(57)【要約】【課題】投影面の平坦度を良好に維持できるスクリーンを提供する。【解決手段】スクリーン１を構成するパンタグラフ機構５は、一対のアーム部５１，５２における第１端部５１１および第２端部５２１がベース体３に回動可能に連結するとともに、一対のアーム部５３，５４における第３端部５３１および第４端部５４１が補助支持体４に回動可能に連結する。ベース体３および補助支持体４には、駆動装置の駆動により第１端部５１１を水平方向に移動させるとともに、第３端部５３１を水平方向に移動させるガイド孔３１１，４１がそれぞれ設けられている。補助支持体４には、一対のアーム部５３，５４に撓みがない状態で第４端部５４１が位置付けられる通常位置から、水平方向にそって第３端部５３１に離間する方向に第４端部５４１を移動可能とする補助ガイド孔４２が設けられている。【選択図】図１
2010078684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、
前記スクリーン本体の対向する一対の端部に沿ってそれぞれ延出し、前記一対の端部をそれぞれ支持するベース体および補助支持体と、
前記ベース体および前記補助支持体に跨って配設され、前記ベース体および前記補助支持体を近接隔離するパンタグラフ機構と、
前記パンタグラフ機構を動作させる駆動装置とを備え、
前記パンタグラフ機構は、
Ｘ字形状を有するように回動可能に連結された一対のアーム部を有し、前記一対のアーム部における前記ベース体側の第１端部および第２端部が前記ベース体に回動可能に連結するとともに、前記一対のアーム部における前記補助支持体側の第３端部および第４端部が前記補助支持体に回動可能に連結し、
前記第１端部および前記第３端部は、前記第２端部および前記第４端部に対して同方向にそれぞれ位置付けられ、
前記ベース体および前記補助支持体には、
前記第１端部および前記第３端部にそれぞれ係合し、前記駆動装置の駆動により前記第１端部を前記ベース体の延出方向に沿って移動させるとともに、前記第３端部を前記補助支持体の延出方向に沿って移動させるガイド部がそれぞれ設けられ、
前記補助支持体には、
前記第４端部に係合し、前記一対のアーム部に撓みがない状態で前記第４端部が位置付けられる通常位置から、前記補助支持体の延出方向に沿って前記第３端部に離間する方向に前記第４端部を移動可能とする補助ガイド部が設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、
前記アーム部は、複数対、設けられ、
前記複数対のアーム部は、他の前記一対のアーム部に連動するように前記ベース体および前記補助支持体の対向する方向に沿って連結し、
前記ベース体側に最も近接して配置される前記一対のアーム部は、それぞれ前記第１端部および前記第２端部を有し、
前記補助支持体側に最も近接して配置される前記一対のアーム部は、それぞれ前記第３端部および前記第４端部を有している
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のスクリーンにおいて、
前記補助支持体には、
前記第３端部に離間する方向への前記第４端部の移動により前記第４端部に当接する位置決め部材と、前記位置決め部材に向けて前記第４端部を付勢する付勢部材とが設けられ、
前記位置決め部材は、
前記補助支持体の延出方向に沿って移動可能に設けられている
ことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、
前記ベース体は、前記スクリーン本体における下端部を支持し、
前記補助支持体は、前記スクリーン本体における上端部を支持する
ことを特徴とするスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有するシート状のスクリーン本体を備え、プロジェクタ等から拡大投射された画像光がスクリーン本体の投影面に投影される種々のスクリーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のスクリーンは、シート状のスクリーン膜の上下両端部をキャビネットおよびスクリーン膜保持部にそれぞれ支持させるとともに、キャビネットおよびスクリーン膜保持部を跨るようにパンタグラフ機構を配設している。
ここで、パンタグラフ機構は、Ｘ字形状を有するように回動可能に連結された一対のアーム部を２組、有し、他の一対のアーム部に連動するように上下方向に互いに連結されている。
また、上方側に位置する一対のアーム部（以下、上方側伸縮機構）における各上端部のうち、一方はスクリーン膜保持部に対して回動可能で水平移動が不可能な状態で取り付けられ（固定端）、他方はスクリーン膜保持部に対して回動可能でスクリーン膜保持部のスライドレールに沿って水平移動が可能な状態で取り付けられている（移動端）。
さらに、下方側に位置する一対のアーム部（以下、下方側伸縮機構）も上記同様に、各下端部のうち、一方はキャビネットに対して回動可能で水平移動が不可能な状態で取り付けられ（固定端）、他方はキャビネットに対して回動可能でキャビネットのスライドレールに沿って水平移動が可能な状態で取り付けられている（移動端）。
