(57)【要約】【課題】コネクタに作用する外力に対して当該コネクタを確実に保護し得るコネクタの支持構造を提供する。【解決手段】保持ユニット２０では、コネクタ基板３１と弾性部材４０とが基板ホルダ２４の内壁面２４ａにより互いに押し付けて挟持されることで、保持側コネクタ３２が開口部２３ａを介して露出するように支持される。そして、弾性部材４０は、第１弾性体４１とこの第１弾性体４１の周囲に配置される第２弾性体４２とから構成され、第１弾性体４１の弾性係数は、第２弾性体４２の弾性係数よりも大きく設定される。【選択図】図２
2010170700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタが一側面に設けられる基板とこの基板の他側面を弾性的に押圧するための弾性部材とを基板ホルダの内壁面により互いに押し付けて挟持することで前記コネクタを支持するコネクタの支持構造であって、
前記弾性部材は、前記基板を介して前記コネクタに対向するように前記内壁面と前記他側面との間に介在する第１の弾性体と、この第１の弾性体の周囲にて前記内壁面と前記他側面との間に介在する第２の弾性体とから構成され、
前記第１の弾性体の弾性係数は、前記第２の弾性体の弾性係数よりも大きく設定されることを特徴とするコネクタの支持構造。
【請求項２】
前記内壁面は、前記基板を介して前記コネクタに対向する部位が内方に突出するように形成され、
前記弾性部材は、前記内壁面の突出部と前記他側面との間に介在する薄肉部と、この薄肉部の周囲に一体に連結されて前記突出部を除く前記内壁面と前記他側面との間に介在する厚肉部とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のコネクタの支持構造。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記基板の外周縁と前記内壁面との間にも介在することを特徴とする請求項１または２に記載のコネクタの支持構造。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記基板の前記一側面と前記内壁面との間にも介在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタの支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタの支持構造に関する技術として、下記特許文献１に示すプリント基板の支持構造が知られている。このプリント基板の支持構造では、コネクタの一方のメンバが固定されているプリント基板がそれの板面と平行な方向の変位を許容する弾性支持部材を介して筐体に取り付けられている。これにより、コネクタにおいて一方のメンバと他方のメンバとを接続する際に、両メンバに多少の位置ずれが存在しても、一方のメンバがプリント基板とともに弾性支持部材により変位するので、信頼性の高いコネクタ接続が達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−２５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、コネクタ接続を解除する場合やコネクタ接続された製品が落下による場合に当該コネクタに作用する外力は、基板に平行な方向に限らず様々な方向に作用する。このため、上述のような支持構造では、コネクタに作用する衝撃力等の外力を十分に吸収できないという問題がある。特に、コネクタに作用する外力が大きい場合には、コネクタが変形または破損してしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、コネクタに作用する外力に対して当該コネクタを確実に保護し得るコネクタの支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、コネクタが一側面に設けられる基板とこの基板の他側面を弾性的に押圧するための弾性部材とを基板ホルダの内壁面により互いに押し付けて挟持することで前記コネクタを支持するコネクタの支持構造であって、前記弾性部材は、前記基板を介して前記コネクタに対向するように前記内壁面と前記他側面との間に介在する第１の弾性体と、この第１の弾性体の周囲にて前記内壁面と前記他側面との間に介在する第２の弾性体とから構成され、前記第１の弾性体の弾性係数は、前記第２の弾性体の弾性係数よりも大きく設定されることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のコネクタの支持構造において、前記内壁面は、前記基