(57)【要約】【課題】温度変化に起因する焼き付きの発生を防止することができる電気泳動表示装置の駆動方法を提供する。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置の駆動方法は、所定期間ごとに環境温度を検出する温度検出ステップＳＴ１１と、予め設定した基準温度に対する前記環境温度の変動幅と、所定値以上の前記環境温度における保持時間との少なくとも一方に基づいて実行され、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌ステップＳＴ１３と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極とを有する電気泳動表示装置の駆動方法であって、
所定期間ごとに環境温度を検出する温度検出ステップと、
予め設定した基準温度に対する前記環境温度の変動幅と、所定値以上の前記環境温度における保持時間との少なくとも一方に基づいて実行され、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌ステップと、
を有することを特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項２】
前記環境温度が前記基準温度に対して３５℃以上上昇したときに、前記粒子攪拌ステップを実行することを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項３】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記変動幅に応じて異ならせることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項４】
前記基準温度よりも高い前記環境温度における前記保持時間が１０時間以上であるときに、前記粒子攪拌ステップを実行することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記保持時間に応じて異ならせることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記基準温度が、所定期間における前記環境温度の平均値であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項７】
第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極とを有する電気泳動表示装置の駆動方法であって、
所定期間ごとに環境温度を検出する温度検出ステップと、
前記環境温度が６０℃以上であるときに実行され、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌ステップと、
を有することを特徴とする電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、現在の前記環境温度に基づいて設定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記電気泳動素子に印加する電圧を異ならせることで調整することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記電気泳動素子に供給する電位パルスのパルス幅とパルス数の少なくとも一方を異ならせることで調整することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌を、所定期間ごとに繰り返し実行することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記粒子攪拌ステップにおいて、
前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記攪拌を実行する間隔を異ならせることで調整することを特徴とする請求項１１に記載の電気泳動表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極と、環境温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部に接続され、前記第１及び第２電極間に印加される駆動電圧を制御する制御部と、を有する電気泳動表示装置であって、
前記制御部は、
所定期間ごとに前記温度検出部によって環境温度を検出する温度検出動作を実行し、
予め設定した基準温度に対する前記環境温度の変動幅と、所定値以上の前記環境温度における保持時間の少なくとも一方に基づいて、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌動作を実行することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１４】
第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極と、環境温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部に接続され、前記第１及び第２電極間に印加される駆動電圧を制御する制御部と、を有する電気泳動表示装置であって、
前記制御部は、
所定期間ごとに前記温度検出部によって環境温度を検出する温度検出動作を実行し、
前記環境温度が６０℃以上であるときに、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌動作を実行することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の電気泳動表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置の駆動方法、電気泳動表示装置、及び電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置として、一対の基板間に設けられた空間に、帯電粒子と分散媒とからなる電気泳動素子を挟持した方式のものが知られている。この種の電気泳動表示装置では、電気泳動素子内の帯電粒子の移動速度が温度に依存する。そのため、低温環境において電気泳動素子に対する駆動電圧の延べ印加時間を延ばしたり（例えば特許文献１参照）、表示の保持性能を確保するために書き込みをある期間ごとに繰り返す動作を実行している（例えば特許文献２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５０１４３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７９３６号公報
