(57)【要約】      （修正有）【課題】多量に廃棄される架橋ポリエチレン廃材を有効かつ容易に再利用することのできる架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物の提供、および該再生合成樹脂組成物を加熱溶融させ成形した樹脂成型品を提供する。【解決手段】架橋ポリエチレン廃材を架橋されたままで、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂とを含ませることで架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物とし、該樹脂組成物を加熱溶融させ成形するという簡便な方法で成型でき、耐久性、強度特性がよく、表面仕上げ面のよい成型品が得られ、特に厚肉製品としても強度特性がよいという効果を有している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリエチレン廃材、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂を少なくとも含むことを特徴とする架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
【請求項２】
前記架橋ポリエチレン廃材を５〜４０質量％、前記オレフィン系樹脂を３０質量％以上、及び前記アクリロニトリル系樹脂を５〜２０質量％を含むことを特徴とする請求項１記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
【請求項３】
前記架橋ポリエチレン廃材が、１５ｍｍ以下に破砕した破砕物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂が少なくともオレフィン系樹脂廃材の破砕物を含み、及び／または前記アクリロニトリル系樹脂が少なくともアクリロニトリル系樹脂廃材の破砕物を含み、前記オレフィン系樹脂の溶融範囲の温度にて溶融させたとき、架橋ポリエチレン廃材破砕物が絡み合う状態の組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
【請求項５】
前記オレフィン系樹脂が、少なくとも２０質量％以上バージン材を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれかに記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物を、加熱溶融させ成形したことを特徴とする樹脂成型品。
【請求項７】
樹脂成型品が、肉厚２５ｍｍ以上の厚肉成型品であることを特徴とする請求項６に記載の樹脂成型品。
【請求項８】
前記樹脂成型品が絶縁カバー、電線防護管、ねかせ、電線・ケーブル巻取用ドラムのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項６又は７に記載の樹脂成型品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物に関し、更に詳しくは架橋ポリエチレン廃材、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂を少なくとも含む架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物、及び該樹脂組成物を加熱溶融させ成形した樹脂成型品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、大量に排出される産業及び家庭廃棄物の処理が社会問題となり、廃棄物の削減及び再生資源として利用する再生技術を開発することが社会的な要請となっている。特に樹脂廃棄物の処理に関しては、再利用することが要求され、ＰＥＴボトル、ＰＶＣフィルム、ポリオレフィン等の樹脂廃材は、樹脂毎に分別回収され、加熱、溶融され各種樹脂製品に再生資源として利用されている。
【０００３】
本出願人らは先に、使用済みの送配電線用合成樹脂製品から回収された合成樹脂廃棄物を主材とする再生合成樹脂組成物なる特許として、回収されたポリエチレン廃棄物とアクリロニトリル／スチレン共重合体樹脂廃棄物とを適宜な大きに粉砕した再生合成樹脂組成物を発明した。これは合成樹脂廃棄物を再利用し、資源の有効活用を図ることで、合成樹脂製品の廃棄時に発生する重大な公害問題を解決し、さらに、新規の製品と遜色のない耐用性を備えたリサイクル合成樹脂製品の主材となり得る再生合成樹脂組成物を提供してきた（特許文献１）。
【０００４】
