(57)【要約】      （修正有）【課題】押圧時の被処理体全体の厚さ寸法を開閉シリンダの作動距離を計測することによって、加熱圧着後の板材（積層合板）の歩留まりを向上させることのできる横型多段プレス装置を提供する。【解決手段】２本の押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒは、搬送基準面Ｂからの離間距離を開閉シリンダ１８０とほぼ等しくする形で、開閉シリンダ１８０（押圧中心Ｏ）を挟んで左右に等間隔Ｌで配置されている。開閉シリンダ１８０は、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒによって被処理体Ｗが、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖状態から加熱押圧完了状態へ加熱押圧処理されたとき、被処理体Ｗの全体厚さの減少量をラムの移動量として検出する開閉シリンダ用リニアエンコーダ１８１を備えている。各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧力をシリンダ内圧として検出する押圧シリンダ用圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒを備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面にて中央部に配置され、その押圧盤を接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダと、
その開閉シリンダの周囲において前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ前記重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダが前記被処理体を押圧する際に、前記開閉シリンダの前記重ね合わせ方向の作動距離を検出する距離検出手段とを備え、
前記距離検出手段により検出される前記開閉シリンダの作動距離に基づき、加熱押圧時の前記被処理体全体の中央部の厚さ寸法を計測することを特徴とする横型多段プレス装置。
【請求項２】
前記複数の押圧シリンダにそれぞれ付与される駆動圧力のうちの少なくともいずれかを検出する圧力検出手段と、
前記距離検出手段による作動距離の検出値及び前記圧力検出手段による駆動圧力の検出値に基づき、加熱押圧後の被処理体全体の厚さが許容寸法の範囲内となるように、前記複数の押圧シリンダの駆動を制御するシリンダ制御部と、
を備える請求項１に記載の横型多段プレス装置。
【請求項３】
前記シリンダ制御部は、
前記複数の押圧シリンダが前記被処理体を押圧する際、前記圧力検出手段で検出される駆動圧力が所定の目標範囲内にあることを条件として、前記距離検出手段で検出される作動距離が所定の設定範囲内となるように、前記複数の押圧シリンダの駆動を制御する請求項２に記載の横型多段プレス装置。
【請求項４】
前記複数の押圧シリンダは、前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が前記開閉シリンダから各々等しく離間するように配置される請求項１ないし３のいずれか１項に記載の横型多段プレス装置。
【請求項５】
前記複数の押圧シリンダは、前記押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた偶数の固定式押圧シリンダで構成されるとともに、各々の押圧位置が前記開閉シリンダに関して互いに点対称かつ線対称の位置になるように配置されている請求項４に記載の横型多段プレス装置。
【請求項６】
前記板材は矩形状の長辺の一方を搬送基準面として搬入され、
前記複数の押圧シリンダのうち、少なくとも前記開閉シリンダよりも前記搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダは、前記押圧位置が不変とされた固定式押圧シリンダで構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の横型多段プレス装置。
【請求項７】
前記複数の押圧シリンダは、
前記開閉シリンダよりも前記搬送基準面寄りの領域に配置され、かつ前記押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
同じく前記搬送基準面から遠い領域に配置され、かつ前記押圧位置が前記固定式押圧シリンダの押圧位置に対して変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含む請求項６に記載の横型多段プレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板材を加熱押圧処理する横型多段プレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合板、化粧板、ベニヤ単板等の板材（被処理板材）を加熱押圧して所定の板厚に成形する多段プレス装置（ホットプレス）において、多数の板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入し、両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することによって加熱押圧する横型方式が知られている。この横型方式（横型ホットプレス）は、水平方向に保持された板材と熱板とを上下方向に交互に積み重ねて加熱押圧する縦型方式（縦型ホットプレス）に比して、板材や熱板自身の重量の影響による成形ムラ（板厚の不揃い）が発生しにくい利点を有する。
【０００３】
そして、このような横型ホットプレスでは、矩形状の板材の長辺の一方（下辺）を搬送基準面としてプレス装置に搬入し、長手方向（左右方向）に配置する２個の押圧シリンダ（例えば油圧シリンダ）の押圧位置を板材の短辺方向（上下方向）の中心位置と合致させるようにして加熱押圧するのが一般的である。その際、「板材と熱板とを交互に重ね合わせた被処理体を規定の駆動圧力で押圧すれば、加熱押圧後の被処理体全体の厚さ（ひいては加熱圧着後の板材である個々の積層合板の厚さ）をその駆動圧力に応じた許容寸法の範囲（設定範囲）内に仕上げることができる」との想定（前提）に基づいてプレス処理が行われる（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１３８６４号公報
【０００５】
ところが、板材は、材質（木質）によって異なる性質を有している。例えば、欅、ラワンのように硬く弾力性や反発力が相対的に大きい樹種（硬質材）では、反発による戻り（スプリングバック）現象によって加熱圧着後の積層合板の厚さが規定より厚くなりやすい（設定範囲の上限を超えやすい）。一方、杉、桐のように軟らかく弾力性や反発力が相対的に小さい樹種（軟質材）では、押圧によって容易に厚さが減少しやすく、規定の駆動圧力であっても加熱圧着後の積層合板の厚さが規定より薄くなりやすい（設定範囲の下限を下回りやすい）。また、樹種が同じであっても樹木の生育環境（産地）や板材の部位によって性質が異なる場合（例えば節の部分は硬い）がある。
【０００６】
したがって、特許文献１のように、被処理体を規定の駆動圧力で押圧するだけでは、このような板材の材質（樹種、産地、部位等）による差異に十分に対応することができず、加熱圧着後の積層合板の厚さが規格外となるおそれがあった。これらは不良品となって製品（合板）の歩留まりを悪化させ、合板製造コストの上昇を招きやすい。もちろん、板材の材質に応じて駆動圧力の目標値（基準値）や目標範囲（許容範囲）をきめ細かく設定すれば、このような不良品の発生をかなりの程度抑制することは可能である。しかし、そのような設定をするには原木（樹種や産地）に関する豊富な知識とホットプレス作業についての相当の熟練とを要する上に、硬質材と軟質材とでプレス装置や制御方式の変更を余儀なくされる場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、押圧盤押圧用の複数の押圧シリンダとは別に押圧盤開閉用の開閉シリンダを備え、加熱押圧時の被処理体全体の厚さ寸法を開閉シリンダの作動距離に基づいて計測することによって、加熱圧着後の板材（積層合板）の歩留まりを容易に向上させることのできる横型多段プレス装置を提供することにある。あるいは、開閉シリンダの作動距離と押圧シリンダの駆動圧力とに基づき、複数の押圧シリンダの駆動を制御することによって、例えば搬入される板材の材質にかかわらず加熱圧着後の板材（積層合板）の厚さを許容寸法の範囲内に保持できる横型多段プレス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の横型多段プレス装置は、
