(57)【要約】    【課題】  使い捨てコップ等の対象物品を重なり合った状態で収容し得ると共に、収容された対象物品を回収する作業を安全に効率良く行うことができる物品重合収容装置の提供。    【解決手段】  １６個の物品重合収容部１０と収容部支持体１２と上下方向案内機構１４と上下位置保持機構１６と物品支持部１８を備える。物品重合収容部１０は、上枠部１０ａと、下枠部１０ｂと、連結支持体１０ｃと、案内部材Ｇにより主に構成される。対応する各組の投入口部１０ｄと排出口部１０ｅにわたり、６本のゴム状紐体（案内部材Ｇ）を張設する。収容部支持体１２の左右内側壁に、上下方向のレール１４ａを固定し、物品重合収容部形成体２０の上枠部１０ａの左右の前後位置に、レール１４ａに案内されて上下スライド可能なスライダ１４ｂを固定する。収容部支持体１２と物品重合収容部形成体２０の間に、リンク機構１６を取り付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の向きに複数個重ね合わせることにより全体の体積が縮小し得る対象物品を、所定の向きに多数重ね合わせた状態に収容し得、所定の向きに多数重ね合わせた状態で排出することができる物品重合収容装置であって、
上方開口の投入口部、下方開口の排出口部、及び、その投入口部から所定姿勢で投入された対象物品を排出口部まで所定姿勢で案内する案内経路を形成するためにその案内経路の外周部に沿って設けられた案内部材を備えた、１又は複数並列の物品重合収容部と、
対象物品を収容する際の位置である下方位置において、案内経路が、上方に投入口部が位置し、下方に排出口部が位置する上下方向となるように物品重合収容部を支持する収容部支持体を備え、
前記案内部材は、案内経路の外周部に沿って周方向に間隔おきに又は相互に隣接して案内経路方向と平行状をなすように設けられて案内経路を取り囲む、自己復元性を有する複数の可撓性条体であり、
前記物品重合収容部は、前記下方位置から、少なくとも対象物品を排出するための上方位置まで移動可能であることを特徴とする物品重合収容装置。
【請求項２】
上記可撓性条体がゴム状弾性を有する紐状可撓性条体である請求項１記載の物品重合収容装置。
【請求項３】
物品重合収容部内に所定姿勢で重なり合った状態で収容された対象物品のうち下端のものを排出口部又はその下側において支持する物品支持部を備えた請求項１又は２記載の物品重合収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の向きに複数個重ね合わせることにより全体の体積が縮小し得る対象物品、例えば使い捨てコップを、所定の向きに多数重ね合わせた状態に収容し得、所定の向きに多数重ね合わせた状態で排出することができる物品重合収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−１４２９３１号公報（特許文献１）には、
「上方開放状の本体容器と、本体容器の内部に取り外し可能に内装したゴミ袋と、ゴミ袋の中に出し入れ可能に入れられる収納筒状体群と、を備えており、
前記収納筒状体群は、使い捨てコップを縦向きに投入可能な投入口を上部に有し、底部に開放口を有する複数本の収納筒状体と、隣り合う収納筒状体同士を結合する結合手段とで構成され、前記収納筒状体は少なくとも前後に配列されるとともに、後ろ側の収納筒状体の投入口が前側の収納筒状体の投入口の高さよりも高くなるように配備されていることを特徴とする、使い捨てコップの回収用収納具」の発明が記載されている。
【０００３】
この使い捨てコップの回収用収納具においては、収納筒状体群がゴミ袋の中に出し入れ可能に入れられた状態で、その各収納筒状体の投入口より使い捨てコップを縦向きに順次投入することにより、各収納筒状体内に多数の使い捨てコップが積み重なった状態で収容される。
【０００４】
回収時には、収納筒状体群をゴミ袋の上方へ持ち上げると、各収納筒状体内の使い捨てコップ群が積み重なった状態のまま底部の開放口から下方へ離脱してゴミ袋の中に収容されるので、この後はゴミ袋を本体容器から取り出すことでこのゴミ袋ごと使い捨てコップを回収することができる。
【０００５】
しかしながら、収納筒状体群をゴミ袋の上方へ持ち上げても、収納筒状体群内において積み重なった状態の使い捨てコップが底部の開放口から下方へ円滑に離脱するとは限らない。また、使い捨てコップ群を収容したゴミ袋を除去したり、新たなゴミ袋をセットするには、収納筒状体群を一旦別の場所に載置する必要がある。