当該特許発明は合成樹脂廃棄物の再利用技術であって、使用される送配電線用合成樹脂製品の一つである絶縁用の各種合成樹脂カバー類は、おもにポリエチレンを主材として、計器箱類はアクリロニトリル／スチレン共重合体樹脂を主材としており、又両樹脂は広く各種家電製品やＯＡ機器、輸送用機器、家庭用品などに使用されているもので、これらの合成樹脂廃棄物を対象とした再利用技術として有効に活用されている。ここで、当該特許発明でのポリエチレン廃棄物は、使用済みの送配電線用合成樹脂製品から回収された架橋されていないポリエチレンであり加熱溶融され、アクリロニトリル／スチレン共重合体樹脂廃棄物と絡み合う状態で一定の耐久性や引張性能が確保された再生合成樹脂製品を得ることができる。
【０００５】
しかしながら、使用済みの送配電線用合成樹脂製品から回収したポリエチレン廃棄物のなかには、電線・ケーブル被覆材として広く使用され、優れた電気特性と耐熱性を有する架橋ポリエチレンが多く存在している。この架橋ポリエチレンは、融点が高く耐熱性を有し、架橋により三次元的網目構造になっているので、再度溶融して再利用することができず、廃材としての架橋ポリエチレン製品はそのまま燃料として焼却処分されたり、埋め立て処分されているものであった。しかし、前者の処分では環境汚染を引き起こすことがあり、また後者の処分ではそのまま地中に残存させるだけであり、有効な再利用技術が求められていた。
【０００６】
これまでにも架橋ポリエチレン廃材の再利用技術は、各種検討されており、例えば、高密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンに、架橋ポリエチレンの粉砕物を２０〜４０質量％混合してなる樹脂組成物（特許文献２）が提案されている。しかし、引張強度や伸びを低下させることなく、耐衝撃性や耐熱性が向上した成形品を製造できるとしているものの、架橋ポリエチレンの架橋程度がゲル分率で６０〜９５％、架橋ポリエチレン粉砕物の２軸平均径が５００μｍ以下であると、特定の架橋度や粉砕物を用いる必要があるという問題点があった。
【０００７】
また、架橋ポリエチレンの廃材を微粉末に粉砕し、この架橋ポリエチレン微粉末をポリエチレンに混合させて、架橋ポリエチレン微粉末入りのポリエチレンペレットを成形し、このペレットを用いて射出成形又は押出成形して配電機材を製造すること（特許文献３）が提案されている。しかし、特許文献３のものは特許文献２と同様、架橋ポリエチレン微粉末の粒径が８００μｍ以下という微粉末にする必要があり、処理効率が悪く、さらに一度ペレット化して再成形する必要があるという問題点があった。
【０００８】
さらに、ポリプロピレンと低密度ポリエチレンに架橋ポリエチレンの廃材粉砕物を５〜２５質量％混合し、これを１８０〜２７０℃に加熱して攪拌することで溶融し、その溶融混和物を樹脂製品に成形する樹脂廃材の再利用方法（特許文献４）が提案されている。しかし、架橋ポリエチレンの廃材粉砕物を用いるものの、ポリプロピレンと低密度ポリエチレンというオレフィン系樹脂のみの再利用であり、又架橋ポリエチレンの廃材粉砕物として粒径６ｍｍ以下を用いる必要があるという問題点があった。
【０００９】
一方、架橋ポリエチレンの廃材を、超臨界状態を利用して再生する技術として、例えば、架橋ポリエチレン材料を金属材料とともに誘導加熱炉で加熱し超臨界水または亜臨界水と接触反応させて、架橋点のみを選択的に切断して、未架橋の高分子材料に再生する方法（特許文献５）も提案されている。しかし、特許文献５をはじめとする超臨界状態を利用する方法では、設備投資や安定量産化の面からまだ実用的でないのが実態で、かつコストも高いという問題点がある。
【００１０】
以上のとおり、従来の架橋ポリエチレン廃材の再利用技術は、架橋ポリエチレンの粉砕物として平均径が５００μｍ〜８００μｍ以下の微粉砕物を用いることが必要であり破砕コストが嵩み、又ペレット化が必要であったり、超臨界条件という設備が必要といういずれもコストが高くなっていた。架橋ポリエチレン廃材の再生合成樹脂としての再利用技術は、現在のところ十分満足できるものではなく、使用済みの、なかでも送配電線用合成樹脂製品から回収された廃材が有効に再利用されることが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第３９６４４０３号
【特許文献２】特開平９−１５７４６７号公報
【特許文献３】特開２００５−３４９６８６号公報
【特許文献４】特開２００６−３０５８８２号公報