単板の接合面に接着剤を塗布して積層された板材を複数配置された熱板の間にそれぞれ起立状態で搬入して、厚さ方向に重ね合わせることにより被処理体を構成し、その被処理体の重ね合わせ方向の両外側に配置された押圧盤の少なくとも一方を駆動することにより前記板材を加熱圧着し、複数の木製積層合板を一括して製造する横型多段プレス装置において、
前記押圧盤の押圧面にて中央部に配置され、その押圧盤を接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダと、
その開閉シリンダの周囲において前記押圧盤の押圧面に対して互いに異なる複数の位置に配置され、その押圧盤を駆動して前記被処理体をそれぞれ前記重ね合わせ方向から押圧する複数の押圧シリンダと、
それら複数の押圧シリンダが前記被処理体を押圧する際に、前記開閉シリンダの前記重ね合わせ方向の作動距離を検出する距離検出手段とを備え、
前記距離検出手段により検出される前記開閉シリンダの作動距離に基づき、加熱押圧時の前記被処理体全体の中央部の厚さ寸法を計測することを特徴とする。
【０００９】
この横型多段プレス装置では、押圧盤押圧用の複数の押圧シリンダ（例えば４本の油圧シリンダ（流体圧シリンダ））とは別に押圧盤開閉用の開閉シリンダ（例えば１本の油圧シリンダ（流体圧シリンダ））を備えている。そして、加熱押圧時の被処理体全体の厚さ寸法を開閉シリンダの作動距離に基づいて計測することによって、加熱圧着後の板材（積層合板）の歩留まりを容易に向上させることができる。
【００１０】
さらに、
複数の押圧シリンダにそれぞれ付与される駆動圧力のうちの少なくともいずれかを検出する圧力検出手段と、
距離検出手段による作動距離の検出値及び圧力検出手段による駆動圧力の検出値に基づき、加熱押圧後の被処理体全体の厚さが許容寸法の範囲内となるように、複数の押圧シリンダの駆動を制御するシリンダ制御部と、
を備えることができる。
【００１１】
このように、開閉シリンダの作動距離（例えば開閉シリンダのラム移動量）と押圧シリンダの駆動圧力（例えば押圧シリンダの内圧）とに基づき、複数の押圧シリンダの駆動を（一括して又は個別に）制御することによって、例えば搬入される板材の材質にかかわらず加熱圧着後の板材（積層合板）の厚さを許容寸法の範囲内に保持できる。その際、開閉シリンダや押圧シリンダから得られる検出値（作動距離と駆動圧力）に基づいて直ちに各押圧シリンダの駆動を（一括して又は個別に）制御することができ、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。なお、押圧シリンダに付与される駆動圧力を検出する圧力検出手段として、例えば押圧シリンダのシリンダ内圧を検出する圧力センサを用いることができる。また、開閉シリンダの作動距離を検出する距離検出手段として、例えば開閉シリンダのラム移動量を検出するリニアエンコーダを用いることができる。そして、上記圧力検出手段をいずれかの押圧シリンダのみに設け、各押圧シリンダの駆動を一括制御してもよい。一方、開閉シリンダを複数配置する場合、上記距離検出手段はいずれかの開閉シリンダのみに設けてもよい。
【００１２】
さらに、板材の材質（例えば硬質材と軟質材）に応じてプレス装置や制御方式を変更しなくてもすむので、ホットプレス作業についての熟練を要しなくなり、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。さらに、加熱加圧処理後の個々の板材の厚さではなく被処理体（板材＋熱板）全体の厚さを開閉シリンダの作動距離として検出するので、検出に要する時間も減らすことができる。したがって、制御の遅れ（例えば押圧シリンダの停止の遅れ）が原因となって、加熱圧着後の板材（積層合板）の厚さが規格外（例えば過小厚さ）となることを防止できる。
【００１３】
しかも、押圧シリンダの他に、押圧盤の開閉専用の開閉シリンダを設けるので、ロングスパンでの高速移動を要する開閉シリンダとショートスパンでの微細移動を要する押圧シリンダとを使い分けることができる。したがって、押圧盤の開閉動作の迅速化によりホットプレスの作業能率が向上するとともに、押圧シリンダの駆動制御が押圧盤の開閉動作に影響されずに高精度で行える。
【００１４】
なお、複数の押圧シリンダは、押圧位置が不変とされた固定式、押圧位置が板材の搬入方向と交差（直交）する方向（例えば上下方向）へ変更（昇降）可能な移動式のいずれであってもよく、両者を混合した複合式としてもよい。その際、複数の押圧シリンダの全部又は一部を固定式とする場合には、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構の簡素化を図ることができる。
【００１５】
そして、シリンダ制御部は、
複数の押圧シリンダが被処理体を押圧する際、圧力検出手段で検出される駆動圧力が所定の目標範囲内にあることを条件として、距離検出手段で検出される作動距離が所定の設定範囲内となるように、複数の押圧シリンダの駆動を制御することができる。
【００１６】
搬入される板材の材質にかかわらず一貫した制御方式で加熱押圧処理できるので、加熱圧着後の板材（積層合板）の厚さを許容寸法の範囲内に容易に保持できる。つまり、板材の材質（例えば硬質材と軟質材）に応じてプレス装置や制御方式を変更しなくてもすむので、ホットプレス作業についての熟練を要しなくなり、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。なお、開閉シリンダは複数の押圧シリンダによる被処理体の押圧中にさらに押圧盤の閉鎖方向に移動（ただし駆動圧力はほとんど生じない）し、このとき距離検出手段は作動距離（例えば開閉シリンダのラム移動量）を検出すればよい。
【００１７】
ところで、複数の押圧シリンダは、（開閉シリンダを中心としてその周囲を取り巻くように放射状に、かつ）押圧盤の押圧面に対する押圧位置が開閉シリンダから各々等しく離間するように配置されていてもよい。これにより、複数の押圧シリンダにより押圧盤を一斉に押圧駆動すると、各押圧シリンダによる駆動圧力が押圧盤に対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００１８】
例えば、複数の押圧シリンダは、押圧盤の押圧面に対する押圧位置が不変とされた偶数の固定式押圧シリンダで構成されるとともに、各々の押圧位置が開閉シリンダに関して互いに点対称かつ線対称の位置になるように配置されていてもよい。
【００１９】
このように、すべての押圧シリンダを固定式とすることによって、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構を設けずにすみ、一層の簡素化を図ることができる。また、各々の押圧位置が、開閉シリンダに関して互いに点対称かつ線対称の位置になるように配置されていると、各押圧シリンダの駆動圧力が押圧盤に対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００２０】
具体的には、４本の押圧シリンダが開閉シリンダに関して互いに点対称かつ線対称の位置に配置される場合、
開閉シリンダは、押圧面上で交差する一対の直線の交差位置に配置される一方、
複数の押圧シリンダは、交差位置を挟みその交差位置までの離間距離をすべて等しくするそれぞれの直線上に配置されていることとなる。
【００２１】
なお、上記した４本の押圧シリンダが開閉シリンダに関して互いに点対称かつ線対称の位置に配置される場合、
押圧面上に設定された定点から等距離にある２点と、その定点に関して点対称となる各点とを直線で結ぶことにより、定点で交差する一対の直線を想定したとき、
開閉シリンダは、押圧面上に設定された定点である一対の直線の交差位置に配置される一方、
複数の押圧シリンダは、２点と、定点に関して点対称となる各点とにそれぞれ配置されていると表すこともできる。
【００２２】
あるいは、板材は矩形状の長辺の一方を搬送基準面として搬入され、
複数の押圧シリンダのうち、少なくとも開閉シリンダよりも搬送基準面寄りに配置された押圧シリンダを、押圧位置が不変とされた固定式押圧シリンダで構成することができる。
【００２３】
このように、複数の押圧シリンダの一部（例えば４本のうちの２本）又は全部を固定式押圧シリンダとすることによって、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構の簡素化を図ることができる。なお、複数の押圧シリンダを、押圧位置が搬送基準面に沿って複数の列状（例えば２列状）に並ぶように分散して配置することができる。このように、複数の押圧シリンダを搬送基準面に沿って複数の列状に並べることによって、搬送基準面から同じ距離にある同列の押圧シリンダ群に対して、押圧シリンダの駆動圧力を共通設定することができ、プレス制御を円滑に実行することができる。
【００２４】
具体的には、複数の押圧シリンダは、
開閉シリンダよりも搬送基準面寄りの（下側）領域に配置され、かつ押圧位置が不変とされた複数の固定式押圧シリンダと、