【０００６】
特開２００７−３０８２６８号公報（特許文献２）には、「上方に設けられた天板と下方に設けられた残液トレイとの間にて側方に開放された空間を有する筐体と、該筐体の前記天板に取り付けられる部材であってコップを伏せた縦状に挿入する挿入口を備えてなる挿入口部材と、該挿入口部材の前記挿入口の周囲に間隔をあけて垂下された複数の吊下線材によって吊設されてなる受板とを有し、該受板には前記筐体の外方に向けて開放されることにより指を挿入可能とした凹部が設けられ、該凹部の両側に設けられた吊下線材は伸縮性を有する線材からなることを特徴とするコップ回収ボックス」の発明が記載されている。
【０００７】
このコップ回収ボックスによれば、筐体の天板に設けられた挿入口部材の挿入口の周囲に間隔をあけて垂下された複数の吊下線材によって受板が吊設された構成とされているため、挿入口から伏せた縦状の状態で投下されたコップの落下姿勢を崩すことなく受板上に整然と積み重ねることができる。また、そのようなコップの重積体を取り出す際、受板の凹部に作業者の指を挿入して最下端のコップを下方から持ち上げることにより、その列に積み重ねられた全てのコップを一度に持ち上げることができる。さらに、両側の伸縮性の吊下線材を広げることによって開放された取出口から、受板上に積み重ねられたコップを外方へ取り出すという容易で素早い作業によってコップの回収作業を迅速に行うことが可能となる。
【０００８】
しかしながら、このコップ回収ボックスの挿入口から伏せた縦状の状態で投下されたコップの重積体を取り出すには、筐体の側方からコップの重積体を一組ずつ取り出すか、又は、奥に位置するものについては、挿入口部材を上方へ持ち上げて筐体の天板よりも上方に露出させ、奥側の外方からコップの重積体を一組ずつ取り出す必要があった。
【特許文献１】特開２００４−１４２９３１号公報
【特許文献２】特開２００７−３０８２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術に存した上記のような課題に鑑み行われたものであって、その目的とするところは、使い捨てコップ等の対象物品を、所定姿勢で重なり合った状態で収容し得ると共に、収容された対象物品を回収する作業を安全に効率良く行うことができる物品重合収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1) 上記目的を達成する本発明の物品重合収容装置は、
所定の向きに複数個重ね合わせることにより全体の体積が縮小し得る対象物品を、所定の向きに多数重ね合わせた状態に収容し得、所定の向きに多数重ね合わせた状態で排出することができる物品重合収容装置であって、
上方開口の投入口部、下方開口の排出口部、及び、その投入口部から所定姿勢で投入された対象物品を排出口部まで所定姿勢で案内する案内経路を形成するためにその案内経路の外周部に沿って設けられた案内部材を備えた、１又は複数並列の物品重合収容部と、
対象物品を収容する際の位置である下方位置において、案内経路が、上方に投入口部が位置し、下方に排出口部が位置する上下方向となるように物品重合収容部を支持する収容部支持体を備え、
前記案内部材は、案内経路の外周部に沿って周方向に間隔おきに又は相互に隣接して案内経路方向と平行状をなすように設けられて案内経路を取り囲む、自己復元性を有する複数の可撓性条体であり、
前記物品重合収容部は、前記下方位置から、少なくとも対象物品を排出するための上方位置まで移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
物品重合収容装置の対象物品を収容する際の位置である下方位置において、案内経路が、上方に投入口部が位置して下方に排出口部が位置する上下方向をなすように、物品重合収容部が収容部支持体により支持された状態とする。
【００１２】
この状態で投入口部より対象物品を所定姿勢で投入すると、投入された対象物品は、案内部材により、案内経路に沿って下方の排出口部に向かって所定姿勢で案内される。
【００１３】
