(57)【要約】【課題】乗っ取られた端末により改ざんされた不正な命令が、サーバやピーアで実行されることを防止する【解決手段】本発明の好適な実施形態においては、利用者が第一の端末を介してサーバに送信した命令を、当該サーバが前記第一の端末とは異なる一又は複数の確認用端末に送信する。利用者は当該確認用端末において、送信した命令の内容を確認することができる。確認結果は再びサーバへ送信され、確認用端末から受信した確認結果に応じて、当該命令がサーバで実行される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる端末と通信しうるサーバにおける情報処理方法であって、
前記複数の端末の各々を、それぞれ互いに独立の認証情報を用いて認証するステップと、
前記複数の端末のうち少なくとも１台の端末から、命令を受信するステップと、
前記複数の端末のうち、前記命令を送信してきた端末以外の少なくとも１台の端末へ、前記命令の内容を含んだ第一の確認メッセージを送信するステップと、
前記第一の確認メッセージを受信した全ての端末から、それぞれ応答メッセージを受信するステップと、
前記受信した命令と、前記受信した応答メッセージのパタンに応じて前記命令を実行するか否かを判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の端末のうちのある端末から受信した前記応答メッセージの内容を含んだ第二の確認メッセージを、前記複数の端末のうち、前記ある端末とは異なる端末へ送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判定ステップの結果に関する情報を含むメッセージを前記複数の端末の少なくともいずれかに送信するステップを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信した全ての応答メッセージが、前記命令の実行を承認するものである場合に限り、前記命令を実行する判定する、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記受信した命令と、前記受信した応答メッセージにおいて承認された命令が全て一致する場合に限り、前記命令を実行すると判定する、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
同じ意味の命令を送信した端末の数とそれを承認するメッセージを送信した端末の数の合計が、乗っ取られていると考えられる端末の数を超えるか、前記認証ステップにおいて認証された端末の数の過半数を超える場合に限り、前記命令を実行すると判定する、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
複数の異なる端末と通信しうるサーバにおける情報処理方法であって、
前記複数の端末の各々を、それぞれ互いに独立の認証情報を用いて認証するステップと、
前記複数の端末の全ての端末から、命令を受信するステップと、
前記受信した全ての命令のパタンに応じて、前記命令を実行するか否かを判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記命令は、電子商取引における注文、電子投票における投票、電子入札における入札、アンケートの投函、のいずれかに関するものである、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
秘密情報を前記サーバもしくはそれと連携する別のサーバで分割し、その分割された各秘密情報を、復元することなくユーザに提示すべく、前記端末へ送信するステップをさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ユーザによって分割された秘密情報の各部分を前記端末から受信するステップであって、ここで前記秘密情報は、復元されることなく前記サーバに提示される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記情報の分割方法は、視覚復号型秘密分散方法(Visual Secret Sharing)である、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータのＣＰＵで実行されるとき、前記コンピュータに請求項１から１１のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータ・プログラムを格納する、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１４】
複数の異なる端末と通信しうるサーバ装置であって、
前記複数の端末の各々を、それぞれ互いに独立の認証情報を用いて認証する手段と、
前記複数の端末のうち少なくとも１台の端末から、命令を受信する手段と、
前記複数の端末のうち、前記命令を送信してきた端末以外の少なくとも１台の端末へ、前記命令の内容を含んだ第一の確認メッセージを送信する手段と、
前記第一の確認メッセージを受信した全ての端末から、それぞれ応答メッセージを受信する手段と、
前記受信した命令と、前記受信した応答メッセージのパタンに応じて前記命令を実行するか否かを判定する手段と、を備える、サーバ装置。
【請求項１５】
前記複数の端末のうちのある端末から受信した前記応答メッセージの内容を含んだ第二の確認メッセージを、前記複数の端末のうち、前記ある端末とは異なる端末へ送信する手段をさらに備える、請求項１４に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記判定ステップの結果に関する情報を含むメッセージを前記複数の端末の少なくともいずれかに送信するように構成される、請求項１４または１５に記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記受信した全ての応答メッセージが、前記命令の実行を承認するものである場合に限り、前記命令を実行する判定するように構成される、請求項１４から１６のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記受信した命令と、前記受信した応答メッセージにおいて承認された命令が全て一致する場合に限り、前記命令を実行すると判定するように構成される、請求項１４から１７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１９】
同じ意味の命令を送信した端末の数とそれを承認するメッセージを送信した端末の数の合計が、乗っ取られていると考えられる端末の数を超えるか、前記認証ステップにおいて認証された端末の数の過半数を超える場合に限り、前記命令を実行すると判定するように構成される、請求項１４に記載のサーバ装置。
【請求項２０】
複数の異なる端末と通信しうるサーバ装置であって、
前記複数の端末の各々を、それぞれ互いに独立の認証情報を用いて認証する手段と、
前記複数の端末の全ての端末から、命令を受信する手段と、
前記受信した全ての命令のパタンに応じて、前記命令を実行するか否かを判定する手段と、
を含む、サーバ装置。
【請求項２１】
前記命令は、電子商取引における注文、電子投票における投票、電子入札における入札、アンケートの投函、のいずれかに関するものである、請求項１４から２０のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２２】
