(57)【要約】【課題】擦り傷が発生せず、シート幅全体に亘って加工できるようにしながら、バタツキを抑制できるようにした可撓性シートの搬送装置を提供する。【解決手段】可撓性シート１を搬送方向にテンションを付与した状態で搬送する可撓性シートの搬送装置である。可撓性シート１の両端部１ａ，１ｂの裏面側にそれぞれ配置され、搬送方向に複数個が並列されて、可撓性シートの裏面が接触する回転コロ２と、各回転コロ２を可撓性シート１の裏面方向に付勢して、可撓性シート１に予圧を与えるコイルばね（予圧手段）８とを備えている。可撓性シート１の自重およびテンションが回転コロ２に与える力に抗して、回転コロ２で裏面から可撓性シート１に予圧を与えることで、搬送中における可撓性シート１のバタツキ（振動）が抑制されるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シートを搬送方向にテンションを付与した状態で搬送する可撓性シートの搬送装置において、
前記可撓性シートの両端部の裏面側にそれぞれ配置され、搬送方向に複数個が並列されて、可撓性シートの裏面が接触する回転コロと、
各回転コロを可撓性シートの裏面方向に付勢して、可撓性シートに予圧を与える予圧手段とを備えたことを特徴とする可撓性シートの搬送装置。
【請求項２】
前記予圧手段は、予圧力の調整手段を有することを特徴とする請求項１に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項３】
前記回転コロは、上下回動可能なコロ支持アームで支持されて、前記予圧力の調整手段は、コロ支持アームに沿って予圧手段を移動させることで、予圧力を調整するものであることを特徴とする請求項２に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項４】
前記回転コロの初期高さ調整手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項５】
前記予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段は、予圧力および初期高さの測定具を有することを特徴とする請求項４に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項６】
前記予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段を取付けたベース板は、フロア側の架台のセット基板に着脱可能に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項７】
前記予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段を取付けたベース板は、フロア側の架台のセット基板に固定され、このセット基板は、架台で可撓性シートの幅方向に往復移動可能に支持されていることを特徴とする請求項４に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項８】
前記回転コロの外周面は湾曲されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の可撓性シートの搬送装置。
【請求項９】
前記回転コロ全体を昇降させる昇降手段を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の可撓性シートの搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性シートの搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性シート、例えばポリイミドと銅箔を積層したフレキシブル基板用シート材は、厚みが２０ｕｍ〜６０ｕｍ程度、幅が６００ｍｍ程度で、ロール状に巻かれている。
【０００３】
このようなシート材料は、外観検査や塗工等のような加工のために、ロールから巻き出して搬送する場合には、図１１のように、複数のガイドローラ４１〜４３の上で搬送方向にテンションを付与して、平面度を確保した状態で矢印ａの方向に搬送している。そして、外観検査時には、撮像装置４４〜４６によって可撓性シート４０の外観（シワ、汚れ等の欠陥部の有無）を検査するようになっている。
【０００４】
しかし、生産性向上のために高速で外観検査をする場合、あるいはファインパターン対応の極薄膜厚塗工をする場合には、可撓性シートのバタツキ（振動）を抑制する必要があるが、前記ガイドローラ方式では、バタツキを充分に抑制できなかった。
【０００５】
このバタツキ抑制対策として、分野は異なるが、シート材料を吸着しながら搬送する方式がある（特許文献１参照）。この吸着方式では、シート材料が吸着テーブルを摺りながら移動するために、シート材料に擦り傷が発生したり、塗工膜を剥したりするおそれがある。さらに、吸着に伴うブロアの給排気が空調に影響を及ぼし、特にクリーンルーム等ではエアバランスを崩しかねない。
【０００６】
また、シート材料の両端部の表裏を一対にコロで挟み込みながら搬送する方式がある（特許文献２参照）。このコロ挟み込み方式では、両端部の外観検査や塗工のような加工ができないうえ、両端部を切断して廃棄する等、工程や材料の無駄が発生する。
【０００７】
さらに、シート材料の両端部の裏面をコロで支持しながら搬送する方式がある（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−２３１７５６号公報
【特許文献２】特開平７−１５７１５９号公報