上下方向の案内経路に沿って投入口部から排出口部に案内される対象物品を排出口部又はその下側において支持し得る状態で、投入口部より対象物品を所定姿勢で順次投入すると、最初に投入された対象物品が下端で支持され、その対象物品に対し次に投入された対象物品が所定姿勢で重なり合い、更に、順次投入された対象物品が、物品重合収容部内において所定姿勢で重なり合うこととなる。すなわち、対象物品が所定姿勢で重なり合い、そのうちの下端の対象物品が支持された状態で、物品重合収容部内に収容されることとなる。
【００１４】
この状態で、物品重合収容部を、対象物品を収容する際の下方位置から、対象物品を排出するための上方位置へ移動させることにより、所定姿勢で重なり合った対象物品が、上方へ移動させた物品重合収容部の下方に残ることとなる。
【００１５】
物品重合収容部を上方位置へ移動させた際に、案内経路に対象物品が詰まって対象物品の一部又は全部が下方へ排出されなかった場合、案内経路は、その外周部に沿って周方向に間隔おきに又は相互に隣接して案内経路方向と平行状をなすように設けられて案内経路を取り囲む、自己復元性を有する複数の可撓性条体により形成されているので、何れの方向からでも、また物品重合収容部が複数並列していても、その可撓性条体を作業者の手又はその他の道具等の適宜手段を用いて案内経路の外周部の可撓性条体を操作して詰まりを解除し、対象物品の下方排出を実現させることができる。
【００１６】
対象物品を物品重合収容部の下方の位置から取り除いた後、物品重合収容部を、上方位置から、対象物品を収容する際の下方位置へ移動させ、その位置を保持させる。これにより、投入口部から排出口部に案内される対象物品を排出口部又はその下側において支持し得る状態で、投入口部より対象物品を所定姿勢で順次投入すると、対象物品が所定姿勢で重なり合い、そのうちの下端の対象物品が支持された状態で、物品重合収容部内に収容され得る状態に戻る。
【００１７】
(2) 物品重合収容部内に所定姿勢で重なり合った状態で収容された対象物品のうち下端のものを排出口部又はその下側において支持する物品支持部を備えたものとすることができる。
【００１８】
この場合、上下方向の案内経路に沿って投入口部から排出口部に案内される対象物品は、物品支持部により、排出口部又はその下側において支持される。
【００１９】
これにより、投入口部より順次投入された対象物品が、物品重合収容部内において所定姿勢で重なり合い、そのうちの下端の対象物品が支持された状態で、物品重合収容部内に収容されることとなる。
【００２０】
この状態で物品重合収容部を上方に移動させると、所定姿勢で重なり合った対象物品が、そのうちの下端の対象物品が物品支持部により支持された状態で、上方へ移動した物品重合収容部の下方に残ることとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の物品重合収容装置によれば、物品重合収容部が下方位置において支持され、投入口部から排出口部に案内される対象物品を排出口部又はその下側において支持し得る状態で、投入口部より対象物品を所定姿勢で順次投入することにより、対象物品が所定姿勢で重なり合い、そのうちの下端の対象物品が支持された状態で、物品重合収容部内に収容される。物品重合収容部を上方へ移動させることにより、所定姿勢で重なり合った対象物品が下方に残る。物品重合収容部を上方位置へ移動させた際に、案内経路に対象物品が詰まって対象物品の一部又は全部が下方へ排出されなかった場合、案内経路は、その外周部に沿って周方向に間隔おきに又は相互に隣接して案内経路方向と平行状をなすように設けられて案内経路を取り囲む、自己復元性を有する複数の可撓性条体により形成されているので、何れの方向からでも、また物品重合収容部が複数並列していても、その可撓性条体を作業者の手又はその他の道具等の適宜手段を用いて案内経路の外周部の可撓性条体を操作して詰まりを解除し、対象物品の下方排出を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施例を、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
(1) 図１乃至図６は何れも本発明の実施の形態の一例としての物品重合収容装置Ａについてのものである。
【００２４】
