(57)【要約】      （修正有）【課題】６位に少なくとも１個のフッ素原子が置換したハロアルキル基を有し、２位に置換基を有する新規ピリジン化合物の製造法の提供。【解決手段】式（３）2010235619.tif 000032（式中、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜６アルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキル基、Ｃ１〜６ハロアルキル基を表す。）で表される化合物とハロゲン化剤またはスルホニル化剤を反応させることにより、式（５）2010235619.tif 000033（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｙ１はハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキルスルホニルオキシ基等を表わす。）で表される化合物を製造する。更にアルキル化剤を反応させることにより、２−アルキルピリジン誘導体とすることもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（４）
2010235619.tif 000028
（式中、Ｒ１は、水素原子またはＣ１〜６アルキル基を表す。Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキル基、またはＣ１〜６ハロアルキル基を表す。）
で表される化合物とハロゲン化剤またはスルホニル化剤を反応させることによる式（５）
2010235619.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｙ１はハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキルスルホニルオキシ基、置換されても良いベンゼンスルホニルオキシ基またはＣ１〜６ハロアルキルスルホニルオキシ基を表す。）
で表される化合物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の式（５）で表わされる化合物とアルキル化剤を反応させることによる式（６）
2010235619.tif 000030
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は請求項１と同じ意味を表す。Ｙ２はＣ１〜６アルキル基を表わす。）
で表される化合物の製造方法。
【請求項３】
式（８）
2010235619.tif 000031
（式中、Ｒ１´はＣ１〜６アルキル基を表す。Ｒ２およびＲ３は請求項１と同じ意味を表す。Ｙは、前記Ｙ１またはＹ２を表す。）
で表される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農医薬、特に殺菌剤の製造中間体として有用な、６位に少なくとも１個のフッ素原子が置換したハロアルキル基を有する新規２（１Ｈ）−ピリジノン化合物またはその誘導体である２位に置換基を有する新規ピリジン化合物およびそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係る６−ハロアルキル−２（１Ｈ）−ピリジノン類およびその製造方法は、例えば２（１Ｈ）−ピリジノンの６位をブロモトリフルオロメタンによりトリフルオロメチル化する方法で６−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノンを製造している例がＥＰ０２０６９５１号公報等に、６−トリフルオロメチル−２−ハロピリジン類を加水分解することにより６−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノンを製造する例がＷＯ９８／４０３５５号公報等に、６−ハロアルキル−２−ヒドロキシニコチン酸類を脱炭酸することにより６−ハロアルキル−２（１Ｈ）−ピリジノン類を製造する例がＧＢ２３０５１７４号公報等に記載されている。
しかし、いずれの場合もピリジン環の４位にアルキル基が置換している化合物を製造した例は記載されていない。
【０００３】
また、本発明における６−ハロアルキル−２（１Ｈ）−ピリジノン類の中間原料である６−ハロアルキル−２−ピロン類の合成法は例えばＨｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ  Ｖｏｌ．５３（８），２１５９−２１５７（１９７０）にトリクロロアセチルクロライドとアクリル酸クロライドを塩基存在下に反応させ６−トリクロロ−２−ピロン類を製造する例が報告されている。
しかし、フッ素原子を有するハロアルキルカルボン酸無水物を用いる例および得られた６−ハロアルキル−２−ピロン類を６−ハロアルキル−２（１Ｈ）−ピリジノン類へ変換する例は記載されていない。
【０００４】
本発明に係る６−ハロアルキル−２−ハロピリジン類およびその製造方法は、例えば２−ピコリン類にハロゲンガスを作用させ２位メチル基および６位をハロゲン化した後、フッ化水素ガスなどのフッ素化剤でハロゲン化されたメチル基をフッ素化することにより製造する方法が、公開特許公報昭和５８−２０６５６３などに記載されている。
しかし、ピリジン環の４位にアルキル基が置換している化合物を製造した例は記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＥＰ０２０６９５１号公報
