(57)【要約】      （修正有）【課題】使い勝手のよいプロジェクタモジュールを搭載した携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器の筐体２の底面部１３には、放熱兼滑り止め部２１が設けられ、この放熱兼滑り止め部２１は、放熱部である凹凸部２２と、滑り止め部材２３とから構成されている。凹凸部２２は、筐体２の一部が凹凸状を成すことで形成され、凹凸部２２は、プロジェクタモジュール５に対向しており、凹凸部２２とプロジェクタモジュール５との間には、熱伝導部材が介在し熱接続されている。滑り止め部材２３は板状部材であり細長い長方形状をしており、その長手方向を筐体２の長手方向Ｄ１に一致させて延びており、筐体２よりも大きな摩擦係数を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部を有し、この底面部と略平行な方向が長手方向となる筐体と、
前記筐体に搭載されたプロジェクタモジュールと、
前記筐体の底面部に取り付けられ、前記筐体の長手方向に延びた滑り止め部材と、
を具備したことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記底面部には、前記プロジェクタモジュールに熱接続された凹凸部が設けられ、この凹凸部は、前記筐体の外側に向いて突出するとともに、前記筐体の長手方向には形状が一定な凸部を有し、前記滑り止め部材は、前記凸部の先端面に取り付けられていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記凹凸部は、前記底面部に対して前記筐体の内側に窪んで形成されており、前記凸部の先端面は、前記筐体の底面部と略同一平面上に位置したことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記滑り止め部材は、前記凹凸部の領域内に収まっていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記滑り止め部材は、前記筐体よりも熱伝導性が低い材料で形成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型で持ち運び可能な携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロジェクタ機能を備えた小型の携帯型電子機器が提供されている。特許文献１には、画像投影部を備えた携帯電話機が開示されている。この携帯電話機は、通信ネットワークを介して情報を受信したときに、その情報の着信を通知する着信通知画像を利用者が視認可能な投影面に投影する。
【０００３】
また特許文献２には、携帯電子機器を手で持ち運んで操作を行うため、電子機器の筐体の両側面に線条模様の凹凸を設け、滑り止めを計る技術が開示されている。
【０００４】
更に、特許文献３のように、電子機器の筐体の表面に凹凸を設けることにより、機器内部で発生した熱の放熱能力を高める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９４０１号公報
【特許文献２】特開２００１−７５５３号公報
【特許文献３】特開２００２−３４４１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、例えばプロジェクタ機能などを有した小型の携帯型電子機器は、載置面の上に置かれた状態で使用する場合、位置がずれやすいと、ずれに対応して投射している画像もずれが生じ、使いやすいとはいえない。一方で、小型の携帯型電子機器は、衣服のポケットなどに収容されて持ち運ばれることが多い。そのため、携帯型電子機器に単純に滑り止め部材などを設けると、その携帯型電子機器がポケットなどからスムーズに取り出しにくくなり、逆に使いやすさが低下してしまう。
【０００７】
本発明は、使いやすさの向上を図った携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの形態に係る携帯型電子機器は、底面部を有してこの底面部と略平行な方向が長手方向となる筐体と、前記筐体に搭載されたプロジェクタモジュールと、前記筐体の底面部に取り付けられ、前記筐体の長手方向に延びた滑り止め部材とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯型電子機器の使いやすさが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯型電子機器の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯型電子機器の底面部を示す斜視図。
