(57)【要約】【課題】他の部材からの制約を受けることなく、荷室空間を広く使用すること、パレテナガイドの材質や形状を適宜変更すること、パレテナガイドを所望の位置に設定すること、及び非使用時のパレテナガイドを荷室空間を狭めることなく収納すること。【解決手段】トラックの荷室１を区画する側壁２の内面３には、横方向に延びる収容凹部５が応接されている。パレテナガイド９は、収容凹部５に収容される収納状態と、収納状態から反転して側壁２内面３よりも荷室１側へ突出する使用状態とに配置可能な長尺状である。側壁２の上係合凹部１５及び下係合凹部１６は、収納状態及び使用状態の双方において、パレテナガイド９のフランジ部１１，１２を着脱自在に保持する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックの荷室を区画する起立壁の内面に凹設されて横方向に延びる収容凹部と、
前記収容凹部に収容される収納状態と、この収納状態から反転して前記起立壁の内面よりも前記荷室側へ突出する使用状態とに配置可能な長尺状のパレテナガイドと、
前記収納状態と前記使用状態との間での前記パレテナガイドの配置変更を許容するとともに、前記収納状態及び前記使用状態の双方で前記パレテナガイドを前記起立壁に保持する保持手段と、
を備えたことを特徴とする車両の荷室内面構造。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の荷室内面構造であって、
前記収容凹部は、前記起立壁の内面から凹む上側及び下側のフランジ収容部と、これらフランジ収容部の間でさらに凹むガイド収容部と、を有し、
前記パレテナガイドは、前記収納状態で前記ガイド収容部に収容されるガイド部と、前記収納状態で前記ガイド部の荷室側の上端部及び荷室側の下端部から上方及び下方へそれぞれ一体的に延びるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部は、前記収納状態及び前記使用状態の双方において、前記上側及び下側のフランジ収容部にそれぞれ収容され、
前記保持手段は、前記収納状態及び前記使用状態の双方において、前記上側及び下側のフランジ収容部にそれぞれ収容されたフランジ部のうち少なくとも一方を、前記起立壁に着脱自在に保持する
ことを特徴とする車両の荷室内面構造。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の荷室内面構造であって、
前記保持手段は、前記上側のフランジ収容部に設けられて前記フランジ部と係合する上係合凹部と、前記下側のフランジ収容部に設けられて前記フランジ部と係合する下係合凹部とを含む
ことを特徴とする車両の荷室内面構造。
【請求項４】
請求項２に記載の車両の荷室内面構造であって、
前記フランジ部は、強磁性体であり、
前記保持手段は、前記上側及び下側のフランジ収容部に対応して前記起立壁にそれぞれ固定された磁石を含む
ことを特徴とする車両の荷室内面構造。
【請求項５】
請求項２に記載の車両の荷室内面構造であって、
前記保持手段は、前記上側のフランジ収容部と該上側フランジ部収容部に収容される前記フランジ部のうちの一方に設けられて前記横方向に延びる支持孔と、その他方から突出して前記横方向に延びる支持軸とを含み、
前記支持軸は、前記収納状態及び前記使用状態の双方において、前記パレテナガイドを前記横方向に沿って移動させることにより前記支持孔に対し挿入及び離脱可能である
ことを特徴とする車両の荷室内面構造。
【請求項６】
請求項１に記載の車両の荷室内面構造であって、
前記収容凹部は、前記起立壁の内面から凹む上側及び下側のフランジ収容部と、これらフランジ収容部の間でさらに凹むガイド収容部と、を有し、
前記パレテナガイドは、前記収納状態で前記ガイド収容部に収容されるガイド部と、前記収納状態で前記ガイド部の荷室側の上端部及び荷室側の下端部から上方及び下方へそれぞれ一体的に延びるフランジ部と、を有し、
前記フランジ部の一方は、強磁性体であり、
前記フランジ部は、前記収納状態において、前記上側及び下側のフランジ収容部にそれぞれ収容され、
前記保持手段は、前記収納状態及び前記使用状態の双方において前記フランジ部の他方を前記起立壁に回転自在に連結する連結部材と、前記起立壁に対して固定され前記収納状態及び前記使用状態の双方において前記フランジ部の一方を着脱自在に保持する上下の磁石とを有し、
前記収納状態のパレテナガイドは、前記連結部材を中心として回転することにより、前記収容凹部から外れて反転した前記使用状態に移動する