【特許文献３】特開２００７−１８７９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記先行技術文献に記載の技術によれば、温度変化に伴う帯電粒子の移動速度変化を補償することができる。しかしながら、電気泳動表示装置を高温環境で使用した後、動作を停止した状態で高温環境に放置すると、その後常温に戻したときに帯電粒子が電気泳動素子内で固着してしまい、焼き付きが発生した状態となる。このような焼き付きが発生すると、常温で粒子攪拌（例えば全面白黒反転動作）を行っても残像を解消することができなくなる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、温度変化に起因する焼き付きの発生を防止することができる電気泳動表示装置の駆動方法、及び電気泳動表示装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法は、上記課題を解決するために、第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極とを有する電気泳動表示装置の駆動方法であって、所定期間ごとに環境温度を検出する温度検出ステップと、予め設定した基準温度に対する前記環境温度の変動幅と、所定値以上の前記環境温度における保持時間との少なくとも一方に基づいて実行され、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌ステップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
この駆動方法によれば、環境温度の変動幅、若しくは所定環境での保持時間を監視し、予め設定された条件を満たしたときに電気泳動粒子を攪拌する。これにより、焼き付きが発生しうる環境に電気泳動表示装置が置かれたときに、電気泳動粒子が装置内に固着するのを防止することができる。したがって、環境温度の変動に起因する焼き付きを防止することができ、長期間にわたり表示品質を維持することができる。
【０００８】
前記環境温度が前記基準温度に対して３５℃以上上昇したときに、前記粒子攪拌ステップを実行することが好ましい。
本発明者らの検証によれば、定常的な使用環境に対して３５℃以上高温の環境に置かれた場合に、焼き付きが発生する。そこで、環境温度の変動幅が３５℃以上となったときに粒子攪拌ステップを実行するようにすることで、焼き付きの発生を未然に防止することができる。
焼き付き現象は、環境温度が基準温度に対して上昇するにつれて、徐々に発生する。よって、環境温度の変動幅が３５℃未満から粒子攪拌することは、表示品質維持には良いことである。しかし、粒子攪拌頻度を高くすることは電力消費の点でディメリットとなり、電力と表示品質の最適化が必要となる。さらに、環境温度の変動幅が３５℃未満では、焼き付きが起こるまでの時間が長くなり、表示書き換えによる粒子攪拌が焼き付き防止の効果を奏する場合もあることから、実際問題として焼き付きが起こりにくい。以上の観点から、３５℃を基準値とすることが好ましい。
また、更なる低電力化と言う点で環境温度の変動幅が３５℃を大幅に超えての粒子攪拌は有効である。但し、要求品質との兼ね合いを検討することが必要となる。
【０００９】
前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記変動幅に応じて異ならせることが好ましい。
本発明者らの検証によれば、焼き付きの程度は、高温環境の温度に依存して変動する。そこで、環境温度の変動幅に応じて粒子攪拌ステップにおける電気泳動粒子の攪拌強度を異ならせることで、高温環境の温度の高低によらず焼き付きの発生を確実に防止することができる。
【００１０】
前記基準温度よりも高い前記環境温度における前記保持時間が１０時間以上であるときに、前記粒子攪拌ステップを実行することが好ましい。
本発明者らの検証によれば、高温環境に７０時間以上保持されたときに顕著な焼き付きが発生する。例えば、６０℃の環境下では約２０時間以上、８５℃の環境下では約１０時間以上保持されたときに、焼き付きが視認できるレベルである、初期反射率からの反射率約２％の低下が生じる。
そこで上記のうち、より短い時間である１０時間を、粒子攪拌ステップ実行までの保持時間として設定することで、焼き付きの発生を未然に防止することができる。当然、この時間より短い時間で粒子攪拌することは表示品質維持にはさらに良いことであるが、粒子攪拌頻度を高くすることは電力消費の点でディメリットであり、電力と表示品質の最適化が求められる。１０時間はこのような観点から設定したものである。また、１０時間を大幅に超えてからの粒子攪拌は低電力になるが、焼き付きは出やすい状況になるため要求品質との兼ね合いで設定してもよい。
【００１１】
前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記保持時間に応じて異ならせることが好ましい。
本発明者らの検証によれば、焼き付きの程度は、高温環境における保持時間に依存して変動する。そこで、環境温度における保持時間に応じて粒子攪拌ステップにおける電気泳動粒子の攪拌強度を異ならせることで、保持時間の長短によらず焼き付きの発生を確実に防止することができる。
【００１２】
前記基準温度が、所定期間における前記環境温度の平均値であることが好ましい。
このような駆動方法とすれば、電気泳動表示装置が定常的に使用される環境の温度を焼付防止動作の実行決定に反映させることができ、使用環境によらず適切に焼付防止動作を実行することができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置の駆動方法は、第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極とを有する電気泳動表示装置の駆動方法であって、所定期間ごとに環境温度を検出する温度検出ステップと、前記環境温度が予め設定した基準温度以上であるときに実行され、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
この駆動方法によれば、環境温度を監視し、環境温度が予め設定された基準温度以上となったときに電気泳動粒子を攪拌する。これにより、焼き付きが発生しうる環境に電気泳動表示装置が置かれたときに、電気泳動粒子が装置内に固着するのを防止することができる。また、焼付防止動作の実行判定が簡素であるため、消費電力や製造コストの点で有利な駆動方法となる。
【００１５】
前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、現在の前記環境温度に基づいて設定することが好ましい。
この駆動方法によれば、環境温度に応じて適切な強度で電気泳動粒子を攪拌することができ、焼き付きの発生を確実に防止することができる。
【００１６】
前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記電気泳動素子に印加する電圧を異ならせることで調整することが好ましい。あるいは、前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記電気泳動素子に供給する電位パルスのパルス幅とパルス数の少なくとも一方を異ならせることで調整することも好ましい。
すなわち、粒子攪拌ステップにおける電気泳動粒子の攪拌強度は、電気泳動素子に印加する電圧や印加時間によって調整することができる。
【００１７】
前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌を、所定期間ごとに繰り返し実行することも好ましい。
このような駆動方法とすることで、比較的長い期間にわたって粒子攪拌ステップが実行されるため、温度検出の間隔を長くした場合にも焼き付きを防止することができる。
【００１８】
前記粒子攪拌ステップにおいて、前記電気泳動粒子の攪拌の程度を、前記攪拌を実行する間隔を異ならせることで調整することも好ましい。このように粒子攪拌動作の間隔によって電気泳動粒子の攪拌強度を調整してもよい。
