(57)【要約】【課題】偏光フィルムと保護層との良好な密着性を維持しつつ、薄型軽量化および保護層の硬度が改善された偏光板、ならびに当該偏光板を用いた光学部材および液晶表示装置を提供する。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、第一のコーティング層および第二のコーティング層がこの順に設けられており、前記第一のコーティング層は、エポキシ系化合物、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物、および光カチオン重合開始剤を含有する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物であり、前記第二のコーティング層は、（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物である偏光板およびその製造方法、ならびに、当該偏光板を用いた光学部材、液晶表示装置。【選択図】図１
2010066484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、第一のコーティング層および第二のコーティング層がこの順に設けられており、
前記第一のコーティング層は、
（Ａ）分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物、
（Ｂ）分子内に少なくとも１個のカチオン重合性基と少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物、および
（Ｃ）光カチオン重合開始剤
を含有する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物であり、
前記第二のコーティング層は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物である、偏光板。
【請求項２】
前記カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物は、カチオン重合性基としてエポキシ基を含む、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、そこに含まれる活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対して、前記カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物を５〜７０重量部の割合で含有する、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がさらにオキセタン系化合物を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がさらに微粒子を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
前記第一のコーティング層は、その厚みが５μｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記第二のコーティング層は、その厚みが６〜３５μｍである請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板と光学機能層の積層体からなる光学部材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板、または、請求項８に記載の光学部材が、液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置。
【請求項１０】
ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、第一のコーティング層および第二のコーティング層をこの順に形成して偏光板を製造する方法であって、
前記偏光フィルムの前記コーティング層形成面に、
（Ａ）分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物、
（Ｂ）分子内に少なくとも１個のカチオン重合性基と少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物、および
（Ｃ）光カチオン重合開始剤
を含有し、前記第一のコーティング層を形成するための硬化性樹脂組成物の塗布層を形成する、第一の塗布層形成工程、
得られる第一の塗布層に活性エネルギー線を照射して、第一の塗布層をカチオン重合硬化させる、カチオン重合硬化工程、
得られるカチオン重合硬化層の上に、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有し、前記第二のコーティング層を形成するための硬化性樹脂組成物の塗布層を形成する第二の塗布層形成工程、ならびに、
得られる第二の塗布層と前記カチオン重合硬化層との積層物に活性エネルギー線を照射して、両者を同時にラジカル重合硬化させるラジカル重合硬化工程を備えることを特徴とする、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面または両面に保護層を有する偏光板およびその製造方法に関する。また、本発明は、該偏光板を用いた光学部材および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用である。従来、偏光板としては、偏光フィルムの片面または両面に、水系接着剤などを用いて、透明樹脂フィルムからなる保護層を積層した構成のものが用いられている。かかる透明樹脂フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れることから、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が多く用いられている。偏光板は、必要に応じて他の光学機能層を介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わされ、液晶表示装置に組み込まれる。
【０００３】
近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションなどのモバイル機器への展開に伴い、液晶表示装置を構成する偏光板には、薄型軽量化および高耐久性（高い機械的強度）が求められるようになっている。また、モバイル用途の液晶表示装置では、湿熱下でも使用可能であることが要望され、これに使用される偏光板についても、高い耐湿熱性が要求されているが、従来、偏光板が高湿下、特に高温高湿下に長期間晒されると、偏光性能が低下したり、偏光フィルムが収縮するという問題があった。したがって、偏光フィルムに積層される保護層には、薄型軽量化とともに、硬度を高くして、機械的強度および偏光フィルムの収縮を抑制する能力（収縮抑制力）を向上させることが求められている。
【０００４】
しかし、保護層としてＴＡＣフィルムを貼合した偏光板では、作業時の取扱い性や耐久性能の観点から、保護層の厚みを２０μｍ以下とすることが困難であり、薄型軽量化に限界があった。
【０００５】
前記問題を解決し得る技術として、たとえば特開２０００−１９９８１９号公報（特許文献１）には、親水性高分子からなる偏光フィルムの片面または両面に樹脂溶液を塗工し、透明薄膜層を形成する技術が開示されている。また、特開２００３−１８５８４２号公報（特許文献２）には、ジシクロペンタニル残基またはジシクロペンテニル残基などを有するエネルギー線重合性化合物を含有するエネルギー線硬化性組成物を硬化させることにより、偏光フィルム上に保護膜を形成する技術が開示されている。特開２００４−２４５９２４号公報（特許文献３）には、偏光フィルムの少なくとも片面にエポキシ樹脂を主成分とする保護膜を有してなる偏光板が開示されている。また、特開２００５−９２１１２号公報（特許文献４）には、偏光板の少なくとも片面を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で保護することが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１９９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５８４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５９２４号公報
【特許文献４】特開２００５−９２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、偏光フィルムと保護層との良好な密着性を維持しつつ、薄型軽量化および保護層の硬度が改善された偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる偏光板を用いた光学部材および液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、第一のコーティング層および第二のコーティング層がこの順に設けられており、前記第一のコーティング層は、（Ａ）分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物（以下、「エポキシ系化合物（Ａ）」）、（Ｂ）分子内に少なくとも１個のカチオン重合性基と少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（以下、「カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）」）、および（Ｃ）光カチオン重合開始剤（以下、「光カチオン重合開始剤（Ｃ）」）を含有する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物であり、前記第二のコーティング層は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の偏光板におけるカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）は、カチオン重合性基としてエポキシ基を含むことが、好ましい。
【０００９】
本発明の偏光板における第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、そこに含まれる活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対して、前記カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）を５〜７０重量部の割合で含有することが、好ましい。
【００１０】
本発明の偏光板において、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物がさらにオキセタン系化合物を含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の偏光板における第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに微粒子を含有していてもよい。
【００１２】
本発明の偏光板における第一のコーティング層は、その厚みが５μｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また本発明の偏光板における第二のコーティング層は、その厚みが６〜３５μｍであることが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、上述した本発明の偏光板と光学機能層の積層体からなる光学部材を提供する。
【００１５】
本発明はさらに、上述した本発明の偏光板、または、上述した本発明の光学部材が、液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置についても提供する。
【００１６】
さらに本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、第一のコーティング層および第二のコーティング層をこの順に形成して偏光板を製造する方法も提供し、この製造方法は、前記偏光フィルムの前記コーティング層形成面に、エポキシ系化合物（Ａ）、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有し、前記第一のコーティング層を形成するための硬化性樹脂組成物の塗布層を形成する第一の塗布層形成工程；得られる第一の塗布層に活性エネルギー線を照射して、第一の塗布層をカチオン重合硬化させるカチオン重合硬化工程；得られるカチオン重合硬化層の上に、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有し、前記第二のコーティング層を形成するための硬化性樹脂組成物の塗布層を形成する第二の塗布層形成工程；ならびに、得られる第二の塗布層と前記カチオン重合硬化層との積層物に活性エネルギー線を照射して、両者を同時にラジカル重合硬化させるラジカル重合硬化工程を備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従来のＴＡＣフィルムなどと比較して、保護層の厚みを低減できるため、薄型軽量化を図ることができ、また、偏光フィルムと保護層との密着性も良好な偏光板を提供することができる。さらに、本発明の偏光板は、保護層の硬度が向上されているため、機械的強度の向上を図ることができるとともに、保護層の厚みを従来と比較して小さくした場合であっても、高温高湿下における偏光フィルムの収縮を効果的に抑制し得る。このような本発明の偏光板およびこれを用いた光学部材は、たとえばモバイル用途の液晶表示装置などに好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの片面または両面に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第一のコーティング層および第二のコーティング層がこの順で積層された構造を備える。以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。
【００１９】
（偏光フィルム）
本発明において用いられる偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂からなるものであり、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものである。
【００２０】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００程度、好ましくは１５００〜１００００程度である。
【００２２】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１０〜１５０μｍ程度である。
【００２３】