同じく搬送基準面から遠い（上側）領域に配置され、かつ押圧位置が固定式押圧シリンダの押圧位置に対して（上下方向へ）変更可能とされた複数の移動式押圧シリンダとを含む場合がある。
【００２５】
このように、複数の押圧シリンダの一部（例えば４本のうちの２本）を固定式押圧シリンダとすることによって、押圧シリンダの押圧位置移動調節機構の簡素化を図ることができる。また、搬送基準面から遠い側の押圧シリンダ（例えば残りの２本）が移動式押圧シリンダとして位置変更可能となったことにより、板材の大きさが変化したとき板材（搬送基準面と反対側の長辺）との相対的な位置関係が変動しても、移動式押圧シリンダの押圧位置を変更することができる。なお、移動式押圧シリンダの押圧位置移動調節機構には、例えば昇降用油圧シリンダ（流体圧シリンダ）を用いることができる。このようにして、板材の大きさが変化したときに、押圧シリンダの駆動圧力の調整幅（目標値の許容差）や開閉シリンダの作動距離の調整幅（設定値の許容差）を小幅に留めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（実施例１）
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。図１は本発明に係る横型多段プレス装置の一例を示す正面図である。図１に示す横型多段プレス装置１は、合板、化粧板等のように、複数枚のベニヤ単板の接合面に接着剤を塗布して積層し、矩形板状となした水平状態の多数の被処理板材Ｗ１（板材）を、ローダ部２００（搬入部）で起立状態に保持してホットプレス部１００（加熱加圧部）へ搬入する。ホットプレス部１００で所定時間加熱加圧して、所定の厚みに成形された処理済板材Ｗ２（積層合板）を、アンローダ部３００（搬出部）で再び水平状態に戻して搬出する。
【００２７】
ホットプレス部１００には、上下方向（起立方向）及び左右方向（搬送方向；搬入方向）に各々所定の間隔を隔てて配置された各一対の上下の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒ、１０２Ｌ，１０２Ｒを介して、前後方向（押圧方向）に一対の固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂ（図３参照）が配設されている。上方の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒに敷設された軌条１０４Ｌ，１０４Ｒには、移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒ（移動部材）が取り付けられている。軌条１０４Ｌ，１０４Ｒ間には、移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒを介して、多数段の熱板１３０と前後方向に一対又は単一（例えば一対）の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（図３参照）が吊下げ支持されている。固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂには、所定の間隔を隔てて複数（例えば２個）の押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）がそれぞれ挿通され、そのラム１５３Ｌ，１５３Ｒの先端が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに取り付けられている（図３参照）。なお、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂのうちいずれか一方が押圧盤を兼ねてもよい。
【００２８】
熱板１３０の下方には、起立状態の被処理板材Ｗ１を下側から支持して、ローダ部２００からホットプレス部１００へ搬入するローラコンベヤ１６０（搬送体）が配置されている。ローラコンベヤ１６０は、被処理板材Ｗ１を搬入するために、すべての搬入径路Ｋ（図３参照）に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ１６１を備え、下方の横梁１０２Ｌ，１０２Ｒに掛け渡された機枠１０８に配設されている。ローダ部２００からローラコンベヤ１６０で搬入された被処理板材Ｗ１は熱板１３０で加熱圧着された後、処理済板材Ｗ２となって再びローラコンベヤ１６０でアンローダ部３００へ搬出される。
【００２９】
ホットプレス部１００の搬入側（搬送方向の上流側（後方側））には、ローダ部２００が配設されている。ローダ部２００には、架台２０１上に所定の間隔を隔てて左右一対のチェンコンベヤ２０２Ｌ，２０２Ｒ（無端体）が配置されている。チェンコンベヤ２０２Ｌ，２０２Ｒにはローダ棚２０３が設けられている。架台２０１上には、ホットプレス部１００のローラコンベヤ１６０へ起立状態の被処理板材Ｗ１を受け渡すための搬入コンベヤ２１０（搬入体）が配置されている。搬入コンベヤ２１０は、すべての被処理板材Ｗ１（搬入径路Ｋ；図３参照）に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ２１１を備えている。
【００３０】
ホットプレス部１００の搬出側（搬送方向の下流側（前方側））には、アンローダ部３００が配設されている。アンローダ部３００には、架台３０１上に所定の間隔を隔てて左右一対のチェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒ（無端体）が配置されている。チェンコンベヤ３０２Ｌ，３０２Ｒにはアンローダ棚３０３が設けられている。架台３０１上には、ホットプレス部１００のローラコンベヤ１６０から起立状態の処理済板材Ｗ２を受け取るための搬出コンベヤ３１０（搬出体）が配置されている。搬出コンベヤ３１０は、すべての処理済板材Ｗ２に跨る前後方向の幅を有する複数（例えば４本）の爪付きローラ３１１を備えている。
【００３１】
次に、図２は押圧盤の閉鎖状態を示す平面図、図３はその側面図、図４は加熱押圧完了状態を示す側面図である。図２に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）には、水平方向における前後位置に固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂを固定配置し、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂ間の上部に、平行状態で上方の横梁１０１Ｌ，１０１Ｒを設けてある。横梁１０１Ｌ，１０１Ｒに設けられた軌条１０４Ｌ，１０４Ｒには、前後方向に移動自在な複数の移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒ（移動部材）を設けている。移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒは、周知のごとくコロの転動状態や、面接触による摺動状態で移動するものであり、要するに水平方向に直線的に移動可能な手段であればよい。
【００３２】
各移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒは、プレス閉鎖時に上下方向に起立した被処理板材Ｗ１を間に挟んで加熱するために、熱板１３０の上方側が連結され、これら複数の熱板１３０は、前後方向に並設状態で吊持されて熱板群を構成する。またプレス開放時には、被処理板材Ｗ１が熱板群における熱板１３０の間に介挿できるように、隣り合う熱板１３０は搬送方向に平行に位置して所定間隔を保つようにしている。なお、熱板１３０の内部に、蒸気、熱媒油などを給排し、その温度を被処理板材Ｗ１の種類に応じて維持している。
【００３３】
また、熱板群の熱板１３０に連繋し、熱板１３０を前後方向に移動し、プレス閉鎖およびプレス開放を行うようにした前後一対の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを備えている。押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、熱板群における前後方向の両側に位置するそれぞれの熱板１３０に対向して配設され、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの上方側を移動ローラ１０５Ｌ，１０５Ｒに連結して前後方向に移動自在に吊持する。また、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂに設けられる押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのラム１５３Ｌ，１５３Ｒと連結し、ラム１５３Ｌ，１５３Ｒによって前後方向に往復動自在となしている。なお、図２の押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂは、固定フレーム１０３Ｆ，１０３Ｂに対していずれも前後方向に往復動する。