【特許文献２】ＷＯ９８／４０３５５号公報
【特許文献３】ＧＢ２３０５１７４号公報
【特許文献４】公開特許公報昭和５８−２０６５６３
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ Ｖｏｌ．５３（８），２１５９−２１５７（１９７０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、有用な６位に少なくとも１個のフッ素原子が置換したハロアルキル基を有する新規２（１Ｈ）−ピリジノン化合物またはその誘導体である２位に置換基を有する新規ピリジン化合物を工業的に有利に製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１に、式（１）
2010235619.tif 000002
（式中、Ｒ１は、水素原子またはＣ１〜６アルキル基を表す。Ｘは塩素原子または臭素原子などのハロゲン原子を表す。）で表される化合物と
式（２）
2010235619.tif 000003
（式中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキル基、またはＣ１〜６ハロアルキル基を表す。）で表される酸無水物または、
式（２´）
2010235619.tif 000004
（式中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキル基、またはＣ１〜６ハロアルキル基を表す。Ｘ´はハロゲン原子を表す。）
で表される酸ハライドを塩基存在下に反応させることにより
式（３）
2010235619.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。）で表される化合物を得る工程と、
得られた式（３）で表される化合物とアンモニアまたはアンモニウム塩を反応させる工程とを有する、
式（４）
2010235619.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。）で表される化合物の製造方法であり、
第２に前記式（４）で表される化合物とオキシ臭化リンなどのハロゲン化剤またはスルホニル化剤を反応させることによる、
式（５）
2010235619.tif 000007
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｙ１はハロゲン原子、Ｃ１〜６アルキルスルホニルオキシ基、置換されても良いベンゼンスルホニルオキシ基またはＣ１〜６ハロアルキルスルホニルオキシ基を表す。）で表される化合物の製造方法であり、
第３に、前記式（５）で表わされる化合物とアルキル化剤を反応させることによる、
式（６）
2010235619.tif 000008
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｙ２はＣ１〜６アルキル基を表わす。）
で表される化合物の製造方法であり、
さらに、式（７）
2010235619.tif 000009
（式中、Ｒ１´は、Ｃ１〜６アルキル基を表す。Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。）
で表される化合物および、式（８）
2010235619.tif 000010
（式中、Ｒ１´、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｙは前記Ｙ１またはＹ２を表す。）
で表される化合物を提供する。
【０００９】
以下本発明を詳細に説明する。
前記式（１）〜（８）の定義において、Ｒ１は、水素原子、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチルおよびその異性体、ヘキシルおよびその異性体等のＣ１−６アルキル基が挙げられる。これらの中でも、水素原子、メチル基が好ましい。
【００１０】
Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチルおよびその異性体、ヘキシルおよびその異性体等のＣ１−６アルキル基、クロロメチル、フルオロメチル、ブロモメチル、ジクロロメチル、ジフルオロメチル、ジブロモメチル、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、トリブロモメチル、トリクロロエチル、トリフルオロエチル、ペンタフルオロエチル等のＣ１−６ハロアルキル基が挙げられる。この中でも、水素原子、フッ素原子、塩素原子、トリフルオロメチル基が好ましい。
【００１１】
Ｙ１はフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、メタンスルホニルオキシ、エタンスルホニルオキシ、プロパンスルホニルオキシなどのＣ１−６アルキルスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ、トリクロロメタンスルホニルオキシ基、ペンタフルオロエタンスルホニルオキシ等のＣ１−６ハロアルキルスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ、２−メチルベンゼンスルホニルオキシ、３−メチルベンゼンスルホニルオキシ、４−メチルベンゼンスルホニル等の置換されてもよいベンゼンスルホニルオキシ基が挙げられる。この中でも、塩素原子、臭素原子、メタンスルホニル基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基、４−メチルベンゼンスルホニルオキシ基が好ましい。
