(57)【要約】【課題】被記録媒体の厚みに関わらず、被記録媒体へのダメージを低減しつつ、被記録媒体の浮き上がりを抑制すること。【解決手段】案内装置１１０は、印刷が施される紙Ｓの走行をガイドする案内板１１１と、前記案内板１１１の面のうち、前記紙Ｓが走行する側の基面１１２に前記紙Ｓの走行方向に沿って前記基面１１２から凹んで形成される溝部１２０と、前記溝部１２０が形成される部分に前記案内板１１１に沿って気体を噴出する空気通路１４１と、を備え、前記溝部１２０は、前記溝部１２０を形成する面のうち前記紙Ｓと対向する面である底面１３１と前記基面１１２との距離が可変に構成される。【選択図】        図６
2010143689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷が施される被記録媒体の走行をガイドする案内板と、
前記案内板の面のうち、前記被記録媒体が走行する側の基面に前記被記録媒体の走行方向に沿って前記基面から凹んで形成される溝部と、
前記溝部が形成される部分に前記案内板に沿って気体を噴出する気体噴出手段と、
を備え、
前記溝部は、前記溝部を形成する面のうち前記被記録媒体と対向する面である底面と前記基面との距離が可変であることを特徴とする被記録媒体案内装置。
【請求項２】
前記底面と前記基面とは、フラットになることを特徴とする請求項１に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項３】
前記溝部は、
前記案内板に形成される側壁面と、
前記案内板とは別個の底部部材に形成される前記底面と、
を含んで構成され、
前記底部部材が前記溝部の深さ方向に移動することによって、前記底面と前記基面との距離が変化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項４】
前記深さ方向の力を発生させて前記底部部材に前記深さ方向の力を直接与える深さ方向力発生手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項５】
前記案内板に平行な方向に働く力を発生させる案内板方向力発生手段と、
前記案内板方向力発生手段と連結されて前記案内板に平行な方向に働く力を前記深さ方向の力に変換すると共に、変換した前記深さ方向の力を底部部材に与える付与力方向変換手段と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項６】
一方の端部側が前記案内板に取り付けられ、他方の端部側が前記底部部材と連結されて前記底部部材を支持する弾性部材を備え、
前記底部部材に前記深さ方向の力が与えられると前記弾性部材が弾性変形して前記底部部材が前記深さ方向に移動することを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項７】
回動軸を軸に回動できるように前記底部部材から離れた位置に支持される支点部と、
一方の端部が前記底部部材に連結され、他方の端部が前記支点部に連結される腕部と、
を備え、
前記支点部が前記回動軸を軸に回動することによって前記底部部材が前記深さ方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項８】
前記底部部材と対向すると共に前記基面との距離が変化しない静止部材と、
前記底部部材と前記静止部材との間に配置される可撓性部材と、
を備え、
前記可撓性部材の内部の流体の量が調節されることによって、前記底部部材が前記深さ方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項９】
前記基面と前記側壁面との境目である縁には、テーパ部が形成されることを特徴とする請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項１０】
前記底面が最も前記基面に近づいても、前記底面は、前記基面よりも前記被記録媒体側に突出しないことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項１１】
最も前記基面に近づいた際の前記底面は、前記被記録媒体から離れる方向に前記基面から所定距離凹むことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の被記録媒体案内装置。
【請求項１２】
印刷が施される被記録媒体を送り出す被記録媒体供給部と、
前記被記録媒体供給部から供給された前記被記録媒体に印刷を施す印刷部と、
前記被記録媒体供給部と前記印刷部との間に配置されて、前記被記録媒体を前記被記録媒体供給部から前記印刷部へと搬送する被記録媒体搬送装置と、
を含んで構成され、
前記被記録媒体搬送装置は、
前記被記録媒体の走行をガイドする案内板と、
前記案内板の面のうち、前記被記録媒体が走行する側の基面に前記被記録媒体の走行方向に沿って前記基面から凹んで形成される溝部と、
前記溝部が形成される部分に前記案内板に沿って気体を噴出する気体噴出手段と、
を含んで構成され、
前記溝部は、
前記溝部を形成する面のうち前記被記録媒体と対向する面である底面と前記基面との距離が可変であることを特徴とする枚葉印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷が施される被記録媒体の浮き上がりを抑制する被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、案内板に沿って被記録媒体の走行方向に空気を流す技術がある。このような技術は、案内板と被記録媒体との間に案内板に沿って空気を流すことによって被記録媒体を案内板に吸い寄せて被記録媒体が案内板から浮き上がることを抑制する。例えば、特許文献１には、案内板（紙送り板）に溝（吸引溝）が形成され、前記溝に空気を噴出することによって被記録媒体を案内板に吸い寄せる技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３５６４３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、被記録媒体の厚みが薄い場合、被記録媒体が溝に食い込んで被記録媒体がダメージを受けるおそれがある。よって、従来の技術では、被記録媒体の厚みが薄い場合、溝に空気を流すことができない。そこで、一般的に、紙押さえ部材という部材が被記録媒体を案内板に押さえつけて被記録媒体が案内板から浮き上がることを抑制する技術がある。
【０００５】
しかしながら、このような技術では、被記録媒体の厚みによって、紙押さえ部材と案内板との間の隙間を微調節する必要がある。ところが、紙押さえ部材と案内板との間の隙間の微調節には、高い精度が要求される。よって、このような技術では、紙押さえ部材と案内板との間の隙間の微調節が困難となって、前記隙間の微調節に要する手間及び時間が増大するおそれがある。
【０００６】
以上により、被記録媒体の厚みが厚い場合に限らず、被記録媒体の厚みが薄い場合であっても、案内板に沿って空気を噴射することによって、前記被記録媒体の浮き上がりを抑制できる技術が求められている。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、被記録媒体の厚みに関わらず、被記録媒体へのダメージを低減しつつ、被記録媒体の浮き上がりを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る被記録媒体案内装置は、印刷が施される被記録媒体の走行をガイドする案内板と、前記案内板の面のうち、前記被記録媒体が走行する側の基面に前記被記録媒体の走行方向に沿って前記基面から凹んで形成される溝部と、前記溝部が形成される部分に前記案内板に沿って気体を噴出する気体噴出手段と、を備え、前記溝部は、前記溝部を形成する面のうち前記被記録媒体と対向する面である底面と前記基面との距離が可変であることを特徴とする。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る枚葉印刷機は、印刷が施される被記録媒体を送り出す被記録媒体供給部と、前記被記録媒体供給部から供給された前記被記録媒体に印刷を施す印刷部と、前記被記録媒体供給部と前記印刷部との間に配置されて、前記被記録媒体を前記被記録媒体供給部から前記印刷部へと搬送する被記録媒体搬送装置と、を含んで構成され、前記被記録媒搬送装置は、前記被記録媒体の走行をガイドする案内板と、前記案内板の面のうち、前記被記録媒体が走行する側の基面に前記被記録媒体の走行方向に沿って前記基面から凹んで形成される溝部と、前記溝部が形成される部分に前記案内板に沿って気体を噴出する気体噴出手段と、を含んで構成され、前記溝部は、前記溝部を形成する面のうち前記被記録媒体と対向する面である底面と前記基面との距離が可変であることを特徴とする。