ことを特徴とする車両の荷室内面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の荷室内面構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第３４６９０６３号公報には、トラックの荷室を区画する起立壁の内面に、積荷が積載されたパレテナ（台車）を移動する際のガイドとなるパレテナガイドを一体的に突設する構造が記載されている。
【０００３】
また、登録実用新案第３０５７７３９号公報には、起立壁にラッシングレールを固着し、ラッシングレールに荷当たりを着脱自在に取り付ける構造が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４６９０６３号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０５７７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パレテナガイドを起立壁の内面に一体的に突設する上記構造では、起立壁の内面からパレテナガイドが常時突出しているため、荷室空間を広く使用したいという要求に対応することができない。また、積荷に応じてパレテナガイドの材質や形状を適宜変更することができない。
【０００６】
これに対し、荷当たりをラッシングレールに着脱自在に取り付ける上記構造では、荷室空間を広く使用すること、及び積荷に応じてパレテナガイドの材質や形状を適宜変更することが可能である。
【０００７】
しかし、荷当たりをラッシングレールに取り付けるため、ラッシングレールを備えていない起立壁には適用することができず、適用可能な起立壁が自ずと制限されてしまう。また、荷当たりの位置はラッシングレールの近傍に制限されるため、荷当たりの位置を起立壁の所望の場所に設定することができない可能性が生じる。さらに、ラッシングレールから取り外した荷当たりを収納するための場所が別途必要となる。
【０００８】
そこで、本発明は、他の部材からの制約を受けることなく、起立壁の内面を平面状として荷室空間を広く使用すること、積荷に応じてパレテナガイドの材質や形状を適宜変更すること、パレテナガイドを所望の位置に設定すること、及び非使用時のパレテナガイドを荷室空間を狭めることなく収納することが可能な車両の荷室内面構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる車両の荷室内面構造は、収容凹部とパレテナガイドと保持手段とを備える。
【００１０】
収容凹部は、トラックの荷室を区画する起立壁の内面に凹設されて横方向に延びる。パレテナガイドは、長尺状であり、収容凹部に収容される収納状態と、この収納状態から反転して起立壁の内面よりも荷室側へ突出する使用状態とに配置可能である。保持手段は、収納状態と使用状態との間でのパレテナガイドの配置変更を許容するとともに、収納状態及び使用状態の双方でパレテナガイドを起立壁に保持する。
【００１１】
上記構成では、荷室空間を広く使用したい場合には、パレテナガイドを収納状態に設定する。収納状態のパレテナガイドは、保持手段によって起立壁に保持される。この収納状態では、パレテナガイドが起立壁の収容凹部に収容されるので、起立壁の内面が平面状となり、荷室空間を広く使用することができる。
【００１２】
パレテナガイドを使用する場合には、収納状態のパレテナガイドを、反転させて使用状態に設定する。使用状態のパレテナガイドは、保持手段によって起立壁に再度保持される。この使用状態では、パレテナガイドが起立壁の内面よりも荷室側へ突出するので、パレテナガイドによってパレテナの移動方向が車両前後方向に規制され、パレテナを円滑に移動させることができる。
【００１３】
パレテナガイドは、起立壁の内面上の他の部材に取り付けられるのではなく、保持手段によって起立壁に保持されるので、上記他の部材の影響を受けることなく、パレテナガイドを所望の位置に設定することができる。また、上記構成を適用可能な起立壁は、上記他の部材を有する起立壁に制限されることがなく、汎用性に優れている。さらに、積荷に応じてパレテナガイドの材質や形状を適宜変更することができる。
【００１４】
