「使用されていない」、「都合停止」等を電話番号データベース９１に記憶し、この状況データを与信チェック結果メッセージに含めてもよい。
【００７６】
図４に戻り、この与信照会結果が受信されると、発信者電話番号解析サーバ５は、与信照会結果及び／又は受信履歴ログの参照結果に基づいて、後述するアラート判定処理を実行する（ステップＳ９）。
【００７７】
ステップＳ９のアラート判定処理において、受信された発信者電話番号からの呼が害意ある第三者からの不審呼であると判定された場合には、図５に示すアラート通知先データベース６を参照して、受信された発信者電話番号（発信元電話端末４の電話番号）に対応付けられる着信先電話番号（着信先電話端末３、３ｂの電話番号）に対応して予め登録されたアラート通知先、例えば警備会社に、少なくとも発信者電話番号、与信照会結果、及び着信先電話番号を含むアラートメッセージを通知する（ステップＳ１０）。一方、受信された発信者電話番号からの着呼が通常呼であると判定された場合には、例えば図５に示すアラート通知先データベース６を参照して、受信された発信者電話番号に対応付けられる着信先電話番号に対応して予め通常呼と判定された際にメッセージを通知すべき通知先、例えば親族宅の通信端末や親族の携帯通信端末等に、少なくとも発信者電話番号及び着信先電話番号を含む正常メッセージを通知する（ステップＳ１１）。この場合、好適には、着信先電話番号がオフフックされたことを発信者電話番号取得装置２が検知し、このオフフックの後に取得された発信者電話番号を送出するように構成されてよい。このように構成すれば、例えば一人暮らしの老人の親族に対して、発信に対する応答がされたことを示すメッセージを送信することができるので、この正常メッセージをバイタルチェックとして利用することができる。代替的に、通常呼であると判定された場合には、メッセージを生成しなくともよい。
【００７８】
＜本実施形態に係るアラート判定処理の詳細＞
図７は、発信者電話番号解析サーバ５が実行するアラート判定処理（図４のステップＳ７）の非限定的一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図７において、発信者電話番号解析サーバ５のアラート判定部５２は、受信履歴ログ５８内に記憶された発信者電話番号、該発信者電話番号を有する発信元電話端末４から着信した着信先電話番号（着信先電話端末３、３ｂの電話番号）、及びタイムスタンプを参照して、受信された発信先電話番号が、所定時間△ｔ内に多数の着信先により受信された、すなわち多数の着信先電話端末３、３ｂに発信した発信先電話番号であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。なお、このタイムスタンプは、発信元電話端末４から着信先電話端末３、３ｂへの着呼時を示すものであってもよく、代替的に、この着呼時以降の任意の時点を示すものであってもよい。
【００８０】
所定時間△ｔ内に多数の着信先電話端末３、３ｂにより受信された発信先電話番号であった場合には（ステップＳ１１Ｙ）、ステップＳ１２に進み、そうでない場合には（ステップＳ１１Ｎ）、メッセージを生成しない、或いは代替的に正常メッセージを送出する（ステップＳ１６）。代替的に、存在しない場合にも、さらにステップＳ１２ないしステップＳ１４の判定処理を行なってもよく、或いはステップＳ１５に進み、アラート（警告メッセージ）を送出してもよい。
【００８１】
ステップＳ１２において、例えば過去詐欺事件に使用された履歴のある電話番号やその他不審呼を発信する蓋然性の高い電話番号を予めブラックリストとして登録しておき、このブラックリストにマッチした場合には（ステップＳ１２Ｙ）、ステップＳ１５に進んでアラートを送出し、マッチしない場合には（ステップＳ１２Ｎ）、ステップＳ１３に進む。
【００８２】
ステップＳ１３において、電話番号分析サーバ９により実行される発信者番号与信照会処理の結果に基づき、与信チェック結果メッセージがＯＫを示すものであった場合には、ステップＳ１６に進み（ステップＳ１３Ｙ）、例えば敷設からの現在までの契約期間が所定期間より短い、或いは電話料金の滞納履歴がある等の事由により、与信チェック結果メッセージがＮＧを示すものであった場合には（ステップＳ１３Ｎ）、ステップＳ１４に進む。
【００８３】
ステップＳ１４において、例えば予め登録した親族や家族の電話番号を予めホワイトリストとして登録しておき、このホワイトリストにマッチした場合には（ステップＳ１４Ｙ）、疑うべき第三者からの着信ではないと判断してステップＳ１６に進み、マッチしない場合には（ステップＳ１４Ｎ）、ステップＳ１５に進んでアラートを送出する。
【００８４】
なお、図７に示されるアラート判定処理フローは一例であって、これに限定されない。例えば、ステップＳ１１ないしＳ１４の各処理を省略し、或いは順序を入れ替えてもよい。また、ステップＳ１４において実行されるホワイトリストチェックに替えて、或いはこれに加えて、発信者電話番号取得装置２側の記憶領域にホワイトリストに登録されるべき親族や家族の電話番号の全部又は一部を書き込んでおき、例えば取得された発信者電話番号が発信者電話番号取得装置２に書き込まれた親族や家族の電話番号と一致した場合には、発信者電話番号取得装置２は、発信者電話番号を発信者電話番号解析サーバ５に送信しないよう構成してもよい。また、発信者電話番号解析サーバ５において、発信者電話番号取得装置２から送信されるメッセージ中の例えば着呼時のタイムスタンプを参照し、例えば深夜、早朝など通常の企業体や事務所等がフィッシング電話や勧誘電話を行なわない時間帯かどうかを区別することもでき、或いは発信者電話番号が法人名義か個人名義かを識別してもよく、このように構成すれば、例えばステップＳ１１において所定時間内に多数受信された発信者電話番号であると判定された場合に、これらの勧誘電話と通話型詐欺の電話とを峻別することができる。
【００８５】
＜本実施形態に係る通話型詐欺警告システムのハードウエア構成＞
