(57)【要約】【課題】過剰収受など誤発売の可能性のある定期券の発行データとその原票である定期券購入申込書を容易に確認し、定期券の誤発売の検証を迅速に行う。【解決手段】本発明の定期券発売情報検証システムは、定期券購入者によって記入された定期券購入申込書５の記載内容に基づいて発行した定期券６の誤発売を検証する定期券発売情報検証システムＳであって、定期券購入申込書５の画像データの文字情報を読み取るキャラクタ読み取り手段２ｄと、発行された定期券６に用いた情報７のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の画像データから読み取り申込書読込記憶部２c3に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証する検証手段２ｅとを備えている。【選択図】図１
2010170448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期券購入者によって記入された定期券購入申込書の記載内容に基づいて発行した定期券の誤発売を検証する定期券発売情報検証システムであって、
前記定期券購入申込書の画像データの文字情報を読み取るキャラクタ読み取り手段と、
前記発行された定期券に用いた情報のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の前記画像データから読み取り申込書読込記憶部に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証する検証手段とを
備えることを特徴とする定期券発売情報検証システム。
【請求項２】
前記定期券の検証は、
通勤・通学・小児の区分の何れか、および、他社連絡定期券かつ通学定期券か、および、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券か、および、異なる社局の連絡定期券の場合に通学適用区分が適正か、および、生年月日が通学適用区分で指定されているものと一致するか、のうちの少なくとも何れか一つの情報を用いて行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の定期券発売情報検証システム。
【請求項３】
前記定期券の一部の情報と該一部の情報と同一の項目の前記画像データから読み取った文字情報とが不一致の該定期券の情報に、誤発売候補情報を付加する誤発売候補情報付加手段を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定期券発売情報検証システム。
【請求項４】
前記定期券購入申込書の画像データが記憶される画像データ記憶部と、
前記発行された定期券の情報が記憶される発売定期券情報記憶部とを
備えることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の定期券発売情報検証システム。
【請求項５】
前記誤発売候補情報を付加された前記定期券の情報と該定期券の定期券購入申込書の画像データとを表示装置に表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の定期券発売情報検証システム。
【請求項６】
前記表示装置に表示される誤発売候補情報を付加された前記定期券が誤発売でない旨入力する入力手段と、
前記誤発売候補情報を付加された前記定期券が誤発売でない旨入力された場合、チェック済み情報を該定期券の情報に付加するチェック済み情報付加手段とを
備えることを特徴とする請求項５に記載の定期券発売情報検証システム。
【請求項７】
定期券購入者によって記入された定期券購入申込書の記載内容に基づいて発行した定期券の誤発売を検証するコンピュータを用いた定期券発売情報検証方法であって、
前記コンピュータが、
前記定期券購入申込書の画像データの文字情報を読み取り、
発行された前記定期券に用いた情報のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の前記画像データから読み取り申込書読込記憶部に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証する
ことを特徴とする定期券発売情報検証方法。
【請求項８】
前記定期券の検証は、通勤・通学・小児の区分の何れか、および、他社連絡定期券かつ通学定期券か、および、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券か、および、異なる社局の連絡定期券の場合に通学適用区分が適正か、および、生年月日が通学適用区分で指定されているものと一致するか、のうちの少なくとも何れか一つの情報を用いて行われる
ことを特徴とする請求項７に記載の定期券発売情報検証方法。
【請求項９】
前記コンピュータが、
前記定期券の一部の情報と該一部の情報と同一の項目の前記画像データから読み取った文字情報とが不一致の該定期券の情報に、誤発売候補情報を付加する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に定期券発売情報検証方法。
【請求項１０】
前記コンピュータが、
前記発行された定期券の情報と前記定期券購入申込書の画像データとを記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項７または請求項９に記載の定期券発売情報検証方法。
【請求項１１】
前記コンピュータが、
前記誤発売候補情報を付加された前記定期券の情報と該定期券の定期券購入申込書の画像データとを表示装置に表示する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の定期券発売情報検証方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記誤発売候補情報を付加された前記定期券が誤発売でない旨入力された場合、チェック済み情報を該定期券の情報に付加する