秘密情報を前記サーバもしくはそれと連携する別のサーバで分割し、その分割された各秘密情報を、復元することなくユーザに提示すべく、前記端末へ送信するように構成される、請求項１４から２１のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２３】
ユーザによって分割された秘密情報の各部分を前記端末から受信するように構成され、ここで前記秘密情報は、復元されることなく前記サーバに提示される、請求項１４から２１のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２４】
前記情報の分割方法は、視覚復号型秘密分散方法(Visual Secret Sharing)である、請求項２２又は２３に記載のサーバ装置。
【請求項２５】
請求項１４から２４のいずれかに記載のサーバ装置から、前記第一及び第二の確認メッセージを受信しうるように構成されると共に、該サーバ装置へ前記応答メッセージを送信しうるように構成される、端末。
【請求項２６】
請求項２５に記載の端末を複数台と、請求項１４から２４のいずれかに記載のサーバとを含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地にあるサーバ（やピーア）において、命令（処理）を正しく実行させる技術に関し、より詳細には、乗っ取られた端末により改ざんされた不正な命令が、サーバやピーアで実行されることを防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末からネットワークを介して遠隔地にあるサーバ（やピーア）に命令や処理を送信して実行させる技術は、ネットワークを介して提供されるサービスにおいては欠かせない技術となっている。一方、コンピュータウィルスやボットなどにより端末が乗っ取られ、不正に端末が操作される事件も増え続けており、それらを用いた犯行の傾向も、派手に振る舞う愉快犯的なタイプから、金銭を目的とした悪質なタイプへと移行しつつある。それらの検出および排除は年々難しくなってきており、ある調査によれば、乗っ取られている端末の割合は国内では４０台に１台（＊）、海外では１０台に１台にも上るとも言われている。この割合は今後も増え続けることが予想され、有効かつ実用的な対策が求められている。
（＊）http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/NEWS/20050727/165402/
【０００３】
これまでのところ、通信への攻撃に対する対策は、通信路において改ざんを受けることを防止することに重点をおいて取られてきた。例えば、ネットワークノードの間に改ざん検出の施された通信路を構築することにより、通信路上でのデータの改ざんを防止する方法として、ＶＰＮ（Virtual Private Network）やＳＳＬ／ＴＬＳ、ＳＳＨ  などが広く用いられている。また、下掲の非特許文献１には、端末とサーバの間に複数の独立した通信路があると仮定し、その内いくつかの通信路が攻撃者に乗っ取られたとしても、改ざんされていないデータを端末からサーバに秘匿された状態で送信する技術が開示されている。
【非特許文献１】Kaoru Kurosawa and Kazuhiro Suzuki "Truly Efficient 2-Round Perfectly Secure Message Transmission Scheme" Proc. of EUROCRYPT 2008, Springer--Verlag, pp. 324-340, 2008
【０００４】
しかしながら、これらの技術は通信途中における改ざんの検出技術であるため、情報送受信する端末そのものが乗っ取られている場合、偽造あるいは改ざんされたデータが通信相手に送られる可能性があり、また、偽造あるいは改ざんされたデータが端末の画面を通して利用者に提示される可能性がある。また、非特許文献１に記載の技術の場合、送信者にとって受信者が誰であり、受信者にとって送信者が誰であるかの認証が別途必要となり、複雑である。
【０００５】
なお、端末が乗っ取られているとは、乗っ取られた端末に打ち込まれたデータや記録されているデータ、端末に届いたデータが全て攻撃者に知られ、かつ、端末の画面に表示されるデータや、端末が送信するデータが攻撃者により書き換えられる可能性があることを意味する。
【０００６】
セキュリティを向上させるための方式として、ワンタイムパスワードを用いた認証方式も提案されている。これは、乗っ取られている可能性のある端末に、別の端末で生成されたワンタイムパスワード（使い捨てパスワード）を打ち込むことにより、そのワンタイムパスワードが盗聴されたとしても、それが次回以降悪用されることを防止する方式である。しかしながら、乗っ取られた端末上の攻撃者は、ワンタイムパスワードと一緒に送られるデータを改ざんすることが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来提案されている方式では、端末そのものが乗っ取られている場合に、攻撃者による不正を防止することが困難である。かかる事情に鑑み、本発明は、利用者の使用している端末のいくつかが乗っ取られており、また、どの端末が乗っ取られているのか分からない場合において、利用者の意図する以外の命令や処理がサーバ（あるいはピーア）において実行されることを、利用者に大きな負荷を掛けることなく防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の好適な実施形態においては、利用者が端末を介してサーバに送信した命令を、当該サーバが少なくとも前記端末とは異なる一又は複数の確認用端末に送信する。利用者は当該確認用端末において、送信した命令の内容を確認することができる。確認結果は再びサーバへ送信され、サーバは、受信した命令と、受信した応答メッセージのパタンに応じて前記命令を実行するか否かを判定する。
【０００９】
かかる情報処理方式においては、命令を送信する端末及び確認用端末のうち、少なくとも一つの端末が乗っ取られていなければ、サーバにおいて不正な命令が実行されないことを実現可能である。したがって、端末自体を乗っ取って不正を行う攻撃に対処することが可能である。
【００１０】
また、利用者は、前記確認用端末において、単に送信した命令の内容を確認すればよいだけであるので、利用者が確認用端末に対して行う入力作業も最小で済む。
【００１１】
命令送信用端末の数と命令確認用端末の数には特に制限はないが、命令送信用端末は１台であることが好ましく、確認用端末も最低１台あれば良い。
【００１２】
乗っ取られた端末から不正な命令や処理がサーバで実行されることを防止するために、例えば、同じ命令や処理を複数の端末で繰り返し入力し、サーバ側で複数の同じ命令や処理が届いた場合のみそれらを実行するという構成をとることもでき、本願発明の実施形態にはそのような構成を有するものも含まれる。しかしながら、この構成では利用者が何度も同じ内容を複数の端末に入力せねばならず、操作が煩雑となることは否めない。命令送信用の端末を１台のみとし、他を確認用端末とすることで、利用者の手間を最小限に抑えることができる。
【００１３】
なお、前記命令送信用端末と前記確認用端末の全ては、それぞれ異なる端末である必要がある。ここで、端末Ａが端末Ｂとは異なるとは、端末Ｂを乗っ取った攻撃者が端末Ａに成りすまして命令を出したり、情報を受け取ったりできない状況を言う。また、各端末とサーバとの接続を確立するために必要な認証情報は、端末毎に、それぞれ独立である必要がある。これは、乗っ取られた端末上の攻撃者が、別の乗っ取っていない端末になりすましたり、利用者になりすましたりできないようにするためである。
