(57)【要約】【課題】通報を必要とするきに，情報端末装置の所持者の代わりに指定された装置へ自動的に通報することのできる通報装置を提供する。【解決手段】携帯電話１は，通報メールを送信するトリガーとなるトリガー情報（例えば，緊急地震速報）を受信すると，通報メールの発信者情報並びにこの時の位置情報及び時刻情報を含む通報メールを作成し，予め指定された送信アドレス（例えば，携帯電話１の所持者の家族）に対して該通報メールを送信する。【選択図】図１
2010170186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信基地局と無線通信する無線通信手段と，通報メールを送信するトリガーを検知するトリガー検知手段と，位置情報を検出する位置検出手段と，時刻情報を計る時計手段と，前記通報メールの発信者情報および送信アドレスを記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶された前記発信者情報，並びに，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検知したときの位置情報及び時刻情報を含む通報メールを作成する通報メール作成手段を備え，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検出すると，前記通報メール作成手段に前記通報メールの作成を指示し，前記記憶部に記憶された前記通報メールの前記送信アドレスに対し，前記無線通信手段を利用して該通報メールを送信するように構成されていることを特徴とする通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通報装置であって，前記トリガー受信手段は緊急地震速報を前記トリガーとして受信する手段であることを特徴とする通報装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通報装置であって，前記トリガー検知手段は，前記通報装置に加わる閾値以上の加速度を前記トリガーとして検知する手段であることを特徴とする通報装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通報装置であって，前記通報装置は，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検知したとき，前記無線通信手段を利用して所定のサーバに前記通報メールの送信を管理するための送信管理情報の送信を要求し，前記送信管理情報に従い，前記通報メールの送信を管理することを特徴とする通報装置。
【請求項５】
請求項４に記載の通報装置であって，前記通報メール制御手段は，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検知したときの位置情報及び時刻情報を，震度情報を提供している前記サーバに送信し，該位置情報及び時刻情報に基づいた震度情報をサーバから前記送信管理情報として受信し，一定以上の震度であることが前記震度情報で示されるときのみ，前記通報メールを送信する処理を実行することを特徴とする通報装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の通報装置であって，前記通報メールを送信した後，前記通報装置の所持者に項目を選択させる画面を前記通報装置に表示し，該項目に応じた連絡メールを生成する連絡メール作成手段を備え，前記通報装置の前記記憶部は前記項目に対応付けて送信アドレスを記憶し，前記通報メールを送信すると，前記連絡メール作成手段に前記連絡メールの作成を指示し，前記記憶部に記憶され前記項目に対応する前記送信アドレスに対して，前記無線通信手段を利用して該連絡メールを送信するように構成されていることを特徴とする通報装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の通報装置であって，前記通報装置の前記記憶部としてＳＩＭを備えていることを特徴とする通報装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通報装置であって，前記ＳＩＭを利用して，前記通報装置に入力された認証情報を認証する認証手段を備え，前記ＳＩＭは，前記認証情報を認証する認証コマンドを備え，記認証コマンドが前記認証手段から送信された前記認証情報の認証に成功した場合のみ，前記ＳＩＭに記憶された情報が読み出しできるように構成されていることを特徴とする通報装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の通報装置であって，前記通報装置は携帯電話で実現されることを特徴とする通報装置。
【請求項１０】