ことを特徴とする請求項１１に記載の定期券発売情報検証方法。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２のうちの何れか一項に記載の定期券発売情報検証方法を、コンピュータに実行させるための定期券発売情報検証方法のプログラム。
【請求項１４】
定期券購入者によって記入された定期券購入申込書の記載内容に基づいて発行した定期券の誤発売を検証する定期券発売情報検証装置であって、
前記定期券購入申込書の画像データの文字情報を読み取るキャラクタ読み取り手段と、
前記発行された定期券に用いた情報のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の前記画像データから読み取り申込書読込記憶部に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証する検証手段とを
備えることを特徴とする定期券発売情報検証装置。
【請求項１５】
前記定期券の検証は、
通勤・通学・小児の区分の何れか、および、他社連絡定期券かつ通学定期券か、および、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券か、および、異なる社局の連絡定期券の場合に通学適用区分が適正か、および、生年月日が通学適用区分で指定されているものと一致するか、のうちの少なくとも何れか一つの情報を用いて行われる
ことを特徴とする請求項１４に記載の定期券発売情報検証装置。
【請求項１６】
前記定期券の一部の情報と該一部の情報と同一の項目の前記画像データから読み取った文字情報とが不一致の該定期券の情報に、誤発売候補情報を付加する誤発売候補情報付加手段を備える
ことを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の定期券発売情報検証装置。
【請求項１７】
前記定期券購入申込書の画像データが記憶される画像データ記憶部と、
前記発売された定期券の情報が記憶される発売定期券情報記憶部とを
を備えることを特徴とする請求項１４または請求項１６に記載の定期券発売情報検証装置。
【請求項１８】
前記誤発売候補情報を付加された前記定期券の情報と、該定期券の定期券購入申込書の画像データとを表示装置に表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の定期券発売情報検証装置。
【請求項１９】
前記表示装置に表示される誤発売候補情報を付加された前記定期券が誤発売でない旨入力する入力手段と、
前記誤発売候補情報を付加された前記定期券が誤発売でない旨入力された場合、チェック済み情報を該定期券の情報に付加するチェック済み情報付加手段を備える
ことを特徴とする請求項１８に記載の定期券発売情報検証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券の誤発売を検証するための定期券発売情報検証システム、方法、そのプログラム、および定期券発売情報検証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連絡通学定期券では社局によって割引区分の設定が異なるため、割引区分を間違って判別してしまうと、該定期券の代金を誤って収受してしまう恐れがある。
このような事態が判明したとき、過去に発売した定期券において過剰収受していたものを調査する必要がある。
現状は、定期券発売所に保管している定期券購入申込書を人手によって確認して過剰収受した可能性のある定期券購入申込書を探し出し、定期券の発売データと照らし合わせる作業を行っている。
【０００３】
なお、本願に係る文献公知発明として、次の特許文献１、２がある。
特許文献１、２には、イメージデータと人による入力データとの照合を行うことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２９５７１０号公報(段落００２４、００２５、図１、図２等)
【特許文献２】特開平６−３０１８０９号公報(段落００２０〜００２５、図１、図３等)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、定期券購入申込書の全ての手書き部分を、人が目視して確認することは膨大な時間と労力を要する。
また、人の目視による確認だけでは確認漏れを起こす可能性も高い。
さらに、定期券購入申込書は各定期券発売所にあるため、いち早く確認をするには各定期券発売所で誤発売の確認を行う必要があり、定期券購入申込書を各定期券発売所に一定期間保管しておく必要がある。
【０００６】
そのため、一元的に定期券購入申込書の管理、定期券の誤発売の確認を行うことができないのが現状である。
一方、定期券購入申込書のみをスキャナで登録し、券番号、発行日付をキーに定期券購入申込書の画像を参照するシステムがあるが、画像データを１枚１枚人の目で確認して目的の定期券購入申込書を探し出す必要があり、手間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明は上記実状に鑑み、過剰収受など誤発券の可能性のある定期券の発券データとその原票である定期券購入申込書を容易に確認し、定期券の誤発売の検証を迅速に行える定期券発売情報検証システム、方法、そのプログラム、およびその装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するべく、第１の本発明に関わる定期券発売情報検証システムは、定期券購入者によって記入された定期券購入申込書の記載内容に基づいて発券した定期券の誤発売を検証する定期券発売情報検証システムであって、定期券購入申込書の画像データの文字情報を読み取るキャラクタ読み取り手段と、発行された定期券に用いた情報のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の画像データから読み取り申込書読込記憶部に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証する検証手段とを備えている。