【特許文献５】特開２００１−２５２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、使用済みの合成樹脂製品から、なかでも使用済みの送配電線用合成樹脂製品から回収された合成樹脂廃棄物を主材とする再生合成樹脂組成物として、多量に廃棄される架橋ポリエチレン廃材を有効かつ容易に再利用することのできる再生合成樹脂組成物の提供、および該再生合成樹脂組成物を加熱溶融させ成形した樹脂成型品を容易に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、架橋ポリエチレン廃材を架橋させたままで、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂とを含ませることで架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物とすることができ、該樹脂組成物を加熱溶融させ成形することで耐久性が確保された樹脂成型品を容易に得ることができ、上記課題を解決できることを見出した。
【００１４】
そして、本発明者らは、架橋ポリエチレン廃材、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂を少なくとも含む架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物、および該樹脂組成物は、オレフィン系樹脂の溶融範囲内の温度にて溶融し、溶融された融点の低いオレフィン系樹脂の中に半溶融状態のアクリロニトリル系樹脂と、溶融されないままの架橋ポリエチレン廃材が絡み合う状態となり得る樹脂組成物を見出すとともに、該樹脂組成物を加熱溶融させ成形した樹脂成型品を発明するに至った。
【００１５】
即ち、本発明は、
［１］架橋ポリエチレン廃材、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂を少なくとも含むことを特徴とする架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
［２］前記架橋ポリエチレン廃材を５〜４０質量％、前記オレフィン系樹脂を３０質量％以上、及び前記アクリロニトリル系樹脂を５〜２０質量％を含むことを特徴とする上記［１］に記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
［３］前記架橋ポリエチレン廃材が、１５ｍｍ以下に破砕した破砕物であることを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
［４］前記オレフィン系樹脂が少なくともオレフィン系樹脂廃材の破砕物を含み、及び／または前記アクリロニトリル系樹脂が少なくともアクリロニトリル系樹脂廃材の破砕物を含み、前記オレフィン系樹脂の溶融範囲の温度にて溶融させたとき、架橋ポリエチレン廃材破砕物が絡み合う状態の組成物であることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
［５］前記オレフィン系樹脂が、少なくとも２０質量％以上バージン材であることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物を、加熱溶融させ成形したことを特徴とする樹脂成型品。
［７］樹脂成型品が、肉厚２５ｍｍ以上の厚肉成型品であることを特徴とする上記［６］に記載の樹脂成型品。
［８］前記樹脂成型品が絶縁カバー、電線防護管、ねかせ、電線・ケーブル巻取用ドラムのうち少なくとも一つであることを特徴とする上記［６］又は［７］に記載の樹脂成型品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物は、多量に廃棄される架橋ポリエチレン廃材を架橋させたままで再生合成樹脂組成物として有効にリサイクルできる。また成型品としては、溶融された融点の低いポリオレフィンの中に半溶融状態のアクリロニトリル系樹脂と、溶融されないままの架橋ポリエチレン廃材が絡み合う状態で、耐久性、強度特性がよく、表面仕上げ面のよい成型品が得られるという効果を有している。更に、成型品としては厚肉成型品とすることができ、様々な用途の成形品に再利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を詳細に説明する。          
本発明の架橋ポリエチレン廃材は、電線やケーブル等の被覆材料として多用されているもので、製造時、配線時の廃材、耐用年数経過により発生する等いかなる廃材でもよい。又架橋方法は、ポリエチレンを有機過酸化物や電離性放射線、シラン化合物によるなどいかなる架橋方法によるものでも構わず、廃材として回収されたものなら使用できる。
【００１８】
本発明のオレフィン系樹脂としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、又はこれらの共重合体等が例示できる。オレフィン系樹脂として、使用済みの製品から回収された、又は産業及び家庭用廃棄物として回収された等いかなる廃材であっても、バージン材（未使用材）であっても構わない。本発明においては、廃材として回収された材料を少なくとも用いることが、原材料、製品の有効なリサイクルの観点、コストからして好ましく、この場合バージン材と廃材との割合はいかなる割合でもよい。