【００１４】
本発明の好適な実施形態においては、前記確認用端末のあるものから受信した確認結果を、他の確認用端末又は前記命令送信用端末へ送信するように構成することが好ましい。このような構成によれば、どの端末が乗っ取られているのかを判別することができるようになる場合がある。
【００１５】
本発明によれば、命令を送信する端末及び確認用端末のうち、少なくとも一つの端末が乗っ取られていなければ、サーバにおいて不正な命令が実行されることを防止することができる。このため、特に、電子商取引やオンライントレード、ネットオークションなど、金銭のからむ重要な取引に関わる命令を処理するための方式として、適している。例えば電子商取引においては、端末を乗っ取った攻撃者が、利用者が入力した注文を改ざんし、それをサーバへ送信して改ざんした注文を実行させるという事態が考えられる。本発明によれば、注文を入力・送信する端末と、確認用端末の全てが乗っ取られていない限り、サーバにおいて不正な注文が実行されることを防ぐことができる。
【００１６】
本発明の好適な実施形態のいくつかは添付の特許請求の範囲に特定されている。しかし本発明の実施形態は、特許請求の範囲や明細書及び図面に明示的に記載されるものに限定されず、本発明の思想を逸脱することなく、様々な形態をとることが可能である。本発明は、本願特許請求の範囲や明細書及び図面に明示的に開示されるか否かにかかわらず、これらの書類から教示されうるあらゆる新規かつ有益な構成を、その範囲に含むものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施形態は、次のような情報処理方法を含む。この方法は、複数の異なる端末と通信しうるサーバにおける情報処理方法であって、
・  前記複数の端末の各々を、それぞれ互いに独立の認証情報を用いて認証するステップと、
・  前記複数の端末のうち少なくとも１台の端末から、命令を受信するステップと、
・  前記複数の端末のうち、前記命令を送信してきた端末以外の少なくとも１台の端末へ、前記命令の内容を含んだ第一の確認メッセージを送信するステップと、
・  前記第一の確認メッセージを受信した端末の全て、もしくは１台以上から、それぞれ応答メッセージを受信するステップと、
・  前記受信した命令と、前記受信した応答メッセージのパタンに応じて前記命令を実行するか否かを判定するステップと、
を含む。また本発明の実施形態は、上記情報処理方法あるいは本明細書に開示される新規な情報処理方法を実行しうるように構成される装置や、当該方法をコンピュータに遂行させるためのコンピュータ・プログラムを含む。また、独立の認証情報を用いた認証とは、各認証においてそれぞれ独立した認証情報が用いられていることであり、ある認証情報を攻撃者が入手できその認証を破ることができたとしても、別の認証まで破ることができないことを指す。
【００１８】
実施形態によっては、前記複数の端末のうちのある端末から受信した前記応答メッセージの内容を含んだ第二の確認メッセージを、前記複数の端末のうち、前記ある端末とは異なる端末へ送信するステップをさらに含む。前記判定ステップの結果に関する情報を含むメッセージを前記複数の端末の少なくともいずれかに送信するステップを含んでいてもよい。
【００１９】
実施形態によっては、前記サーバは、前記受信した命令と、前記受信した応答メッセージにおいて承認された命令が全て一致する場合に限り、前記命令を実行すると判定するように構成されてもよい。この場合、n台の端末の内、ｎ−１台が乗っ取られても不正な命令や注文がサーバで実行されることはないが、１台でも乗っ取られると注文は成立しなくなる。この場合において注文を成立させるには、乗っ取られている端末を特定し、それを排除しなければならない。
【００２０】
実施形態によっては、前記サーバは、同じ意味の命令を送信した端末の数とそれを承認するメッセージを送信した端末の数の合計が、乗っ取られていると考えられる端末の数を超えるか、前記認証ステップにおいて認証された端末の数の過半数を超える場合に限り、前記命令を実行すると判定するように構成されてもよい。この場合、ｎ台の端末の内、ｎ／２を超える数の端末が乗っ取られると、攻撃者の出した不正な命令や注文をサーバが受け入れてしまうが、ｎ／２台未満の端末が乗っ取られたとしても、利用者が命令を出す端末が乗っ取られていない場合、利用者の出した命令や注文を成立させることができる。つまり、命令や注文が成立しなかった場合、命令や注文を出す端末を変えることにより、命令や注文を成立させることが可能となる。
【００２１】
上記の命令の具体的内容については特に制限されるものではなく、どのような処理に関する命令であってもよい。例えば、電子商取引における注文、電子投票における投票、電子入札における入札、アンケートの投函、などに関する命令であることができる。
【００２２】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態のさらに具体的な例を説明する。
【００２３】
図１は、第一実施例として紹介する情報処理システム及び方法に登場する要素及び処理の流れを説明するための図である。第一実施例に係る情報処理方法は、２台のクライアント端末（クライアント１，クライアント２）及び１台のサーバ装置（３）との間で実行される。図１に描かれるユーザ（０）は、クライアント端末（１）とクライアント端末（２）の操作者である。クライアント１及び２並びにサーバ３は、いずれも、ＣＰＵやメモリ、通信装置などを備える汎用のコンピュータであることができる。したがって、本実施例に係る特徴的な情報処理は、コンピュータ・プログラムとＣＰＵとの協働によってもたらされるソフトウェア処理によって実現されることができる。このようなコンピュータ・プログラムは、ハードディスクやＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されることができ、また、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどのデータ読み取り装置やイーサネット（登録商標）等のネットワークを介して各装置の記憶装置へ格納されることができる。なお、ソフトウェア処理の一部を、ＦＰＧＡ等のプログラム可能な論理回路を用いてハードウェア回路として実現することも可能である。
【００２４】
クライアント端末（１）とサーバ装置（３）は、インターネット、イーサネット（登録商標）、移動通信ネットワークなどの手段を用いて通信することができ、また、クライアント端末（２）とサーバ装置（３）も、同様の手段を用いて通信することができる。本実施例においては、クライアント端末（１）とクライアント端末（２）は直接通信することができなくとも構わない。
【００２５】
できるだけ具体的に説明するため、第一実施例に係る情報処理方法を、電子商取引における注文方法として説明することとする。クライアント端末（１）は、当該電子商取引において、ユーザが注文を行うための端末として動作し、サーバ装置（３）は、当該注文を実行するためのコンピュータ装置として動作する。したがって、一般的には、サーバ装置（３）は遠隔地に設置されており、クライアント端末（１）や（２）とはインターネットや移動通信ネットワークなどを通じて接続されている。また、サーバ装置（３）は、認証、注文処理、課金等の複数の機能を有しており、これらの機能はハードウェア的に別々のコンピュータによって実行される場合もある。すなわちサーバ装置（３）は、１台のコンピュータ装置から構成されているとは限らず、複数台のコンピュータ装置から構成されるシステムである場合もある。クライアント端末（１）や（２）についても同様である。クライアント端末１，２やサーバ装置３は、コンピュータまたはコンピュータシステムと一般的に理解することができ、当業者であれば、適当なコンピュータまたはコンピュータシステムを、クライアント端末１，２やサーバ装置３として採用することができるであろう。
