(57)【要約】【課題】異常画像について発生頻度を低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１上に保持されたトナー像を転写紙Ｐ上に転写させ、当該転写紙Ｐを静電的に吸着して搬送する転写ベルト５ａと、転写ベルト５ａによって搬送されてきた転写紙Ｐ上に転写されているトナー像を当該転写紙Ｐに定着させる定着装置７と、転写ベルト５ａと定着装置７との間に設けられ、転写紙Ｐを定着装置７までガイドする分離ガイド板７０と、を備え、分離ガイド板７０は、転写ベルト５ａに近接配置された第１部材７１と、転写ベルト５ａから離間して配置された第２部材７２と、を有し、第１部材７１の抵抗値が第２部材７２の抵抗値よりも高くされている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に保持された画像情報を転写紙上に転写させ、当該転写紙を静電的に吸着して搬送する転写ベルトと、
前記転写ベルトによって搬送されてきた転写紙上に転写されている画像情報を当該転写紙に定着させる定着装置と、
前記転写ベルトと前記定着装置との間に設けられ、前記転写紙を前記定着装置までガイドするガイド部材と、を備え、
前記ガイド部材は、前記転写ベルトに近接配置された第１部材と、前記転写ベルトから離間して配置された第２部材と、を有し、前記第１部材の抵抗値が前記第２部材の抵抗値よりも高くされている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記転写紙をガイドする側の面において、前記第１部材と前記第２部材とが面一且つ接触配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記第１部材上に貼り付けられた導電性のシートである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記導電性のシートは、抵抗を介してグランド接続されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２部材の抵抗値は、１×１０７〜１×１０９Ωとされている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１部材の抵抗値は、１×１０１２Ω以上である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トナー像を転写紙上に転写させると共に転写紙を静電的に吸着して搬送する転写ベルトと、転写紙上に転写されたトナー像を転写紙に定着させる定着装置と、これらの間に設けられ、転写紙を定着装置までガイドするガイド部材と、を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
この画像形成装置では、転写ベルトの表面抵抗率が１×１０１３〜１×１０１４Ωとされ、ガイド部材の抵抗値が１×１０１３Ω以上とされている。これにより、転写紙が転写ベルトから分離するときの剥離放電を防止してガイド部材へのトナー飛散を抑制し、転写紙先後端部の汚れを防止することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３１９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の画像形成装置では、ガイド部材の抵抗値が１×１０１３Ω以上と比較的高い値となっているため、ガイド部材と転写紙との接触で摩擦帯電を起こし易く、放電が発生して鳥足状の異常画像が発生してしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、抵抗が小さいガイド部材を用いたとすると、高温高湿の環境下においては以下の問題が生じてしまう。高温高湿の環境下では水分によってガイド部材の抵抗値が下がると共に、転写ベルトの抵抗値も下がってしまう。このため、ガイド部材から転写ベルトへ放電が発生してしまい、この放電によって鳥足状の異常画像が発生してしまう。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、異常画像について発生頻度を低減することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、像担持体上に保持された画像情報を転写紙上に転写させ、当該転写紙を静電的に吸着して搬送する転写ベルトと、転写ベルトによって搬送されてきた転写紙上に転写されている画像情報を当該転写紙に定着させる定着装置と、転写ベルトと定着装置との間に設けられ、転写紙を定着装置までガイドするガイド部材と、を備え、ガイド部材は、転写ベルトに近接配置された第１部材と、転写ベルトから離間して配置された第２部材と、を有し、第１部材の抵抗値が第２部材の抵抗値よりも高くされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置によれば、ガイド部材は、転写ベルトに近接配置された第１部材と、転写ベルトから離間して配置された第２部材と、を有し、第１部材の抵抗値が第２部材の抵抗値よりも高くなるよう配置されている。ここで、画像形成装置では、構造上、転写ベルトに近い側で転写紙が接触し難く、転写ベルトに遠い側で転写紙が接触し易くなっている。このため、ガイド部材は、転写紙が接触し難い部分で抵抗値が高く、転写紙が接触し易い部分で抵抗値が低くなっている。このように、ガイド部材は、転写紙が接触し易い部分で抵抗値が低くなっていることから、摩擦帯電が発生し難く、摩擦帯電による異常画像の発生を抑制することができる。また、ガイド部材は、転写ベルトに近い側で抵抗値が高くなっていることから、高温高湿の環境下において転写ベルトへ放電が発生し難く、転写ベルトへの放電による異常画像の発生を抑制することができる。以上より、異常画像について発生頻度を低減することができる。