無線通信基地局と無線通信する無線通信機能を備えたコンピュータに，通報メールを送信するトリガーを検知する手段を利用して前記トリガーを検出するステップ，位置情報を検出する手段及び時刻情報を計る手段を利用して，前記トリガーを検出したときの位置情報及び時刻情報を取得するステップ，前記コンピュータの記憶部に記憶された前記発信者情報，該位置情報及び該時刻情報を含む前記通報メールを作成するステップ，前記記憶部に記憶された前記通報メールの前記送信アドレスに対し，前記無線通信機能を利用して前記通報メールを送信するステップ，を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，地震等の災害が発生したときに，所定の情報を通報するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震、事件や事故に巻き込まれたときなどの災害が発生したことを，災害の当事者または当事者外に連絡することが広く検討されている。
【０００３】
例えば，特許文献１においては，地震等の災害発生時又は災害発生のおそれがある場合に、災害の当事者となる聴覚障害の方に対して適切に緊急通報が行える通報システムが開示されている。
【０００４】
また，特許文献２においては，地震等の災害発生時に，宅内の人の有無を把握し，宅内の人の有無情報を所定のサーバや携帯型情報端末（例えば，携帯電話）に送信する安否確認システムが開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１３２１４５号公報
【特許文献２】特開2 0 0 7 - 1 3 4 8 7 4号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上述した従来技術では，地震等の災害に遭遇した当事者が当事者の家庭のパーソナルコンピュータや，該当事者の家族の携帯電話にその旨を連絡することが困難なケースがあるにも係わらず，震等の災害に遭遇した当事者がその旨を自動的に所定の装置へ連絡することはできない問題があった。
【０００６】
特許文献１で開示されている発明は，災害の発生を聴覚障害の方に適切に通知するための発明であり，地震等の災害に遭遇した当事者が所定の装置にその旨を自動的に通報することはできない。
【０００７】
また，特許文献２で開示されている発明では，旅行・出張先など，人を検知する機器を備えていない施設や屋外で災害に遭遇した場合，その旨を自動的に所定の装置に通報することができず，また，特許文献２で開示されている発明が適用された施設であっても，該施設にいる人を特定することもできない。
【０００８】
そこで，本発明は，地震等の災害に遭遇したときなど，災害に遭遇した当事者が当事者の関係者に通報を必要とするとき，携帯型情報端末が指定された装置へ自動的にその旨を通報することのできる通報装置及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する第１の発明は，無線通信基地局と無線通信する無線通信手段と，通報メールを送信するトリガーを検知するトリガー検知手段と，位置情報を検出する位置検出手段と，時刻情報を計る時計手段と，前記通報メールの発信者情報および送信アドレスを記憶する記憶部と，前記記憶部に記憶された前記発信者情報，並びに，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検知したときの位置情報及び時刻情報を含む通報メールを作成する通報メール作成手段を備え，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検出すると，前記通報メール作成手段に前記通報メールの作成を指示し，前記記憶部に記憶された前記通報メールの前記送信アドレスに対し，前記無線通信手段を利用して該通報メールを送信するように構成されていることを特徴とする通報装置である。
【００１０】
更に，第２の発明は，第１の発明に記載の通報装置であって，前記トリガー受信手段は緊急地震速報を前記トリガーとして受信する手段であることを特徴とする通報装置である。
【００１１】
更に，第３の発明は，第１の発明に記載の通報装置であって，前記トリガー検知手段は，前記通報装置に加わる閾値以上の加速度を前記トリガーとして検知する手段であることを特徴とする通報装置である。
【００１２】
更に，第４の発明は，第３の発明に記載の通報装置であって，前記通報装置は，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検知したとき，前記無線通信手段を利用して所定のサーバに前記通報メールの送信を管理するための送信管理情報の送信を要求し，前記送信管理情報に従い，前記通報メールの送信を管理することを特徴とする通報装置である。
【００１３】
更に，第５の発明は，第４の発明に記載の通報装置であって，前記通報メール制御手段は，前記トリガー検知手段が前記トリガーを検知したときの位置情報及び時刻情報を，震度情報を提供している前記サーバに送信し，該位置情報及び時刻情報に基づいた震度情報をサーバから前記送信管理情報として受信し，一定以上の震度であることが前記震度情報で示されるときのみ，前記通報メールを送信する処理を実行することを特徴とする通報装置である。
【００１４】
更に，第６の発明は，第１の発明から第５の発明のいずれか一つに記載の通報装置であって，前記通報メールを送信した後，前記通報装置の所持者に項目を選択させる画面を前記通報装置に表示し，該項目に応じた連絡メールを生成する連絡メール作成手段を備え，前記通報装置の前記記憶部は前記項目に対応付けて送信アドレスを記憶し，前記通報メールを送信すると，前記連絡メール作成手段に前記連絡メールの作成を指示し，前記記憶部に記憶され前記項目に対応する前記送信アドレスに対して，前記無線通信手段を利用して該連絡メールを送信するように構成されていることを特徴とする通報装置である。