板を介して前記コネクタに対向する部位が内方に突出するように形成され、前記弾性部材は、前記内壁面の突出部と前記他側面との間に介在する薄肉部と、この薄肉部の周囲に一体に連結されて前記突出部を除く前記内壁面と前記他側面との間に介在する厚肉部とから構成されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のコネクタの支持構造において、前記弾性部材は、前記基板の外周縁と前記内壁面との間にも介在することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタの支持構造において、前記弾性部材は、前記基板の前記一側面と前記内壁面との間にも介在することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、基板と弾性部材とが基板ホルダの内壁面により互いに押し付けて挟持されることでコネクタが支持される。そして、弾性部材は、第１の弾性体とこの第１の弾性体の周囲に配置される第２の弾性体とから構成され、第１の弾性体の弾性係数は、第２の弾性体の弾性係数よりも大きく設定される。
【００１１】
これにより、コネクタの接続時には、当該コネクタとともに基板がコネクタの挿抜方向に押圧されて第１の弾性体および第２の弾性体が弾性的に変位する。このとき、第１の弾性体はその弾性係数が第２の弾性体と比較して大きく設定されているため、第１の弾性体の変位は小さくなり、基板が挿抜方向へ大きく移動してコネクタの接続が不完全になることを防止することができる。
【００１２】
一方、外力がコネクタに対して作用することによりコネクタおよび基板が挿抜方向とは異なる方向に変位する場合には、第１の弾性体の弾性係数はこの第１の弾性体の周囲に配置される第２の弾性体の弾性係数よりも大きく設定されるので、基板を介して作用する力に応じて第２の弾性体が第１の弾性体よりも大きく変位する。このため、基板は、その中央部が第１の弾性体に押し付けられて小さく変位し、その外縁が第２の弾性体に押し付けられて大きく変位する。すなわち、コネクタに作用する外力に応じて、基板が弾性部材により弾性的に押圧された状態で基板ホルダの内壁面に対して大きく傾動するので、コネクタに作用する外力を効果的に吸収することができる。
したがって、コネクタに作用する外力に対して当該コネクタを確実に保護することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、基板ホルダの内壁面の突出部と基板の他側面との間に弾性部材の薄肉部が介在し、この薄肉部の周囲の厚肉部が突出部を除く内壁面と他側面との間に介在する。
【００１４】
基板ホルダの内壁面の突出部および弾性部材の薄肉部を一つの弾性体とみると、この弾性体の弾性係数は厚肉部の弾性係数よりも大きくなるので、突出部および薄肉部は、請求項１での第１の弾性体として機能し、厚肉部は、請求項１での第２の弾性体として機能し得る。これにより、異なる弾性係数の弾性体を複数採用することなく、コネクタに作用する外力を効果的に吸収することができる。
【００１５】
請求項３の発明では、弾性部材は、基板の外周縁と基板ホルダの内壁面との間にも介在するため、基板の一側面および他側面に沿う方向の外力が作用する場合でも当該外力を効果的に吸収することができる。
【００１６】
請求項４の発明では、弾性部材は、基板の一側面と基板ホルダの内壁面との間にも介在するため、基板が上述のように傾動する場合でも一側面が内壁面に接触しないので、当該一側面を確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本第１実施形態に係る保持ユニットの構成概要を示す分解斜視図である。
【図２】図１の基板ホルダにコネクタ基板および弾性部材が収容される状態を示す説明図であり、図２（Ａ）は、保持側コネクタから見た平面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ断面を示す断面図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）の２Ｃ−２Ｃ断面を示す断面図である。
【図３】本第１実施形態に係る保持側コネクタの支持構造を説明するための断面図であり、図３（Ａ）は、保持側コネクタに外力が作用しない状態を示し、図３（Ｂ）は、保持側コネクタに外力が作用する状態を示す。
【図４】第１実施形態の第１変形例に係る保持側コネクタの支持構造を説明するための断面図である。
【図５】第１実施形態の第２変形例に係る保持側コネクタの支持構造を説明するための断面図である。
