(57)【要約】【課題】イーサネットネットワーク、サーバ、ストレージを含めたネットワーク環境において、障害時に障害発生箇所を特定し、さらに、その障害が与えるサービスへの影響範囲を特定する。【解決手段】ＩＣＴ資源連携運用管理システムは、ＩＣＴ資源を有するデータセンタおよびイーサネットＯＡＭ管理システムから、障害および回復状態の情報を収集する障害・回復通知手段と、セッション管理認証機能またはネットワーク資源ブローカから、バインディング情報、ユーザプロファイル情報およびトランザクション情報の参照を行う通信手段と、サービスとＩＣＴ資源の対応情報を保存する資源管理データベースと、前記情報に基づいて、障害時または障害からの回復時に、影響サービスを解析する影響サービス解析手段とを備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴ資源を有するデータセンタおよびイーサネットＯＡＭ管理システムから、障害および回復状態の情報を収集する障害・回復通知手段と、
セッション管理認証機能またはネットワーク資源ブローカから、バインディング情報、ユーザプロファイル情報およびトランザクション情報の参照を行う通信手段と、
サービスとＩＣＴ資源の対応情報を保存する資源管理データベースと、
前記情報に基づいて、障害時または障害からの回復時に、影響サービスを解析する影響サービス解析手段と、
を備えていることを特徴とするＩＣＴ資源連携運用管理システム。
【請求項２】
前記通信手段は、
セッション管理認証機能からバインディング情報およびユーザプロファイル情報の参照を行い、ネットワーク資源ブローカからトランザクション情報の参照を行う通信手段であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣＴ資源連携運用管理システム。
【請求項３】
前記影響サービス解析手段は、
前記トランザクション情報に基づいて、影響サービス候補を抽出する抽出手段と、
前記影響サービス候補とサービス種別との対応付けを行うサービス種別の判別手段と、
前記バインディング情報に基づいて、前記影響サービス候補のＩＰアドレスとユーザＩＤとの対応付けを行う第１の対応付け手段と、
前記ユーザプロファイル情報に基づいて、前記ユーザＩＤと最大サービスクラス、最小サービスクラスとの対応付けを行う第２の対応付け手段と、
により影響サービスの解析を行う手段であることを特徴とする請求項１または２に記載のＩＣＴ資源連携運用管理システム。
【請求項４】
前記資源管理データベースは、前記バインディング情報および前記ユーザプロファイル情報をさらに保存し、
前記第１の対応付け手段は、前記資源管理データベース内のバインディング情報に基づき対応付けを行い、該対応付けが不可能の際、前記セッション管理認証機能からのバインディング情報に基づき対応付けを行う手段であり、
前記第２の対応付け手段は、前記資源管理データベース内のユーザプロファイル情報に基づき対応付けを行い、該対応付けが不可能の際、前記セッション管理認証機能からのユーザプロファイル情報に基づき対応付けを行う手段であることを特徴とする請求項３に記載のＩＣＴ資源連携運用管理システム。
【請求項５】
前記抽出手段は、
前記障害および回復状態の情報から障害発生ＩＰアドレスを取り出し、
前記トランザクション情報の全てのシングル予約に対して、
前記障害発生ＩＰアドレスが前記シングル予約の端点のＩＰアドレスのいずれかと等しいか比較し、等しい場合前記シングル予約の端点情報およびＱｏＳを影響サービス候補として抽出することを行う手段であることを特徴とする請求項３または４に記載のＩＣＴ資源連携運用管理システム。
【請求項６】
前記判別手段は、
前記サービスとＩＣＴ資源の対応情報を、前記影響サービス候補のＩＰアドレス、ポート番号およびＱｏＳで絞り込むことで、前記影響サービス候補とサービス種別との対応付けを行う手段であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載のＩＣＴ資源連携運用管理システム。
【請求項７】
サービスとＩＣＴ資源の対応情報を保存する資源管理データベースを備えている装置において、ＩＣＴ資源を連携して運用管理する方法であって、
ＩＣＴ資源を有するデータセンタおよびイーサネットＯＡＭ管理システムから、障害および回復状態の情報を収集する障害・回復通知ステップと、