【００１９】
本発明のアクリロニトリル系樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体等が例示できる。アクリロニトリル系樹脂は、比較的剛体で取り扱い易く、家電製品、パソコン等の電子機器の筐体素材として広く利用されている。アクリロニトリル系樹脂として、使用済みの製品から回収された、又は産業及び家庭用廃棄物として回収された等いかなる廃材であっても、バージン材（未使用材）であっても構わない。本発明においては、廃材として回収された材料を少なくとも用いることが、原材料、製品の有効なリサイクルの観点、コストからして好ましく、この場合バージン材と廃材との割合はいかなる割合でもよい。
【００２０】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物における、架橋ポリエチレン廃材、オレフィン系樹脂、及びアクリロニトリル系樹脂の配合割合は、架橋ポリエチレン廃材を５〜４０質量％、オレフィン系樹脂を３０質量％以上、及びアクリロニトリル系樹脂を５〜２０質量％含むのが好ましい。より好ましくはオレフィン系樹脂を４０〜８５質量％含むものである。さらに、オレフィン系樹脂５０〜８５質量％、アクリロニトリル系樹脂を５〜１０質量％含むのが好ましい。
【００２１】
架橋ポリエチレン廃材が５質量％未満であると、リサイクルの効率が悪く、又４０質量％超えると、引張り試験強度、衝撃試験など製品の性能が満たされないおそれがあり好ましくない。オレフィン系樹脂及びアクリロニトリル系樹脂は、架橋ポリエチレン廃材の配合量に応じて決めることができるが、アクリロニトリル系樹脂として廃材をすべて利用する場合は、アクリロニトリル系樹脂廃材を５〜１５質量％であることが好ましく、この範囲を外れると、製品としての性能が満たされなくなる場合がある。
【００２２】
本発明のオレフィン系樹脂は、廃材であっても、バージン材（未使用材）であってもいずれでも構わないが、架橋ポリオレフィン廃材の量が多くなると、バージン材（未使用材）の配合割合を多くすることが好ましい。少なくとも２０質量％以上バージン材を用いることが製品の性能上好ましい。より好ましくは４０質量％以上である。また、同様にアクリロニトリル系樹脂は、廃材であっても、バージン材（未使用材）であっても構わないが、少なくともリサイクルの観点から廃材を利用することが好ましい。より好ましくは５〜１０質量％の廃材を用いるのが良い。
【００２３】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物における廃材とバージン材（未使用材）との配合割合は、廃材を８０質量％まで用いることができる。より好ましくは製品としたときの強度などからして廃材を６０質量％以下とするのがよい。下限はリサイクルの観点から４５質量％以上である。
【００２４】
本発明の架橋ポリエチレン廃材は、破砕して使用することが好ましい。破砕の方法としては、通常の破砕機を用いるが、押出機を用いたせん断破砕とすることもできる。破砕としては、例えば回収された電線、ケーブルの導体金属を分離し、破砕機にかけ１５ｍｍ以下の破砕物とすればよい。本発明においては、破砕機で細かく微細なまでに粉砕する必要はなく、市販の破砕機で、１５ｍｍ以下という大きさに破砕する。より好ましくは、１３ｍｍ以下にすればなお好ましい。
【００２５】
上記のとおり従来技術では、０．８ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下と微細に粉砕する必要があったが、本発明においては、１５ｍｍ以下にすれば十分である。なお、通常の破砕機において、破砕物１５ｍｍに設定する際に、１ｍｍ程度以下の微細な粉砕物もわずかに形成されてしまうが、本発明においては、これが含まれていても何ら問題はない。また、あえて取り除く必要もない。破砕物を１５ｍｍ以下というかなり大きな破砕物にするだけで、架橋ポリエチレン廃材を再利用できるものでのであって、破砕効率が微細に粉砕する場合に比較して非常に良い。  
【００２６】
本発明において、オレフィン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂として廃材を使用する際には、架橋ポリエチレン廃材の破砕と同様、通常の破砕機で１５ｍｍ以下にすればよい。より好ましくは、１３ｍｍ以下にすればなお好ましい。また、バージン材（未使用材）は、通常のペレット状、破砕状等いかなるものでも構わない。