収納状態のパレテナガイドは、起立壁の収容凹部に収容され保持手段によって起立壁に保持されるので、荷室空間を狭めることなく非使用時のパレテナガイドを収納することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、他の部材からの制約を受けることなく、起立壁の内面を平面状として荷室空間を広く使用すること、積荷に応じてパレテナガイドの材質や形状を適宜変更すること、パレテナガイドを所望の位置に設定すること、及び非使用状態のパレテナガイドを荷室空間を狭めることなく収納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の第１実施形態にかかる車両の荷室内面構造を図面に基づいて説明する。図１は本実施形態の内面構造を有する荷室の側壁を示す断面図であり、（ａ）はパレテナガイドの収納状態を示し、（ｂ）はパレテナガイドの使用状態を示す。図２は図１（ａ）の要部斜視図である。図３はパレテナガイドを収容状態で保持させる手順を説明する図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は中間状態を示す。図４は図１（ｂ）の要部斜視図である。図５はパレテナガイドを使用状態で保持させる手順を説明する図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は中間状態を示す。なお、図中の矢印ＦＲは車両前方を、矢印ＩＮは車幅方向内側を、矢印ＵＰは上方をそれぞれ示している。
【００１７】
図１に示すように、トラックの荷室１の車幅方向両側（図中では一側のみを図示）には、それぞれ側壁（起立壁）２が前後方向に起立状態で延びる。本実施形態では、側壁２に本発明の内面構造を設けている。なお、荷室１の前方を区画する前壁（図示省略）に、本発明の内面構造を設けてもよい。
【００１８】
側壁２の内面３は、荷室１の側方を区画する。内面３の上部には、荷室１内の積荷を拘束して移動を防止する緊締ベルトや仕切り棒を掛け渡すためのラッシングレール４が固定されている。ラッシングレール４の下方となる内面３の中間部には、内面３から凹設されて前後方向（横方向）に延びる収容凹部５が形成されている。収容凹部５は、内面３から連続する金属板材によって形成される。
【００１９】
図２〜図４に示すように、収容凹部５は、上側及び下側のフランジ収容部６，７とガイド収容部８とを有する。上側及び下側のフランジ収容部６，７は、収容凹部５の上方及び下方の内面３からそれぞれ車幅方向外側へ凹む。ガイド収容部８は、上側及び下側のフランジ収容部６，７の間でフランジ収容部６，７からさらに車幅方向外側へ凹む。
【００２０】
パレテナガイド９は、収容凹部５に収容される収納状態（図１（ａ）及び図２に示す）と、収納状態での上下関係を維持したまま収容状態から反転されて側壁２の内面３よりも荷室１側（車幅方向内側）へ突出する使用状態（図１（ｂ）及び図３に示す）とに配置可能な長尺状であり、中空状のガイド部１０と上側及び下側の板状のフランジ部１１，１２とを有する。上記収容状態において、ガイド部１０はガイド収容部８に収容され、上側及び下側のフランジ部１１，１２はガイド部１０の荷室１側の上端部及び荷室１側の下端部から上方及び下方へそれぞれ一体的に延びる。パレテナガイド９は、例えば、アルミ押出し形材に熱処理及び加工を施した後、さらに必要に応じ表面処理を施すことによって製造される。なお、鉄やステンレスなどの他の金属材料、木材、樹脂等、アルミ材以外の素材によってパレテナガイド９を形成してもよい。
【００２１】
上側のフランジ部１１は、収納状態及び使用状態の双方において、上側のフランジ収容部６に収容され、下側のフランジ部１２は、収納状態及び使用状態の双方において、下側のフランジ収容部７に収容される。
【００２２】
なお、上記の例では、収納状態での上下関係を維持したままパレテナガイド９を反転することにより使用状態を設定したが、収納状態の上下関係が逆転するようにパレテナガイドを反転することにより使用状態を設定してもよい。この場合、収納状態での上側のフランジ部１１は、使用状態では下側に位置して下側のフランジ収容部７に収容され、収納状態での下側のフランジ部１２は、使用状態では上側に位置して上側のフランジ収容部６に収容される。
【００２３】
上側フランジ収容部６の荷室１側には、収容凹部５の上方の内面３から連続して下方へ延びる上係止板１３が突設されている。上係止板１３は、上側フランジ収容部６の上側領域に、上側のフランジ部１１と係合可能な上係合凹部１５を区画する。同様に、下側フランジ収容部７の荷室１側には、収容凹部５の下方の内面３から連続して上方へ延びる下係止板１４が突設されている。下係止板１４は、下側フランジ収容部７の下側領域に、下側のフランジ部１２と係合可能な下係合凹部１６を区画する。上係合凹部１４と下係合凹部１５とは、収納状態及び使用状態の双方において、パレテナガイド９の上側及び下側のフランジ部１１，１２をそれぞれ着脱自在に保持する保持手段として機能する。
