(57)【要約】【課題】本発明の課題は、成形体の強度、及び表面光沢を向上しうる熱可塑性樹脂組成物、及びその成形体を提供することである。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部、コアシェル重合体組成物（ｂ）０．５〜３０重量部、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）０．１〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物である。好ましくは、前記熱可塑性樹脂（ａ）を、塩化ビニル系樹脂とすることである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部、コアシェル重合体組成物（ｂ）０．５〜３０重量部、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）０．１〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記コアシェル重合体組成物（ｂ）が、コア構成成分を重合して得られるコアの存在下に、シェル構成成分を重合して得られ、
前記コア構成成分が、炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレート７０〜９９．９５重量％、多官能性単量体０．０５〜１０重量％、及びこれらと共重合可能な単量体０〜２０重量％からなる単量体混合物、合計１００重量％であることを特徴とする、請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記コアシェル重合体組成物（ｂ）全体量を１００重量％として、前記コア構成成分が５０〜９５重量％、前記シェル構成成分が５〜５０重量％であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記スチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）が１００重量％が、スチレン５０〜９９重量％、無水マレイン酸１〜５０重量％からなり、かつ、その重量平均分子量が１０００〜１００万であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂（ａ）が塩化ビニル系樹脂である、請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項７】
前記成形体が、窓枠またはドアフレームである請求項６記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体の強度、及び表面光沢を向上しうる熱可塑性樹脂組成物、及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂は、安価でありながら、機械的強度、耐候性、耐薬品性に優れた材料であることから、建築部材、住宅資材をはじめとする様々な用途に利用されている。しかしながら、塩化ビニル系樹脂単体では充分な耐衝撃強度を有し得ないため、乳化重合法などで得られるグラフト共重合体を耐衝撃性改良剤として添加する方法が現在広く行われている。
【０００３】
一方、近年、耐衝撃性などの強度物性に加えて、表面光沢のような成形体の外観性が重視されてきており、特に窓枠成形体においては強度、光沢の両方の物性を高いレベルで満足させることが強く望まれるようになってきた。
【０００４】
耐衝撃性を改良する方法としては、例えば、ジエン系、又はアクリレート系等の軟質ゴム含有グラフト共重合体を添加する方法が開示されている。
【０００５】
特許文献１、２には、コアシェル重合体組成物のメチルエチルケトンに可溶かつメタノールに不溶な成分の０．２ｇ／１００ｍｌアセトン溶液を３０℃で測定して求めた比粘度（ηsp）が０．１９以上である、即ち、分子量の大きいポリマー鎖をグラフト成分としてシェル部、及び付随するフリーポリマーとして有するグラフト共重合体が開示されているが、耐候性、耐衝撃性、及び２次加工性の向上を目的とした技術であって、成形体の光沢を向上させる効果については触れておらず、光沢と耐衝撃性の両方を高いレベルとする方法としては充分でない。
【０００６】
特許文献３には、多官能性架橋剤として繰り返し単位として−ＣＨ2−ＣＨ2−Ｏ−からなる主鎖を有するポリエチレングリコールジメタクリレートを含有するグラフト共重合体による耐衝撃性改良が開示されているが、成形体の光沢を向上させる効果については触れておらず、上記特許文献１、及び２と同様に前述した光沢と耐衝撃性の両方を高いレベルとする方法としては充分でなく、また、耐衝撃性も充分とは言えない。
【０００７】
建材分野向けの塩化ビニル系樹脂組成物には、炭酸カルシウムなどのような充填剤が配合されているが、この量を減らすことによって表面光沢を向上することもある程度は可能ではあるものの、コスト増加につながり好ましくない。成形温度を上げることによっても表面光沢は向上するが、塩化ビニルの熱分解が発生するなど問題も多い。また、メタクリル酸メチルを主成分とする共重合体を、加工助剤として多量に使用することによっても光沢は向上するが、溶融粘度増加によりトルク上昇し、さらに耐衝撃性が低下する問題もある。
【０００８】
