(57)【要約】【課題】十分な硬度を有し、かつ、カールの発生による品質の問題がないハードコートフィルムを提供する。【解決手段】  透明プラスチックフィルム基材１１の少なくとも一方の面に、ハードコート層２１を有するハードコートフィルム１０であって、透明プラスチックフィルム基材１１は熱収縮異方性を有し、ハードコート層１２は、電離放射線の照射により硬化するハードコート層形成材料を用いて形成されたものであるハードコートフィルム。【選択図】  図１
2010143213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
熱収縮異方性を有する前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を電離放射線照射により硬化させてハードコート層を形成し、さらに、前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で加熱して製造されることを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
加熱前における前記透明プラスチックフィルム基材が帯状であり、その長手方向の熱収縮率が幅方向の熱収縮率よりも大きい請求項１記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記透明プラスチックフィルム基材の、長手方向と幅方向の熱収縮率の差が０．１〜１０．０％である請求項２記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記透明プラスチックフィルム基材をそのガラス転移温度以上で加熱する際に、加熱温度が１００℃以上である請求項１から３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記透明プラスチックフィルム基材をそのガラス転移温度以上で加熱する際に、加熱温度が２００℃以下である請求項１から４のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記ハードコート層形成材料が、電離放射線の照射により硬化し、かつ、熱により硬化しないハードコート層形成材料である請求項１から５のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層形成材料が、紫外線硬化性材料である請求項１から６のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層形成材料が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料である請求項１から７のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【請求項９】
前記ハードコート層の鉛筆硬度が４Ｈ以上である請求項１から８のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１０】
長尺の帯状の形状を有する請求項１から９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１１】
矩形、長方形、または正方形の形状を有する請求項１から９のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項１２】
ハードコート層形成材料および熱収縮異方性を有する前記透明プラスチックフィルム基材を準備する準備工程と、
前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
前記塗膜を電離放射線照射により硬化させてハードコート層を形成するハードコート層形成工程と、
前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で加熱する加熱工程を含む、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のハードコートフィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記透明プラスチックフィルム基材が帯状であり、前記プラスチックフィルムおよび前記ハードコート層を、長手方向に張力をかけて搬送しながら前記加熱工程を行う請求項１２記載の製造方法。
【請求項１４】
透明性導電膜を含むフィルムの少なくとも一方の面にハードコートフィルムが配置された透明導電性積層体であり、前記ハードコートフィルムが、請求項１から１１のいずれか一項に記載のハードコートフィルムである透明導電性積層体。
【請求項１５】
光学部材の少なくとも一方の面にハードコートフィルムが配置された光学素子であって、前記ハードコートフィルムが、請求項１から１１のいずれか一項に記載のハードコートフィルムである光学素子。
【請求項１６】
請求項１４に記載の透明導電性積層体または請求項１５に記載の光学素子を含む電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、ハードコートフィルムの製造方法、透明導電性積層体、光学素子および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明プラスチックフィルム基材上にハードコート層を形成したハードコートフィルムは、例えば、各種電子機器用の光学素子等に広く用いられている。このようなハードコートフィルムは、前記ハードコート層により、コストや機器重量の負担をかけずにフィルム表面に耐擦傷性を付与することができる。したがって、前記ハードコートフィルムは、例えば、液晶表示装置の偏光板表面に積層させる等の形態で用いられている。
【０００３】
前記ハードコート層は、対擦傷性等の観点から、十分な硬度を有する必要がある。このため、前記ハードコートフィルムは、例えば、透明プラスチックフィルム基材上にハードコート層形成材料を塗工し、紫外線等で硬化させて製造される。また、前記ハードコートフィルムの製造効率、品質等の観点から、前記ハードコート層形成材料の硬化収縮等に起因するカールを防止あるいは抑制する必要がある。例えば、特許文献１には、特定の組成を有するハードコート層形成材料を用いることにより、十分な硬度のハードコート層を得て、しかもカールを抑制したハードコートフィルムが記載されている。
【特許文献１】特開２００７−２９０３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、前記ハードコートフィルムを、例えば液晶表示装置以外の用途に用いる場合など、製造工程において、偏光板等の他の層を積層させずに製造することがある。この場合、前記他の層がカールを抑制する働きをしないため、カールが起こりやすくなるおそれがある。また、例えば、高硬度のハードコート層を得るために硬化収縮率が高いハードコート層形成材料を用いた場合等においても、カールが起こりやすくなるおそれがある。このような観点から、ハードコートフィルム製造工程での取り扱いや製品としての実用性をさらに向上させるために、カールの発生をさらに抑制することが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、十分な硬度を有し、かつ、カールの発生による品質の問題がないハードコートフィルムの提供を目的とする。