【００２６】
図１に描かれる電子商取引方法及びシステムにおいて、クライアント端末（２）は、クライアント端末（１）を用いて為された注文が改ざんされていないかどうかを確認するための端末であり、本発明の実施形態に係る電子商取引において、特徴的な構成要素である。
【００２７】
次に、図１を参照しながら、第一実施例に係る電子商取引方法及びシステムの処理の流れを説明する。
【００２８】
まず予め、クライアント端末（１）とサーバ装置（３）は、適当な認証情報を用いて認証処理を済ませておく必要がある（ステップ１００）。同様に、クライアント端末（２）も、適当な認証情報を用いてサーバ装置（３）との認証処理を済ませておかねばならない（ステップ１００ｂ）。このとき、クライアント端末（１）とサーバ装置（３）との間で用いられた認証情報と、クライアント端末（２）とサーバ装置（３）との間で用いられた認証情報とは互いに独立でなければならない。すなわち、一方から他方が導き出されるようなものであってはならない。このような認証情報の例としては、例えば、二つの独立したパスワードが挙げられる。また、クライアント端末（１）とサーバ装置（３）、クライアント端末（２）とサーバ装置（３）の間に、それぞれ、予め適当な認証情報を格納しておくという方法を用いることもできる。この目的に好適な認証方式が、本発明者らによる先行特許出願である、特願２００８−１１０７５６や特願２００８−１７９６７０に紹介されている。
【００２９】
ステップ１０１では、ユーザ（０）が、クライアント端末（１）を操作して、電子商取引に係る注文を行う。一例であるが、サーバ装置（３）は、インターネットを介して当該電子商取引のためのサービス画面を提供することができ、当該サービス画面はクライアント端末（１）のディスプレイに表示され、ユーザ（０）は、クライアント端末（１）のユーザインタフェース（キーボードやマウスなど）を操作して、所望の注文を入力することができる。ステップ１０２では、クライアント端末（１）が当該注文の内容を含むメッセージ（電子データ）を作成し、サーバ（３）に送信する。
【００３０】
ステップ１０３において、注文メッセージを受け取ったサーバ（３）は、当該注文の内容を含んだ確認メッセージを作成し、これをクライアント端末（２）へ送信する。実施形態によっては、確認メッセージをクライアント端末（１）にも送信することとしてもよい。いずれにせよ、確認メッセージを受信したクライアント端末（２）は、当該確認メッセージに含まれる注文の内容を、そのディスプレイへ表示する（ステップ１０４）。ユーザ（０）は、クライアント端末（２）のディスプレイに表示された注文の内容を確認し、注文の内容がステップ１０１において行った注文の内容と一致していれば、注文を承認する旨の入力をクライアント端末（２）に対して行い、一致していなければ、注文を却下する旨の入力をクライアント端末（２）に対して行う（ステップ１０５）。この確認入力を受けたクライアント端末（２）は、ステップ１０６において、当該確認入力の内容を含む応答メッセージを作成し、サーバ装置（３）へ送信する。サーバ装置（３）は、ステップ１０６で受信した応答メッセージが、ステップ１０２で受信した注文の実行を承認するものである場合に限り、当該注文を実行する。
【００３１】
ステップ１０７において、サーバ装置（３）は、ステップ１０６において受信した上記確認入力の内容を含む第二の確認メッセージを作成し、クライアント端末（１）へ送信する。このメッセージに含まれる、クライアント端末（２）における確認入力の内容は、クライアント端末（１）のディスプレイに表示され、ユーザ（０）はそれを確認することができる（ステップ１０８）。
【００３２】
ところで、クライアント端末（１）が乗っ取られていた場合、この装置に入力されたデータや記録されているデータ、受信したデータは、全て、攻撃者に改ざんされる可能性がある。すなわち、ステップ１０１において入力された注文が、ステップ２において、改ざんされてサーバ装置（３）に送信される可能性がある。また、ステップ１０７で受信した確認結果が、ステップ１０８において改ざんされて表示される可能性がある。同様に、クライアント端末（２）が乗っ取られていた場合、ステップ１０３で受信した注文確認の内容が、ステップ１０４において、改ざんされて表示される可能性がある。また、ステップ１０５で入力された確認結果が、ステップ１０６において改ざんされてサーバ装置（３）に送信される可能性がある。
【００３３】
しかしながら、第一実施例に係る電子商取引方式においては、クライアント端末（１）で入力した注文を、クライアント端末（１）とは異なるクライアント端末（２）で確認し、クライアント端末（２）から送信されるメッセージによって承認されない限り、サーバ（３）は注文を実行しない。したがって、クライアント端末（１）や（２）の両方が乗っ取られない限り、サーバ（３）で不正な注文が実行されることはない。
【００３４】
クライアント端末（１）と（２）のいずれか一方を乗っ取った攻撃者が、乗っ取った端末の情報を利用して他方の端末の認証情報を不正に取得することができないように、クライアント端末（１）とサーバ装置（３）との間で用いられた認証情報と、クライアント端末（２）とサーバ装置（３）との間で用いられた認証情報とは互いに独立でなければならない。すなわち、乗っ取られた端末により、当該端末の認証を実行するために必要な秘密情報が取られたとしても、乗っ取られていない端末上でその利用者になりすますことを許さないようにしなければならない。
【００３５】
以下、図２〜図５を用いて、改ざんがあった場合となかった場合において、注文の成否やユーザへの情報の提示のされ方にどのような影響が出るのかを、具体的に例示する
【００３６】
図２は、改ざんがない場合の処理の流れを描いた流れ図である。ステップ２０２ａ，２０２ｂは、それぞれ、クライアント端末（１）−サーバ装置（３）間、クライアント端末（２）−サーバ装置（３）間における認証処理段階を示しており、図１のステップ１００ａ，１００ｂに相当するステップである。ステップ２０４は、ユーザがクライアント端末（１）に対して注文操作を行うステップであり、図１のステップ１０１に相当する。ステップ２０６は、クライアント端末（１）が当該注文の内容を含む注文メッセージを作成するステップであり、ステップ２０８において、当該注文メッセージがサーバ装置（３）へ送信される。ステップ２０６，２０８は、図１におけるステップ１０２に相当する。ステップ２１０は、サーバ装置（３）が、当該注文の内容を含んだ確認メッセージをクライアント端末（２）へ送信するステップであり、図１のステップ１０３に相当する。ステップ２１２は、クライアント端末（２）が当該確認メッセージの内容をそのディスプレイへ表示するステップであり、図１のステップ１０４に相当する。ステップ２１４は、ユーザがクライアント端末（２）に対して確認操作すなわちクライアント端末（２）のディスプレイに表示された注文内容を承認するか否かの操作を行うステップであり、図１のステップ１０５に相当する。図２の例では、何らの改ざんも行われないため、ユーザは注文を承認する旨の入力操作を行う。
