(57)【要約】【課題】  電力消費量を削減できるようにする。【解決手段】  デジタル複写機１００の省エネＩ／Ｏ制御部１５は、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行することにより、装置本体への電源供給時間を計測し、その計測時間を累積したトータル電源供給時間を不揮発性メモリ１８に保存すると共に、他のデジタル複写機との間で連結して行う画像形成動作（連結動作）の処理時間である連結動作処理時間を計測し、その計測時間を累積したトータル連結動作処理時間を不揮発性メモリ１８に保存し、装置本体への電源供給の際に、トータル電源供給時間とトータル連結動作処理時間とを読み出し、トータル電源供給時間に対するトータル連結動作処理時間の割合に相当する連結動作の使用頻度を算出し、その算出値が所定値より低い場合に連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置との間で連結して画像形成動作を行うための通信を行う連結通信手段を有する画像形成装置であって、
装置本体への電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、
該電源供給時間計測手段による計測時間を累積したトータル電源供給時間を保存するトータル電源供給時間保存手段と、
前記他の画像形成装置との間で連結して行う画像形成動作の処理時間である連結動作処理時間を計測する連結動作処理時間計測手段と、
該連結動作処理時間計測手段による計測時間を累積したトータル連結動作処理時間を保存するトータル連結動作処理時間保存手段と、
装置本体への電源供給の際に、前記トータル電源供給時間保存手段に保存されているトータル電源供給時間と前記トータル連結動作処理時間保存手段に保存されているトータル連結動作処理時間とを読み出し、該トータル電源供給時間に対する該トータル連結動作処理時間の割合に相当する前記連結して行う画像形成動作の使用頻度を算出する使用頻度算出手段と、
該使用頻度算出手段による算出結果に応じて前記連結通信手段への電源供給を遮断させる電源供給遮断制御手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
現在の時刻を取得する時刻取得手段と、
前記連結通信手段への電源供給の遮断の期間である電源供給遮断期間を設定する電源供給遮断期間設定手段とを設け、
前記電源供給遮断制御手段は、装置本体への電源供給の際に、前記時刻取得手段によって取得した現在の時刻と前記電源供給遮断期間設定手段によって設定された前記電源遮断期間とを比較し、該時刻が該電源遮断期間内の場合に、前記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
前回の画像形成動作終了時点からの経過時間を計測する経過時間計測手段を設け、
前記電源供給遮断制御手段は、装置本体への電源供給の際に、前記経過時間計測手段によって計測された経過時間と予め設定されている所定時間とを比較し、該経過時間が該所定時間を超えている場合に、前記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記他の画像形成装置とネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段と、
該ネットワーク通信手段による通信により、前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給状態を検出する電源供給状態検出手段を設け、
前記電源供給遮断制御手段は、当該画像形成装置側の装置本体への電源供給の際に、前記電源供給状態検出手段による検出の結果から、前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給が遮断されていると認識した場合に、当該画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記ネットワーク通信手段による通信により、前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給を制御する他装置電源供給制御手段と、
前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給を行わせるかどうかをユーザに確認させるための情報を外部へ通知する確認情報通知手段とを設け、
前記他装置電源供給制御手段は、前記確認情報通知手段による通知に対して、前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給の開始が指示された場合に、該電源供給を開始させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２記載の画像形成装置において、
前回の画像形成動作終了時点からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記他の画像形成装置とネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段と、
該ネットワーク通信手段による通信により、前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給状態を検出する電源供給状態検出手段とを設け、
前記電源供給遮断制御手段は、当該画像形成装置側の装置本体への電源供給の際に、前記経過時間計測手段によって計測された経過時間と予め設定されている所定時間とを比較し、該経過時間が該所定時間を超えている場合に、当該画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段と、当該画像形成装置側の装置本体への電源供給の際に、前記電源供給状態検出手段による検出の結果から、前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給が遮断されていると認識した場合に、当該画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段とを有し、
