(57)【要約】【課題】ネットワークを介してデータを伝送する行為を制御する制御方法及びコンピュータの読み取り可能な記録媒体に関する。【解決手段】情報通信安全制御システムに適用され、サーバーは、第一クライアントの第一使用者から伝送された第一データの伝送請求と第一データを受信するステップと、伝送請求と第一データを第二クライアントに伝送し、第二クライアントの第二使用者は、第一使用者より伝送権限が大きいステップと、第二使用者により生成された審査結果を第二クライアントから受信し、審査結果は前記伝送請求と前記第一データに対する判断によるものであるステップと、一貫性（integrity）演算法により第一データに対応する一貫性確認ファイルを生成し、一貫性確認ファイルを第一クライアントに伝送し、一貫性確認ファイルは第一使用者が第二データを伝送する際に第二データと第一データの一貫性を確認するのに用いられるステップを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信安全制御システムに適用され、情報通信安全制御システムは少なくとも一つのサーバーと第一クライアントと第二クライアントから組成され、前記サーバーは前記第一クライアントと第二クライアントを使用する複数の使用者の身分を識別することが可能であり、かつ各使用者の間には隷属的な関係が存在し、各使用者は相対応する伝送権限を別々に具備するデータ伝送の制御方法であって、
前記サーバーが第一使用者から伝送された第一データの伝送請求と第一データを第一クライアントから受信するステップと、
前記サーバーが前記伝送請求と前記第一データを第二クライアントに伝送し、前記第二クライアントは第二使用者により使用され、前記第一使用者は前記第二使用者に対し隷属する関係にあり、第二使用者は第一使用者より伝送権限が大きいステップと、
前記サーバーが前記第二使用者により生成された審査結果を第二クライアントから受信し、前記審査結果は前記伝送請求と前記第一データに対する判断によるものであるステップと、
前記審査結果が否定結果である場合、前記サーバーが前記第一クライアントにデータ伝送の拒絶情報を伝送し、前記審査結果が肯定結果である場合、前記サーバーが一貫性（integrity）演算法により前記第一データに対応する第１一貫性確認ファイルを生成し、かつ該第１一貫性確認ファイルを第一クライアントに伝送するステップと、
前記第一使用者が実にデータを伝送する場合、前記第一クライアントが前記第１一貫性確認ファイルと第２一貫性確認ファイルを比較し、前記第２一貫性確認ファイルは前記第一クライアントが一貫性（integrity）演算法により伝送するデータに対して生成するものであるステップと、
前記第１一貫性確認ファイルの一貫性と第２一貫性確認ファイルの一貫性が同じである場合には、データを伝送し、前記第１一貫性確認ファイルの一貫性と第２一貫性確認ファイルの貫性が違う場合には、データを伝送しないステップと、を含むことを特徴とするデータ伝送の制御方法。
【請求項２】
前記伝送請求は前記第一使用者の身分を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送の制御方法。
【請求項３】
前記第一使用者と隷属的な関係を持つ別の使用者を探すステップを含むことを特徴とする請求項２に記載のデータ伝送の制御方法。
【請求項４】
前記一貫性演算法はハッシュ（Hash）演算法であることを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送の制御方法。
【請求項５】
前記第１一貫性確定ファイルは前記第一データの伝送が完了した後、削除されることを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送の制御方法。
【請求項６】
前記第一クライアントに伝送拒否の信号を伝送するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送の制御方法。
【請求項７】
前記伝送請求、前記第一データ及び審査結果を保存するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送の制御方法。
【請求項８】
データ伝送の制御方法が記録され、データ伝送の制御方法は情報通信安全制御システムに適用され、情報通信安全制御システムは少なくとも一つのサーバーと第一クライアントと第二クライアントから組成され、前記サーバーは前記第一クライアントと第二クライアントを使用する複数の使用者の身分を識別することが可能であり、かつ各使用者の間には隷属的な関係が存在し、各使用者は相対応する伝送権限を別々に具備するコンピュータの読み取り可能な記録媒体であって、
前記データ伝送の制御方法は、前記サーバーが第一使用者から伝送された第一データの伝送請求と第一データを第一クライアントから受信するステップと、