【００３７】
ステップ２１６は、クライアント端末（２）が、当該確認操作の内容、すなわち注文を承認する旨の情報を含んだ応答メッセージを作成するステップであり、ステップ２１８は、クライアント端末（２）が当該応答メッセージをサーバ装置（３）へ送信するステップである。ステップ２１６及び２１８は、図１におけるステップ１０６に相当する。サーバ装置（３）は、クライアント端末（２）から注文を承認する旨のメッセージを受信したことに応じて、当該注文を成立させ（ステップ２２０）、注文を実行する（ステップ２２２）。注文の成立ステップ２２０や注文の実行ステップ２２２における具体的な処理は様々なものであることができ、例えば、サービス料の課金、お金の振り込み、商品（データ）のダウンロード、外部のサービスプロバイダに対する注文処理の命令、などであることができる。また、図２においては、ステップ２２０や２２２がステップ２２４や２２６より時間的に先に描かれているが、その順序に特に制限はなく、ステップ２２４と同時又はそれより後に実行されてもよい。
【００３８】
ステップ２２４は、サーバ装置（３）が、クライアント端末（２）から受信した応答メッセージの内容（すなわち注文を承認する旨の情報）を含んだ第二の確認メッセージをクライアント端末（１）へ送信するステップであり、図１のステップ１０７に相当する。ステップ１２６は、クライアント端末（１）が、第二の確認メッセージの内容（すなわちクライアント端末（２）で注文が承認された旨の情報）をそのディスプレイに表示するステップであり、図１のステップ１０８に相当する。
【００３９】
図２の場合においては、何らの改ざんもなかったため、注文は無事に成立し、実行される。
【００４０】
次に、情報の改ざんが発生する場合の例をいくつか紹介する。図３は、クライアント端末（１）が乗っ取られており、クライアント端末（１）に入力した注文の内容が改ざんされてサーバ装置（３）へ送信される場合の処理の流れを描いたものである。なお、図２の処理から変更がないステップについては、同じ符号を付し、説明を省略する。また、メッセージの内容のみに違いがある処理ステップについては、同じ数字に「'」を付けた符号を付し、それを示す。
【００４１】
図２の場合と図３の場合の大きな違いは、ユーザがクライアント端末（１）に対して注文操作を行った（ステップ２０４）後、攻撃者によって注文内容が改ざんされるステップ（ステップ３０２）があることである。これによって、注文内容は、ユーザが意図したものとは異なるものになってしまう。ステップ２０６'〜２１２'は、図２のステップ２０６〜２１２と同様の処理を表しているが、一点だけ異なる点があり、それは、注文メッセージ及び確認メッセージに含まれる注文の内容が、ユーザが意図したものとは異なる内容になっていることである。したがって、ステップ２１２'においてクライアント端末（２）に表示される注文の内容は、ユーザがクライアント端末（１）に入力した注文の内容とは異なっている。
【００４２】
ステップ２１４'は、図２のステップ２１４と同じく、ユーザがクライアント端末（２）に対して確認操作、すなわちクライアント端末（２）のディスプレイに表示された注文内容を承認するか否かの操作を行うステップである。図３の場合、図２の場合とは異なり、クライアント端末（２）に表示される注文の内容は正しくないものとなっているので、ユーザは、注文を却下する旨の入力操作を行う。
【００４３】
ステップ２１６'及び２１８'も、図２のステップ２１６及び２１８と同様の処理を表しているが、応答メッセージの内容が、注文を却下する旨の内容となっていることのみ、図２のステップ２１６及び２１８とは異なっている。ステップ２２０'では、サーバ装置（３）が、クライアント端末（２）から注文を却下する旨のメッセージを受信したことに応じて、当該注文を非成立とする。サーバ装置（３）は、注文が非成立となったことを伝えるメッセージを、クライアント端末（１）又は／及び（２）に送信するように構成されてもよい。ステップ２２４'及びステップ２２６'における処理も、確認メッセージの内容が注文を却下する旨であることを除き、図２のステップ２２４及び２２６における処理と同様である。
【００４４】
図３の場合においては、クライアント端末（１）に入力した注文の内容が改ざんされてサーバ装置（３）へ送信されるが、本実施例によれば、クライアント端末（２）においてサーバ装置（３）に送信された注文の内容を確認することができるため、不正な注文が成立・実行されることを防止することができる。
【００４５】
図４は、情報の改ざんが発生する別の例における処理の流れを描いた図である。図４の場合においては、クライアント端末（２）が乗っ取られており、クライアント端末（２）上でなされた確認入力の内容が改ざんされる。以下、図２や図３の場合と同じ処理が行われるステップについては同じ符合を付して説明を省略し、図４の場合における特徴的な部分に絞って説明を行う。
【００４６】
図４の場合の処理の流れは、サーバ装置（３）からクライアント端末（２）へと、注文の内容を含んだ確認メッセージが送信されるところ（ステップ２１０）までは、図２の場合と同様である。ところが、図４の場合は、クライアント端末（２）は、受信した確認メッセージの内容を改ざんし、注文の内容を書き換えてしまう。この改ざんは、例えば、攻撃者がクライアント端末（２）に忍び込ませたコンピュータウィルスやポッドなどによって行われうるであろう。このため、ステップ２１２'でクライアント端末（２）に表示される注文の内容は、ステップ２０４においてユーザがクライアント端末（１）に入力したものとは異なっている。そこで、ユーザは、図３の場合と同様、当該注文を承認しない旨の操作をクライアント端末（２）に対して行うため（ステップ２１４'）、注文は成立しない（ステップ２２０'）。
【００４７】
クライアント端末（２）が乗っ取られる場合、図２のステップ２１４で入力される確認操作の内容が改ざんされる場合もある。かかる場合を図５に描いた。
【００４８】
図５の例の場合、ユーザが、クライアント端末（２）に対して表示された注文を承認する旨の入力操作を行うところ（ステップ２１４）までは、図２の場合の処理と同様である。ところが図５の場合は、クライアント端末（２）が、ユーザに入力された情報を書き換えてしまい、「承認」であったものが「却下」に変更されてしまう。このため、ユーザの確認操作に応じてクライアント端末（２）が作成する応答メッセージには、図３のステップ２１６'と同様、注文を承認しない旨の情報が含められる。したがって、この場合も注文は成立しない。
【００４９】
図４や図５の例ではクライアント端末（２）が不正な攻撃者によって乗っ取られてしまっているが、それによって不正な注文が実行されるということは無い。
【００５０】
なお、図３〜図５の例のほかにも情報の改ざんが発生する場合があり、それは、ステップ２２４（２２４'）において送信される確認メッセージの内容が、クライアント端末（１）において改ざんされる場合である。この場合、クライアント端末（１）に表示される確認情報は、ユーザがクライアント端末（２）に入力した承認内容とは異なっている可能性がある。しかしながら、図３〜５から理解できるように、たとえステップ２２４（２２４'）において送信される確認メッセージの内容を改ざんしたとしても、サーバ装置（３）における処理には影響ないので、この改ざんによって不正な注文が実行されることはない。
【００５１】