偏光フィルムは通常、上述したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２４】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、該染色と同時に行ってもよいし、該染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行うなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素としては、ヨウ素、二色性染料などが用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色方法としては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し０．５〜１０重量部である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色方法としては、通常、水溶性二色性染料を含む染料水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部に対し１×１０-3〜１×１０-2重量部である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒である。
【００２８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜２０重量部、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１２００秒、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００２９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、２〜１２０秒である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒である。
【００３０】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍとすることができる。
【００３１】
本発明では、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に、第一のコーティング層と第二のコーティング層をこの順番で積層した、二層のコーティング層を備える偏光板とする。前記第一のコーティング層は、エポキシ系化合物（Ａ）、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物であり、前記第二のコーティング層は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および重合開始剤を含有する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物である。なお、偏光フィルムにおける第一のコーティング層と第二のコーティング層が積層される側とは反対側の表面上に、同様に第一のコーティング層と第二のコーティング層が積層されていてもよい。以下、これら第一のコーティング層および第二のコーティング層の順に説明を進めていく。
【００３２】
（第一のコーティング層）
第一のコーティング層とは、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの少なくとも片面に形成される二層のコーティング層のうち、前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり、偏光フィルム上に形成される層である。該第一のコーティング層は、偏光フィルムと後述の第二のコーティング層とを接着させる役割を果たす。
【００３３】
（１）エポキシ系化合物（Ａ）
本発明の偏光板では、第一のコーティング層を形成する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中に、上述したエポキシ系化合物（Ａ）を含有させることにより、偏光フィルムおよび第二のコーティング層に対して良好な密着性を示すとともに、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性などに優れる耐久性能の高いコーティング層を得ることができる。ここで、「分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ系化合物」とは、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有し、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線など）の照射により硬化し得る化合物を意味する。エポキシ系化合物（Ａ）は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有することが好ましい。
【００３４】
エポキシ系化合物（Ａ）としては、特に制限されないが、芳香族エポキシ系化合物、水素化エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ基を有するエポキシ系化合物などが例示できる。
【００３５】
芳香族エポキシ系化合物は、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３６】
水素化エポキシ系化合物は、前記芳香族エポキシ系化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行なうことにより得ることができる。中でも、水素化エポキシ系化合物として、水素化したビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００３７】
脂環式エポキシ系化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有する化合物を意味する。また、脂環式環に結合したエポキシ基とは、下記式（１）に示される構造を有している。式中、ｍは２〜５の整数である。
【００３８】
【化１】
2010066484.tif 000003
【００３９】
したがって、脂環式エポキシ系化合物とは、前記式（１）に示される構造を１個以上有しており、好ましくは、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、前記式（１）における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。上記式（１）における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ系化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（前記式（１）においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（前記式（１）においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、弾性率が高く、偏光フィルムとの密着性に優れることからより好ましく用いられる。脂環式エポキシ系化合物において、脂環式環に結合したエポキシ基は少なくとも１個存在すればよく、残りのエポキシ基は脂環式環に結合しないものであってもよいが、２個のエポキシ基を有し、それらがともに脂環式環に結合しているものが好ましい。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００４０】
（ａ）下記式（２）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４１】
【化２】
2010066484.tif 000004
【００４２】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）下記式（３）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００４３】
【化３】
2010066484.tif 000005
【００４４】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）下記式（４）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００４５】
【化４】
2010066484.tif 000006
【００４６】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）下記式（５）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００４７】
【化５】
2010066484.tif 000007
【００４８】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）下記式（６）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００４９】
【化６】
2010066484.tif 000008
【００５０】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは０〜１８の整数を表す。）
（ｆ）下記式（７）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００５１】
【化７】
2010066484.tif 000009
【００５２】
（式中、Ｒ11およびＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）下記式（８）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００５３】
【化８】
2010066484.tif 000010
【００５４】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）下記式（９）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００５５】
【化９】
2010066484.tif 000011
【００５６】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）下記式（１０）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００５７】
【化１０】
2010066484.tif 000012
【００５８】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）下記式（１１）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００５９】
【化１１】
2010066484.tif 000013
【００６０】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
前記例示した脂環式エポキシ系化合物のなかでも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、好ましく用いられる。
【００６１】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔前記式（２）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔前記式（２）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔前記式（３）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔前記式（４）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔前記式（４）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔前記式（６）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝０の化合物〕。
【００６２】
脂肪族エポキシ基を有するエポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００６３】
本発明において、エポキシ系化合物（Ａ）は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。偏光フィルムに対する密着性により優れたコーティング層が得られることから、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、少なくとも脂環式エポキシ系化合物を含むことが好ましい。
【００６４】
本発明においては、耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、エポキシ系化合物（Ａ）として、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主に用いることが好ましい。また、エポキシ系化合物（Ａ）のエポキシ当量は、通常３０〜３０００ｇ／当量であり、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、硬化後のコーティング層の可撓性が低下したり、偏光フィルムとの密着性が低下したりする可能性がある。一方、エポキシ当量が３０００ｇ／当量を超えると、他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００６５】
（２）カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）
本発明の偏光板に用いられる第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記のエポキシ系化合物（Ａ）に加えて、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）を含有することにより、偏光フィルムと第一のコーティング層との密着性、および第一のコーティング層と第二のコーティング層との密着性をさらに向上させることができる。カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）は、先にも述べたとおり、分子内に少なくとも１個のカチオン重合性基と少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するものである。ここで、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味し、光ラジカル重合開始剤の存在下、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視線、電子線、Ｘ線など）の照射によりラジカル重合硬化し得る基であり、「（メタ）アクリル系化合物」とは、（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、上記の如き活性エネルギー線の照射により重合硬化し得るメタクリル酸またはメタクリル酸のエステル誘導体を意味する（以下、本明細書において同じ）。また、「カチオン重合性基」とは、光カチオン重合開始剤の存在下、上記の如き活性エネルギー線の照射によりカチオン重合硬化し得る基であり、具体例としてはエポキシ基やオキセタニル基を挙げることができる。