【０００９】
第２の本発明に関わる定期券発売情報検証方法は、定期券購入者によって記入された定期券購入申込書の記載内容に基づいて発行した定期券の誤発売を検証するコンピュータを用いた定期券発売情報検証方法であって、コンピュータが、定期券購入申込書の画像データの文字情報を読み取り、発行された定期券に用いた情報のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の画像データから読み取り申込書読込記憶部に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証している。
【００１０】
第３の本発明に関わる定期券発売情報検証方法のプログラムは、第２の本発明に関わる定期券発売情報検証方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１１】
第４の本発明に関わる定期券発売情報検証装置は、定期券購入者によって記入された定期券購入申込書の記載内容に基づいて発行した定期券の誤発売を検証する定期券発売情報検証装置であって、定期券購入申込書の画像データの文字情報を読み取るキャラクタ読み取り手段と、発行された定期券に用いた情報のうちの一部の情報と、該一部の情報と同一の項目の画像データから読み取り申込書読込記憶部に記憶された文字情報とが一致するか否かを検証する検証手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、過剰収受など誤発券の可能性のある定期券の発券データとその原票である定期券購入申込書を容易に確認し、定期券の誤発売の検証を迅速に行い得る定期券発売情報検証システム、方法、そのプログラム、およびその装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の定期券発売情報検証システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態の定期券発行機が発行する定期券の一例を示す図である。
【図３】実施形態の定期券発売データの一例を示す図である。
【図４】実施形態の定期券購入申込書の例を示す図である。
【図５】実施形態の定期券購入申込書読込データの一例を示す図である。
【図６】実施形態の検証リスト作成部による定期券誤発売検証マッチング処理を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の検証リスト作成部による定期券誤発売検証マッチング処理を示すフローチャートである
【図８】実施形態の定期券情報検索端末の表示装置に表示される誤発売定期券候補リストである誤発売候補一覧画面を示す図である。
【図９】実施形態の誤発売候補詳細表示の誤発売候補詳細画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る実施形態の定期券発売情報検証システムＳの全体構成を示す概念図であり、図２は、定期券発行機１が発行する定期券６の一例を示す図である。
【００１５】
＜定期券発売情報検証システムＳの全体構成＞
図１に示す実施形態の定期券発売情報検証システムＳは、通学、通勤等の定期券６(図２参照)を発行する定期券発行機１と、該定期券発行機１と通信回線のネットワーク４を介して接続され定期券発行機１から送信されるデータを蓄積して定期券の誤発売の検証のための処理を行うサーバ装置２と、該サーバ装置２にネットワーク４を介して接続され定期券の誤発売のチェック等を行うための定期券情報検索端末３とを備え構成されている。
なお、ネットワーク４は、定期券発行機１、サーバ装置２間が専用回線、ＷＡＮ(Wide  Area  Network)等が用いられ、サーバ装置２、定期券情報検索端末３間は、セキュリティが確保されインターネットが用いられるが、特に限定されない。
【００１６】
＜定期券発行機１＞
定期券発行機１は、定期券発売所等において係員によって操作され、通勤、通学等の定期券６を発券する端末である。
定期券発行機１は、制御部１ａを有しており、制御部１ａに通信部１ｂ、定期券発行部１ｃ、ＧＵＩ(Graphical  User  Interface)部１ｄ、ＯＣＲ(Optical  Character  Reader)部１ｅ、スキャナ部１ｆ、記憶部１ｇが接続されている。
【００１７】
制御部１ａは、マイコン（Microcomputer:マイクロコンピュータ)と、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路等の入力インターフェースと、マイコンからの制御信号の出力信号に基づき、定期券発行部１ｃ、スキャナ部１ｆ等の制御を行うための出力インターフェースとを備え構成されており、記憶部１ｇは、マイコンにおける半導体メモリである。
【００１８】
定期券発行部１ｃは、例えば磁気定期券、ＩＣ(Integrated  Circuit)定期券に対して券面の印刷、定期券のエンコード情報を書込みのできるプリンタである。
ＧＵＩ部１ｄは、ユーザに対する情報の表示にグラフィックを用い、基礎的な操作を指、マウスなどのポインティングデバイス等によって行えるユーザインターフェース部であり、定期券発行所等の係員が実際に操作する画面である。
【００１９】
ＯＣＲ部１ｅは、手書き文字や印字された文字を光学的に読み取り、前もって記憶されたパターンとの照合により文字を特定し、文字データを入力データとする装置である。
スキャナ部１ｆは、紙等に記載される文字、図形等を読み取って、画像データとして制御部１ａに転送する装置であり、読み取る対象の紙などに光を当て、反射光をＣＣＤ(Charge  Coupled  Device)などで読み取ってデジタルデータに変換し制御部１ａおよびＯＣＲ部１ｅに転送する。
【００２０】
＜サーバ装置２＞