前記サーバーが前記伝送請求と前記第一データを第二クライアントに伝送し、前記第二クライアントは第二使用者により使用され、前記第一使用者は前記第二使用者に対し隷属する関係にあり、第二使用者は第一使用者より伝送権限が大きいステップと、
前記サーバーが前記第二使用者により生成された審査結果を第二クライアントから受信し、前記審査結果は前記伝送請求と前記第一データに対する判断によるものであるステップと、
前記審査結果が否定結果である場合、前記サーバーが前記第一クライアントにデータ伝送の拒絶情報を伝送し、前記審査結果が肯定結果である場合、前記サーバーが一貫性（integrity）演算法により前記第一データに対応する第１一貫性確認ファイルを生成し、かつ該第１一貫性確認ファイルを第一クライアントに伝送するステップと、
前記第一使用者が実にデータを伝送する場合、前記第一クライアントが前記第１一貫性確認ファイルと第２一貫性確認ファイルを比較し、前記第２一貫性確認ファイルは前記第一クライアントが一貫性（integrity）演算法により伝送するデータに対して生成するものであるステップと、
前記第１一貫性確認ファイルの一貫性と第２一貫性確認ファイルの一貫性が同じである場合には、データを伝送し、前記第１一貫性確認ファイルの一貫性と第２一貫性確認ファイルの一貫性が違う場合には、データを伝送しないステップと、を含むことを特徴とするコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記伝送請求は、前記第一使用者の身分を含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
前記第一使用者と隷属的な関係を持つ別の使用者を探すステップを含むことを特徴とする請求項９に記載のコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
前記一貫性演算法はハッシュ（Hash）演算法であることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記第１一貫性確定ファイルは前記第一データの伝送が完了した後、削除されることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記第一クライアントに伝送拒否の信号を伝送するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記伝送請求、第一データ及び審査結果を保存するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータの読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送の制御方法及びコンピュータの読み取り可能な記録媒体に関し、更に詳しく言えば、ネットワークを介してデータを伝送する行為を制御する制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の社会では、大多数の企業活動は通信情報技術と密接な関係があり、特に、通信、データ収集、データ伝送、技術研究開発、営業などは、通信情報技術による効率性と利便性が不可欠である。例えば、企業内部の部署間または社外データ伝送の場合、現在では、引き出し式保存装置またはペーパーファイルによる伝送方法の代わりに、ネットワークによる伝送方法を利用することが大多数を占めている。
【０００３】
ネットワークを介してデータを伝送するメリットは大きく、速く、便利だけではなく、待機または伝送にかかる人力と時間などのコストを削減し、紙の使用量を減らすことが可能であると同時に、データの保存の面で便利になり、それに伴い企業の資源を節約することも可能である。
【０００４】
ネットワークによるデータ伝送のメリットを効率的に利用するには、基本のネットワーク環境を構成するほかに、他方面の需要に応じる必要があり、ここでもっとも重要なことは何にも増して機密・安全性の考慮という点である。
【０００５】
ネットワークによるデータ伝送は速くて便利であるが、管理体制が備わっていなければ、企業内部の従業員が任意にネットワークを介してデータを伝送し企業の秘密データを外部に漏洩するという問題がますます深刻になる。
【０００６】
上述の問題に対し、現在の解決方法は下記の通りである。
【０００７】
一つは、ネットワークを介して伝送するあらゆるデータを自動的に暗号化することにより明文形式の機密データが漏洩することを防止する方法である。このような方法は相対応可能な解読鍵を持っていないデータの受信者から機密データが勝手に使用される事態を防ぎ、防犯効果が可能であるが、暗号鍵の更新または変更の面では様々な不便があり、かつぞれぞれのデータに対し機密レベルを区別することが不可能である。
【０００８】