【００６６】
カチオン重合性基がエポキシ基であるエポキシ基含有（メタ）アクリル系化合物としては、たとえばグリシジルアクリレート、２−メチルグリシジルアクリレート、３，４−エポキシブチルアクリレート、６，７−エポキシヘプチルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルアクリレート、グリシジルメタクリレート、２−メチルグリシジルメタクリレート、３，４−エポキシブチルメタクリレート、６，７−エポキシヘプチルメタクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどを挙げることができる。
【００６７】
カチオン重合性基がオキセタニル基であるオキセタニル基含有（メタ）アクリル系化合物としては、たとえば３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２，２−ジフロロオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２，２，４−トリフロロオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２，２，４，４−テトラフロロオキセタンの如き３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン類；
３−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシエチル）−３−エチルオキセタン、２−エチル−３−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシエチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシエチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシエチル）−２−フェニルオキセタン、２，２−ジフロロ−３−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシエチル）−２，２，４−トリフロロオキセタン、３−（メタクリロイルオキシエチル）−２，２，４，４−テトラフロロオキセタンの如き３−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン類；
２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−メチル−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−メチル−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、４−メチル−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−３−トリフロロメチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−トリフロロメチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−３−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−３−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−フェニルオキセタン、２，３−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２，４−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３，３−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３，４−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、４，４−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−３，３，４−トリフロロオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−３，４，４−トリフロロオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−３，３，４，４−テトラフロロオキセタンの如き２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン類；
２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２−メチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３−メチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−４−メチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３−トリフロロメチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−４−トリフロロメチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−４−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−２−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−４−フェニルオキセタン、２，３−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、２，４−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、３，３−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、３，４−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、４，４−ジフロロ−２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３，３，４−トリフロロオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３，４，４−トリフロロオキセタン、２−（メタクリロイルオキシエチル）−３，３，４，４−テトラフロロオキセタンの如き２−（メタクリロイルオキシエチル）オキセタン類；
３−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２，２−ジフロロオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２，２，４−トリフロロオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−２，２，４，４−テトラフロロオキセタンの如き３−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン類；
３−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（アクリロイルオキシエチル）−３−エチルオキセタン、２−エチル−３−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（アクリロイルオキシエチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシエチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシエチル）−２−フェニルオキセタン、２，２−ジフロロ−３−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、３−（アクリロイルオキシエチル）−２，２，４−トリフロロオキセタン、３−（アクリロイルオキシエチル）−２，２，４，４−テトラフロロオキセタンの如き３−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン類；
２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−メチル−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−メチル−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、４−メチル−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−３−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−４−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−３−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−４−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−３−フェニルオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−４−フェニルオキセタン、２，３−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、２，４−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、３，３−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、３，４−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、４，４−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−３，３，４−トリフロロオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−３，４，４−トリフロロオキセタン、２−（アクリロイルオキシメチル）−３，３，４，４−テトラフロロオキセタンの如き２−（アクリロイルオキシメチル）オキセタン類；
２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−２−メチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−４−メチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−３−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−４−トリフロロメチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−２−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−３−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−４−ペンタフロロエチルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−２−フェニルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−３−フェニルオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−４−フェニルオキセタン、２，３−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、２，４−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、３，３−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、３，４−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、４，４−ジフロロ−２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−３，３，４−トリフロロオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−３，４，４−トリフロロオキセタン、２−（アクリロイルオキシエチル）−３，３，４，４−テトラフロロオキセタンの如き２−（アクリロイルオキシエチル）オキセタン類などが挙げられる。
【００６８】
これらのうち、粘度、密着性を考慮すると、エポキシ基含有（メタ）アクリル系化合物としては、グリシジルメタクリレート、２−メチルグリシジルメタクリレート、６，７−エポキシヘプチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが、オキセタニル基含有（メタ）アクリル系化合物化合物としては、３−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−トリフロロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−２−フェニルオキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）オキセタン、２−（メタクリロイルオキシメチル）−４−トリフロロメチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）−３−メチルオキセタンなどが好ましく用いられる。これらは、単独であるいは組み合わせて用いられる。
【００６９】
（３）光カチオン重合開始剤（Ｃ）