【０００６】
また、本発明は、ハードコートフィルム製造工程におけるカールを防止可能で、かつ簡便に実施することができる、前記本発明のハードコートフィルムの製造方法を提供する。
【０００７】
さらに、本発明は、前記ハードコートフィルムを用いた高品質な透明性導電積層体、光学素子および電子機器をも提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明のハードコートフィルムは、
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
熱収縮異方性を有する前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を電離放射線照射により硬化させてハードコート層を形成し、さらに、前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で加熱して製造されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の製造方法は、
ハードコート層形成材料および熱収縮異方性を有する前記透明プラスチックフィルム基材を準備する準備工程と、
前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
前記塗膜を電離放射線照射により硬化させてハードコート層を形成するハードコート層形成工程と、
前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で加熱する加熱工程を含む、
前記本発明のハードコートフィルムの製造方法である。
【００１０】
さらに、本発明の透明導電性積層体は、透明性導電膜を含むフィルムの少なくとも一方の面にハードコートフィルムが配置された透明導電性積層体であり、前記ハードコートフィルムが、前記本発明のハードコートフィルムである。
【００１１】
さらに、本発明の光学素子は、光学部材の少なくとも一方の面にハードコートフィルムが配置された光学素子であって、前記ハードコートフィルムが、前記本発明のハードコートフィルムである。
【００１２】
さらに、本発明の電子機器は、前記本発明の透明導電性積層体または前記本発明の光学素子を含む電子機器である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のハードコートフィルムは、前記の構成を有することにより、十分な硬度を有し、かつ、カールの発生による品質の問題がない。また、本発明の製造方法は、ハードコートフィルム製造工程におけるカールを防止可能で、かつ簡便に前記本発明のハードコートフィルムを製造することができる。このため、本発明のハードコートフィルムは、幅広い用途に使用可能であり、例えば、前記本発明の透明導電性積層体、光学素子、または電子機器に用いた場合、高い性能が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の「熱収縮異方性」とは、前記透明プラスチックフィルム基材の面内において、熱収縮率が方向によって異なることをいう。例えば、本発明のハードコートフィルムにおいて、加熱前における前記透明プラスチックフィルム基材が帯状であり、その長手方向の熱収縮率が幅方向の熱収縮率よりも大きいことが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の、長手方向と幅方向の熱収縮率の差は、特に制限されないが、例えば、０．１〜１０．０％であることがより好ましい。
【００１５】
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記透明プラスチックフィルム基材をそのガラス転移温度以上で加熱する際に、例えば、加熱温度が１００℃以上であることが好ましい。前記加熱温度の上限は、特に制限されないが、例えば、２００℃以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層形成材料は、電離放射線の照射により硬化する材料であれば特に制限されないが、例えば、熱により硬化しないハードコート層形成材料であることが好ましい。また、前記ハードコート層形成材料は、例えば、紫外線硬化性材料であることが好ましい。また、例えば、前記ハードコート層形成材料が、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料であることが好ましい。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００１７】
前記ハードコート層の鉛筆硬度は、特に制限されないが、例えば、４Ｈ以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明のハードコートフィルムの形状は、特に制限されないが、例えば、長尺の帯状でも良いし、矩形、長方形、または正方形でも良い。
【００１９】
前記本発明の製造方法において、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材が帯状であり、前記プラスチックフィルムおよび前記ハードコート層を、長手方向に張力をかけて搬送しながら前記加熱工程を行うことがより好ましい。
【００２０】
以下、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下の記載内容に限定されない。
【００２１】
（１）ハードコートフィルム
前述のとおり、本発明のハードコートフィルムは、
透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、ハードコート層を有するハードコートフィルムであって、
熱収縮異方性を有する前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成し、前記塗膜を電離放射線照射により硬化させてハードコート層を形成し、さらに、前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で加熱して製造されることを特徴とする。ただし、この製造方法に限定されず、どのような方法で製造してもよい。
【００２２】
（１−１）透明プラスチックフィルム基材