もう一つは、使用者のログインと設定権限の規制を定め、使用者の身分と権限をチェックすることにより、使用者にネットワークによりデータを伝送する許可を与えるか否かを判断する方法である。
【０００９】
このような方法は企業内部の不特定の使用者がデータを伝送する行為を有効に制御することが可能であるが、使用上の柔軟性に乏しく、不特定の使用者が機密データを伝送する可能性または必要性は無視される。
【００１０】
上述の方法により不特定の使用者が機密データを伝送する場合、システムの管理者に権限を変更してもらうか或いは不特定の使用者の上司または権限が比較的大きい使用者に伝送してもらう必要があるため、使用に便利であるとは言い難いだけでなく、権限の変更の際にセキュリティホールを生成する可能性があると同時に、不特定の使用者の上司は、データ伝送の行為を把握することができない。
【００１１】
したがって、如何に上述の問題を解決することでデータの受信側の使用上の不便さを減少させ、伝送するデータの機密性と伝送上の必要性を確認し、かつ安全性と柔軟性を兼ね備え、ネットワークによるデータ伝送の利便性を完全に発揮することを可能にするかということが解決すべき課題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述の問題に対し、本発明の主な目的は安全性と使用上の柔軟性を兼ね備えた上でデータ伝送が企業内部の制御と審査体制により制御することが可能となるようなデータ伝送の制御方法及びコンピュータの読み取り可能な記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によるデータ伝送の制御方法は情報通信安全制御システムに適用される。情報通信安全制御システムは少なくとも一つのサーバーと第一クライアントと第二クライアントから組成され、前記サーバーは第一クライアントと第二クライアントを使用する複数の使用者の身分を識別することが可能である。
【００１４】
使用者相互の間には隷属的な関係が存在し、かつ相対応する伝送権限を別々に持つようにする。
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明によるデータ伝送の制御方法について説明する。
【００１６】
まずは、第一使用者から伝送された第一データの伝送請求と第一データを第一クライアントから受信する。続いて伝送請求と第一データを第二クライアントに伝送する。前記第二クライアントは第二使用者によって使用されるが、第一使用者は第二使用者に対し隷属関係にあり、したがって第二使用者は第一使用者より伝送権限が大きい。
【００１７】
続いて、前記第二使用者から生成された審査結果を第二クライアントから受信する。前記審査結果は伝送請求と第一データに対する判断によるものである。
【００１８】
最後に、一貫性（integrity）演算法により第一データに対応する一貫性確認ファイルを生成し、そして一貫性確認ファイルを第一クライアントに伝送する。一貫性確認ファイルは、第一使用者が第二データを伝送する際に第二データと第一データの一貫性を確認するのに用いられる。
【００１９】
本発明によるコンピュータの読み取り可能な記録媒体は、データ伝送を記録する制御方法である。上述の方法は情報通信安全制御システムに適用される。
【００２０】
情報通信安全制御システムは少なくとも一つのサーバーと第一クライアントと第二クライアントから組成され、そのうちサーバーは第一クライアントと第二クライアントを使用する複数の使用者の身分を識別することが可能である。また上述の使用者相互の間に隷属的な関係が存在し、かつ相対応する伝送権限を別々に持つ。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のデータ伝送の制御方法は、上述のステップに従い第一使用者のデータ伝送行為を制御することである。
【００２２】
上述の通り、本発明によるデータ伝送の制御方法は、基本的に、データ伝送を受ける側が関与することなくデータを伝送する側の内部を制御管理するため、暗号鍵を運用する周知の方法のように暗号鍵の更新または変更が原因で使用に不便をきたす、という事態を避けることができる。
【００２３】
また、本発明によるデータ伝送の制御方法を運用すれば、一般不特定の使用者が機密データを伝送する必要がある場合にでも、システムの管理者に権限を変更してもらうか或いは一般の使用者の上司または権限が比較的大きい使用者に伝送してもらうという必要がない。
【００２４】
また、本方法の審査体制により、一時的に機密データを伝送する権限を取得可能であるため、使用に非常に便利であり、権限の変更の際にセキュリティホールを生成する事態が発生しない。同時に審査体制のため、不特定の使用者の上司は、データ伝送の行為を即時に把握することが可能であると同時に、不特定使用者のデータ伝送請求を同意するか或いは拒絶することについての判断が可能であり、ぞれぞれのデータの機密レベルを柔軟的に付けたり調整したりすることが可能である。