そして、キャビネットおよび下方側伸縮機構に接続したガススプリングが作動することで、下方側伸縮機構および上方側伸縮機構が伸張し、キャビネットに対してスクリーン膜保持部が持ち上げられ、スクリーン膜の投影面が形成される。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３４８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、パンタグラフ機構を伸張させてスクリーン膜の投影面を形成した状態（以下、展張状態）において、投影面の平坦度を良好に維持できない、という問題がある。
ここで、図７を参照して、従来の構成の課題を簡単に説明する。なお、図７は、展張状態に設定された従来のスクリーン１００における上方側部分を拡大して示したものである。
また、図７において、実線は一対のアーム部１３１，１３２が撓んだ状態を示し、２点鎖線は一対のアーム部１３１，１３２が撓んでいない状態を示している。
すなわち、スクリーン１００において、図７に示すように、スクリーン膜１１０およびスクリーン膜保持部１２０等の自重や、スクリーン膜１１０に加えられた上下方向の張力により、上方側伸縮機構１３０における一対のアーム部１３１，１３２が撓んだ場合には、上方側伸縮機構１３０のうち上端部１３１Ａが移動端とされたアーム部１３１については、該アーム部１３１の撓みに応じて、上端部１３１Ａがスライドレール１２１に沿って図７中、右方向に移動することとなる。
一方、上方側伸縮機構１３０のうち上端部１３２Ａが固定端とされたアーム部１３２については、上端部１３２Ａがスライドレールに沿って移動することができないため、該アーム部１３２の撓みに応じて、スクリーン膜保持部１２０を図７中、左方向に移動させてしまうこととなる。
上述した現象により、キャビネットに対してスクリーン膜保持部１２０が水平方向にシフトした状態となり、すなわち、スクリーン膜１１０も上記状態に合わせて変形し、投影面の平坦度を良好に維持できないものとなる。
【０００５】
本発明の目的は、投影面の平坦度を良好に維持できるスクリーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のスクリーンは、可撓性を有し画像光が投影されるスクリーン本体と、前記スクリーン本体の対向する一対の端部に沿ってそれぞれ延出し、前記一対の端部をそれぞれ支持するベース体および補助支持体と、前記ベース体および前記補助支持体に跨って配設され、前記ベース体および前記補助支持体を近接隔離するパンタグラフ機構と、前記パンタグラフ機構を動作させる駆動装置とを備え、前記パンタグラフ機構は、Ｘ字形状を有するように回動可能に連結された一対のアーム部を有し、前記一対のアーム部における前記ベース体側の第１端部および第２端部が前記ベース体に回動可能に連結するとともに、前記一対のアーム部における前記補助支持体側の第３端部および第４端部が前記補助支持体に回動可能に連結し、前記第１端部および前記第３端部は、前記第２端部および前記第４端部に対して同方向にそれぞれ位置付けられ、前記ベース体および前記補助支持体には、前記第１端部および前記第３端部にそれぞれ係合し、前記駆動装置の駆動により前記第１端部を前記ベース体の延出方向に沿って移動させるとともに、前記第３端部を前記補助支持体の延出方向に沿って移動させるガイド部がそれぞれ形成され、前記補助支持体には、前記第４端部に係合し、前記一対のアーム部に撓みがない状態で前記第４端部が位置付けられる通常位置から、前記補助支持体の延出方向に沿って前記第３端部に離間する方向に前記第４端部を移動可能とする補助ガイド部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、ガイド部や補助ガイド部としては、ベース体や補助支持体に穿設したガイド孔を採用してもよく、あるいは、ベース体や補助支持体から突出するレールを採用しても構わない。
また、ベース体および補助支持体としては、スクリーン本体の上下両端部をそれぞれ支持する構成に限らず、スクリーン本体の左右両端部をそれぞれ支持する構成としても構わない。
なお、以下では、説明を簡略化するために、ベース体がスクリーン本体の下端部を支持し、補助支持体がスクリーン本体の上端部を支持するものとする。
【０００８】
本発明では、パンタグラフ機構は、駆動装置の駆動により第１端部がベース体のガイド部に沿って移動することで、一対のアーム部が回動し、伸縮する。そして、スクリーンは、パンタグラフ機構の伸縮により、ベース体に対して補助支持体が引き上げられた展張状態、および補助支持体が引き下げられてベース体に補助支持体が近接し持ち運び可能な状態（以下、収納状態）に設定される。