本発明のハードコートフィルムにおいては、前記ガラス転移温度以上で加熱する前の前記透明プラスチックフィルム基材が、熱収縮異方性を有する。これにより、カールを効果的に防止することができる。前記透明プラスチックフィルム基材は、熱収縮異方性を有するものであれば特に制限されないが、可視光の光線透過率に優れ（好ましくは光線透過率９０％以上）、透明性に優れるもの（好ましくはヘイズ値１％以下）のものが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料としては、特に制限されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等があげられる。前記シクロオレフィン系樹脂は、特に制限されないが、例えば、ポリノルボルネン系樹脂が好ましい。また、例えば、前記形成材料が、二軸延伸ポリエステルフィルムである場合、前記電離放射線照射による前記ハードコート層の硬化収縮に起因するハードコートフィルムのカール防止効果がさらに優れる等の理由により、特に好ましい。
【００２３】
前記透明プラスチックフィルム基材は、前述のとおり、帯状であり、その長手方向の熱収縮率が幅方向の熱収縮率よりも大きいことが好ましい。この場合において、前記透明プラスチックフィルム基材の、長手方向と幅方向の熱収縮率の差は、カール防止効果のさらなる向上等の観点から、より好ましくは０．１〜１０．０％、さらに好ましくは０．１〜３．０％、特に好ましくは０．１〜１．０％である。帯状の前記プラスチックフィルムは、例えば、長方形状であっても良いし、長尺の帯状であっても良い。本発明において、「長尺」とは、特に制限されないが、例えば、長手方向の寸法が幅方向の寸法の２０倍以上であることをいうものとする。なお、前記透明プラスチックフィルム基材が長尺の帯状である場合、その長手方向を「ＭＤ方向」ということがあり、幅方向を「ＴＤ方向」ということがある。
【００２４】
なお、本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の熱収縮率は、前記プラスチックフィルムを温度１５０℃で６０分間、張力をかけずに加熱した際の乾熱収縮率であり、下記数式で表されるＳであるものとする。下記数式において、Ｄ１は加熱前の寸法（ｍ）であり、Ｄ２は加熱後の寸法（ｍ）である。例えば、Ｓが前記透明プラスチックフィルム基材の幅方向の熱収縮率を表す場合、Ｄ１およびＤ２は、前記透明プラスチックフィルム基材の幅方向の寸法である。また、例えば、Ｓが前記透明プラスチックフィルム基材の長手方向の熱収縮率を表す場合、Ｄ１およびＤ２は、前記透明プラスチックフィルム基材の長手方向の寸法である。また、下記式において、Ｄ１が１００ｍｍ（１．００×１０−３ｍ）となるようにあらかじめ前記透明プラスチックフィルム基材をカットし、前記条件で加熱してＳを測定するものとする。ただし、下記式は、熱収縮率を定義するための測定方法を示す式であって、本発明がこの測定方法により限定されるものではない。
Ｓ＝｛（Ｄ１−Ｄ２）／Ｄ１｝×１００
【００２５】
また、本発明において、さらに効果的にカールを防止する観点から、前記ガラス転移温度以上で加熱する前における透明プラスチックフィルム基材の熱収縮率と前記ハードコート層の熱収縮率との比が適切になるように前記透明プラスチックフィルム基材を選択することが好ましい。前記透明プラスチックフィルム基材が帯状である場合、その幅方向の熱収縮率は、同方向における前記ハードコート層の熱収縮率に対し、例えば０．５〜１．５倍、好ましくは０．７〜１．３倍である。また、この場合において、前記プラスチックフィルムの長手方向の熱収縮率は、同方向における前記ハードコート層の熱収縮率に対し、例えば０．５〜１．５倍、好ましくは０．７〜１．３倍である。
【００２６】
本発明において、前記透明プラスチックフィルム基材の厚みは、特に制限されないが、例えば、強度、取り扱い性などの作業性、薄層性、およびカール防止効果のさらなる向上などの点を考慮すると、１０〜５００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは２０〜３００μｍの範囲であり、最適には、３０〜２００μｍの範囲である。前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率は、特に制限されず、例えば、１．３０〜１．８０の範囲であり、好ましくは、１．４０〜１．７０の範囲である。
【００２７】
（１−２）ハードコート層
本発明のハードコートフィルムにおいて、前記ハードコート層は、電離放射線の照射により硬化するハードコート層形成材料を硬化させて形成されたものである。前記透明ハードコート層形成材料は、電離放射線の照射により硬化する材料であれば特に制限されないが、前述のとおり、例えば紫外線硬化性材料が好ましい。また、前述のとおり、熱により硬化しないハードコート層形成材料であることが好ましい。前記透明ハードコート層形成材料としては、例えば、下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料が挙げられる。これにより、例えば、紫外線で硬化し、熱により効果しないハードコート層形成材料とすることができる。
（Ａ）成分：ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方
（Ｂ）成分：ポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレートの少なくとも一方
（Ｃ）成分：下記（Ｃ１）および下記（Ｃ２）の少なくとも一方から形成されたポリマー若しくはコポリマー又は前記ポリマーとコポリマーの混合ポリマー
（Ｃ１）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルアクリレート
（Ｃ２）：水酸基およびアクリロイル基の少なくとも一方の基を有するアルキル基を有するアルキルメタクリレート
【００２８】
前記（Ａ）成分である前記ウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ポリオール、ジイソシアネートを構成成分として含有するものが用いられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの少なくとも一つのモノマーと、ポリオールとを用いて、水酸基を１個以上有するヒドロキシアクリレートおよび水酸基を１個以上有するヒドロキシメタクリレートの少なくとも一方を作製し、これをジイソシアネートと反応させることによりウレタンアクリレートおよびウレタンメタクリレートの少なくとも一方を製造することができる。前記（Ａ）成分において、ウレタンアクリレート、ウレタンメタクリレートは、一種類を単独で使用でもよく、または二種類以上を併用してもよい。前記アクリル酸エステル、前記メタクリル酸エステル、前記ポリオール、前記ジイソシアネート等は、特に制限されないが、例えば、特開２００７−２９０３４１号公報の第００３２〜００３４段落に例示されている物質が挙げられる。
【００２９】