前記連結して行う画像形成動作の使用頻度に応じて前記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第１のオン，オフ設定手段と、
前記電源供給遮断期間内に前記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第２のオン，オフ設定手段と、
前回の画像形成動作終了時点からの経過時間に応じて前記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第３のオン，オフ設定手段と、
前記他の画像形成装置側の前記連結通信手段への電源供給の遮断によって前記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第４のオン，オフ設定手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複写機，デジタル複合機，ファクシミリ装置等の各種画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような画像形成装置として、連結通信手段である連結オプションボードを備え、それによって他の画像形成装置と通信（画像データの送受信を含む）し、その画像形成装置との間で連結して画像形成動作（連結動作）を行えるようにしたものがある。
一方、例えば特許文献１に見られるように、オプション機器を設置可能な装置本体がそのオプション機器への電源供給を遮断する機能が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−９０８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、所定時間内での画像出力信号指示の有無でオプション機器への電源供給を遮断させているだけで、本体電源投入（装置本体への電源供給）開始時にオプション機器への電源供給を遮断させる制御を行うことができないため、本体電源投入時には必ずオプション機器への電源供給が行われ、所定時間が経過するまでは少なくとも、オプション機器への電源供給は遮断されず、無駄に電力が消費される。
【０００５】
また、オプション機器が連結オプションボードである場合には、本体電源投入開始時から本体電源やコントローラ電源と同時に連結オプションボードへの電源供給も行われ、連結オプションボードへの電源供給はコントローラ電源が遮断される状態の省エネルギー（以下単に「省エネ」という）モードに移行しなければ遮断されない。この場合、本体電源投入開始時からコントローラ電源が遮断される状態の省エネモード移行までに連結動作が一度も行われていない場合においても、連結オプションボードへの電源供給が行われており、無駄に電力が消費される。
【０００６】
装置本体への電源供給の際に、ユーザは単純な画像形成動作（例えばコピー動作）を行うために本体電源投入操作（メインスイッチを入れる操作）を行うことが多く、必ずしも連結動作を行うために本体電源投入操作を行うとは限らない。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、連結オプションボード（連結通信手段）を備えた画像形成装置において、電力消費量を削減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の目的を達成するため、以下の（１）〜（６）に示す画像形成装置を提供する。
（１）他の画像形成装置との間で連結して画像形成動作を行うための通信を行う連結通信手段を有する画像形成装置であって、装置本体への電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、該電源供給時間計測手段による計測時間を累積したトータル電源供給時間を保存するトータル電源供給時間保存手段と、上記他の画像形成装置との間で連結して行う画像形成動作の処理時間である連結動作処理時間を計測する連結動作処理時間計測手段と、該連結動作処理時間計測手段による計測時間を累積したトータル連結動作処理時間を保存するトータル連結動作処理時間保存手段と、装置本体への電源供給の際に、上記トータル電源供給時間保存手段に保存されているトータル電源供給時間と上記トータル連結動作処理時間保存手段に保存されているトータル連結動作処理時間とを読み出し、該トータル電源供給時間に対する該トータル連結動作処理時間の割合に相当する上記連結して行う画像形成動作の使用頻度を算出する使用頻度算出手段と、該使用頻度算出手段による算出結果に応じて上記連結通信手段への電源供給を遮断させる電源供給遮断制御手段とを設けたものである。
【０００８】
（２）（１）の画像形成装置において、現在の時刻を取得する時刻取得手段と、上記連結通信手段への電源供給の遮断の期間である電源供給遮断期間を設定する電源供給遮断期間設定手段とを設け、上記電源供給遮断制御手段に、装置本体への電源供給の際に、上記時刻取得手段によって取得した現在の時刻と上記電源供給遮断期間設定手段によって設定された上記電源遮断期間とを比較し、該時刻が該電源遮断期間内の場合に、上記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段を備えたものである。
【０００９】