即ち、従来知られている方法には、上述した近年特にその要求が高まっている光沢と耐衝撃性の両方を高いレベルとする方法は無く、その方法を見出すことが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０４−０３３９０７号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３３７２号公報
【特許文献３】特開平０７−００３１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、成形体の強度、及び表面光沢を向上しうる熱可塑性樹脂組成物、及びその成形体を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のような現状に鑑み、本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、耐衝撃性改質剤としての、コアシェル重合体組成物、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体を塩化ビニルに代表される熱可塑性樹脂に配合した場合に、高い耐衝撃性と良好な表面光沢が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち本発明は、熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部、コアシェル重合体組成物（ｂ）０．５〜３０重量部、及びスチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）０．１〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、前記コアシェル重合体組成物（ｂ）が、コア構成成分を重合して得られるコアの存在下に、シェル構成成分を重合して得られ、前記コア構成成分が、炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレート７０〜９９．９５重量％、多官能性単量体０．０５〜１０重量％、及びこれらと共重合可能な単量体０〜２０重量％からなる単量体混合物、合計１００重量％であることを特徴とする、熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１４】
好ましい実施態様は、前記コアシェル重合体組成物（ｂ）全体量を１００重量％として、前記コア構成成分が５０〜９５重量％、前記シェル構成成分が５〜５０重量％であることを特徴とする、前記記載の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１５】
好ましい実施態様は、前記スチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）１００重量％が、スチレン５０〜９９重量％、無水マレイン酸１〜５０重量％からなり、かつ、その重量平均分子量が１０００〜１００万であることを特徴とする、前記いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１６】
好ましい実施態様は、前記熱可塑性樹脂（ａ）が塩化ビニル系樹脂である、前記いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【００１７】
好ましい実施態様は、前記いずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる成形体に関する。
【００１８】
好ましい実施態様は、前記成形体が、窓枠またはドアフレームである前記記載の成形体に関する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、耐衝撃性改質剤としてのコアシェル重合体組成物とスチレン−無水マレイン酸共重合体を塩化ビニルに代表される熱可塑性樹脂に配合した場合、高い耐衝撃性と良好な表面光沢を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（熱可塑性樹脂組成物）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂（ａ）１００重量部、及びコアシェル重合体組成物（ｂ）０．５〜３０重量部、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）０．１〜３０重量部を含む熱可塑性樹脂組成物である。前記コアシェル重合体組成物（ｂ）の含有量は、品質面、およびコスト面から０．５〜３０重量部であることを要するが、好ましくは０．５〜２０重量部である。前記含有量が３０重量部を超える場合には、耐衝撃性の改良効果は充分であるが、それ以外の品質、例えば成形加工性の低下や、コストが上昇する場合がある。また、０．５重量部より少ない場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。前記スチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）の含有量は、品質面、およびコスト面から０．５〜３０重量部であることを要するが、好ましくは０．５〜２０重量部である。前記含有量が３０重量部を超える場合には、耐衝撃性の低下や成形加工性の低下や、コストが上昇する場合がある。また、０．５重量部より少ない場合は耐衝撃性や表面光沢などの改良効果が十分でない場合がある。
【００２１】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、顔料、帯電防止剤、滑剤、加工助剤等の添加剤を適宜添加することができる。