前記（Ａ）成分の配合割合は、特に制限されない。前記（Ａ）成分の使用により、形成されるハードコート層の柔軟性および透明プラスチックフィルム基材に対する密着性を向上させることができる。これらの点およびハードコート層の硬度の観点等から、前記（Ａ）成分の配合割合は、前記ハードコート層形成材料中の樹脂成分全体に対し、例えば、１５〜５５重量％の範囲であり、好ましくは、２５〜４５重量％の範囲である。前記樹脂成分全体とは、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の合計量、若しくは、その他の樹脂成分を用いる場合は、前記三成分の合計量と前記樹脂成分の合計量とを合わせた量を意味し、以下、同様である。
【００３０】
前記（Ｂ）成分としては、特に制限されないが、例えば、特開２００７−２９０３４１号公報の第００３６段落に例示されているポリオールアクリレートおよびポリオールメタクリレート等が挙げられる。前記（Ｂ）成分は、例えば、ポリオールアクリレートが好ましく、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの重合物からなるモノマー成分およびペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む混合成分が、より好ましい。
【００３１】
前記（Ｂ）の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｂ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し７０〜１８０重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜１５０重量％の範囲である。前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ｂ）成分に対し１８０重量％以下であると、形成されるハードコート層の硬化収縮を有効に防止でき、その結果、ハードコートフィルムのカールを防止でき、屈曲性の低下を防止できる。また、前記（Ｂ）成分の配合割合が前記（Ａ）成分の７０重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬度をより向上させることができ、耐擦傷性を向上させることが可能となる。なお、本発明のハードコートフィルムにおいて、その耐擦傷性は、０〜０．７の範囲が好ましく、０〜０．５の範囲がより好ましい。前記耐擦傷性の測定は、下記（１）〜（３）の測定方法で実施できる。
（１）試料を少なくとも幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の大きさに切断し、これをガラス板に載せる。その後、初期のヘイズ値を求める。
（２）直径２５ｍｍの円柱の平滑な断面に、スチールウール＃００００を均一に取り付け、荷重１．５ｋｇにて試料表面を毎秒約１００ｍｍの速度で１００往復した後に、試験後のヘイズ値を求める。
（３）試験後のヘイズ値から初期のヘイズ値を差し引いた値を耐擦傷性の指標とした。スチールウール試験に於いてハードコート層又は反射防止層の表面にキズが生じる程、試験後のヘイズ値は上昇し、初期ヘイズ値との差も上昇する。したがって、この評価では、試験後のヘイズ値と初期ヘイズ値との差、すなわち、耐擦傷性の指標となる値が大きい程、耐擦傷性が低く、前記指標となる値が小さい程、耐擦傷性が高いと判断できる。
【００３２】
前記（Ｃ）成分において、前記（Ｃ１）および前記（Ｃ２）の前記アルキル基は、例えば、炭素数１〜１０のアルキル基であり、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよい。前記（Ｃ）成分としては、例えば、前記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。具体例としては、特に制限されないが、例えば、特開２００７−２９０３４１号公報の第００３８段落に例示されているモノマーのうち少なくとも一つから形成されたポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物があげられる。
【００３３】
前記（Ｃ）成分の配合割合は、特に制限されない。例えば、前記（Ｃ）成分の配合割合は、前記（Ａ）成分に対し、２５〜１１０重量％の範囲が好ましく、より好ましくは４５〜８５重量％の範囲である。前記（Ｃ）成分の配合割合が１１０重量％以下であれば、ハードコート層形成材料の塗工性が優れるようになり、前記（Ｃ）成分の配合割合が２５重量％以上であれば、形成されるハードコート層の硬化収縮を防止でき、その結果、ハードコートフィルムにおいて、例えば、１０ｍｍ以内にカール発生を防止可能となる。前記カール発生の程度は、好ましくは５ｍｍ以内である。なお、前記カール発生の評価は、後述の実施例に記載の方法で実施できる。
【００３４】
前記（Ｂ）成分は、十分な硬度および可撓性の維持、カール発生のより効果的な防止等の観点から、例えば、ペンタエリスリトールトリアクリレートおよびペンタエリスリトールテトラアクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。前記（Ｃ）成分は、カール発生のさらに効果的な防止等の観点から、例えば、下記一般式（１）の繰り返し単位を含むポリマー、コポリマー若しくは前記ポリマーおよび前記コポリマーの混合物を含むことがさらに好ましい。
【化１】
2010143213.tif 000003
前記式（１）において、Ｒ１は、−Ｈ若しくは−ＣＨ３であり、Ｒ２は、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ若しくは下記一般式（２）で表される基であり、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基である。
【化２】
2010143213.tif 000004
前記一般式（２）において、前記Ｘは、−Ｈ若しくは下記一般式（３）で表されるアクリロイル基であり、前記Ｘは、同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【化３】
2010143213.tif 000005
【００３５】
本発明のハードコートフィルムにおいて、防眩性を付与するために、前記ハードコート層の外側表面構造が凹凸構造であるという態様であってもよい。前記凹凸構造は、前記ハードコート層形成材料に微粒子を添加することにより形成できる。
【００３６】
本発明のハードコートフィルムにおいて、ハードコート層と空気との界面における光の反射を低下させるために、前記ハードコート層の外側表面に反射防止層が形成されているという態様であってもよい。反射防止層を設けたハードコートフィルムを、例えば、画像表示装置に適用すれば、表示画面の画像の視認性を向上させることが可能となる。
【００３７】
前記透明プラスチックフィルム基材の屈折率と前記ハードコート層の屈折率との差をｄとした場合、前記ｄは０．０８以下であることが、干渉縞の抑制の観点から好ましい。前記ｄは、０．０６以下であることがより好ましい。
【００３８】