【００１５】
更に，第７の発明は，第１の発明から第６の発明のいずれかに記載の通報装置であって，前記通報装置の前記記憶部としてＳＩＭを備えていることを特徴とする通報装置である。
【００１６】
更に，第８の発明は，第７の発明に記載の通報装置であって，前記ＳＩＭを利用して，前記通報装置に入力された認証情報を認証する認証手段を備え，前記ＳＩＭは，前記認証情報を認証する認証コマンドを備え，記認証コマンドが前記認証手段から送信された前記認証情報の認証に成功した場合のみ，前記ＳＩＭに記憶された情報が読み出しできるように構成されていることを特徴とする通報装置である。
【００１７】
更に，第９の発明は，第１の発明から第８の発明のいずれかに記載の通報装置であって，前記通報装置は携帯電話で実現されることを特徴とする通報装置である。
【００１８】
更に，第１０の発明は，無線通信基地局と無線通信する無線通信機能を備えたコンピュータに，通報メールを送信するトリガーを検知する手段を利用して前記トリガーを検出するステップ，位置情報を検出する手段及び時刻情報を計る手段を利用して，前記トリガーを検出したときの位置情報及び時刻情報を取得するステップ，前記コンピュータの記憶部に記憶された前記発信者情報，該位置情報及び該時刻情報を含む前記通報メールを作成するステップ，前記記憶部に記憶された前記通報メールの前記送信アドレスに対し，前記無線通信機能を利用して前記通報メールを送信するステップ，を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
上述した本発明によれば，地震等の災害に遭遇したときなど，災害に遭遇した当事者が当事者の関係者に通報を必要とするとき，携帯型情報端末が指定された装置へ自動的にその旨を通報することのできる通報装置及びコンピュータプログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
「第１の実施形態」
ここから，本発明に係わる通報装置を携帯電話に適用したときの第１の実施形態について説明する。図１は，第１の実施形態のシステム構成を説明する図である。
【００２１】
図１で図示したシステムには，通報メールを送信するトリガーとなるトリガーを携帯電話１に送信するサーバ５ａと，携帯電話１から通報メールが送信されるサーバ５ｂと，該トリガーを検知したとき，通報メールの発信者情報（住所，氏名，年齢など）並びにそのときの位置情報及び時刻情報を少なくとも含む通報メールをサーバ５ｂへ送信する携帯電話１とから構成され，サーバ５ａ，５ｂはインターネット４ａに接続され，携帯電話１は無線通信基地局４ｂを介してインターネット４ａに接続している。
【００２２】
図１で図示したシステムにおいて，例えば，日本の気象庁が地震発生時に送信する緊急地震速報をトリガーとし，緊急地震速報を送信する装置をサーバ５ａとし，携帯電話１の所持者の会社のコンピュータをサーバ５ｂとし，携帯電話１に緊急地震速報を検知する機能を備えさせれば，サーバ５ａから携帯電話１に緊急地震速報が送信されると，通報メールの発信者情報並びにこの時の位置情報及び時刻情報を含む通報メールが所持者の会社のコンピュータへ自動的に送信され，携帯電話１の所持者３が携帯電話１を操作しなくとも所持者の会社に対して，自分自身に関する情報とこの時の所在位置および時刻を通報することができるようになる。
【００２３】
図１で図示しているように，携帯電話１には，携帯電話１の所持者３毎に固有な情報を記憶したＩＣチップが実装されたＵＳＩＭ２（Universal Subscriber Identity Module）が装着されることが一般的であるため，通報メールの発信者情報および送信アドレスをＵＳＩＭ２に記憶しておけば，ＵＳＩＭ２は携帯電話会社の端末装置でしか書き込みが許可されないため，携帯電話１を所持する者が勝手にこれらの情報を書き換えることができなくなる。
【００２４】
また，携帯電話１に，ＵＳＩＭ２を利用して，携帯電話１の所持者３を認証する機能を備えさせ，携帯電話１の所持者３の認証に成功した場合のみ，ＵＳＩＭ２に記憶された発信者情報および送信アドレスが読み出し可能になるようにしておけば，通報メールを受け取る側で，通報メールの発信者情報の正当性が確認できるようになる。
【００２５】
ここから，図１で図示した携帯電話１についてより詳細に説明する。図２は，第１の実施形態の携帯電話１のハードウェアブロック図で，図３は，第１の実施形態の携帯電話１に装着されるＵＳＩＭ２のハードウェアブロック図である。
【００２６】
図２に図示したように，携帯電話１は，ハードウェア資源として，アンテナ１０ａを利用して携帯電話１の無線通信基地局と無線通信する通信制御回路１０と，ＣＰＵ（Central Processing Unit），読出し専用のメモリであるＲＯＭ（Read-Only Memory）及び揮発性のメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などが実装された制御回路１１と，アプリケーションなどを記憶するためのメモリ１２（例えば，FeRAM）と，携帯電話１の現在位置を検出するＧＰＳ回路１３（Global Positioning System）と，時刻を計測する時計回路１４と，携帯電話１に装着されるＵＳＩＭ２と通信するためのＵＳＩＭ制御回路１５と，十字キーやテンキーなどの複数の操作ボタン１６と，文字は画像などを表示するディスプレイ１７を備えている。