図１に示すサーバ装置２は、制御部２ａを有しており、制御部２ａに通信部２ｂ、ＤＢ(データベース)部２ｃ、ＯＣＲ部２ｄ、検証リスト作成部２ｅが接続されている。
サーバ装置２は、中央処理装置(ＣＰＵ：Central  Processing  Unit))と、ＤＲＡＭ(Dynamic  Random  Access  Memory)、ＳＲＡＭ(Static  Random  Access  Memory)等の主記憶装置と、ＨＤＤ等の補助記憶装置とを具え構成されている。
【００２１】
制御部２ａ、通信部２ｂ、ＯＣＲ部２ｄ、および検証リスト作成部２ｅは、定期券発売情報検証システムＳのシステムプログラムとして、補助記憶装置に機械語の形で格納されており、該プログラムが、ＣＰＵによって、主記憶装置にロードされ実行されることにより、具現化される。
【００２２】
また、補助記憶装置には、ＤＢ部２ｃとして、定期券６(図２参照)を実際に発売したデータである定期券発売データ７(図３参照)が記憶される定期券発売ＤＢ２c1と、定期券購入申込書５(図４参照)の画像データが記憶される定期券購入申込書画像ＤＢ(データベース)２c2と、定期券購入申込書５の画像データを読取りテキストデータに変換した定期券購入申込書読込データ８(図５参照)が記憶される申込書読込ＤＢ(データベース)２c3とが格納されている。
【００２３】
なお、図３は、定期券発売データ７の一例を示す図であり、図４は、定期券購入申込書５の例を示す図であり、図５は、定期券購入申込書読込データ８の一例を示す図である。
ここで、図５に示す定期券購入申込書読込データ８は、定期券購入申込書５(図４参照)に記載された情報のうちで、定期券６の誤発売に関連する情報のみが抽出されたものである。
【００２４】
＜定期券情報検索端末３＞
図１に示す定期券情報検索端末３は、制御部３ａを有しており、制御部３ａに、モデムを通じてネットワーク４との通信を行う通信部３ｂ、ユーザに対して表示を行うための表示部３ｃが接続されている。表示部３ｃの実体は、Ｗｅｂブラウザソフトであり、Ｗｅｂブラウザソフトにより図示しない表示装置に画面が表示される。
【００２５】
定期券情報検索端末３は、パソコン、ワークステーション等であり、中央処理装置(ＣＰＵ)と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)等の主記憶装置と、ＨＤＤ(Hard  Disk  Drive)等の補助記憶装置と、キーボード、マウス等の入力装置と、液晶ディスプレイなどの表示装置の出力装置とを有し構成されている。
制御部３ａ、通信部３ｂ、および表示部３ｃは、定期券発売情報検証システムＳのシステムプログラムの一部として、補助記憶装置に機械語の形で格納されており、該プログラムが、ＣＰＵによって、主記憶装置にロードされ実行されることにより、具現化される。
【００２６】
＜＜定期券発売情報検証システムＳのオペレーションおよび処理＞＞
次に、定期券発売情報検証システムＳのオペレーションおよび処理について、説明する。
まず、定期券発売所等において、定期券購入者が、定期券６(図２参照)を購入するために、定期券購入申込書５(図４参照)に必要事項を記載し、係員に渡す。
必要事項を記載された定期券購入申込書５(図４参照)を受取った定期券発売所の係員は、定期券購入申込書５を定期券発行機１(図１参照)のスキャナ部１ｆに挿入し、定期券購入申込書５の情報を読み取る。
【００２７】
定期券発行機１のスキャナ部１ｆは、定期券購入申込書５(図４参照)の情報を画像として読み込み、定期券発行機１の制御部１ａに転送する。
スキャナ部１ｆで読取った画像(図４の中の太枠で囲まれた項目が読取られる)は、制御部１ａ(図１参照)を介して、ＯＣＲ部１ｅにわたり文字データとされ、読取った文字データは、さらに制御部１ａを介してＧＵＩ部１ｄにわたり、ＧＵＩ部１ｄの画面に、入力データである文字データが表示される。
【００２８】
そこで、係員は、ＧＵＩ部１ｄに表示される入力データである文字データを目視して、ＧＵＩ部１ｄを使用して定期券購入申込書５から読取らない情報である券種５ａ（鉄道、鉄道バス連絡）、障害・介護・実習の区分５ｂ、乗車区間５ｃ（発駅、着駅、経由、バス発停留所、バス着停留所）、支払方法５ｄ（現金、クレジットカード）の入力を行う。なお、後記する他社連絡定期券であることは、券種５ａ、乗車区間５ｃ等から読み取られ、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券であるか否かは、他社連絡定期券で特定される他社から把握することができる。
【００２９】
また、図１に示す定期券発行機１のＧＵＩ部１ｄの画面には、定期券購入申込書５(図４参照)の項目が未記入の場合は画面上、空白となって表示されるとともに、ＯＣＲ部１ｅで文字認識に失敗した場合は、「？」が表示される。
そこで、係員は、これらの読取りに失敗した項目の入力および表示されるデータの修正を行う。
係員がこの修正を行う場合、定期券６(図２参照)の購入者に確認を行い、定期券購入申込書５(図４参照)に書かれたものも修正する。
また、係員は通学定期券など割引が適用される定期券６の発売時には、通学証明書などの各種証明書を定期券購入者から受け取り、確認を行った上で、定期券６の発売を行う。
【００３０】
これらの作業後、係員が定期券発行機１のＧＵＩ部１ｄから発券の指示を行うと、ＧＵＩ部１ｄに入力された情報は、制御部１ａを介して定期券発行部１ｃにわたり、定期券発行部１ｃは、その情報を基に定期券６(図２参照)の発行を行う。
定期券６の発券の際、定期券発行部１ｃは、ユニークな連番を生成し、使用される定期券発行機１の端末番号が付加された券番号を生成する。
定期券６(図２参照)の発行および発売が完了すると、そのときの定期券発売データ７(図３参照)と定期券購入申込書５(図４参照)の画像データを制御部１ａを介して記憶部１ｇに保存する。
【００３１】