前記ハードコート層は、特に制限されないが、鉛筆硬度で４Ｈ以上であることが好ましい。前記ハードコート層の厚みは、例えば、１５〜３０μｍの範囲であり、好ましくは、１８〜２３μｍの範囲である。前記厚みが前記所定の範囲であれば、前記ハードコート層の硬度も十分なものとなり（例えば、鉛筆硬度で４Ｈ以上）、またカールの発生もより効果的に防止可能である。なお、ハードコート層の表面構造を凹凸構造にした場合のハードコート層の厚みは、例えば、１５〜３５μｍの範囲であり、より好ましくは２０〜３０μｍの範囲である。
【００３９】
（２）ハードコートフィルムの製造方法
本発明のハードコートフィルムは、どのような方法で製造しても良いが、前記本発明の製造方法により製造することが好ましい。
【００４０】
本発明の製造方法は、前述のとおり、
ハードコート層形成材料および熱収縮異方性を有する前記透明プラスチックフィルム基材を準備する準備工程と、
前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に、前記ハードコート層形成材料を塗工して塗膜を形成する塗膜形成工程と、
前記塗膜を電離放射線照射により硬化させてハードコート層を形成するハードコート層形成工程と、
前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で加熱する加熱工程を含む。
以下、前記各工程について、それぞれ説明する。
【００４１】
（２−１）準備工程
まず、ハードコート層形成材料および透明プラスチックフィルム基材を準備する。前記透明プラスチックフィルム基材は、前述のとおり、熱収縮異方性を有する。前記透明プラスチックフィルム基材の具体的な種類、特性等は、前述のとおりである。
【００４２】
前記ハードコート層形成材料を構成する各成分の種類、配合割合等は、前述のとおりであり、例えば、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料を用いることができる。また、前記ハードコート層形成材料は、例えば、溶媒に溶解若しくは分散させて用いることが、後のと膜形成工程に用いやすい等の観点から好ましい。
【００４３】
前記溶媒は、特に制限されず、種々の溶媒を使用可能であり、例えば、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル等があげられる。これらは、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。また、前記溶剤は、前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層の密着性を向上させるという観点から、全体の２０重量％以上の割合で酢酸エチルを含有することが好ましく、より好ましくは全体の２５重量％以上の割合で酢酸エチルを含有することであり、最適には全体の３０〜７０重量％の割合で酢酸エチルを含有することである。７０重量％以下であれば、溶媒の揮発速度を適当なものにすることができ、塗工ムラや乾燥ムラを効果的に防止することが可能となる。酢酸エチルと併用する溶剤の種類は、特に制限されず、例えば、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルがあげられる。
【００４４】
前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含むハードコート層形成材料を用いる場合、前記溶媒が、酢酸エチルを含むことが好ましい。形成されるハードコート層と前記透明プラスチックフィルム基材との密着性が優れるようになり、ハードコート層の剥がれを防止できるためである。前記溶媒全体に対する前記酢酸エチルの含有割合は、２０重量％以上であることが好ましい。
【００４５】
前記ハードコート層形成材料には、各種レベリング剤を添加することができる。前記レベリング剤としては、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤があげられ、好ましくは、シリコーン系レベリング剤である。前記シリコーン系レベリング剤としては、例えば、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサン等があげられる。これらのシリコーン系レベリング剤のなかで、前記反応性シリコーンが特に好ましい。前記反応性シリコーンを添加することにより、表面に滑り性が付与され耐擦傷性が長期間にわたり持続するようになる。また、前記反応性シリコーンとしてヒドロキシル基を有するものを用いれば、反射防止層（低屈折率層）としてシロキサン成分を含有するものを、前記ハードコート層上に形成した場合、例えば、反射防止層などの追加的に設けられる層と前記ハードコート層の密着性が向上する。
【００４６】
前記レベリング剤の配合量は、前記樹脂成分全体１００重量部に対して、例えば、５重量部以下、好ましくは０．０１〜５重量部の範囲である。
【００４７】
前記ハードコート層の形成材料には、必要に応じて、性能を損なわない範囲で、顔料、充填剤、分散剤、可塑剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、酸化防止剤、チクソトロピー化剤等が添加されてもよい。これらの添加剤は一種類を単独で使用してもよく、また二種類以上併用してもよい。
【００４８】
前記ハードコート層形成材料には、従来公知の光重合開始剤を用いることができる。前記光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等があげられ、その他、チオキサント系化合物等が使用できる。
【００４９】
（２−２）塗膜形成工程
次に、前記ハードコート層形成材料を前記透明プラスチックフィルム基材の少なくとも一方の面に塗工して塗膜を形成する塗膜形成工程を行う。塗工方法は特に制限されず、例えば、ハードコートフィルムの製造に通常用いられている方法を使用することができる。具体的には、例えば、ファンテンコート法、ダイコート法、スピンコート法、スプレーコート法、グラビアコート法、ロールコート法、バーコート法等の塗工法を用いることができる。前記塗膜の厚みも特に制限されないが、例えば、完成後の前記ハードコート層の厚みが前述の厚みとなるようにする。
【００５０】
（２−３）ハードコート層形成工程
次に、前記塗膜を電離放射線により硬化させて前記ハードコート層を形成するハードコート層形成工程を行う。前記ハードコート層形成工程において、例えば、前記硬化に先立ち、前記塗膜を乾燥させることが好ましい。前記乾燥は、例えば、自然乾燥でもよいし、風を吹きつけての風乾であってもよいし、加熱乾燥であってもよいし、これらを組み合わせた方法であってもよい。
【００５１】