【００２７】
携帯電話１のメモリ１２には，図２で図示したハードウェア資源を利用し，制御回路１１を動作させるコンピュータプログラムとして，トリガーを検知すると通報メールを作成し，通報メールを自動的に送信する機能を実現する通報メールアプリケーション１８とが実装され，制御回路１１のＲＯＭには，メールの送受信する機能を実現するメールアプリケーション１９が実装されている。
【００２８】
図３に図示したように，携帯電話１に装着されて利用されるＵＳＩＭ２に実装されるＩＣチップには，ハードウェア資源として，一般的なＩＣカードと同様に，演算機能を備えたＣＰＵ２０と，読出し専用のメモリであるＲＯＭ２１と，揮発性のメモリであるＲＡＭ２２と，電気的に書換え可能な不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ２３（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）と，携帯電話１のＵＳＩＭ制御回路１５と通信するためのＵＡＲＴ２４(Universal Asynchronous Receiver Transmitter)と，暗号演算に特化した演算回路であるコプロセッサー２５（Coprocessor）を備えている。
【００２９】
ＵＳＩＭ２のＲＯＭ２３にはコンピュータプログラムとしてプラットフォーム型のオペレーティングシステム（図示していない）が実装され，ＥＥＰＲＯＭ２３には，プラットフォーム型のオペレーティングシステム上で動作するコマンドとして，携帯電話１のＵＳＩＭ制御回路１５から送信される認証情報を認証する認証コマンド２６が実装され，更に，通報メールの送信に利用される情報として，認証コマンド２６が該認証情報と照合する参照情報２７と，通報メールの発信者に係わる情報である発信者情報２８と，通報メールの宛先を示す送信アドレス２９が記憶されている。
【００３０】
本実施形態において，ＵＳＩＭ２に記憶される認証コマンド２６，参照情報２７，発信者情報２８及び送信アドレス２９は，携帯電話会社の端末装置でＵＳＩＭ２が発行されるときに，ＵＳＩＭ２のＥＥＰＲＯＭ２３に書き込まれる。
【００３１】
更に，発信者情報２８及び送信アドレス２９の読み出しに係わるセキュリティ属性には，携帯電話１から送信される認証情報の認証の成功が関連付けられており，認証コマンド２６が該認証情報の認証に成功した場合のみ，発信者情報２８及び送信アドレス２９の読み出しが可能になる。
【００３２】
図４は，第１の実施形態の携帯電話１の機能ブロック図で，携帯電話１には，一般的な携帯電話１を実現するための機能（例えば，通話機能）に加え，通報メールアプリケーション１８で実現される手段として，通報メールを送信する一連の動作を制御するメール制御手段１００と，通報メールを送信するトリガーとなるトリガーを検知するトリガー検知手段１０１と，トリガー検知手段がトリガーを検知すると，所定の内容が記載された通報メールを作成する通報メール作成手段１０２と，通報メールを予め指定されたサーバ５ｂに送信するメール送信手段１０３と，携帯電話１の所持者３を認証する認証手段１０４を備えている。
【００３３】
通報メールを送信するトリガーとなるトリガーを検知するトリガー検知手段１０１は，通報メールアプリケーション１８の一つのモジュールで実現され，携帯電話１の通信制御回路１１を利用し，サーバ５ａが携帯電話１に送信したトリガーを無線通信基地局４ｂから受信したときにトリガーが発生したと判断する手段である。
【００３４】
トリガー検知手段１０１を実現する具体的な内容は，トリガー検知手段１０１が検知するトリガーに依存する。例えば，緊急地震速報をトリガーとする場合，携帯電話１の通信制御回路１０を利用し，携帯電話会社から携帯電話１に配信される緊急地震速報の配信を検知するコンピュータプログラムによって，トリガー検知手段１０１は実現される。
【００３５】
携帯電話１の所持者３を認証する認証手段１０４は，通報メールアプリケーション１８の一つのモジュールで実現され，携帯電話１に実装されたＵＳＩＭ２の認証コマンド２６を利用して該所持者３を認証する処理を実行する。
【００３６】
携帯電話１の所持者３を認証するときに利用する認証情報は任意でよく，携帯電話１の操作ボタンを所持者３が操作することで携帯電話１に入力されたパスワードであってもよいし，携帯電話１に所持者３の生体情報（例えば，指紋情報）を読み取るセンサが備えられている場合は，該センサによって読み取られた生体情報を認証情報として利用することもできる。
【００３７】
当然のことながら，ＵＳＩＭ２に備えられた認証コマンド２６は，携帯電話１の認証手段１０４が取得する認証情報に対応し，例えば，該認証情報がパスワードならば，ＵＳＩＭ２に記憶される参照情報は，ＵＳＩＭ２が発行されるときに，ＵＳＩＭ２の所持者３が設定したパスワードになり，認証コマンドは，携帯電話１に入力されたパスワードとＵＳＩＭ２に記憶されたパスワードを照合するコマンドになる。