【００１０】
上記構成により、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、底面と前記基面との距離、すなわち、溝部の深さが変化する。ここで、溝部の深さが０以外の場合、溝部には空気が流れる。この空気の流れによって、案内板に沿って走行する被記録媒体は、案内板に吸い寄せられる。しかしながら、被記録媒体が柔らかい場合、具体的には被記録媒体が薄紙の場合、被記録媒体が溝部に食い込むおそれがある。これにより、被記録媒体がダメージを受けるおそれがある。
【００１１】
よって、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、被記録媒体が柔らかい場合、具体的には被記録媒体が薄紙の場合、溝部の深さを０にする。これにより、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、薄紙が溝部に食い込まない。よって、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、薄紙のダメージを低減できる。
【００１２】
さらに、溝部の深さが０であっても、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、案内板に沿って空気を噴出する。よって、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、案内板に沿って流れる空気によって、薄紙と案内板との間の圧力が低下して案内板に吸い寄せられる。このようにして、本発明に係る被記録媒体案内装置及び枚葉印刷機は、薄紙が受けるダメージを低減しつつ、薄紙の浮き上がりを抑制できる。
【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記底面と前記基面とは、フラットになることが望ましい。
【００１４】
上記構成により、本発明に係る被記録媒体案内装置は、薄紙が案内板に沿って走行中に空気を案内板に沿って噴出しても、薄紙が溝部に食い込まない。よって、本発明に係る被記録媒体案内装置は、薄紙のダメージを低減できる。
【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記溝部は、前記案内板に形成される側壁面と、前記案内板とは別個の底部部材に形成される前記底面と、を含んで構成され、前記底部部材が前記溝部の深さ方向に移動することによって、前記底面と前記基面との距離が変化することが望ましい。
【００１６】
上記構成により、本発明に係る被記録媒体案内装置の溝部は、底面が案内板とは別個に形成される。被記録媒体案内装置は、案内板とは別個に形成される底部部材を深さ方向に移動させることにより、溝部の深さを変化させることができる。
【００１７】
本発明の好ましい態様としては、前記深さ方向の力を発生させて前記底部部材に前記深さ方向の力を直接与える深さ方向力発生手段を備えることが望ましい。
【００１８】
上記構成により、本発明に係る被記録媒体案内装置は、力が働く方向を変換せずに、底部部材に深さ方向の力を付与できる。一般的に、力が働く方向を変換すると、エネルギーの損失が生じる。よって、本発明に係る被記録媒体案内装置は、力が働く方向を変換せずに、底部部材に深さ方向の力を直接付与することによって、エネルギーの損失を低減できる。
【００１９】
本発明の好ましい態様としては、前記案内板に平行な方向に働く力を発生させる案内板方向力発生手段と、前記案内板方向力発生手段と連結されて前記案内板に平行な方向に働く力を前記深さ方向の力に変換すると共に、変換した前記深さ方向の力を底部部材に与える付与力方向変換手段と、を含むことが望ましい。
【００２０】
ここで、深さ方向の力を直接与える場合、被記録媒体案内装置は、深さ方向力発生手段が深さ方向で底部部材と対向する位置に設けられる必要がある。しかしながら、上記構成により、本発明に係る被記録媒体案内装置は、案内板方向力発生手段が発生させた力が働く方向を変換して深さ方向の力にすることにより、力を発生させる手段が深さ方向で底部部材と対向する位置に設けられる必要がない。これにより、本発明に係る被記録媒体案内装置は、被記録媒体案内装置全体の深さ方向の大きさを低減できる。
【００２１】
本発明の好ましい態様としては、一方の端部側が前記案内板に取り付けられ、他方の端部側が前記底部部材と連結されて前記底部部材を支持する弾性部材を備え、前記底部部材に前記深さ方向の力が与えられると前記弾性部材が弾性変形して前記底部部材が前記深さ方向に移動することが望ましい。
【００２２】
上記構成によっても、本発明に係る被記録媒体案内装置は、底部部材を深さ方向に移動できるように支持できる。
【００２３】
本発明の好ましい態様としては、回動軸を軸に回動できるように前記底部部材から離れた位置に支持される支点部と、一方の端部が前記底部部材に連結され、他方の端部が前記支点部に連結される腕部と、を備え、前記支点部が前記回動軸を軸に回動することによって前記底部部材が前記深さ方向に移動することが望ましい。
【００２４】
上記構成によっても、本発明に係る被記録媒体案内装置は、底部部材を深さ方向に移動できるように支持できる。ここで、溝部が複数形成される場合、本発明に係る被記録媒体案内装置は、例えば、複数の溝部のそれぞれの底部部材が腕部を介して一つの支点部に連結されて構成される。この場合、上記構成の被記録媒体案内装置は、一つの支点部で複数の底部部材を移動させることができる。これにより、本発明に係る被記録媒体案内装置は、必要な部品点数が低減されて製造コストが低減される。
【００２５】
本発明の好ましい態様としては、前記底部部材と対向すると共に前記基面との距離が変化しない静止部材と、前記底部部材と前記静止部材との間に配置される可撓性部材と、を備え、前記可撓性部材の内部の流体の量が調節されることによって、前記底部部材が前記深さ方向に移動することが望ましい。
【００２６】
上記構成によっても、本発明に係る被記録媒体案内装置は、底部部材を深さ方向に移動できるように支持できる。ここで、部材同士が摺動する部分や、部材同士が回動する部分に紙粉やパウダーが詰まると、底部部材の移動に不具合が生じるおそれがある。しかしながら、本発明に係る被記録媒体案内装置は、上記構成により、部材同士が摺動する部分や、部材同士が回動する部分の数が低減される。これにより、本発明に係る被記録媒体案内装置は、底部部材の移動に不具合が生じるおそれを抑制できる。
【００２７】
本発明の好ましい態様としては、前記基面と前記側壁面との境目である縁には、テーパ部が形成されることが望ましい。
【００２８】
上記構成により、被記録媒体が溝部の縁に接触した際の、被記録媒体と縁との接触面積が増加する。これにより、本発明に係る被記録媒体案内装置は、被記録媒体が縁に接触することに起因する被記録媒体へのダメージを低減できる。
【００２９】
本発明の好ましい態様としては、前記底面が最も前記基面に近づいても、前記底面は、前記基面よりも前記被記録媒体側に突出しないことが望ましい。
【００３０】
上記構成により、本発明に係る被記録媒体案内装置は、底部部材が基面よりも突出することがない。これにより、案内部材は、被記録媒体が底部部材に当たるおそれを抑制できる。
【００３１】
本発明の好ましい態様としては、最も前記基面に近づいた際の前記底面は、前記被記録媒体から離れる方向に前記基面から所定の距離凹むことが望ましい。
【００３２】
ここでいう所定距離とは、製造誤差や底部部材に動力を与える駆動装置の精度を見越してあらかじめ決められる距離である。例えば、底面と基面との距離が完全に０になるように被記録媒体案内装置が製造されるとする。この場合、仮に製造誤差や駆動装置の精度によって、底面と基面との距離が０にならない場合がある。
【００３３】
ここで、底面が被記録媒体から離れる方向に基面から凹めばよいが、底面が被記録媒体に近づく方向に基面から突出するおそれもある。そこで、本発明に係る被記録媒体案内装置は、底面が基面と完全にはフラットにならずに、底面が基面から所定距離凹むようにあえて設計される。