前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、上述したエポキシ系化合物（Ａ）やカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）のカチオン重合性基に作用して重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤（Ｃ）としては、特に限定されないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００７０】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえばベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえばジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００７１】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえばトリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００７２】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえばキシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００７３】
これらの光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、カヤラッド  ＰＣＩ−２２０（日本化薬（株）製）、カヤラッド  ＰＣＩ−６２０（日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）、ＵＶＡＣＵＲＥ１５９０（ダイセル・サイテック（株）社製）、アデカオプトマー  ＳＰ−１５０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、アデカオプトマー  ＳＰ−１７０（（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＣＩ−５１０２（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１３７０（日本曹達（株）製）、ＣＩＴ−１６８２（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−１８６６Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０４８Ｓ（日本曹達（株）製）、ＣＩＰ−２０６４Ｓ（日本曹達（株）製）、ＤＰＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＤＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＰＩ−１０５（みどり化学（株）製）、ＢＢＩ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０１（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＴＰＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＭＤＳ−１０５（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０２（みどり化学（株）製）、ＤＴＳ−１０３（みどり化学（株）製）、ＰＩ−２０７４（ローディア社製）などを挙げることができる。
【００７４】
これらの光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムとの良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００７５】
（４）オキセタン系化合物
また、前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、上述したエポキシ系化合物（Ａ）、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）とともに、オキセタン系化合物を添加してもよい。なお、上述したカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）が、カチオン重合性基としてオキセタニル基を含む場合は、それも形式的にはオキセタン系化合物となるが、ここでいう第三の活性エネルギー線硬化性化合物としてのオキセタン系化合物は、ラジカル重合性基である（メタ）アクリロイル基を含まないものであり、以下「オキセタン系化合物（Ｄ）」と呼ぶことがある。オキセタン系化合物（Ｄ）を添加することにより、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【００７６】
オキセタン系化合物（Ｄ）は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、具体的には、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１（東亞合成（株）製）、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２（東亞合成（株）製）などを挙げることができる。
【００７７】
（５）その他の（メタ）アクリル系化合物
前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上述したエポキシ系化合物（Ａ）、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）に加えて、あるいはさらに上述した（メタ）アクリロイル基を有しないオキセタン系化合物（Ｄ）に加えて、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含有していてもよい。なお、上述したカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）も形式的には「（メタ）アクリル系化合物」に該当するが、ここでいう第三のまたは第四の活性エネルギー線硬化性化合物としての（メタ）アクリル系化合物は、カチオン重合性基を有しないものであり、以下、「（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）」と呼ぶこともある。カチオン重合性基を有しない（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れたコーティング層を得ることが可能となる。また、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度および硬化速度、ならびに得られるコーティング層の表面硬化性、偏光フィルムとの密着性などの調整をより容易に行なうことができるようになる。
【００７８】
分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、「（メタ）アクリレートモノマー」という。）、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「（メタ）アクリレートオリゴマー」という。）などの（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。これらは単独で用いてよいし、２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレートモノマー」とは、アクリレートモノマーまたはメタクリレートモノマーを、「（メタ）アクリレートオリゴマー」とは、アクリレートオリゴマーまたはメタクリレートオリゴマーをそれぞれ意味する。
【００７９】
前記（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、単官能（メタ）アクリレートモノマーという。）、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、２官能（メタ）アクリレートモノマーという。）および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、多官能（メタ）アクリレートモノマーという。）が挙げられる。（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００８０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００８１】
また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシ−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸などが挙げられる。また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１−カルボキシメチルピペリジンのような（メタ）アクリロイルアミノ基含有モノマーなどを用いることもできる。
【００８２】
前記２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが代表的であるが、これらに限定されるものではなく、種々のものが使用できる。
【００８３】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコーンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレートなどである。
【００８４】
前記多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００８５】
前記（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー」という。）、２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー」という。）、２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、「多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー」という。）などが挙げられる。（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００８６】
前記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られるイソシアネート化合物と分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などが挙げられる。
【００８７】
前記ウレタン化反応に用いられる分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８８】
前記ウレタン化反応に用いられるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（たとえば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネートなどのジイソシアネート）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネートなどのジ−またはトリ−イソシアネート、および、ジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００８９】
ポリイソシアネートとの反応に供されるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを使用することができる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００９０】
前記ポリエステルポリオールは、前記ポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。
【００９１】
前記ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコールの他、前記ポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールが挙げられる。
【００９２】
また、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００９３】
また、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９４】
前記した（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）のうち、たとえば、下記式（１２）または式（１３）で表される構造を有する（メタ）アクリル系化合物は、硬化させて得られる硬化物の弾性率が３０００ＭＰａ以上になるとともに、カチオン性硬化性化合物、特に脂環式エポキシ系化合物と組み合わせたときに、偏光フィルムとの密着性に優れていることから好ましい。なお、下記式（１２）および（１３）において、Ｒ19およびＲ20は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表し、ここでアルキルの炭素数は１〜１０であり、Ｒ21は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
【００９５】
【化１２】
2010066484.tif 000014
【００９６】
前記式（１２）および（１３）において、Ｒ19およびＲ20は互いに独立して、（メタ）アクリロイルオキシ基または（メタ）アクリロイルオキシアルキル基を表す。Ｒ19またはＲ20が（メタ）アクリロイルオキシアルキル基である場合、そのアルキルは、直鎖でも分岐していてもよく、１〜１０の炭素数をとることができるが、一般には炭素数１〜６程度で十分である。また式（１３）において、Ｒ21は水素または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、炭化水素基は、直鎖でも分岐していてもよく、典型的にはアルキル基であることができる。この場合のアルキル基も、一般には炭素数１〜６程度で十分である。
【００９７】
式（１２）で表される化合物は、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート〔式（１２）において、Ｒ19＝Ｒ20＝（メタ）アクリロイルオキシ基の化合物〕、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート〔式（１２）において、Ｒ19＝Ｒ20＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基の化合物〕などが挙げられる。
【００９８】