【００３８】
認証手段１０４は，携帯電話１に認証情報が入力されると，携帯電話１のＵＳＩＭ制御回路１５を作動させて，該認証情報を含む認証コマンド２６のＡＰＤＵ（Application Protocol Data Unit）をＵＳＩＭ２に送信し，参照情報２７を利用した該認証情報の認証結果を含むレスポンスをＵＳＩＭ２から受信する。
【００３９】
通報メール作成手段１０２は，通報メールアプリケーション１８の一つのモジュールで実現され，サーバ５ａが送信したトリガーをトリガー検知手段１０１が検知すると作動し，携帯電話１のＧＰＳ回路１３を利用してこのときの位置情報を取得し，更に，携帯電話１の時計回路１４を利用してこのときの時刻情報を取得した後，ＵＳＩＭ２のＥＥＰＲＯＭ２３に記憶されている発信者情報２８及び送信アドレス２９を読み出し，発信者情報２８，位置情報及び時刻情報を少なくとも含む通報メールを携帯電話１のメモリ１２上に生成する処理を実行する。
【００４０】
メール送信手段１０３は，通報メールアプリケーション１８の一つのモジュールで実現され，通報メール作成手段１０２が通報メールをメモリ１２上に作成すると作動し，携帯電話１に実装されたメールアプリケーション１９を起動させて，通報メール作成手段１０２が生成した通報メールを，ＵＳＩＭ２から読み出した送信アドレス２９に送信する処理を実行する。
【００４１】
携帯電話１に備えられたメール制御手段１００は上述した手段を制御する手段である。図５は，第１の実施形態において，メール制御手段１００が実行する動作のメインフロー図，図６は，第１の実施形態におけるメール送信処理のフロー図である。
【００４２】
通報メールを送信できる状態にするために，携帯電話１の所持者３が操作ボタン１６を操作して，携帯電話１のメモリ１２に実装された通報メールアプリケーション１８を起動させると（Ｓ１），通報メールアプリケーション１８で実現されるメール制御手段１００が起動する。
【００４３】
メール制御手段１００は起動すると，メール制御手段１００は，まず，認証手段１０４を作動させて，携帯電話１に実装されたＵＳＩＭ２を利用し，携帯電話１の所持者３を認証する処理を実行する（Ｓ２）。
【００４４】
携帯電話１の所持者３を認証する際，認証手段１０４は，携帯電話１のディスプレイ１７に認証情報の入力を促す画面を表示させ，該所持者３が携帯電話１に入力したパスワードなどを認証情報として取得し，携帯電話１のＵＳＩＭ制御回路１５を利用して，該認証情報を少なくとも含む認証コマンド２６のＡＰＤＵをＵＳＩＭ２に送信し，ＵＳＩＭ２は，参照情報２８を利用して該認証情報を認証し，認証結果を含むレスポンスをＵＳＩＭ制御回路１５に返信する。
【００４５】
なお，ＵＳＩＭ２が該認証情報の認証に成功すると，ＵＳＩＭ２に記憶された参照情報２８及び送信アドレスの読み出しが可能になる。
【００４６】
メール制御手段１００は，ＵＳＩＭ２から返信された認証コマンドのレスポンスに基づいて処理を分岐させ（Ｓ３），該レスポンスによって認証情報の認証に成功したことが示されるときは，図５の手順を続行し，該レスポンスによって認証情報の認証に失敗したことが示されるときは，この手順を終了する。
【００４７】
メール制御手段１００は，ＵＳＩＭ２が認証情報の認証に成功した場合，発信者情報２８及び送信アドレス２９を読み出す読み出しコマンドをＵＳＩＭ２に送信し，読み出したこれらの情報を携帯電話１のメモリ１２に格納した後（Ｓ４），トリガー検知手段１０１を作動させ，トリガー検知手段１０１は，携帯電話１の通信制御回路１０が検知した内容を監視する動作を行い，携帯電話１はトリガーの検知待ち状態になる（Ｓ５）。
【００４８】
メール制御手段１００は，トリガーの検知結果によって処理を分岐させ（Ｓ６），トリガーを検知していないときは，図５のS５に戻りトリガーの検知待ち状態になり，トリガーを検知したときは，メール送信処理を実施した後（Ｓ７），図５のS５に戻りトリガーの検知待ち状態になる。
【００４９】
更に，図５のＳ５において，携帯電話１の所持者３が所定の操作ボタンを操作すると（Ｓ８），携帯電話１のメール制御手段１００は，この手順を終了する。
【００５０】
図７は，図５のS７で実行されるメール送信処理の詳細を説明するフロー図で，トリガー検知手段１０１がトリガーを検知すると，メール制御手段１００は，通報メール作成手段１０２を作動させ，通報メール作成手段１０２は，携帯電話１のＧＰＳ回路１３を作動させて，このときの位置情報を取得し（S１０），また，携帯電話１の時計回路１４からこのときの時刻情報を取得する（S１１）。
【００５１】
通報メール作成手段１０２は，位置情報及び時刻情報を取得すると，携帯電話１のメモリ１２に格納した発信者情報，位置情報及び時刻情報を含む通報メールを携帯電話１のメモリ１２上に生成する処理を実行する（S１２）。
【００５２】
通報メールの作成が終了すると，メール制御手段１００は，メール送信手段１０３を作動させて，メール送信手段１０３は，携帯電話１に備えられたメールアプリケーション１９を利用して，ＵＳＩＭ２から読み出した送信アドレス２９に対して，携帯電話１のメモリ１２に記憶された通報メールを送信し（S１３），図７の手順は終了する。