【図３】図２中に示された携帯型電子機器のＦ３−Ｆ３線に沿う断面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る携帯型電子機器の収容状態の一例を示す正面図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る凹凸部の第１の変形例を示す断面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る凹凸部の第２の変形例を示す断面図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る凹凸部の第３の変形例を示す断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る携帯型電子機器の斜視図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る携帯型電子機器の底面部を示す斜視図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る携帯型電子機器の側面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る携帯型電子機器の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を、プロジェクタ機能を備えた小型の携帯型電子機器に適用した図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）  
図１ないし図４は、本発明の第１の実施形態に係る携帯型電子機器１を開示している。携帯型電子機器１は、例えば手の平サイズであり、図４に示すように衣服のポケットＰに収容可能な大きさである。
【００１３】
図１に示すように、携帯型電子機器１は、筐体２、表示装置３、キー操作部４、およびプロジェクタモジュール５を備えている。筐体２は、例えば扁平な略直方体状の箱形をしている。筐体２は、例えば合成樹脂材料で形成されている。
【００１４】
筐体２は、上面部１１、周面部１２、および底面部１３（下面部）を備えている。底面部１３は、携帯型電子機器１を載置面Ｓ（例えば机上）に置いた時に、その載置面Ｓに向かい合う面である。底面部１３は、載置面Ｓと平行になるように広がっている。図１に示すように、この底面部１３（すなわち底面）と略平行な方向が、筐体２の長手方向Ｄ１になっている。上面部１１は、底面部１３との間に空間を空けて、底面部１３と略平行に広がっている。周面部１２は、底面部１３に対して起立しており、底面部１３の周縁部と上面部１１の周縁部との間を繋いでいる。
【００１５】
表示装置３は、筐体２に収容されている。表示装置３は、表示画面３ａを有している。筐体２の上面部１１は、この表示画面３ａを筐体２の外部に露出させる開口部１５を有している。キー操作部４は、筐体２の上面部１１に設けられている。
【００１６】
携帯型電子機器１は、載置面Ｓの上に置かれた状態で、表示画面３ａおよびキー操作部４が携帯型電子機器１の上面に露出される。ユーザーは、携帯型電子機器１を載置面Ｓの上に置いた状態で、表示画面３ａの表示内容を確認するとともに、キー操作部４を操作することができる。
【００１７】
図１に示すように、プロジェクタモジュール５は、筐体２に搭載されている。プロジェクタモジュール５は、例えば筐体２内に収容されている。プロジェクタモジュール５は、例えば複数のＬＥＤを有し、動作時に発熱する。プロジェクタモジュール５は、発熱部品の一例である。なお後述の放熱兼滑り止め部２１が冷却する発熱部品は、例えばＩＣチップなど種々の発熱部品でもよい。
【００１８】
プロジェクタモジュール５は、筐体２内の一方の端部に配置されている。プロジェクタモジュール５は、投影レンズ１６を有する。この投影レンズ１６は、筐体２の周面部１２に開口した開口部１７に向かい合っている。プロジェクタモジュール５は、上記投影レンズ１６を通じて画像を投影する。
【００１９】
図２は、携帯型電子機器１を裏返して見た図である。図２に示すように、筐体２の底面部１３には、放熱兼滑り止め部２１が設けられている。この放熱兼滑り止め部２１は、放熱部である凹凸部２２と、滑り止め部材２３とから構成されている。
【００２０】
図２に示すように、凹凸部２２は、例えばプロジェクタモジュール５に対応する位置（すなわちプロジェクタモジュール５の裏側）に設けられ、プロジェクタモジュール５の近傍に位置している。図３に示すように、凹凸部２２は、筐体２の一部が凹凸状を成すことで形成されている。凹凸部２２は、プロジェクタモジュール５に対向している。凹凸部２２とプロジェクタモジュール５との間には、例えば熱伝導シートのような熱伝導部材２４が介在されている。凹凸部２２は、熱伝導部材２４を介してプロジェクタモジュール５に熱接続されている。なお、凹凸部２２は、熱伝導部材２４を介さずに、プロジェクタモジュール５に直接に熱接続されてもよい。
【００２１】