このように、本実施例に係る電子商取引方式によれば、クライアント端末（１）又は（２）のいずれかが不正な攻撃者によって乗っ取られてしまっても、利用者の意図とは異なる注文が実行されることを防止することができる。
【００５２】
クライアント端末（１）は、ユーザが、電子商取引に係る様々な作業（例えば氏名住所やクレジットカード番号などの入力や、注文画面の閲覧及び注文内容の入力など）を行うために便利なように、大きなディスプレイやフルキーボード・マウスなどを備えたコンピュータ端末であることが好ましいであろう。またクライアント端末（２）は、注文の確認作業のみを行うことが出来ればよいので、処理能力の高いコンピュータ端末である必要はなく、例えば、携帯可能な小型の情報端末であることができる。もちろん、これらはただの例に過ぎず、本発明を実施するにあたり、クライアント端末（１）や（２）としてどのような装置を用いるかについては特に制限がないことはもちろんである。
【００５３】
サーバ装置（３）についても同様である。本実施例におけるサーバ装置（３）は電子商取引のためのサーバ装置として説明されたため、多数のクライアント装置との通信要求を処理することができ、注文処理や課金などの機能を備える比較的規模の大きなサーバ装置であるが、本発明の情報処理方式をもっと小規模な通信の目的に使用する場合、サーバ装置（３）が小型のサーバ装置であったり、ピアツーピア通信における端末の１台に過ぎなかったりする場合もあるだろう。いずれにせよ、本発明を実施するにあたり、サーバ装置（３）としてどのようなコンピュータ装置を用いるかについて、特に制限はない。当業者であれば、実施上の具体的な要求に応じて、適当な装置をサーバ装置またはクライアント端末として選択することができるであろう。
【００５４】
図６に、クライアント端末（１）又は（２）における改ざんパタンと、その際の注文の成否、並びに、ステップ２１２，２１２'でクライアント端末（２）に表示される、クライアント端末（１）における注文操作（ステップ２０４）の内容と、ステップ２２６，２２６'でクライアント端末（１）に表示される、クライアント端末（２）における承認操作（ステップ２１４，２１４'）の内容との対応を表で示す。
【００５５】
ところで、図３の場合と図４の場合とを比較すると、前者は改ざんがクライアント端末（１）で発生し、後者はクライアント端末（２）で発生しているにも関わらず、ステップ２１２'以降の処理は、ユーザに提示される情報を含めて全く同じになっている。つまり、上述の実施例ではどちらのクライアント端末で改ざんが起こったのか、必ずしも特定できるわけではない。しかしながら、確認用の端末の数を２台以上にすると、改ざんが発生した端末を特定することができる場合が増える。そこで、次にそのような実施例につき、図７以降を用いて説明する。
【００５６】
図７は、第二実施例として紹介する電子商取引システム及び方法に登場する、要素及び処理の流れを説明するための図である。第二実施例の電子商取引システムは、３台のクライアント端末（クライアントａ，クライアントｂ，クライアントｃ）と１台のサーバ装置またはシステム（Ｓ）から構成され、これらの要素の間で処理が実行される。図７に開かれるユーザ（Ｕ）は、図１に描かれていたユーザ（０）と同様に、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）を操作する者である。第一実施例の場合と同様、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）及びサーバ装置（Ｓ）は、いずれも、ＣＰＵやメモリ、通信装置などを備える汎用のコンピュータであることができる。したがって、本実施例に係る特徴的な情報処理は、コンピュータ・プログラムとＣＰＵとの協働によってもたらされるソフトウェア処理によって実現されることができる。
【００５７】
各クライアント端末（ａ）〜（ｃ）とサーバ装置（Ｓ）は、それぞれインターネット、イーサネット（登録商標）、移動通信ネットワークなどの手段によって接続され、通信を行うことができる。本実施例においても、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）同士は必ずしも直接通信することができなくとも構わない。クライアント端末（ａ）は、本実施例に係る電子商取引において、ユーザが注文を行うための端末として動作し、サーバ装置（Ｓ）は、当該注文を実行するためのコンピュータ装置として動作する。したがって、クライアント端末（ａ）は、第一実施例におけるクライアント端末（１）に対応し、サーバ装置（Ｓ）は、第一実施例におけるサーバ装置（３）に対応する。クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ第一実施例におけるクライアント端末（２）に対応する。つまり、本実施例に係る電子商取引システムは、第一実施例におけるクライアント端末（２）が２台用いられる構成となっている。
【００５８】
図７を参照しながら、第二実施例に係る電子商取引システム及び方法の処理の流れを簡単に説明する。
【００５９】
ステップ７０１及び７０２は第一実施例におけるステップ１０１及び１０２に対応しは、ユーザＵがクライアント端末（ａ）を操作して電子商取引に係る注文を行い（ステップ７０１）、それを受けてクライアント端末（ａ）が、当該注文の内容を含むメッセージをサーバ装置（Ｓ）へ送信する（ステップ７０２）。注文メッセージを受けたサーバ装置（Ｓ）は、その注文内容を含んだ確認メッセージを二つ作成し、これをクライアント端末（ｂ）及び（ｃ）にそれぞれ送信する（ステップ７０３ｂ，７０３ｃ）。クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ受け取った確認メッセージの内容をそのディスプレイに表示し、ユーザＵに内容を確認させる（ステップ７０４ｂ、７０４ｃ）。ユーザＵは、それぞれの端末のディスプレイを見て注文の内容を確認し、それぞれの端末において、注文の内容を承認するか否かの操作を行う（ステップ７０５ｂ，７０５ｃ）。クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、ユーザの承認操作の内容を含む応答メッセージをサーバ装置（Ｓ）へ送信する（ステップ７０６ｂ，７０６ｃ）。このように、クライアント端末が２台になっているために処理が二重になっていること以外は、ステップ７０３（ｂ，ｃ）〜ステップ７０６（ｂ，ｃ）は、第一実施例におけるステップ１０３〜１０６に対応するものである。
【００６０】
さて、サーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）から受信した応答メッセージのいずれもが、注文を承認するものである場合に限り、当該注文を実行する。さらにサーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）から受信した応答メッセージに含まれるユーザ承認操作の内容を、さらなる確認メッセージとしてクライアント端末（ａ）に送信する（ステップ７０７ａ）。またサーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｃ）から受信した承認操作の内容をクライアント端末（ｂ）へ、クライアント端末（ｂ）から受信した承認操作の内容をクライアント端末（ｃ）へ送信する（ステップ７０７ｂ，７０７ｃ）。各クライアント端末（ａ）〜（ｃ）は、ユーザがその内容を見ることができるように、受信した承認操作の内容を各々のディスプレイに表示する（ステップ７０８ａ〜ｃ）。
【００６１】