【００３４】
この実施例では、各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのラム１５３Ｌ，１５３Ｒは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変となるように、それぞれ押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに固定されている。そして、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの両外側であって押圧面１４１の中央付近（中央部）には、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを接近・離間させて閉鎖・開放する開閉シリンダ１８０（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）のラム１８３が配置（固定）されている（図３，図４参照）。
【００３５】
したがって、起立状の被処理板材Ｗ１は、矩形状の長辺の一方（下辺）を搬送基準面Ｂ（図５参照）として熱板１３０の間に搬入される。被処理板材Ｗ１と熱板１３０とは厚さ方向に多数重ね合わされて、ホットプレス用の被処理体Ｗを構成する。押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒによる被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１）の加熱押圧処理に先立ち、開閉シリンダ１８０が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖する（図３参照）。押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒは、例えば被処理板材Ｗ１の大きさや材質が変化しても、加熱押圧後の被処理体Ｗの全体厚さが押圧面１４１の全体にわたって所定の許容寸法の範囲内にあるように、一括（共通）して駆動制御されて加熱押圧処理を行う。押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒによる加熱押圧処理が完了すると（図４参照）、開閉シリンダ１８０は押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放する。
【００３６】
次に、本発明に係るプレス制御システムの具体的構造を図５〜図７に示す。図５はプレス制御システムの配置関係の一例を示す正面図、図６はその油圧回路図、図７はその電気的構成を示すブロック図を表わす。
【００３７】
図５の配置図に示すように、２本の押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒは、搬送基準面Ｂからの離間距離を開閉シリンダ１８０とほぼ等しくする形で、開閉シリンダ１８０（押圧中心Ｏ）を挟んで左右に等間隔Ｌで配置されている。つまり、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒが開閉シリンダ１８０に関して互いに点対称及び線対称になるように配置されているので、各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒに付与される駆動圧力（すなわちシリンダ内圧）が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００３８】
開閉シリンダ１８０は、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒによって被処理体Ｗが、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖状態（全体厚さ寸法Ｄ１；図３参照）から加熱押圧完了状態（全体厚さ寸法Ｄ２；図４参照）へ加熱押圧処理されたとき、被処理体Ｗの全体厚さの減少量Ｄ１−Ｄ２をラム１８３の移動量（作動距離）として検出する開閉シリンダ用リニアエンコーダ１８１（移動量検出手段；距離検出手段）を備えている。一方、各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧力をシリンダ内圧（駆動圧力）として検出する押圧シリンダ用圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒ（圧力検出手段）を備えている。押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対して押圧位置が不変となるように、それぞれ押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに固定されている。なお、ラム移動量表示部１０６及びシリンダ内圧表示部１０７Ｌ，１０７Ｒが設けられ、リニアエンコーダ１８１や圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒの検出値がトランスミッタ（送信器）等を介して表示される。
【００３９】
図６の油圧回路図に示すように、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の押圧シリンダ用油圧ポンプ１５４と各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）との間には、４ポート３位置切換型の単一の電磁切換弁１５５が配置されている。電磁切換弁１５５は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１５４と押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒとを同時に押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。なお、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒを高精度で駆動制御するために、電磁切換弁１５５に対して、例えばデューティ比に基づくＰＷＭ制御（デューティ制御とも通称される）を適用することが望ましい。
【００４０】
電動モータ１０８で駆動される可変容量型の開閉シリンダ用油圧ポンプ１８４と開閉シリンダ１８０との間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁１８５が配置されている。電磁切換弁１８５は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１８４と開閉シリンダ１８０とを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。なお、開閉シリンダ１８０を高精度で駆動制御するために、電磁切換弁１８５に対して、例えばデューティ比に基づくＰＷＭ制御（デューティ制御とも通称される）を適用してもよい。
【００４１】
このように、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変である固定式の２本で構成することにより、ホットプレス部１００の構成を簡素化することができる。また、個々の押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの駆動を単独で制御しない（一括して制御する）ので、油圧回路が簡素化される。
【００４２】
図７のブロック図に示すように、プレス制御システムのシリンダ制御部である制御基板２０は、演算装置であるＣＰＵ２１と、読み取り専用記憶装置であるＲＯＭ２３と、読み書き可能な主記憶装置でありワークエリアとして使用されるＲＡＭ２２と、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２４とを中心に構成されている。これらの装置は、バス２５で相互に送受信可能に接続されている。ＲＯＭ２３には、プレス制御を実行するためのプレス処理プログラム２３ａや、被処理板材Ｗ１の大きさや材質を初期設定するための選択テーブル２３ｂ，２３ｃ等が予め格納・記憶されている。
【００４３】
図７に示すように、ホットプレス部１００の各部から次の信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０へ入力されている。
・大きさ選択スイッチ１０：被処理板材Ｗ１の大きさを押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・材質選択スイッチ１１：被処理板材Ｗ１の材質（硬質材、軟質材）を押しボタン等によって人為的に選択入力又はデータ入力したときのスイッチ信号；