本実施形態に係る凹凸部２２は、筐体２の他の部分と一体に成形され、合成樹脂材料で形成されている。なお筐体２は、当該筐体２の他の部分とは別体として例えば金属材料で形成された金属部分を有し、この金属部分が凹凸部２２を形成してもよい。金属材料は、合成樹脂材料などに比べて熱伝導率が高いため、金属材料で形成された凹凸部２２は放熱面で優れている。
【００２２】
図２および図３に示すように、凹凸部２２は、底面部１３に対して筐体２の内側に窪んで形成されている。詳しく述べると、凹凸部２２は、窪み部３１と、複数の凸部３２とを有する。窪み部３１は、底面部１３に対して筐体２の内側に窪んでいる。窪み部３１は、例えばプロジェクタモジュール５に対向し、熱伝導部材２４に接する基部３３（水平部）を有する。基部３３は、例えば底面部１３およびプロジェクタモジュール５と略平行に広がっている。基部３３は、上述の熱伝導部材２４に面で接している。
【００２３】
図３に示すように、複数の凸部３２は、例えば窪み部３１の内側に設けられている。複数の凸部３２は、筐体２の幅方向Ｄ２（すなわち、長手方向Ｄ１に直交する方向）に互いに離間している。凸部３２と凸部３２との間には、底面部１３に対して窪んだ凹部３４が形成されている。
【００２４】
凸部３２は、底面部１３に対して窪んだ位置にある窪み部３１の基部３３から、筐体２の外側に向いて突出している。本実施形態に係る凸部３２は、基部３３から先端面３２ａに近付くに従い幅が細くなる台形状に形成されている。基部３３から突出した凸部３２の先端面３２ａ（突出端面）は、例えば底面部１３と略同一平面上に位置している。すなわち、この凸部３２の先端面３２ａは、筐体２の底面部１３の一部を形成している。
【００２５】
なお、先端面３２ａは、底面部１３に比べて僅かに低くてもよく、底面部１３を下方にして携帯型電子機器１を載置面Ｓの上に置いたときに滑り止め部材２３が載置面Ｓに接する高さにあればよい。
【００２６】
図２に示すように、凹凸部２２は、筐体２の長手方向Ｄ１には形状が一定である。詳しく述べると、複数の凸部３２および凹部３４は、互いに平行に、筐体２の長手方向に延びている。凸部３２および凹部３４は、それぞれ筐体２の長手方向Ｄ１には形状が一定であり、筐体２の長手方向Ｄ１には高さが変化していない。凸部３２および凹部３４は、筐体２の長手方向Ｄ１にて、例えば凹凸部２２の全長に亘って設けられている。
【００２７】
図２および図３に示すように、筐体２の底面部１３には、複数の滑り止め部材２３が取り付けられている。滑り止め部材２３は、例えば板状部材であり、細長い長方形状をしている。滑り止め部材２３は、その長手方向を筐体２の長手方向Ｄ１に一致させ、筐体２の長手方向に沿って延びている。滑り止め部材２３は、例えば合成ゴム等の材料で形成されており、筐体２よりも大きな摩擦係数を有する。
【００２８】
本実施形態に係る滑り止め部材２３は、各凸部３２の先端面３２ａにそれぞれ取り付けられている。滑り止め部材２３は、例えば凸部３２の全長に亘って延びている。換言すると、滑り止め部材２３は、凹凸部２２の領域内に収まっている。滑り止め部材２３は、例えば凸部３２の先端面３２ａの幅と略同じ幅を有する。滑り止め部材２３は、例えば筐体２よりも熱伝導性が低い材料で形成されている。
【００２９】
次に、上記構成の携帯型電子機器１の作用について説明する。  
携帯型電子機器１は、底面部１３を下にして載置面Ｓの上に置かれる。この状態で、ユーザーは、筐体２の上面側に露出された表示画面３ａの表示内容を確認するとともに、キー操作部４を操作することができる。
【００３０】
携帯型電子機器１は、筐体２の底面部１３に滑り止め部材２３を備えている。この滑り止め部材２３により、携帯型電子機器１は載置面Ｓの上に置かれた状態で位置がずれにくい。携帯型電子機器１の位置がずれにくいと、プロジェクタモジュール５により投影される映像の位置もずれにくく、ユーザーは映像を快適に見ることができる。また滑り止め部材２３が設けられていると、表示画面３ａを見る時や、キー操作部４を操作する時にも携帯型電子機器１がずれにくい。
【００３１】
図４に示すように、携帯型電子機器１は、例えば衣服のポケットＰに収容されて持ち運ばれることがある。ユーザーは、一般的に、携帯型電子機器１の長手方向（すなわち、筐体２の長手方向Ｄ１）に沿って、携帯型電子機器１をポケットＰに収容する傾向にある。
【００３２】
本実施形態に係る滑り止め部材２３は、筐体２の長手方向Ｄ１に延びている。そのため、滑り止め部材２３は、筐体２の幅方向Ｄ２のずれに対しては比較的大きな摩擦力を作用させるとともに、筐体２の長手方向Ｄ１のずれに対しては比較的小さな摩擦力を作用させる。したがって、ユーザーが携帯型電子機器１をポケットＰから取り出す時には、滑り止め部材２３はそれほど大きな摩擦力を作用させない。その結果、ユーザーは、携帯型電子機器１をポケットＰからスムーズに取り出すことができる。
【００３３】
プロジェクタ機能を使用すると、プロジェクタモジュール５が発熱する。この熱の一部は、熱伝導部材２４を介して筐体２の凹凸部２２に伝わる。凹凸部２２は、凹凸形状を有することで、表面積が比較的大きく確保されている。凹凸部２２に伝えられた熱は、この比較的大きな放熱面積を通じて筐体２の外部に放出される。