図１は、物品重合収容部が下方位置にある状態についての側面図、図２は、物品重合収容部が下方位置にある状態についての上下方向案内機構と上下位置保持機構についての側面図、図３は、物品重合収容部が上方位置にある状態についての上下方向案内機構と上下位置保持機構を省略した半側面図、図４は、物品重合収容部が上方位置にある状態についての上下方向案内機構と上下位置保持機構についての側面図、図５は平面図、図６は正面図である。
【００２５】
この物品重合収容装置Ａは、主として、１６個の物品重合収容部１０と、収容部支持体１２と、上下方向案内機構１４と、上下位置保持機構１６と、物品支持部１８を備える。上下方向案内機構１４と上下位置保持機構１６が、物品重合収容部を、少なくとも、対象物品を収容する際の下方位置と、対象物品を排出するための上方位置の間で上下移動させることができると共に、少なくとも、前記下方位置と前記上方位置においてその位置を保持させることができる上下移動保持機構を構成する。
【００２６】
この物品重合収容装置Ａにおける対象物品Ｌは、使い捨てコップである。使い捨てコップを形成する材料としては、紙、プラスチック等の様々な材料を採用し得る。
【００２７】
なお、本発明の物品重合収容装置における対象物品Ｌは、所定の向きに複数個重ね合わせることにより全体の体積が縮小し得る物品、例えば、重ね合わせる一方の凹部に他方の凸部が嵌り込むように重ね合わせることができる、容器等の物品である。典型的には、外形が円錐台形状をなす使い捨てコップである。収容する対象物品は同一形状であることが好ましいが、物品重合収容部１０において所定の向きに複数個重ね合わせることにより全体の体積が縮小し得るものであれば、必ずしも同一形状に限るものではない。例えば、直径が同じで高さが異なる円錐台形状外形の使い捨てコップの収容も可能である。
【００２８】
物品重合収容部１０は、上枠部１０ａと、下枠部１０ｂと、上枠部１０ａの下方に上下平行状に下枠部１０ｂを連結するための連結支持体１０ｃと、案内部材Ｇにより主に構成される物品重合収容部形成体２０により形成されている。
【００２９】
この例では、上枠部１０ａは方形板状をなし、下枠部１０ｂは、上枠部１０ａよりも一回り小さい方形板状をなす。連結支持体１０ｃは、四本の垂直柱からなり、各垂直柱は、下枠部１０ｂの四隅部と上枠部１０ａの四隅部のやや内方部を連結し、上枠部１０ａと下枠部１０ｂは相互の位置関係が実質上固定されて一体状をなす。上枠部１０ａの上面の前部左右位置に把手Ｈが設けられている。
【００３０】
上枠部１０ａ及び下枠部１０ｂには、それぞれ、同一半径の円孔状をなす投入口部１０ｄ及び排出口部１０ｅが、縦横直交する４行４列に設けられ、対応する投入口部１０ｄと排出口部１０ｅが同軸状に配されている。
【００３１】
この例における案内部材Ｇは、ゴム状紐体からなる。対応する各組の投入口部１０ｄと排出口部１０ｅにわたり、それぞれ６本の案内部材Ｇが、投入口部１０ｄ及び排出口部１０ｅの外周部における等中心角位置（すなわち６０度中心角毎）に張設されている。すなわち、投入口部１０ｄから所定姿勢で投入された対象物品Ｌを排出口部１０ｅまで所定姿勢で案内する案内経路Ｐを形成するためにその案内経路Ｐの外周部に沿って案内部材Ｇが設けられている。
【００３２】
このようにして、物品重合収容部形成体２０には、上方開口の投入口部１０ｄ、下方開口の排出口部１０ｅ、及び、その投入口部１０ｄから所定姿勢で投入された対象物品Ｌを排出口部１０ｅまで所定姿勢で案内する案内経路Ｐを形成するためにその案内経路Ｐの外周部に沿って設けられた案内部材Ｇを備えた１６個の物品重合収容部１０が、縦横直交する４行４列に平行状に設けられている。この例においては、全ての物品重合収容部１０は、それらの案内経路Ｐの断面の形状及び大きさ並びに投入口部１０ｄ及び排出口部１０ｅの高さ位置が同一であるが、必ずしも同一に限るものではなく、各物品重合収容部１０により異なるものであってもよい。
【００３３】
なお、案内経路Ｐは、一定の直線に沿って投入口部１０ｄと排出口部１０ｅを結ぶものであり、案内部材Ｇの端部等の一部が投入口部１０ｄおよび/または排出口部１０ｅを構成するものであってもよい。投入口部１０ｄから所定姿勢で投入された対象物品Ｌを排出口部１０ｅまで案内する所定の姿勢というのは、対象物品Ｌ同士が重ね合わさる姿勢であれば完全に同じ姿勢であることは要しない。すなわち、使い捨てコップの場合、所定姿勢は、コップの底を下向きとする姿勢又は上向きとする姿勢の何れかであるが、何れの場合も、コップの軸心線が完全に垂直状を維持して案内経路Ｐを案内されることは要しない。