【００２５】
したがって、本発明によるデータ伝送の制御方法は、データの受信側の使用上の不便を減少させ、伝送するデータの機密性と伝送上の必要性を確認することに対しても安全性と柔軟性を備え、ネットワークによるデータ伝送の利便性を完全に発揮することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のデータ伝送の制御方法を適用する環境構造の実施例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施例によるデータ伝送の制御方法示すプロセスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、下記実施例は、本発明の好適な実施の形態を示したものにすぎず、本発明の技術的範囲は、下記実施例そのものに何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００２８】
図１に示すように、本発明によるデータ伝送の制御方法は、情報通信安全制御システム１００に適用される。
【００２９】
前記情報通信安全制御システム１００は、サーバー１１０と第一クライアント１２０と第二クライアント１３０から組成される。
【００３０】
ここで、前記第一クライアント，第二クライアントの「クライアント」とは、サーバーから情報やサービスを受け取るコンピュータをいう。
【００３１】
任意不特定の使用者でも、第一クライアント１２０または第二クライアント１３０を使用する場合、使用者の身分とパースワードを入力しログインしなければならない。入力された使用者の身分とパースワードをサーバー１１０に伝送してチェックすることにより、第一クライアント１２０または第二クライアント１３０の使用者が許可を得た使用者であることを確定すると同時に、使用者の身分を取得することができる。
【００３２】
また、サーバー１００は、使用者の間の隷属的な関係とそれぞれの伝送権限などを含む使用者の身分にかかわるデータとを保存する。
【００３３】
上述した隷属的な関係とは、例えば、部門の責任者と部門のスタッフとの関係、または研究開発計画のリーダーとスタッフとの関係など、いずれでも可能であり、それぞれの使用者は身分或いは隷属的な関係により伝送権限が異なる。
【００３４】
本実施例では、第一クライアント１２０は第一使用者がログインして使用するものであり、第二クライアント１３０は第二使用者がログインし使用するものである。
また、第二使用者が第一使用者の上司である場合、データ伝送の権限は第一使用者に属さず、第二使用者に属するものとする。
【００３５】
図２に示すように、本発明によるデータ伝送の制御方法について説明する。
【００３６】
まず、第一使用者から伝送された第一データの伝送請求と第一データを、第一クライアント１２０から受ける（Ｓ２０１）。
【００３７】
第一クライアント１２０を使用している第一使用者は、ポップアップメニューにより編集伝送請求のインターフェースを開き、続いて伝送しようとするデータを選択し、伝送の理由を入力し、その後、伝送請求と第一データをサーバー１１０に伝送する。
【００３８】
また、伝送請求は上述の通信情報のほかに第一使用者の身分を含み、第一使用者の身分は、後続のステップにおいて第一使用者との隷属的な関係を持つ別の使用者を探すのに用いられ、かつ別の使用者の審査の根拠になる。
【００３９】
また更に、伝送請求と第一データは伝送を受信した後、後日の抜き取り検査に用いるようにサーバー１１０に保存される。
【００４０】
サーバー１１０は、第一クライアント１２０から伝送請求と第一データを受信した後、サーバー１１０中に保存された使用者の身分に関わるデータにより、第一使用者との隷属的な関係を持つ別の使用者、即ち第二使用者を探す。
【００４１】
続いて、伝送請求と第一データを受けるべき相手が第二使用者であることを確定した後、第二クライアント１３０を使用している第二使用者に伝送請求と第一データを伝送する（Ｓ２０２）ことで第二使用者に審査の根拠を提供する。
【００４２】
伝送請求と第一データを第二クライアント１３０に伝送した後、ポンプアップ型ウィンドなどのインターフェースにより、それを使用者に提示する。第二使用者は、インターフェースから伝送請求中の情報、例えば伝送を請求した使用者の身分と伝送の理由などを取得することが可能であり、かつ必要に応じ第一データを開くことで詳しい情報を取得可能である。
【００４３】
第二使用者は伝送請求の内容を了解した後、同じインターフェースにより、審査結果、即ち伝送行為に同意するか否かを返答することができる。上述の審査結果は、後続の処理と後日の抜き取り検査に用いるようにサーバー１１０により受信され、保存される（Ｓ２０３）。
【００４４】