【００３４】
このような構成によれば、携帯型電子機器１の使いやすさが向上する。すなわち、携帯型電子機器１の底面部１３に滑り止め部材２３が設けられていると、載置面Ｓの上に置かれた状態で携帯型電子機器１の位置がずれにくい。さらに滑り止め部材２３が筐体２の長手方向Ｄ１に延びていると、筐体２の長手方向Ｄ１には比較的滑りやすく、筐体２の幅方向Ｄ２には比較的滑りにくい構造が実現されている。このため、筐体２の長手方向Ｄ１に沿ってポケットＰに収容された携帯型電子機器１は、ポケットＰからスムーズに取り出しやすい。これらにより、携帯型電子機器１の使いやすさが向上している。
【００３５】
凹凸部２２の凸部３２が筐体２の長手方向Ｄ１に一定の形状を有し、上記滑り止め部材２３が凸部３２の先端面３２ａに取り付けられていると、放熱機能を担う凹凸部２２と滑り止め機能を担う滑り止め部材２３とを一つの領域内に併せて設けることができる。これにより、底面部１３のなかで放熱部および滑り止め部が占める面積の大きさを小さくし、底面部１３の領域の有効活用や筐体２内のデッドスペースの低減を図ることができる。これらにより、携帯型電子機器１は、小型化を図ることができる。
【００３６】
特に、滑り止め部材２３が、凹凸部２２の領域内に収まっていると、底面部１３のなかで放熱部および滑り止め部が占める面積の大きさがさらに小さくなり、携帯型電子機器１の小型化を図りやすくなる。
【００３７】
凹凸部２２が底面部１３に対して窪んで形成されるとともに、凸部３２の先端面３２ａが前記筐体の底面部１３と略同一平面上に位置していると、滑り止め部材２３が底面部１３に対して大きく突出しない。これにより、携帯型電子機器１を載置面Ｓの上に安定して置きやすい。
【００３８】
凹凸部２２は、プロジェクタモジュール５に熱接続されているため、底面部１３に比べて温度が高くなりやすい。凹凸部２２が底面部１３に対して窪んだ位置に形成されていると、温度が比較的高くなりやすい凹凸部２２に対してユーザーが触れにくい。例えば凸部３２は、基部３３に近付くほど温度が高く、反対に先端面３２ａに近付くほど温度が低くなる。すなわち、ユーザーが触れる可能性がある先端面３２ａ付近は、十分に温度が低い状態になる。そのため、ユーザーは、比較的高温の箇所に触れることなく、携帯型電子機器１を快適に使用することができる。
【００３９】
さらに、滑り止め部材２３が筐体２よりも熱伝導性が低い材料で形成されていると、ユーザーが触れる可能性がある凸部３２の先端面３２ａが、温度上昇しにくい滑り止め部材２３によって保護されることになる。このような構成によれば、ユーザーはさらに快適に携帯型電子機器１を使用することができる。
【００４０】
なお、凹凸部２２の形状は、上記説明した形状に限定されるものではない。凹凸部２２は、例えば図５ないし図７に示されるような第１ないし第３の変形例を含む種々のバリエーションに係る形状が適用可能である。
【００４１】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る携帯型電子機器１について、図８および図１０を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また下記に説明した以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００４２】
図８に示すように、本実施形態に係る携帯型電子機器１は、例えば携帯電話機であり、衣服のポケットＰに収容可能な大きさである。携帯型電子機器１は、本体部４１、表示部４２、およびヒンジ部４３を有する。ヒンジ部４３は、表示部４２を本体部４１に回動可能に連結している。携帯型電子機器１は、表示部４２が本体部４１に重なるように２つ折りに折り畳まれた第１の姿勢と、表示部４２が本体部４１に対して開かれた第２の姿勢との間で変形可能である。
【００４３】
図８に示すように、携帯型電子機器１は、筐体２を備えている。筐体２は、本体部４１の外壁を形成する第１の部分５１と、表示部３の外壁を形成する第２の部分５２とを含む。すなわち、筐体２は、ヒンジ部４を介して互いに開閉可能に連結された第１および第２の部分５１，５２を有し、２つ折りに折り畳み可能になっている。
【００４４】
本体部４１は、上述の筐体２の第１の部分５１と、キー操作部４とを備えている。筐体２の第１の部分５１は、扁平な略直方体状の箱形をしている。筐体２は、底面部１３と略平行な方向が長手方向Ｄ１になっている。キー操作部４は、筐体２の第１の部分５１の上面部１１に設けられている。
【００４５】
表示部４２は、上述の筐体２の第２の部分５２、表示装置３、およびプロジェクタモジュール５を備えている。筐体２の第２の部分５２の前面部４５は、表示装置３の表示画面３ａを筐体２の第２の部分５２の外部に露出させる開口部１５を有している。本実施形態に係るプロジェクタモジュール５は、表示部４２に搭載されている。プロジェクタモジュール５は、例えば筐体２の第２の部分５２内に収容されている。