ここで、定期券発売データ７(図３参照)とは、定期券購入申込書５(図４参照)の画像データから読み取った文字情報、ＧＵＩ部１ｄの画面から入力される各項目、システム日付から取得される発行日などシステムから自動取得されるもの、定期券発行部１ｃが生成する券番号等である。
なお、この際、制御部１ａでは、乗車区間５ｃから他社連絡定期券である場合には、他社連絡定期フラグがオン「１」にされ、通学適用区分が自社と異なる社局の場合には、通学適用区分異フラグがオン「１」にされる。また、通勤、通学、小児の該当するフラグがオン「１」にされる。
【００３２】
ここで、画像データを定期券発行機１の記憶部１ｇに保存する際、各画像データには定期券６に付与した券番号６ａをキーとして付与する。
なお、この時点においては、図３に示す誤発売候補フラグ７ｓ、誤発売チェック済みフラグ７ｔは、未設定である。
そして、１日の定期券６の発売業務を終了する際に、制御部１ａにより、記憶部１ｇに保存されている１日分の定期券発売データ７(図３参照)と定期券購入申込書５(図４参照)の画像データとを、通信部１ｂ、ネットワーク４を介して、サーバ装置２(図１参照)へ転送する。
【００３３】
サーバ装置２の通信部２ｂは、定期券発行機１から転送される定期券発売データ７と定期券購入申込書５の画像データを受信する。
受信したデータは、制御部２ａが、定期券発売データ７をＤＢ部２ｃの定期券発売ＤＢ２c1に登録するとともに、定期券購入申込書５の画像データを定期券購入申込書画像ＤＢ２c2に登録する。
ＯＣＲ部２ｄは、登録された定期券購入申込書５の画像データを読取り、読取ったデータを文字列または数値に変換し、変換されたデータが、制御部２ａによって、ＤＢ部２ｃの申込書読込ＤＢ２c3へ定期券購入申込書読込データ８(図５参照)として登録される。
なお、ＯＣＲ部２ｄで読取る項目は、定期券６の誤発売に関連するもののみとするように、プログラミングされている。
【００３４】
該当する項目とは、具体的には、図４に示す券種５ａ、「生年月日」５ｅ、「通勤区分」５ｆ、「通学区分」５ｇ、「小児区分」５ｈ、「通学適用区分」５ｉ等である。
ここで、ＯＣＲ部２ｄで読み取られたキャラクタデータが、図１に示す申込書読込ＤＢ２c3へ定期券購入申込書読込データ８(図５参照)として登録される際には、制御部２ａによって、図５に示すように、券番号が付されるとともに、読取った券種５ａ(図４参照)が券種コードに変換され、また、読取った「通勤区分」５ｆ(図４参照)、「通学区分」５ｇが大小区分コードの「１」に、読取った「小児区分」５ｈ(図４参照)が大小区分コードの「２」に変換され登録される。また、制御部２ａによって、読取った「通学適用区分」５ｉ(図４参照)から、図５に示すように、割引コードが付され、また、読取った「通勤区分」５ｆ、「通学区分」５ｇ、「小児区分」５ｈ(図４参照)から、通勤フラグ、通学フラグ、小児フラグの該当するものがオン(＝１)とされ登録される。
【００３５】
図１に示すサーバ装置２の検証リスト作成部２ｅは、定期券誤発売の検証リスト情報を作成するため、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)と申込書読込ＤＢ２c3の定期券購入申込書読込データ８(図５参照)を読み込み、対応するデータ間でマッチングを行う。
マッチングを行った中で、マッチングしなかった定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７の各レコードに対して、誤発売候補フラグ７ｓ(図３参照)を立てる。
【００３６】
こうして、定期券発売データ７(図３参照)と定期券購入申込書読込データ８(図５参照)のマッチングを行い、割引の条件等が一致しないデータをリストアップする。ここでリストアップされたものが過剰収受など誤発売の可能性のある誤発売候補リストとして出力される。
誤発売候補とし、誤発売候補フラグ７ｓを立てる(＝１)条件は、具体的に以下のものとする。
【００３７】
第一に、通勤／通学の区分５ｆ、５ｇ(図４参照)が一致しないもの。これは、定期券発売データ７(図３参照)は通勤であるが、定期券購入申込書読込データ８(図５参照)は通学となっているもの、またはその逆のものが対象となる。
第二に、小児区分５ｈ(図４参照)が一致しないもの。これは、定期券発売データ７(図３参照)は大人であるが、定期券購入申込書読込データ８(図５参照)は小児となっているもの、またはその逆のものが対象となる。
【００３８】
第三に、他社連絡定期券である定期券かつ通学の場合、通学区分５ｉ(５ｉ1、５ｉ2、５ｉ3、５ｉ4、５ｉ5)(図４参照)が正しく適用されていないもの。
これは、自社の区分は大人／小人の２区分しかないが、例えばＪＲ線連絡の場合、一般、大学、高等課程・普通職業訓練、義務教育（小・中）などと区分が異なる。また、某市営交通の場合、甲、乙（高・中）、丙（小・幼）などと区分が異なる。
【００３９】
しかし、定期券発行機１(図１参照)のＧＵＩ部１ｄでは、これを通学適用区分として大学５ｉ1、高校５ｉ2、中学校５ｉ3、小学校５ｉ4、その他５ｉ5の５つの区分で入力しているため、入力間違いが発生し易い。
よって、この部分は、連絡定期券である定期券６の相手社局の区分に適合した入力となっていないものが対象となる。なお、これは、検証リスト作成部２ｅ(図１参照)が、券種５ａ、乗車区間５ｃ等によって相手社局を特定し、この相手社局の区分に適合しているか否かが判定される。
【００４０】
第四に、生年月日５ｅ(図４参照)が各通学区分５ｉ(図４参照)の標準的な範囲と一致しないもの。
この標準的な範囲とは、例えば通学区分５ｉが高校であれば、検証時点で現役で高校に入学した場合の範囲であり検証時点が２００８年９月であれば生年月日が１９９０年４月２日〜１９９３年４月１日生まれの範囲とする。実際には１年以上遅れて高校に入学する場合もあるが、この場合は、誤発売候補として抽出を行う。
【００４１】
＜検証リスト作成部２ｅによる定期券誤発売検証マッチング処理＞
次に、上述のサーバ装置１(図１参照)の検証リスト作成部２ｅによる定期券誤発売検証マッチング処理について、図６、図７に従って説明する。