また、式（１３）で表される化合物は、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、その具体例としては、先にも例示したものであるが、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、式（１３）において、Ｒ19＝Ｒ20＝（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ21＝Ｈの化合物〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート〔式（１３）において、Ｒ19＝（メタ）アクリロイルオキシメチル基、Ｒ20＝２−（メタ）アクリロイルオキシ−１，１−ジメチルエチル基、Ｒ21＝エチル基の化合物〕などが挙げられる。
【００９９】
（６）第一のコーティング層に関するその他の説明
第一のコーティング層の形成に用いられる第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、エポキシ系化合物（Ａ）は、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物（すなわち、上述したアクリル系化合物（Ａ）およびカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）を含み、さらに（メタ）アクリロイルオキシ基を有しないオキセタン系化合物（Ｄ）および／またはカチオン重合性基を有しない（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）が配合される場合は、それらも含む、以下同じ）の合計量１００重量部に対し、３０重量部以上含有されることが好ましく、４０〜９５重量部の割合で含有されることがより好ましく、５０〜９０重量部の割合で含有されることがさらに好ましい。エポキシ系化合物（Ａ）の含有量が第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し３０重量部未満である場合には、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向がある。
【０１００】
カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）は、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し、５〜７０重量部の割合で含有されることが好ましく、１０〜６０重量部の割合で含有されることがより好ましく、１０〜５０重量部の割合で含有されることがさらに好ましい。カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）の含有量が第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し５重量部未満である場合には、第二のコーティング層との密着性が低下する傾向があり、また、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）の含有量が第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し７０重量部を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向がある。
【０１０１】
オキセタン系化合物（Ｄ）を配合する場合、その量は通常、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し、４０重量部以下、好ましくは１０〜３０重量部である。オキセタン系化合物の配合量が第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し４０重量部を超える場合には、第一のコーティング層の弾性率を低下させる傾向がある。
【０１０２】
また、（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）を配合する場合、その量は、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し、２０重量部以下の割合とすることが好ましく、５〜１５重量部の割合とすることがより好ましい。（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）の含有量が、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物の合計量１００重量部に対し２０重量部を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向がある。
【０１０３】
光カチオン重合開始剤（Ｃ）の配合量は、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれるカチオン重合性基を有する活性エネルギー線硬化性化合物（すなわち、上述したエポキシ系化合物（Ａ）およびカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）を含み、さらに（メタ）アクリロイルオキシ基を有しないオキセタン系化合物（Ｄ）が配合される場合は、それも含むが、カチオン重合性基を有しない（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）は含まない）の合計量１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤（Ｃ）の配合量が、上記のカチオン重合性基を有する活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度やコーティング層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の配合量が、上記のカチオン重合性基を有する活性エネルギー線硬化性化合物の合計１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１０４】
第一のコーティング層の厚みは、５μｍ以下であることが好ましく、そして後述する第二のコーティング層の厚みよりも薄いことが好ましい。第一のコーティング層の厚みが５μｍを超えると、偏光板の軽量化の効果が小さくなる虞があり、また第二のコーティング層の偏光フィルムの保護層としての効果が小さくなる虞がある。なお、第一のコーティング層の厚みは、偏光フィルムと第二のコーティング層とを接着させる役割を十分に発現させるために、０．１μｍ以上であることが好ましい。
【０１０５】
（第二のコーティング層）
第二のコーティング層とは、偏光フィルムに形成される二層のコーティング層のうち、上述した第一のコーティング層上に積層される層である。第二のコーティング層は、実質的な偏光フィルムの保護層の役割を果たす。第二のコーティング層は、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させて形成される。これによって硬度が高く、機械的強度に優れた、より耐久性能の高いコーティング層を得ることが可能となる。
【０１０６】
第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（以下、（メタ）アクリル系化合物（Ｘ）と呼ぶことがある）は、特に制限されないが、前記第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の任意成分として説明した分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）と同様のものを用いることができ、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の硬度を高くすることができることから、分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を用いることが好ましい。
【０１０７】
また第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、（メタ）アクリル系化合物（Ｘ）のラジカル重合硬化を開始できるものであれば特に限定されず、従来公知の適宜の光ラジカル重合開始剤を用いることができる。光ラジカル重合開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンをはじめとするアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテルをはじめとするベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンをはじめとするチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどが挙げられる。
【０１０８】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物（（メタ）アクリル系化合物（Ｘ））１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。重合開始剤の配合量が、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度やコーティング層と偏光フィルムとの密着性が低下する傾向にある。また、重合開始剤の配合量が、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して２０重量部を越えると、組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物の量が相対的に減少し、偏光フィルムの保護層として要求される十分な耐久性能が得られにくくなる可能性がある。
【０１０９】
また、本発明に用いられる第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、さらに微粒子が含有されていてもよい。微粒子としてはシリカなどの無機透明微粒子、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの有機ポリマー微粒子などが挙げられ、シリカ微粒子を含有させることで、得られる第二のコーティング層の硬度および機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、たとえば有機溶剤に分散された液状物として第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に配合することができる。
【０１１０】
シリカ微粒子は、その表面に水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの反応性官能基を有していてもよい。また、シリカ微粒子の粒径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５〜５０ｎｍ程度である。微粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、光学的に透明なコーティング層が得られない傾向にある。
【０１１１】
有機溶剤に分散されたシリカ微粒子を用いる場合、そのシリカ濃度は特に限定されるものではなく、市販品として入手可能な、たとえば２０〜４０重量％程度のものを用いることができる。
【０１１２】
市販品として入手可能な有機溶剤に分散されたシリカ微粒子としては、たとえば、有機溶剤がメチルアルコールであるメタノールシリカゾル（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、ＭＡ−ＳＴ−Ｍ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径２０〜２５ｎｍ、固形分４０重量％）、ＯＳＣＡＬ  １１３２（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチルアルコールであるＯＳＣＡＬ  １２３２（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−プロピルアルコールであるＯＳＣＡＬ  １３３２（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がイソプロピルアルコールであるＩＰＡ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、ＯＳＣＡＬ  １４３２（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−ブチルアルコールであるＮＢＡ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、ＯＳＣＡＬ  １５３２（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールであるＥＧ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がエチルセロソルブであるＯＳＣＡＬ  １６３２（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテルであるＮＰＣ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がジメチルアセトアミドであるＤＭＡＣ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、ＤＭＡＣ−ＳＴ−ＺＬ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径７０〜１００ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がキシレンとｎ−ブチルアルコールの混合物であるＸＢＡ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルイソブチルケトンであるＭＩＢＫ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルエチルケトンであるＭＥＫ−ＳＴ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、ＳＰ−１１２０（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）、ＳＰ−６１２０（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）などが挙げられ、これらの１種または２種以上を好適に使用することができる。また、分散媒が水であるスノーテックス２０（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）、スノーテックスＣ（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）なども使用することができる。
【０１１３】