「第２の実施形態」
ここから，本発明に係わる発明の第２の実施形態について説明する。図７は，第２の実施形態に係わるシステム構成を説明する図である。
【００５３】
図２で図示したシステムでは，本発明に係わる通報装置である携帯電話１ａと，所持者３ａの家庭に設置され，携帯電話１ａから通報メールが送信先となるパーソナルコンピュータ７ｂ（以下，ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と，通報メールの送信管理に利用する送信管理情報（例えば，震度情報）の問い合わせを受けるセンターサーバ７ａとから構成され，ＰＣ７ｂ及びセンターサーバ７ａはインターネット６ａに接続され，携帯電話１ａは無線通信基地局６ｂを介してインターネット６ａに接続する。
【００５４】
第１の実施形態では，通報メールを送信するトリガーは緊急地震速報であったが，第２の実施形態では，トリガーは閾値以上の加速度で，携帯電話１ａには，携帯電話１ａに加わる加速度を検出する加速度センサが備えられ，加速度センサが検出する加速度が閾値を超えたとき，携帯電話１ａは通報メールを送信する動作を開始する。
【００５５】
なお，通報メールを送信するトリガーに加速度を用いると，携帯電話１ａの所持者３ａの動作（例えば，所持者３ａの転倒）によっては，地震が実際に発生していないにも係わらず，通報メールが当事者の家族などに誤送信される可能性があるため，実施形態２においては，通報メールの誤送信の防止対策が施されている。
【００５６】
実施形態２において，通報メールの誤送信の防止するために，実施形態２の携帯電話１ａには，閾値以上の加速度を検出すると，この時点の位置情報と時刻情報を取得し，定められたサーバ（ここでは，携帯電話１ａ会社のセンターサーバ７ａ）にこれらの情報を送信することで，通報メールの送信管理に利用する送信管理情報（例えば，震度情報）の送信をセンターサーバ７ａに要求し，センターサーバ７ａから受信した該送信管理情報に基づいて，通報メールの送信を管理（例えば，設定された震度以上で通報メールを送信）する機能を備えさせている。
【００５７】
更に，実施形態２の携帯電話１ａには，所持者３ａが地震に遭遇したときに自動的に送信される通報メールに加え，所持者３ａが連絡したい内容を記載した連絡メールを所持者３ａの操作に従い作成・送信できる機能を備える。
【００５８】
所持者３ａが連絡メールを所持者３ａの操作に従い送信できるようにするために，第２の実施形態の携帯電話１ａに装着されるＵＳＩＭ２ａには，通報メールの発信者情報（住所，氏名，年齢など），通報メールの送信アドレス及び連絡メールの送信アドレスが記憶される。
【００５９】
ＵＳＩＭ２ａに記憶される送信アドレスが通報メールまたは連絡メールのいずれかで利用するかを識別するために，ＵＳＩＭ２ａの発行時に，通報メールまたは連絡メールのいずれかで利用するかを示すフラグが付与さてＵＳＩＭ２ａに記憶され，更に，連絡メールで利用される送信アドレスには，地震に遭遇した所持者３ａが通報したい内容とリンクするフラグが付与される。なお，上述した点を除き，第１の実施形態のＵＳＩＭ２ａと第２の実施形態のＵＳＩＭ２ａは同じ機能を備える。
【００６０】
ここから，実施形態２における携帯電話１ａについて詳細に説明する。図を用いた説明は省くが，実施形態２における携帯電話１ａにはハードウェアとして，図２で図示したハードウェアに加え，加速度センサが備えられ，携帯電話１ａのメモリには，通報メール及び連絡メールを送信する機能を実現する通報メールアプリケーションとメールアプリケーションが実装されている。
【００６１】
図８は，実施形態２における携帯電話１ａの機能ブロック図で，実施形態２における携帯電話１ａには，一般的な携帯電話１ａを実現するための機能（例えば，通話機能）に加え，携帯電話１ａのメモリに記憶された通報メールアプリケーションで実現される手段として，通報メールを送信する一連の動作を制御するメール制御手段１００ａと，通報メールを送信するトリガーを検知するトリガー検知手段１０１ａと，トリガー検知手段１０１ａが閾値以上の加速度を検出すると，携帯電話１ａの所持者３ａが災害に遭遇したことが記載された通報メールを作成する動作を行う通報メール作成手段１０２ａと，通報メールをＰＣ７Ｂに送信するメール送信手段１０３ａと，携帯電話１ａの所持者３ａを認証する認証手段を１０４ａと，所持者３ａが連絡したい内容を記載した連絡メールを所持者３ａの操作に従い作成する連絡メール作成手段１０５を備えている。
【００６２】
携帯電話１ａのトリガー検知手段１０１ａは，加速度センサが検出した加速度を監視し，閾値以上の加速度を検出したときトリガーが発生したと判断する手段である。
【００６３】
携帯電話１ａの所持者３ａを認証する認証手段１０４ａは，通報メールアプリケーションの一つのモジュールで実現され，実施形態１と同様に，携帯電話１ａに実装されたＵＳＩＭ２ａを利用して該所持者３ａを認証する処理を実行する手段である。
【００６４】
通報メール作成手段１０２ａは通報メールを自動的に作成する手段で，通報メールを自動的に作成するために通報メールの雛形が設定され，通報メールを作成するとき，ＵＳＩＭ２ａに記憶されている発信者情報，ＧＰＳ回路から得た位置情報から得られる地域，時計回路から得られる時刻情報及びセンターサーバ７ａから得られる震度などを該雛形に埋め込むことで通報メールを生成する。