【０００９】
また、画像形成装置において、ガイド部材は、転写紙をガイドする側の面において、第１部材と第２部材とが面一且つ接触配置されていることが好ましい。
【００１０】
この画像形成装置によれば、ガイド部材は、転写紙をガイドする側の面において、第１部材と第２部材とが面一且つ接触配置されている。このため、第１部材と第２部材とは段差及び隙間が存在しないこととなり、転写紙が第１部材に接触してしまい、その後第２部材に接触するとしても、その際に放電が発生してしまうことが防止される。従って、異常画像の発生頻度を一層抑制することができる。
【００１１】
また、画像形成装置において、第２部材は、第１部材上に貼り付けられた導電性のシートであることが好ましい。
【００１２】
この画像形成装置によれば、第２部材は、第１部材上に貼り付けられた導電性のシートであるため、既存のガイド部材等に対して導電性のシートを貼り付けることによって、上記ガイド部材を作成することができ、簡易な構成によって異常画像の発生を抑制することができる。
【００１３】
また、画像形成装置において、導電性のシートは、抵抗を介してグランド接続されていることが好ましい。特に、導電性シートの抵抗値が低すぎる場合（例えば１×１０４Ω以下）に、このような構成をとるとよい。
【００１４】
この画像形成装置によれば、導電性のシートは、抵抗を介してグランド接続されている。例えば抵抗値が１×１０３Ω程度の導電性シートを直接グランド接続してしまうと、ガイド部材からグランドまで急激に電流が流れて、結果として鳥足状の異常画像が発生してしまう場合がある。しかし、抵抗を介してグランド接続することにより、ガイド部材からグランドまで急激に電流が流れてしまうことを防止でき、異常画像の発生頻度を一層抑制することができる。なお、前記抵抗は、１×１０７〜１×１０９Ωの抵抗値をもつものを用いることが好ましい。
【００１５】
また、画像形成装置において、第２部材の抵抗値は、１×１０７〜１×１０９Ωとされていることが好ましい。
【００１６】
この画像形成装置によれば、第２部材の抵抗値は、１×１０７〜１×１０９Ωとされている。このため、異常画像の発生頻度を最も好適抑制することができる。
【００１７】
また、画像形成装置において、第１部材の抵抗値は、１０１２Ω以上であることが好ましい。
【００１８】
この画像形成装置によれば、第１部材の抵抗値は、１０１２Ω以上であるため、異常画像の発生頻度を最も好適抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る画像形成装置によれば、異常画像について発生頻度を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態に基づいて、本発明を説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。画像形成装置は、画像形成装置本体Ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦ、大容量給紙装置ＬＴを備えている。
【００２１】
図示の画像形成装置本体Ａは、感光体（像担持体）１、帯電部２、露光装置３、現像装置４、転写部５、クリーニング部６等から成る画像形成部と、定着装置７及び用紙搬送部とから構成されている。
【００２２】
用紙搬送部は、給紙カセット１０、第１給紙部１１、第２給紙部１２、排紙部１４、搬送路切換部１５、循環再給紙部１６、反転排紙部１７とから構成されている。
【００２３】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙部により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿ｄの片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光装置３に画像信号を送る。
【００２４】
画像形成部においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００２５】
画像形成部においては、感光体１表面が帯電部２により帯電され、露光装置３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙カセット１０に収容された転写紙Ｐが第１給紙部１１から搬送される。転写紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙部１２でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、転写紙Ｐは、転写部５でトナー像（画像情報）が転写されてから、転写部５の一部構成要素である転写ベルト５ａによって静電吸着された状態で定着装置７まで搬送される。定着装置７は、転写ベルト５ａによって搬送されてきた転写紙Ｐ上に転写される画像情報を転写紙Ｐ上に定着させる。