【００３４】
これにより、本発明に係る被記録媒体案内装置は、製造誤差が生じた場合や、底部部材に動力を与える駆動装置の精度が不十分である場合であっても、底面が基面よりも突出するおそれを抑制できる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、被記録媒体の厚みに関わらず、被記録媒体へのダメージを低減しつつ、被記録媒体の浮き上がりを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００３７】
（実施形態）
図１は、印刷機の全体を示す外観図である。印刷機９００は、枚葉印刷機である。印刷機９００は、被記録媒体供給部としての給紙部９１０と、被記録媒体搬送装置としての紙送り装置１００と、印刷部９２０と、排紙部９３０と、制御装置９５０と、を含んで構成される。給紙部９１０は、印刷が施される被記録媒体としての紙Ｓを紙送り装置１００に導く。なお、被記録媒体には、紙Ｓ以外に、例えば、フィルムや表面にアルミでコーティングされているシートなども含まれる。
【００３８】
紙送り装置１００は、給紙部９１０から受け取った紙Ｓを印刷部９２０に導く。印刷部９２０は、紙Ｓに印刷を施す。排紙部９３０には、印刷が施された紙Ｓが印刷部９２０から排出される。
【００３９】
印刷部９２０は、第１印刷ユニット９２１と、第２印刷ユニット９２２と、第３印刷ユニット９２３と、第４印刷ユニット９２４とを含んで構成される。第１印刷ユニット９２１から第４印刷ユニット９２４の各印刷ユニットは、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等の単色を重ねて印刷する。
【００４０】
印刷部９２０は、印刷ユニット毎に、胴群９４０を有する。胴群９４０には、中間胴９４１と、版胴９４２と、ブランケット胴９４３と、圧胴９４４とが含まれる。胴群９４０は、各胴がそれぞれ回転できるように、フレームに設けられる。
【００４１】
中間胴９４１と圧胴９４４とは、互いの側周部が接触して設けられる。中間胴９４１は、圧胴９４４よりも給紙部９１０側に配置される。中間胴９４１は、紙送り装置１００から導かれた紙Ｓを受け取り、圧胴９４４に導く。ブランケット胴９４３は、版胴９４２と圧胴９４４との間に設けられる。版胴９４２には、刷版が装着される。ブランケット胴９４３は、ブランケット胴９４３の側周部が版胴９４２の側周部と、圧胴９４４の側周部に接触して設けられる。
【００４２】
印刷機９００は、版胴９４２に装着される刷版の絵柄が、ブランケット胴９４３に転写される。次に、印刷機９００は、ブランケット胴９４３に転写された絵柄が、中間胴９４１から圧胴９４４に導かれた紙Ｓに転写される。次に、印刷機９００は、第１印刷ユニット９２１の圧胴９４４から、第２印刷ユニット９２２の中間胴９４１に紙Ｓを受け渡す。
【００４３】
印刷機９００は、第２印刷ユニット９２２及び第３印刷ユニット９２３で第１印刷ユニット９２１と同様の経路で紙Ｓを次の印刷ユニットの中間胴９４１に受け渡す。そして、第４印刷ユニット９２４では、印刷機９００は、印刷が施された紙Ｓを排紙部９３０に受け渡す。このように、紙Ｓは、給紙部９１０、紙送り装置１００、印刷部９２０の各印刷ユニット内の中間胴９４１、圧胴９４４の順に走行し、排紙部９３０に排出される。
【００４４】
制御装置９５０は、印刷機９００の各部を制御する。制御装置９５０は、例えば、給紙部９１０、紙送り装置１００、印刷部９２０、排紙部９３０と電気的に接続される。制御装置９５０は、これにより、印刷機９００の各部を制御する。次に、紙送り装置１００について詳細に説明する。
【００４５】
図２は、紙送り装置を胴群の回転軸に直交する平面で切って示す断面図である。紙送り装置１００は、図１に示す印刷機９００の給紙部９１０と印刷部９２０との間に配置される。紙送り装置１００は、図２に示すように、被記録媒体案内装置としての案内装置１１０と、前当て１７０と、スインググリッパ１８０と、を含んで構成される。
【００４６】
案内装置１１０は、板状の案内板１１１を含んで構成される。案内板１１１は、給紙部９１０から印刷部９２０に向かう紙Ｓの走行方向に沿って設けられる。案内板１１１は、印刷部９２０側の端部１１１ａが第１印刷ユニット９２１の中間胴９４１の側周部に対向して配置される。前当て１７０は、案内板１１１の端部１１１ａに設けられる。前当て１７０は、案内板１１１の両面のうち、紙Ｓが走行する方の面に突出して設けられる。
【００４７】
スインググリッパ１８０は、案内板１１１及び前当て１７０と、第１印刷ユニット９２１の中間胴９４１との間に配置される。スインググリッパ１８０は、スインググリッパ本体１８１と、スインググリッパ回動軸１８２と、グリッパ側爪１８３とを含んで構成される。スインググリッパ本体１８１は、一方の端部がスインググリッパ回動軸１８２に取り付けられ、他方の端部にグリッパ側爪１８３が取り付けられる。
【００４８】
スインググリッパ回動軸１８２は、中間胴９４１の回転軸と平行に設けられる。スインググリッパ本体１８１は、スインググリッパ回動軸１８２を軸に案内板１１１、前当て１７０、中間胴９４１に対して回動できるようにスインググリッパ回動軸１８２に支持される。
【００４９】
グリッパ側爪１８３は、案内板１１１上の紙Ｓを掴む装置である。グリッパ側爪１８３は、案内板１１１の端部１１１ａと中間胴９４１との間に配置される。スインググリッパ本体１８１がスインググリッパ回動軸１８２を軸に回動することにより、グリッパ側爪１８３は、端部１１１ａに近づく方向または中間胴９４１に近づく方向に動く。
【００５０】
以上のように構成された紙送り装置１００は、まず、紙Ｓの咥え側Ｓｔが前当て１７０に当たるまで案内板１１１に沿って紙Ｓを送る。ここで、紙Ｓの咥え側Ｓｔとは、紙Ｓの辺のうち紙Ｓの走行方向側の辺をいう。また、以下、紙Ｓの辺のうち咥え側Ｓｔとは反対側の辺を咥え尻側Ｓｂといい、咥え側Ｓｔと咥え尻側Ｓｂとの間を紙Ｓの中間部Ｓｍという。
【００５１】
紙送り装置１００は、紙Ｓの咥え側Ｓｔを前当て１７０に当てることで、紙Ｓを適正な位置に位置決めする。次に、紙送り装置１００は、前当て１７０によって位置決めされた紙Ｓの咥え側Ｓｔをグリッパ側爪１８３が掴む。次に、紙送り装置１００は、スインググリッパ本体１８１がスインググリッパ回動軸１８２を軸に回動する。この時、スインググリッパ本体１８１は、グリッパ側爪１８３が中間胴９４１に近づく方向に向かって回動する。
【００５２】
これにより、紙送り装置１００は、グリッパ側爪１８３に掴まれた紙Ｓの咥え側Ｓｔを中間胴９４１に導く。次に、紙送り装置１００は、グリッパ側爪１８３に掴まれた紙Ｓの咥え側Ｓｔを、中間胴９４１に設けられる中間胴側爪９４１ａに受け渡す。これにより、紙送り装置１００は、紙Ｓを図１に示す給紙部９１０から印刷部９２０に送る。
【００５３】
図３は、紙の前辺側が浮き上がった状態を胴群の回転軸に直交する平面で切って示す断面図である。図４は、紙の後辺側と中間部が浮き上がった状態を胴群の回転軸に直交する平面で切って示す断面図である。
【００５４】
ここで、例えば、紙Ｓの種類によっては、図３に示すように、紙Ｓが案内板１１１上を走行中に紙Ｓの咥え側Ｓｔ側が案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、中間部Ｓｍが波打ったり、図４に示すように、紙Ｓの咥え尻側Ｓｂ側が案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、紙Ｓの中間部Ｓｍが案内板１１１から離れる方向に浮き上がったりすることがある。
【００５５】
一般的に、紙Ｓが軟らかい程、紙Ｓが案内板１１１上を走行中に紙Ｓの咥え側Ｓｔ側が案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、中間部Ｓｍが波打ったりしやすい。また、紙Ｓが堅い程、紙Ｓの咥え側Ｓｔが前当て１７０を乗り越える際に紙Ｓの咥え尻側Ｓｂが案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、紙Ｓの中間部Ｓｍが案内板１１１から離れる方向に浮き上がったりしやすい。
【００５６】
なお、紙の堅さは、紙Ｓの厚さに比例する傾向がある。つまり、紙Ｓが薄い程紙Ｓは軟らかく、紙Ｓが厚い程紙Ｓは堅い。一般的に、厚さが０．１５ｍｍ未満の紙は薄紙Ｓｘに分類され、厚さが０．１５ｍｍ以上の紙は厚紙Ｓｙに分類される。
【００５７】