第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる微粒子は、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、２５０重量部以下添加されることが好ましく、より好ましくは１０〜１００重量部である。微粒子の添加量が第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して２５０重量部を超えると、前記第一のコーティング層との密着性が低下する場合がある。また、微粒子の添加量が２５０重量部を超えると、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中における微粒子の分散安定性が低下したり、該樹脂組成物の粘度が過度に上昇したりする場合がある。
【０１１４】
第二のコーティング層の厚みは、６〜３５μｍの範囲であることが好ましく、そして前記第一のコーティング層の厚みよりも厚いことが好ましい。第二のコーティング層の厚みが６μｍ未満であると、偏光フィルムの保護層としての機能を十分に果たすことができない場合がある。また第二のコーティング層の厚みが３５μｍを超える場合には、偏光板の軽量化の効果が小さくなる虞がある。
【０１１５】
（第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に配合し得るその他の成分）
第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、カチオン重合および／またはラジカル重合の反応性が向上し、コーティング層全体の機械的強度や、第一のコーティング層と、偏光フィルムおよび／または第二のコーティング層との密着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、各組成物中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【０１１６】
第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、さらに偏光板に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の帯電防止剤を使用することができる。たとえば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、セチルモルホリウムメトサルフェートのような陽イオン系界面活性剤；直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、アルカンスルフォン酸塩のような陰イオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、多価アルコール脂肪酸部分エステル類のような非イオン系界面活性剤などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部程度である。
【０１１７】
第一および前記第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１１８】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光フィルムや基板上へ塗布する際、該偏光フィルムや該基材上への塗れ性が乏しい場合や、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物の表面性が悪い場合は、それらを改善するために第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中にレベリング剤を添加することができる。レベリング剤としては、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル酸共重合物系、チタネート系などの種々の化合物を用いることができる。これらのレベリング剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることもできる。
【０１１９】
前記レベリング剤は、第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．０１〜１重量部添加されることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．７重量部、さらに好ましくは０．２〜０．５重量部である。レベリング剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０．０１重量部未満であると、塗れ性や表面性の改善が十分でない場合がある。レベリング剤の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１重量部を超えると、偏光フィルムとコーティング層の密着性が低下する場合がある。
【０１２０】
なお、第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【０１２１】
（第二のコーティング層の追加説明）
また、本発明の偏光板は、第二のコーティング層に、たとえば、ハードコート層、防眩層、帯電防止層のうち少なくとも１つの機能を持たせるようにしてもよい。以下、これらについて説明する。
【０１２２】
（ハードコート層）
ハードコート層（クリアハードコート層）は、傷防止のために、通常、偏光板の表面に設けられる。ハードコート層を形成する組成物は特に限定されず、公知のものを使用することができるが、上述した（メタ）アクリル系化合物を使用することもできるため、第二のコーティング層はそのままハードコート層の機能を有する。
【０１２３】
（防眩層）
防眩層は、層表面を凹凸形状にして光を拡散反射するものや、層中に屈折率の異なる微粒子を加えて光を拡散反射するものである。表面凹凸形状の形成方法には第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に微粒子を添加するものや、エンボス加工によるものなどがある。本発明では、防眩層の形成方法、表面凹凸形状、および添加する微粒子は特に限定されず、それぞれ公知のものを使用することができる。たとえば、防眩層の形成方法としては、上述したようにシリカなどの無機透明微粒子、ＰＭＭＡなどの有機ポリマー微粒子などを第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に加えて表面凹凸形状を形成する方法、第二のコーティング層を形成後、エンボスロールに通して活性エネルギー線照射により硬化する方法などを使用することができる。また、表面凹凸形状としては、微粒子の一部が表面処理層の表面から数ミクロンの高さで突出した凹凸形状、エンボスロールの表面をサンドブラスト加工してその形状を転写した凹凸形状などを使用することができる。また、添加する微粒子としては、先に述べたシリカなどの無機透明微粒子、ＰＭＭＡなどの有機ポリマー微粒子に加えて、その使用する粒子が球状のもの、また、非球状のものなどを使用することができる。
【０１２４】
（帯電防止層）
帯電防止層は、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有したものである。帯電防止剤は特に限定されず、上述したような公知の帯電防止剤を使用することができる。上述した帯電防止剤以外にも、たとえば、酸化チタン微粒子、酸化アンチモン微粒子、ＩＴＯ微粒子のような無機系化合物、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリスチレンスルホン酸のような導電性高分子、アニオンとして、ビストリフルオロメタンスルホンイミド、ビスペンタフルオロエタンスルホンイミド、ビスペンタフルオロエタンカルボニルイミド、ビスペルフルオロブタンスルホンイミド、ビスペルフルオロブタンカルボニルイミド、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド、またはトリストリフルオロメタンカルボニルメチドなどであり、カチオンとして、リチウム、ナトリウム、カリウム、または含窒素オニウムの組み合わせからなるイオン性化合物などの帯電防止剤を第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に添加するようにしてもよい。
【０１２５】
＜偏光板の製造方法＞
以上説明した本発明の偏光板は、以下の各工程を備える方法により、有利に製造することができる。
【０１２６】
偏光フィルムの前記コーティング層形成面に、エポキシ系化合物（Ａ）、カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）、および光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有し、前記第一のコーティング層を形成するための硬化性樹脂組成物の塗布層を形成する第一の塗布層形成工程；
得られる第一の塗布層に活性エネルギー線を照射して、第一の塗布層をカチオン重合硬化させるカチオン重合硬化工程；
得られるカチオン重合硬化層の上に、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物および光ラジカル重合開始剤を含有し、前記第二のコーティング層を形成するための硬化性樹脂組成物の塗布層を形成する第二の塗布層形成工程；ならびに、
得られる第二の塗布層と前記カチオン重合硬化層との積層物に活性エネルギー線を照射して、両者を同時にラジカル重合硬化させるラジカル重合硬化工程。
【０１２７】
偏光フィルムに形成される二層のコーティング層のうち、第一のコーティング層を形成する方法としては、以下の方法が挙げられる。第一のコーティング層を形成する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を基材に塗工して、必要に応じて乾燥する。該塗工面が貼合面となるように偏光フィルムと貼合し、第一の塗布層を形成する。次に、この積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射することにより、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜をカチオン重合硬化させた後、基材を除去する。ここで、基材としては、たとえば金属ベルト、ガラス板、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルムなどが挙げられる。第一の活性エネルギー硬化性樹脂組成物が塗工される基材の表面には、たとえば、剥離処理が施されていてもよい。
【０１２８】
また、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光フィルムに直接塗工して、必要に応じて乾燥し、活性エネルギー線を照射することにより、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜をカチオン重合硬化させる方法も挙げられる。この場合、基材は用いてもよいし、用いなくてもよい。基材を用いる場合は、第一のコーティング層を形成した後、基材を除去する。
【０１２９】
偏光フィルムに形成される二層のコーティング層のうち、第二のコーティング層を形成する方法としては、上述した第一のコーティング層を形成する方法と同様の方法が挙げられる。ただし、基材を用いて貼合する場合は、偏光フィルムに形成された第一の塗布層のカチオン重合硬化物と、第二のコーティング層を形成する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工面が貼合面となるように貼合し、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を直接塗工する場合は、偏光フィルムに形成された第一の塗布層のカチオン重合硬化物上に塗工する。
【０１３０】
また、基材を用いて第二のコーティング層を積層する場合、第二のコーティング層と接する基材面にあらかじめ凹凸構造を設けておき、その凹凸構造を第二のコーティング層に転写することで、第二のコーティング層に防眩層の機能（上述）を付与することもできる。
【０１３１】
本発明において、第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工方法に特別な限定はなく、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光フィルムと基材との間、または第一のコーティング層と基材との間に、第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を滴下したのち、ロールなどで加圧して均一に押し広げる方法を採用することもでき、この場合、ロールの材質としては金属やゴムなどを用いることが可能である。また、偏光フィルムと基材との間、または第一のコーティング層と基材との間に、第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を滴下した状態で、ロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法を採用することもでき、この場合、これらロールは同じ材質であってもよい。
【０１３２】
本発明の偏光板は、偏光フィルムの少なくとも片面に、二層のコーティング層を備える。偏光フィルムの片面に二層のコーティング層を形成する方法としては、以下の方法が挙げられる。第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光フィルムに直接塗布、あるいは基材を用いて転写することにより第一の塗布層を形成し、活性エネルギー線を照射して第一の塗布層をカチオン重合硬化させる。ここで、基材を用いた場合には、基材を除去する。このとき、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含み、光ラジカル重合開始剤を含まないので、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれるカチオン重合性基（エポキシ系化合物（Ａ）におけるエポキシ基およびカチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）におけるカチオン重合性基、さらにオキセタン系化合物（Ｄ）を含有する場合はそのオキセタニル基）はカチオン重合反応に関与し、ラジカル重合性基（カチオン重合性（メタ）アクリル系化合物（Ｂ）における（メタ）アクリロイル基、また（メタ）アクリル系化合物（Ｅ）を含有する場合はその（メタ）アクリロイル基）は、重合反応に関与せず、ほぼそのまま残る。次に、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を第一の塗布層のカチオン重合硬化物上に直接塗布、あるいは基材を用いて転写することにより第二の塗布層を形成し、第一のコーティング層と第二のコーティング層に同時に活性エネルギー線を照射することで、該第一の塗布層のカチオン重合硬化物に残っているラジカル重合性基と、第二の塗布層にあるラジカル重合性基とを同時にラジカル重合硬化させる。こうして、偏光フィルム上に第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物である第一のコーティング層、および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物である第二のコーティング層が順次形成された偏光板を得ることができる。