なお、図６、図７は、検証リスト作成部２ｅによる定期券誤発売検証マッチング処理を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、図６のＳ０１において、検証リスト作成部２ｅは、券番号をキーとして、同一の券番号の定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)と申込書読込ＤＢ２c3の定期券購入申込書読込データ８(図５参照)とを読み込む。
続いて、図６のＳ０２において、検証リスト作成部２ｅは、両データともに、通勤フラグがオン「１」か、または、通学フラグがオン「１」か、または、小児フラグがオン「１」か否か判定する。
【００４３】
両データともに、通勤フラグがオン「１」でなく、かつ、通学フラグがオン「１」でなく、かつ、小児フラグがオン「１」でないと判定された場合(図６のＳ０２でＮo)、図６のＳ０３において、検証リスト作成部２ｅは、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)の誤発売候補フラグ７ｓをオン(＝１)にする。
続いて、図６のＳ０４において、現在読み込まれているデータが、同一の券番号の定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)および申込書読込ＤＢ２c3の定期券購入申込書読込データ８(図５参照)の最後のデータか否か判定される。
【００４４】
図６のＳ０４において、最後のデータと判定された場合(図６のＳ０４でＹes)、終了する。一方、図６のＳ０４において、最後のデータでないと判定された場合(図６のＳ０４でＮo)、図６のＳ０１に移行する。
一方、図６のＳ０２において、両データともに、通勤フラグがオン「１」か、または、通学フラグがオン「１」か、または、小児フラグがオン「１」であると判定された場合(図６のＳ０２でＹes)、図６のＳ０５において、他社連絡定期券かつ通学定期券であるか否か判定する。具体的には、定期券発売データ７(図３参照)の他社連絡定期フラグがオン「１」であり、かつ、通学フラグがオン「１」あるか否か判定する。
【００４５】
図６のＳ０５において、他社連絡定期券でないか、または、通学定期券でないと判定された場合(図６のＳ０５でＮo)、図６のＳ０１に移行する。
一方、図６のＳ０５において、他社連絡定期券かつ通学定期券であると判定された場合(図６のＳ０５でＹes)、図６のＳ０６において、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券か否か判定する。すなわち、定期券発売データ７(図３参照)の通学適用区分異フラグがオン「１」であるか否か判定する。
図６のＳ０６において、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券でない(通学適用区分異フラグがオフ「０」)と判定された場合(図６のＳ０６でＮo)、図６のＳ０１に移行する。
【００４６】
一方、図６のＳ０６において、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券である(通学適用区分異フラグがオン「１」)と判定された場合(図６のＳ０６でＹes)、図６のＳ０７において、各社局のルールに基づいて、定期券発売データ７(図３参照)と定期券購入申込書読込データ８(図５参照)との通学適用区分を、それぞれの割引コードが一致するか否かでチェックする。なお、割引コードには、通学適用区分５ｉ(図４参照)が反映されている。
続いて、図７のＳ０８において、チェック結果は、問題なしか否か判定する。
【００４７】
図７のＳ０８で、チェック結果が問題ありと判定された場合(図７のＳ０８でＮo)、図７のＳ０９において、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)の誤発売候補フラグ７ｓをオン(＝１)にする。
続いて、図７のＳ１０において、現在読み込まれているデータが、同一の券番号の定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)および申込書読込ＤＢ２c3の定期券購入申込書読込データ８(図５参照)の最後のデータか否か判定される。
【００４８】
図７のＳ１０において、最後のデータと判定された場合(図７のＳ１０でＹes)、終了する。
一方、図７のＳ１０において、最後のデータでないと判定された場合(図７のＳ１０でＮo)、図６のＳ０１に移行する。
【００４９】
一方、図７のＳ０８において、チェック結果は、問題ないと判定された場合(図７のＳ０８でＹes)、図７のＳ１１において、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)の生年月日７ｇが通学適用区分で指定されているものと一致するかをチェックする。すなわち、定期券発売データ７(図３参照)の生年月日７ｇが、通学適用区分５ｉ(図４参照)が反映された割引コードに合致するものかチェックする。例えば、現在、高校の通学適用区分５ｉ(図４参照)が適用されている割引コードの場合、生年月日７ｇが、現在高校生である生年月日に合致するか否かチェックする。
【００５０】
続いて、図７のＳ１２において、チェック結果は、問題なしか否か判定する。
図７のＳ１２において、チェック結果が、問題ありと判定された場合(図７のＳ１２でＮo)、図７のＳ１３において、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)の誤発売候補フラグ７ｓをオン(＝１)にする。
続いて、図７のＳ１４において、現在読み込まれているデータが、同一の券番号の定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)および申込書読込ＤＢ２c3の定期券購入申込書読込データ８(図５参照)の最後のデータか否か判定される。
【００５１】
図７のＳ１４において、最後のデータと判定された場合(図７のＳ１４でＹes)、終了する。