つまり、薄紙Ｓｘは、図３に示すように、紙Ｓの咥え側Ｓｔ側が案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、中間部Ｓｍが波打ったりしやすい。また、厚紙Ｓｙは、図４に示すように、紙Ｓの咥え尻側Ｓｂ側が案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、または紙Ｓの中間部Ｓｍが案内板１１１から離れる方向に浮き上がったりしやすい。
【００５８】
ここで、図３に示すように、薄紙Ｓｘの咥え側Ｓｔが案内板１１１から離れる方向に浮き上がると、薄紙Ｓｘの咥え側Ｓｔが前当て１７０に当たらずに、薄紙Ｓｘが前当て１７０を乗り越えるおそれがある。これにより、薄紙Ｓｘの位置決めが不十分になるおそれがある。また、薄紙Ｓｘの中間部Ｓｍが波打つと、薄紙Ｓｘが胴群９４０に導かれた際に薄紙Ｓｘが折れ曲がるおそれもある。
【００５９】
また、図４に示すように、厚紙Ｓｙの咥え尻側Ｓｂ側が案内板１１１から離れる方向に浮き上がったり、または紙Ｓの中間部Ｓｍが案内板１１１から離れる方向に浮き上がったりすると、厚紙Ｓｙが案内板１１１や前当て１７０以外の部材、例えば、案内板１１１と対向して配置されるセンサに接触して、厚紙Ｓｙがダメージを受けるおそれがある。
【００６０】
そこで、紙送り装置１００は、紙Ｓの浮き上がりを抑制する紙押さえ装置１９０を備える。紙押さえ装置１９０は、紙Ｓを境に案内板１１１とは反対側に設けられる。紙押さえ装置１９０は、紙押さえ部１９１と、昇降装置１９２とを含んで構成される。紙押さえ部１９１は、紙Ｓと接触する部材である。紙押さえ部１９１は、昇降装置１９２に取り付けられる。
【００６１】
昇降装置１９２は、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の大きさを変更する装置である。昇降装置１９２は、制御装置９５０と電気的に接続される。これにより、制御装置９５０は、昇降装置１９２を制御して、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の大きさを調節する。
【００６２】
上記構成の紙押さえ装置１９０は、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間を走行する紙Ｓと接触して、紙Ｓを案内板１１１側に押さえつける。しかしながら、紙押さえ部１９１が紙Ｓと接触するため、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間が適正な大きさより小さすぎると、紙Ｓがダメージを受けるおそれがある。また、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間が適正な大きさより大きすぎると、紙Ｓが案内板１１１からの浮き上がりの抑制が不十分になるおそれがある。
【００６３】
紙Ｓへのダメージを低減しつつ、紙Ｓの浮き上がりを抑制するためには、紙押さえ装置１９０は、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の大きさを精度よく調節する必要がある。前記隙間の調節は、制御装置９５０が昇降装置１９２を制御して行うが、実際は、オペレータが紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間を通過した紙Ｓのダメージを確認しつつ、オペレータが制御装置９５０を操作する。
【００６４】
以上により、紙押さえ装置１９０のみで紙Ｓの浮き上がりを抑制しようとすると、前記隙間の調節に要する手間及び時間が増大する。そこで、紙送り装置１００は、紙押さえ装置１９０のみではなく、案内装置１１０が紙Ｓの浮き上がりを抑制できるように構成される。以下に、案内装置１１０について詳細に説明する。
【００６５】
図５は、案内装置を示す斜視図である。図６は、胴群の回転軸と直交する平面で案内装置を切って示す断面図である。以下、紙Ｓが案内板１１１上を走行する方向を走行方向という。また、紙Ｓと直交する方向であって、案内板１１１の厚み方向を深さ方向という。なお、深さ方向には、紙Ｓに近づく方向と、紙Ｓから遠ざかる方向とが含まれる。また、走行方向と深さ方向とに直交する方向を幅方向という。なお、胴群の回転軸は、前記幅方向に設けられる。
【００６６】
上述の前当て１７０は、図５に示すように、幅方向に複数設けられる。また、スインググリッパ１８０は、複数設けられる前当て１７０の間に、幅方向に沿って複数設けられる。ここで、本実施形態では、案内板１１１は、板状部材のみで構成されずに、走行方向に沿う棒部材が幅方向に複数並べて配置される部分を含んで構成される。以下の説明は、前記板状部材の部分の説明である。なお、案内装置１１０は、棒部材が幅方向に複数並べて配置される部分を含まずに、前記板状部材のみで構成されてもよい。
【００６７】
図５に示すように、案内装置１１０は、案内板１１１に溝部１２０が形成される。溝部１２０は、図５及び図６に示すように、紙Ｓから離れる方向に案内板１１１の基面１１２から凹んで形成される部分である。ここで、紙Ｓは、図６に示すように、案内板１１１の基面１１２に沿って走行する。よって、溝部１２０は、紙Ｓと交差する方向に、基面１１２から凹んで形成されることになる。
【００６８】
本実施形態では、溝部１２０は、図５に示す側壁面１２１が基面１１２と直交する。但し、溝部１２０は、側壁面１２１が基面１１２と直交する構成に限定されない。例えば、溝部１２０は、側壁面１２１が基面１１２に対して斜めに形成されてもよい。
【００６９】
溝部１２０は、走行方向に沿って形成される。また、溝部１２０は、紙Ｓの幅方向に複数並んで形成される。また、溝部１２０は、一方の端部が端部１１１ａに開口し、他方の端部が案内板１１１の中ほどで閉塞する。ここで、溝部１２０の壁面のうち、閉塞する側の端部の壁面を端部壁面１２２とする。
【００７０】
なお、本実施形態では、複数の溝部１２０は、それぞれの形状が若干異なって形成されるが、これは、案内板１１１と、スインググリッパ１８０や他部材とが干渉しないように、案内板１１１に逃げ部が形成されるためである。
【００７１】
溝部１２０は、底部部材１３０を含んで構成される。底部部材１３０は、それぞれの溝部１２０の底面１３１が形成される部材である。底面１３１は、底部部材１３０の面のうち、紙Ｓと対向する面である。底部部材１３０は、底面１３１が基面１１２と略平行に形成される。
【００７２】
このように、溝部１２０は、走行方向に沿って形成される側壁面１２１と、端部壁面１２２と、底部部材１３０の底面１３１とで囲まれて形成される溝である。ここで、側壁面１２１及び端部壁面１２２は、案内板１１１の一部であるが、底部部材１３０は、案内板１１１と別個の部材である。つまり、側壁面１２１及び端部壁面１２２と、底面１３１とは一体に形成されていない。
【００７３】
案内装置１１０は、図５に示すように、気体噴出手段としての空気供給装置１４０及び空気通路１４１及び空気供給ホース１４２を含んで構成される。空気供給装置１４０は、空気を例えば圧縮して送り出す装置である。空気通路１４１は、案内板１１１に形成される。空気通路１４１は、一方の端部１４１ａがそれぞれの端部壁面１２２に開口し、他方の端部１４１ｂが案内板１１１の外部に開口する孔である。具体的には、空気通路１４１は、端部１４１ｂが案内板１１１の側面に開口する。
【００７４】
本実施形態では、空気通路１４１は、端部１４１ｂから端部１４１ａに向かって１本から３本に分岐して形成される。空気通路１４１は、３本に分岐した分岐通路が、幅方向に並んで形成される。空気通路１４１は、３本に分岐した各分岐通路が、３つの溝部１２０のそれぞれの端部壁面１２２に１本ずつ開口する。これにより、端部１４１ｂから送り込まれた空気は、３本の分岐通路に分岐して、３つの端部１４１ａから噴出される。
【００７５】
空気通路１４１は、端部１４１ａから溝部１２０に噴出された空気が、底部部材１３０に沿うと共に走行方向に向かって溝部１２０を流れるように形成される。具体的には、空気通路１４１は、溝部１２０に空気を噴出する部分が、図５に示すように走行方向に沿って形成されると共に、図６に示すように底部部材１３０の底面１３１にも沿って形成される。但し、空気通路１４１の端部１４１ａが基面１１２に対して多少の角度を有して形成されても、端部１４１ａから噴出された空気は、底面１３１に沿うように流れる。
【００７６】