【図６】本第２実施形態に係る保持ユニットにおいて、基板ホルダにコネクタ基板および弾性部材が収容される状態を示す説明図であり、図６（Ａ）は、保持側コネクタから見た平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ断面を示す断面図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の６Ｃ−６Ｃ断面を示す断面図である。
【図７】本第２実施形態に係る保持側コネクタの支持構造を説明するための断面図であり、図７（Ａ）は、保持側コネクタに外力が作用しない状態を示し、図７（Ｂ）は、保持側コネクタに外力が作用する状態を示す。
【図８】第２実施形態の第３変形例に係る保持側コネクタの支持構造を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明のコネクタの支持構造を採用する保持ユニットの第１実施形態について図を参照して説明する。まず、本第１実施形態に係る保持ユニット２０の構成概要を図１および図２に基づいて説明する。図１は、本第１実施形態に係る保持ユニット２０の構成概要を示す分解斜視図である。図２は、図１の基板ホルダ２４にコネクタ基板３１および弾性部材４０が収容される状態を示す説明図であり、図２（Ａ）は、保持側コネクタ３２から見た平面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ断面を示す断面図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ｂ）の２Ｃ−２Ｃ断面を示す断面図である。
【００１９】
図１に示す携帯端末１０および保持ユニット２０は、携帯端末１０が保持ユニット２０に保持された状態で、後述する端末側コネクタ１２および保持側コネクタ３２を介してデータ等を入出力可能に構成されている。
【００２０】
携帯端末１０は、筐体１１内に制御回路やメモリ等の各種電気部品と、各種電気部品の電源として機能する電池とが収容されるように構成されている。携帯端末１０は、制御回路等により、外部からの取得した情報を制御して所定のデータを作成した後、そのデータ等をメモリに記憶するように構成されている。また、携帯端末１０の下端部には、保持ユニット２０と電気的に接続されて上記データ等が入出力される端末側コネクタ１２が設けられており、この端末側コネクタ１２は、上記制御回路に電気的に接続されている。
【００２１】
保持ユニット２０は、そのハウジング２１にて携帯端末１０の筐体１１に接触して当該携帯端末１０を支持可能に形成されている。ハウジング２１の下部には、保持側コネクタ３２が露出するユニット本体２２が設けられている。このユニット本体２２は、ハウジング２１の下端部を構成するロアケース２２ａ内に保持側コネクタ３２が一側面３１ａに実装されたコネクタ基板３１等が収容された状態で当該ロアケース２２ａとアッパーケース２２ｂとを組み付けて構成される。
【００２２】
保持側コネクタ３２は、ロアケース２２ａの一側面２３に形成される開口部２３ａを介して露出しており、端末側コネクタ１２に接続されることで当該端末側コネクタ１２を介して上記データ等を入出力する機能を有するものである。なお、保持側コネクタ３２は、図略のケーブルを介してユニット本体２２内に設けられる制御装置等に対して上記データ等を入出力可能に構成されている。
【００２３】
図１および図２に示すように、ロアケース２２ａの開口部２３ａ近傍には、コネクタ基板３１を収容して支持するための基板ホルダ２４が設けられており、この基板ホルダ２４は、開口部２３ａに対向する押圧壁２５と、この押圧壁２５の上縁２５ａを除く外縁と一側面２３とを連結する側壁２６と、一側面２３の一部とから構成されている。なお、コネクタ基板３１は、特許請求の範囲に記載の「基板」の一例に相当し、基板ホルダ２４は、特許請求の範囲に記載の「基板ホルダ」の一例に相当する。
【００２４】
コネクタ基板３１は、その一側面３１ａに対向する他側面３１ｂと押圧壁２５との間に弾性部材４０を介装させることで弾性的に支持されて基板ホルダ２４内に収容されている。すなわち、コネクタ基板３１と弾性部材４０とが基板ホルダ２４の内壁面２４ａにより互いに押し付けられて当該基板ホルダ２４に挟持されることとなる。なお、開口部２３ａは、コネクタ基板３１が基板ホルダ２４に収容された状態で、保持側コネクタ３２に対して所定の隙間を有するように形成されている。
【００２５】
弾性部材４０は、コネクタ基板３１を介して保持側コネクタ３２に対向するように基板ホルダ２４の押圧壁２５とコネクタ基板３１の他側面３１ｂとの間に介在する第１弾性体４１と、この第１弾性体４１の周囲にて押圧壁２５と他側面３１ｂとの間に介在する第２弾性体４２とを備えている。