【００２２】
このような本発明の熱可塑性樹脂組成物を材料として形成された成形体は、窓枠、又はドアフレームに好適に使用されうる。
【００２３】
（安定剤）
塩化ビニル樹脂は一般に、加工時あるいは使用時の熱や紫外線、酸素などによる脱塩化水素反応による劣化（変色、および機械的・電気的特性の低下）を防ぐ目的から、安定剤を添加して使用されている。このような安定剤は主に、鉛化合物系安定剤、金属石鹸系安定剤、有機錫系安定剤などに分類されるが、なかでも熱安定性や電気絶縁性に優れ、かつ安価な鉛化合物系安定剤が多く使用されている。ところが、近年、建材や住宅資材など、製品に人間が触れるような用途においては、健康や環境保全の目的から、鉛化合物系安定剤の使用を控える動きが見られるようになってきており、その代替安定剤として、金属石鹸系安定剤のうち、特に無毒性のＣａ−Ｚｎ系安定剤が使用されるようになってきている。従い、上述した安定剤としては、鉛化合物系、有機錫系、金属石鹸系から選ばれる１種以上が好ましいが、健康や環境保全の観点からは、有機錫系、金属石鹸系が好ましく、特に好ましくは金属石鹸系のなかでもＣａ−Ｚｎ系が好ましい。
【００２４】
（熱可塑性樹脂（ａ））
本発明に係る熱可塑性樹脂（ａ）は、好ましくは、塩化ビニル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、カーボネート系樹脂、アミド系樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂等である。
【００２５】
中でも、特に塩化ビニル系樹脂の耐衝撃性改良剤として用いた場合に、優れた効果を発現しうることから、塩化ビニル系樹脂であることが好ましい。なお、本発明において塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニルホモポリマー、または塩化ビニルから誘導された単位を少なくとも７０重量％含有する共重合体を意味する。
【００２６】
（コアシェル重合体組成物（ｂ））
本発明に係るコアシェル重合体組成物（ｂ）は、コア構成成分を重合して得られるコアの存在下に、シェル構成成分を重合して得られる。コア構成成分とシェル構成成分との比率は、良好な耐衝撃性、かつ、良好な表面光沢を得る観点から、コアシェル重合体組成物（ｂ）全体量を１００重量％として、コア構成成分５０〜９５重量％、シェル構成成分５〜５０重量％が好ましく、コア構成成分６０〜９０重量％、シェル構成成分１０〜４０重量％がより好ましく、コア構成成分７０〜８５重量％、シェル構成成分１５〜３０重量％が特に好ましい。
【００２７】
また、このようなコアシェル重合体組成物（ｂ）は、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、マイクロサスペンション重合法、ミニエマルション重合法、水系分散重合法などにより製造することができ、中でも構造制御が容易である点から、乳化重合法により製造されたものを好適に用いることができる。
【００２８】
このようにして得られたコアシェル重合体のラテックス、および粒子は、必要に応じて塩析、酸析等の凝固処理を行った後、熱処理、洗浄、脱水、乾燥の工程を経て、粉体として回収される。かかる粉体の回収方法は上記に限定されるものではなく、例えばコアシェル重合体ラテックスを噴霧乾燥（スプレードライ）することによっても回収することができる。
【００２９】
また、コアシェル重合体組成物（ｂ）は、粉体同士の耐ブロッキング性を向上させる目的から、融着防止剤を含むことができ、陰イオン性界面活性剤の多価金属塩、無機粒子、架橋ポリマーおよび／またはシリコンオイルなどを好適に使用することができる。陰イオン性界面活性剤の多価金属塩としては、高級脂肪酸塩、高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩等が例示され得るが、これらに限定されるものではない。無機粒子としては、炭酸カルシウム、二酸化ケイ素などが例示され得るが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
（コア成分）
本発明に係るコアシェル重合体組成物（ｂ）のコアは、その粒子径が、特に熱可塑性樹脂（ａ）として塩化ビニル系樹脂を用いたときに良好な耐衝撃性を発現するために、０．０５〜０．６μｍであることが好ましく、さらには０．０５〜０．３μｍであることが好ましい。
【００３１】
このような本発明に係るコアは、コア構成成分として、炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレート７０〜９９．９５重量％、多官能性単量体０．０５〜１０重量％、及びこれらと共重合可能な単量体０〜２０重量％、合計１００重量％からなる単量体混合物を重合することにより得られることを特徴とする。
（シェル構成成分）
本発明に係るシェル構成成分は、良好な成形体の表面光沢を得る観点から、メチルメタクリレート５０〜１００重量％、炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレート０〜５０重量％、及びこれらと共重合可能な単量体０〜２０重量％、合計１００重量％からなることが好ましい。
【００３２】
（炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレート）