図５に示す空気供給ホース１４２は、空気供給装置１４０と空気通路１４１とを繋ぐホースである。空気供給ホース１４２は、一方の端部が空気通路１４１の端部１４１ｂに連結され、他方の端部が空気供給装置１４０に連結される。
【００７７】
以上により、空気供給装置１４０から送り出された空気は、空気供給ホース１４２と空気通路１４１とを介して溝部１２０の端部壁面１２２から噴出される。この時、溝部１２０に噴出された空気は、底部部材１３０に沿いながら走行方向に向かって溝部１２０を流れる。
【００７８】
溝部１２０に噴出された空気が底部部材１３０に沿いながら走行方向に向かって溝部１２０を流れると、図６に示す底部部材１３０と紙Ｓとの間の圧力が、紙Ｓを境に底部部材１３０とは反対側よりも低下する。これにより、紙Ｓは、底部部材１３０側に吸い寄せられる。これにより、案内装置１１０は、紙Ｓの浮き上がりを抑制する。
【００７９】
案内装置１１０と紙押さえ装置１９０とが併用される場合、紙送り装置１００は、紙押さえ装置１９０が案内装置１１０を補助する装置として使用される。紙Ｓの浮き上がりは案内装置１１０によって十分に抑制されるため、紙送り装置１００は、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の大きさが精度よく調節されなくても紙Ｓの浮き上がりを抑制できる。
【００８０】
これにより、紙送り装置１００は、案内装置１１０と紙押さえ装置１９０とが併用されることによって、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の調節に要する手間及び時間が低減される。
【００８１】
なお、本実施形態では、紙送り装置１００は、例えば、紙押さえ装置１９０と案内装置１１０とが併用されずに、案内装置１１０のみで紙Ｓの浮き上がりを抑制してもよい。紙押さえ装置１９０は、案内装置１１０を補助するために併用されるものであって、必ずしも案内装置１１０と同時に使用される必要はない。
【００８２】
ここで、案内装置１１０は、紙Ｓの浮き上がりを抑制する機能の他に、紙Ｓのダメージを低減する機能も実現できる。具体的には、底面１３１側に吸い寄せられた紙Ｓは、前当て１７０に咥え側Ｓｔが当たる前に、基面１１２に接触する。これにより、紙Ｓは、基面１１２との間に生じた摩擦力によって前当て１７０に当たる前に走行速度が低下する。よって、案内装置１１０は、紙Ｓの咥え側Ｓｔが前当て１７０に当たる際の紙Ｓのダメージを低減できる。
【００８３】
しかしながら、例えば、紙Ｓが薄紙Ｓｘの場合、薄紙Ｓｘは溝部１２０に食い込むように底部部材１３０に吸い寄せられる。これは、薄紙Ｓｘは厚紙Ｓｙよりも柔らかいためである。これにより、薄紙Ｓｘは、溝部１２０の縁と接触する。
【００８４】
このように、案内装置は、薄紙Ｓｘが案内板１１１を走行している間に溝部１２０に空気を噴出すると、薄紙Ｓｘと前記縁とが接触して薄紙Ｓｘがダメージを受けるおそれがある。よって、このような案内装置では、薄紙Ｓｘが案内板１１１を走行している間は溝部１２０に空気を噴出しないほうが好ましい。
【００８５】
結果として、このような案内装置では、厚紙Ｓｙが案内板１１１を走行している間は溝部１２０に空気を噴出して厚紙Ｓｙの浮き上がりを抑制すると共に、厚紙Ｓｙの走行速度を低減して厚紙Ｓｙのダメージを低減できる。しかしながら、前記案内装置は、薄紙Ｓｘが案内板１１１を走行している間は溝部１２０に空気を噴出せずに、紙押さえ装置１９０で薄紙Ｓｘを案内板１１１側に押さえる必要がある。
【００８６】
上述のように、紙押さえ装置１９０のみで紙Ｓの浮き上がりを抑制する場合、紙押さえ装置１９０は、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の大きさが精度よく調節される必要がある。よって、薄紙Ｓｘに印刷を施す場合、このような案内装置では、紙押さえ部１９１と案内板１１１との間の隙間の調節に要する手間及び時間の低減が不十分となる。
【００８７】
そこで、案内装置１１０は、薄紙Ｓｘが案内板１１１を走行する場合であっても、溝部１２０に空気を噴出して、薄紙Ｓｘの受けるダメージを低減しつつ、薄紙Ｓｘの浮き上がりを抑制できるように構成される。以下にそのための案内装置１１０の構成を説明する。
【００８８】
図７は、溝部の深さが変化した後の案内装置を胴群の回転軸と直交する平面で切って示す断面図である。図６及び図７に示すように、案内装置１１０は、底部部材可動装置１５０を備える。底部部材可動装置１５０は、底部部材１３０の深さ方向の位置を変化させて、溝部１２０の深さを変化させる装置である。ここで、溝部１２０の深さとは、底部部材１３０の底面１３１と基面１１２との距離である。
【００８９】
底部部材可動装置１５０は、例えば、付与力方向変換手段としてのクサビ１５１と、案内板方向力発生手段としてのネジ受け１５４及びモーター１５５及びネジ１５６とを含んで構成される。クサビ１５１は、底部部材１３０の面のうち、紙Ｓ側とは反対側の裏面１３２側に配置される。
【００９０】
クサビ１５１は、基部１５２にクサビ側斜面部１５３が形成されて成る。クサビ側斜面部１５３は、基部１５２の面のうち、底部部材１３０と対向する面に形成される。クサビ側斜面部１５３は、基面１１２に対して斜めに形成される。具体的には、クサビ側斜面部１５３は、例えば、走行方向で端部壁面１２２側に近づくほど、クサビ側斜面部１５３と基面１１２との距離が大きくなるように形成される。
【００９１】
クサビ側斜面部１５３は、底部部材１３０の裏面１３２と接触する。底部部材１３０の裏面１３２には、クサビ側斜面部１５３の角度に合わせて底部部材側斜面部１３３が形成される。底部部材側斜面部１３３は、走行方向で端部壁面１２２側に近づくほど、底部部材側斜面部１３３と基面１１２との距離が大きくなるように形成される。
【００９２】
ここで、クサビ側斜面部１５３の角度に合わせて、とは、底部部材側斜面部１３３にクサビ側斜面部１５３が接触した際に、基部１５２のクサビ側斜面部１５３とは反対側の面である裏面が基面１１２と略平行になるように底部部材側斜面部１３３及びクサビ側斜面部１５３が形成されることをいう。
【００９３】
ネジ受け１５４は、基部１５２に取り付けられる。また、モーター１５５は、案内板１１１に取り付けられる。ネジ受け１５４とモーター１５５とは、互いを結ぶ仮想の線が走行方向に沿うようにそれぞれ取り付けられる。
【００９４】
ネジ１５６は、一方の端部がネジ受け１５４にねじこまれて支持され、他方の端部がモーター１５５に連結される。ネジ１５６は、走行方向に沿う回動軸ＲＬ０１を回転軸として回転する。ここで、回動軸ＲＬ０１は、案内板１１１と略平行な軸である。
【００９５】
ここで、ネジ受け１５４が固定されている基部１５２は、クサビ側斜面部１５３が底部部材側斜面部１３３と接触するため、回動軸ＲＬ０１を軸とした回転が底部部材側斜面部１３３によって規制される。よって、ネジ１５６が回動軸ＲＬ０１を軸として回転しても、基部１５２は回動軸ＲＬ０１を軸として回転しない。モーター１５５は、制御装置９５０に電気的に接続される。これにより、制御装置９５０は、モーター１５５を制御してモーター１５５に連結されるネジ１５６の回転角を調節する。
【００９６】
底部部材可動装置１５０は、制御装置９５０によってモーター１５５が駆動されると、ネジ１５６が回転する。すると、ネジ１５６を支持するネジ受け１５４が走行方向に移動する。ここで、ネジ１５６の回転方向によってネジ受け１５４が移動する向きが変化する。ここでは、モーター１５５は、ネジ受け１５４がモーター１５５に近づく方向にネジ１５６を回転させるものとして説明する。
【００９７】
これにより、底部部材可動装置１５０は、図７に示すように、ネジ受け１５４とモーター１５５との間の距離Ｌ０１が小さくなる。すると、底部部材可動装置１５０は、クサビ１５１が底部部材１３０を基面１１２側に押す。
【００９８】
つまり、ネジ受け１５４及びモーター１５５及びネジ１５６がクサビ１５１に案内板１１１に平行な方向に働く力を与え、クサビ１５１が案内板１１１に平行な方向に働く力を深さ方向の力に変換して底部部材１３０に深さ方向の力を与える。このようにして、底部部材可動装置１５０は、底部部材１３０を深さ方向に移動させて溝部１２０の深さを変化させる。
【００９９】
ここで、深さ方向の力を直接与える場合、案内装置１１０は、深さ方向で底部部材１３０と対向する位置に深さ方向の力を発生する装置が設けられる必要がある。しかしながら、上記構成により、案内装置１１０は、案内板１１１に平行な方向に働く力がクサビ１５１によって深さ方向の力に変換されて底部部材１３０に与えられる。これにより、案内装置１１０は、力を発生させる手段が深さ方向で底部部材１３０と対向する位置に設けられる必要がない。よって、案内装置１１０は、案内装置１１０全体の深さ方向の大きさを低減できる。