セッション管理認証機能またはネットワーク資源ブローカから、バインディング情報、ユーザプロファイル情報およびトランザクション情報の参照を行う通信ステップと、
前記情報に基づいて、障害時または障害からの回復時に、影響サービスを解析する影響サービス解析ステップと、
を含んでいることを特徴とするＩＣＴ資源を連携して運用管理する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク、サーバ、ストレージ等の資源を連携して運用管理するシステムおよびその方法に関する。より詳細には、ネットワーク、サーバ、ストレージ等のＩＣＴ資源を含めたネットワーク環境において、障害時に障害発生箇所を特定し、さらに、その障害が与えるサービスへの影響範囲を特定するＩＣＴ資源連携運用管理システムおよびＩＣＴ資源を連携して運用管理する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状、ネットワーク及びサービスの監視において、１つの障害が複数のサービスや回線に影響を及ぼすだけでなく、この障害により数多くの警報情報が監視装置側に転送され、ネットワークやサービスを監視している運用者はこれらの膨大な警報情報から障害原因の特定や影響するサービスの特定を行わなければならない。
【０００３】
しかしながら、前述のような多くの警報情報から、障害の原因となる警報を特定したり、影響するサービス情報を特定するのは非常に困難である。現状、特定手法としては、ネットワークごと、装置ごと、およびサービスごとに存在する管理装置（ＮＭＳ（Network Management System）やＥＭＳ（Element Management System））内で特定する方法が提案されている（特許文献１から３）。また、それらの管理装置、または直接装置の警報を上位警報装置（統合監視装置）へ転送し、この警報情報をもとに統合監視装置が特定する手法がある（図１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１４８９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９６１５号公報
【特許文献３】特開２００７−２３５８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者の手法では、運用管理者が複数台の管理装置の表示画面を見て、経験を元に解析しているのが現状であり、非常に効率が悪い。複数台の管理装置の表示画面を統合する装置があるが、単に警報を閲覧するだけの機能しかない。後者の手法では、統合監視装置が全てのネットワークノードおよびサービスのインベントリ情報を保持する必要があり、構築するためには膨大な装置となってしまう。
【０００６】
したがって、本発明はイーサネット（登録商標）ネットワーク、サーバ、ストレージを含めたネットワーク環境において、障害時に障害発生箇所を特定し、さらに、その障害が与えるサービスへの影響範囲を特定することが可能なＩＣＴ資源連携運用管理システムおよびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するため本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムは、ＩＣＴ資源を有するデータセンタおよびイーサネットＯＡＭ管理システムから、障害および回復状態の情報を収集する障害・回復通知手段と、セッション管理認証機能またはネットワーク資源ブローカから、バインディング情報、ユーザプロファイル情報およびトランザクション情報の参照を行う通信手段と、サービスとＩＣＴ資源の対応情報を保存する資源管理データベースと、前記情報に基づいて、障害時または障害からの回復時に、影響サービスを解析する影響サービス解析手段とを備えている。
【０００８】
また、前記通信手段は、セッション管理認証機能からバインディング情報およびユーザプロファイル情報の参照を行い、ネットワーク資源ブローカからトランザクション情報の参照を行う通信手段であることも好ましい。
【０００９】