【００１９】
本発明の電気泳動表示装置は、第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極と、環境温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部に接続され、前記第１及び第２電極間に印加される駆動電圧を制御する制御部と、を有する電気泳動表示装置であって、前記制御部は、所定期間ごとに前記温度検出部によって環境温度を検出する温度検出動作を実行し、予め設定した基準温度に対する前記環境温度の変動幅と、所定値以上の前記環境温度における保持時間の少なくとも一方に基づいて、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌動作を実行することを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、環境温度の変動幅、若しくは所定環境での保持時間を監視し、予め設定された条件を満たしたときに電気泳動粒子を攪拌する。これにより、焼き付きが発生しうる環境に電気泳動表示装置が置かれたときに、電気泳動粒子が装置内に固着するのを防止することができる。したがって、環境温度の変動に起因する焼き付きを防止することができ、長期間にわたり表示品質を維持することができる。
【００２１】
また本発明の電気泳動表示装置は、第１基板と第２基板との間に電気泳動粒子を含む電気泳動素子を挟持してなり、前記第１基板の前記電気泳動素子側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記電気泳動素子側に形成された第２電極と、環境温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部に接続され、前記第１及び第２電極間に印加される駆動電圧を制御する制御部と、を有する電気泳動表示装置であって、前記制御部は、所定期間ごとに前記温度検出部によって環境温度を検出する温度検出動作を実行し、前記環境温度が予め設定した基準温度以上であるときに、前記電気泳動素子に電圧を印加して前記電気泳動粒子を攪拌する粒子攪拌動作を実行することを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、環境温度を監視し、環境温度が予め設定された基準温度以上となったときに電気泳動粒子を攪拌する。これにより、焼き付きが発生しうる環境に電気泳動表示装置が置かれたときに、電気泳動粒子が装置内に固着するのを防止することができる。また、焼付防止動作の実行判定が簡素であるため、消費電力や製造コストの点で有利な構成となる。
【００２３】
本発明の電子機器は、先に記載の電気泳動表示装置を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、高温環境に置かれたときに疑似的な焼き付きが発生するのを防止でき、長期間にわたり表示品質を維持できる表示手段を具備した電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る電気泳動表示装置の概略構成図。
【図２】電気泳動表示装置の断面構造とともに電気的構成を示した図。
【図３】電気泳動素子の動作説明図。
【図４】電気泳動表示装置の機能ブロック図。
【図５】焼き付きに関する試験結果を示すグラフ。
【図６】焼き付きに関する試験結果を示すグラフ。
【図７】第１の駆動方法を示すフローチャート。
【図８】粒子攪拌ステップにおける各電極の電位状態を示す図。
【図９】第２の駆動方法を示すフローチャート。
【図１０】第３の駆動方法を示すフローチャート。
【図１１】第４の駆動方法を示すフローチャート。
【図１２】電子機器の一例を示す図。
【図１３】電子機器の一例を示す図。
【図１４】電子機器の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いて本発明の電気泳動表示装置及びその駆動方法について説明する。
なお、本実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態に係る電気泳動表示装置１００の概略構成図である。図２（ａ）は、電気泳動表示装置１００の断面構造とともに電気的構成を示した図である。
【００２７】
電気泳動表示装置１００は、複数の画素（セグメント）４０が配置された表示部５と、コントローラー（制御部）６３と、コントローラー６３と接続された画素電極駆動回路６０とを備えている。画素電極駆動回路６０は、それぞれの画素４０と画素電極配線６１を介して接続されている。また、表示部５には、各々の画素４０に共通の共通電極３７（図２参照）が設けられている。なお、図１では共通電極３７を便宜的に配線として表示している。
電気泳動表示装置１００は、コントローラー６３から画素電極駆動回路６０に画像データを転送し、かかる画像データに基づく電位を、個々の画素４０に直接入力するセグメント駆動方式の電気泳動表示装置である。
【００２８】
図２（ａ）に示すように、電気泳動表示装置１００の表示部５は、第１基板３０と第２基板３１との間に、電気泳動素子３２を挟持した構成である。第１基板３０の電気泳動素子３２側に複数の画素電極（セグメント電極；第１電極）３５が形成され、第２基板３１の電気泳動素子３２側には共通電極（第２電極）３７が形成されている。電気泳動素子３２は、電気泳動粒子を内部に封入した複数のマイクロカプセル２０を平面的に配列した構成である。電気泳動表示装置１００は、電気泳動素子３２により形成された画像を共通電極３７側に表示する。
【００２９】
第１基板３０は、ガラスやプラスチック等からなる基板であり、画像表示面とは反対側に配置されるため透明なものでなくてもよい。画素電極３５は、Ｃｕ（銅）箔上にニッケルメッキと金メッキとをこの順番で積層したものや、Ａｌ（アルミニウム）、ＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）などを用いて形成される。
一方、第２基板３１はガラスやプラスチック等からなる基板であり、画像表示側に配置されるため透明基板とされる。共通電極３７は、ＭｇＡｇ（マグネシウム銀）、ＩＴＯ、ＩＺＯ（登録商標；インジウム・亜鉛酸化物）などを用いて形成される透明電極である。
【００３０】
各々の画素電極３５には、画素電極配線６１を介して画素電極駆動回路６０が接続されている。画素電極駆動回路６０には、各々の画素電極配線６１に対応するスイッチング素子６０ｓが設けられており、スイッチング素子６０ｓの動作により画素電極３５に対する電位の入力と電気的切断（ハイインピーダンス化）を行う。
一方、共通電極３７には、共通電極配線６２を介して共通電極駆動回路６４が接続されている。共通電極駆動回路６４には、共通電極配線６２と接続されたスイッチング素子６４ｓが設けられており、スイッチング素子６４ｓの動作により共通電極３７に対する電位の入力と電気的切断（ハイインピーダンス化）を行う。
【００３１】
なお、電気泳動素子３２は、あらかじめ第２基板３１側に形成され、接着剤層３３までを含めた電気泳動シートとして取り扱われるのが一般的である。製造工程において、電気泳動シートは接着剤層３３の表面に保護用の剥離シートが貼り付けられた状態で取り扱われる。そして、別途製造された第１基板３０（画素電極３５などが形成されている）に対して、剥離シートを剥がした当該電気泳動シートを貼り付けることによって、表示部５を形成する。このため、接着剤層３３は画素電極３５側のみに存在することになる。