【０１００】
案内装置１１０は、図７に示すように、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２と深さ方向で一致する場合であっても、空気通路１４１内の空気が底部部材１３０の底面１３１に沿って流れるように底部部材１３０が形成される。具体的には、底部部材１３０の底面１３１のうち、端部１４１ａ側の部分が端部１４１ａを塞がないように切り欠いて形成される。この切り欠き部は、例えば、斜面を含んで形成される。前記斜面は、走行方向で端部壁面１２２から離れるほど、前記斜面と基面１１２との距離が小さくなるように形成される。
【０１０１】
制御装置９５０は、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２と深さ方向で一致するように、モーター１５５を制御して距離Ｌ０１を調節する。つまり、制御装置９５０は、溝部１２０の深さが０になるように、底部部材１３０の深さ方向の位置を調節する。これにより、案内装置１１０は、見かけ上、溝部１２０がなくなる。つまり、案内板１１１の表面がフラットになる。
【０１０２】
上記構成により、空気通路１４１内の空気は、基面１１２に対してフラットになった底部部材１３０に端部１４１ａから噴出される。端部１４１ａから噴出された空気は、案内板１１１全体に広がって薄紙Ｓｘと案内板１１１との間を流れる。これにより、案内板１１１と紙Ｓとの間の圧力が、紙Ｓを境に案内板１１１とは反対側よりも低下する。よって、案内装置１１０は、薄紙Ｓｘを案内板１１１側に吸い寄せて薄紙Ｓｘの浮き上がりを抑制できる。
【０１０３】
さらに、この時、案内板１１１には、見かけ上、溝部１２０が形成されない。よって、案内装置１１０は、溝部１２０に薄紙Ｓｘが食い込まない。これにより、案内装置１１０は、薄紙Ｓｘがダメージを受けるおそれを抑制できる。
【０１０４】
ここで、仮に、溝部１２０のみに空気を流した場合、案内装置は、幅方向で薄紙Ｓｘの一部分を案内板１１１側に吸い寄せるため、薄紙Ｓｘの波打ちの抑制が不十分となる。しかしながら、案内装置１１０は、溝部１２０が形成される部分のみではなく、案内板１１１全体に広がる空気の流れが薄紙Ｓｘを案内板１１１側に吸い寄せる。つまり、案内装置１１０は、薄紙Ｓｘの全体を案内板１１１に吸い寄せる。これにより、案内装置１１０は、薄紙Ｓｘの波打ちも抑制できる。
【０１０５】
ここで、案内装置１１０の使い方を説明する。印刷機９００が厚紙Ｓｙに印刷を施す場合、オペレータは、制御装置９５０を操作して、図６に示すように底部部材側斜面部１３３を端部壁面１２２から遠ざける。これにより、溝部１２０の深さが０より大きくなって、案内板１１１上に見かけ上、溝部１２０が形成される。案内装置１１０は、この溝部１２０に空気通路１４１内の空気を噴出して厚紙Ｓｙを案内板１１１側に吸い寄せる。
【０１０６】
一方、印刷機９００が薄紙Ｓｘに印刷を施す場合、オペレータは、制御装置９５０を操作して、図７に示すように底部部材側斜面部１３３を端部壁面１２２に近づける。これにより、溝部１２０の深さが０になって、案内板１１１がフラットになる。案内装置１１０は、このフラットになった案内板１１１に空気通路１４１内の空気を噴出して薄紙Ｓｘを案内板１１１側に吸い寄せる。
【０１０７】
以上のように、案内装置１１０は、印刷機９００が印刷を施す紙Ｓが薄紙Ｓｘの場合であっても、また、印刷機９００が印刷を施す紙Ｓが厚紙Ｓｙの場合であっても、紙Ｓのダメージを低減しつつ、紙Ｓを案内板１１１側に吸い寄せて、紙Ｓの浮き上がりや波打ちを抑制できる。
【０１０８】
なお、底部部材可動装置１５０は、クサビ側斜面部１５３が底部部材側斜面部１３３を深さ方向に押し上げるように、クサビ１５１を案内板１１１に沿って移動できる構成であればよい。例えば、クサビ側斜面部１５３は、走行方向で基面１１２までの距離が変化する斜面部ではなく、幅方向で基面１１２までの距離が変化する斜面部であってもよい。この場合、底部部材可動装置１５０は、クサビ１５１が幅方向に移動させられる。
【０１０９】
また、底部部材可動装置１５０は、ネジ受け１５４及びモーター１５５及びネジ１５６に代えて、伸縮部材を備えてもよい。伸縮部材は、例えばエアシリンダやソレノイドコイルを用いたアクチュエータである。この場合、エアシリンダやソレノイドコイルを用いたアクチュエータは、伸縮部の先端がクサビ１５１に連結される。底部部材可動装置１５０は、伸縮部材が伸張及び収縮することによって、クサビ１５１が案内板１１１に沿って移動して溝部１２０の深さが変化する。
【０１１０】
次に、紙Ｓへのダメージをさらに低減するための構成を説明する。
【０１１１】
図８は、走行方向に沿う仮想の直線に直交する平面で溝部を切って示す断面図である。図８に示すように、案内装置１１０は、基面１１２と側壁面１２１との境目である縁１２１ａにテーパ部Ｔが形成される。テーパ部Ｔは、縁１２１ａのエッジが削られて形成される。つまり、溝部１２０は、縁１２１ａに面取り加工が施される。また、案内装置１１０は、基面１１２と図５に示す端部壁面１２２との縁１２２ａにもテーパ部Ｔが形成される。
【０１１２】
これにより、紙Ｓ、特に厚紙Ｓｙが溝部１２０の縁１２１ａ及び縁１２２ａに接触した際の、紙Ｓと縁１２１ａ及び縁１２２ａとの接触面積が増加する。これにより、案内装置１１０は、紙Ｓが縁１２１ａ及び縁１２２ａに接触することに起因する紙Ｓへのダメージを低減できる。
【０１１３】
ここで、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２とフラットになっている場合、薄紙Ｓｘが底部部材１３０の底面１３１側の縁に接触する場合もある。そこで、案内装置１１０は、底部部材１３０の底面１３１側の縁１３０ａにもテーパ部Ｔが形成されるとより好ましい。これにより、厚紙Ｓｙと縁１３０ａとの接触面積が増加する。これにより、案内装置１１０は、紙Ｓが縁１３０ａに接触することに起因する紙Ｓへのダメージを低減できる。
【０１１４】
ここで、仮に案内装置は、底面１３１が基面１１２よりも突出すると、紙Ｓが底部部材１３０と当たるおそれがある。これによって、案内装置は、紙Ｓが受けるダメージの低減が不十分になるおそれが考えられる。よって、案内装置１１０は、底面１３１と基面１１２との距離で底面１３１が基面１１２から離れる方向を正の向きとすると、底面１３１と基面１１２との距離は常に０以上の範囲に設定される。これにより、案内装置１１０は、底部部材１３０が基面１１２よりも突出するおそれを抑制できる。
【０１１５】
さらに、案内装置１１０は、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２と完全にはフラットにならずに、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２から所定距離凹むように形成されると好ましい。つまり、案内装置１１０は、底面１３１と基面１１２との距離が０よりも大きい値、すなわち正の値に設定されると好ましい。ここで、所定距離とは、製造誤差や底部部材に動力を与える駆動装置の精度を見越してあらかじめ決められる距離であって、例えば、０．１ｍｍである。
【０１１６】
これは、仮に底部部材１３０の底面１３１が基面１１２よりも突出した場合、紙Ｓが底部部材１３０に当たってダメージを受けるおそれがあるためである。基本的に、底部部材１３０は、基面１１２側に移動した際に基面１１２とフラットになるように形成される。しかしながら、製造誤差や、図７に示すモーター１５５の精度によっては、底部部材１３０の深さ方向の移動距離に誤差が生じるおそれがある。
【０１１７】
そこで、案内装置１１０は、底部部材１３０が基面１１２側に移動した際に、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２から若干凹むようにあえて形成される。これにより、仮に、製造誤差が生じた場合や、図７に示すモーター１５５の精度が不十分であった場合でも、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２よりも突出するおそれを抑制できる。
【０１１８】