（３）（１）の画像形成装置において、前回の画像形成動作終了時点からの経過時間を計測する経過時間計測手段を設け、上記電源供給遮断制御手段に、装置本体への電源供給の際に、上記経過時間計測手段によって計測された経過時間と予め設定されている所定時間とを比較し、該経過時間が該所定時間を超えている場合に、上記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段を備えたものである。
【００１０】
（４）（１）の画像形成装置において、上記他の画像形成装置とネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段と、該ネットワーク通信手段による通信により、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給状態を検出する電源供給状態検出手段を設け、上記電源供給遮断制御手段に、当該画像形成装置側の装置本体への電源供給の際に、上記電源供給状態検出手段による検出の結果から、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給が遮断されていると認識した場合に、当該画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段を備えたものである。
【００１１】
（５）（４）の画像形成装置において、上記ネットワーク通信手段による通信により、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給を制御する他装置電源供給制御手段と、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給を行わせるかどうかをユーザに確認させるための情報を外部へ通知する確認情報通知手段とを設け、上記他装置電源供給制御手段が、上記確認情報通知手段による通知に対して、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給の開始が指示された場合に、該電源供給を開始させるものである。
【００１２】
（６）（２）の画像形成装置において、前回の画像形成動作終了時点からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、上記他の画像形成装置とネットワークを介して通信を行うネットワーク通信手段と、該ネットワーク通信手段による通信により、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給状態を検出する電源供給状態検出手段とを設け、上記電源供給遮断制御手段に、当該画像形成装置側の装置本体への電源供給の際に、上記経過時間計測手段によって計測された経過時間と予め設定されている所定時間とを比較し、該経過時間が該所定時間を超えている場合に、当該画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段と、当該画像形成装置側の装置本体への電源供給の際に、上記電源供給状態検出手段による検出の結果から、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給が遮断されていると認識した場合に、当該画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給を遮断させる手段とを備え、上記連結して行う画像形成動作の使用頻度に応じて上記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第１のオン，オフ設定手段と、上記電源供給遮断期間内に上記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第２のオン，オフ設定手段と、前回の画像形成動作終了時点からの経過時間に応じて上記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第３のオン，オフ設定手段と、上記他の画像形成装置側の上記連結通信手段への電源供給の遮断によって上記電源供給遮断制御手段による電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定する第４のオン，オフ設定手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、装置本体への電源供給時間を計測し、その計測時間を累積したトータル電源供給時間を保存すると共に、他の画像形成装置との間で連結して行う画像形成動作の処理時間である連結動作処理時間を計測し、その計測時間を累積したトータル連結動作処理時間を保存し、装置本体への電源供給の際に、トータル電源供給時間とトータル連結動作処理時間とを読み出し、そのトータル電源供給時間に対するトータル連結動作処理時間の割合に相当する連結動作の使用頻度を算出し、その算出結果に応じて連結通信手段への電源供給を遮断させることにより、電力消費量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明によるデジタル複写機を含む複写機システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のデジタル複写機１００，２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第１例を示すフロー図である。
【図４】同じく本体電源投入時の処理の第２例を示すフロー図である。
【００１５】
【図５】同じく本体電源投入時の処理の第３例を示すフロー図である。
【図６】同じく本体電源投入時の処理の第４例を示すフロー図である。
【図７】同じく本体電源投入時の処理の第５例を示すフロー図である。
【図８】図２の操作部１３０上に表示される連結ボード電源制御機能設定画面の一例を示す図である。