【０１３３】
偏光フィルムの両面に二層のコーティング層を形成する方法としては、偏光フィルムの片面に二層のコーティング層を形成する方法と同様のものが挙げられる。ここで、偏光フィルムの両面に二層のコーティング層を形成する順序は、両面同時に第一のコーティング層を形成した後に両面同時に第二のコーティング層を形成してもよいし、両面同時に第一のコーティング層を形成した後に片面ずつ第二のコーティング層を形成してもよいし、片面ずつ第一のコーティング層を形成した後に両面同時に第二のコーティング層を形成してもよいし、片面ずつ第一のコーティング層を形成した後に片面ずつ第二のコーティング層を形成してもよい。また、偏光フィルムの片面に第一のコーティング層を形成した後、その上に第二のコーティング層を形成し、その反対側に同様に片面に第一のコーティング層を形成した後、その上に第二のコーティング層を形成するようにしてもよい。これらの中で、コストおよび製造工程を考慮すると、偏光フィルムの両面同時に第一のコーティング層を形成した後に両面同時に第二のコーティング層を形成する方法が最も好ましい。
【０１３４】
偏光フィルムの両面に二層のコーティング層を形成する方法として、次の方法も挙げられる。基材に、第二のコーティング層を形成する第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して、必要に応じて乾燥する。次に、この第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射することにより、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜を硬化させて第二のコーティング層を形成する。次に、第二のコーティング層上に第一のコーティング層を形成する第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して、必要に応じて乾燥する。該塗工面が貼合面となるように偏光フィルムと貼合し、この積層体に、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線などの活性エネルギー線を照射することにより、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜を硬化させて第一のコーティング層を形成した後、基材を除去する。
【０１３５】
また、上述した方法において、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光フィルムに直接塗工し、基材上に形成した第二のコーティング層が貼合面となるように貼合し、次いで、活性エネルギー線を照射することにより、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜を硬化させて第一のコーティング層を形成する方法も挙げられる。
【０１３６】
偏光フィルムの両面に二層のコーティング層を形成する場合、両第一のコーティング層および第二のコーティング層を形成するための第一および第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の含有成分は同じであっても、異なっていてもよい。
【０１３７】
活性エネルギー線の照射に利用される光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度は、該組成物ごとに異なり得るが、光ラジカル重合開始剤および／または光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、２５００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射時間は、該組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。第一または第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られるコーティング層の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が２５００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率などの各種性能が低下しない範囲で行なわれることが好ましい。
【０１３８】
＜光学部材および液晶表示装置＞
本発明は、上述した本発明の偏光板と光学機能層の積層体からなる光学部材についても提供する。光学機能層としては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。具体的には、位相差板、反射層、半透過型反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどの層（フィルム）を第二のコーティング層の上に積層することの他、ハードコート処理、反射防止処理、防眩処理などの表面処理を第二のコーティング層に施すことや、これらの表面処理が施された別のフィルムを第二のコーティング層の上に積層することも含む。前記反射層、半透過型反射層および光拡散層は、反射型ないし半透過型や拡散型、それらの両用型の偏光板を形成する場合に用いられるものである。
【０１３９】
反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライトなどの光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトなどの光源を介して表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。
【０１４０】
位相差板は、たとえば、液晶セルによる位相差の補償や、視野角の拡大などを目的として使用されるものである。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルムなどからなる複屈折性フィルムや、フィルム基材上にディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたものなどが挙げられる。フィルム基材上にディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたものの場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどセルロース系フィルムが好ましく用いられる。
【０１４１】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックの具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸などの適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力および／または延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。なお、位相差板は、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１４２】
また、位相差板は、そのまま前記第二のコーティング層に貼合してもよいが、前記第二のコーティング層との貼合面にコロナ放電処理、プラズマ処理を行なってから、第二のコーティング層に貼合してもよい。
【０１４３】
反射層は、たとえば、偏光板の第二のコーティング層の上に、アルミニウムなどの金属からなる箔や蒸着膜を設けることにより形成することができ、これにより反射型の偏光板を得ることができる。半透過型反射層は、反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料などを含有し、光透過性を示す反射板を第二のコーティング層上に設けることにより形成することができ、これにより半透過型の偏光板を得ることができる。光拡散層は、第二のコーティング層にマット処理を行なう方法、微粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微粒子を含有するフィルムを接着する方法などにより形成することができ、これにより拡散型の偏光板を得ることができる。
【０１４４】
反射拡散両用の偏光板は、たとえば、前記拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法により得ることができる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光およびその反射光がその層を透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、たとえば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどの蒸着や、メッキなどの方法で金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などが利用できる。
【０１４５】
集光板は、光路制御などを目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１４６】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置などにおける輝度の向上を目的として用いられ、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１４７】
前記光学機能層は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、光拡散層、集光板および輝度向上フィルムなどは、それぞれ２層以上を配置してもよい。なお、各光学機能層の配置に特に限定はない。
【０１４８】
光学機能層の第二のコーティング層への貼合は、第二のコーティング層が該光学機能層に対して接着力を有している場合には、直接両者を貼合することによりなされてもよく、あるいは、接着剤または粘着剤を用いて行なうこともできる。光学機能層同士の貼合にも、接着剤や粘着剤を用いることができる。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基などの炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１４９】
また、本発明の偏光板において、粘着剤層を設けてもよいし、本発明の光学部材において、積層された光学機能層、たとえば位相差板上に粘着剤層を設けてもよい。かかる粘着剤層は、たとえば液晶セルとの貼合に用いることができる。粘着剤層の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に前記したようなベースポリマーなどの粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上または光学機能層上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予め離型処理が施されたフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上または光学機能層上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行なうことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜５０μｍの範囲である。
【０１５０】
粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉などの無機粉末などからなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１５１】
本発明の偏光板または光学部材は、液晶表示装置に好適に適用することができる。図１は、本発明の偏光板を用いた本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。図１に示される液晶表示装置は、液晶セル２の両面に粘着剤層７を介して貼合された２枚の偏光板３ａ，３ｂを有している。一方の偏光板（図１において上側の偏光板３ａ）は、液晶表示装置に搭載される際、視認側に配置される偏光板であり、液晶セル２側から、第二のコーティング層６ａ／第一のコーティング層５ａ／偏光フィルム４ａ／第一のコーティング層５ａ／第二のコーティング層６ａの構成を有している。また、他方の偏光板（図１において下側の偏光板３ｂ）は、液晶表示装置に搭載される際、バックライト側に配置される偏光板であり、液晶セル２側から、第二のコーティング層６ｂ／第一のコーティング層５ｂ／偏光フィルム４ｂ／第一のコーティング層５ｂ／第二のコーティング層６ｂの構成を有している。
【０１５２】
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルの種類は特に限定されず、たとえば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用することができる。液晶セルの両側に設けられる偏光板は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、本発明の偏光板または光学部材は、液晶セルの片側のみに配置されてもよい。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１５４】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍であった。
【０１５５】
（製造例２：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを得た。
【０１５６】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：６３部
・ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１）：２７部
・４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成（株）製、４ＨＢＡＧＥ）：１０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製  ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例３：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩを得た。