また、前記影響サービス解析手段は、前記トランザクション情報に基づいて、影響サービス候補を抽出する抽出手段と、前記影響サービス候補とサービス種別との対応付けを行うサービス種別の判別手段と、前記バインディング情報に基づいて、前記影響サービス候補のＩＰアドレスとユーザＩＤとの対応付けを行う第１の対応付け手段と、前記ユーザプロファイル情報に基づいて、前記ユーザＩＤと最大サービスクラス、最小サービスクラスとの対応付けを行う第２の対応付け手段とにより影響サービスの解析を行う手段であることも好ましい。
【００１０】
また、前記資源管理データベースは、前記バインディング情報および前記ユーザプロファイル情報をさらに保存し、前記第１の対応付け手段は、前記資源管理データベース内のバインディング情報に基づき対応付けを行い、該対応付けが不可能の際、前記セッション管理認証機能からのバインディング情報に基づき対応付けを行う手段であり、前記第２の対応付け手段は、前記資源管理データベース内のユーザプロファイル情報に基づき対応付けを行い、該対応付けが不可能の際、前記セッション管理認証機能からのユーザプロファイル情報に基づき対応付けを行う手段であることも好ましい。
【００１１】
また、前記抽出手段は、前記障害および回復状態の情報から障害発生ＩＰアドレスを取り出し、前記トランザクション情報の全てのシングル予約に対して、前記障害発生ＩＰアドレスが前記シングル予約の端点のＩＰアドレスのいずれかと等しいか比較し、等しい場合前記シングル予約の端点情報およびＱｏＳを影響サービス候補として抽出することを行う手段であることも好ましい。
【００１２】
また、前記判別手段は、前記サービスとＩＣＴ資源の対応情報を、前記影響サービス候補のＩＰアドレス、ポート番号およびＱｏＳで絞り込むことで、前記影響サービス候補とサービス種別との対応付けを行う手段であることも好ましい。
【００１３】
上記目的を実現するため本発明によるＩＣＴ資源を連携して運用管理する方法は、サービスとＩＣＴ資源の対応情報を保存する資源管理データベースを備えている装置において、ＩＣＴ資源を有するデータセンタおよびイーサネットＯＡＭ管理システムから、障害および回復状態の情報を収集する障害・回復通知ステップと、セッション管理認証機能またはネットワーク資源ブローカから、バインディング情報、ユーザプロファイル情報およびトランザクション情報の参照を行う通信ステップと、前記情報に基づいて、障害時または障害からの回復時に、影響サービスを解析する影響サービス解析ステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、これまで障害切り分けや影響解析が困難であったイーサネット網やアプリケーション層まで連携したＯＡＭ技術を実現することが可能となり、障害発生時の迅速な対応、および障害の影響範囲をサービス単位に抽出することが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】現状のネットワーク環境と障害管理を示す。
【図２】本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムと本システムが監視するネットワークの第１の構成概略図を示す。
【図３】本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムの機能概略図を示す。
【図４】影響サービス解析機能における影響サービス解析のシーケンス図を示す。
【図５】影響を受けるサービスを抽出するフローチャートを示す。
【図６】サービス種別を判別するフローチャートを示す。
【図７】ＩＰアドレス、ポート番号、ＱｏＳとサービス種別対応関係の一例を示す。
【図８】サービス種別判定対象およびサービス種別判別結果の一例を示す。
【図９】本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムと本システムが監視するネットワークの第２の構成概略図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図２は、本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムと本システムが監視するネットワークの第１の構成概略図を示す。ＩＣＴ資源連携運用管理システム１は、イーサネットＯＡＭ管理システム（ＥＳＯＳ）２、およびデータセンタ（ＩＣＴ資源）５が検出した障害・回復情報を監視すると共に、セッション管理認証機能３、およびネットワーク資源ブローカ（ＮＲＢ）４が提供する情報を利用することで、障害発生箇所、および障害の影響範囲をサービス単位に抽出する。