この場合、案内装置１１０は、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２に対して完全にはフラットにはならない。しかしながら、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２よりも突出する場合よりも、底部部材１３０の底面１３１が基面１１２よりも若干凹む場合の方が、薄紙Ｓｘに与えるダメージは小さい。
【０１１９】
次に、底部部材１３０を深さ方向に移動させる底部部材可動装置の他の構成を説明する。
【０１２０】
（変形例１）
図９は、胴群の回転軸と直交する平面で変形例１の案内装置を切って示す断面図である。図９に示す変形例１の案内装置２１０は、深さ方向力発生手段としての底部部材可動装置２５０を備える。底部部材可動装置２５０は、メネジ部２５１と、ネジ２５２と、モーター２５３とを備える。メネジ部２５１は、底部部材１３０に形成される。メネジ部２５１は、深さ方向に沿って形成される穴であって、底部部材１３０の底面１３１とは反対側の面に開口する。
【０１２１】
ネジ２５２は、一方の端部がメネジ部２５１にねじ込まれ、他方の端部がモーター２５３に連結される。ネジ２５２は、深さ方向に沿う回動軸ＲＬ０２を軸に回転する。ここで、ネジ２５２が回動軸ＲＬ０２を軸として回転しても、メネジ部２５１が形成される底部部材１３０は回動軸ＲＬ０２を軸に回転しないように支持される。具体的には、底部部材１３０は、図５に示すように、溝部１２０にはめ込まれているため、側壁面１２１によって、回動軸ＲＬ０２を軸とする回転が規制される。
【０１２２】
モーター２５３は、回動軸ＲＬ０２を軸に回転しない部材であって、基面１１２との距離が変化しない部材に固定される。モーター２５３は、例えば、案内板１１１に固定される。この場合、案内板１１１は、底部部材１３０の底面１３１とは反対側の面と対向する突出部分１１３が形成される。モーター２５３は、この突出部分１１３に固定される。モーター２５３は、制御装置９５０に電気的に接続される。これにより、制御装置９５０は、モーター２５３を制御してモーター２５３に連結されるネジ２５２の回転角を調節する。
【０１２３】
上記構成により、案内装置２１０は、制御装置９５０によってモーター２５３が制御されてネジ２５２が回転すると、底部部材可動装置２５０が深さ方向に沿う力を底部部材１３０に直接与える。これにより、案内装置２１０は、底部部材１３０が深さ方向に移動する。
【０１２４】
一般的に、力が働く方向を変換すると、エネルギーの損失が生じる。しかしながら、案内装置２１０は、上述のように底部部材１３０に深さ方向の力を直接与える。これにより、案内装置２１０は、エネルギーの損失を低減できる。
【０１２５】
ここで、案内装置２１０は、ネジ２５２の回転方向によって底部部材１３０が移動する向きが変化する。案内装置２１０は、ネジ２５２が一方方向に回転すると底部部材１３０が基面１１２に近づく方向に移動する。つまり、案内装置２１０は、溝部１２０の深さが小さくなる。また、案内装置２１０は、ネジ２５２が他方方向に回転すると底部部材１３０が基面１１２から遠ざかる方向に移動する。つまり、案内装置２１０は、溝部１２０の深さが大きくなる。
【０１２６】
なお、底部部材可動装置２５０は、底部部材１３０を深さ方向に移動できる構成であればよい。例えば、底部部材可動装置２５０は、深さ方向力発生手段としての伸縮部材を備えて底部部材１３０を深さ方向に移動させてもよい。
【０１２７】
伸縮部材は、例えばエアシリンダやソレノイドコイルを用いたアクチュエータである。この場合、例えば、エアシリンダは、ロッドの先端が底部部材１３０の底面１３１とは反対側の面に連結され、ロッドを押し出すシリンダ部が突出部分１１３に取り付けられる。これにより、ロッドはシリンダ部から深さ方向に突出する。底部部材可動装置２５０は、ロッドがシリンダ部から押し出されると、底部部材１３０が基面１１２に近づく方向に移動して溝部１２０の深さが小さくなる。
【０１２８】
（変形例２）
図１０は、胴群の回転軸と直交する平面で変形例２の案内装置を切って示す断面図である。図１０に示す変形例２の案内装置３１０は、底部部材３３０が弾性部材としての支持部材３４０によって支持される点に特徴がある。具体的には、底部部材３３０を支持する支持部材３４０は、図１０に示すように、板状の部材が折り曲げられてバネ状に形成される。
【０１２９】
支持部材３４０は、一方の端部３４０ａが案内板１１１に取り付けられ、他方の端部３４０ｂが底部部材３３０に取り付けられる。このようにして、底部部材３３０は、底面３３１が基面１１２に略平行になるように支持部材３４０に支持される。
【０１３０】
また、案内装置３１０は、深さ方向力発生手段としての底部部材可動装置３５０を備える。底部部材可動装置３５０は、ロッド部３５１と、シリンダ部３５２と、押圧室３５３を含んで構成される。ロッド部３５１の一部は、シリンダ部３５２に収納される。また、押圧室３５３は、シリンダ部３５２に形成されて、深さ方向の力をロッド部３５１に与える。底部部材可動装置３５０は、ロッド部３５１がシリンダ部３５２から押し出されると、シリンダ部３５２からロッド部３５１の先端までの距離が伸びる。
【０１３１】
シリンダ部３５２は、案内板１１１の突出部分１１３に取り付けられる。また、ロッド部３５１の先端は、底部部材３３０に取り付けられる。このようにして、底部部材可動装置３５０は、ロッド部３５１が底部部材３３０に深さ方向の力を直接与える。
【０１３２】
上記構成により、案内装置３１０は、ロッド部３５１が押圧室３５３によってシリンダ部３５２から押し出されると、支持部材３４０が弾性変形して底部部材３３０が深さ方向に押し出される。これにより、案内装置３１０は、ロッド部３５１がシリンダ部３５２から深さ方向に押し出されると、溝部１２０の深さが小さくなる。また、底部部材可動装置３５０は、ロッド部３５１がシリンダ部３５２に収納されると、底面３３１が基面１１２から遠ざかる方向に移動する。つまり、案内装置３１０は、溝部１２０の深さが大きくなる。
【０１３３】
なお、底部部材可動装置３５０は、底部部材３３０を深さ方向に移動できる構成であればよい。例えば、底部部材可動装置３５０は、ネジ受けとネジとモーターとを含んで構成されてもよい。この場合、ネジ受けは、底部部材３３０に固定して設けられる。ネジは、回転軸が深さ方向に沿って設けられて、一方の端部がネジ受けにねじ込まれ、他方の端部がモーターに連結される。上記構成でも、底部部材可動装置３５０は、モーターが回転すると、底部部材３３０の深さ方向の位置を変化させることができる。
【０１３４】
（変形例３）
図１１は、胴群の回転軸と直交する平面で変形例３の案内装置を切って示す断面図である。図１１に示す変形例３の案内装置４１０は、底部部材４３０が回動することによって溝部１２０の深さが変わる点に特徴がある。案内装置４１０は、底部部材４３０を支持する腕部４３２及び支点部４３３を含んで構成される。
【０１３５】
腕部４３２は、走行方向に沿って設けられる。底部部材４３０は、一方の端部が底部部材４３０と連結され、他方の端部が支点部４３３と連結される。なお、底部部材４３０は、例えば、底部部材４３０と腕部４３２と支点部４３３とが別々に形成されて連結されてもよいし、底部部材４３０と腕部４３２と支点部４３３とが一体に形成されてもよい。
【０１３６】
支点部４３３は、底部部材４３０から離れた位置に設けられて、回動軸ＲＬ０３を軸に回動する。回動軸ＲＬ０３は、案内板１１１に沿う仮想の平面上の軸である。回動軸ＲＬ０３は、本実施形態では、幅方向に沿って形成される。
【０１３７】
支点部４３３は、例えばモーターに連結されて、回動軸ＲＬ０３を軸に回動する。これにより、底部部材４３０は、支点部４３３が回動軸ＲＬ０３を軸に回動すると、腕部４３２も回動軸ＲＬ０３を軸に回動する。すると、案内装置４１０は、底部部材４３０も回動軸ＲＬ０３を軸に回動する。これにより、案内装置４１０は、底部部材４３０の底面４３１と基面１１２との距離が変化する。
【０１３８】
ここで、底部部材４３０は、底部部材４３０の底面４３１と基面１１２とが常に略平行とはならない。よって、底部部材４３０は、底部部材４３０が最も基面１１２側に位置する際に底部部材４３０の底面４３１と基面１１２とがフラットになるように形成される。この場合、底部部材４３０が紙Ｓから遠ざかる方向に移動した際、溝部１２０の深さが端部壁面１２２から離れるほど大きくなる。つまり、底部部材４３０の底面４３１が基面１１２に対して傾斜する。
【０１３９】