【００２６】
定着後の転写紙Ｐは、排紙部１４により装置外に排出される。一方、クリーニング部６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された転写紙Ｐは、搬送路切換部１５によって循環再給紙部１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成後、排紙部１４により装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した転写紙Ｐは、反転排紙部１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部１４により装置外に排出される。
【００２７】
大容量の給紙装置ＬＴは、画像形成装置本体Ａに接続さている。給紙装置ＬＴは、給紙装置本体３０、第１送風部４０、第２送風部５０、吸着搬送部６０等を有し、大量の転写紙Ｐを収容して、画像形成装置本体Ａに転写紙Ｐを１枚ずつ給送する。大容量給紙装置ＬＴの最大給紙量は１０３００枚である。
【００２８】
給紙装置本体３０は、給紙トレイ３１、先端規制部材３２、後端規制部材３３、及びガイドレール３４を有している。給紙トレイ３１は上下に３段設けられており、各給紙トレイ３１はガイドレール３４により給紙装置本体３０から引き出し可能に構成されている。先端規制部材３２は転写紙Ｐの送り方向先端位置を規制し、後端規制部材３３は転写紙Ｐの送り方向後端位置を規制している。後端規制部材３３は先端部が転写紙Ｐの積層高さよりも高く突出し、吸着搬送部６０により戻される転写紙Ｐを規制する役割と果たす。
【００２９】
第１送風部４０及び第２送風部５０は、転写紙Ｐの送り方向に沿う方向及び直行する方向から、エアーを吹き付ける。これら送風部４０，５０は、例えば、転写紙ＰがＯＨＰフィルム、トレース用紙、表面が平滑な塗工紙、シン目や筋押し等の加工が施された用紙である場合や、オフセット印刷済の用紙に打ち粉が塗布されている場合などに、転写紙Ｐ間にエアーを吹き込んで、転写紙Ｐを分離させる。
【００３０】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、転写ベルト５ａと定着装置７との間に、分離ガイド板（ガイド部材）７０を備えている。分離ガイド板７０は、転写ベルト５ａによって搬送されてきた転写紙Ｐを定着装置７までガイドするものである。また、分離ガイド板７０は、グランド接続されており、転写紙Ｐの電荷をグランドに逃がす役割を果たす。
【００３１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の要部拡大図である。図２に示すように、分離ガイド板７０は、転写ベルト５ａに近接配置された第１部材７１と、転写ベルト５ａから離間して配置された第２部材７２とを有している。第１部材７１と第２部材７２との抵抗値はそれぞれ異なっており、第１部材７１の抵抗値は第２部材７２の抵抗値よりも高くされている。具体的に本実施形態において第１部材７１の抵抗値は１×１０１２Ωであり、第２部材７２の抵抗値は１×１０８Ωである。
【００３２】
また、図２に示すように、第１部材７１と第２部材７２とは互いに面一となるように接触配置されている。すなわち、第１部材７１と第２部材７２とは、段差が無く、且つ、隙間が無い状態で一体となっている。
【００３３】
図３は、本実施形態に分離ガイド板７０の他の例を示す拡大図である。図３に示すように、第２部材７２は第１部材７１上に貼り付けられた導電性のシートであってもよい。本実施形態では導電性のシートの抵抗値が１×１０３Ωと低い値となっている。このため、導電性のシートを直接グランド接続してしまうと、分離ガイド板７０からグランドまで急激に電流が流れて、鳥足状の異常画像が発生してしまう。よって、導電性のシートは抵抗値が１×１０８Ωである抵抗を介してグランド接続される。なお、図３の例において第１部材７１は、図２の例と同様に、抵抗値が１×１０１２Ωである。
【００３４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置における転写紙Ｐの搬送について説明する。まず、給紙カセット１０に収容された転写紙Ｐは第１給紙部１１から第２給紙部１２へ搬送され、第２給紙部１２においてトナー像との同期がとられる。その後、転写紙Ｐは、転写部５でトナー像が転写され、転写ベルト５ａによって静電吸着された状態で定着装置７側に搬送される。
【００３５】
そして、図２に示すように、転写紙Ｐは転写ベルト５ａから分離ガイド板７０に搬送される。ここで、図２に示すように、転写紙Ｐは、転写ベルト５ａに近い側である第１部材７１に接触し難く、転写ベルト５ａに遠い側である第２部材７２に接触し易い。よって、転写紙Ｐは、抵抗値が低い第２部材７２に接触することとなり、摩擦帯電が発生し難く、摩擦帯電による異常画像が発生し難くなる。