【００１７】
イーサネットＯＡＭ（Operation, Administration and Maintenance）は、イーサネット網の保守・管理機能であり、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）が国際勧告「Ｙ．１７３１」として標準化した。また、ＩＥＥＥ８０２委員会でも「ＩＥＥＥ８０２．１ａｇ」として標準化されている（参考文献：ITU-T勧告 Y.1731 “OAM functions and Mechanisms for Ethernet based Networks”およびIEEE802.1 ag “Connectivity Fault Management”）。イーサネットＯＡＭ管理システム２は、イーサネットＯＡＭ機器を管理するサーバモジュール、ユーザ操作用のクライアントモジュールおよびＭＡＣアドレス−名前変換サーバから構成されている。ＩＣＴ資源連携運用管理システム１は、イーサネットＯＡＭ管理システム２から、イーサネット網内の機器で発生した障害、発生した障害の回復通知を受けとる。イーサネット網内の機器は、アクセス網とメトロ・コア網内の通信機器、アクセス網とメトロ・コア網を接続する網間接続装置（ＢＧＦ、Border Gateway Function）、およびアクセス網に接続するアクセス機器を含む。
【００１８】
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）資源は、データセンタ５内にあるサーバやストレージ等の資源である。ＩＣＴ資源連携運用管理システム１は、ＩＣＴ資源を監視することにより、障害発生または発生した障害が回復した場合、障害・回復通知を受けとる。
【００１９】
ネットワーク資源ブローカ（ＮＲＢ、Network Resource Broker）４は、クライアントからの要求に応じて、コア網、メトロ網、アクセス網の各ＮＲＭ（ＮＲＭ：Network Resource Manager）へネットワークリソースの予約要求等を行うシステムであり、ＮＲＭは要求されたネットワークリソースの予約に基づき、ネットワークリソースの割り当てを実行するシステムのことである。ＩＣＴ資源連携運用管理システム１は、ネットワーク資源ブローカ４と通信し、トランザクション情報等の必要な情報を収集する。なお、トランザクション情報は、関連する複数の情報をひとつにまとめた情報であり、例えば、予約されているネットワークリソースの端点のＩＰアドレス、ポート番号、およびＱｏＳ値が含まれる。
【００２０】
セッション管理認証機能３は、バインディング情報およびユーザプロファイル情報をＩＣＴ資源連携運用管理システム１に提供する機能である。バインディング情報は、セッション管理認証機能３で管理される実ＩＰアドレスと関連するユーザＩＤ（ＮＲＢ上のノード登録アドレス）情報を表し、ユーザプロファイル情報は、セッション管理認証機能３で管理されるユーザプロファイル情報（ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、最大サービスクラス、最小サービスクラス、最大帯域幅、最小帯域幅）を表す。
【００２１】
図３は、本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムの機能概略図を示す。ＩＣＴ資源連携運用管理システム１は、障害・回復通知機能１１、通信機能１２、影響サービス解析機能１３および資源管理データベース１４を備えている。
【００２２】
障害・回復通知機能１１は、イーサネットＯＡＭ管理システム２およびデータセンタ５からの障害通知、障害からの回復通知を受信する機能を有する。また、通知された情報を資源管理データベース１４に格納する。通知を受けた場合、影響サービス解析機能１３に、影響サービス解析の開始を要求する。
【００２３】