【００３２】
図２（ｂ）は、マイクロカプセル２０の模式断面図である。マイクロカプセル２０は、例えば３０〜５０μｍ程度の粒径を有しており、内部に分散媒２１と、複数の白色粒子（電気泳動粒子）２７と、複数の黒色粒子（電気泳動粒子）２６とを封入した球状体である。マイクロカプセル２０は、図２に示したように共通電極３７と画素電極３５との間に挟持され、１つの画素４０内に１つ又は複数のマイクロカプセル２０が配置される。
【００３３】
マイクロカプセル２０の外殻部（壁膜）は、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチルなどのアクリル樹脂、ユリア樹脂、アラビアガムなどの透光性を持つ高分子樹脂などを用いて形成される。
分散媒２１は、白色粒子２７と黒色粒子２６とをマイクロカプセル２０内に分散させる液体である。分散媒２１としては、水、アルコール系溶媒（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、メチルセルソルブなど）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）、脂肪族炭化水素（ぺンタン、ヘキサン、オクタンなど）、脂環式炭化水素（シクロへキサン、メチルシクロへキサンなど）、芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、長鎖アルキル基を有するベンゼン類（キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンなど））、ハロゲン化炭化水素（塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなど）、カルボン酸塩などを例示することができ、その他の油類であってもよい。これらの物質は単独又は混合物として用いることができ、さらに界面活性剤などを配合してもよい。
【００３４】
白色粒子２７は、例えば、二酸化チタン、亜鉛華、三酸化アンチモン等の白色顔料からなる粒子（高分子あるいはコロイド）であり、例えば負に帯電されて用いられる。黒色粒子２６は、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料からなる粒子（高分子あるいはコロイド）であり、例えば正に帯電されて用いられる。
これらの顔料には、必要に応じ、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂、ゴム、油、ワニス、コンパウンドなどの粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤などを添加することができる。
また、黒色粒子２６及び白色粒子２７に代えて、例えば赤色、緑色、青色などの顔料を用いてもよい。かかる構成によれば、表示部５に赤色、緑色、青色などを表示することができる。
【００３５】
図３は、電気泳動素子の動作説明図である。図３（ａ）は、画素４０を白表示する場合、図３（ｂ）は、画素４０を黒表示する場合をそれぞれ示している。
図３（ａ）に示す白表示の場合には、共通電極３７が相対的に高電位、画素電極３５が相対的に低電位に保持される。これにより、負に帯電した白色粒子２７が共通電極３７に引き寄せられる一方、正に帯電した黒色粒子２６が画素電極３５に引き寄せられる。その結果、表示面側となる共通電極３７側からこの画素を見ると、白色（Ｗ）が認識される。
図３（ｂ）に示す黒表示の場合、共通電極３７が相対的に低電位、画素電極３５が相対的に高電位に保持される。これにより、正に帯電した黒色粒子２６が共通電極３７に引き寄せられる一方、負に帯電した白色粒子２７が画素電極３５に引き寄せられる。その結果、共通電極３７側からこの画素を見ると黒色（Ｂ）が認識される。
【００３６】
図４は、電気泳動表示装置１００の機能ブロック図である。
電気泳動表示装置１００は、図４に示すように、コントローラー６３と、温度センサー６５と、操作部６６と、インターフェース６７と、電源６８と、駆動回路６９と、を備えている。駆動回路６９は、図１及び図２に示した画素電極駆動回路６０と共通電極駆動回路６４とを含み、表示部５と接続されている。
【００３７】
コントローラー６３は、制御回路７０と、メモリー７１（記憶部）と、タイマー７２と、表示書換回路７３とを備えている。
制御回路７０は電気泳動表示装置１００におけるＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、電気泳動表示装置１００の各部の動作を総合的に制御する。制御回路７０は、コントローラー６３の内部でメモリー７１、タイマー７２及び表示書換回路７３と接続されている。さらに制御回路７０には、コントローラー６３の外部に設けられた温度センサー６５（温度検出部）、操作部６６、インターフェース６７、及び電源６８が接続されている。
【００３８】
メモリー７１は、揮発性メモリーであっても不揮発性メモリーであってもよい。揮発性メモリーとしては、例えばＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）やＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などを用いることができる。不揮発性メモリーとしては、例えばマスクＲＯＭ（Read Only Memory）や、フラッシュメモリー、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）などを用いることができる。
【００３９】
メモリー７１には、電源オン、オフ時における表示画像パターンなどを定めた所定の画像データや、温度情報と動作モードとの対応関係を規定したＬＵＴ(Look up Table)、表示部５を駆動制御するプログラムなどが記憶されている。また、温度センサー６５を用いて取得した温度情報や動作時間情報などを保持するワーキングメモリーとしても機能する。
【００４０】
タイマー７２は、独立に、あるいは制御回路７０の制御下で、所望の時間計測を実行する。タイマー７２の構成は特に限定されず、コントローラー６３に内蔵可能な形態のほか、温度センサー６５と同様に独立の装置として搭載されていてもよい。
【００４１】
表示書換回路７３は、インターフェース６７を介して制御回路７０に入力され、制御回路７０から送信された画像データを表示部５の画素４０に表示可能な画像データに変換する。表示書換回路７３において変換された画像データには、各々の画素４０に対応する表示色情報が含まれている。表示書換回路７３で生成された画像データは、駆動回路６９（画素電極駆動回路６０、共通電極駆動回路６４）に送信される。
【００４２】
温度センサー６５は、温度に応じて抵抗値や容量値などの電気量が変化するセンサーであり、検出した温度を制御回路７０に対して送信する。温度センサー６５としては、例えばサーミスターや熱電対などを用いることができる。温度センサー６５から制御回路７０に入力される信号はアナログ検出信号であるから、このアナログ検出信号を符号化された温度情報としてのデータにＡＤ変換するＡＤコンバータを、コントローラー６３又は制御回路７０に内蔵していることが好ましい。
【００４３】