【００４６】
図９は、携帯型電子機器１を裏返して見た図である。図９に示すように、筐体２の第１の部分５１の底面部１３には、複数の滑り止め部材２３が取り付けられている。滑り止め部材２３は、筐体２の長手方向Ｄ１に沿って延びている。
【００４７】
このような構成によれば、上記第１の実施形態と同様に、携帯型電子機器１の使いやすさが向上する。すなわち、底面部１３に滑り止め部材２３が設けられていると、載置面Ｓの上に置かれた状態で携帯型電子機器１の位置がずれにくい。
【００４８】
特に、携帯型電子機器１が携帯電話の場合は、携帯電話本来の通信機能を有するため、画像を投影中であっても、突然、着信（音声の電話、またはメール受信のいずれの場合も）を受ける場合がある。着信時の設定としていわゆるマナーモードのように、機器の振動で着信を報知するモードに設定されていた場合、この振動により電子機器自体がずれてしまう恐れがあるが、滑り止め部材２３を設けておくことにより、マナーモード時の着信により機器のぶれも防止できる。さらに滑り止め部材２３が筐体２の長手方向Ｄ１に延びていると、携帯型電子機器１をポケットＰからスムーズに取り出しやすい。
【００４９】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係る携帯型電子機器１について、図１１を参照して説明する。なお上記第１および第２の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また下記に説明した以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５０】
図１１に示すように、本実施形態に係る携帯型電子機器１は、例えば携帯電話であり、衣服のポケットＰに収容可能な大きさである。携帯型電子機器１は、本体部４１、表示部４２、およびヒンジ部４３を有する。
【００５１】
本体部４１は、筐体２の第１の部分５１、キー操作部４、およびプロジェクタモジュール５を備えている。筐体２の第１の部分５１は、扁平な略直方体状の箱形をしている。筐体２は、底面部１３と略平行な方向が長手方向Ｄ１になっている。キー操作部４は、筐体２の第１の部分５１の上面部１１に設けられている。プロジェクタモジュール５は、本体部４１に搭載されている。
【００５２】
図１１に示すように、筐体２の第１の部分５１の底面部１３には、凹凸部２２と滑り止め部材２３とから構成された放熱兼滑り止め部２１が設けられている。放熱兼滑り止め部２１の具体的な構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５３】
このような構成の携帯型電子機器１によれば、上記第１の実施形態と同様に、携帯型電子機器１の使いやすさが向上する。すなわち、底面部１３に滑り止め部材２３が設けられていると、載置面Ｓの上に置かれた状態で携帯型電子機器１の位置がずれにくい。特に、携帯型電子機器１が携帯電話の場合は、上記第２の実施形態と同様に、マナーモード時の着信により機器のぶれも防止できる。さらに滑り止め部材２３が筐体２の長手方向Ｄ１に延びていると、携帯型電子機器１をポケットＰからスムーズに取り出しやすい。
【００５４】
凹凸部２２の凸部３２が筐体２の長手方向Ｄ１に一定の形状を有し、上記滑り止め部材２３が凸部３２の先端面３２ａに取り付けられていると、底面部１３のなかで放熱部および滑り止め部が占める面積の大きさを小さくし、底面部１３の領域の有効活用や筐体２内のデッドスペース低減などを図ることができる。これにより、携帯型電子機器１の小型化を図ることができる。
【００５５】
以上、本発明の第１ないし第３の実施形態に係る携帯型電子機器１ついて説明したが、本発明はこれらに限られるものではない。各実施形態に係る構成要素は、適宜組み合わせて実施することができる。また、本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。本発明は、プロジェクタ機能を有しない携帯型電子機器にも広く一般に適用することができる。
【００５６】
上記第１ないし第３の実施形態では、プロジェクタモジュール５が筐体２に内蔵された携帯型電子機器について説明した。なお本発明はこれに限られるものではなく、プロジェクタモジュール５は、筐体２に対して外付けで搭載されてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ｐ…ポケット、Ｓ…載置面、Ｄ１…長手方向、１…携帯型電子機器、２…筐体、５…プロジェクタモジュール、１３…底面部、２２…凹凸部、２３…滑り止め部材、３２…凸部、３２ａ…先端面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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