ここで、パンタグラフ機構において、ベース体側の第２端部は、ベース体に対して水平方向に移動を不可能とする固定端として機能する。一方、ベース体側の第１端部、補助支持体側の第３端部および第４端部は、各ガイド部や補助ガイド部に沿って水平方向に移動を可能とする移動端としてそれぞれ機能する。また、補助ガイド部は、一対のアーム部に撓みのない状態で第４端部が位置付けられる通常位置から、第３端部に離間する方向に第４端部を移動可能に設けられている。
【０００９】
以上の構成により、スクリーンが展張状態に設定された際、スクリーン本体および補助支持体等の自重や、スクリーン本体に加えられた張力により、一対のアーム部に撓みが生じた場合であっても、移動端として機能する第３端部および第４端部が以下に示すように移動することで、投影面の平坦度を良好に維持できる。
すなわち、第３端部は、アーム部の撓みに応じて、補助支持体のガイド部に沿って第４端部に離間する方向に移動する。
一方、第４端部も同様に、補助ガイド部が上述したように形成されているため、アーム部の撓みに応じて、補助ガイド部に沿って第３端部に離間する方向に移動する。
すなわち、補助支持体におけるガイド部や補助ガイド部は、展張状態における一対のアーム部の撓みによる第３端部および第４端部の移動を許容できるように設けられている。このため、展張状態において、従来のようにアーム部の撓みにより固定端として機能する上端部が補助支持体を水平方向にシフトさせることがなく、すなわち、ベース体に対してスクリーン本体に撓みやねじれの生じない位置に補助支持体を位置付けておくことができる。したがって、スクリーン本体の撓みやねじれ等の変形を回避し、スクリーン本体の投影面の平坦度を良好に維持できる。
【００１０】
本発明のスクリーンでは、前記アーム部は、複数対、設けられ、前記複数対のアーム部は、他の前記一対のアーム部に連動するように前記ベース体および前記補助支持体の対向する方向に沿って連結し、前記ベース体側に最も近接して配置される前記一対のアーム部は、それぞれ前記第１端部および前記第２端部を有し、前記補助支持体側に最も近接して配置される前記一対のアーム部は、それぞれ前記第３端部および前記第４端部を有していることが好ましい。
【００１１】
ところで、パンタグラフ機構としては、アーム部が長いほど、展張状態において、スクリーン本体および補助支持体等の自重や、スクリーン本体に加えられた張力により、アーム部の撓み量が大きくなりやすい。そして、このようにアーム部の撓み量が大きいものとなった場合には、展張状態において、ベース体に対する補助支持体の高さ位置（ベース体に対する補助支持体の離間位置）が所望の高さ位置よりも低い位置に位置付けられることとなる。
本発明では、パンタグラフ機構として、他の一対のアーム部に連動するように上下方向（ベース体および補助支持体の対向する方向）に沿って複数対のアーム部を連結した構成を採用している。このことにより、例えば、パンタグラフ機構を一対のアーム部で構成した場合に比較して、複数対のアーム部で構成することで、アーム部単体の長さを短くできる。したがって、展張状態において、アーム部の撓み量を小さいものとすることができ、ベース体に対する補助支持体の高さ位置を所望の高さ位置に位置付けることが可能となる。
【００１２】
本発明のスクリーンでは、前記補助支持体には、前記第３端部に離間する方向への前記第４端部の移動により前記第４端部に当接する位置決め部材と、前記位置決め部材に向けて前記第４端部を付勢する付勢部材とが設けられ、前記位置決め部材は、前記補助支持体の延出方向に沿って移動可能に設けられていることが好ましい。
ところで、補助支持体に上記位置決め部材および付勢部材が設けられていない場合には、第３端部および第４端部が移動端として機能するため、ベース体に対する補助支持体の水平位置（補助支持体の延出方向の位置）が機械的に拘束されていない状態となっている。
ここで、例えば、スプリングの付勢力により、スクリーン本体の引き出し力を緩めると自動的にスクリーン本体を巻き取る、いわゆるスプリングロール等のスクリーン巻取部を採用すれば、以下に示すように、ベース体に対する所望の水平位置に補助支持体を位置付ける（ベース体に対する所望の水平位置にスクリーン本体の中心位置を位置付ける）ことができる。
すなわち、展張状態においては、スクリーン本体にはスクリーン巻取部による付勢力によって張力が加えられた状態となっている。このため、張力が加えられたスクリーン本体によって補助支持体の水平方向の移動が抑制され、ベース体に対する所望の水平位置に補助支持体を位置付けることができる。
しかしながら、上述した構成では、ベース体に対する補助支持体の水平位置が機械的に拘束されていない状態であるため、スクリーンを繰り返し使用（収納状態や展張状態に設定）すると、展張状態において、ベース体に対する所望の水平位置から補助支持体がずれてしまう恐れがある。
【００１３】
本発明では、補助支持体に位置決め部材および付勢部材が設けられている。このことにより、展張状態においては、付勢部材の付勢力により、第４端部を位置決め部材に当接させることができる。また、この状態で、補助支持体に接続しつつ第４端部に当接した位置決め部材を水平方向に移動させれば、補助ガイド部やガイド部を介して、第４端部や第３端部に対して補助支持体を水平方向に移動させることができる。したがって、展張状態において、ベース体に対する所望の水平位置から補助支持体がずれてしまった場合であっても、ベース体に対する所望の水平位置に補助支持体を位置付けることができる。