温度センサー６５は、電気泳動表示装置１００に１個又は複数個備えられ、図１及び図２に示した表示部５の温度を測定可能な位置に設けられる。
例えば、図２（ａ）に示した第１基板３０の背面に温度センサー６５を取り付けることができる。また、表示部５の平面積が大きい場合などには、表示部５の中央付近と周縁部の２ヶ所以上に温度センサー６５を取り付けてもよい。複数の温度センサー６５を取り付ける場合に制御回路７０で取得する温度情報としては、複数の温度センサー６５で測定された複数の温度の単純平均値又は加重平均値であってもよいし、複数の温度の最高値であってもよい。
【００４４】
操作部６６は、ユーザーによる動作指示が入力される電気泳動表示装置１００のユーザーインターフェースである。
インターフェース６７は、電気泳動表示装置１００と外部装置（図示略）との接続装置であり、外部装置から入力される画像データや命令を制御回路７０に転送するとともに、制御回路７０から出力される応答信号等を外部装置に転送する。
電源６８は、電気泳動表示装置１００に電力を供給する電池や、外部電源と接続された電源回路である。
駆動回路６９は、表示書換回路７３から入力された画像データに基づいて、各々の画素４０に画像信号を入力する。これにより、各々の画素４０の電気泳動素子３２が駆動され、画像データに規定された画像が表示部５に表示される。
【００４５】
［駆動方法］
次に、上記構成を備えた電気泳動表示装置の駆動方法について説明する。
ここで、図５及び図６は、電気泳動表示装置１００を高温放置したときの擬似的な焼き付きに関する試験結果を示すグラフである。試験は、電気泳動表示装置１００を非動作状態（全面黒表示）で６０℃又は８５℃に所定時間保持し、その後常温（２５℃）に戻して全面白表示動作を行ったときの反射率を測定して行った。図５は６０℃保持、図６は８５℃保持のものである。なお、図５及び図６の縦軸は、初期反射率（高温保持前の反射率）に対する反射率の減少率を示しており、例えば縦軸における２％は、初期反射率を１とした場合に反射率が０．９８となっていることを示す。
【００４６】
各グラフに示す「１回目比率」は、高温保持後、黒表示されている表示部５を全面白表示させたときの反射率の比率である。「２回目比率」は、「１回目比率」における全面白表示の後、全面黒表示させ、その後に全面白表示させたときの反射率の比率である。「３回目比率」は、「２回目比率」における全面白表示の後、さらに全面黒表示させ、その後に全面白表示させたときの反射率の比率である。
【００４７】
図５及び図６に示すように、６０℃保持、８５℃保持のいずれの場合でも、すべての保持時間条件において「書き込み１回目」における反射率の低下が観測された。特に、保持時間が７０時間程度を超えると、「書き込み２回目」以降も反射率が戻らなくなり、焼き付きが発生した状態となる。
また、６０℃保持、８５℃保持のいずれの場合でも、保持時間が長くなるほど反射率の低下が大きくなる傾向にあり、繰り返して書き込みを行ったときの反射率の回復程度も小さくなる傾向にある。
さらに、６０℃保持の条件と８５℃保持の条件とを比較すると、８５℃保持の条件の方が、高温保持後の反射率の低下が顕著であり、また複数回の書き込みを行っても反射率の回復の程度が小さい。
【００４８】
以下に説明する第１から第４の駆動方法は、上記試験結果の検討に基づくものであり、焼き付きを防止できる駆動方法である。
【００４９】
＜第１の駆動方法＞
図７は、電気泳動表示装置の第１の駆動方法を示すフローチャートである。
図５及び図６に示した試験結果によれば、少なくとも６０℃の高温環境に放置した後、常温（２５℃）に戻したときに、１回目の画像書き込みでは所望の反射率を得ることができなくなる。そこで、第１の駆動方法では、電気泳動表示装置１００の環境温度の変動幅に着目し、環境温度の変動幅が設定値以上となった場合に、焼付防止動作を実行するようにした。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態の第１の駆動方法は、温度検出ステップＳＴ１１と、変動幅判定ステップＳＴ１２と、粒子攪拌ステップＳＴ１３とを含む焼付防止ステップＳＴ１０を有する。
【００５１】
まず、温度検出ステップＳＴ１１では、制御回路７０は、温度センサー６５の出力から温度情報を取得し、現在の環境温度（表示部５の温度）として保持するとともに、メモリー７１に設けられた環境温度用の記憶領域（図示略）に記憶させる。その後、変動幅判定ステップＳＴ１２に移行する。
【００５２】
変動幅判定ステップＳＴ１２に移行すると、まず、制御回路７０はメモリー７１に記憶されている基準温度と、変動幅の設定値とを読み出す。
メモリー７１に保持されている基準温度は、例えば、２０℃〜２５℃程度の一般的な環境温度（常温）や想定される使用環境の温度である。基準温度をこのように設定する場合には、メモリー７１にその基準温度を予め記憶させておけばよい。
【００５３】
基準温度は、一定期間に温度センサー６５で検出された環境温度の平均値とすることもできる。この場合には、温度検出ステップＳＴ１１において取得された複数の温度情報を、所定回数分あるいは所定の期間中、メモリー７１に保持しておき、制御回路７０においてこれらの温度情報から平均値を算出し、かかる平均値を基準温度として用いればよい。
【００５４】
一方、メモリー７１に保持されている変動幅の設定値は、本実施形態の場合、３５℃に設定されている。かかる設定値は、使用する電気泳動素子３２（電気泳動シート）の特性に応じて変更することができる。例えば、温度変化による焼き付きが生じにくい電気泳動素子３２の場合には、変動幅の設定値を３５℃よりも大きくすることができる。逆に、焼き付きが生じやすい電気泳動素子３２の場合には、変動幅の設定値を３５℃よりも小さくすることが好ましい。
【００５５】
次に、制御回路７０は、現在の環境温度と基準温度との温度差（変動幅）を算出する。その後、算出された変動幅と、メモリー７１から読み出した変動幅の設定値とを比較する。そして、算出された変動幅が設定値以上である場合には、粒子攪拌ステップＳＴ１３に移行する。一方、算出された変動幅が設定値未満である場合には、焼付防止ステップＳＴ１０を終了する（エンド）。
【００５６】
上記の判定動作をより具体的に示すと、基準温度が２５℃、変動幅の設定値が３５℃である場合に、環境温度が６０℃以上であれば、粒子攪拌ステップＳＴ１３が実行され、環境温度が６０℃未満であれば、焼付防止ステップＳＴ１０は終了する。
【００５７】
粒子攪拌ステップＳＴ１３に移行すると、制御回路７０は、表示書換回路７３を駆動して、電気泳動素子３２の電気泳動粒子（黒色粒子２６、白色粒子２７）を攪拌させる動作を実行する。
ここで、図８は、粒子攪拌ステップＳＴ１３における画素電極３５及び共通電極３７の電位状態を示す図である。図８には、画素電極３５の電位Ｖｅと、共通電極３７の電位Ｖcomの時間変化が示されている。
【００５８】
粒子攪拌ステップＳＴ１３では、例えば図８（ａ）に示すように、表示部５のすべての画素電極３５に対して、ハイレベル電位ＶＨ（例えば１５Ｖ）とローレベル電位ＶＬ（例えば０Ｖ）との中間電位（ＶＨ＋ＶＬ）／２（例えば７．５Ｖ）が入力される。一方、共通電極３７には、ハイレベル電位ＶＨ（例えば１５Ｖ）とローレベル電位ＶＬ（例えば０Ｖ）とを周期的に繰り返す矩形波状のパルスが入力される。
【００５９】