イーサネットＯＡＭ管理システム２から通知される情報には、障害を検出したＭＥＰ（Maintenance group End Point）に対応するユーザＩＤ、状態（正常状態および障害状態）が含まれる。ＭＥＰ（Maintenance group End Point）は、ＯＡＭの端点であり、ＯＡＭの中継点であるＭＩＰ（Maintenance group Intermediate Point）の障害をＭＥＰが検知することでＭＥＰが障害を通知する。障害状態として、対向側の装置に障害が発生したことを示すＲＤＩ（Remote Defect Indicator）を受信したこと、規定時間以内に接続性確認メッセージ（ＣＣＭ、Continuity Check Message）を受信できないこと、および下位レイヤに関する障害を上位レイヤへ通知するＡＩＳ（Alarm Indication Signal）を受けたこと等がある。
【００２４】
データセンタ５から通知される情報には、監視対象（サーバ、ストレージ）、監視対象ＩＰアドレス、監視種類が含まれる。監視種類には、ＣＰＵ負荷、ディスク容量、ＴＣＰ接続数、メモリ、およびトラフィックがある。ＣＰＵ負荷の場合、一定の負荷を超えた場合に障害が通知される。ディスク容量の場合、残容量が一定値を下回った場合に障害が通視される。ＴＣＰ接続数の場合、一定数の接続数を上回った場合に障害が通知される。メモリの場合、一定の空き容量を下回った場合に障害が通知される。トラフィックの場合、一定のトラフィック量を超えた場合に障害が通知される。
【００２５】
通信機能１２は、セッション管理認証機能３に対して、バインディング情報とユーザプロファイル情報の参照・更新を行う。また、ネットワーク資源ブローカ４に対して、トランザクション情報の参照を行う。
【００２６】
影響サービス解析機能１３は、資源管理データベース１４に保存された情報を基に、障害・回復情報が通知された際、影響サービスを解析する。
【００２７】
資源管理データベース１４は、影響サービスを解析するために必要な情報として、サービスとＩＣＴ資源の対応情報を保存する。例えば、ＩＰアドレスとサービス種別の対応関係、ポート番号とサービス種別の対応関係、およびＱｏＳとサービス種別の対応関係を表す情報を保存する。これらの情報はＩＣＴ資源連携運用管理システム１が監視するネットワークに、サービスが追加・更新された場合に追加・更新される。また、障害・回復通知機能１１に通知された障害および回復状態の情報を保存し、そのほか、通信機能１２が収集したバインディング情報およびユーザプロファイル情報を保存することもできる。
【００２８】
図４は、影響サービス解析機能における影響サービス解析のシーケンス図を示す。本シーケンス図に基づいて、影響サービス解析機能１３による影響サービス解析を説明する。
【００２９】
１．影響サービス解析の要求：影響サービス解析機能１３が、障害・回復通知機能１２から影響サービス解析要求を受信する。
【００３０】
２．トランザクション情報の取得要求：影響サービス解析機能１３は、通信機能１２を介して、ＮＲＢ４からトランザクション情報を取得する。ここで、ＮＲＢ４が複数存在する場合には、各ＮＲＢ４からトランザクション情報を取得する。
【００３１】
３．影響サービス候補の抽出：取得したトランザクション情報を基に、影響サービス候補を抽出する。なお、この抽出手順については、後で詳細に説明する。
【００３２】
４．サービス種別の判別：抽出した影響サービス候補とサービス種別の対応付けを行う。なお、この判別手順については、後で詳細に説明する。
【００３３】
５．バインディング情報の取得：資源管理データベース１４に、影響サービス候補のＩＰアドレスが存在するか確認を行い、存在する場合、該ＩＰアドレスとユーザＩＤを対応付ける。
【００３４】
６．バインディング情報取得の要求：５でユーザＩＤと対応付けが行えなかったＩＰアドレスに対して、通信機能１２を介してセッション管理認証機能３からバインディング情報の取得を行い、このバインディング情報に基づいてＩＰアドレスとユーザＩＤを対応付ける。
【００３５】
７．ユーザプロファイル情報の取得：資源管理データベース１４に対して、対応付けを行ったユーザＩＤが存在するか確認を行い、存在する場合、ユーザＩＤと最大サービスクラス、最小サービスクラスとの対応付けを行う。
【００３６】
８．ユーザプロファイル情報取得の要求：７において、最大サービスクラス、最小サービスクラスとの対応付けができなかったユーザＩＤに対して、通信機能１２を介してセッション管理認証機能３からユーザプロファイル情報の取得を行い、ユーザＩＤと最大サービスクラス、最小サービスクラスとの対応付けを行う。