【００１２】
Ｙ２はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチルおよびその異性体、ヘキシルおよびその異性体等のＣ１−６アルキル基を表す。この中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００１３】
Ｒ１´はメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓｅｃ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチルおよびその異性体、ヘキシルおよびその異性体等のＣ１−６アルキル基が挙げられる。この中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
【００１４】
Ｘはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子が挙げられる。この中でも、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００１５】
Ｘ´は、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子が挙げられる。この中でも、塩素原子、臭素原子が好ましい。
【００１６】
次に本発明の製造方法について説明する。
（１）製造方法１−１
2010235619.tif 000011
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ＸおよびＸ´は前記と同じ意味を表す。）
本発明のなかで式（１）で表される酸ハロゲン化物と式（２）で表される酸無水物または式（２’）で表される酸ハロゲン化物とを有機溶媒中、塩基存在下に反応させて式（３）で表されるピロン類へ誘導する製造法において、反応溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン炭化水素類、ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、酢酸エチルなどのカルボン酸エステル系溶媒、アセトニトリルなどのニトリル系溶媒、トルエンなどの芳香族炭化水素系溶媒、または、場合によってはこれらの混合溶媒が使用できる。これらの中でも、ジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン炭化水素類の使用が好ましい。
塩基としてはトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ピリジン、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、１，４−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデ−７−エン（ＤＢＵ）などの有機塩基の使用が可能である。塩基の使用量は式（１）で表される酸ハロゲン化物に対し、２−３当量の範囲から適宜選択して使用することができる。
反応温度は通常室温から使用する溶媒の沸点まで可能である。
【００１７】
（２）製造方法１−２
2010235619.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。）
式（３）で表されるピロン類とアンモニアまたはアンモニウム塩を水あるいは有機溶媒中で反応させて式（４）で表される２（１Ｈ）−ピリジノン類を得る製造法において、反応溶媒としては、水、メタノール、エタノール等のアルコール類、酢酸等のカルボン酸類、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン炭化水素類、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド系溶媒等または、場合によってはこれらの混合溶媒が使用できる。この中で水、アルコール類、カルボン酸類の使用が好ましい。
使用できるアンモニウム塩としては炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の有機酸塩、塩化アンモニウム等の無機塩が挙げられる。この中で炭酸アンモニウム、酢酸アンモニウム等の有機酸塩の使用が望ましい。アンモニアまたはアンモニウム塩の使用量は、式（３）で表されるピロン類に対し、１−１０当量の範囲から適宜選択して使用することができる。
反応温度は通常室温から使用する溶媒の沸点まで可能である。アンモニアガスを用いる場合はオートクレーブ中、１−１００気圧下で反応させることがより好ましい。
【００１８】
（３）製造方法２−１
2010235619.tif 000013
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｘは前記Ｙ１のうちハロゲン原子を表す。）