【図９】図２の操作部１３０上に表示される連結ボード電源制御データ設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、この発明による画像形成装置であるデジタル複写機を含む複写機システムの構成例について、図１を参照して説明する。
図１は、その複写機システムの構成例を示すブロック図である。
【００１７】
この例の複写機システムは、複数のデジタル複写機１００，２００，３００と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４００と、サーバ５００とを備えている。これらは、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク１を介して通信可能に接続している。
デジタル複写機１００，２００はそれぞれ、互いに相手との間で連結して画像形成動作を行うための通信である連結インタフェース（以下「インタフェース」を「Ｉ／Ｆ」という）を行う連結オプションボード１１（連結通信手段）を備えている。デジタル複写機１００と２００は、連結オプションボード１１間を連結Ｉ／Ｆを行うための連結ケーブル２，３，ハブ（ＨＵＢ）４を介して接続している。
【００１８】
次に、図１のデジタル複写機１００のハードウェア構成について、図２を参照して説明する。
図２は、図１のデジタル複写機１００，２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１９】
このデジタル複写機１００，２００はそれぞれ、後述する複数の画像処理動作を選択的に実行可能な画像形成装置であり、エンジン制御部１１０およびコントローラ制御部１２０を含む装置本体と、ユーザによる各種操作および各種表示を行うための操作部１３０と、装置本体への電源供給を行う本体電源ユニットであるＰＳＵ（パワーサプライユニット）部１４０とによって構成されている。
【００２０】
そして、エンジン制御部１１０は、原稿の画像を読み取るスキャナ制御部１１１と、スキャナ制御部１１１で読み取った画像データに基づいて印刷（用紙上への画像形成）を行ったり、コントローラ制御部１２０から転送される画像データに基づいて印刷を行うプロッタ制御部１１２と、印刷用の用紙（他の印刷媒体でもよい）を給紙したり、印刷が行われた用紙を機外に排紙する周辺機制御部１１３と、ＰＳＵ部１４０からの電源供給によってエンジン系の電源を生成するエンジン系電源生成部１１４とを備えている。
【００２１】
ここで、画像処理動作としては、例えば画像形成動作（例えばコピー動作，プリンタ動作）やスキャナ動作がある。コピー動作とは、スキャナ制御部１１１によって原稿の画像を読み取り、その画像データをプロッタ制御部１１２に送って印刷を行わせる動作のことである。プリンタ動作とは、ＰＣ４００又はサーバ５００（他の外部機器でもよい）からの印刷データをそのまま又は画像データへの変換処理を行ってプロッタ制御部１１２に送り、印刷を行わせる動作のことである。スキャナ動作とは、スキャナ制御部１１１によって原稿の画像を読み取り、その画像データをメモリに蓄積する動作のことである。
【００２２】
コントローラ制御部１２０は、連結オプションボード１１の他に、ＣＰＵ１２，ＲＡＭ１３、ＲＡＭ１３との通信を制御するＲＡＭ制御部１４、省エネ制御やＩ／Ｏ制御を行う省エネＩ／Ｏ制御部１５、画像データやプログラム等の各種データを保存するＨＤＤ（ハードディスク装置）１６、画像データに対して必要に応じて所定の画像処理を行ったり、ＨＤＤ１６に対して画像データの読み書きを行う画像処理制御部１７など、主要デバイスを備えている。また、ＰＳＵ部１４０からの電源供給によってコントローラ系の電源を生成するコントローラ系電源生成部１２１を備えている。
【００２３】
ＣＰＵ１２は、コントローラ制御部１２０のメインシステムを制御する。
省エネＩ／Ｏ制御部１５はサブＣＰＵを内蔵しており、不揮発性メモリ１８，フラッシュＲＯＭ１９（メインＲＯＭ），フラッシュＲＯＭ２０（サブＲＯＭ），およびＥＥＰＲＯＭ２１等のメモリ制御や、ＳＤカードＩ／Ｆ２２およびネットワークＩ／Ｆ２３（ネットワーク通信手段）の制御の他、省エネ制御も行う。
省エネＩ／Ｏ制御部１５はまた、操作部１３０との通信制御やエンジン制御部１１０の省エネ制御を行う機能も有する。
【００２４】
ＥＥＰＲＯＭ２１はネットワーク１用のＭＡＣアドレスを、不揮発性メモリ１８は親機のマシンステータス情報やユーザＩＤ，他のマシンＩＤ，後述する各種時間などの情報をそれぞれ格納する。不揮発性メモリ１８は、トータル電源供給時間保存手段およびトータル連結動作処理時間保存手段としての機能を果たす。
ＲＴＣ２４，２５は、計時手段であるリアルタイムクロック回路であり、時刻の計測を行う。よって、省エネＩ／Ｏ制御部１５はＲＴＣ２４又は２５から現在の時刻を取得できる。
【００２５】
なお、ＲＴＣ２４，２５の代わりに、プログラム（但しＵＮＩＸ（登録商標）系のＯＳに限る）によるソフト的な時計を用いることもできる。ＵＮＩＸ系のＯＳ（Ｌｉｎｕｘを含む）は、時刻情報を１９７０年１月１日０：００からの経過秒として持っているため、ＲＴＣ２４，又は２５がなくても、秒をカウントできるカウンタがあれば、省エネＩ／Ｏ制御部１５はそのカウンタを用いて時刻計測を行い、現在の時刻を取得することも可能になる。
【００２６】
ＳＤカードＩ／Ｆ２２経由で挿着されるＳＤカードは、コントローラ制御部１２０の各プログラムが格納されているフラッシュＲＯＭ１９，２０へのプログラムのダウンロードやバージョンアップの手段として用いられたり、各アプリケーションソフトウェアやエミュレーションソフトの媒体として用いられる。
デジタル複写機１００（又は２００）は、コントローラ制御部１２０のネットワークＩ／Ｆ２３を介して外部のネットワーク１と接続されており、また他のデジタル複写機２００（又は１００）と連結オプションボード１１により連結ケーブル２，３，ハブ４を介して直接接続されている。