【００２６】
第１弾性体４１の弾性係数は、第２弾性体４２の弾性係数よりも大きく設定されており、例えば、第１弾性体４１にはポリウレタン（住友３M（株）製バンポンSJ-5702）が採用され、第２弾性体４２には軟質ウレタンフォーム（ソフトプレン工業製）が採用される。なお、第１弾性体４１および第２弾性体４２は、一体に形成されてもよいし、別体として形成されてもよい。また、第１弾性体４１および第２弾性体４２は、特許請求の範囲に記載の「第１の弾性体」および「第２の弾性体」の一例に相当する。
【００２７】
次に、保持側コネクタ３２に外力が作用する場合の弾性部材４０の作用・効果について図３を用いて説明する。図３は、本第１実施形態に係る保持側コネクタ３２の支持構造を説明するための断面図であり、図３（Ａ）は、保持側コネクタ３２に外力が作用しない状態を示し、図３（Ｂ）は、保持側コネクタ３２に外力が作用する状態を示す。
【００２８】
上述のようにコネクタ基板３１および弾性部材４０が基板ホルダ２４に収容された状態において、開口部２３ａを介して露出する保持側コネクタ３２と端末側コネクタ１２とを接続する場合、保持側コネクタ３２とともにコネクタ基板３１がコネクタの挿抜方向に押圧されて第１弾性体４１および第２弾性体４２が弾性的に変位する。このとき、第１弾性体４１はその弾性係数が第２弾性体４２と比較して大きく設定されているため、第１弾性体４１の変位が小さくなることから、コネクタ基板３１が挿抜方向へ大きく移動することもない。このため、コネクタ基板３１が挿抜方向へ大きく移動してしまい両コネクタ３２，１２の接続が不完全になることを防止することができる。
【００２９】
上述のように保持側コネクタ３２と端末側コネクタ１２とが接続された状態において、保持側コネクタ３２に外力が作用しない場合には、図３（Ａ）に示すように、保持側コネクタ３２およびコネクタ基板３１が、基板ホルダ２４に対して傾動することなく弾性部材４０に弾性的に支持される。
【００３０】
そして、保持ユニット２０が床等に衝突して保持側コネクタ３２に挿抜方向とは異なる方向の外力が作用すると、図３（Ｂ）に示すように、この外力に応じて保持側コネクタ３２およびコネクタ基板３１が傾動するように変位する。
【００３１】
このとき、第１弾性体４１の弾性係数は第２弾性体４２の弾性係数よりも大きく設定されるので、コネクタ基板３１を介して作用する力に応じて第２弾性体４２が第１弾性体４１よりも大きく変位する。このため、コネクタ基板３１は、その中央部が第１弾性体４１に押し付けられて小さく変位し、その外縁が第２弾性体４２に押し付けられて大きく変位する。
【００３２】
すなわち、保持側コネクタ３２に作用する外力に応じて、コネクタ基板３１が弾性部材４０により弾性的に押圧された状態で基板ホルダ２４の内壁面２４ａに対して大きく傾動するので、保持側コネクタ３２に作用する外力を効果的に吸収することができる。
【００３３】
以上説明したように、本第１実施形態に係るコネクタの支持構造を採用する保持ユニット２０では、コネクタ基板３１と弾性部材４０とが基板ホルダ２４の内壁面２４ａにより互いに押し付けて挟持されることで、保持側コネクタ３２が開口部２３ａを介して露出するように支持される。そして、弾性部材４０は、第１弾性体４１とこの第１弾性体４１の周囲に配置される第２弾性体４２とから構成され、第１弾性体４１の弾性係数は、第２弾性体４２の弾性係数よりも大きく設定される。
【００３４】
これにより、保持側コネクタ３２と端末側コネクタ１２とを接続する時には、弾性係数が比較的大きく設定される第１弾性体４１の変位が小さくなり、コネクタ基板３１が挿抜方向へ大きく移動して両コネクタ３２，１２の接続が不完全になることを防止することができる。
【００３５】
一方、外力が保持側コネクタ３２に対して作用することにより保持側コネクタ３２およびコネクタ基板３１が挿抜方向とは異なる方向に変位する場合には、コネクタ基板３１は、その中央部が小さく変位する第１弾性体４１に押し付けられた状態でその外縁が第２弾性体４２の変位に応じて大きく変位するように傾動するので、保持側コネクタ３２に作用する外力を効果的に吸収することができる。
したがって、保持側コネクタ３２に作用する外力に対して当該保持側コネクタ３２を確実に保護することができる。
【００３６】
図４は、第１実施形態の第１変形例に係る保持側コネクタ３２の支持構造を説明するための断面図である。
図４に示すように、弾性部材４０の第２弾性体４２は、その外縁部４２ａにて、コネクタ基板３１の外周縁と基板ホルダ２４の内壁面２４ａとの間にも介在するように形成されている。