これにより、共通電極３７がハイレベル電位ＶＨである期間に、共通電極３７が画素電極３５に対して高電位となって電気泳動素子３２が白表示される（図３（ａ）参照）。一方、共通電極３７がローレベル電位ＶＬである期間には、共通電極３７が画素電極３５に対して低電位となって電気泳動素子３２が黒表示される（図３（ｂ）参照）。すなわち、表示部５の全体が白表示と黒表示とを交互に繰り返すこととなり、電気泳動素子３２の電気泳動粒子がマイクロカプセル２０内で攪拌されることとなる。
【００６０】
そして、上記のように電気泳動粒子が攪拌されることで、マイクロカプセル２０の壁膜に電気泳動粒子が固着してしまうのを防止でき、高温環境から常温に戻したときに焼き付きが発生するのを防止することができる。
【００６１】
粒子攪拌ステップＳＴ１３における電気泳動粒子の攪拌方法は、図８（ａ）に示す形態に限られるものではなく、電気泳動素子３２内の電気泳動粒子を攪拌できるものであれば任意の駆動形態を採用することができる。
【００６２】
例えば、図８（ｂ）に示すように、共通電極３７の電位Ｖcomを一定の中間電位とし、画素電極３５にハイレベル電位ＶＨとローレベル電位ＶＬとを周期的に繰り返すパルスを入力してもよい。
あるいは、図８（ｃ）に示すように、画素電極３５にハイレベル電位ＶＨとローレベル電位ＶＬとを周期的に繰り返すパルスを入力し、共通電極３７には画素電極３５に入力されるパルスと逆位相のパルスを入力することとしてもよい。この場合には、電気泳動素子３２に対してハイレベル電位ＶＨとローレベル電位ＶＬとの電位差に相当する電圧を印加することができるため、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示した場合よりも電気泳動粒子を攪拌する作用が大きくなる。
【００６３】
さらには、図８（ｄ）に示すように、粒子攪拌ステップＳＴ１３の期間中に、電気泳動素子３２に電圧を印加することで電気泳動粒子を攪拌する攪拌ステップＳＴ１３１と、電気泳動素子３２に電圧を印加しないウェイトステップＳＴ１３２とを、各々複数回実行することしてもよい。
このようにウェイトステップＳＴ１３２を設け、所定期間ごとに攪拌ステップＳＴ１３１を実行するようにすれば、比較的長い期間にわたって粒子攪拌ステップＳＴ１３が実行されるため、温度検出の間隔を長くした場合にも焼き付きを防止することができる。
【００６４】
なお、以上に説明した焼付防止ステップＳＴ１０は、電気泳動表示装置１００のコントローラー６３に内蔵されたタイマー７２の計測結果に基づいて所定期間ごとに実行される。
例えば、タイマー７２が制御回路７０とは独立に動作するものである場合には、タイマー７２が計測結果に基づいて割り込み信号を制御回路７０に出力し、かかる割り込み信号の入力を受けた制御回路７０が、焼付防止ステップＳＴ１０を実行する。
一方、タイマー７２が制御回路７０により制御される場合には、制御回路７０がタイマー７２に計測開始信号（カウント開始信号）を出力し、タイマー７２から返される計測終了信号（カウント終了信号）の入力を受けて焼付防止ステップＳＴ１０を実行する。
【００６５】
また、焼付防止ステップＳＴ１０は、原則的に、電気泳動表示装置１００の他の動作（画像表示動作など）とは独立した動作として扱われる。すなわち、電気泳動表示装置１００が、画像表示動作中であるか、画像保持動作中であるか、通常動作中であるか、スタンバイ中であるかを問わず実行される。
【００６６】
ただし、他の動作との関係は上記に制限されるものではなく、適宜調整することも可能である。例えば、電気泳動表示装置１００が画像表示動作中である場合には、画像表示動作が終了するまで実行を遅延させてもよく、電気泳動表示装置１００が画像保持動作中又はスタンバイ中である場合にのみ焼付防止ステップＳＴ１０を実行することとしてもよい。
画像表示動作中や画像表示動作直後に焼付防止ステップＳＴ１０を実行する場合には、粒子攪拌動作により表示画像が失われてしまうため、焼付防止ステップＳＴ１０の終了後に画像表示動作を再実行する。
【００６７】
＜第２の駆動方法＞
図９は、本実施形態の第２の駆動方法を示すフローチャートである。
先に図５及び図６を参照して説明したように、電気泳動表示装置を高温環境に保持した場合に生じる焼き付きは、上記高温環境の温度条件によって程度が異なる。そこで、第２の駆動方法では、先の第１の駆動方法と同様の構成に加えて、粒子攪拌ステップＳＴ１３における電気泳動粒子の攪拌の程度を環境温度に応じて異ならせることができるようにした。
【００６８】
図９に示すように、本実施形態の第２の駆動方法は、温度検出ステップＳＴ１１と、変動幅判定ステップＳＴ１２と、攪拌強度設定ステップＳＴ１４と、粒子攪拌ステップＳＴ１３とを含む焼付防止ステップＳＴ２０を有する。
【００６９】
攪拌強度設定ステップＳＴ１４では、粒子攪拌ステップＳＴ１３において電気泳動粒子を攪拌する強度が設定される。
より詳しくは、制御回路７０において、温度検出ステップＳＴ１１で取得された温度情報（環境温度）を用いた演算処理、あるいはテーブル参照が実行され、かかる実行結果に基づいて粒子攪拌ステップＳＴ１３での動作パラメータが設定される。
【００７０】
設定される動作パラメータは、粒子攪拌ステップＳＴ１３において画素電極３５（及び共通電極３７）に入力されるパルスの電位（振幅）やパルス幅、電圧印加期間の長さ、ウェイト期間の長さなどである。
また、上記演算処理で用いられる演算式は、環境温度と上記動作パラメータの１つ又は複数とを関連づけた演算式である。また、テーブル参照で用いられるテーブルは、環境温度と上記動作パラメータの１つ又は複数とを関連づけたテーブルである。
【００７１】
例えば、粒子攪拌ステップＳＴ１３において図８（ａ）〜（ｃ）に示した駆動形態が採用される場合に、演算式又はテーブルとして、パルス振幅、パルス幅、及び電圧印加期間（粒子攪拌ステップＳＴ１３の長さ）のいずれか又は複数と、環境温度とを関連づけた演算式又はテーブルを用いることができる。
【００７２】
図５及び図６に示した試験の例では、高温環境の温度が高いほど焼き付きの程度が大きくなっていた。したがって、上記演算式又はテーブルには、環境温度が高いほどパルス振幅、パルス幅、電圧印加期間が大きくなるようにこれらが関連づけられる。すなわち、環境温度が高いほど、電気泳動粒子を攪拌する強度が大きくなるように演算式又はテーブルが構成される。
【００７３】
そして、攪拌強度設定ステップＳＴ１４では、温度検出ステップＳＴ１１で取得した温度情報を用いた演算処理又はテーブル参照によって、パルス振幅、パルス幅、電圧印加期間のいずれか又は複数が粒子攪拌ステップＳＴ１３の動作パラメータとして算出ないし取得され、設定される。
【００７４】
また例えば、粒子攪拌ステップＳＴ１３において図８（ｄ）に示した駆動形態が採用される場合には、演算式又はテーブルとして、電圧印加期間（攪拌ステップＳＴ１３１の長さ）及びウェイト期間（ウェイトステップＳＴ１３２の長さ）のいずれか又は複数と、環境温度とを関連づけた演算式又はテーブルを用いることができる。具体的には、上記演算式又はテーブルには、環境温度が高いほど電圧印加期間が長く、ウェイト期間が短くなるように、環境温度と動作パラメータとが関連づけられる。
【００７５】
そして、攪拌強度設定ステップＳＴ１４では、温度検出ステップＳＴ１１で取得した温度情報を用いた演算処理又はテーブル参照によって、電圧印加期間、ウェイト期間のいずれか又は複数が粒子攪拌ステップＳＴ１３の動作パラメータとして算出ないし取得され、設定される。
【００７６】