この傾斜、すなわち底部部材４３０の底面４３１と基面１１２との成す角度は、腕部４３２の走行方向の長さが長くなるほど小さくなる。つまり、案内装置４１０は、支点部４３３が底部部材４３０からより離れて設けられるほどと、底部部材４３０が基面１１２から遠ざかる方向に移動した際に生じる底部部材４３０の底面４３１の基面１１２に対する傾斜を低減できる。
【０１４０】
（変形例４）
図１２は、胴群の回転軸と直交する平面で変形例４の案内装置を切って示す断面図である。図１２に示す変形例４の案内装置５１０は、可撓性部材の内部に流体が導かれることによって可撓性部材が膨らむことにより、溝部１２０の深さが変化する点に特徴がある。
【０１４１】
案内装置５１０は、底部部材５３０を支持する支持部材５４０を備える。支持部材５４０は、静止部材５４１と、可撓性部材５４２とを含んで構成される。静止部材５４１は、例えば、案内板１１１の突出部分１１３に底部部材５３０と対向して設けられる。これにより、静止部材５４１と基面１１２との距離は変化しない。つまり、静止部材５４１は、基面１１２に対して深さ方向に移動しない。
【０１４２】
可撓性部材５４２は、例えば、エアバッグのような部材である。可撓性部材５４２は、底部部材５３０と静止部材５４１との間に配置される。可撓性部材５４２は、内部に流体、ここでは空気が導かれると膨らむ部材である。底部部材５３０は、紙Ｓと対向して設けられる。
【０１４３】
案内装置５１０は、空気量調節装置５５０と空気供給通路５５１とを備える。空気量調節装置５５０は、可撓性部材５４２内の空気の量を調節する装置である。空気供給通路５５１は、一方の端部が可撓性部材５４２に開口し、他方の端部が空気量調節装置５５０に接続される。これにより、空気量調節装置５５０は、空気供給通路５５１を介して可撓性部材５４２に空気を供給すると共に、空気供給通路５５１を介して可撓性部材５４２内の空気を排出する。
【０１４４】
案内装置５１０は、空気量調節装置５５０によって可撓性部材５４２に空気が供給されると、可撓性部材５４２が膨らむ。ここで、静止部材５４１は基面１１２に対して深さ方向に移動しないため底部部材５３０が基面１１２に近づく方向に移動する。これにより、案内装置５１０は溝部１２０の深さが小さくなる。
【０１４５】
また、案内装置５１０は、空気量調節装置５５０によって可撓性部材５４２内の空気が可撓性部材５４２内から排出されると、可撓性部材５４２がしぼむ。ここで、静止部材５４１は基面１１２に対して深さ方向に移動しないため底部部材５３０が基面１１２から遠ざかる方向に移動する。これにより、案内装置５１０は溝部１２０の深さが大きくなる。
【０１４６】
（付記）
ここで、被記録媒体案内装置は、溝部１２０の深さが可変に構成される他に、以下に記載の構成であっても被記録媒体の厚みに関わらず、被記録媒体へのダメージを低減しつつ、被記録媒体の浮き上がりを抑制できる。
【０１４７】
被記録媒体案内装置は、被記録媒体案内装置印刷が施される被記録媒体の走行をガイドする案内板と、前記案内板の面のうち、前記被記録媒体が走行する側の基面に前記被記録媒体の走行方向に沿って前記基面から凹んで形成される溝部と、前記溝部が形成される部分に前記案内板に沿って気体を噴出する気体噴出手段と、を備え、前記気体噴出手段から噴出された前記気体を前記溝部内のみに流す場合と、前記気体噴出手段から噴出された前記気体を前記基面全体に広げて流す場合と、を切り替えできることを特徴とする。
【０１４８】
被記録媒体案内装置は、例えば、溝部１２０に空気を噴出す第１噴出し部と、基面１１２に空気を噴出す第２噴出し部とを備える。印刷が施される紙Ｓが厚紙Ｓｙの場合、被記録媒体案内装置は、第１噴出し部から溝部１２０のみに空気を噴出する。これにより、被記録媒体案内装置は、厚紙Ｓｙの浮き上がりを抑制できる。さらに、被記録媒体案内装置は、厚紙Ｓｙと基面１１２とを接触させて厚紙Ｓｙの走行速度を低減して厚紙Ｓｙの受けるダメージも低減できる。
【０１４９】
また、被記録媒体案内装置は、印刷が施される紙Ｓが薄紙Ｓｘの場合、第２噴出し部から基面１１２に空気を噴出する。これにより、空気は基面１１２全体に広がって薄紙Ｓｘと基面１１２との間を流れる。これにより、被記録媒体案内装置は、溝部１２０のみに空気を噴出する場合よりも広い面積で薄紙Ｓｘを基面１１２側に吸い寄せる。
【０１５０】
この時、薄紙Ｓｘと基面１１２との間には、基面１１２に沿って空気が流れているため、薄紙Ｓｘは、基本的には溝部１２０の縁と接触しない。よって、被記録媒体案内装置は、薄紙Ｓｘが溝部１２０の縁に接触することに起因する薄紙Ｓｘのダメージを抑制しつつ、薄紙Ｓｘの浮き上がりを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上のように、案内装置は、被記録媒体供給装置や被記録媒体供給装置を備える枚葉印刷機に有用であり、被記録媒体の厚みに関わらず、被記録媒体へのダメージを低減しつつ、被記録媒体の浮き上がりを抑制することに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】印刷機の全体を示す外観図である。
【図２】紙送り装置を胴群の回転軸に直交する平面で切って示す断面図である。
【図３】紙の前辺側が浮き上がった状態を胴群の回転軸に直交する平面で切って示す断面図である。
【図４】紙の後辺側と中間部が浮き上がった状態を胴群の回転軸に直交する平面で切って示す断面図である。
【図５】案内装置を示す斜視図である。
【図６】胴群の回転軸と直交する平面で案内装置を切って示す断面図である。
【図７】溝部の深さが変化した後の案内装置を胴群の回転軸と直交する平面で切って示す断面図である。
【図８】走行方向に沿う仮想の直線に直交する平面で溝部を切って示す断面図である。
【図９】胴群の回転軸と直交する平面で変形例１の案内装置を切って示す断面図である。
【図１０】胴群の回転軸と直交する平面で変形例２の案内装置を切って示す断面図である。
【図１１】胴群の回転軸と直交する平面で変形例３の案内装置を切って示す断面図である。
【図１２】胴群の回転軸と直交する平面で変形例４の案内装置を切って示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５３】
１００  紙送り装置
１１０  案内装置
１１１  案内板
１１２  基面
１１３  突出部分
１２０  溝部
１２１  側壁面
１２２  端部壁面
１３０  底部部材
１３１  底面
１３２  裏面
１３３  底部部材側斜面部
１４０  空気供給装置
１４１  空気通路
１４２  空気供給ホース
１５０  底部部材可動装置
１５１  クサビ
１５２  基部
１５３  クサビ側斜面部
１５４  ネジ受け
１５５  モーター
１５６  ネジ
１７０  前当て
１８０  スインググリッパ
１８１  スインググリッパ本体
１８２  スインググリッパ回動軸
１８３  グリッパ側爪
１９０  紙押さえ装置
１９１  紙押さえ部
１９２  昇降装置
２１０  案内装置
２５０  底部部材可動装置
２５１  メネジ部
２５２  ネジ
２５３  モーター
３１０  案内装置
３３０  底部部材
３３１  底面
３４０  支持部材
３５０  底部部材可動装置
３５１  ロッド部
３５２  シリンダ部
３５３  押圧室
４１０  案内装置
４３０  底部部材
４３１  底面
４３２  腕部
４３３  支点部
５１０  案内装置
５３０  底部部材
５４０  支持部材
５４１  静止部材
５４２  可撓性部材
５５０  空気量調節装置
５５１  空気供給通路
９００  印刷機
９１０  給紙部
９２０  印刷部
９３０  排紙部
９４０  胴群
９４１  中間胴
９４２  版胴
９４３  ブランケット胴
９４４  圧胴
９５０  制御装置
【図１】
2010143689.tif 000003
【図２】
2010143689.tif 000004
【図３】
2010143689.tif 000005
【図４】
2010143689.tif 000006
【図５】
2010143689.tif 000007
【図６】
2010143689.tif 000008
【図７】
2010143689.tif 000009
【図８】
2010143689.tif 000010
【図９】
2010143689.tif 000011
【図１０】
2010143689.tif 000012
【図１１】
2010143689.tif 000013
【図１２】
2010143689.tif 000014