前記電離放射線照射は、各種活性エネルギーを用いて行うことができるが、紫外線が好ましい。エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、窒素レーザー、電子線加速装置、放射性元素などの線源を用いることができる。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、硬化がより十分となり、形成されるハードコート層の硬度もより十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、形成されるハードコート層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。前記硬化の時間は、例えば、１〜３０分の範囲であり、生産性を考えた場合には、１〜１０分の範囲が好ましい。
【００５２】
（２−４）加熱工程
次に、前記透明プラスチックフィルム基材およびハードコート層を、前記透明プラスチックフィルム基材を構成するプラスチックのガラス転移温度以上で加熱する加熱工程を行う。前記加熱処理を、前記透明プラスチックフィルム基材のガラス転移温度以上で行うことで、前記ハードコート層形成工程における、前記電離放射線照射による前記ハードコート層の硬化収縮に起因するカールが効果的に防止される。
【００５３】
前記加熱処理は、例えば、ホットプレート、オーブン、ベルト炉等を用いた方法により実施できる。より高いカール防止効果を得る観点から、前記加熱処理は、前記ハードコート層形成工程により作製された前記透明プラスチックフィルム基材と前記ハードコート層の積層体に対して張力をかけながら行うことが好ましい。前記張力をかける方向は、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材が帯状である場合、その長手方向である。また、例えば、前記透明プラスチックフィルム基材が帯状であり、前記プラスチックフィルムおよび前記ハードコート層を、長手方向（ＭＤ方向）に張力をかけて搬送しながら前記加熱工程を行うことがより好ましい。また、このように張力をかけながら前記加熱処理を行う場合は、前記加熱手段を、適宜、延伸装置等の張力付与手段と組み合わせて用いることができる。前記加熱処理の温度は、特に制限されないが、１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。上記温度で加熱することにより、後の工程で上記温度以下でハードコートフィルムを加熱してもカールが発生することなく、十分にハンドリングすることができる。例えば、ハードコートフィルム作製後の工程において、１２０℃で加熱する工程がある場合は、電離放射線照射後に１３０℃で加熱しておけば、後の工程でも十分にハンドリングすることができる。前記加熱処理温度の上限は、特に制限されないが、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１７０℃以下である。前記加熱処理温度があまりに高温であると、例えば、ハードコート層の水分が除去されすぎ、冷却後に前記ハードコート層が吸湿して膨張し、逆方向のカールが起こるおそれがある。前記加熱処理時間は、特に制限されず、例えば、前記ハードコート層が形成された直後に行われることが好ましい。前記加熱処理は、例えば、３０秒〜１０分間行い、カール防止の観点からは、６０秒〜８分間行うことが好ましく、６０秒〜５分間行うことがより好ましい。
【００５４】
前述のとおり、前記ハードコート層形成工程において前記塗膜が硬化してハードコート層を形成する際の収縮が、カールの原因となる。例えば、前記ハードコート層形成工程を、帯状の前記透明プラスチックフィルム基材の長手方向（ＭＤ方向）に張力をかけて搬送しながら行った場合、ハードコートフィルム幅方向における左右両端が捲れ上がることがある。このようなカールにより、搬送自体や、その後のハードコートフィルムの切断、打ち抜き、スリット形成工程等に問題が生じることがある。本発明によれば、前記搬送時におけるハードコートフィルム幅方向両端の捲れ上がり（カール）が防止できるため、搬送およびその後の切断、打ち抜き、スリット形成工程等においての取扱上の利便性が増す。さらに、製造後のハードコートフィルムを、光学素子や透明性導電フィルムなどの被着体に貼着する場合のハンドリングも向上する。
【００５５】
前述のとおり、前記透明プラスチックフィルム基材が帯状である場合は、その長手方向の熱収縮率が幅方向の熱収縮率よりも大きいことで、より効果的にカールを防止することができる。例えば、前記透明プラスチックフィルム基材が長方形状であり、その長手方向（長辺方向）の熱収縮率が幅方向（短辺方向）の熱収縮率よりも大きくても良い。さらに、帯状の前記透明プラスチックフィルム基材の長手方向（ＭＤ方向）に張力をかけて搬送しながら行う場合は、いっそう効果的にカールを防止できる。このメカニズムは明らかではないが、前記長手方向（ＭＤ方向）にかかる張力と、その方向における熱収縮率の大きさが何らかの相乗効果を生じ、前記ハードコートフィルム幅方向両端の捲れ上がり（カール）を除去すると推測される。
【００５６】
なお、前記塗膜形成工程、ハードコート層形成工程および加熱工程は、特に制限されない。例えば、前記各工程を、それぞれ、帯状の前記透明プラスチックフィルム基材の長手方向に張力をかけて搬送しながら行うことが、製造効率の観点から好ましい。また、この場合において、前記帯状の透明プラスチックフィルム基材は、長尺の帯状であることが、各工程における取り扱い易さ、製造効率等の観点から好ましい。前記加熱工程においては、前述のとおり、長手方向（ＭＤ方向）に張力をかけながら行うことで、さらに効果的にカールを防止することもできる。また、これら各工程は、例えば、あらかじめ短い長方形状等にカットした透明プラスチックフィルム基材を用い、搬送を伴わずに行っても良い。この場合も、前記加熱工程においては、前述と同様の理由から、前記透明プラスチックフィルム基材の長手方向に張力をかけて行っても良い。
【００５７】
以上のようにして、本発明の製造方法を実施することができる。なお、本発明のハードコートフィルムは、前述のとおり、本発明の製造方法以外の製造方法で製造してもよいが、本発明の製造方法で製造することが好ましい。
【００５８】
（３）ハードコートフィルムの用途
本発明のハードコートフィルムの用途は、特に制限されない。具体的には、例えば、前述の透明導電性積層体、光学素子、電子機器等に用いることができる。その他にも任意の適切な用途に使用でき、例えば、携帯電話やゲーム機等の電子機器に用いるタッチパネル、太陽電池、液晶ディスプレイやエレクトロルミネッセンスディスプレイ等の画像表示装置等に用いられる透明電極、透明物品の帯電防止や電磁波遮断等の用途があげられる。このように、本発明のハードコートフィルムの用途は多種多様であるが、以下、主に、前記タッチパネル等に用いる透明導電性積層体について、例を挙げて説明する。
【００５９】
図１の断面図に、本発明のハードコートフィルムの構成の一例を示す。図示のとおり、このハードコートフィルム１０は、透明プラスチックフィルム基材１１の上に、ハードコート層１２が積層された構成である。