特に、複数のスクリーンを製造した場合には、個々のスクリーンで、製造上のばらつきにより、展張状態における一対のアーム部の撓み量が異なるものとなりやすい。すなわち、個々のスクリーンで、展張状態において、ベース体に対する補助支持体の水平位置もばらつきやすい。そこで、上述したように補助支持体に位置決め部材および付勢部材を設けることで、製造した全てのスクリーンにおいて、補助支持体を水平方向に微調整することができ、ベース体に対する所望の水平位置に補助支持体を位置付けることができる。
また、一度、位置決め部材の位置を調整しておけば、展張状態において、付勢部材の付勢力により、第４端部を位置決め部材に常に当接させることができる。すなわち、従前に位置調整された位置決め部材に第４端部を当接させることができるため、従前に設定したベース体に対する所望の水平位置に補助支持体を位置付けることができる。
【００１４】
本発明のスクリーンでは、前記ベース体は、前記スクリーン本体における下端部を支持し、前記補助支持体は、前記スクリーン本体における上端部を支持することが好ましい。
ところで、例えば、ベース体および補助支持体がスクリーン本体の左右両端部をそれぞれ支持する構成とし、さらに、上述したスクリーン巻取部を採用した構成とする。このような構成とした場合においても、スプリングロールによるスクリーン本体に加えられる張力の強さやアーム部の剛性によっては、展張状態において、一対のアーム部に撓みが生じることもある。なお、ベース体を天井等に設置し、天井から床面に向けてスクリーン本体を垂れ下げる構成としても同様である。しかしながら、上記構成とした場合よりも、本発明のようなベース体および補助支持体によるスクリーン本体の支持構造の方が、すなわち、スクリーン本体等のスクリーンの自重による影響の方が、一対のアーム部に撓みが生じやすいものである。
したがって、本発明によれば、上述した一対のアーム部の撓みによるベース体に対する補助支持体の水平方向の移動を防止しスクリーン本体の投影面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔スクリーンの概略構成〕
図１は、スクリーン１の概略構成を模式的に示す図である。具体的に、図１は、投影面が形成された状態をスクリーン本体２の背面側から見た図である。
なお、図１では、説明の便宜上、駆動装置６を省略している。以下の図４も同様である。
また、以下では、説明の便宜上、スクリーン本体２の投影面が形成された状態において、投影面側を前面、投影面とは反対側を背面、背面側から見て右、左を「右」、「左」と記載する。
スクリーン１は、例えば、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影される。このスクリーン１は、図１に示すように、スクリーン本体２と、ベース体３と、補助支持体としての上部支持体４と、パンタグラフ機構５と、駆動装置６（図２参照）と、位置調整機構７とを備える。
【００１６】
〔スクリーン本体の構成〕
スクリーン本体２は、可撓性を有するシート状に形成され、入射した画像光が投影される。本実施形態では、スクリーン本体２は、入射した画像光を反射する反射型スクリーンで構成されている。
【００１７】
〔ベース体の構成〕
ベース体３は、矩形形状を有するスクリーン本体２の下端部に沿って延出し、スクリーン本体２の下端部を支持する部分である。このベース体３は、図１に示すように、基体３１と、スクリーン巻取部としてのスプリングロール３２等を備える。
基体３１は、略直方体形状を有する箱状に形成され、内部にスプリングロール３２を回動可能に収納する。
この基体３１において、背面の右側には、図１に示すように、左右方向に沿って延びるガイド部としての第１ガイド孔３１１が形成されている。
【００１８】
スプリングロール３２は、左右方向を回動軸として回動可能とし、スクリーン本体２を巻き取る部材である。このスプリングロール３２は、具体的な図示は省略したが、スプリングによりスクリーン本体２の巻き取り方向に付勢され、スクリーン本体２の引き出し力を緩めると自動的にスクリーン本体２を巻き取る機能を有している。
【００１９】
〔上部支持体の構成〕
上部支持体４は、スクリーン本体２の上端部に沿って延出し、中空状の断面矩形形状を有する柱状体で構成されている。そして、上部支持体４は、スクリーン本体２の上端部を支持する。
この上部支持体４において、背面の右側には、図１に示すように、ベース体３の第１ガイド孔３１１と同様に、左右方向に沿って延びるガイド部としての第２ガイド孔４１が形成されている。
また、上部支持体４において、背面の左側には、第２ガイド孔４１よりも短い長さで後述する通常位置Ｐ４（図４参照）を中心として左右方向に延びる補助ガイド部としての補助ガイド孔４２が形成されている。
【００２０】
〔パンタグラフ機構の構成〕