【００２７】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物は、オレフィン系樹脂の溶融温度が一番低く、オレフィン系樹脂の溶融温度範囲内の温度にて溶融させた際、溶融されたオレフィン系樹脂の中に半溶融状態のアクリロニトリル系樹脂と、溶融されないままの架橋ポリエチレン廃材が絡み合う状態で海島状態となり得る樹脂組成物であって、特に、オレフィン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂として廃材破砕物を少なくとも使用する場合には、溶融されないままの架橋ポリエチレン廃材破砕物とが、絡み合う状態で海島状態となり得るもので、この絡み合いでの海島構造により、厚肉製品としたときにおいても、架橋ポリエチレン廃材破砕物を混入しない樹脂組成物に比して劣らず、強度ならびに耐久性が確保され、引張強さ、伸びが室温だけでなく、寒冷においても、十分確保できる。
【００２８】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物としては、その特徴を損なわない程度に無機フィラー、有機フィラー、可塑剤を添加することができる。ここで用いる無機フィラーとしては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、シリカ、珪酸カルシウム、カーボンブラック、カーボン繊維、ガラス繊維、金属繊維、酸化チタン、クレー、マイカ、タルク、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛等が挙げられる。さらに、有機フィラーとしては、各種有機繊維、木粉、クルミ殻粉、ジュート、ケナフ、セルロース、リグニン等が挙げられる。また、可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、ジオクチルテレフタレート等のフタル酸エステル等が挙げられる。また、その他の添加剤、例えば、滑剤、有機・無機顔料、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、シリコンオイル、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、抗菌剤等も使用することができる。
【００２９】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物を加熱溶融させ成形するには、溶融機として、射出成形機又は押出成形機を用いることができる。該成形機のスクリューは１軸、２軸のいずれでも良く、特に、１軸のベント式スクリューを用いるのが好ましい。1軸スクリューのベント式押出機の場合、スクリューは一本の軸に２本の単軸スクリューを直列に繋いだ形式で、１段目と２段目の繋いだ部分が徐圧縮部となりベント部となる。１段目のスクリューでは材料の供給部、圧縮部並びに混練部から構成され、主に低温域（２００℃以下）を使用する。２段目のスクリューでは供給部、圧縮部、計量部、混練部に構成され、主に高温域（２００℃超）を使用する。ベント部では成形材料中の揮発分や水分およびホッパーから巻き込まれた空気を除去するため、シリンダーの中間部にベント孔を設け、このベント孔から真空吸引あるいは大気放出により揮発分、水分、空気などを抜き除き、成形品の発泡、表面の肌荒れの発生を防ぐことができる。
【００３０】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物のうち架橋ポリエチレン廃材は、溶融機の低温部でスクリュー圧により擦りつぶされ１５ｍｍ以下の破砕物から１〜３ｍｍの破砕物になる。そして、溶融機のベント部から出口ノズルまで部分で、主にオレフィン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂は加熱溶融され架橋ポリエチレン廃材の破砕物と混合される。このとき出口ノズル部では、架橋ポリエチレン廃材は、加熱破砕されて他の樹脂成分と混合一体化する。ここで、加熱破砕とは、加熱時の温度が１３０〜２８０℃の範囲で、ノズル径３ｍｍのノズル先端から１ｍｍ以下に破砕されて吐出することをいう。この際温度条件を制御することにより、融点の低いオレフィン系樹脂の溶融物中に、半溶融のアクリロニトリル系樹脂やポリプロピレン、並びに溶融されないでいる架橋ポリエチレン廃材の破砕物が絡み合うような状態をなし海島状態となり、強度ならびに耐久性の確保された樹脂成型品を得ることができる。
【００３１】