上記動作パラメータが設定されたならば、粒子攪拌ステップＳＴ１３が実行される。
粒子攪拌ステップＳＴ１３では、攪拌強度設定ステップＳＴ１４で設定された動作パラメータに基づいて図８の各図に示したパルスが電極に入力される。これにより、環境温度に応じて適切な粒子攪拌動作が実行される。
【００７７】
このように第２の駆動方法によれば、焼付防止ステップＳＴ２０を実行することで、温度条件によらず確実に焼き付きを防止することができる。
なお、第２の駆動方法に係る焼付防止ステップＳＴ２０についても、第１の駆動方法に係る焼付防止ステップＳＴ１０と同様に、画像表示動作等と独立にあるいは連動して実行することができる。
【００７８】
＜第３の駆動方法＞
図１０は、電気泳動表示装置の第３の駆動方法を示すフローチャートである。
図５及び図６に示した試験結果によれば、６０℃保持、８５℃保持のいずれの条件でも、高温環境での保持時間が長いほど焼き付きの程度が大きくなる。そこで、第２の駆動方法では、電気泳動表示装置１００の高温環境での保持時間に着目し、保持時間が設定値以上となった場合に、焼付防止動作を実行するようにした。
【００７９】
図１０に示す第３の駆動方法は、温度検出ステップＳＴ１１と、環境温度判定ステップＳＴ１５と、保持時間判定ステップＳＴ１６と、粒子攪拌ステップＳＴ１３とを含む焼付防止ステップＳＴ３０を有する。
【００８０】
環境温度判定ステップＳＴ１５では、まず、制御回路７０によりメモリー７１に記憶されている基準温度が読み出される。メモリー７１に保持されている基準温度は、先の第１の駆動方法とは異なり、長時間保持された場合に焼き付きを生じる可能性のある環境温度とされる。したがって、基準温度は、例えば４５〜８５℃の範囲内の値に設定される。なお、後述するように、より確実に焼き付きを防止することが求められる場合には、環境温度を第１の実施形態と同様に２０〜２５℃の範囲内の値に設定してもよい。
【００８１】
次に、制御回路７０は、現在の環境温度と読み出した基準温度とを比較する。そして、環境温度が基準温度以上である場合には、保持時間判定ステップＳＴ１６に移行する。一方、環境温度が基準温度未満である場合には、焼付防止ステップＳＴ３０を終了する（エンド）。
【００８２】
保持時間判定ステップＳＴ１６では、基準温度以上の環境温度に保持された時間が、予め設定した基準時間以上であるか否かが判定される。具体的には、保持時間判定ステップＳＴ１６では、基準温度以上に保持された時間（保持時間）の算出と、予め設定された基準時間の取得と、算出された保持時間と基準時間との比較と、比較結果に基づく動作決定とが実行される。
【００８３】
ここで、第３の駆動方法が適用される電気泳動表示装置１００は、環境温度の履歴を保持する温度履歴保持手段を具備した構成とされる。温度履歴保持手段としては、例えば、温度検出ステップＳＴ１１において過去に取得された複数の温度情報を、所定回数分あるいは所定の期間中、メモリー７１に保持する構成が採用される。
【００８４】
保持時間判定ステップＳＴ１６において、制御回路７０は、まず、メモリー７１に保持された温度履歴（温度情報）を順次読み出し、読み出した温度情報と基準温度とを比較し、基準温度以上の環境温度に保持された期間を算出する。
例えば、メモリー７１にｔ時間ごとの環境温度の温度履歴が保持されている場合に、制御回路７０は、直近の温度履歴から順に基準温度との比較を行い、基準温度を下回るまでの温度履歴の個数ｃをカウントする。この個数ｃと温度履歴の間隔ｔ（時間）との積ｃ・ｔ（時間）により保持時間を取得することができる。
【００８５】
なお、保持時間を取得するための構成は、メモリー７１に所定時間ごとの温度履歴を保持する構成に限定されるものではない。例えば、環境温度が基準温度以上である期間をソフトウェア上で積算する構成であってもよく、タイマー７２を用いて保持時間を計測する構成であってもよい。
【００８６】
次に、制御回路７０は、メモリー７１に記憶されている基準時間を読み出す。この基準時間は、基準温度以上に保持されたときに焼き付きが発生しうる時間であり、基準温度とともに予め設定され、メモリー７１に記憶されている。具体的には、図５及び図６に示した試験結果を参照して、次のように設定することができる。
【００８７】
図５及び図６において、反射率が初期値に対して２％減少すると、初期反射率を維持している領域との間で輝度差が視認され得るため、焼き付き現象として視認される。６０℃の環境下では約２０時間経過後、８５℃の環境下では約１０時間経過後に、それぞれ反射率劣化（低下）幅が２％になり、視認できる焼き付きが生じる。
そこで、これらの焼き付きが生じる条件に基づいて基準温度及び基準時間を設定することが好ましく、例えば基準温度を６０℃、基準時間を２０時間と設定することができ、又は基準温度を８５℃、基準時間を１０時間と設定することもできる。
また、８５℃１０時間、６０℃２０時間の双方の条件で確実に焼き付きを防止するために、基準温度を６０℃、基準時間を１０時間と設定することがさらに好ましい。
【００８８】
また、上記より、一般的な環境温度（常温）より高い温度環境下で１０時間以上が経過すると視認できる焼き付きが生じる可能性があることから、基準温度を第１の実施形態と同様に２０〜２５℃の範囲内の値に設定し、基準時間を１０時間としてもよい。このようにすれば、より確実に焼き付きを防止することができる。
【００８９】
なお、上記基準温度及び基準時間は、上記の例に限定されるものではなく、電気泳動素子３２の特性や想定される使用環境の温度に応じて適宜変更することが好ましい。
また、上記説明では、保持時間を取得した後に基準温度をメモリー７１から読み出しているが、保持時間を取得する動作と基準温度を読み出す動作の順番を入れ替えて実行してもよく、これらの動作を同時に実行してもよい。
【００９０】
次に、制御回路７０は、上記各ステップで取得した保持時間と、メモリー７１から読み出した基準時間とを比較する。そして、保持時間が基準時間以上である場合には、粒子攪拌ステップＳＴ１３に移行する。一方、保持時間が基準時間未満である場合には、焼付防止ステップＳＴ３０を終了する（エンド）。
【００９１】
粒子攪拌ステップＳＴ１３が選択された場合には、先の第１の駆動方法と同様の粒子攪拌ステップＳＴ１３が実行され、図８の各図に示したパルスが電極に入力される。これにより、電気泳動粒子の攪拌動作が実行され、焼き付きが発生するのを防止することができる。
【００９２】
以上詳細に説明した第３の駆動方法によれば、環境温度と保持時間とに基づいて焼付防止ステップＳＴ３０を実行するので、環境温度のみに基づいて焼付防止動作を実行する駆動方法に比して、より確実に焼き付きの発生を防止することができる。また、保持時間を考慮することから、第１の駆動方法に比して焼付防止ステップＳＴ３０の実行間隔が長くなり、電力消費を抑えることが可能である。
【００９３】
なお、第３の駆動方法においても、第２の駆動方法に係る攪拌強度設定ステップＳＴ１４を備えることが好ましい。このような構成とすることで、環境温度に応じて適切な強度で粒子攪拌ステップＳＴ１３を実行することができ、環境温度によらず確実に焼き付きを防止することができる駆動方法となる。
【００９４】
また、第３の駆動方法において、粒子攪拌ステップＳＴ１３における電気泳動粒子の攪拌強度を設定可能とした場合に、攪拌強度を保持時間判定ステップＳＴ１６で取得した保持時間に基づいて設定してもよい。つまり、保持時間の長短に応じて攪拌強度を異ならせる駆動方法としてもよい。