【００３４】
収容部支持体１２は上方開口の箱状体であり、その左右内側壁のそれぞれ前後部に、上下方向のレール１４ａが固定されている。物品重合収容部形成体２０の上枠部１０ａの左右の前後位置には、前記レール１４ａに案内されて上下スライド可能なスライダ１４ｂの上部が、上枠板支持体１５を介して固定されている。これらのレール１４ａとスライダ１４ｂによりスライドレール１４が構成されている。
【００３５】
物品重合収容部形成体２０は、このようにして、スライドレール１４により上下方向に案内される状態で収容部支持体１２の内側に収容されている。これにより、物品重合収容部１０は、案内経路Ｐが、上方に投入口部１０ｄが位置し、下方に排出口部１０ｅが位置する上下方向（対象物品Ｌの案内に実質的影響のない程度の傾斜は許容される）となるように収容部支持体１２により支持され、レール１４ａとスライダ１４ｂからなる上下方向案内機構１４により、対象物品Ｌを収容する際の下方位置と、対象物品Ｌを排出するための、物品重合収容部形成体２０の下部を除く部分が収容部支持体１２の上方に露出した上方位置の間で収容部支持体１２に対し上下方向に移動可能なように案内される。
【００３６】
また、収容部支持体１２（すなわちスライドレール１４のうち収容部支持体１２に固定されて収容部支持体１２と一定をなす部分）と物品重合収容部形成体２０の上枠部１０ａ間には、上下位置保持機構１６としての二次元のリンク機構１６が取り付けられている。リンク機構１６は、基部がスライドレール１４のうち収容部支持体１２に固定された部分の下部に回動可能に連結されたガスダンパー１６ａと、基部がスライドレール１４のうち収容部支持体１２に固定された部分の上部に回動可能に連結された第１リンク１６ｂと、基部が上枠部１０ａに回動可能に連結された第２リンク１６ｃからなる。このリンク機構１６は、第１リンク１６ｂにおける基部から所定半径位置に、ガスダンパー１６ａの先端部が回動可能に連結され、更に、第１リンク１６ｂの先端部と第２リンク１６ｃの先端部が回動可能に連結されてなる。
【００３７】
この上下位置保持機構１６により、前記下方位置から前記上方位置にわたる任意の位置で物品重合収容部形成体２０（すなわち物品重合収容部１０）が、自らその上下方向位置を保持し得る（すなわち、移動した上下方向位置においてそのまま停止する）。また、上下位置保持機構１６により、物品重合収容部形成体２０（すなわち物品重合収容部１０）の上方移動に要する力を減少させて操作者が容易に上昇させることができる。なお上下位置保持機構１６としては、他の機構、例えば釣り合い重りを用いた釣瓶式の機構を用いることもできる。
【００３８】
収容部支持体１２は、正面側に扉１２ａを有し、その扉１２ａを開けることにより、上方開口の対象物品収容箱２２を収容部支持体１２に出し入れすることができる。物品重合収容部形成体２０を上方位置に位置させた状態で対象物品収容箱２２を収容部支持体１２内にセットし、物品重合収容部形成体２０を下方位置（最下位置）に降ろすことにより、物品重合収容部形成体２０の上部を除く部分が対象物品収容箱２２内に位置し、レール１４ａとスライダ１４ｂからなるスライドレール１４（上下方向案内機構１４）は対象物品収容箱２２の外側に位置する状態となる。
【００３９】
この状態で投入口部１０ｄより対象物品Ｌをコップの底を下向きとする所定姿勢（所定姿勢がコップの底を上向きとする姿勢とすることもできる）で投入すると、投入された対象物品Ｌは、案内部材Ｇ（６本のゴム状紐体）により、案内経路Ｐに沿って下方の排出口部１０ｅに向かって前記所定姿勢で案内される。各排出口部１０ｅから最初に投入された対象物品Ｌは、排出口部１０ｅの下側において対象物品収容箱２２の内底面（物品支持部１８）により上向きに支持される。
【００４０】
投入口部１０ｄより対象物品Ｌを所定姿勢で順次投入すると、最初に投入された対象物品Ｌが下端で支持され、その対象物品Ｌに対し次に投入された対象物品Ｌが所定姿勢で重なり合い、更に、順次投入された対象物品Ｌが、物品重合収容部１０内において所定姿勢で重なり合うこととなる。すなわち、対象物品Ｌが所定姿勢で重なり合い、そのうちの下端の対象物品Ｌが支持された状態で、物品重合収容部１０内に収容されることとなる。なお、図示の例では、直径が同じで高さが異なる使い捨てコップが、対象物品Ｌとして別々の投入口部１０ｄから各物品重合収容部１０に投入収容されている。