本発明の再生合成樹脂組成物の加熱溶融成形は、前記溶融機で加熱溶融された再生合成樹脂組成物を用いることができる成形ならば、いかなる樹脂成形でも対応でき、例えば射出成形、押出成形、プレス成形等がある。又溶融機の先端ノズルからノズル径のままで押出して冷却することで成型品とすることもできる。更に先端ノズルから金型内に押出し注入して冷却することで成型品とすることもできる。この際には、加熱溶融された再生合成樹脂組成物は、必要に応じて金型内でプレス圧が加えられることで寸法精度のよい成型品とすることができる。
【００３２】
本発明の再生合成樹脂組成物の加熱溶融された樹脂成型品としては、いかなる形状のものでも成形できる。また金型を用い成型品の肉厚が２５ｍｍ以上の厚肉成型品とすることができ、寸法精度のよい成型品が得られる。成型品の表面は架橋ポリエチレン廃材の破砕物を使用しない場合に比べて、表面に光沢があり表面仕上がりが非常に良い。  
【００３３】
樹脂成型品としては、いかなる製品でも成形できる。架橋ポリエチレン廃材が屋外の過酷な環境下での耐絶縁性や水密性、耐久性に優れる電線、ケーブルの絶縁材料や送配電用合成樹脂製品から得られるものが多く、送配電用合成樹脂製品と再利用することができる。例えば、絶縁カバー、電線防護管、電柱や表示灯、電灯等の立設時、柔軟地盤での支持保持のために使用するねかせ、電線・ケーブル巻取用ドラム等がある。    
【実施例】
【００３４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、以下において配合量は特に指定がない限り質量％で示す。
【００３５】
［再生合成樹脂組成物の調製］
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物として、回収済み架橋ポリエチレン廃材を必要に応じて洗浄乾燥後、破砕機（ＤＮ−５００−７００  ＯＳ型粉砕機：大登機械(株)）製）で１５ｍｍ以下の破砕物に破砕した。同様に回収済みオレフィン系樹脂、アクリロニトリル系樹脂廃材を必要に応じて洗浄乾燥後、破砕機で１５ｍｍ以下の破砕物に破砕した。
各破砕物を混合し必要に応じて洗浄乾燥して、本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物とする。その後溶融機内に投入し、加熱溶融させ、冷却し製品とする。
【００３６】
［試験片の作成・評価］
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物を溶融機内に投入し、加熱溶融させ、射出成形したものから、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３（プラスチックの引張試験方法）に基づき、打ち抜いてダンベル型の２号試験片（全長１１５ｍｍ、厚さ２ｍｍ）を作成した。室温２３度での引張試験と、−２０度の冷凍庫に２４時間養生した試験片を引張試験した耐寒試験を行った。用いた引張試験機は(株)島津製作所製ＡＧ−１００ＫＮＩＳ型  オートグラフであり、引張試験機の試験速度は、５０ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００３７】
［実施例１〜３、比較例１］    
架橋ポリエチレン廃材を５〜４０質量％、低密度ポリエチレン廃材１０〜４５質量％、アクリロニトリル−スチレン共重合体廃材１０質量％、バージンのポリプロピレン４０質量％とし、配合して表１に示す配合割合として、それぞれ実施例１〜３、架橋ポリエチレン廃材を配合させないものを比較例１とした。
【００３８】
【表１】
2010235706.tif 000002
【００３９】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物を加熱溶融させて成形した実施例１〜３は、架橋ポリエチレン廃材を入れてない比較例１と比較しても、引張強さ、伸びにおいて室温でも、−２０度での耐寒試験においても、ほぼ同程度の試験結果であった。
【００４０】
参考例１〜３は、架橋ポリエチレン廃材のみ（A)、低密度ポリエチレン廃材のみ（B)、アクリル系樹脂廃材のみ（C)の参考物性値である。
【００４１】
【表２】
2010235706.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の架橋ポリエチレン廃材混入再生合成樹脂組成物は、多量に廃棄される架橋ポリエチレン廃材を架橋させたままで再生合成樹脂組成物として有効にリサイクルできる。また、加熱溶融させて成型品としたときには、融点の低いポリオレフィンの中に半溶融状態のアクリロニトリル系樹脂と、溶融されないでいる架橋ポリエチレン廃材が絡み合う状態で簡便な方法で成型でき、耐久性、強度特性がよく、表面仕上げ面のよい成型品が得られ、特に厚肉製品としても強度特性がよく、様々な用途の再生合成樹脂製品を得ることができる。