・開閉シリンダ用リニアエンコーダ１８１：開閉シリンダ１８０のラム１８３の移動量の検出信号；
・押圧シリンダ用圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒ：押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのシリンダ内圧の検出信号。
【００４４】
同様に、次の信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０からホットプレス部１００の各部へ出力されている。
・開閉シリンダ１８０：押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）を接近・離間させて閉鎖・開放するための制御出力信号；
・押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ：押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂ（押圧面１４１）を一斉に押圧し、被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１）を加熱押圧するための制御出力信号。
【００４５】
次に、図８のフローチャートを用い、図５の表示部１０６，１０７Ｌ，１０７Ｒを参照して、ホットプレス部１００におけるプレス制御について説明する。図８は図７のプレス処理プログラム２３ａに対応している。
【００４６】
図８に示すプレス処理では、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒが被処理体Ｗを押圧する際、圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒで検出されるシリンダ内圧がいずれも所定の目標範囲Ｐ±ΔＰ内にあることを条件として、リニアエンコーダ１８１で検出されるラム移動量が所定の設定範囲Ｓ±ΔＳとなるように、各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの駆動を一括（共通）して制御する。
【００４７】
具体的には、まず、Ｓ１にて大きさ選択スイッチ１０及び材質選択スイッチ１１により被処理板材Ｗ１の大きさ（６尺材、８尺材、１０尺材等）と材質（硬質材、軟質材等）を手操作入力する。その入力内容に基づき、ＲＯＭ２３の選択テーブル２３ｂ，２３ｃ（図７）を参照して微調整を行う。具体的には、Ｓ２において、被処理板材Ｗ１の大きさに応じて、ラム移動量の設定値Ｓ及びシリンダ内圧の目標値Ｐを微調整する。ここでは、シリンダ内圧の目標値Ｐは、全押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒに共通して設定される（例えば、７．０ＭＰａ）。次いで、Ｓ２で微調整されたラム移動量の設定値Ｓとシリンダ内圧の目標値Ｐとに基づき、Ｓ３にてラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±１５ｍｍ）とシリンダ内圧の目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．３ＭＰａ）とを決定する。なお、シリンダ内圧の許容差ΔＰについて、材質が硬質材の場合には軟質材の場合よりも大きい数値を選択（設定）することが望ましい。
【００４８】
プレス開始スイッチ（図示せず）がＯＮされると（Ｓ４でＹＥＳ）、Ｓ５にて電磁切換弁１８５をｂ位置に切り換えて、開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを閉鎖駆動させ、リニアエンコーダ１８１の検知により一旦駆動を停止する。その後Ｓ６にて、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒにより押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを一斉に押圧駆動する（同時に開閉シリンダ１８０も押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖駆動を再開するが、駆動圧力はほとんど生じない）。
【００４９】
全押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのシリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰの下限値Ｐ−ΔＰ（ここでは、６．７ＭＰａ）以上になれば（Ｓ７でＹＥＳ）、Ｓ８にてそのシリンダ内圧が目標範囲Ｐ±ΔＰの上限値Ｐ＋ΔＰ（ここでは、７．３ＭＰａ）以下であるかを確認する。図５のように、全押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのシリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰ以下の場合には（Ｓ８でＹＥＳ）、次にＳ９にて開閉シリンダ１８０のラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ（ここでは、１７７０±１５ｍｍ）内にあるかを、リニアエンコーダ１８１で確認する。図５のように開閉シリンダ１８０のラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ内である場合には、（Ｓ９でＹＥＳ）、Ｓ１０にて全押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの押圧駆動を停止し、同時に開閉シリンダ１８０の閉鎖駆動も停止する。このとき、ラム１８３の移動量（作動距離）として検出される被処理体Ｗの全体厚さの減少量Ｄ１−Ｄ２（図３，図４参照）は、設定範囲Ｓ±ΔＳ内にある（Ｓ−ΔＳ≦Ｄ１−Ｄ２≦Ｓ＋ΔＳ）。さらにＳ１１にて、所定時間経過後（例えば１０秒後）に電磁切換弁１５５，１８５をｃ位置に切り換えて、全押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ及び開閉シリンダ１８０により押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂを開放駆動させ、リニアエンコーダ１８１の検知により駆動を停止してプレス処理を終了する。
【００５０】
なお、いずれかの押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのシリンダ内圧が上限値Ｐ＋ΔＰを超えている場合（Ｓ８でＮＯ）、及び開閉シリンダ１８０のラム移動量が設定範囲Ｓ±ΔＳ外の場合には（Ｓ９でＮＯ）、不良品となる可能性が大きいので、Ｓ１２にてその旨の警報を発して処理を中断する。
【００５１】
以上のように、加熱押圧時の被処理体Ｗ全体の厚さ寸法を開閉シリンダ１８０のラム移動量に基づいて計測することによって、処理済板材Ｗ２の歩留まりを容易に向上させることができる。しかも、被処理板材Ｗ１の大きさや材質が変化した場合でも、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの駆動を一括して制御することによって処理済板材Ｗ２の厚さを許容寸法の範囲内に保持できるようになる。したがって、頑丈で重い構造物である押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒについて、押圧位置を移動調節するための押圧位置移動調節機構を設けなくてもよくなるので、構造の簡素化を図り、組立・設置等に要する製造コストや稼動・修理等に要するランニングコストを削減できる。
【００５２】
また、開閉シリンダ１８０から得られるラム移動量の検出値と、各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒから得られるシリンダ内圧の検出値に基づいて、直ちに各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの作動を制御することができ、制御の簡素化と迅速化を図ることができる。さらに、処理済板材Ｗ２の個々の厚さではなく被処理体Ｗ（被処理板材Ｗ１＋熱板１３０）の全体厚さの減少量Ｄ１−Ｄ２をラム移動量として検出するので、検出に要する時間も減らすことができる。したがって、制御の遅れが原因となって、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの傾きが発生し処理済板材Ｗ２の厚さの不揃いとなったり、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの停止が遅れて規格外れ厚さとなったりすることを防止できる。
【００５３】