【００３６】
また、分離ガイド板７０は、転写ベルト５ａに近接する第１部材７１の抵抗値が高くなっている。このため、高温高湿の環境下において第１部材７１や転写ベルト５ａの抵抗値が下がったとしても、転写ベルト５ａへ放電が発生し難く、転写ベルト５ａへの放電による異常画像の発生を抑えることができる。
【００３７】
さらに、第１部材７１と第２部材７２とは面一且つ接触配置されている。よって、転写紙Ｐが第１部材７１に接触してしまい、その後、第２部材７２に接触するような状況になったとしても、第１部材７１と第２部材７２とは段差及び隙間が無いことから、段差や隙間による放電を抑えることができる。
【００３８】
そして、転写紙Ｐは、分離ガイド板７０によりガイドされ、定着装置７に至る。定着装置７では、転写紙Ｐ上に転写されているトナー像が転写紙Ｐ上に定着させられ、排紙部１４により装置外に排出される。
【００３９】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置によれば、分離ガイド板７０は、転写ベルト５ａに近接配置された第１部材７１と、転写ベルト５ａから離間して配置された第２部材７２と、を有し、第１部材７１の抵抗値が第２部材７２の抵抗値よりも高くされている。ここで、画像形成装置では、構造上、転写ベルト５ａに近い側で転写紙Ｐが接触し難く、転写ベルト５ａに遠い側で転写紙Ｐが接触し易くなっている。このため、分離ガイド板７０は、転写紙Ｐが接触し難い部分で抵抗値が高く、転写紙Ｐが接触し易い部分で抵抗値が低くなっている。このように、分離ガイド板７０は、転写紙Ｐが接触し易い部分で抵抗値が低くなっていることから、摩擦帯電が発生し難く、摩擦帯電による異常画像の発生を抑制することができる。また、分離ガイド板７０は、転写ベルト５ａに近い側で抵抗値が高くなっていることから、高温高湿の環境下において転写ベルト５ａへ放電が発生し難く、転写ベルト５ａへの放電による異常画像の発生を抑制することができる。以上より、異常画像について発生頻度を低減することができる。
【００４０】
また、第２部材７２は、第１部材７１上に貼り付けられた導電性のシートであるため、既存の分離ガイド板等に対して導電性のシートを貼り付けることによって、上記分離ガイド板７０を作成することができ、簡易な構成によって異常画像の発生を抑制することができる。
【００４１】
また、導電性のシートは、抵抗を介してグランド接続されている。ここで、導電性のシートは抵抗値が１×１０３Ωと低い値となっている。このため、導電性のシートを直接グランド接続してしまうと、分離ガイド板７０からグランドまで急激に電流が流れて、結果として鳥足状の異常画像が発生してしまう。しかし、抵抗を介してグランド接続することにより、分離ガイド板７０からグランドまで急激に電流が流れてしまうことを防止でき、異常画像の発生頻度を一層抑制することができる。
【００４２】
また、分離ガイド板７０は、転写紙Ｐをガイドする側の面において、第１部材７１と第２部材７２とが面一且つ接触配置されている。このため、第１部材７１と第２部材７２とは段差及び隙間が存在しないこととなり、転写紙Ｐが第１部材７１に接触してしまい、その後第２部材７２に接触するとしても、その際に放電が発生してしまうことが防止される。従って、異常画像の発生頻度を一層抑制することができる。
【００４３】
また、第１部材７１の抵抗値は、１×１０１２Ω以上であり、第２部材７２の抵抗値は、１×１０７〜１×１０９Ωとされている。このため、異常画像の発生頻度を最も好適抑制することができる。
【００４４】
以上、本発明に係る画像形成装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００４５】
例えば、上記実施形態では、分離ガイド板７０は第１部材７１と第２部材７２との２部材から構成されているが、これに限らず、３部材以上から構成されていてもよい。画像形成装置は、図１に示したものに限らず、他のものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の要部拡大図である。
【図３】本実施形態に分離ガイド板の他の例を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  感光体（像担持体）
２  帯電部
３  露光装置
４  現像装置
５  転写部
５ａ  転写ベルト
６  クリーニング部
７  定着装置
１０  給紙カセット
１１  第１給紙部
１２  第２給紙部
１４  排紙部
１５  搬送路切換部
１６  循環再給紙部
１７  反転排紙部
２０  画像処理部
３０  給紙装置本体
３１  給紙トレイ
３２  先端規制部材
３３  後端規制部材
３４  ガイドレール
４０  第１送風部
５０  第２送風部
６０  吸着搬送部
７０  分離ガイド板（ガイド部材）
７１  第１部材
７２  第２部材
Ａ  画像形成装置本体
ＣＣＤ  ラインイメージセンサ
ＤＦ  自動原稿送り装置
ＬＴ  給紙装置
ＳＣ  画像読取装置
Ｐ  転写紙
ｄ  原稿
【図１】
2010066410.tif 000003
【図２】
2010066410.tif 000004
【図３】
2010066410.tif 000005