上述したコア構成成分、又は、シェル構成成分である炭素数が２〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレートとしては、例えば、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、オクチルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が代表的なものとして例示される。
【００３３】
（これらと共重合可能な単量体）
上述したコア構成成分、又は、シェル構成成分であるこれらと共重合可能な単量体としては、アルキル基を有するアルキルメタクリレート、ヒドロキシル基、又はアルコキシル基を有するアルキルメタクリレート類、ビニルアレーン類、ビニルカルボン酸類、ビニルシアン類、ハロゲン化ビニル類、酢酸ビニル、アルケン類からなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００３４】
前記アルキル基を有するアルキルメタクリレート類としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレート等が挙げられる。
【００３５】
前記ビニルアレーン類としては、スチレン、α−メチルスチレン、モノクロルスチレン、ジクロロスチレン等が挙げられる。
【００３６】
前記ビニルカルボン酸類としては、アクリル酸、メタクリル酸等が、前記ビニルシアン類としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が、前記ハロゲン化ビニル類としては、塩化ビニル、臭化ビニル、クロロプレン等が、前記アルケン類としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソブチレン等が挙げられる。
【００３７】
耐候性の観点からは共役ジエン系単量体を含まないことが好ましい。なお、これらは単独で用いてもよく、二種類以上を併用してもよい。
【００３８】
（多官能性単量体）
（メタ）アクリル酸アリル、フタル酸ジアリル、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ブチレングリコール、イタコン酸ジアリル、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等に代表されるような分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する多官能性単量体からなる単量体系が好適に用いられうる。なお、本発明において（メタ）アクリルとは、特に断らない限り、アクリルおよび／またはメタクリルを意味するものとする。
【００３９】
（連鎖移動剤）
また、乳化重合法、懸濁重合法、マイクロサスペンション重合法、ミニエマルション重合法、水系分散重合法などにおいて一般的に使用される、例えば、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−デシルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタンなどのアルキルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコレートなどのアルキルエステルメルカプタンなどの連鎖移動剤を適宜使用することもできる。
【００４０】
（スチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ））
本発明に係るスチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）は、スチレンと無水マレイン酸の共重合体であり、塊状重合、溶液重合、乳化重合法、懸濁重合法、マイクロサスペンション重合法、ミニエマルション重合法、水系分散重合法など一般的に使用される重合法により合成されたものであれば何でもよく、スチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）のスチレンが５０〜９９重合％、無水マレイン酸が１〜５０重量％からなり、重量平均分子量が１０００〜１００万であることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
次に本発明を実施例に基づいて更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【００４２】
（実施例１）
（コアシェル重合体組成物Ａ−１の作製）
温度計、攪拌機、還流冷却器、窒素流入口、単量体と乳化剤の添加装置を有するガラス反応器に、脱イオン水２５００ｇ、１．０重量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６０ｇを仕込み、窒素気流中で攪拌しながら５０℃に昇温した。
【００４３】
次に、そこに、ブチルアクリレート（以下ＢＡとする）１０ｇ、スチレン（以下Ｓｔとする）１０ｇ、１０重量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム水溶液４ｇ、及び脱イオン水１２ｇからなる、乳化液状の単量体混合物を仕込んだ。
【００４４】