しかも、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの他に、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開閉専用の開閉シリンダ１８０を設けたので、ロングスパンでの高速移動を要する開閉シリンダ１８０とショートスパンでの微細移動を要する押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒとを使い分けることができる。したがって、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開閉動作の迅速化によりホットプレスの作業能率が向上するとともに、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの駆動制御が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開閉動作に影響されずに高精度で行える。
【００５４】
なお、押圧シリンダ用圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒを省略し、開閉シリンダ用リニアエンコーダ１８１で検出したラム移動量（又は被処理体Ｗの全体厚さ寸法）をラム移動量表示部１０６に表示したりＲＡＭ２３に記憶したりすることによって、さらに構成の簡素化を図ることができる。また、押圧シリンダ用圧力センサを押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのいずれか一方のみに設け、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの駆動を一括制御してもよい。あるいは、押圧シリンダ用圧力センサ１５１Ｌ，１５１Ｒによるシリンダ内圧の検出値と開閉シリンダ用リニアエンコーダ１８１によるラム移動量の検出値とに基づいて、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの駆動を個別に制御することも可能である。その場合には、図８のフローチャートで、Ｓ２におけるシリンダ内圧の目標値Ｐは、各押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ毎に設定できる。
【００５５】
（実施例２）
図９はプレス制御システムの配置関係の他の例を示す正面図、図１０はその油圧回路図、図１１はその電気的構成を示すブロック図である。図９の配置図に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）では押圧シリンダは２本で構成され、その２本の押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）は、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が上下方向へ変更可能な移動式（昇降式）押圧シリンダを構成している。
【００５６】
押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの押圧位置移動調節機構として、昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）が設けられている。また、昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒは、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの上昇・下降位置を検出する昇降シリンダ用光電センサ１７１Ｌ，１７１Ｒ（移動検出手段）を備えている。
【００５７】
図１０の油圧回路図に示すように、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の昇降シリンダ用油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁１７３が配置されている。電磁切換弁１７３は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒとを押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの上昇方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく下降方向に接続する。
【００５８】
図１１のブロック図に示すように、大きさ選択スイッチ１０の入力に伴って、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒを上昇・下降するための制御出力信号が、入出力インターフェース２４を介して制御基板２０（シリンダ制御部）から各昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒへ出力されている。一方、昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒによる押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの上昇・下降に伴い、光電センサ１７１Ｌ，１７１Ｒの位置検出信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０へ入力される。
【００５９】
したがって、実施例１（図８）で説明したプレス処理のフローチャートは、本実施例では図１２のように変更される。
【００６０】
図１２に示すプレス処理では、まず、Ｓ１にて大きさ選択スイッチ１０及び材質選択スイッチ１１により被処理板材Ｗ１の大きさ（６尺材、８尺材、１０尺材等）と材質（硬質材、軟質材等）を手操作入力する。その入力内容に基づき、Ｓ１０２において、被処理板材Ｗ１の大きさに応じて、電磁切換弁１７３をｂ位置又はｃ位置に切り換えて、昇降シリンダ１７０Ｌ，１７０Ｒを上昇又は下降駆動させ、光電センサ１７１Ｌ，１７１Ｒの検知により昇降駆動を停止する。次いで、Ｓ３にてラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±１５ｍｍ）とシリンダ内圧の目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、７．０±０．３ＭＰａ）とを決定する。Ｓ４以降の制御内容は実施例１（図８）と同様である。
【００６１】
このように、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が上下方向へ変更可能な移動式（昇降式）の２本で構成することにより、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したとき被処理板材Ｗ１（搬送基準面Ｂと反対側の長辺）との相対的な位置関係が変動しても、移動式押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒの押圧位置を変更することができる。したがって、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したときに、押圧シリンダ１５０Ｌ，１５０Ｒのシリンダ内圧の調整幅（目標値Ｐの許容差ΔＰ）や開閉シリンダ１８０のラム移動量の調整幅（設定値Ｓの許容差ΔＳ）を小幅に留めることができる。
【００６２】
（実施例３）
図１３はプレス制御システムの配置関係のさらに他の例を示す正面図、図１４はその油圧回路図、図１５はその電気的構成を示すブロック図である。
【００６３】
図１３の配置図に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）では、４本の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）が、開閉シリンダ１８０（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）の周囲を取り巻くように（放射状に）押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対して配置されている。具体的には、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、開閉シリンダ１８０に関して互いに点対称及び線対称になるように配置されているので、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬに付与される駆動圧力（すなわちシリンダ内圧）が押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂに対して同時にかつ均等に作用するようになる。