【００２７】
ここで、省エネＩ／Ｏ制御部１５は、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行し、連結オプションボード１１，不揮発性メモリ１８，フラッシュＲＯＭ１９，２０，ＥＥＰＲＯＭ２１、ＳＤカードＩ／Ｆ２２，ネットワークＩ／Ｆ２３，およびＲＴＣ２４，２５を必要に応じて制御することにより、この発明に関わる電源供給時間計測手段，トータル電源供給時間更新手段，連結動作処理時間計測手段，トータル連結動作処理時間更新手段，使用頻度算出手段，電源供給遮断制御手段，時刻取得手段，電源供給遮断期間設定手段，経過時間計測手段，電源供給状態検出手段，他装置電源供給制御手段，確認情報通知手段，および第１〜第４のオン，オフ設定手段としての機能を果すことができる。
【００２８】
以下、このように構成されたデジタル複写機１００によるこの発明に関わる処理の各実施例について、図３〜図９を参照して具体的に説明する。なお、デジタル複写機２００も同様の処理を行うので、その説明は省略する。
【００２９】
〔第１実施例〕
まず、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第１例について、図３を参照して説明する。
図３は、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第１例を示すフローチャートである。
【００３０】
デジタル複写機１００の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行することにより、装置本体への電源供給時間を計測し、その計測時間を定期的に不揮発性メモリ１８に記憶する。また、不揮発性メモリ１８には、これまで（過去）の装置本体への電源供給時間であるトータル電源供給時間も記憶しているので、定期的に新たに計測した電源供給時間を加算することによってトータル電源供給時間を更新する。つまり、新たに計測した装置本体への電源供給時間を累積したトータル電源供給時間を不揮発性メモリ１８に記憶する。
【００３１】
また、他のデジタル複写機２００との間で連結して行うコピー動作（画像形成動作）の処理時間である連結動作処理時間を計測し、その計測時間を定期的に不揮発性メモリ１８に記憶する。また、不揮発性メモリ１８には、これまで（過去）の連結動作処理時間であるトータル連結動作処理時間も記憶しているので、連結動作処理終了毎に随時、新たに計測した連結動作処理時間を加算することによってトータル連結動作処理時間を更新する。つまり、新たに計測した連結動作処理時間を累積したトータル連結動作処理時間を不揮発性メモリ１８に記憶する。
【００３２】
さらに、例えば図３に示すように、図示しないメインスイッチがオン（ＯＮ）になって本体電源が投入されると（ＰＳＵ１４０による装置本体への電源供給の際に）、過去のトータル電源供給時間とトータル連結動作処理時間を不揮発性メモリ１８から読み出し（呼び出し）、そのトータル電源供給時間に対するトータル連結動作処理時間の割合に相当する上記連結して行うコピー動作（以下単に「連結動作」ともいう）の使用頻度を算出する。
【００３３】
そして、その算出値（連結動作の使用頻度の値）が予め設定されている所定値Ｘよりも低い場合には、コントローラ系電源生成部１２１に連結オプションボード１１への電源供給をオフ（ＯＦＦ）にさせる（遮断させる）べく電源制御信号を送信する。
なお、連結動作の使用頻度の値と比較する所定値Ｘは、操作部１３０又はＰＣ４００（他の外部機器でもよい）上の操作により、予め設定して不揮発性メモリ１８に記憶保持しておくことができる。
【００３４】
このように、装置本体への電源供給時間を計測し、その計測時間を累積したトータル電源供給時間を保存すると共に、他のデジタル複写機との間で連結して行う画像形成動作の処理時間である連結動作処理時間を計測し、その計測時間を累積したトータル連結動作処理時間を保存し、装置本体への電源供給の際に、トータル電源供給時間とトータル連結動作処理時間とを読み出し、そのトータル電源供給時間に対するトータル連結動作処理時間の割合に相当する連結動作の使用頻度を算出し、その算出結果に応じて連結オプションボードへの電源供給のオン，オフを制御して、使用頻度が低い場合には連結オプションボードへの電源供給をオフにさせることにより、コントローラ電源が遮断される状態の省エネモードへの移行を待たずに、装置本体への電源供給開始直後に連結オプションボードへの電源供給を遮断させることが可能になるため、消費電力量を削減することができる。
【００３５】
〔第２実施例〕
次に、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第２例について、図４を参照して説明する。
ここで、連結動作を行う処理が決まった時間帯内で行われることが考えられる。連結動作を行わない時間帯に本体電源が投入され、連結オプションボードへ電源供給をしても無駄に電力を消費しているだけである。そこで、第２実施例では、その問題を解消する。
【００３６】
図４は、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第２例を示すフローチャートである。
デジタル複写機１００では、ＲＴＣ２４，２５により時刻計測が行われているので、省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）はＲＴＣ２４又は２５から現在の時刻を取得することができる。
【００３７】