図２の断面図に、本発明のハードコートフィルムが配置された透明導電性積層体の構成の一例を示す。図２において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この透明導電性積層体２０は、図１に示したハードコートフィルムが、透明プラスチックフィルム基材１１の側において、透明性導電膜２１の一方の面に積層された構成である。
図３の断面図に、本発明のハードコートフィルムが配置された透明導電性積層体の構成のさらにその他の例を示す。図３において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この透明導電性積層体３０は、図１に示したハードコートフィルムの透明プラスチックフィルム基材１１のハードコート層１２側と反対側の面に、透明粘着剤層３１を介して、透明基体３２が貼着され、さらに、透明基体３２の粘着剤層３１側と反対側の面に、透明性導電膜２１が積層された構成である。
図４の断面図に、本発明のハードコートフィルムが配置された透明導電性積層体の構成のさらにその他の例を示す。図４において、図１と同一部分には、同一符号を付している。図示のとおり、この透明導電性積層体４０は、図１に示したハードコートフィルムの透明プラスチックフィルム基材１１のハードコート層１２側と反対側の面に、透明粘着剤層３１を介して積層した二層の透明基体３２が、透明粘着剤層３１を介して貼着され、下層側の透明基体３２の粘着剤層３１側と反対側の面に、透明性導電膜２１が積層された構成である。
【００６０】
なお、本発明の導電性積層体は、前述のとおり、透明性導電膜を含むフィルムの少なくとも一方の面に本発明のハードコートフィルムが配置された透明導電性積層体である。前記透明性導電膜を含むフィルムは、例えば、図３および図４に示すように、透明性導電膜２１を含むフィルムが本発明のハードコートフィルムと別体で形成されていてもよい。また、例えば、図２に示すように、本発明のハードコートフィルムにおける透明プラスチックフィルム基材１１が、前記透明性導電膜を含むフィルムの一部を兼ねていても良い。
【００６１】
前記導電性薄膜２１の構成材料としては特に限定されず、例えば酸化スズを含有する酸化インジウム、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられる。
【００６２】
図３および図４に示す透明導電性積層体のように、本発明のハードコートフィルムに粘着剤層を介して透明基体を貼着する場合、前記粘着剤層としては、透明性を有するものであれば特に制限なく使用できる。具体的には、例えば、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性及び接着性等の粘着特性を示し、耐候性や耐熱性等にも優れるという点からは、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。前記粘着剤層は、厚さを１μｍ以上、通常５〜１００μｍの範囲に設定するのが望ましい。前記プラスチックの材質は、前記透明プラスチックフィルム基材の形成材料と同様である。なお、前記透明基体の貼着においては、例えば、前記透明基体３２側に前記透明粘着剤層３１を形成し、これを前記透明プラスチックフィルム基材１１に貼り合わせてもよいし、前記透明プラスチックフィルム基材１１側に前記透明粘着剤層３１を形成し、これを前記透明基体３２に貼り合わせてもよい。後者の方法が、２つのロールのうちの一方のロールから他方のロールに透明導電性積層体を搬送する際に、前記透明粘着剤層を連続的に形成できるので、製造効率の点から好ましい。
【００６３】
なお、前記透明基体３２および４２は、例えば、その少なくとも一方の面にハードコート層（図示せず）を有するハードコートフィルムであっても良い。この場合のハードコートフィルムは特に制限されないが、例えば、本発明のハードコートフィルムであることが好ましい。
【００６４】
図３および図４においては、前記透明粘着剤層および前記透明基体は、それぞれ、一層および二層であるが、本発明は、これに限定されない。すなわち、本発明の透明導電性積層体は、前記透明プラスチックフィルム基材１１の前記透明性導電膜１２側と反対側の面に、三層以上の前記透明基体が、前記透明粘着剤層を介して順次積層されたものであってもよい。また、本発明のハードコートフィルムを配置した透明導電性積層体は、前記粘着剤層や前記透明基体の他、反射防止層や保護層等の層構造を適宜備えてもよい。
【００６５】
また、本発明の透明導電性積層体において、例えば、図５に示すように、透明基体３２と透明性導電膜２１との間に誘電体薄膜５１を設けても良い。図５に示す透明導電性積層体５０は、前記誘電体薄膜５１を設けた以外は、図４に示す透明導電性積層体４０と同じである。また、同様に、図２の透明導電性積層体において、透明プラスチックフィルム基材１１と透明性導電膜２１との間に誘電体薄膜を設けてもよいし、図３の透明導電性積層体において、透明基体３２と透明性導電膜２１との間に誘電体薄膜を設けてもよい。前記誘電体薄膜は特に制限されないが、例えば、無機物、有機物または無機物と有機物との混合物により形成することができる。無機材料としては、例えば、無機物として、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、Ａ１２Ｏ３などが好ましく用いられる。また有機物としてはアクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、シロキサン系ポリマーなどの有機物があげられる。誘電体薄膜は、上記の材料を用いて、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーテフィング法等のドライプロセスとして、またはウェット法（塗工法）などにより形成できる。誘電体薄膜の各厚さは、通常、１〜３００ｎｍ程度であるのがよい。透明性導電膜の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。透明性導電膜の厚さは２０〜３５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ未満であると表面電気抵抗が高くなり、かつ連続被膜になり難くなる。また、３５ｎｍを超えると透明性の低下などをきたしてしまう。なお、前記透明性導電膜の表面抵抗値は、例えば、２００Ω／□以上であり、好ましくは、２００〜１０００Ω／□の範囲であり、より好ましくは、３００〜５００Ω／□の範囲である。
【００６６】
さらに、前述のように、本発明のハードコートフィルムの用途は特に制限されず、多種多様な用途に用いることができる。その使用形態も特に制限されず、例えば、従来のハードコートフィルムと同様の形態で用いることができ、さらに、ハードコート層の硬度が十分であり、カールが防止されていることにより、高性能を発揮できる。
【実施例】
【００６７】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例および比較例によってなんら限定ないし制限されない。また、各実施例および各比較例における各種特性および物性の測定および評価は、下記の方法により実施した。