【００６４】
さらに具体的には、開閉シリンダ１８０は押圧面１４１上で交差する一対の直線の交差位置Ｏ’に配置され、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、交差位置Ｏ’を挟みその交差位置Ｏ’までの離間距離Ｌ’をすべて等しくするそれぞれの直線上に配置されている。あるいは、押圧面１４１上に設定された定点Ｏ’から等距離Ｌ’にある２点と、その定点Ｏ’に関して点対称となる各点とを直線で結ぶことにより、定点Ｏ’で交差する一対の直線を想定したとき、開閉シリンダ１８０は、押圧面１４１上に設定された定点Ｏ’である一対の直線の交差位置に配置され、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、２点と、定点Ｏ’に関して点対称となる各点とにそれぞれ配置されていると表すこともできる。
【００６５】
また、４本の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が搬送基準面Ｂ（ローラコンベヤ１６０）に沿って上下２列に並ぶように分散配置されている。すなわち、開閉シリンダ１８０よりも搬送基準面Ｂから遠い上側領域に配置される左上押圧シリンダ１５０ＬＨ及び右上押圧シリンダ１５０ＲＨが上方列、搬送基準面Ｂ寄りの下側領域に配置される左下押圧シリンダ１５０ＬＬ及び右下押圧シリンダ１５０ＲＬが下方列を構成する。このように、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対して押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬを均等に配置することにより、加熱押圧時に被処理板材Ｗ１の傾きが発生しにくくなる。
【００６６】
各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬは、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧力をシリンダ内圧（駆動圧力）として検出する押圧シリンダ用圧力センサ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ（圧力検出手段）を備えている。なお、ラム移動量表示部１０６及びシリンダ内圧表示部１０７ＬＨ，１０７ＲＨ，１０７ＬＬ，１０７ＲＬが設けられ、開閉シリンダ用リニアエンコーダ１８１（移動量検出手段；距離検出手段）や圧力センサ１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬの検出値がトランスミッタ（送信器）等を介して表示される。
【００６７】
図１４の油圧回路図に示すように、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の押圧シリンダ用油圧ポンプ１５４と各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとの間には、４ポート３位置切換型の単一の電磁切換弁１５５が配置されている。電磁切換弁１５５は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１５４と押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬとを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの閉鎖方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの開放方向に接続する。なお、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬを高精度で駆動制御するために、電磁切換弁１５５に対して、例えばデューティ比に基づくＰＷＭ制御（デューティ制御とも通称される）を適用することが望ましい。
【００６８】
このように、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬを押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変である固定式の４本で構成することにより、ホットプレス部１００の構成を一層簡素化することができる。なお、図１３及び図１４に基づいて図１５のブロック図が構成されているが、実施例１に示したブロック図（図７）との相違はこれまでに説明したところから一見して明らかであるから、図１５の説明を割愛する。
【００６９】
また、本実施例では実施例１（図８）で説明したプレス処理のフローチャートを実行することができる。その際、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの駆動を個別に制御する場合には、図８のフローチャートで、Ｓ２におけるシリンダ内圧の目標値Ｐを、各押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ毎に設定できる。例えば、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ（例えば、７．１ＭＰａ）と、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（例えば、６．９ＭＰａ）とで異なる目標値を設定できる。次いで、Ｓ２で微調整されたラム移動量の設定値Ｓとシリンダ内圧の目標値Ｐとに基づき、Ｓ３にてラム移動量の設定範囲Ｓ±ΔＳ（例えば、１７７０±１５ｍｍ）とシリンダ内圧の目標範囲Ｐ±ΔＰ（例えば、上方列で７．１±０．３ＭＰａ、下方列で６．９±０．３ＭＰａ）とを決定できる。
【００７０】
（実施例４）
図１６はプレス制御システムの配置関係のさらに他の例を示す正面図、図１７はその油圧回路図、図１８はその電気的構成を示すブロック図である。図１６の配置図に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）では、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）は、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が不変とされた固定式押圧シリンダを構成している。一方、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）は、押圧面１４１に対する押圧位置が上下方向へ変更可能な移動式押圧シリンダを構成している。そして、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの押圧位置移動調節機構として、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）が設けられている。また、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨは、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの上昇・下降位置を検出する昇降シリンダ用光電センサ１７１ＬＨ，１７１ＲＨ（移動検出手段）を備えている。
【００７１】
図１７の油圧回路図に示すように、電動モータ１０８で駆動される可変容量型の昇降シリンダ用油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨとの間には、４ポート３位置切換型の電磁切換弁１７３が配置されている。電磁切換弁１７３は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨとを押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの上昇方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく下降方向に接続する。
【００７２】
図１８のブロック図に示すように、大きさ選択スイッチ１０の入力に伴って、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨを上昇・下降するための制御出力信号が、入出力インターフェース２４を介して制御基板２０（シリンダ制御部）から各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨへ出力されている。一方、昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨによる押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの上昇・下降に伴い、光電センサ１７１ＬＨ，１７１ＲＨの位置検出信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０へ入力される。