【００３７】
９．影響サービス解析を終了：結果は、影響サービス解析成功、トランザクション情報なし、または影響サービス解析失敗である。影響サービス解析成功は、障害により影響されるサービス種別が抽出され、そのサービスのＩＰアドレスにユーザＩＤが対応付けられ、このユーザＩＤに、最大サービスクラス、最小サービスクラスが対応付けられた場合である。トランザクション情報なしは、３において影響サービス候補が検出されなかった場合である。影響サービス解析失敗は、そのサービスのＩＰアドレスにユーザＩＤが対応付けられない場合、またはこのユーザＩＤに、最大サービスクラス、最小サービスクラスが対応付けられない場合である。
【００３８】
図５は、影響を受けるサービスを抽出するフローチャートを示す。上記３の影響サービス候補抽出手順について、ここでは障害発生ＩＰアドレスを基に、ＮＲＢ４から得られるトランザクション情報を用いて、影響を受けるサービスを抽出する手順を以下に示す。
【００３９】
Ｓ５１：障害発生ＩＰアドレスを検出する。このＩＰアドレスはイーサネットＯＡＭ管理システム２またはデータセンタ（ＩＣＴ資源）５からの障害通知に含まれ、障害・回復通知機能１１から通知される。
【００４０】
Ｓ５２．トランザクション情報に含まれているシングル予約をひとつ抽出する。トランザクション情報は、上記３でＮＲＢ４が取得されたものである。なお、シングル予約は、Ａ点、Ｚ点を結ぶネットワークリソースの予約情報を示し、Ａ点、Ｚ点は、リソース予約で指定される２つの端点を示す。
【００４１】
Ｓ５３．抽出されたシングル予約の両端点（Ａ点、Ｚ点）のどちらかのＩＰアドレスが障害発生ＩＰアドレスと一致するか確認する。どちらかの端点のＩＰアドレスが障害発生ＩＰアドレスと一致する場合、Ｓ５４に進み、それ以外は、Ｓ５７に進む。
【００４２】
Ｓ５４．上記のシングル予約を障害発生箇所の候補として選択し、障害発生ＩＰアドレスを含んでいない方の端点情報（ポート番号等）およびＱｏＳを取得する。
【００４３】
Ｓ５５．上記で取得したシングル予約の端点情報およびＱｏＳがすでに抽出済みかどうか確認する。すでに抽出済みの場合はＳ５７に進む。
【００４４】
Ｓ５６．上記で取得したシングル予約の端点情報およびＱｏＳを影響サービス一覧に追加する。
【００４５】
Ｓ５７．トランザクション情報に含まれている全てのシングル予約に対して、Ｓ５２からＳ５６までの処理を繰り返し、影響を受けるサービスのシングル予約の端点情報およびＱｏＳを抽出し影響サービス抽出を終了する。
【００４６】
図６は、サービス種別を判別するフローチャートを示す。上記４のサービス種別の判別について、３の影響サービス候補抽出手順により抽出した影響サービスから、サービス種別を判別する手順を示す。なお、サービス種別は、ＩＰアドレス、ポート番号、ＱｏＳ値により判別する。サービス種別の判別を行うには、資源管理データベース１４に保存されているＩＰアドレスとサービス種別の対応関係、ポート番号とサービス種別の対応関係、およびＱｏＳとサービス種別の対応関係に基づいて行う。図７は、ＩＰアドレス、ポート番号、ＱｏＳとサービス種別対応関係の一例を示す。
【００４７】
Ｓ６１．影響サービスから端点情報およびＱｏＳを取り出す。
【００４８】
Ｓ６２．端点情報から判定対象のＩＰアドレスを取り出し、判定対象のＩＰアドレスが、「ＩＰアドレスとサービス種別の対応関係」データに存在するかを判定する。ＩＰアドレスが存在する場合は、Ｓ６３に進む。存在しない場合は、Ｓ６４に進む。
【００４９】
Ｓ６３．ＩＰアドレスに対応するサービス種別を候補として選択する。図７ａは、ＩＰアドレスとサービス種別の対応関係の一例であり、ＩＰアドレスxxx. xxx. xxx. xxxがサービス種別ビデオまたはＴＶ会議に対応していることが分かる。
【００５０】
Ｓ６４．端点情報から判定対象のポート番号を取り出し、判定対象のポート番号が、「ポート番号とサービス種別の対応関係」データに存在するかを判定する。ポート番号が存在する場合は、Ｓ６５に進む。存在しない場合は、Ｓ６６に進む。
【００５１】