サーバー１１０は審査結果を受けた後、審査結果に基づき後続の処理を執行し、審査結果が「不同意」である場合、伝送拒否の信号を第一クライアント１２０に伝送する。伝送拒否の信号は、編集伝送請求のインターフェースまたは別のインターフェースにより表示することが可能であり、第一使用者は状況により伝送を放棄するか或いは伝送請求を修正することができる。
【００４５】
一方、審査結果が「同意」であった場合には、サーバー１１０は一貫性（integrity）演算法により第一データに対応する一貫性確認ファイルを生成する。前記一貫性演算法は様々なバージョンのセキュリティハッシュ関数（ＳＨＡ，Secure Hash Algorithm）などのハッシュ（Hash）演算法または別の演算法などである。
【００４６】
続いて生成された一貫性確認ファイルを第一クライアント１２０に伝送・保存する（Ｓ２０４）ことで、第一使用者がデータを伝送する際に、伝送するデータと第一データの一貫性、即ち伝送するデータが第一データであるか否かを確認することができる。詳しく言えば、第一使用者がデータを伝送する際、第一クライアントは伝送しようとするデータに対し、サーバー１１０が使用している一貫性演算法と同じ演算法により結果を生成し、その後、その結果と上述の一貫性確定ファイルの内容とを比較する。
【００４７】
両者が同じである場合、伝送しようとするデータと第一データとは同じであることが判明するため、この伝送作業は順調に執行できることとなる。
【００４８】
両者が一致しない場合、伝送しようとするデータと第一データとは異なることが判明するため、この伝送作業は執行されない。
【００４９】
伝送作業が順調に執行された後には、第一データを繰り返して伝送する事態を避けるために、第一使用者は第一クライアント１２０中に保存された一貫性確定ファイルを削除する。したがって、第一使用者が再び第一データを伝送しようとする場合、上述のステップに従い第二使用者の審査・同意を取得し直す必要がある。
【００５０】
また、本発明によるデータ伝送の制御方法は、コンピュータの読み取り可能な記録媒体に記録することを可能にし、かつ情報通信安全制御システムに適用することができる。
【００５１】
上述の情報通信安全制御システムは、少なくとも一つのサーバーと第一クライアントと第二クライアントから組成され、そのうちサーバーは第一クライアントと第二クライアントにおいて使用している複数の使用者の身分を識別することが可能である。
【００５２】
また、上述の使用者相互の間に隷属的な関係が存在し、相対応する伝送権限を別々に持つ。
【００５３】
上述のデータ伝送の制御方法は、ステップＳ２０１からＳ２０４に従い第一使用者のデータ伝送行為を制御することである。
【００５４】
上述の通り、本発明によるデータ伝送の制御方法では、基本的に0データ伝送を受信する側が関与することなくデータを伝送する側の内部を制御管理するため、暗号鍵を運用するような周知の方法で行われるような暗号鍵の更新または変更が原因で使用に不便になる、という事態を避けることができる。
【００５５】
また、本発明によるデータ伝送の制御方法を運用すれば、一般の使用者が機密データを伝送する必要がある場合にでも、システムの管理者に権限を変更してもらうか或いは任意不特定の使用者の上司または権限が比較的大きい使用者に伝送してもらう必要がない。
【００５６】
また、本方法の審査体制により、一時的に機密データを伝送する権限を取得することが可能であるため、使用に非常に便利であり、権限の変更の際にセキュリティホールを生成する事態が発生しない。同時審査体制であるため、不特定の使用者の上司はデータ伝送の行為を即時把握可能であると同時に判断でき、不特定の使用者のデータ伝送請求を同意するか或いは拒絶することが判断可能であるので、それぞれのデータの機密レベルを柔軟的に付けたり調整したりするができるものである。
【００５７】
したがって、本発明によるデータ伝送の制御方法はデータの受信側の使用上の不便を減少させ、伝送するデータの機密性と伝送上の必要性を確認することも、かつ安全性と柔軟性を兼ね備え、ネットワークによるデータ伝送の利便性を完全に発揮することも可能である。
【００５８】
上述したものは、本発明の好ましい実施例に過ぎないため本発明を限定するものではなく、本発明の精神と範疇を逸脱しない限り同等の変化または修正をするのは本発明の請求範囲に属するものである。
【符号の説明】
【００５９】
１００：通信情報安全制御システム
１１０：サーバー
１２０：第一クライアント
１３０：第二クライアント
Ｓ２０１：第一使用者から伝送された第一データの伝送請求と第一データを第一クライアントから受ける。
Ｓ２０２：第二クライアントにおいて使用している第二使用者に伝送請求と第一データを伝送する。
Ｓ２０３：審査結果を受けると同時に保存する。
Ｓ２０４：一貫性確定ファイルを生成し、それを第一クライアントに伝送・保存する。
【図１】
2010170575.tif 000003
【図２】
2010170575.tif 000004