【００７３】
なお、本実施例では実施例２（図１２）で説明したプレス処理のフローチャートを実行することができる。
【００７４】
この実施例では、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨを押圧位置変更可能な移動式押圧シリンダとした。そこで、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したとき被処理板材Ｗ１の上辺の高さ位置が変動しても、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨの押圧位置を調整することができる。したがって、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したときに、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨのシリンダ内圧の調整幅（目標値Ｐの許容差ΔＰ）や開閉シリンダ１８０のラム移動量の調整幅（設定値Ｓの許容差ΔＳ）を小幅に留めることができる。
【００７５】
（実施例５）
図１９はプレス制御システムの配置関係のさらに他の例を示す正面図、図２０はその油圧回路図、図２１はその電気的構成を示すブロック図である。図１９の配置図に示すホットプレス部１００（加熱加圧部；プレス構造）では、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）に加えて、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）も、押圧盤１４０Ｆ，１４０Ｂの押圧面１４１に対する押圧位置が上下方向へ変更可能な移動式押圧シリンダを構成している。これに伴って、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬの押圧位置移動調節機構として、昇降シリンダ１７０ＬＬ，１７０ＲＬ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）が追加されている。また、昇降シリンダ１７０ＬＬ，１７０ＲＬは、押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬの上昇・下降位置を検出する昇降シリンダ用光電センサ１７１ＬＬ，１７１ＲＬ（移動検出手段）を備えている。
【００７６】
図２０の油圧回路図に示すように、電磁切換弁１７３は、昇降シリンダ用油圧ポンプ１７２と昇降シリンダ１７０ＬＬ，１７０ＲＬとの間にも配置されている。よって、電磁切換弁１７３は、中立のａ位置からｂ位置に切り換えられたとき油圧ポンプ１７２と各昇降シリンダ１７０ＬＨ，１７０ＲＨ，１７０ＬＬ，１７０ＲＬとを押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬの上昇方向に接続するとともに、ｃ位置に切り換えられたとき同じく下降方向に接続する。
【００７７】
図２１のブロック図に示すように、大きさ選択スイッチ１０の入力に伴って、押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬを上昇・下降するための制御出力信号が、入出力インターフェース２４を介して制御基板２０（シリンダ制御部）から各昇降シリンダ１７０ＬＬ，１７０ＲＬへ出力されている。一方、昇降シリンダ１７０ＬＬ，１７０ＲＬによる押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬの上昇・下降に伴い、光電センサ１７１ＬＬ，１７１ＲＬの位置検出信号が入出力インターフェース２４を介して制御基板２０へ入力される。
【００７８】
なお、本実施例では実施例２（図１２）で説明したプレス処理のフローチャートを実行することができる。
【００７９】
この実施例では、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨに加えて、下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬも押圧位置変更可能な移動式押圧シリンダとした。そこで、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したとき被処理板材Ｗ１の上辺の高さ位置が変動しても、上方列の押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ及び下方列の押圧シリンダ１５０ＬＬ，１５０ＲＬの押圧位置を調整することができる。したがって、被処理板材Ｗ１の大きさが変化したときに、押圧シリンダ１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬのシリンダ内圧の調整幅（目標値Ｐの許容差ΔＰ）や開閉シリンダ１８０のラム移動量の調整幅（設定値Ｓの許容差ΔＳ）を小幅に留めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明に係る横型多段プレス装置の一例を示す正面図。
【図２】押圧盤の閉鎖状態を示す平面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】加熱押圧完了状態を示す側面図。
【図５】プレス制御システムの配置関係の一例を示す正面図。
【図６】図５の油圧回路図。
【図７】図５の電気的構成を示すブロック図。
【図８】プレス処理を示すフローチャート。
【図９】プレス制御システムの配置関係の他の例を示す正面図。
【図１０】図９の油圧回路図。
【図１１】図９の電気的構成を示すブロック図。
【図１２】プレス処理を示すフローチャート。
【図１３】プレス制御システムの配置関係のさらに他の例を示す正面図。
【図１４】図１３の油圧回路図。
【図１５】図１３の電気的構成を示すブロック図。
【図１６】プレス制御システムの配置関係のさらに他の例を示す正面図。
【図１７】図１６の油圧回路図。
【図１８】図１６の電気的構成を示すブロック図。
【図１９】プレス制御システムの配置関係のさらに他の例を示す正面図。
【図２０】図１９の油圧回路図。
【図２１】図１９の電気的構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００８１】
１                    横型多段プレス装置
１０                  大きさ選択スイッチ
１１                  材質選択スイッチ
２０                  制御基板（シリンダ制御部）
１００                ホットプレス部（加熱加圧部；プレス構造）
１０３Ｆ，１０３Ｂ    固定フレーム
１３０                熱板
１４０Ｆ，１４０Ｂ    押圧盤
１４１                押圧面
１５０Ｌ，１５０Ｒ，１５０ＬＨ，１５０ＲＨ，１５０ＬＬ，１５０ＲＬ    押圧シリンダ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）
１５１Ｌ，１５１Ｒ，１５１ＬＨ，１５１ＲＨ，１５１ＬＬ，１５１ＲＬ    押圧シリンダ用圧力センサ（圧力検出手段）
１５３Ｌ，１５３Ｒ，１５３ＬＨ，１５３ＲＨ，１５３ＬＬ，１５３ＲＬ    ラム
１７０Ｌ，１７０Ｒ，１７０ＬＨ，１７０ＲＨ，１７０ＬＬ，１７０ＲＬ    昇降シリンダ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）
１７１Ｌ，１７１Ｒ，１７１ＬＨ，１７１ＲＨ，１７１ＬＬ，１７１ＲＬ    昇降シリンダ用光電センサ（移動検出手段）
１８０                開閉シリンダ（油圧シリンダ；流体圧シリンダ）
１８１                開閉シリンダ用リニアエンコーダ（移動量検出手段；距離検出手段）
１８３                ラム
Ｂ                    搬送基準面
Ｄ１                  被処理体の加熱押圧前の全体厚さ寸法
Ｄ２                  被処理体の加熱押圧後の全体厚さ寸法
Ｐ                    押圧シリンダの内圧（駆動圧力）の目標値
Ｓ                    開閉シリンダのラム移動量（作動距離）の設定値
Ｗ                    被処理体
Ｗ１                  被処理板材（板材）
Ｗ２                  処理済板材（積層合板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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