【００２４】
パレテナガイド９を収納状態又は使用状態で側壁２に装着する場合、図３（ａ）又は図５（ａ）に示すように、上側のフランジ部１１の先端（上端）を上係合凹部１５に斜め下方から挿入させながら、パレテナガイド９の下端を内面３側へ近づけ、図３（ｂ）又は（図５（ｂ）に示すように、上側及び下側のフランジ部１１，１２をそれぞれ上側及び下側のフランジ収容部６，７に収容する。この状態で、上側のフランジ部１１は上係合凹部１５と係合するが、下側のフランジ部１２は下係合凹部１６と係合せずにその上方に位置する。この状態から、パレテナガイド９を下降させることにより、図２又は図４に示すように、下側のフランジ部１２が下側フランジ収容部７の下端に達して下係合凹部１６と係合する。この状態において、上側のフランジ部１１と上係合凹部１５との係合は維持される。なお、装着されたパレテナガイド９を側壁２から取り外す場合には、上記装着時と逆の手順に従えばよい。また、上係止板１３，下係止板１４，上係合凹部１５，下係合凹部１６は、上記装着及び取り外しが可能な寸法形状に設定されている。
【００２５】
本実施形態によれば、荷室空間を広く使用したい場合には、パレテナガイド９を収納状態に設定する。収納状態のパレテナガイド９は、上側及び下側のフランジ部１１，１２が上係合凹部１５及び下係合凹部１６にそれぞれ係合することによって側壁２に保持される。この収納状態で、パレテナガイド９が側壁２の収容凹部５に収容されるので、側壁２の内面３が平面状となり、荷室空間を広く使用することができる。
【００２６】
パレテナガイドを使用する場合には、収納状態のパレテナガイド９を側壁２から一度取り外し、反転させて使用状態に設定する。使用状態のパレテナガイド９は、上側及び下側のフランジ部１１，１２が上係合凹部１５及び下係合凹部１６にそれぞれ係合することによって側壁２に再度保持される。この使用状態では、パレテナガイド９のガイド部１０が側壁２の内面３よりも荷室１側へ突出する。従って、このガイド部１０と接することによってパレテナの移動方向が車両前後方向に規制され、パレテナを円滑に移動させることができる。
【００２７】
パレテナガイド９は、側壁２の内面３上の他の部材（例えば、ラッシングレール４）に取り付けられるのではなく、パレテナガイド９の上側及び下側のフランジ部１１，１２と側壁２の上係合凹部１５及び下係合凹部１６との係合によって側壁２に着脱自在に保持されるので、上記他の部材の影響を受けることなく、パレテナガイド９を所望の位置に設定することができる。また、上記構成を適用可能な側壁２は、上記他の部材を有する側壁２に制限されることがなく、汎用性に優れている。さらに、材質や形状が異なるパレテナガイド（例えば、図６（ａ）や（ｂ）に示すような形状のガイド部１７，１８を有するパレテナガイド９）を、積荷に応じて適宜使用することができる。
【００２８】
収納状態のパレテナガイド９は、側壁２の収容凹部５に収容されて保持されるので、荷室空間を狭めることなく非使用時のパレテナガイド９を収納することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態を図７に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００３０】
本実施形態は、上記第１実施形態の上係止板１３，下係止板１４（上係合凹部１５，下係合凹部１６）に代えて、上下の磁石１９，２０が設けられている。上下の磁石１９，２０は、上側及び下側のフランジ収容部６，７を区画する金属板材の裏面（車幅方向外側の面）に固着されている。
【００３１】
また、パレテナガイド９は、強磁性体（例えば鉄）によって形成された板状の基部２２と、基部２２の上下方向中央部分の表面上に固着されたガイド部１０とを有する。ガイド部１０は、金属や木材や樹脂材など様々な素材によって形成可能である。基部２２の上端部分及び下端部分が、上側及び下側のフランジ部１１，１２として機能する。なお、パレテナガイド９全体を、強磁性体（例えば鉄）によって一体形成してもよい。
【００３２】
本実施形態によれば、収納状態（図７（ａ）に示す）及び使用状態（図７（ｂ）に示す）の双方において、磁石１９，２０によって、フランジ部１１，１２を着脱自在に保持することができる。
【００３３】
次に、本発明の第３実施形態を図８及び図９に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００３４】