パンタグラフ機構５は、ベース体３および上部支持体４の背面に跨って配設され、ベース体３に対して上部支持体４を昇降する機構である。
このパンタグラフ機構５は、図１に示すように、ベース体３側に配設される下方側伸縮機構５０Ａと、上部支持体４側に配設される上方側伸縮機構５０Ｂとを備える。
下方側伸縮機構５０Ａは、略同一の長さ寸法を有し、Ｘ字形状を有するように略中心位置が支点５Ａを介して回動可能に連結された一対の第１アーム部５１および第２アーム部５２を有する。
【００２１】
この下方側伸縮機構５０Ａにおいて、第１アーム部５１の下端部（第１端部）５１１は、図１に示すように、第２アーム部５２の下端部（第２端部）５２１に対して右側に位置し、第１ガイド孔３１１に沿って移動する第１摺動部材５１１Ａと、第１摺動部材５１１Ａに対して第１アーム部５１を回動可能に連結する支点５Ｃとを有する。
第１摺動部材５１１Ａは、略直方体状のブロック状に形成され、背面に支点５Ｃを介して第１アーム部５１が連結される。
また、第１摺動部材５１１Ａは、前面に第１ガイド孔３１１を介して基体３１内部に突出する突出部５１１Ｂ（図２参照）が形成されている。
この突出部５１１Ｂには、具体的な図示は省略したが、左右方向に貫通し、駆動装置６の後述するネジ軸６２に螺合するネジ孔が形成されている。
【００２２】
一方、第２アーム部５２の第２端部５２１は、図１に示すように、支点５Ｄを有し、支点５Ａがスクリーン本体２の中心位置Ｏを通る鉛直軸上に位置するように、ベース体３における背面に対して支点５Ｄを介して回動可能に連結されている。
すなわち、第２端部５２１は、左右方向に移動が可能な移動端として機能する第１端部５１１とは異なり、左右方向への移動が不可能な固定端として機能する。
【００２３】
上方側伸縮機構５０Ｂは、下方側伸縮機構５０Ａと略同様の構造を有し、Ｘ字形状を有するように略中心位置が支点５Ｂを介して回動可能に連結された一対の第３アーム部５３および第４アーム部５４を有する。
この上方側伸縮機構５０Ｂにおいて、第３アーム部５３の上端部（第３端部）５３１は、図１に示すように、第４アーム部５４の上端部（第４端部）５４１に対して右側に位置し、第２ガイド孔４１に沿って移動する第３摺動部材５３１Ａと、第３摺動部材５３１Ａに対して第３アーム部５３を回動可能に連結する支点５Ｅとを有する。
第３摺動部材５３１Ａは、略直方体状のブロック状に形成され、背面に支点５Ｅを介して第３アーム部５３が連結される。
また、第３摺動部材５３１Ａは、具体的な図示は省略したが、前面に第２ガイド孔４１を介して上部支持体４内部に突出する断面略Ｔ字状の突出部が設けられている。すなわち、第３摺動部材５３１Ａは、前記突出部とで第２ガイド孔４１周縁部分を挟むことで、第２ガイド孔４１に係合する。
【００２４】
一方、第４アーム部５４の第４端部５４１は、図１に示すように、補助ガイド孔４２に沿って移動する第４摺動部材５４１Ａと、第４摺動部材５４１Ａに対して第４アーム部５４を回動可能に連結する支点５Ｆとを有する。
第４摺動部材５４１Ａは、第４摺動部材５３１Ａと同様の形状を有するものであり、背面に支点５Ｆを介して第４アーム部５４が連結される。
すなわち、第３端部５３１および第４端部５４１は、左右方向に移動が可能な移動端としてそれぞれ機能する。
【００２５】
以上説明した下方側伸縮機構５０Ａおよび上方側伸縮機構５０Ｂは、図１に示すように、各アーム部５１，５２における各上端部５１２，５２２が各支点５Ｇ，５Ｈを介して各アーム部５３，５４における各下端部５３２，５４２に回動可能に連結される。
すなわち、パンタグラフ機構５は、各アーム部５１，５２における支点５Ａを中心とした回動（下方側伸縮機構５０Ａが上下方向に伸縮）に連動して、各アーム部５３，５４が支点５Ｂを中心として回動（上方側伸縮機構５０Ｂが上下方向に伸縮）し、上下方向に伸縮する。
そして、スクリーン１は、パンタグラフ機構５の伸縮により、ベース体３に対して上部支持体４が所定の高さ位置まで引き上げられスクリーン本体２の投影面が形成された状態（以下、展張状態）、および、ベース体３に対して上部支持体４が引き下げられベース体３および上部支持体４が近接し持ち運び可能な状態（以下、収納状態）に設定される。
【００２６】
〔駆動装置の構成〕
図２は、駆動装置６の構成を説明するための図である。具体的に、図２は、図１に示したスクリーン１における右下方側部分を拡大した図である。
なお、図２では、説明の便宜上、スプリングロール３２の図示を省略している。
駆動装置６は、図２に示すように、基体３１内部（スプリングロール３２の背面側）に配設され、パンタグラフ機構５を動作（伸縮）させる装置である。この駆動装置６は、図２に示すように、モータ６１と、ネジ軸６２とを備える。
【００２７】
モータ６１は、電気エネルギを機械的な回転エネルギに変換するいわゆる電動モータで構成され、回転軸（図示略）がベース体３の延出方向（左右方向）に沿うように配設されている。