このような駆動方法とすることで、高温環境における保持時間に応じて適切な強度で粒子攪拌ステップＳＴ１３を実行することができ、保持時間の長短によらず確実に焼き付きを防止することができる駆動方法となる。
【００９５】
また、以上の説明では、環境温度判定ステップＳＴ１５において環境温度と基準温度とを単純に比較することとしたが、環境温度判定ステップＳＴ１５に代えて、第１の駆動方法における変動幅判定ステップＳＴ１２と同様の工程を設けてもよい。すなわち、予め設定した基準温度からの環境温度の変動幅に基づいて、以降の動作を決定する駆動方法としてもよい。例えば、環境温度が、予め設定した基準温度より３５℃以上高い状態が基準時間（例えば１０時間）以上である場合に粒子攪拌ステップＳＴ１３を行うようにしてもよい。
【００９６】
さらに、上記のように第３の駆動方法において変動幅を判定基準に用いる場合には、後段の保持時間判定ステップＳＴ１６で高温環境における保持時間を考慮した動作決定がなされるため、第１の駆動方法における変動幅の設定値とは異なる設定値を採用してもよい。変動幅の設定値は、使用する電気泳動素子３２（電気泳動シート）の特性に応じて変更することが好ましいのはもちろんである。
【００９７】
また、第３の駆動方法に係る焼付防止ステップＳＴ３０についても、第１の駆動方法に係る焼付防止ステップＳＴ１０と同様に、画像表示動作等と独立にあるいは連動して実行することができる。
【００９８】
＜第４の駆動方法＞
図１１は、電気泳動表示装置の第４の駆動方法を示すフローチャートである。
第１及び第２の駆動方法では、環境温度の変動幅に基づいて焼付防止動作の実行判定を行っていた。変動幅に基づいて判定することで、定常的に長時間使用される環境の温度によらず適切に焼付防止動作を実行することができる。一方、定常的な使用環境の温度が予め分かっている場合には、環境温度に基づいて焼付防止動作を実行する方が簡便である。そこで、第４の駆動方法では、電気泳動表示装置１００の環境温度が設定値以上となった場合に、焼付防止動作を実行するようにした。
【００９９】
図１１に示す第４の駆動方法は、温度検出ステップＳＴ１１と、環境温度判定ステップＳＴ１７と、粒子攪拌ステップＳＴ１３とを含む焼付防止ステップＳＴ４０を有する。
【０１００】
環境温度判定ステップＳＴ１７では、まず、制御回路７０によりメモリー７１に記憶されている基準温度が読み出される。メモリー７１に保持されている基準温度は、先の第１の駆動方法とは異なり、長時間保持された場合に焼き付きを生じる可能性のある環境温度とされる。例えば、図５及び図６に示した試験に用いた電気泳動素子３２では、６０℃以上の高温環境に長時間保持すると、焼き付きが発生することが分かっている。このような電気泳動素子３２では、上記の基準温度は６０℃に設定される。
【０１０１】
基準温度は、電気泳動素子３２の特性と定常的に使用される環境の温度とを勘案して、３０℃〜８５℃の範囲内の値に設定することが好ましい。換言すれば、定常的な環境温度に対する変動幅が３０℃〜４０℃程度となったときに焼付防止動作が実行されるように設定することが好ましい。なお、定常的な環境温度が不明である場合には、第１の駆動方法が採用される。
【０１０２】
次に、制御回路７０は、現在の環境温度と読み出した基準温度とを比較する。そして、環境温度が基準温度以上である場合には、粒子攪拌ステップＳＴ１３に移行する。一方、環境温度が基準温度未満である場合には、焼付防止ステップＳＴ４０を終了する（エンド）。
【０１０３】
粒子攪拌ステップＳＴ１３が選択された場合には、先の第１の駆動方法と同様の粒子攪拌ステップＳＴ１３が実行され、図８の各図に示したパルスが電極に入力される。これにより、電気泳動粒子の攪拌動作が実行され、焼き付きが発生するのを防止することができる。
【０１０４】
以上詳細に説明した第４の駆動方法によれば、予め設定した環境温度に基づいて焼付防止ステップＳＴ４０を実行するので、制御回路７０の動作を簡素化することができ、消費電力を抑え、安価に提供可能な電気泳動表示装置１００を実現できる。
【０１０５】
なお、第４の駆動方法においても、第２の駆動方法に係る攪拌強度設定ステップＳＴ１４を備えることが好ましい。このような構成とすることで、環境温度に応じて適切な強度で粒子攪拌ステップＳＴ１３を実行することができ、環境温度によらず確実に焼き付きを防止することができる駆動方法となる。
また、第４の駆動方法に係る焼付防止ステップＳＴ４０についても、第１の駆動方法に係る焼付防止ステップＳＴ１０と同様に、画像表示動作等と独立にあるいは連動して実行することができる。
【０１０６】
（電子機器）
次に、上記実施形態の電気泳動表示装置１００を、電子機器に適用した場合について説明する。
図１２は、腕時計１０００の正面図である。腕時計１０００は、時計ケース１００２と、時計ケース１００２に連結された一対のバンド１００３とを備えている。
時計ケース１００２の正面には、上記各実施形態の電気泳動表示装置１００、２００からなる表示部１００５と、秒針１０２１と、分針１０２２と、時針１０２３とが設けられている。時計ケース１００２の側面には、操作子としての竜頭１０１０と操作ボタン１０１１とが設けられている。竜頭１０１０は、ケース内部に設けられる巻真（図示は省略）に連結されており、巻真と一体となって多段階（例えば２段階）で押し引き自在、かつ、回転自在に設けられている。表示部１００５では、背景となる画像、日付や時間などの文字列、あるいは秒針、分針、時針などを表示することができる。
【０１０７】
図１３は電子ペーパー１１００の構成を示す斜視図である。電子ペーパー１１００は、上記実施形態の電気泳動表示装置１００を表示領域１１０１に備えている。電子ペーパー１１００は可撓性を有し、従来の紙と同様の質感及び柔軟性を有する書き換え可能なシートからなる本体１１０２を備えて構成されている。
【０１０８】
図１４は、電子ノート１２００の構成を示す斜視図である。電子ノート１２００は、上記の電子ペーパー１１００が複数枚束ねられ、カバー１２０１に挟まれているものである。カバー１２０１は、例えば外部の装置から送られる表示データを入力する図示は省略の表示データ入力手段を備える。これにより、その表示データに応じて、電子ペーパーが束ねられた状態のまま、表示内容の変更や更新を行うことができる。
【０１０９】
以上の腕時計１０００、電子ペーパー１１００、及び電子ノート１２００によれば、本発明に係る電気泳動表示装置１００が採用されているので、長期間にわたって表示品質を維持することができる信頼性に優れた表示部を備えた電子機器となる。
なお、上記の電子機器は、本発明に係る電子機器を例示するものであって、本発明の技術範囲を限定するものではない。例えば、携帯電話、携帯用オーディオ機器などの電子機器の表示部にも、本発明に係る電気泳動表示装置は好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１００  電気泳動表示装置、５  表示部、３０  第１基板、３１  第２基板、３２  電気泳動素子、３５  画素電極（第１電極）、３７  共通電極（第２電極）、４０  画素、６３  コントローラー（制御部）、７０  制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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