【特許文献３】特開平９−２７８１８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献３の裏面コロ支持方式は、左右のコロの間から吹き出した空気圧でガラス基板等の薄板状ワークの中間部のたわみを低減するだけのものであった。
【０００９】
本発明は、前記問題を解消するためになされたもので、擦り傷が発生せず、シート幅全体に亘って加工できるようにしながら、バタツキを抑制できるようにした可撓性シートの搬送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、可撓性シートを搬送方向にテンションを付与した状態で搬送する可撓性シートの搬送装置において、前記可撓性シートの両端部の裏面側にそれぞれ配置され、搬送方向に複数個が並列されて、可撓性シートの裏面が接触する回転コロと、各回転コロを可撓性シートの裏面方向に付勢して、可撓性シートに予圧を与える予圧手段とを備えたことを特徴とする可撓性シートの搬送装置を提供するものである。
【００１１】
請求項２のように、請求項１において、前記予圧手段は、予圧力の調整手段を有することが好ましい。
【００１２】
請求項３のように、請求項２において、前記回転コロは、上下回動可能なコロ支持アームで支持されて、前記予圧力の調整手段は、コロ支持アームに沿って予圧手段を移動させることで、予圧力を調整するものである構成とすることができる。
【００１３】
請求項４のように、請求項１〜３のいずれか一項において、前記回転コロの初期高さ調整手段を有することが好ましい。
【００１４】
請求項５のように、請求項４において、前記予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段は、予圧力および初期高さの測定具を有することが好ましい。
【００１５】
請求項６のように、前記予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段を取付けたベース板は、フロア側の架台のセット基板に着脱可能に固定されていることが好ましい。
【００１６】
請求項７のように、請求項４において、前記予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段を取付けたベース板は、フロア側の架台のセット基板に固定され、このセット基板は、架台で可撓性シートの幅方向に往復移動可能に支持されていることが好ましい。
【００１７】
請求項８のように、請求項１〜７のいずれか一項において、前記回転コロの外周面は湾曲されていることが好ましい。
【００１８】
請求項９のように、請求項１〜８のいずれか一項において、前記回転コロ全体を昇降させる昇降手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可撓性シートの自重およびテンションが回転コロに与える力に抗して、回転コロで裏面から可撓性シートに予圧を与えることで、搬送中における可撓性シートのバタツキ（振動）が抑制されるようになる。また、回転コロで可撓性シートの両端部の裏面を支持するだけであるから、擦り傷が発生しないとともに、シート幅全面に亘って表面の加工（外観検査や塗工）が可能となる。
【００２０】
請求項２によれば、調整手段で予圧手段の予圧力を調整できるから、搬送方向の各位置の回転コロ毎に最適な予圧を設定できるようになる。これにより、可撓性シートの品種によって異なるコシの差等による予圧の設定に容易に対応できるようになる。
【００２１】
請求項３によれば、コロ支持アームに沿って予圧手段を移動させることで、予圧力を調整できるから、予圧力の設定が容易に行えるとともに、予圧手段の移動位置から回転コロ毎の予圧力の相対比較が目視で可能となる。
【００２２】
請求項４によれば、初期高さ調整手段で、回転コロ毎に最適な初期高さに調整できるから、可撓性シートの搬送面を傾斜状や湾曲状等のように自由に替えることができ、外観検査時に、光沢検査等にも使用可能となる。また、可撓性シートの品種によって異なるコシの差等による初期高さの設定に容易に対応できるようになる。さらに、初期高さの調整をシリンダ、ジャッキ、圧電素子等で自動的に行えるようにすれば、回転コロ毎に最適な初期高さをメモリー等に記憶させておくことで、自動的に初期高さの変更が可能となり、搬送中でも高さの変更が容易となる。
【００２３】
請求項５によれば、予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段の測定具で、予圧力および初期高さを測定できるから、調整の目安になり、管理が容易になる。
【００２４】
請求項６によれば、予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段を取付けたベース板は、架台のセット基板から装置外方に取り外せるから、細かい調整作業を、作業し難い装置内ではなく、作業し易い装置外で行えるので、より細かい調整が可能となる。また、治具を操作するための制約等が無くなるので、調整治具の作製が容易になる。
【００２５】
請求項７によれば、予圧力の調整手段および回転コロの初期高さ調整手段を取付けたベース板は、セット基板とともに可撓性シートの幅方向に往復移動可能であるから、可撓性シートに対する回転コロの幅位置を調整できるので、搬送時の可撓性シートの蛇行等のずれに対応できるようになる。
【００２６】
請求項８によれば、回転コロの外周面を湾曲させることにより、接触抵抗で回転コロがスリップを起こし、擦り傷を発生するのを未然に防ぐことができる。
【００２７】