式（４）で表される２（１Ｈ）−ピリジノン類に無溶媒または有機溶媒中、場合によっては塩基性触媒存在下でハロゲン化剤を反応させて式（５−１）で表される化合物を得る製造方法において、反応溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン炭化水素系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒または、場合によってはこれらの混合溶媒が使用できる。
反応に用いることのできるハロゲン化剤としては、三塩化リン、三臭化リン、五塩化リン、五臭化リン等のハロゲン化リン化合物、オキシ塩化リン、オキシ臭化リン等のオキシハロゲン化リン化合物、トリフェニルジクロロホスフィン、トリフェニルジブロモホスフィン、ジフェニルペンタクロロホスフィン等の芳香族ハロゲン化リン化合物等が挙げられる。
ハロゲン化剤の使用量としては、式（４）で表される２（１Ｈ）−ピリジノン類に対して、１−１０当量の範囲から適宜選択して使用することができる。
また、この反応においては、ＤＭＡＰ、ジメチルアニリン等の塩基性触媒を用いることにより、反応を迅速に効率良く進行させることができる。触媒の使用量は、反応が効率良く進行する程度の範囲で適宜選択できるが、通常、式（４）で表される２（１Ｈ）−ピリジノン類に対して、０．００１〜１当量の範囲である。反応は室温〜２００℃で円滑に進行する。
【００１９】
（４）製造方法２−２
2010235619.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は前記と同じ意味を表す。Ｚは前記Ｙ１のうちＣ１〜６アルキルスルホニルオキシ基、置換されても良いベンゼンスルホニルオキシ基またはＣ１〜６ハロアルキルスルホニル基を表す。）
式（４）で表される２（１Ｈ）−ピリジノン類に、無溶媒または有機溶媒中、好ましくは塩基存在下、スルフォニル化剤を反応させることにより、式（５−２）で表される化合物を得る。反応溶媒としてはジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン炭化水素系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒、酢酸エチル等のカルボン酸エステル系溶媒、ＴＨＦ、ジオキサン等のエーテル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒または、場合によってはこれらの混合溶媒が使用できる。
使用できるスルホニル化剤としては、メタンスルホニルクロライド、４−メチルベンゼンスルホニルクロライド等のスルホン酸ハライド類、トリフルオロメタンスルホン酸無水物等のスルホン酸無水物等が挙げられる。
スルホニル化剤の使用量としては、式（４）で表される２（１Ｈ）−ピリジノン類に対して、１−１０当量の範囲から適宜選択して使用することができる。
反応時、系中に発生するハロゲン化水素を捕獲する塩基を必ずしも存在させる必要はないが、必要に応じてハロゲン化水素を除去するためトリエチルアミンのような有機塩基や重炭酸ソーダのような無機塩基を使用しても良い。
反応は−２０℃〜２００℃で円滑に進行する。
【００２０】
（５）製造方法３
2010235619.tif 000015
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｙ１およびＹ２は前記と同じ意味を表す。）
式（５）で表されるピリジン類に、有機溶媒中、触媒存在下、アルキル化剤を反応させることにより一般式（５−３）で表される化合物を得る製造方法において、反応溶媒としては、ジエチルエーテル、ＴＨＦ等のエーテル系溶媒を用いることができる。
使用できるアルキル化剤としては、メチルリチウム等のアルキルリチウム類、メチルマグネシウムブロマイド等のグリニヤール試薬、メチルジンククロライド等のアルキル亜鉛化合物等が挙げられる。アルキル化剤の使用量としては、式（５）で表されるピリジン類に対して、１−１０当量の範囲から適宜選択して使用することができる。反応は−２０℃〜反応溶媒の還流温度で進行するが、２０℃〜反応溶媒の還流温度で行うのが好ましい。
使用できる触媒としてはＮｉＣｌ２（ｄｐｐｐ）等の適当な配位子を有するニッケル化合物、ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２等の適当な配位子を有するパラジウム化合物等が挙げられる。触媒の使用量は、反応が効率良く進行する程度の範囲で適宜選択できるが、通常、式（５）で表されるピリジン類に対して、０．００１〜１当量の範囲である。
反応終了後は、通常の後処理を行うことにより、目的とする化合物を得ることができる。
【００２１】
以下にこれら合成法により製造できる化合物を示す。
【００２２】
【表１】
2010235619.tif 000016
【００２３】
【表２】
2010235619.tif 000017
【００２４】
【表３】
2010235619.tif 000018
【００２５】
【表４】
2010235619.tif 000019
【００２６】
このようにして得られる化合物のうち式（８）で表される化合物は、ＷＯ０１／３４５６８、ＷＯ０２／６４５６６、ＷＯ０２／６６４３４等に記載されている方法で殺菌剤として有用なオキシムエーテル化合物へと誘導することができる。
2010235619.tif 000020
【発明の効果】
【００２７】