本実施形態は、上記第１実施形態の上係止板１３（上係合凹部１５）に代えて、蝶番タイプの連結部材２１が設けられ、下係止板１４（下係合凹部１６）は設けられていない。連結部材２１は、上側のフランジ部１１に締結固定される第１固定板２２と、上側のフランジ収容部６に締結固定される第２固定板２３と、支持軸２４とを有する。第２固定板２３の下端部からは車両前後方向（図８及び図９では車両後方）へ延びる支持軸２４が突出し、第１固定板２１の上端部には、車両前後方向（図８及び図９では車両後方）へ延びる支持孔２５が形成されている。支持軸２４は、収納状態（図８に示す）及び使用状態（図９に示す）の双方において、パレテナガイド９を車両前後方向に沿って移動させることにより支持孔２５に対し挿入及び離脱可能であり、支持孔２５に挿入された支持軸２４は、支持孔２５によって保持される。図８及び図９の例では、パレテナガイド９を車両前方へ移動させることにより支持軸２４が支持孔２５に挿入され、パレテナガイド９を車両後方へ移動させることにより支持軸２４が支持孔２５から離脱される。なお、支持軸２４は、支持孔２５によって回転自在に支持されてもよく、また回転を規制するように支持されてもよい。
【００３５】
本実施形態によれば、収納状態（図８に示す）及び使用状態（図９に示す）の双方において、パレテナガイド９を車両前後方向に沿って移動させることによって、フランジ部１１を着脱自在に保持することができる。
【００３６】
次に、本発明の第４実施形態を図１０に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００３７】
本実施形態では、上側のフランジ部１１に、リベット形状の落下防止部材３０が着脱自在に取り付けられている。落下防止部材３０は、頭部３１と頭部３１から一体的に延びる軸部３２を有し、上側のフランジ部１１には、軸部３２が挿通される挿通孔（図示省略）が形成されている。なお、落下防止部材３０の軸部３２の少なくとも基端側（頭部３１側）に雄ネジを形成し、これと螺合する雌ネジを挿通孔に形成してもよい。
【００３８】
パレテナガイド９を収納状態で側壁２に装着する場合、落下防止部材３０を取り外した状態で、上記第１実施形態と同様に、上側のフランジ部１１の先端（上端）を上係合凹部１５に斜め下方から挿入させながら、パレテナガイド９の下端を内面３側へ近づけ、上側及び下側のフランジ部１１，１２をそれぞれ上側及び下側のフランジ収容部６，７に収容する。この状態で、上側のフランジ部１１は上係合凹部１５と係合するが、下側のフランジ部１２は下係合凹部１６と係合せずにその上方に位置する。この状態から、パレテナガイド９を下降させることにより、下側のフランジ部１２が下側フランジ収容部７の下端に達して下係合凹部１６と係合する。この装着状態で、図１０に示すように、荷室１側から落下防止部材３０を挿入して取り付ける。係る状態で、落下防止部材３０の軸部３２は、上側のフランジ収容部６から連続して車幅方向外側へ延びるガイド収容部５の上面８ａに近接又は接触して対向する。すなわち、落下防止部材３０の軸部３２によって、パレテナガイド９の図１０中上方への移動が阻止され、上側のフランジ部１１と上係合凹部１５との係合が確実に維持される。このため、例えば、側壁２が所謂アオリ板であり、その基端部（図１０における図示外の下端部）が荷室１の床面（図示外）に対して回転自在に支持され、積荷の積み込み又は積み下ろし時に、床面から上方へ延びる起立状態の側壁２を、その下端部を中心として床面の下方へ回転移動させたときに、収納状態のパレテナガイド９が自重によって下方（図１０における上方）に移動しようとするが、係る移動を落下防止部材３０が阻止するので、上側のフランジ部１１と上係合凹部１５との係合が確実に維持され、パレテナガイド９が側壁２から脱落することがない。
【００３９】
なお、装着されたパレテナガイド９を側壁２から取り外す場合には、上記装着時と逆の手順に従えばよい。また、パレテナガイド９を使用状態で側壁２に装着する場合も、上記収納状態の場合と同様である。
【００４０】
次に、本発明の第５実施形態を図１１及び図１２に基づいて説明する。なお、上記第１実施形態と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を適宜省略する。
【００４１】