【００３７】
これにより、コネクタ基板３１の一側面３１ａおよび他側面３１ｂに沿う方向の外力が作用する場合でも当該外力を効果的に吸収することができる。
【００３８】
図５は、第１実施形態の第２変形例に係る保持側コネクタ３２の支持構造を説明するための断面図である。
図５に示すように、弾性部材４０の第２弾性体４２は、その外縁部４２ｂにて、コネクタ基板３１の外周縁と基板ホルダ２４の内壁面２４ａとの間、および、コネクタ基板３１の一側面３１ａと基板ホルダ２４の内壁面２４ａとの間にも介在するように形成されている。
【００３９】
これにより、コネクタ基板３１の一側面３１ａおよび他側面３１ｂに沿う方向に作用する外力を効果的に吸収することに加えて、コネクタ基板３１が上述のように傾動する場合でも一側面３１ａが内壁面２４ａに接触しないので、当該一側面３１ａを確実に保護することができる。なお、弾性部材４０は、コネクタ基板３１の外周縁と基板ホルダ２４の内壁面２４ａとの間に介在することなく、コネクタ基板３１の一側面３１ａと基板ホルダ２４の内壁面２４ａとの間にも介在するように形成されてもよい。
【００４０】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図６および図７を参照して説明する。図６は、本第２実施形態に係る保持ユニット５０において、基板ホルダ５１にコネクタ基板３１および弾性部材５２が収容される状態を示す説明図であり、図６（Ａ）は、保持側コネクタ３２から見た平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の６Ｂ−６Ｂ断面を示す断面図であり、図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）の６Ｃ−６Ｃ断面を示す断面図である。図７は、本第２実施形態に係る保持側コネクタ３２の支持構造を説明するための断面図であり、図７（Ａ）は、保持側コネクタ３２に外力が作用しない状態を示し、図７（Ｂ）は、保持側コネクタ３２に外力が作用する状態を示す。
【００４１】
図６に示すように、本第２実施形態に係る保持ユニット５０では、基板ホルダ２４および弾性部材４０に代えて、基板ホルダ５１および弾性部材５２を採用する点が、上記第１実施形態にて述べた保持ユニット２０と主に異なる。したがって、第１実施形態の保持ユニット２０と実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
基板ホルダ５１には、押圧壁２５の中央部であってコネクタ基板３１を介して保持側コネクタ３２に対向する部位が内方に突出して突出部５１ａが形成されている。
【００４３】
弾性部材５２は、厚さが薄い薄肉部５２ａと、この薄肉部５２ａの周囲に当該薄肉部５２ａよりも厚さが厚い厚肉部５２ｂとが一体に形成されている。
【００４４】
そして、コネクタ基板３１は、その他側面３１ｂの中央部と内壁面２４ａの突出部５１ａとの間に薄肉部５２ａを介在させるとともに、その他側面３１ｂの外縁部と突出部５１ａを除く内壁面２４ａとの間に厚肉部５２ｂを介在させて、基板ホルダ５１内に収容されている。
【００４５】
次に、保持側コネクタ３２に外力が作用する場合の弾性部材５２の作用・効果について図７を用いて説明する。
上述のようにコネクタ基板３１および弾性部材５２が基板ホルダ５１に収容された状態において、開口部２３ａを介して露出する保持側コネクタ３２と端末側コネクタ１２とを接続する場合、保持側コネクタ３２とともにコネクタ基板３１がコネクタの挿抜方向に押圧されて薄肉部５２ａおよび厚肉部５２ｂが弾性的に変位する。
【００４６】
ここで、突出部５１ａおよび薄肉部５２ａを一つの弾性体とみると、この弾性体の弾性係数は厚肉部５２ｂの弾性係数よりも大きくなるので、突出部５１ａおよび薄肉部５２ａは、上記第１実施形態における第１弾性体４１として機能し、厚肉部５２ｂは、上記第２弾性体４２として機能し得る。このため、両コネクタ３２，１２の接続の接続時に、上記第１実施形態と同様に、コネクタ基板３１が挿抜方向へ大きく移動してしまい両コネクタ３２，１２の接続が不完全になることを防止することができる。
【００４７】
上述のように保持側コネクタ３２と端末側コネクタ１２とが接続された状態において、保持側コネクタ３２に外力が作用しない場合には、図７（Ａ）に示すように、保持側コネクタ３２およびコネクタ基板３１が、基板ホルダ５１に対して傾動することなく弾性部材５２に弾性的に支持される。
【００４８】