【００６８】
（ハードコート層の厚み）
ミツトヨ社製のマイクロゲージ式厚み計を用い、ハードコートフィルムの全体厚みを測定し、前記全体厚みから、透明プラスチックフィルム基材の厚みを差し引くことにより、ハードコート層の厚みを算出した。
（カール）
ハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切断し、ガラス板上にハードコート層（又は反射防止層）が上になるように置き、４角に於けるガラス板からの持ち上がり長さ（ｍｍ）を測定し、その平均値をカールの評価の指標とした。
（鉛筆硬度）
ハードコート層が形成されていない面を下にして、ハードコートフィルムをガラス板上に載せた後、前記ハードコート層表面について、ＪＩＳ  Ｋ−５４００記載の鉛筆硬度試験に従い（ただし、荷重５００ｇ）、鉛筆硬度を測定した。
【００６９】
［実施例１］
下記に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および光重合開始剤を含む樹脂成分を、酢酸エチルおよび酢酸ブチルの混合溶媒に固形分濃度６６重量％で含む樹脂原料（大日本インキ社製、商品名ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ１０７０）を準備した。この樹脂原料に、レベリング剤０．５重量％を加え、さらに、酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝４６：５４（全溶媒に対する酢酸エチル比率５４重量％）であり、固形分濃度が５０重量％となるように、酢酸エチルを用いて希釈することにより、ハードコート層形成材料を調製した。なお、前記レベリング剤は、ジメチルシロキサン：ヒドロキシプロピルシロキサン：６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸：脂肪族ポリエステル＝６．３：１．０：２．２：１．０のモル比で共重合させた共重合物である。
【００７０】
（Ａ）成分：ペンタエリスリトール系アクリレートと水添キシレンジイソシアネートとからなるウレタンアクリレート（１００重量部）
（Ｂ成分）：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、Ｂ１成分（モノマー））４９重量部、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、Ｂ４成分（モノマー））４１部およびペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、Ｂ５成分（モノマー））２４重量部
（Ｃ）成分：前記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー、コポリマー又は前記ポリマーおよびコポリマーの混合物（５９重量部）
光重合開始剤：商品名イルガキュア１８４（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）３重量部混合溶剤：酢酸ブチル：酢酸エチル（重量比）＝８９：１１
【００７１】
前記ハードコート層形成材料を、長尺の帯状の透明プラスチックフィルム基材（厚さ１２５μｍの２軸延伸ポリエステルフィルム（屈折率：１．５８））上に、スロットダイコーターを用いて塗工し（塗膜形成工程）、１００℃で１分間加熱することにより塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化処理して厚み２０μｍのハードコート層を形成し（ハードコート層形成工程）、その後１３０℃で３分間加熱し（加熱工程）、本実施例に係るハードコートフィルムを作製した。なお、前記塗膜形成工程およびその後の乾燥、ハードコート層形成工程、ならびに加熱工程は、いずれも、前記長尺の帯状の透明プラスチックフィルム基材を長手方向（ＭＤ方向）に張力をかけて搬送しながら行った。
【００７２】
［比較例１］
紫外線照射後に加熱を行わない以外は実施例１と同様の方法で、ハードコートフィルムを作製した。
【表１】
2010143213.tif 000006
【００７３】
上記表１から分かる通り、比較例１ではカールが１８ｍｍであった。これに対し、実施例１では、４Ｈと十分なハードコート層硬度を維持しながら、カールが２ｍｍと、非常に効果的にカールが低減されていた。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上のように、本発明のハードコートフィルムは、十分な硬度を有し、かつ、カールの発生による品質の問題がない。また、本発明の製造方法は、ハードコートフィルム製造工程におけるカールを防止可能で、かつ簡便に実施することができる。本発明のハードコートフィルムの用途は、特に制限されない。具体的には、例えば、前述の透明導電性積層体、光学素子、電子機器等に用いることができる。その他にも任意の適切な用途に使用でき、例えば、携帯電話やゲーム機等の電子機器に用いるタッチパネル、太陽電池、液晶ディスプレイやエレクトロルミネッセンスディスプレイ等の画像表示装置等に用いられる透明電極、透明物品の帯電防止や電磁波遮断等の広い分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】図１は、本発明のハードコートフィルムの構成の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明のハードコートフィルムを配置した透明導電性積層体の構成の例を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明のハードコートフィルムを配置した透明導電性積層体の構成のその他の例を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明のハードコートフィルムを配置した透明導電性積層体の構成のさらにその他の例を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明のハードコートフィルムを配置した透明導電性積層体の構成のさらにその他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  ハードコートフィルム
２０、３０、４０、５０  透明導電性積層体
１１  透明プラスチックフィルム基材
１２  ハードコート層
２１  透明性導電膜
３１、４１  透明粘着剤層
３２、４２  透明基体
５１  誘電体薄膜
【図１】
2010143213.tif 000007
【図２】
2010143213.tif 000008
【図３】
2010143213.tif 000009
【図４】
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【図５】
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