【０１５７】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：２１部
・ビスフェノールＡ型のジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン（株）製、ｊＥＲ８２８）：４９部
・４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成（株）製、４ＨＢＡＧＥ）：３０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例４：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩを得た。
【０１５８】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：４９部
・３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１）：２１部
・４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成（株）製、４ＨＢＡＧＥ）：３０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例５：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶを得た。
【０１５９】
・ビスフェノールＡ型のジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン（株）製、ｊＥＲ８２８）：４９部
・３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１）：２１部
・４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成（株）製、４ＨＢＡＧＥ）：３０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例６：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖを得た。
【０１６０】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：５６．７部
・ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１）：２４．３部
・ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）：９部
・４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル（日本化成（株）製、４ＨＢＡＧＥ）：１０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
なお、前記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、次式の構造を有する化合物である。
【０１６１】
【化１３】
2010066484.tif 000015
【０１６２】
（製造例７：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＶＩの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＶＩを得た。
【０１６３】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：７０部
・ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１）：３０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例８：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＶＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＶＩＩを得た。
【０１６４】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：３５部
・ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２２１）：１５部
・ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）：５０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例９：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＶＩＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＶＩＩＩを得た。
【０１６５】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：７０部
・ビスフェノールＡ型のジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン（株）製、ｊＥＲ８２８）：３０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例１０：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＸの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＸを得た。
【０１６６】
・３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）：７０部
・３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン（東亞合成（株）製、アロンオキセタンＯＸＴ−２１１）：３０部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例１１：第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｘの調製）
以下の各成分を混合して、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｘを得た。
【０１６７】
・４−ヒドロキシブチルアクリレートジグリシジルエーテル（日本化成（株）製、４ＨＢＡＧＥ）：１００部
・４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（ダイセル・サイテック（株）製、ＵＶＡＣＵＲＥ  １５９０）：５部
（製造例１２：第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩの調製）
まず、以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａを得た。
【０１６８】
・ペンタエリスリトールトリアクリレート（新中村化学（株）製、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ）：１００部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）：５部
次に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ａ  ７３部に対し、コロイダルシリカ（日産化学（株）製、ＭＩＢＫ−ＳＴ、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ）の３０部（固形分換算）を混合して、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩを得た。
【０１６９】
（製造例１３：第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩＩの調製）
まず、以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂを得た。
【０１７０】
・ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学（株）製、ＳＲ２９５）：１００部
・２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）：５部
次に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｂ  ７３部に対し、コロイダルシリカ（日産化学（株）製、ＭＩＢＫ−ＳＴ、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ）の３０部（固形分換算）を混合して、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩを得た。
【０１７１】
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ５１００）の上に、バーコーターを用いて、製造例２で得られた第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを塗布した。ついで、第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜が形成されたＰＥＴフィルム２枚を、それぞれ塗膜側が貼合面となるように、製造例１で得られた偏光フィルムの両面に、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。次に、この積層体に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、両面の塗膜を硬化させた。最後に、両面のＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルムの両面に膜厚各１．５μｍの第一のコーティング層を備えた偏光板を得た。なお、偏光板の厚みを、膜厚測定器（（株）ニコン製、ＺＣ−１０１）を用いて測定したところ、３３μｍであった。
【０１７２】
次に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ５１００）の上に、バーコーターを用いて、製造例１２で得られた第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩを塗布し、８０℃で３分乾燥し、溶媒を除去した。ついで、第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜が形成されたＰＥＴフィルム２枚を、それぞれ塗膜側が貼合面となるように、前記第一のコーティング層を備えた偏光板の両面に、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。次に、この積層体に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、両面の塗膜を硬化させた。最後に、両面のＰＥＴフィルムを剥離し、偏光フィルムの両面に、二層のコーティングを備える偏光板を得た。なお、偏光板の厚みを、膜厚測定器（（株）ニコン製、ＺＣ−１０１）を用いて測定したところ、５３μｍであり、第二のコーティング層の膜厚は各１０μｍであった。（以下の実施例、比較例についても同じである。）。
【０１７３】
＜実施例２〜６、比較例１〜６＞
第一の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉおよび第二の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＸＩの代わりに、表１に示す活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。なお、比較例５については、第一のコーティング層を付けた段階で、後述する偏光フィルムと当該第一のコーティング層との密着性試験を行ったところ、両者の密着性が不良であったため、第二のコーティング層の付与までは行わなかった。また比較例６については、第一のコーティング層を積層せずに第二のコーティング層を直接偏光フィルム上に設けた。
【０１７４】
【表１】
2010066484.tif 000016
【０１７５】
＜評価試験＞
実施例１〜６および比較例１〜５の偏光板について、第一のコーティング層と偏光フィルムとの密着性試験を行った。すなわち、これらの例において、偏光フィルム上に第一のコーティング層だけを設けた状態で、以下に示す密着性試験を行った。また、比較例６については、偏光フィルム上に第二のコーティング層が設けられた状態で、以下の密着性試験を行った。これらの結果、偏光フィルムと第一のコーティング層との間で良好な密着性が得られた実施例１〜６および比較例１〜４について、第一のコーティング層の上に第二のコーティング層を設けて偏光板とした状態で、以下に示す第一のコーティング層と第二のコーティング層との密着性試験を行った。さらに、実施例１〜６および比較例１〜４については、以下の方法で鉛筆硬度試験も行った。結果を表２に示す。
【０１７６】
（密着性試験（クロスハッチ試験））
偏光板を、粘着剤を介してガラスに貼合した後、保護層（第一のコーティング層または第二のコーティング層）表面にカッターナイフで１ｍｍ角の碁盤目を１００個刻み、そこにセロハンテープを貼ってから引き剥がす試験を行ない、１００個の碁盤目のうち剥がれずに残った碁盤目の数を数えた。残った碁盤目の数が９０〜１００／１００の場合を○、５０〜８９／１００の場合を△、０〜４９／１００の場合を×とした。
【０１７７】
（鉛筆硬度試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（引っかき硬度（鉛筆法））に準拠して、第二のコーティング層の鉛筆硬度を測定した。
【０１７８】
【表２】
2010066484.tif 000017
【０１７９】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は前記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１８０】
【図１】本発明の偏光板を用いた本発明の液晶表示装置の好ましい一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  液晶表示装置、２  液晶セル、３ａ，３ｂ  偏光板、４ａ，４ｂ  偏光フィルム、５ａ，５ｂ  第一のコーティング層、６ａ，６ｂ  第二のコーティング層、７  粘着剤層。
【図１】
2010066484.tif 000018