図８は、本実施形態に係る各サーバ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。図８に示されるコンピュータ装置１１０である各サーバ装置において、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１４および／またはハードディスクドライブ１１６に格納されたプログラムに従い、ＲＡＭ１１５を一次記憶用ワークメモリとして利用して、システム全体を制御する。さらに、ＣＰＵ１１１は、マウス１１２ａまたはキーボード１１２を介して入力される利用者の指示に従い、ハードディスクドライブ１１６に格納されたプログラムに基づき、本実施形態に係る通話型詐欺警告処理を実行する。ディスプレイインタフェイス１１３には、ＣＲＴやＬＣＤなどのディスプレイが接続され、ＣＰＵ１１１が実行する通話型詐欺警告処理のための入力待ち受け画面、処理経過や処理結果、検索結果などが表示される。リムーバブルメディアドライブ１１７は、主に、リムーバブルメディアからハードディスクドライブ１１６へファイルを書き込んだり、ハードディスクドライブ１１６から読み出したファイルをリムーバブルメディアへ書き込む場合に利用される。リムーバブルメディアとしては、フロッピディスク(ＦＤ)、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ−ＲＡＭやＭＯ、あるいはメモリカード、ＣＦカード、スマートメディア、ＳＤカード、メモリスティックなどが利用可能である。
【００８６】
プリンタインタフェイス１１８には、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタなどのプリンタが接続される。ネットワークインタフェイス１１９は、コンピュータ装置をネットワークへ接続するためのインターフェースである。
【００８７】
なお、本実施形態に係る各サーバ装置及び管理用端末装置８に対する入力手段は、マウス１１２ａあるいはキーボード１１２に限定されることなく、任意のポインティングデバイス、例えばトラックボール、トラックパッド、タブレットなどを適宜用いることができる。携帯情報端末を本実施形態に係るサーバ装置及び管理用端末装置８に接続される入出力装置として用いる場合には、入力部をボタンやモードダイヤル等で構成してもよい。
【００８８】
また、図８に示した本実施形態に係る各サーバのハードウエア構成は一例に過ぎず、その他の任意のハードウエア構成を用いることができることはいうまでもない。
【００８９】
殊に、本実施形態に係る通話型詐欺警告処理の全部又は一部は、上記コンピュータ端末装置１１０あるいはＰＤＡ等の携帯情報端末装置等によって実現されてもよく、コンピュータ端末装置等とサーバー装置とをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線、あるいはインターネット（ＴＣＰ／ＩＰ）、公共電話網（ＰＳＴＮ）、統合サービス・ディジタル網（ＩＳＤＮ）等の有線通信回線で相互接続した、インターネットあるいは任意の周知のローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）またはワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）からなるネットワークシステムによって通話型詐欺警告処理の一部又は全部が実現されてもよい。
【００９０】
以上のとおり、本実施形態によれば、通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置は、網終端と電話端末との間に接続され、回線から取得される呼識別情報から取得された発信元電話番号を自装置内に記憶し、発信者電話番号解析サーバに発呼して、この記憶された発信者電話番号を発信者電話番号解析サーバに送出すると共に自装置内から消去する。
【００９１】
これにより、害意を有する第三者からの電話着信である蓋然性の高い不審呼か否かを判断するための発信者電話番号の取得及びサーバへの送信を、着信先ユーザの認識判断を要することなく、安価かつ小型であって多数の着信先ユーザ宅に設置が容易である簡易な装置で実現することができる。
【００９２】
また、発信者電話番号解析サーバは、受信された発信者電話番号に基づき警告メッセージを生成すべきか否かを判定して、予め登録された警告先に警告メッセージを通知する。
【００９３】
これにより、害意を有する第三者からの電話着信を、着信先ユーザによる害意の認識を要することなく自動的に検知し、予め登録された警告先に被害を未然に防止するべく警告することができる。
【００９４】
また、発信者電話番号取得装置内において、稼動中に記憶内容が書き換えられるべきデータは、取得された１件ないし数件の発信者電話番号のみとごくわずかな記憶容量を占めるに過ぎず、さらに、装置の操作に不慣れな着信先ユーザ宅に設置され、長期間稼動しても、保守をほとんど不要とすることができる。
【００９５】
従って、より安価かつ小型であって多数の着信先ユーザ宅に設置が容易な通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置が実現される。
【００９６】
このように、本発明に係る通話型詐欺警告用発信者電話番号取得装置、その方法及び通話型詐欺警告システムによれば、高価かつ複雑な設備配設を要することなく、通話型詐欺の未然かつ有効な防止に資する。
【００９７】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含み、その要旨を逸脱しない範囲で多様な改良ないし変更が可能である。さらに、本発明の範囲は、請求項１により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００９８】
ＰＳＴＮ  １
発信者電話番号取得装置  ２
着信先電話端末  ３、３ｂ
発信元電話端末  ４
発信者電話番号解析サーバ  ５
アラート通知先データベース  ６
ＩＰ網  ７
管理用端末装置  ８
電話番号分析サーバ  ９
ＬＡＮ  １０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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