ネジ軸６２は、図２に示すように、外周にネジ溝が形成された円柱形状を有し、一端がモータ６１の回転軸に接続し、他端側が第１端部５１１（第１摺動部材５１１Ａ）における突出部５１１Ｂのネジ孔に螺合する。そして、ネジ軸６２は、モータ６１の駆動により、円柱形状の柱状軸を中心として回転する。
すなわち、駆動装置６は、モータ６１の駆動（ネジ軸６２の回転）により、ネジ軸６２と突出部５１１Ｂとの螺合状態を変更し、ネジ軸６２に沿って第１摺動部材５１１Ａ（第１端部５１１）を左右方向に移動させる。そして、駆動装置６は、第１摺動部材５１１Ａを左右方向に移動させることで、パンタグラフ機構５を伸縮させる。
なお、突出部５１１Ｂおよびネジ軸６２は、具体的な図示は省略したが、突出部５１１Ｂのネジ孔とネジ軸６２との間の空間を転がる球を介して結合され、いわゆるボールネジで構成されている。
【００２８】
〔位置調整機構の構成〕
図３は、位置調整機構７の構成を説明するための図である。具体的に、図３は、図１に示したスクリーン１における左上方側部分を拡大した図である。
位置調整機構７は、スクリーン１が展張状態に設定された際に、上部支持体４の左右方向の位置（水平位置）を調整する機構である。この位置調整機構７は、図３に示すように、取付部材７１と、位置決め部材７２と、付勢部材としての一対の引張りバネ７３と、ストッパ７４とを備える。
【００２９】
取付部材７１は、略直方体状のブロック状に形成された部材であり、上部支持体４の背面において、第４端部５４１の左側に位置し、補助ガイド孔４２を上下に跨るように配設されている。そして、取付部材７１は、位置決め部材７２および一対の引張りバネ７３を支持する。
この取付部材７１には、左右方向に貫通したネジ孔７１１が形成されている。
【００３０】
位置決め部材７２は、パンタグラフ機構５における第４端部５４１に当接し、上部支持体４の水平位置を決める部材である。
本実施形態では、位置決め部材７２は、ネジ頭７２１およびネジ軸７２２を有するボルト形状を有し、ネジ軸７２２が取付部材７１のネジ孔７１１に螺合することで取付部材７１に取り付けられる。
【００３１】
一対の引張りバネ７３は、位置決め部材７２を挟んで上下に対向するように配設され、一端が取付部材７１の右側面に固定され、他端が第４摺動部材５４１Ａの左側面に固定されている。そして、一対の引張りバネ７３は、第４端部５４１（第４摺動部材５４１Ａ）を左方向（位置決め部材７２）に付勢する。
【００３２】
ストッパ７４は、略直方体状のブロック状に形成された部材であり、上部支持体４の背面において、第４端部５４１の右側に位置し、補助ガイド孔４２を上下に跨るように配設されている。
そして、ストッパ７４は、第４端部５４１が右方向に不要に移動した際に、第４摺動部材５４１Ａに当接し、第４端部５４１の右方向への移動を規制する。
なお、上述した位置調整装置７による上部支持体４の水平位置の調整方法については、後述する。
【００３３】
〔スクリーンの動作〕
図４および図５は、スクリーン１を収納状態から展張状態に設定するまでの動作を背面側から見た図である。具体的に、図４（Ａ）は収納状態を示す図であり、図４（Ｃ）は展張状態を示す図であり、図４（Ｂ）は収納状態および展張状態の間の状態を示す図である。図５は、図４（Ｃ）に示す展張状態でのスクリーン１の上方側を拡大した図である。
なお、以下では、位置決め部材７２は、ネジ頭７２１の左右方向の位置が予め調整され、ネジ頭７２１が以下に示す位置に位置付けられているものとする。
すなわち、ネジ頭７２１は、第４端部５４１（第４摺動部材５４１Ａ）が補助ガイド孔４２上において後述する通常位置Ｐ４に位置付けられている際に、第４摺動部材５４１Ａに当接することなく、第４摺動部材５４１Ａとの間に隙間が形成される位置に位置付けられている。
【００３４】
図４（Ａ）に示す収納状態では、パンタグラフ機構５が縮むことで、上部支持体４が引き下げられ、ベース体３に対して上部支持体４が近接し、スプリングロール３２にスクリーン本体２の下方側が巻き取られた状態となっている。
また、この収納状態では、スプリングロール３２の付勢力により、スクリーン本体２の上方側に上下方向に張力が加えられた状態となっている。このため、上部支持体４は、張力が加えられたスクリーン本体２により左右方向の移動が抑制され、スクリーン本体２の上方側に撓みやねじれの生じない位置（左右方向の位置）に位置付けられる。
そして、この収納状態において、第４端部５４１（支点５Ｆ）は、補助ガイド孔４２上において、固定端として機能する第２端部５２１の位置（支点５Ｄ）を通る鉛直軸上の通常位置Ｐ４（図４，図５）に位置付けられる。
また、この収納状態では、張力が加えられたスクリーン本体２による上部支持体４の左右方向の移動が抑制されているとともに、通常位置Ｐ４に位置付けられた第４端部５４１と位置決め部材７２のネジ頭７２１との間に隙間が形成されているため、一対の引張りバネ７３は、図４（Ａ）に示すように、伸びた状態となっている。
【００３５】
図４（Ａ）に示す収納状態において、例えば、利用者により、スクリーン１を展張状態に設定する旨の操作スイッチ（図示略）が押下されることで、駆動装置６が駆動し、第１端部５１１（第１摺動部材５１１Ａ）がネジ軸６２に沿って収納位置Ｐ１（図４（Ａ））から展張位置Ｐ１´（図４（Ｂ））に向けて徐々に左方向に移動する。