そして、保持ユニット５０が床等に衝突して保持側コネクタ３２に挿抜方向とは異なる方向の外力が作用すると、図７（Ｂ）に示すように、この外力に応じて保持側コネクタ３２およびコネクタ基板３１が傾動するように変位する。
【００４９】
このとき、上述したように、突出部５１ａおよび薄肉部５２ａは、上記第１弾性体４１として機能し、厚肉部５２ｂは、上記第２弾性体４２として機能するため、保持側コネクタ３２に作用する外力に応じて、コネクタ基板３１が弾性部材５２により弾性的に押圧された状態で基板ホルダ５１の内壁面２４ａに対して大きく傾動する。これにより、上記第１実施形態と同様に、保持側コネクタ３２に作用する外力を効果的に吸収することができる。
【００５０】
以上説明したように、本第２実施形態に係るコネクタの支持構造を採用する保持ユニット５０では、基板ホルダ５１の内壁面２４ａの突出部５１ａとコネクタ基板３１の他側面３１ｂとの間に弾性部材５２の薄肉部５２ａが介在し、この薄肉部５２ａの周囲の厚肉部５２ｂが突出部５１ａを除く内壁面２４ａと他側面３１ｂとの間に介在する。
【００５１】
これにより、突出部５１ａおよび薄肉部５２ａは上記第１弾性体４１として機能し、厚肉部５２ｂは上記第２弾性体４２として機能するので、異なる弾性係数の弾性体を複数採用することなく、コネクタに作用する外力を効果的に吸収することができる。
【００５２】
なお、本第２実施形態の第１変形例として、上記第１実施形態の第１変形例（図４参照）と同様に、弾性部材５２を、厚肉部５２ｂの外縁部にてコネクタ基板３１の外周縁と基板ホルダ５１の内壁面２４ａとの間にも介在するように形成してもよい。これにより、コネクタ基板３１の一側面３１ａおよび他側面３１ｂに沿う方向の外力が作用する場合でも当該外力を効果的に吸収することができる。
【００５３】
また、本第２実施形態の第２変形例として、上記第１実施形態の第２変形例（図５参照）と同様に、弾性部材５２を、厚肉部５２ｂの外縁部にてコネクタ基板３１の外周縁と基板ホルダ５１の内壁面２４ａとの間、および、コネクタ基板３１の一側面３１ａと基板ホルダ５１の内壁面２４ａとの間にも介在するように形成してもよい。これにより、コネクタ基板３１の一側面３１ａおよび他側面３１ｂに沿う方向に作用する外力を効果的に吸収するとともに、一側面３１ａを確実に保護することができる。なお、弾性部材５２は、コネクタ基板３１の外周縁と基板ホルダ５１の内壁面２４ａとの間に介在することなく、コネクタ基板３１の一側面３１ａと基板ホルダ５１の内壁面２４ａとの間にも介在するように形成されてもよい。
【００５４】
図８は、第２実施形態の第３変形例に係る保持側コネクタの支持構造を説明するための斜視図である。
図８に示すように、コネクタ基板３１を、左右両端にそれぞれ設けられる断面Ｕ字状の弾性部材５４を介するように基板ホルダ５３により挟持されてもよい。このとき、他側面３１ｂのうち保持側コネクタ３２に対向する部位は、押圧部５３ａにより保持側コネクタ３２方向に押圧されている。このようにしても、コネクタ基板３１の一側面３１ａおよび他側面３１ｂに沿う方向の外力が作用する場合でも当該外力を効果的に吸収することができる。
【００５５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）上記第１実施形態における弾性部材４０では、第１弾性体４１にポリウレタン、第２弾性体４２に軟質ウレタンフォームを採用することに限らず、第１弾性体４１の弾性係数が第２弾性体４２の弾性係数よりも大きくなるような２つの弾性体を採用してもよい。
【００５６】
（２）上記各実施形態に係るコネクタの支持構造は、携帯端末１０の端末側コネクタ１２を支持するために採用されてもよい。さらに、上記各実施形態に係るコネクタの支持構造は、携帯端末などの機器とコネクタを介して着脱可能に接続される機器との少なくともいずれか一方に採用されてもよい。このようにしても、コネクタに作用する外力に対して当該コネクタを確実に保護することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…携帯端末
１２…端末側コネクタ
２０，５０…保持ユニット
２４，５１，５３…基板ホルダ
２４ａ…内壁面
２５…押圧壁
３１…コネクタ基板
３１ａ…一側面
３１ｂ…他側面
３２…保持側コネクタ
４０，５２，５４…弾性部材
４１…第１弾性体
４２…第２弾性体
４２ａ，４２ｂ…外縁部
５１ａ，５３ａ…突出部
５２ａ…薄肉部
５２ｂ…厚肉部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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