【００４１】
このように物品重合収容部１０内に対象物品Ｌが所定姿勢で重なり合って収容された状態で、物品重合収容部形成体２０（すなわち物品重合収容部１０）を、対象物品Ｌを収容する際の下方位置から、スライドレール１４（上下方向案内機構１４）による案内に従って、対象物品Ｌを排出するための上方位置へと、上枠部１０ａ上面の把手Ｈを把持して引き上げ、ガスダンパー１６（上下位置保持機構１６）によりその位置を保持させる。なお、上下位置保持機構１６或いは上下方向案内機構１４及び上下位置保持機構１６（すなわち上下移動保持機構）が存在せず、物品重合収容部形成体２０が収容部支持体１２の内側に収容されて、案内経路Ｐが、上方に投入口部１０ｄが位置し、下方に排出口部１０ｅが位置する上下方向となるように物品重合収容部１０が収容部支持体１２により支持されるものとすることもできる。その場合、把手Ｈを把持して物品重合収容部形成体２０を引き上げて人力で或いは他の係止手段を講じてその位置を保持するか、或いは持ち上げた物品重合収容部形成体２０を取り外して他の場所に移動する。
【００４２】
物品重合収容部１０が上方に移動することにより、所定姿勢で重なり合った対象物品Ｌが、上方へ移動した物品重合収容部１０の下方の対象物品収容箱２２内に残ることとなる。
【００４３】
１６個の平行状の物品重合収容部１０を備えた物品重合収容部形成体２０を上方位置に移動させた状態において、物品重合収容部形成体２０の下部を除く部分が収容部支持体１２の上方に露出しする。このうち４個の物品重合収容部１０は、外側の１２個の物品重合収容部１０の内側に位置する。このように物品重合収容部形成体２０を上方位置に移動させた状態で、物品重合収容部１０内に収容されていた対象物品Ｌの少なくとも一部が案内経路Ｐ内に引っ掛かって留まっていた場合、引っ掛かっている箇所について、案内部材Ｇ（ゴム状紐体）を変形（例えば側方へ拡げる等）させたり、或いは物品重合収容部１０内に収容されている対象物品Ｌに案内部材Ｇ同士の間から直接触れて力を加える（例えば押し下げる）等の適宜手段を講じることにより、前記引っ掛かりを解除して対象物品Ｌを物品重合収容部１０から下方に離脱させることができる。案内部材Ｇが、案内経路Ｐの全周にわたり投入口部１０ｄと排出口部１０ｅの間に復元性を有する状態で張設されたゴム状紐体により構成されているので、対象物品Ｌが留まっていない一つの物品重合収容部１０を介してその向こう側の物品重合収容部１０の案内経路Ｐに留まっている対象物品Ｌの引っ掛かりを解除して対象物品Ｌを物品重合収容部１０から下方へ離脱させることができる。この案内部材Ｇ（ゴム状紐体）は自己復元性を有するので、変形させても元の形状に戻って案内経路Ｐを構成することになる。
【００４４】
物品重合収容部１０は上下移動保持機構により上方位置において保持されるので、物品重合収容部１０を作業者が上方位置に持ち上げた状態を維持したり、対象物品Ｌの少なくとも一部が案内経路Ｐ内に引っ掛かって留まった場合に、物品重合収容部１０を持ち上げた状態で引っ掛かりを解除する作業を行ったり、持ち上げた物品重合収容部形成体２０（物品重合収容部１０）を取り外して他の場所に移動するような労力、及び、物品重合収容部１０を一時的に載置する場所を要さず、而も作業中に物品重合収容部１０が落下する危険が防がれる。
【００４５】
このように物品重合収容部形成体２０（すなわち物品重合収容部１０）が上方位置に位置する状態で、収容部支持体１２の扉１２ａを開けて対象物品収容箱２２を取り出すことにより、所定姿勢で重なり合った状態の対象物品Ｌを物品重合収容部１０の下方の位置から取り除く作業又はその対象物品Ｌを回収する作業を安全に効率良く行うことができる。
【００４６】
対象物品収容箱２２を取り出して対象物品Ｌを物品重合収容部１０の下方の位置から取り除き、対象物品Ｌを対象物品収容箱２２から排出させた後、その対象物品収容箱２２を収容部支持体１２内に戻して扉１２ａを閉め、物品重合収容部形成体２０（すなわち物品重合収容部１０）を、上方位置から、対象物品Ｌを収容する際の下方位置へと、上下移動保持機構により移動させ、その位置を保持させる。なお、上下位置保持機構１６或いは上下方向案内機構１４及び上下位置保持機構１６（すなわち上下移動保持機構）が存在しないものの場合、人力で或いは別の係止手段を講じて上方位置を保持していた物品重合収容部形成体２０を下方位置へ降ろすか、或いは取り外して他の場所に移動していた物品重合収容部形成体２０を戻して収容部支持体１２に収容させる。これにより、投入口部１０ｄから排出口部１０ｅに案内される対象物品Ｌを排出口部１０ｅ又はその下側において支持し得る状態で、投入口部１０ｄより対象物品Ｌを所定姿勢で順次投入すると、対象物品Ｌが所定姿勢で重なり合い、そのうちの下端の対象物品Ｌが支持された状態で、物品重合収容部１０内に収容され得る状態に戻る。