図４（Ｂ）または図４（Ｃ）に示すように、第１端部５１１が徐々に左方向に移動することで、すなわち、第２端部５２１に対して第１端部５１１が徐々に近接することで、スプリングロール３２の付勢力に抗して、パンタグラフ機構５が徐々に上方側に伸張し、上部支持体４がベース体３に対して引き上げられる。
そして、第１端部５１１が展張位置Ｐ１´に位置付けられることで、図４（Ｃ）に示すように、スクリーン本体２の投影面が形成され、スクリーン１は、展張状態に設定される。
【００３６】
ところで、図４（Ｃ）に示す展張状態では、スクリーン本体２および上部支持体４等の自重や、スプリングロール３２による付勢力により、図５に示すように、第３アーム部５３および第４アーム部５４が撓み易いものである。
なお、図５において、二点鎖線は各アーム部５３，５４に撓みがない時のスクリーン１の状態を示し、実線は各アーム部５３，５４が撓んだ時のスクリーン１の状態を示している。
【００３７】
ここで、第３端部５３１は、上述したように移動端として機能するため、第３アーム部５３が撓んだ際、図５に示すように、第３アーム部５３の撓みに応じて第２ガイド孔４１に沿って右方向に移動する。
また、第４端部５４１も同様に、上述したように移動端として機能するため、第４アーム部５４が撓んだ際、図５に示すように、第４アーム部５４の撓みに応じて補助ガイド孔４２に沿って左方向に移動する。
すなわち、補助ガイド孔４２は、第４アーム部５４に撓みがない状態で第４端部５４１が位置付けられる通常位置Ｐ４から、第４端部５４１を左方向に移動可能に設けられている。
そして、一対の引張りバネ７３の付勢力により、位置決め部材７２におけるネジ頭７２１に第４摺動部材５４１Ａの左側面が当接する。
【００３８】
なお、図４（Ｃ）に示す状態から図４（Ｂ）、図４（Ａ）に示す状態とする場合には、例えば、利用者により、スクリーン１を収納状態に設定する旨の操作スイッチ（図示略）が押下されることで、駆動装置６が駆動し、パンタグラフ機構５が上記と逆に動作することとなり、スクリーン１が収納状態に設定される。
【００３９】
〔水平位置の調整方法〕
図６は、位置調整機構７による上部支持体４の水平位置の調整方法を説明するための図である。
具体的に、図６は、図５の左上部分を拡大した図である。
スクリーン１を図５に示す展張状態に設定した後、位置決め部材７２を回転させ、ネジ頭７２１を左右方向に移動させると、以下に示すように、上部支持体４の水平位置が調整される。
すなわち、図６（Ａ）に示す状態から、位置決め部材７２を回転させ、ネジ頭７２１を右方向に移動させると、位置決め部材７２が第４端部５４１を右方向に押圧するため、図６（Ｂ）に示すように、第４端部５４１や第３端部５３１に対して上部支持体４が左方向に移動することとなる。
また、図６（Ｂ）に示す状態から、位置決め部材７２を回転させ、ネジ頭７２１を左方向に移動させると、一対の引張りバネ７３が第４端部５４１を位置決め部材７２に向けて付勢しているため、図６（Ａ）に示すように、第４端部５４１や第３端部５３１に対して上部支持体４が右方向に移動することとなる。
以上のように、位置決め部材７２を左右方向に移動させることで、上部支持体４の水平位置が微調整される。
【００４０】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、スクリーン１において、パンタグラフ機構５は、ベース体３に連結する第２端部５２１が固定端として機能し、ベース体３に連結する第１端部５１１、上部支持体４に連結する第３端部５３１および第４端部５４１が移動端として機能する。また、上部支持体４には、展張状態における一対のアーム部５３，５４の撓みによる第３端部５３１および第４端部５４１の移動を許容できる第２ガイド孔４１および補助ガイド孔４２が形成されている。
以上の構成により、展張状態において、従来のようにアーム部の撓みにより固定端として機能する上端部が上部支持体４を左右方向にシフトさせることがなく、すなわち、ベース体３に対してスクリーン本体２に撓みやねじれの生じない位置に上部支持体４を位置付けておくことができる。したがって、スクリーン本体２の撓みやねじれ等の変形を回避し、スクリーン本体２の投影面の平坦度を良好に維持できる。
【００４１】
また、パンタグラフ機構５は、下方側伸縮機構５０Ａおよび上方側伸縮機構５０Ｂで構成され、一対のアーム部５１，５２（５３，５４）を２組、有している。このことにより、例えば、パンタグラフ機構を一対のアーム部で構成した場合に比較して、一対のアーム部５１，５２（５３，５４）を２組有する構成とすることで、アーム部５１〜５４単体の長さを短くできる。したがって、展張状態において、一対のアーム部５３，５４の撓み量を小さいものとすることができ、ベース体３に対する上部支持体４の高さ位置を所望の高さ位置に位置付けることが可能となる。
【００４２】