以上説明した様に、本発明方法によれば、殺菌剤の製造中間体として有用な６−フルオロアルキル−２（１Ｈ）−ピリジノン及び６−フルオロアルキルピリジン化合物を有利に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に製造例で本発明を詳しく説明するが、本発明は下記の製造例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【００２９】
実施例１
４−メチル−６−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（化合物番号１−１２）の製造
ｉ）４−メチル−６−トリフルオロメチル−２−ピロンの製造
2010235619.tif 000021
１０ｇ（８４．３８ミリモル）の３，３−ジメチルアクリルクロリドと２１．２６ｇ（１０１．２６ミリモル）の無水トリフルオロ酢酸を１７０ｍｌの脱エタノール処理したクロロホルムに溶解し、この溶液に１０℃以下で１８．７４ｇ（１８５．６３ミリモル）のトリエチルアミンを添加した。１０℃以下で１時間攪拌後、さらに室温で２０時間撹拌した後、反応液を水で処理し、有機層を２回水洗、飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和、１回水洗、さらに飽和食塩水で洗浄後、無水硫酸マグネシウム乾燥、減圧濃縮し、４−メチル−６−トリフルオロメチル−２−ピロンの粗生成物を得た。
【００３０】
ｉｉ）４−メチル−６−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノンの製造
2010235619.tif 000022
得られた４−メチル−６−トリフルオロメチル−２−ピロンの粗生成物の全量を１７０ｍｌの酢酸中に溶解し、この溶液に室温で１３．００ｇ（１６８．７６ミリモル）の酢酸アンモニウムを加えた。添加後、還流温度まで昇温し、同温度で２４時間撹拌した。酢酸を留去し、残査を飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和後、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸マグネシウム乾燥、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液；ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１（ｖ／ｖ））にて精製して、目的物８．７４ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．３４（ｓ，３Ｈ），６．７０（ｓ，１Ｈ），６．７９（ｓ，１Ｈ）
同様の方法で以下の化合物を製造した。
４−メチル−６−クロロジフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（化合物番号１−１１）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．３２（ｓ，３Ｈ），６．６５（ｓ，１Ｈ），６．７１（ｓ，１Ｈ）
４−メチル−６−ペンタフルオロエチル−２（１Ｈ）−ピリジノン（化合物番号１−１３）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．３４（ｓ，３Ｈ），６．６９（ｓ，１Ｈ），６．７５（ｓ，１Ｈ）
【００３１】
実施例２
４−メチル−６−ヘプタトリフルオロプロピル−２−ピロンの製造
2010235619.tif 000023
２．５４ｇ（２１，１５ミリモル）の３，３−ジメチルアクリルクロリドと５．０ｇ（２１，１５ミリモル）のヘプタフルオロブタン酸クロリドを４５ｍｌの脱エタノール処理したクロロホルムに溶解し、この溶液に１０℃以下で４．５６ｇ（４５．１５ミリモル）のトリエチルアミンを添加した。１０℃以下で１時間攪拌後、さらに室温で２０時間撹拌した後、反応液を水に注ぎ、有機層を２回水洗した。さらに有機層を飽和炭酸ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で１回ずつ洗浄した。分液後、有機層を無水硫酸マグネシウム乾燥、減圧濃縮し、４−メチル−６−ヘプタフルオロプロピル−２−ピロンの粗生成物５．９ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．２６（ｓ，３Ｈ），６．２８（ｓ，１Ｈ），６．５２（ｓ，１Ｈ）
【００３２】
実施例３
２−ブロモ−４−メチル−６−トリフルオロメチルピリジンの製造（化合物番号２−６６）
2010235619.tif 000024
８．７４ｇ（４９．３７ミリモル）の４−メチル−６−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノンと１５．６ｇ（５４．３１ミリモル）のオキシ臭化燐を混ぜ、混合物を１１０℃まで昇温し、同温度で２時間撹拌した。熱時に反応混合物を水中に注ぎ、水酸化ナトリウム水溶液で中和後、エーテルで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸マグネシウム乾燥、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液；ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１（ｖ／ｖ））にて精製して、目的物９．６ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．４４（ｓ，３Ｈ），７．４５（ｓ，１Ｈ），７．５１（ｓ，１Ｈ）