なお、図７では省略されているが、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）は、サーバ装置（Ｓ）と、それぞれ独立の認証情報を用いて、予め認証処理を完了させておく必要がある。すなわち、あるクライアント端末が乗っ取られたしまった場合においても、乗っ取られたクライアント端末の情報から他のクライアント端末の認証情報が取得できるようであってはならない。この点は第一実施例と同様である。
【００６２】
図７に描かれた電子商取引システムにおいて、データの改ざんが発生する可能性があるケースは、（１）クライアント端末（ａ）がステップ７０１でなされた注文入力の内容を改ざんする場合、（２）クライアントｂ又はｃが、ステップ７０３ｂ又は７０３ｃで受信した注文内容を改ざんする場合、（３）クライアント端末（ｂ）又はｃが、ステップ７０５ｂ又は７０５ｃでなされた承認操作の内容を改ざんする場合、（４）クライアント端末（ａ）〜（ｃ）のいずれかが、ステップ７０７ａ〜ｃで受信した承認操作の内容を改ざんする場合、の４種類がある。しかしながら、サーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）の両方から注文を承認する旨のメッセージを受信しない限り注文を実行しないので、全てのクライアント端末が乗っ取られない限り、改ざんされた注文が実行されることはない。また、クライアント端末（ａ）でなされた注文操作を２台のクライアント端末（ｂ）及び（ｃ）で確認し、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）でなされた注文承認操作の内容を、２台のクライアント端末で再確認されるため、乗っ取られたクライアント端末の数が１台であれば、乗っ取られた端末を同定することが可能となる。
【００６３】
続いて、図８を用いて、第二実施例に係る電子商取引システムの処理の流れの一例を説明する。図８に描いた例は、第一実施例について図３に描いた場合と同様の場合における処理の流れを示したものである。すなわち、クライアント端末（ａ）が乗っ取られており、クライアント端末（ａ）がユーザの注文操作を改ざんしてサーバ装置（Ｓ）へ送信してしまう場合の処理の流れを図示したものである。
【００６４】
ステップ８０２ａ〜ｃは、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）とサーバ装置（Ｓ）との認証処理ステップを表している。前述のように、認証情報はクライアント端末ごとに独立のものが使用される。ステップ８０４はユーザがクライアント端末（ａ）を操作して注文のための入力をするステップであり、図７のステップ７０１に対応する。ステップ８０６は、入力された注文情報が改ざんされるステップを表しており、この改ざんは、例えば、攻撃者がクライアント端末（ａ）に潜りこませたコンピュータウィルスやボットなどによって行われる可能性がある。ステップ８０８において、クライアント端末（ａ）は、書き換えられた注文内容を含む注文メッセージを作成し、これをステップ８１０においてサーバ装置（Ｓ）へ送信する。つまりステップ８１０は、図７におけるステップ７０２に対応する。
【００６５】
注文メッセージを受け取ったサーバ装置（Ｓ）は、その注文の情報を含んだ確認メッセージを２通作成し、それぞれ、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）へ送信する（ステップ８１２ｂ，ｃ）。ステップ８０６において注文情報が改ざんされているため、これらの確認メッセージに含まれる注文情報は、ユーザがクライアント端末（ａ）に入力したものとは異なっている。したがって、ユーザは、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）において、その注文を承認しない。第一実施例について図３のステップ２１２'〜２１８'で説明した処理と同じ処理が、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）においてそれぞれ実行され（ステップ８１４ｂ〜８２０ｂ及びステップ８１４ｃ〜８２０ｃ）、その結果、サーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）の両方から、注文を却下する旨の応答メッセージを受信する。そこでサーバ装置（Ｓ）は、当該注文を非成立とする旨の処理を行う。図８には描かれていないが、サーバ装置（Ｓ）は、注文が非成立となった旨を、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）のいずれかに伝達するように構成されていてもよい。このように、サーバが命令の成立又は非成立に関する情報をクライアントへ伝達する構成は、ユーザが使用している端末のいくつかが乗っ取られている場合において、ユーザの発した命令がサーバで実行されたか否かをユーザに正しく伝えることに役に立つ。
【００６６】
ステップ８２４ａにおいて、サーバ装置（Ｓ）は、ステップ８２０ｂ及びｃにおいて受信した、クライアント端末（ｂ）及び（ｃ）における承認操作の内容を含むメッセージをクライアント端末（ａ）へ送信する。またサーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｃ）における承認操作の内容を含むメッセージをクライアント端末（ｂ）へ、クライアント端末（ｂ）における承認操作の内容を含むメッセージをクライアント端末（ｃ）へ送信する（ステップ８２４ｂ，８２４ｃ）。ステップ８２４ａ〜ｃで各クライアント端末に受信された確認メッセージの内容は、ステップ８２６ａ〜ｃにおいて、それぞれのクライアント端末のディスプレイに表示される。
【００６７】
次に、図９を用いて、第一実施例における図４に対応する事態が生じたときの、第二実施例における処理の流れを説明する。すなわち、クライアント端末（ｂ）が乗っ取られており、サーバ装置（Ｓ）から受信した注文確認メッセージの内容を書き換えてしまう場合の処理の流れを説明する。なお、図８の処理から変更がないステップについては、同じ符号を付し、説明を省略する。また、メッセージの内容のみに違いがある処理ステップについては、同じ数字に「'」を付けた符号を付し、それを示す。
【００６８】
図９の場合においては、クライアント端末（ａ）における改ざんは発生しないものとする。したがって、図８のステップ８０８に対応するステップで作成される注文メッセージの内容は、ユーザが意図した通りのものとなっている（ステップ８０８'）。そして、図８のステップ８１０，８１２ｂ，８１２ｃに対応するステップ（８１０'，８１２ｂ'，８１２ｃ'で送信される注文メッセージや確認メッセージにも、正しい注文情報が格納されている。しかしながら本例では、クライアント端末（ｂ）は、ステップ８１２'で受信した確認メッセージに含まれる注文情報を書き換えてしまう（ステップ８１３）。このためステップ８１４ｂでクライアント端末（ｂ）が表示する注文情報は、ユーザの意図したものとは異なっており、ユーザは、その注文を承認しない旨の操作をするであろう（ステップ８１６ｂ）。したがって、クライアント端末（ｂ）は、図８の場合と同様、注文を承認しない旨の応答メッセージをサーバへ送信する（８１８ｂ，８２０ｂ）。
【００６９】
一方クライアント端末（ｃ）では情報の改ざんが発生しないので、ステップ８１４ｃ'でクライアント端末（ｃ）のディスプレイに表示される注文情報は、ユーザの意図した通りのものとなっている。すると、ユーザは、その注文を承認する旨の操作をするであろう（ステップ８１６ｃ'）。したがって、クライアント端末（ｃ）は、図９の場合とは異なり、注文を承認する旨の応答メッセージをサーバへ送信する（８１８ｃ'，８２０ｃ'）。