さらに、上部支持体４には、位置決め部材７２および一対の引張りバネ７３が設けられている。このことにより、例えば、スクリーン１を繰り返し使用（収納状態や展張状態に設定）し、展張状態において、ベース体３に対する所望の水平位置から上部支持体４がずれてしまった場合であっても、第４端部５４１に当接したネジ頭７２１（位置決め部材７２）を左右方向に移動させれば、ベース体３に対する所望の水平位置に上部支持体４を位置付けることができる。
特に、製造した複数のスクリーン１において、製造上のばらつきにより、ベース体３に対する上部支持体４の水平位置にばらつきが生じている場合であっても、上部支持体４に位置決め部材７２および一対の引張りバネ７３を設けておくことで、製造した全てのスクリーン１において、上部支持体４を左右方向に微調整することができ、ベース体３に対する所望の水平位置に上部支持体４を位置付けることができる。
【００４３】
また、一度、位置決め部材７２の位置を調整しておけば、展張状態において、一対の引張りバネ７３の付勢力により、第４端部５４１を位置決め部材７２に常に当接させることができる。すなわち、従前に位置調整（上部支持体４の水平位置の調整）された位置決め部材７２に第４端部５４１を当接させることができるため、従前に設定したベース体３に対する所望の水平位置に上部支持体４を位置付けることができる。
【００４４】
さらに、ベース体３および上部支持体４がスクリーン本体２の上下両端部をそれぞれ支持するため、上述した一対のアーム部５３，５４の撓みによるベース体３に対する上部支持体４の左右方向の移動を防止しスクリーン本体２の投影面の平坦度を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【００４５】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、ベース体３および上部支持体４は、スクリーン本体２の上下両端部をそれぞれ支持する構成を採用していたが、これに限らず、スクリーン本体２の左右両端部をそれぞれ支持する構成を採用しても構わない。
また、前記実施形態では、ベース体３を床面に設置していたが、ベース体３を天井等に設置し、天井から床面に向けてスクリーン本体２を垂れ下げるように設置しても構わない。
【００４６】
前記実施形態では、ガイド部や補助ガイド部として、ベース体３や上部支持体４に穿設したガイド孔３１１，４１や補助ガイド孔４２を採用していたが、これに限らず、ベース体３や上部支持体４から突出するレールを採用しても構わない。
前記実施形態では、パンタグラフ機構５は、一対のアーム部５１，５２（５３，５４）を２組、有していたが、これに限らず、一対のアーム部を１組のみ、あるいは、３組以上有した構成としても構わない。
【００４７】
前記実施形態において、位置決め部材７２や付勢部材（一対の引張りバネ７３）の形状や配置位置等については、前記実施形態で説明した形状や配置位置に限らず、その他の形状や配置位置を採用しても構わない。
前記実施形態において、一対のアーム部５１，５２（５３，５４）は、略中心位置において、支点５Ａ（５Ｂ）により連結されていたが、これに限らず、中心位置からずれた位置で連結しても構わない。
前記実施形態において、スクリーン１は、スプリングロール３２を具備した構成としていたが、これに限らず、スプリングロール３２を省略しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のスクリーンは、投影面の平坦度を良好に維持できるため、プロジェクタ等から拡大投射された画像光が投影されるスクリーンとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態におけるスクリーンの概略構成を模式的に示す図。
【図２】前記実施形態における駆動装置の構成を説明するための図。
【図３】前記実施形態における位置調整機構の構成を説明するための図。
【図４】前記実施形態におけるスクリーンを収納状態から展張状態に設定するまでの動作を背面側から見た図。
【図５】前記実施形態におけるスクリーンを収納状態から展張状態に設定するまでの動作を背面側から見た図。
【図６】前記実施形態における位置調整機構による上部支持体の水平位置の調整方法を説明するための図。
【図７】従来の構成の課題を説明するための図。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・スクリーン、２・・・スクリーン本体、３・・・ベース体、４・・・補助支持体、５・・・パンタグラフ機構、６・・・駆動装置、４１・・・第２ガイド孔（ガイド部）、４２・・・補助ガイド孔（補助ガイド部）、５１〜５４・・・アーム部、７２・・・位置決め部材、７３・・・引張りバネ（付勢部材）、３１１・・・第１ガイド孔（ガイド部）５１１・・・第１端部、５２１・・・第２端部、５３１・・・第３端部、５４１・・・第４端部、Ｐ４・・・通常位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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