【００６５】
図９は，通報メールの一例を示した図で，図９（ａ）は通報メールの雛形８ａで，図９（ｂ）は，図９（ａ）の雛形８ａから作成された通報メール８ｂの一例である。
【００６６】
図９（ａ）で図示した通報メールの雛形８ａには，ＵＳＩＭ２ａから得た発信者情報に含まれる氏名，ＧＰＳ回路から得た位置情報から得られる地域，時計回路から得られる時刻情報及びセンターサーバ７ａから得られる震度を埋め込むためのタグが記述され，ＵＳＩＭ２ａから得られた発信者情報に含まれる氏名（ここでは，「Ｘ」），ＧＰＳ回路から得た位置情報から得られる地域（ここでは，「東京都」），時計回路から得た時刻情報（ここでは，「２００１.０１.１５  ０９．００」）及びセンターサーバ７ａから得た震度（ここでは，「６.５」）を通報メールの雛形のタグに埋め込むことで，図９（ａ）で図示した通報メールの雛形８ａから図９（ｂ）で図示した通報メール８ｂが生成される。
【００６７】
連絡メール作成手段１０５は，通報メールの送信が終了した後に作動する手段で，携帯電話１ａの所持者３ａに通報メールを送信させる操作を行わせ，携帯電話１ａの所持者３ａの操作に従う連絡メールを作成する手段である。
【００６８】
上述したように通報メールは，携帯電話１ａの所持者３ａの操作に係わらず，自動的に所定の装置（ここでは，ＰＣ７ｂ）に送信されるのに対して，連絡メールは，携帯電話１ａの所持者３ａの操作によって所定の装置（例えば，ＰＣ７ｂ）に送信されるため，携帯電話１ａの所持者３ａは，自分自身の安否など，地震に遭遇した所持者３ａが通報したい内容を記載した連絡メールを所定の装置に送信することができるようになる。
【００６９】
携帯電話１ａの所持者３ａが，地震に遭遇した所持者３ａが通報したい内容を記載した連絡メールを送信できるようにするために，連絡メール作成手段１０５は，地震に遭遇した所持者３ａが連絡したい項目を選択させる画面を携帯電話１ａのディスプレイに表示させ，通報メールと同様に，該項目毎に，該項目の内容を記載する連絡メールの雛形を記憶している。
【００７０】
図１０は，地震に遭遇した所持者３ａが通報したい項目を選択させる画面の一例を示した図である。図１０で図示した画面８ｃには，通報メールを送信したことを伝えるメール文書に加え，地震に遭遇した所持者３ａが連絡したい項目として，「安否確認（無事）」に対応する項目８ｃ１と「救助」に対応する８ｃ２が含まれている。
【００７１】
携帯電話１ａの所持者３ａが操作ボタンを操作していずれかの項目を選択した後，画面８ｃに含まれる送信ボタン８ｃ３がクリックされると，連絡メール作成手段１０５は，通報メールと同様に，選択した項目に対応する連絡メールの雛形に所定の情報を埋め込むことで，選択した項目に対応する連絡メールを生成する。
【００７２】
図１１は，連絡メールの一例を示した図で，図１１（ａ）は，「安否確認（無事）」に対応する項目８ｃ１が選択されたときに作成される連絡メール８ｄで，図１１（ｂ）は，「救助」に対応する項目８ｃ２が選択されたときに作成される連絡メール８ｅである。
【００７３】
図１１（ａ）では，所持者３ａが無事であることを示す文面が連絡メール８ｄに記載され，図１１（ｂ）では，所持者３ａが救助を求める文面が連絡メール８ｅに記載され，図１１（ｂ）の連絡メール８ｅに記載されている地震の震度，地震に遭遇したときの時刻情報及び位置情報並びに救助を求める者の氏名及び住所は，センターサーバ７ａから得た震度，ＧＰＳ回路から得た位置情報，時計回路から得た時刻情報，ＵＳＩＭ２ａから得られた発信者情報に含まれる氏名及び住所である。
【００７４】
メール送信手段１０３ａは，連絡メールから通報メールの送信をメール制御手段１００ａから依頼されると，携帯電話１ａに実装されたメールアプリケーションを起動させて，通報メール作成手段１０２ａが生成した通報メール又は連絡メール作成手段１０５が生成した連絡メールを，指定された送信アドレス宛に送信する処理を実行する。
【００７５】
携帯電話１ａに備えられたメール制御手段１００ａは上述した手段を制御する手段である。メール制御手段１００ａによって実行される動作は図５と同様の流れであるが，Ｓ４，Ｓ５及びＳ７の内容は異なる。
【００７６】
第２の実施形態のＳ４において，携帯電話１ａのメール制御手段１００ａがＵＳＩＭ２ａから読み出す送信アドレスには，通報メールまたは連絡メールのいずれかで利用するかを示すフラグが付与され，更に，連絡メールで利用される送信アドレスには，所持者３ａが通報したい項目とリンクするフラグが付与されている。
【００７７】
また，第２の実施形態のＳ５において，携帯電話１ａのトリガー検知手段１０１ａは，加速度センサが検出した加速度を監視し，閾値以上の加速度が検出されたとき，トリガーが発生したと判断する。
【００７８】
図１２は，第２の実施形態においてS７で実行されるメール送信処理の詳細を説明するフロー図で，トリガー検知手段１０１ａがトリガー（ここでは，閾値以上の加速度）を検知すると，メール制御手段１００ａは，まず，携帯電話１ａのＧＰＳ回路を作動させて，このときの位置情報を取得し（S１００），また，携帯電話１ａの時計回路からこのときの時刻情報を取得する（S１０１）。