デジタル複写機１００の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、例えば図４に示すように、メインスイッチがオンになって本体電源が投入されると、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行することにより、ＲＴＣ２４又は２５から現在の時刻を取得し、その時刻と不揮発性メモリ１８に予め記憶されている電源供給遮断期間とを比較し、その現在時刻が電源供給遮断期間内であれば、コントローラ系電源生成部１２１に連結オプションボード１１への電源供給をオフにさせるべく電源制御信号を送信する。
【００３８】
なお、電源供給遮断期間は、操作部１３０又はＰＣ４００（他の外部機器でもよい）上の操作により、予め設定して不揮発性メモリ１８に記憶保持しておくことができる。
このように、装置本体への電源供給時に、予め設定されている連結オプションボードへの電源供給遮断期間内であるかどうかを判断して、電源供給遮断期間内であった場合に、連結オプションボードへの電源供給を遮断させることにより、消費電力量を削減することができる。
【００３９】
〔第３実施例〕
次に、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第３例について、図５を参照して説明する。
ここで、デジタル複写機１００では、ある一定期間、例えば数日以上経過した際の本体電源投入開始時に、装置本体側の画像調整機構のチューニング処理が入り、本体電源投入開始から装置本体が使用できる状態（スタンバイ状態）になるまでの間、連結動作も行うことができず、待たされることがある。この装置本体側の画像調整機構のチューニング処理の間、連結オプションボードへ電源供給をしても無駄に電力を消費しているだけである。そこで、第３実施例では、その問題を解消する。
【００４０】
図５は、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第３例を示すフローチャートである。
デジタル複写機１００では、コントローラ制御部１２０とエンジン制御部１１０とのエンジンＩ／Ｆを介した通信にて、画像処理動作（コピー動作，プリンタ動作，又はスキャナ動作）の終了時における時刻（終了時刻）を不揮発性メモリ１８に記憶する。その終了時刻は、画像処理動作終了時に随時、更新されて記憶されることになる。
【００４１】
デジタル複写機１００の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、例えば図５に示すように、メインスイッチがオンになって本体電源が投入されると、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行することにより、ＲＴＣ２４又は２５から現在の時刻を取得し、その時刻と不揮発性メモリ１８に記憶されている終了時刻とを比較して前回の画像処理動作終了時点からの経過時間を算出（計測）し、その算出時間と不揮発性メモリ１８に予め記憶されている所定時間（Ｔ）とを比較して、その算出時間が所定時間（Ｔ）を超えていれば、コントローラ系電源生成部１２１に連結オプションボード１１への電源供給をオフにさせるべく電源制御信号を送信する。
【００４２】
なお、前回の画像処理動作終了時点からの経過時間（算出時間）と比較する所定時間は、操作部１３０又はＰＣ４００（他の外部機器でもよい）上の操作により、予め設定して不揮発性メモリ１８に記憶保持しておくことができる。
このように、装置本体への電源供給時に、前回の画像処理動作（画像形成動作）終了時点からの経過時間が予め設定された所定時間を超えているかどうかを判断し、所定時間を超えている場合には、装置本体側の画像調整機構のチューニング処理の間に連結オプションボードへの電源供給を遮断させることにより、消費電力量を削減することができる。
【００４３】
〔第４実施例〕
次に、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第４例について、図６を参照して説明する。ここでは、デジタル複写機１００を親機とし、デジタル複写機２００を相手側（子機側）とする。
【００４４】
ここで、相手側（子機側）の本体電源が投入されている（装置本体への電源供給がオンになっている）が、連結オプションボード１１への電源供給がオフなっている場合に、親機側の連結オプションボード１１への電源供給がオンになっても、相手側の連結オプションボード１１への電源供給がオフになっているため、直ぐには連結動作を行うことができない。このような状態で、親機側の電源投入開始時に連結オプションボード１１への電源供給をオンにしても、連結動作を行えないので、無駄に電力を消費しているだけである。そこで、第４実施例では、その問題を解消する。
【００４５】
図６は、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第４例を示すフローチャートである。
親機（デジタル複写機１００）側の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、メインスイッチがオンになって本体電源が投入されると、例えば図６に示すように、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行することにより、ネットワークＩ／Ｆ２３を介して、連結ケーブル２，３等で接続されている相手側（子機側）のコントローラ制御部１２０の省エネＩ／Ｏ制御部１５と通信を行い、相手側の連結オプションボード１１への電源供給状態を検出する。
【００４６】
そして、その検出の結果から、相手側の連結オプションボード１１への電源供給がオフになっていると認識した場合に、電源投入された側（親機側）の省エネＩ／Ｏ制御部１５からコントローラ系電源生成部１２１に連結オプションボード１１への電源供給をオフにさせるべく電源制御信号を送信する。
【００４７】