本実施形態は、上記第１実施形態の上係止板１３（上係合凹部１５）及び下係止板１４（下係合凹部１６）に代えて、蝶番タイプの連結部材３４と上下の磁石３５，３６とが設けられている。連結部３４は、収容状態での下側のフランジ部１２に締結固定される第１固定板３７と、収容凹部５の下方の内面３に締結固定される第２固定板３８と、第１固定板３７と第２固定板３８とを回転自在に連結する回転軸３９とを有する。収容状態（図１１中で実線で示す）のパレテナガイド９は、連結部材３４を中心として下方へ回転（反転）させることにより、使用状態（図１１中で二点鎖線で示す）に設定される。収容状態での上側のフランジ部１１は使用状態では下側となり、収容状態での下側のフランジ部１２は使用状態では上側となる。上側の磁石３５は、上側のフランジ収容部６に固定されて、収容状態のフランジ部１１と接触し、下側の磁石３６は、収容凹部５の下方の側壁２の内面３に固定されて、使用状態のフランジ部１１と接触する。
【００４２】
パレテナガイド９は、その全体が強磁性体（例えば鉄）によって一体形成されており、いる。なお、上記第２実施形態と同様に、パレテナガイド９を、強磁性体の板状の基部と、基部２２の上下方向中央部分の表面上に固着されたガイド部とから構成してもよく、また、フランジ部１１のみを強磁性体によって構成してもよい。
【００４３】
本実施形態では、収納状態（図１１中で実線で示す）及び使用状態（図１１中で二点鎖線で示す）の双方において、フランジ部１１は上側の磁石３５又は下側の磁石３６によって着脱自在に保持され、フランジ部１２は連結部材３４によって保持される。パレテナガイド９を収納状態から使用状態に変更する場合には、フランジ部１１を、荷室１側へ引っ張って上側の磁石３５から外し、連結部材３４を中心に下方へ回転移動させて、下側の磁石３６によって保持させる。反対に、パレテナガイド９を使用状態から収納状態に変更する場合には、フランジ部１１を、荷室１側へ引っ張って下側の磁石３６から外し、連結部材３４を中心に上方へ回転移動させて、上側の磁石３５によって保持させる。
【００４４】
このように、本実施形態では、パレテナガイド９を側壁２から完全に取り外すことなく、収納状態と使用状態とに変更して保持させることができる。
【００４５】
なお、連結部材によって収納状態での上側のフランジ部１１を内面３に回転自在に連結し、収納位置及び使用位置において側壁２側に固定された磁石によってフランジ部１２を着脱自在に保持してもよい。
【００４６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態の内面構造を有する荷室の側壁を示す断面図であり、（ａ）はパレテナガイドの収納状態を示し、（ｂ）はパレテナガイドの使用状態を示す。
【図２】図１（ａ）の要部斜視図である。
【図３】パレテナガイドを収容状態で保持させる手順を説明する図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は中間状態を示す。
【図４】図１（ｂ）の要部斜視図である。
【図５】パレテナガイドを使用状態で保持させる手順を説明する図であり、（ａ）は初期状態を示し、（ｂ）は中間状態を示す。
【図６】他の形状のガイド部を有するパレテナガイドの斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の内面構造を示す要部断面図であり、（ａ）はパレテナガイドの収納状態への移行時を示し、（ｂ）はパレテナガイドの使用状態への移行時を示す。
【図８】パレテナガイドの収納状態における本発明の第３実施形態の内面構造を示す要部斜視図である。
【図９】パレテナガイドの使用状態における本発明の第３実施形態の内面構造を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の内面構造を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の内面構造を示す要部断面図である。
【図１２】図１１の内面構造を荷室側から視た平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  荷室
２  側壁
３  側壁の内面
５  収容凹部
６  上側のフランジ収容部
７  下側のフランジ収容部
９  パレテナガイド
１０  ガイド部
１１，１２  フランジ部
１５  上係合凹部
１６  下係合凹部
１９，２０  磁石
２４  支持軸
２５  支持孔
３４  連結部材
３５，３６  磁石
【図１】
2010155557.tif 000003
【図２】
2010155557.tif 000004
【図３】
2010155557.tif 000005
【図４】
2010155557.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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