【００７９】
メール制御手段１００ａは，位置情報及び時刻情報を取得すると，携帯電話１ａ会社のセンターサーバ７ａにこれらの情報を送信することで，通報メールの送信管理に利用する送信管理情報（ここでは，震度情報）の送信をセンターサーバ７ａに要求し（Ｓ１０２），センターサーバ７ａから検知した該送信管理情報に基づいて，通報メールの送信を判断する（Ｓ１０３）。
【００８０】
メール制御手段１００ａは，センターサーバ７ａから検知した送信管理情報によって，通報メールの送信が示されるとき（例えば，所定の震度以上），通報メール作成手段１０２ａに通報メールの作成を指示し，通報メール作成手段１０２ａは，既に述べた手順で通報メールを作成する処理を実行し（Ｓ１０４），該送信管理情報によって通報メールの送信が示されないときはこの手順を終了する。
【００８１】
通報メールの作成が終了すると，メール制御手段１００ａは，通報メールのフラグが付与された送信アドレスをメール送信手段１０３ａに引き渡し，メール送信手段１０３ａに対して，該送信アドレスに対する通報メールの送信を要求し，メール送信手段１０３ａは，携帯電話１ａに備えられたメールアプリケーションを起動させて，該送信アドレスに対して通報メールを送信する（Ｓ１０５）。
【００８２】
通報メールの送信が終了すると，メール制御手段１００ａは，連絡メール作成手段１０５を作動させ，連絡メール作成手段１０５は，連絡メールの項目選択処理を実行する（Ｓ１０６）。
【００８３】
連絡メール作成手段は１０５，連絡メールの項目選択処理において，例えば，図１０で図示した画面８ｃを携帯電話１ａのディスプレイに表示させ，所持者３ａが連絡したい項目の選択結果に応じて処理を分岐させる（Ｓ１０７）。
【００８４】
所持者３ａが連絡したい項目が選択された場合，既に述べた内容に従い，該項目に対応した連絡メールを生成し（Ｓ１０８），所持者３ａが通報したい項目がない場合，連絡メールを生成することなく，この手順を終了する。
【００８５】
連絡メールの作成が終了すると，メール制御手段１００ａは，連絡メールのフラグが付与され，かつ，項目選択処理において所持者３ａによって選択された項目にリンクしたフラグが付与された送信アドレスをメール送信手段１０３ａに引き渡し，連絡メールの送信をメール送信手段１０３ａに指示し，メール送信手段１０３ａは，携帯電話１ａに備えられたメールアプリケーションを起動させて，該送信アドレスに対して連絡メールの送信させ（Ｓ１０９），この手順を終了する。
【００８６】
なお、本発明は、これまで説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。
【００８７】
例えば，本実施形態では，本発明に係わる通報装置を携帯電話としていたが，本発明に係わる通報装置は携帯電話でなく，他の装置（例えば，PDA: Personal Digital Assistant）でも実現できることは明らかである。
【００８８】
また，第２の実施形態の携帯電話１ａに備えられ，連絡メールを送信する機能は，当然のことながら，第１の実施形態の携帯電話１にも備えさせることができるのは明らかである。
【００８９】
また，本発明に係わる通報装置は，災害時以外の用途への適用も考えられる。例えば，本発明に係わる通報装置を車両に取り付け，車両の所有者が送信する所定のメールをトリガーとすれば，通報装置から送信される通報メールの位置情報から，車両の盗難を検知することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】実施形態１のシステム構成を説明する図。
【図２】実施形態１の携帯電話のハードウェアブロック図。
【図３】実施形態１の携帯電話に装着されるＵＳＩＭのハードウェアブロック図。
【図４】実施形態１の携帯電話の機能ブロック図。
【図５】第１の実施形態において，メール制御手段が実行する動作のメインフロー図。
【図６】第１の実施形態におけるメール送信処理の詳細を説明するフロー図。
【図７】第２の実施形態に係わるシステム構成を説明する図。
【図８】実施形態２における携帯電話の機能ブロック図。
【図９】通報メールの一例を示した図。
【図１０】所持者が通報したい項目を選択させる画面の一例を示した図。
【図１１】連絡メールの一例を示した図。
【図１２】第２の実施形態におけるメール送信処理の詳細を説明するフロー図。
【符号の説明】
【００９１】
１，１ａ  携帯電話
１８  通報メールアプリケーション
１９  メールアプリケーション
１００，１００ａ  メール制御手段
１０１，１０１ａ  トリガー検知手段
１０２，１０２ａ  通報メール作成手段
１０３，１０３ａ  メール送信手段
１０４，１０４ａ  認証手段
１０５  連絡メール作成手段
２，２ａ  ＵＳＩＭ
２６  認証コマンド
２７  参照情報
２８  発信者情報
２９  送信アドレス
３，３ａ  携帯電話の所持者
４ａ，６ａ  インターネット
４ｂ，６ｂ  無線通信基地局
５ａ，５ｂ  サーバ
７ａ  センターサーバ
７ｂ  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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