一方、図７のＳ１４において、最後のデータでないと判定された場合(図７のＳ１４でＮo)、図６のＳ０１に移行する。
一方、図７のＳ１２において、チェック結果が、問題なしと判定された場合(図７のＳ１２でＹes)、図７のＳ１４に移行する。
以上が、図６、図７に示す検証リスト作成部２ｅによる定期券誤発売検証マッチング処理である。
なお、上記検証リスト作成部２ｅによる定期券誤発売検証マッチング処理においては、マッチングをかけるデータをそれぞれ定期券発売ＤＢ２c1と申込書読込ＤＢ２c3とから読み込む場合を例示して説明したが、マッチングをかけるデータの一部または全部をワークエリアに一時記憶させておき、マッチングをかけてもよい。すなわち、マッチングをかけられれば、マッチングをかけるデータはどのように取り扱うかは適宜選択可能であり、限定されないのは勿論である。
【００５２】
＜定期券情報検索端末３による定期券誤発売の検証＞
次に、図１に示す定期券情報検索端末３による定期券誤発売の検証について説明する。
定期券発行所等の係員が、定期券情報検索端末３(図１参照)の表示装置(図示せず)に、表示部３ｃによって、定期券発売情報検証システムＳの画面(図示せず)を表示し、定期券誤発売の検証リスト表示を指示する。
すると、定期券情報検索端末３の制御部３ａ、通信部３ｂおよびネットワーク４を介して、サーバ装置２より、定期券誤発売の検証リスト情報が取得され、定期券情報検索端末３の表示装置に、対象の定期券発売データが一覧表示される誤発売候補一覧画面Ｇ１(図８参照)が表示される、。
【００５３】
なお、図８は、定期券情報検索端末３の表示装置に表示される誤発売定期券候補リストである誤発売候補一覧画面Ｇ１を示す図である。
ここで、誤発売候補一覧画面Ｇ１の検証リストの対象となるものは、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)の中で誤発売候補フラグ７ｓがオン(＝１)かつ誤発売チェック済フラグ７ｔがオフ（未確認）(＝０)のデータである。
【００５４】
従って、既に、係員が、後記の定期券６の誤発売チェックを行い、誤発売チェック済フラグ７ｔがオン（確認済み）(＝１)のものは、誤発売候補一覧画面Ｇ１には表示されない。
係員が、誤発売候補一覧画面Ｇ１(図８参照)を目視して、一覧表示されたデータの中から、詳細フィールドＧ１aをクリックする等して１件を選択して、詳細表示を指示する。
すると、定期券情報検索端末３(図１参照)の制御部３ａによって、その指示情報と券番号とが、通信部３ｂ、ネットワーク４を介して、サーバ装置２の制御部２ａに渡される。
【００５５】
すると、サーバ装置２の制御部２ａは、送信された券番号で、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)を読むとともに、定期券購入申込書画像ＤＢ２c2の定期券購入申込書５の画像データを読み、これらのデータを、通信部２ｂから、ネットワーク４を介して、定期券情報検索端末３(図１参照)の通信部３ｂに送る。
送られた該当券番号の定期券発売データ７(図３参照)と定期券購入申込書５の画像データは、通信部３ｂから定期券情報検索端末３の制御部３ａに渡され、制御部３ａは、所定の画面フォーマットにこれらのデータを編成し、定期券情報検索端末３の表示装置に、図９に示す定期券発売データＧ２a(７)と定期券購入申込書５の画像データＧ２bとが同時に表示される誤発売候補詳細画面Ｇ２を表示する。
【００５６】
なお、図９は、定期券誤発売候補詳細表示の誤発売候補詳細画面Ｇ２を示す図である。
誤発売候補詳細画面Ｇ２は、定期券発売データＧ２aと、定期券購入申込書５の画像データＧ２bと、問題がない場合にチェックが入れられる問題なしチェックボックスＧ２cと、問題がない場合と問題がある場合にそれぞれ確定する際に押下されるＯＫボタンＧ２dと、表示をキャンセルする際に押下されるキャンセルボタンＧ２eとを有している。
【００５７】
問題なしチェックボックスＧ２cにチェックを入れず、誤発売候補詳細画面Ｇ２のＯＫボタンＧ２dが押下されることにより、その情報が、ネットワーク４を介して、サーバ装置２に伝達され、制御部２ａによって、定期券発売ＤＢ２c1の定期券発売データ７(図３参照)の誤発売チェック済フラグ７ｔがオン（確認済み）(＝１)とされる。
このように、図８に示す誤発売候補一覧画面Ｇ１の検証リストは誤発売の可能性があるリストであり、誤発売が確定したリストではない。
【００５８】
そのため、最終的には、人(係員)が図９に示す誤発売候補詳細画面Ｇ２の詳細画面から発売データＧ２aと定期券購入申込書５の画像データＧ２bとを見比べて判断する必要がある。
判断がつかない場合は、購入者に電話をして確認する。
問題が発生する可能性が高いものの中で、判断可能な例としては、例えば、下記のものがある。
【００５９】
通学用の定期券６(図２参照)で、通学区分と学校名(図示せず)を比べる。
学校名は、定期券発行機１のＯＣＲ１ｅで認識していないため人が目視する必要がある。また、××大学付属○○高校、××大学付属△△中学などといったものに関しては係員が間違えて誤入力してしまうケースがある。
他社連絡定期券の通学用の定期券６において、定期券発売データＧ２a(図９参照)の通学適用区分(割引の項目)、つまり係員が発売時に入力した通学適用区分(割引の項目)と、定期券購入申込書５の画像データＧ２b(図９参照)の通学適用区分５ｉ(図４参照)とから、本来適用するべき通学適用区分が異なっていないかを比べる。これは自社と他社で通学適用区分が異なるため係員が誤入力してしまうケースがある。
【００６０】
＜＜作用効果＞＞
上記構成によれば、定期券購入申込書５(図４参照)に対して、定期券発行機１(図１参照)のＯＣＲ機能(ＯＣＲ部１ｅ)を利用して定期券発売時の入力作業の低減を図るだけではなく、発売時の原票として、購入時の定期券購入申込書５(図４参照)の画像データをサーバ装置２に登録する。