【００７０】
サーバ装置（Ｓ）は、クライアント端末（ｃ）からは注文を承認する旨のメッセージを受信するものの、クライアント端末（ｂ）からは注文を承認しない旨のメッセージを受信するので、図８の場合と同様、注文を成立させない旨の処理を行う（ステップ８２２）。そしてサーバ装置（Ｓ）は、次のステップにおいて、ステップ８２０ｂ及び８２０ｃ'で受信した応答メッセージの内容を、各クライアント端末へ送信する。クライアント端末（ａ）には、クライアント端末（ｂ）では注文が承認されず、クライアント端末（ｃ）では注文が承認された旨のメッセージが送信される（ステップ８２４ａ'）。そして、クライアント端末（ｂ）には、クライアント端末（ｃ）では注文が承認された旨のメッセージが、クライアント端末（ｃ）には、クライアント端末（ｂ）では注文が承認されなかった旨のメッセージが送信される（ステップ８２４ｂ'，８２４ｃ）。これらのメッセージの内容は、ステップ８２６ａ'，８２６ｂ'，８２６ｃにおいて、それぞれの端末のディスプレイに表示され、ユーザはその内容を確認することができる。
【００７１】
第一実施例についての図３の場合と図４の場合とでは、クライアント端末（１）と（２）のどちらで情報の改ざんが起こっているか区別できなかった。しかし図８の場合と図９の場合とでは、クライアント端末（ｂ）と（ｃ）で表示される注文確認メッセージの内容が異なっているので、クライアント端末（ｂ）で改ざんが発生したことを同定することができる。すなわち、乗っ取られた端末を特定することができる。
【００７２】
図１０に、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）における改ざんパタンと、その際の注文の成否、並びに、クライアント端末（ａ）〜（ｃ）における注文確認表示と承認操作確認表示の対応を、表で示す。いずれの場合においても、改ざんされた注文が実行されることは防がれていることが理解できる。
【００７３】
以上、本発明の好適な実施形態の例を図を用いて説明してきたが、これらの例は本発明をよく理解してもらうことを目的として挙げた例に過ぎず、本発明は、その範囲を逸脱することなく様々な実施形態をとることができる。
【００７４】
例えば、上に説明した実施形態ではクライアント端末の数が２台または３台であったが、クライアント端末の数はもっと多くても構わない。クライアント端末の数が多くとも、注文のための命令や処理のための煩わしい端末操作は一つの端末の操作で済み、他の端末においては確認操作のみ行なえばよいため、利用者の負荷は最小で済む。
【００７５】
また、本発明の実施形態は、注文等の命令入力用端末の数が１台である場合に制限されるものではなく、複数台であってもよい。すなわち、サーバ装置が複数の端末から命令を受信するような構成でもよい。例えば命令入力用端末の数が２台である場合は次のような構成を取ることができる。
【００７６】
サーバは、端末ＡとＢからそれぞれ命令を受信した後、Ａからの命令の内容をＡ以外の端末に送り（この際、Ａにも送ることを排除するものではない）、Ｂからの命令の内容をＢ以外の端末に送る（同様に、Ｂにも送ることを排除するものではない）。その後、サーバは各端末からＡ，Ｂそれぞれの命令を了承するか否かの情報を受け取り（端末Ａからは最低限Ｂの命令を了承するか否かの情報を受け取り、端末Ｂからは最低限Ａの命令を了承するか否かの情報を受け取り、それ以外の端末からはＡ，Ｂの各命令を了承するか否かの情報を受け取り）、命令を実行するか否かの判定を行う。
【００７７】
本発明の実施形態には、秘密情報を乗っ取り端末に取られることなくサーバからユーザに伝えること、及び／又は、秘密情報を乗っ取り端末に取られることなくユーザからサーバに伝えることを可能とするような構成を有するものが含まれる。例えば、サーバからユーザに秘密情報を伝える際に当該秘密情報が乗っ取られた端末に盗まれることを防止するため、当該秘密情報を前記サーバもしくはそれと連携する別のサーバで分割し、その分割された各秘密情報を、秘密情報を復元することなく、クライアント端末を使ってユーザに提示することとしてもよい。あるいは、ユーザからサーバに秘密情報を伝える際に当該秘密情報が乗っ取られた端末に盗まれることを防止するため、当該秘密情報を利用者が予め分割し、その分割された各秘密情報を端末を使って当該秘密情報を復元することなくサーバに提示することとしてもよい。情報の分割には、例えば視覚復号型秘密分散方法(Visual Secret Sharing)を用いることが可能である。
【００７８】
本発明によれば、ある端末上で行った命令の内容をそれとは異なる別の端末で確認することにより、改ざんされた命令がサーバ（あるいはピーア）で実行されることを防止することができる。端末の数をｎ台として攻撃者がｎ−１台乗っ取ったとしても、不正な命令や処理をサーバで実行することを防止することが可能である。本発明では、ユーザが複数の独立した複数の端末を利用しなければならないため、従来であれば実用化に多少無理があったかもしれないが、現在では端末の小型化や低価格化が進み、いわゆるユビキタス時代の到来により、今後は一人のユーザが複数の端末を利用する方が主流となる可能性が高い。従って、本発明を実用化することに問題は生じないであろう。
【００７９】
今後、ますます多くの情報がネットワークを通じてやりとりされ、端末を通じてサーバに様々な処理を実行させるサービスが増えてくるものと予想される。本発明によれば、ユーザの意図が改ざんされて実行されることを防止することができるため、その有用性は極めて高いものと考えられる。特に、電子商取引、オンライントレード、ネットオークションなど、金銭のからむ重要な取引を処理するためには、非常に適した発明であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第一実施例として紹介する情報処理システム及び方法に登場する要素及び処理の流れを説明するための図である。
【図２】第一実施例において、改ざんがない場合の処理の流れを描いた図である。
【図３】第一実施例において、クライアント端末（１）で改ざんが発生する場合の処理の流れを描いた図である。
【図４】第一実施例において、クライアント端末（２）で改ざんが発生する場合の処理の流れを描いた図である。
【図５】第一実施例において、クライアント端末（２）で別の改ざんが発生する場合の処理の流れを描いた図である。
【図６】第一実施例において、クライアント端末（１）又は（２）における改ざんパタンとその際の注文の成否、並びにクライアント端末における表示内容の対応をまとめた表である。
【図７】第二実施例として紹介する情報処理システム及び方法に登場する要素及び処理の流れを説明するための図である。
【図８】第二実施例において、クライアント端末（ａ）で改ざんが発生する場合の処理の流れを描いた図である。
【図９】第二実施例において、クライアント端末（ｂ）で改ざんが発生する場合の処理の流れを描いた図である。
【図１０】第二実施例において、各クライアント端末における改ざんパタンとその際の注文の成否、並びに各クライアント端末における表示内容の対応をまとめた表である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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