Ｓ６５．ポート番号に対応するサービス種別を候補として選択する。図７ｂは、ポート番号とサービス種別の対応関係の一例であり、ポート番号aaaからbbbがビデオに対応していることが分かる。ＩＰアドレスがxx. xxx. xxx. xxxであり、ポート番号がaaaである場合、図７ａ，ｂの対応関係では、サービス種別がビデオに絞り込まれる。なお、上記のような絞り込みにならない場合は、そのサービス種別を無視する。
【００５２】
Ｓ６６．ＱｏＳを判定対象のＱｏＳとして取り出し、判定対象のＱｏＳが、「ＱｏＳとサービス種別の対応関係」データに存在するかを判定する。ＱｏＳが存在する場合は、Ｓ６７に進む。存在しない場合は、Ｓ６８に進む。
【００５３】
Ｓ６７．ＱｏＳに対応するサービス種別を候補として選択する。図７ｃは、ＱｏＳとサービス種別の対応関係の一例であり、ＱｏＳ値０がビデオに対応していることが分かる。なお、この絞り込みで絞り込みにならない場合は、そのサービス種別を無視する。最終的に絞り込んだサービス種別をそのシングル予約のサービス種別とする。図８は、サービス種別判定対象およびサービス種別判別結果の一例を示す。図８ａの判定対象１に対して、図７ａからｃで絞り込みを行うと、図８ｂのように判定対象１のサービス種別は「ビデオ」であることが判明する。同様に、図８ａの判定対象２に対して、図７ａからｃで絞り込みを行うと、図８ｂのように判定対象２のサービス種別は「音声」であることが判明する。
【００５４】
Ｓ６８．各シングル予約の両端点およびポート番号についてＳ６２からＳ６７を全て実施し、処理を終了する。
【００５５】
以上のように、図４のシーケンスにより、障害により影響されるサービス種別が抽出され、このサービス種別に対応するユーザＩＤ、このユーザＩＤの最大サービスクラス、最小サービスクラスが判明し、障害の影響範囲をサービス単位に抽出できる。
【００５６】
本発明を実施するための他の実施形態について、概略を説明する。図９は、本発明によるＩＣＴ資源連携運用管理システムと本システムが監視するネットワークの第２の構成概略図を示す。本形態では、セッション管理認証機能３とネットワーク資源ブローカ４は互いに通信可能となっており、どちらか一方にアクセスすることで他の機器の情報を参照することができる。このようなネットワークの構成の場合、ＩＣＴ資源連携運用管理システム１の通信機能１２は、トランザクション情報、バインディング情報およびユーザプロファイル情報を、セッション管理認証機能３またはネットワーク資源ブローカ４から収集することができる。
【００５７】
このため、図４の２において、影響サービス解析機能１３は、通信機能１２を介して、セッション管理認証機能３からトランザクション情報を取得することもできる。この場合、セッション管理認証機能３は、ネットワーク資源ブローカ４と通信することにより、トランザクション情報を取得して、通信機能１２に送信する。また、図４の６において、通信機能１２を介してネットワーク資源ブローカ４からバインディング情報の取得することもできる。図４の８においても同様に通信機能１２を介してネットワーク資源ブローカ４からユーザプロファイル情報の取得することもできる。この場合も、ネットワーク資源ブローカ４は、セッション管理認証機能３と通信することにより、バインディング情報またはユーザプロファイル情報を取得し、通信機能１２に送信する。
【００５８】
また、以上述べた実施形態は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様および変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲およびその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１  ＩＣＴ資源連携運用管理システム
２  イーサネットＯＡＭ管理システム（ＥＳＯＳ）
３  セッション管理認証機能
４  ネットワーク資源ブローカ（ＮＲＢ）
５  データセンタ（ＩＣＴ資源）
１１  障害・回復通知機能
１２  通信機能
１３  影響サービス解析機能
１４  資源管理データベース
【図１】
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【図２】
2010161458.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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