サーバ装置２は、定期券購入申込書５の画像データをサーバ装置２がもつＯＣＲ機能(ＯＣＲ部２ｄ)により読取りを行い、そこで変換したデータと実際の定期券発売データ７(図３参照)を自動で突合せを行い、誤発売候補リスト(図８に示す誤発売候補一覧画面Ｇ１)を作成する。
【００６１】
そのため、定期券６(図２参照)の誤発売候補を、システムとして自動的にリストアップすることができる。
これにより、人が全ての定期券購入申込書５(図４参照)から手作業で確認する必要がなくなり、多くの労力を必要としなくなる。
よって、現在、各定期券発行所などで一定期間保管している定期券購入申込書５を保管する必要がなくなり、現場で保管しないことから、定期券購入申込書５に記入されている個人情報の漏洩リスクを低減させることができる。
【００６２】
また、定期券情報検索端末３(図１参照)において、サーバ装置２が持つ定期券購入申込書５の画像データを表示することで、発売データＧ２aと原票である定期券購入申込書５(画像データＧ２b)を誤発売候補詳細画面Ｇ２(図７参照)上で確認することができる。
このように、定期券購入申込書５(図４参照)の画像データを、発売した定期券６(図２参照)に対する原票として、登録、管理、利用することで定期券６の誤発売問題の解決を図っている。
以上の定期券発売情報検証システムＳの処理により、定期券誤発売の検証を容易に行うことが可能になる。
【００６３】
誤発売候補詳細画面Ｇ２(図９参照)上で、定期券発売データＧ２aと定期券購入申込書５の画像データＧ２ｂとを比較対照し確認して、誤発売の可能性があると判断した場合は、購入者へ電話をして確認をすることができる。誤発売であった場合、直ちに過剰に収受した金額を返還することが可能になる。
これにより、定期券６(図２参照)の誤発売のチェックを容易にかつ確実に行い、誤発売を素早く検出し、対応をとることが可能である。
【００６４】
従って、発売した定期券６の情報(図３に示す券番号７ａ、発行年月日７ｂ、氏名７ｃ、区間(発駅コード７ｄ、着駅コード７ｅ)など)をキーとすれば、これらのキーで、定期券発売ＤＢ２c1(図１参照)の定期券発売データ７(図３参照)を参照して、定期券６の発売情報を検索し、同時に発売時に使用した定期券購入申込書５(図２参照)の情報を参照することができる。
そのため、容易に目的の定期券購入申込書５を探し出すことが可能である。
【００６５】
こうして、定期券発売時に料金を過剰収受するなどの誤発売をした可能性のあるものを、容易にリストアップして、定期券６(図２参照)の発売データとそのときの原票である定期券購入申込書５(図４参照)とを突き合わせて確認するシステムを提供することができる。
さらに、サーバ装置２に、定期券発売データ７(図３参照)、定期券購入申込書５の画像データを集めることで、一元的に管理、確認を行うことが可能になる。
【００６６】
なお、前記実施形態においては、定期券発行機１とサーバ装置２と定期券情報検索端末３とを別々に構成し、ネットワーク４を介して接続する場合を例示したが、定期券発行機１とサーバ装置２と定期券情報検索端末３とを一つの装置として構成することも可能である。
【００６７】
また、前記実施形態においては、検証リスト作成部２ｅによる定期券６(図２参照)の誤発売のマッチングを、通勤・通学・小児の区分、他社連絡定期券かつ通学定期券、通学適用区分が自社と異なる社局の連絡定期券か、異なる社局の連絡定期券の場合に通学適用区分が適正か、生年月日が通学適用区分で指定されているものと一致するか等を用いて行う場合を例示して説明したが、これらの項目のうちの少なくとも何れか一つを用いて行ってもよい。
【００６８】
また、前記実施形態における検証リスト作成部２ｅによる定期券誤発売検証マッチング処理に代替して、定期券情報検索端末３の表示装置に表示される画面に、定期券発売データ７(図３参照)を表示し、マッチングをかける項目を任意に選択し、この選択した項目でマッチングをかけるように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１      定期券発行機(コンピュータ、定期券発売情報検証装置)
２      サーバ装置(コンピュータ、定期券発売情報検証装置)
２ａ    制御部(誤発売候補情報付加手段、チェック済み情報付加手段)
２c1    定期券発売ＤＢ(発売定期券情報記憶部、記憶部)
２c2    定期券購入申込書画像ＤＢ(画像データ記憶部、記憶部)
２c3    申込書読込ＤＢ(申込書読込記憶部)
２ｄ    ＯＣＲ部(キャラクタ読み取り手段)
２ｅ    検証リスト作成部(検証手段、誤発売候補情報付加手段)
３      定期券情報検索端末(入力手段、コンピュータ、定期券発売情報検証装置)
３ａ    制御部(表示手段)
３ｃ    表示部(表示手段)
５      定期券購入申込書
５ｅ    生年月日
５ｆ    通勤(通勤・通学・小児の区分)
５ｇ    通学(通勤・通学・小児の区分)
５ｈ    小児(通勤・通学・小児の区分)
５ｉ    通学適用区分
６      定期券
７      定期券発売データ(発売された定期券に用いた一部の情報、発売された定期券の情報)
７ｓ    誤発売候補情報(誤発売候補フラグ)
７ｔ    チェック済み情報(誤発売チェック済みフラグ)
８      定期券購入申込書の画像データから読み取った一部の情報と同一の項目の情報
Ｇ２a    発売データ(誤発売候補情報を付加された定期券の情報)
Ｇ２b    誤発売候補詳細画面の画像データ(定期券の定期券購入申込書の画像データ)
Ｓ      定期券発売情報検証システム
【図１】
2010170448.tif 000003
【図２】
2010170448.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010170448.tif 000009
【図８】
2010170448.tif 000010
【図９】
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