このように、親機側では、装置本体への電源供給時に、自機の連結オプションボードおよび連結ケーブル等を介して接続された相手側（子機側）の連結オプションボードの電源供給状態（それを含む子機全体のステータス状態でもよい）をネットワーク経由で検出し、その検出の結果から相手側の連結オプションボードへの電源供給が遮断されていると認識した場合に、親機側の連結オプションボードへの電源供給を遮断させることにより、消費電力量を削減することができる。
【００４８】
〔第５実施例〕
次に、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第５例について、図７を参照して説明する。ここでも、デジタル複写機１００を親機とし、デジタル複写機２００を相手側（子機側）とする。
【００４９】
ここで、ユーザが連結動作を行わせるために親機側に本体電源を投入させる際、相手側（子機側）の本体電源が投入されているが、連結オプションボードへの電源供給がオフになっている場合には、親機側の本体電源を投入させた後にわざわざ相手側の装置本体の前に行き、連結オプションボードへの電源供給をオンにさせなければならないといった煩わしさがある。連結動作を行うために親機側の本体電源を投入させたユーザにとっては、相手側も連結動作が可能な状態であるのが望ましい姿である。そこで、第５実施例では、その問題を解消する。      
【００５０】
図７は、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第５例を示すフローチャートである。
親機（デジタル複写機１００）側の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、メインスイッチがオンになって本体電源が投入されると、例えば図７に示すように、フラッシュＲＯＭ１９，２０内のプログラムを実行することにより、ネットワークＩ／Ｆ２３を介して、連結ケーブル２，３等で接続されている相手側（子機側）のコントローラ制御部１２０の省エネＩ／Ｏ制御部１５と通信を行い、相手側の連結オプションボード１１への電源供給状態を検出する。
【００５１】
また、その検出した相手側の連結オプションボードへの電源供給状態を電源投入された側（親機側）の操作部１３０上に表示させる。このとき、相手側の連結オプションボードへの電源供給を行わせるかどうかをユーザに確認させるための情報（ユーザ確認情報）を兼ねた電源供給開始ボタン（相手側の連結オプションボードへの電源供給の開始を指示するボタン）も操作部１３０上に表示させる（外部へ通知する）。なお、ユーザ確認情報と電源供給開始ボタンとを別々に表示させても良い。
ここで、相手側の連結オプションボードへの電源供給がオフになっている場合で、ユーザが連結動作を行わせたい場合には、親機側の操作部１３０上に表示されている電源供給開始ボタンを押下する。
【００５２】
親機側の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、電源供給開始ボタンの押下により、相手側の連結オプションボードへの電源供給の開始が指示されると、ネットワークＩ／Ｆ２３を介して、連結ケーブル２，３等で接続されている相手側のコントローラ制御部１２０の省エネＩ／Ｏ制御部１５と通信を行い、その省エネＩ／Ｏ制御部１５からコントローラ系電源生成部１２１に連結オプションボード１１への電源供給をオンにさせるべく電源制御信号を送信する。同時に、親機側の省エネＩ／Ｏ制御部１５からコントローラ系電源生成部１２１に連結オプションボード１１への電源供給をオンにさせるべく電源制御信号を送信する。
【００５３】
このように、親機の本体電源投入時に相手側（子機側）の連結オプションボードへの電源供給状態を表示させ、その電源供給がオフの場合に、親機の操作部上にて相手側の連結オプションボードへの電源供給をオンにさせることができるため、連結動作を行うために親機側の本体電源を投入させる操作を行ったユーザにとっては、わざわざ相手側の装置本体の前に行き、連結オプションボードへの電源供給をオンにさせる操作を行わなければならないといった煩わしさもなくなり、操作性の向上を図れる。
【００５４】
〔第６実施例〕
次に、図２の省エネＩ／Ｏ制御部１５による本体電源投入時の処理の第６例について、図８を参照して説明する。ここでも、デジタル複写機１００を親機とし、デジタル複写機２００を相手側（子機側）とする。また、この第６実施例では、前述した第１〜第４実施例の処理機能を有しているものとする。
【００５５】
ここで、第１〜第４実施例で述べた本体電源投入開始時に連結オプションボードへの電源供給の遮断が自動的に実行されてしまうと、連結動作を常に使用するユーザに対しては、装置本体が立ち上がった（スタンバイに状態になった）後に親機側の連結オプションボードへの電源供給を開始させるための操作を行わなければならず、操作性が悪くなる。そこで、第６実施例では、その問題を解消する。      
【００５６】
図８は、図２の操作部１３０上に表示される連結ボード電源制御機能設定画面の一例を示す図である。
親機（デジタル複写機１００）側の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能のオン，オフを設定するためのモード設定を要求する操作が操作部１３０上で行われると、例えば図８に示すような連結ボード電源制御機能設定画面を操作部１３０上に表示する。
【００５７】