【００４７】
(2) 物品支持部は、排出口部又はその下側において、物品重合収容部に収容された１個又は複数個の対象物品のうち下端のものについて、その下端部を下方から上向きに支持するもののほか、側方から支持するもの（例えば使い捨てコップの側面部を相対する一対の円弧状支持部間に支持し、排出時には円弧状支持部が開くもの）とすることもできる。また、物品支持部は、廃棄又は回収容器、例えば箱体や袋体の一部であってもよい。
【００４８】
(3) 投入口部から所定姿勢で投入された対象物品を排出口部まで所定姿勢で案内する案内経路を形成するためにその案内経路の外周部に沿って設けられる案内部材としては、可撓性条体を用いる。用いる可撓性条体としては、例えば紐状又は帯状の条体、好ましくは、自己復元性の高い、ゴム紐等のゴム状弾性を有する可撓性条体を挙げることができる。また可撓性条体として、ゴム状弾性を有しないワイヤ若しくはワイヤロープ又はその他のゴム状弾性を有しない条体とコイルバネ等のバネ又はゴム状弾性を有する材料を直列状に連結（例えばゴム状弾性を有しない条体の一端又は両端に連結）したものを用いて自己復元性を実現することもできる。
【００４９】
案内部材は、前記例示のような自己復元性を有する複数の可撓性条体であり、案内経路の外周部に沿って周方向に間隔おきに又は相互に隣接して案内経路方向と平行状をなすように設けられて案内経路を取り囲む。好ましくは、案内経路方向に張設された可撓性条体（好ましくはゴム状弾性を有する紐状可撓性条体）が周方向に均等状に配置されて案内経路を形成するものである。尤も、案内部材は、必ずしも周方向に均等状に配置されることを要しない。１つの案内経路を形成する全ての案内部材同士又は一部の案内部材同士の周方向間隔が均等でないものや周方向間隔が実質上存在せず相互に隣接するものとすることもできる。
【００５０】
(4) 以上の実施の形態についての記述における構成部品の寸法、個数、材質、形状、その相対配置などは、特にそれらに限定される旨の記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】物品重合収容部が下方位置にある状態についての側面図である。
【図２】物品重合収容部が下方位置にある状態についての上下方向案内機構と上下位置保持機構についての側面図である。
【図３】物品重合収容部が上方位置にある状態についての上下方向案内機構と上下位置保持機構を省略した半側面図である。
【図４】物品重合収容部が上方位置にある状態についての上下方向案内機構と上下位置保持機構についての側面図である。
【図５】平面図である。
【図６】正面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０      物品重合収容部
１０ａ    上枠部
１０ｂ    下枠部
１０ｃ    連結支持体
１０ｄ    投入口部
１０ｅ    排出口部
１２      収容部支持体
１２ａ    扉
１４      スライドレール
１４      上下方向案内機構
１４ａ    レール
１４ｂ    スライダ
１５      上枠板支持体
１６      リンク機構
１６      上下位置保持機構
１６ａ    ガスダンパー
１６ｂ    第１リンク
１６ｃ    第２リンク
１８      物品支持部
２０      物品重合収容部形成体
２２      対象物品収容箱
Ａ        物品重合収容装置
Ｇ        案内部材
Ｈ        把手
Ｌ        対象物品
Ｐ        案内経路
【図１】
2010155713.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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