次に、そこに、クメンハイドロパーオキサイド０．５ｇを仕込み、その１０分後に、エチレンジアミン四酢酸ニナトリウム０．０２ｇ、及び硫酸第一鉄・７水和塩０．００６ｇを脱イオン水２５ｇに溶解した混合液と、５重量％濃度のホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム３０ｇと、を仕込んだ。その状態で３０分間攪拌後、クメンハイドロパーオキサイド２．５ｇを仕込み、さらに、３０分間攪拌を続けた。
【００４５】
次に、そこに、３重量％濃度の過硫酸カリウム（以下、ＫＰＳとする）水溶液２６０ｇを仕込み、ＢＡ１４８０ｇ、プロピレングリコール鎖の繰返し単位数の平均が１２（繰り返し部分の分子量が約７００）であるポリプロピレングリコールジアクリレート（以下、ＰＰＧ＃７００ＤＡとする）２６．６ｇからなる単量体の混合物を、４．５時間かけて滴下した。また、前記の単量体混合物の添加とともに１０重量％濃度のラウリル硫酸ナトリウム水溶液１００ｇを、４．５時間にわたり連続的に追加した。前記単量体混合物の添加終了後、３重量％濃度のＫＰＳ水溶液３０ｇを仕込み、３時間攪拌を続け、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）により測定した体積平均粒子径が０．２０μｍのアクリレート系重合体を得た。このアクリレート系重合体を形成する単量体成分の重合転化率は９９．５％であった。
【００４６】
次に、このアクリレート系重合体をコアに対してシェルを重合するために、そこに、シェル用単量体として、メチルメタクリレート（以下ＭＭＡとする）４７５ｇ、及びＢＡ２５ｇからなる単量体の混合物を１５分間にわたって連続的に添加した。添加終了後、１．０重量％濃度のＫＰＳ水溶液６ｇを仕込み、３０分間攪拌を続けた後、再度１．０重量％濃度のＫＰＳ水溶液１０ｇを仕込み、さらに１時間攪拌を続けて重合を完結させた。重合完結後の総単量体成分の重合転化率は９９．８％であった。上記により、コア成分７５重量％、シェル成分２５重量％からなるコアシェル重合体組成物Ａ−１のラテックスを得た。
【００４７】
（コアシェル重合体組成物Ａ−１の白色樹脂粉末Ｂ−１の作製）
コアシェル重合体組成物（Ａ−１）のラテックスを、２重量％濃度の塩化カルシウム水溶液６０００ｇに添加し、凝固ラテックス粒子を含むスラリーを得た。その後、その凝固ラテックス粒子スラリーを９５℃まで昇温し、脱水、乾燥させることにより、白色樹脂粉末のコアシェル重合体組成物Ａ−１としてＢ―１を得た。
【００４８】
（熱可塑性樹脂組成物Ｃ−１の調製）
塩化ビニル樹脂（カネビニルＳ−１００１、（株）カネカ製）１００重量部、有機錫系安定剤であるメチル錫メルカプト系安定剤（ＴＭ−１８１ＦＳＪ、（株）勝田化工製）１．５重量部、パラフィンワックス（Ｒｈｅｏｌｕｂ１６５、（株）Ｒｈｅｏｃｈｅｍ製）１．０重量部、ステアリン酸カルシウム（ＳＣ−１００、（株）堺化学製）１．２重量部、酸化ポリエチレンワックス（ＡＣＰＥ−６２９Ａ、（株）アライドシグナル製）０．１重量部、炭酸カルシウム（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂ９５Ｔ、（株）Ｏｍｙａ製）５．０重量部、酸化チタン（ＴＩＴＯＮ  Ｒ−６２Ｎ、（株）堺化学製）１０重量部、加工助剤（カネエースＰＡ−２０、（株）カネカ製）１．５重量部、及び４．５重量部のコアシェル重合体組成物Ａ−１の白色樹脂粉末Ｂ−１、０．５重量部のスチレン−無水マレイン酸共重合体Ｃ−１（サートマー・ジャパン（株）製、ＳＭＡ３０００、スチレン／無水マレイン酸比＝３／１、重量平均分子量９５００）をヘンシェルミキサーにてブレンドして熱可塑性樹脂組成物Ｃ−１を得た。
【００４９】
（成形体の調製および評価）
上記で得られた熱可塑性樹脂組成物Ｃ−１を、Ｒｈｅｏｍｅｘ  ＣＴＷ１００ｐ押出機（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｈａａｋｅ社製）を用いて、成形温度条件Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｄ＝１５０℃／１６５℃／１７５℃／１９０℃（Ｃ１〜Ｃ４はシリンダー温度、Ｄはダイス温度）、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、フィーダー回転数１４０ｒｐｍ、吐出量４ｋｇ／ｈｒの条件にて、押出成形した。
【００５０】
得られた成形体の上面および下面に対し、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製の光沢計を使用し、６０°光線の反射率の平均値を算出することにより表面光沢を評価した。
【００５１】
さらに、熱可塑性樹脂組成物Ｃ−１をロールプレス成形し（ロール温度１８０℃、プレス温度１９０℃）、得られた成形体から試験片を切り出し、アイゾッド強度を測定した。
【００５２】
（比較例１）
コアシェル重合体組成物Ａ−１の使用量を５．０重量部とし、スチレン−無水マレイン酸共重合体Ｃ−１を使用しない以外は、実施例１と同様の操作を行い、評価を行った。
【００５３】
表１に、実施例１及び比較例１で得たコアシェル重合体組成物の構造、及びそれを熱可塑性樹脂に配合して得られた成形体の評価結果、即ち、表面光沢、及びアイゾッド強度の測定結果を示す。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
実施例１及び比較例１を比較することにより、コアシェル重合体組成物（ｂ）とスチレン−無水マレイン酸共重合体（ｃ）を含む場合、高い耐衝撃性と良好な成形体の表面光沢が得られることがわかる。