よって、その連結ボード電源制御機能設定画面に対する操作により、連結動作（連結して行うコピー動作）の使用頻度に応じて連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能のオン，オフ、電源供給遮断期間内に連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能のオン，オフ、前回の画像処理動作終了時点からの経過時間に応じて連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能のオン，オフ、子機側の連結オプションボード１１への電源供給の遮断によって親機側の連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能のオン，オフをそれぞれ設定し、その設定内容を不揮発性メモリ１８に記憶保持しておくことができる。
【００５８】
図９は、図２の操作部１３０上に表示される連結ボード電源制御データ設定画面の一例を示す図である。
親機（デジタル複写機１００）側の省エネＩ／Ｏ制御部１５（サブＣＰＵ）は、例えば図８に示したように、連結動作の使用頻度に応じて連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能，電源供給遮断期間内に連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能，および前回の画像処理動作終了時点からの経過時間に応じて連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能をそれぞれオンに設定し、子機側の連結オプションボード１１への電源供給の遮断によって親機側の連結オプションボード１１への電源供給を遮断させる機能をオフに設定すると、例えば図９に示すような連結ボード電源制御データ設定画面を操作部１３０上に表示する。
【００５９】
よって、その連結ボード電源制御データ設定画面に対する操作により、連結動作の使用頻度の値と比較する所定値（例えば５％），電源供給遮断期間（例えば１７：００〜００：００，００：００〜１２：００），前回の画像処理動作終了時点からの経過時間と比較する所定時間（例えば４８時間）をそれぞれ設定し、その各設定内容を不揮発性メモリ１８に記憶保持しておくことができる。
【００６０】
このように、親機側の連結オプションボードへの電源供給を遮断させる複数の異なる機能のオン，オフをそれぞれ操作部上の操作によって設定することにより、連結動作を常に使用するユーザが、装置本体が立ち上がった（スタンバイに状態になった）後に親機側の連結オプションボードへの電源供給を開始させるための操作を行う必要もなくなり、操作性の向上を図れる。
【００６１】
以上、この発明をデジタル複写機に適用した実施形態について説明したが、この発明はこれに限らず、プリンタ，ＭＦＰ（デジタル複合機），又はファクシミリ装置等の他の画像形成装置にも適用可能である。
【００６２】
〔この発明に関わるプログラム〕
このプログラムは、画像形成装置を制御するＣＰＵ（コンピュータ）に、この発明に関わる機能である電源供給時間計測手段，トータル電源供給時間更新手段，連結動作処理時間計測手段，トータル連結動作処理時間更新手段，使用頻度算出手段，電源供給遮断制御手段，時刻取得手段，電源供給遮断期間設定手段，経過時間計測手段，電源供給状態検出手段，他装置電源供給制御手段，確認情報通知手段，および第１〜第４のオン，オフ設定手段としての機能を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをＣＰＵに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
【００６３】
このようなプログラムは、はじめから画像形成装置に備えるＲＯＭ、あるいは不揮発性メモリ（フラッシュＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等）、あるいはＨＤＤ（ハードディスク装置）などの記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭ、あるいはメモリカード，フレキシブルディスク，ＭＯ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，又はＤＶＤ−ＲＡＭ等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムを画像形成装置にインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそれらの記録媒体からこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上の説明から明らかなように、この発明によれば、連結通信手段（連結オプションボード）を備えた画像形成装置において、連結通信手段による電力消費を抑えることにより、装置全体の電力消費量を削減することができる。この発明を利用すれば、省エネを実現できる画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１：ネットワーク    ２，３：連結ケーブル    ４：ハブ
１１：連結オプションボード    １２：ＣＰＵ    １３：ＲＡＭ
１４：ＲＡＭ制御部    １５：省エネＩ／Ｏ制御部    １６：ＨＤＤ
１７：画像処理制御部    １８：不揮発性メモリ    １９，２０：フラッシュＲＯＭ
２１：ＥＥＰＲＯＭ    ２２：ＳＤカードＩ／Ｆ    ２３：ネットワークＩ／Ｆ
２４，２５：ＲＴＣ    １００，２００，３００：デジタル複写機
１１１：スキャナ制御部    １１２：プロッタ制御部    １１３：周辺機制御部
１１４：エンジン系電源生成部    １２１：コントローラ系電源生成部
１３０：操作部    １４０：ＰＳＵ部    ４００：ＰＣ    ５００：サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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