同様の方法で以下の化合物を製造した。
２−ブロモ−４−メチル−６−クロロジフルオロメチルピリジン（化合物番号２−６５）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．４３（ｓ，３Ｈ），７．４３（ｓ，１Ｈ），７．４７（ｓ，１Ｈ）
２−ブロモ−４−メチル−６−ペンタフルオロエチルピリジン（化合物番号２−６７）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．４４（ｓ，３Ｈ），７．４７（ｓ，１Ｈ），７．５２（ｓ，１Ｈ）
【００３３】
実施例４
２−クロロ−４−メチル−６−トリフルオロメチルピリジンの製造（化合物番号２−５８）
2010235619.tif 000025
１．５ｇ（８．４７ミリモル）の４−メチル−６−トリフルオロメチル−２（１Ｈ）−ピリジノンと２．０６ｇ（１０．５９ミリモル）のフェニルホスホン酸ジクロリドを混ぜ、混合物を１６０℃まで昇温し、同温度で３時間撹拌した。熱時に反応混合物を水中に注ぎ、飽和炭酸ナトリウム水溶液で中和後、エーテルで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸マグネシウム乾燥、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液；ヘキサン：酢酸エチル＝１０：１（ｖ／ｖ））にて精製して、目的物０．７５ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．４５（ｓ，３Ｈ），７．３５（ｓ，１Ｈ），７．４３（ｓ，１Ｈ）
【００３４】
実施例５
４−メチル−２−トリフルオロメタンスルフォニルオキシ−６−トリフルオロメチルピリジン（化合物番号２−８２）の製造
2010235619.tif 000026
４−メチル−６−トリフルオロメチル−２−ピリジノン５．３１ｇ（３０ｍｍｏｌ）を５０ｍＬのジクロロメタンに溶解し、１〜４℃に冷却下にピリジン５．２１ｇ（６６ｍｍｏｌ）を加えた後、−６℃〜０℃に冷却下、トリフルオロメタンスルフォン酸無水物１０．１６ｇ（３６ｍｍｏｌ）を滴下した。反応液を室温まで徐々に昇温し、室温でさらに４時間撹拌した。
反応液を冷水に注ぎ、分液を行い、得られた有機層を水洗した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒を減圧下留去することにより目的物１２．０ｇが得られた。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．５５（ｓ，３Ｈ），７．２０（ｓ，１Ｈ），７．６０（ｓ，１Ｈ）
同様の方法で以下の化合物を製造した。
４−メチル−２−（４−メチルベンゼンスルフォニルオキシ）−６−トリフルオロメチルピリジン（化合物番号２−９０）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．４２（ｓ，３Ｈ），２．４６（ｓ，３Ｈ），７．１２（ｓ，１Ｈ），７．３３（ｓ，１Ｈ），７．３５（ｄ，２Ｈ），７．９２（ｄ，２Ｈ）
４−メチル−２−メタンスルフォニルオキシ−６−トリフルオロメチルピリジン（化合物番号２−７４）
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．５０（ｓ，３Ｈ），３．５５（ｓ，３Ｈ），７．１５（ｓ，１Ｈ），７．５０（ｓ，１Ｈ）
【００３５】
実施例６
２，４−ジメチル−６−トリフルオロメチルピリジン（化合物番号２−９７）の製造
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４−メチル−２−トリフルオロメタンスルフォニルオキシ−６−トリフルオロメチルピリジン０．６３ｇ（１．８８ｍｍｏｌ）、ＮｉＣｌ２（ｄｐｐｐ）０．０３ｇ（０．０５５ｍｍｏｌ）を脱水したＴＨＦ５ｍＬに溶解し、窒素雰囲気下、室温にてメチルマグネシウムブロマイド（１．４ＭＴＨＦ溶液）２．７ｍＬ（３．７８ｍｍｏｌ）を滴下した。室温で１時間撹拌した後、加熱還流下、７時間撹拌した。反応液を室温まで冷却後、飽和塩化アンモニウム水溶液を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水洗後、無水硫酸マグネシウム乾燥、減圧濃縮し、得られた粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出液；ヘキサン：ベンゼン＝１：１（ｖ／ｖ））にて精製して、目的物０．０８ｇを得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ，δｐｐｍ）データ：２．４０（ｓ，３Ｈ），２．５９（ｓ，３Ｈ），７．１６（ｓ，１Ｈ），７．３１（ｓ，１Ｈ）
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明した様に、本発明方法によれば、殺菌剤の製造中間体として有用な６−フルオロアルキル−２（１Ｈ）−ピリジノン及び６−フルオロアルキルピリジン化合物を工業的に有利に製造することができる。