請求項９によれば、回転コロ全体を昇降手段で昇降させることで、外観検査や塗工等のような加工時だけ、回転コロで可撓性シートに予圧を与えることができ、非加工時には可撓性シートに無用な予圧を与えないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
図１は第１実施形態の搬送装置であり、（ａ）は、可撓性シート１の搬送装置の要部斜視図、（ｂ）は、回転コロ２とコロ支持手段の斜視図、（ｃ）は、回転コロ２とコロ支持手段の変形例の斜視図である。
【００３０】
可撓性シート１は、図１１の背景技術と同様に、例えばポリイミドと銅箔を積層したフレキシブル基板用シート材であり、外観検査や塗工等のような加工のために、ロールから巻き出して、搬送方向にテンションを付与した状態で矢印ａの方向に搬送するようになっている。
【００３１】
図１（ａ）において、可撓性シート１の両端部１ａ，１ｂの裏面側には、搬送方向に複数個（本例では５個）が並列されて、可撓性シート１の裏面が接触する回転コロ２のユニットＵがそれぞれ配置されている。なお、回転コロ２のユニットＵは、可撓性シート１の左側の端部１ａ側のものだけを描いており、右側の端部１ｂのものは図示を省略している（以下、同様）。
【００３２】
そして、回転コロ２のユニットＵの位置において、可撓性シート１の外観検査や塗工等のような加工が行われるようになる。
【００３３】
回転コロ２のユニットＵは、搬送方向に長い四角形状のベース板３を備え、このベース板３は、フロア側の架台等に着脱可能に固定されている。
【００３４】
図１（ｂ）に詳細に示すように、ベース板３の上面には、回転コロ２の個数に対応する略Ｕ字状の保持部４が搬送方向に並べて取付けられている。各保持部４には、可撓性シート１の幅方向の外方に延びるコロ支持アーム５の基部がヒンジ軸６で上下回動可能に支持されている。
【００３５】
コロ支持アーム５の先端部は上向きに折り曲げられ、この先端部には、回転コロ２が支持軸７で回転可能に支持されている。
【００３６】
ベース板３の上面には、各コロ支持アーム５に対向する凹部３ａがそれぞれ形成され、各凹部３ａには、コイルばね８がそれぞれ嵌め込まれ、各コイルばね８は、対応するコロ支持アーム５の下面に当接させている。そして、コイルばね８によって、コロ支持アーム５を介して回転コロ２を可撓性シート１の裏面方向に付勢している。この回転コロ２の付勢により、可撓性シート１に予圧が与えられるようになる。コイルばね８は、「予圧手段」を構成し、予圧手段として、コイルばね８に代えて、他の弾性体（ダンパー、ゴム、制振体等）を使用することも可能である。
【００３７】
なお、回転コロ２は、図１（ｃ）に示すように、回転コロ２の支持軸７を取付けたブラケット９をベース板３の凹部３ａの貫通穴３ｂでガイドされるシャフト１０により、上下動可能に支持することもできる。
【００３８】
第１実施形態の搬送装置であれば、可撓性シート１の自重およびテンションが回転コロ２に与える力〔図１（ｂ）の矢印ｂ参照〕に抗して、回転コロ２で裏面から可撓性シート１に予圧〔図１（ｂ）の矢印ｃ参照〕が与えられるようになる。これにより、搬送中における可撓性シート１のバタツキ（振動）が抑制されるようになる。また、回転コロ２で可撓性シート１の両端部１ａ，１ｂの裏面を支持するだけであるから、擦り傷が発生しないとともに、シート幅全面に亘って表面の加工（外観検査や塗工）が可能となる。
【００３９】
図２は第２実施形態の搬送装置であり、（ａ）は、可撓性シート１の搬送装置の要部斜視図、（ｂ）は、調整手段の断面図ある。また、図３（ａ）（ｂ）は、それぞれ調整手段の変形例の平面図である。
【００４０】
第１実施形態と相違するのは、各コロ支持アーム５のナット部５ａに上方からボルト１１をねじ込むとともに、このボルト１１の下端部にコイルばね８の上端部を当接させている点である。そして、ボルト１１のねじ込み量を調整すれば、コイルばね８の付勢力の強弱が調整されるので、コイルばね（予圧手段）８の予圧力を調整することができる。ボルト１１は、予圧力の「調整手段」を構成する。
【００４１】
第２実施形態の搬送装置であれば、ボルト（調整手段）１１のねじ込み量を調整すれば、コイルばね８の付勢力の強弱が調整されるので、コイルばね（予圧手段）８の予圧力を調整することができるから、搬送方向の各位置の回転コロ２毎に最適な予圧を設定できるようになる。これにより、可撓性シート１の品種によって異なるコシの差等による予圧の設定に容易に対応できるようになる。
【００４２】
図３（ａ）は、第２実施形態の第１変形例である。ベース板３の上面に、各コロ支持アーム５に対向して、円周方向に複数個のコイルばね嵌め込み部が形成されたホルダー１２が回転可能に設けられ、各コイルばね嵌め込み部には、付勢力の異なるコイルばね８ａ〜８ｄがそれぞれ嵌め込まれている。例えばコイルばね８ａ、８ｂ，８ｃ，８ｄの順に付勢力が弱くなるように設定されている。そして、ホルダー１２の回転で、コイルばね８ａ〜８ｄのうち、いずれか１個がコロ支持アーム５に当接され、残りの３個のコイルばねは、コロ支持アーム５に当接されないようになる。このホルダー１２は、回転位置でロックされるようになる。
【００４３】
そして、ホルダー１２を矢印ｅのように回転させて、コイルばね８ａ〜８ｄのうち、いずれか１個（本例では、保持部４に最も近いコイルばね８ｄ）だけをコロ支持アーム５に当接させるようにする。そして、このコイルばね８ｄによって、コロ支持アーム５を介して回転コロ２を可撓性シート１の裏面方向に付勢することで、可撓性シート１に最も弱い予圧が与えられるようになる。
【００４４】
図３（ｂ）は、第２実施形態の第２変形例である。ベース板３の上面に、各コロ支持アーム５に対向して、コロ支持アーム５と直交する方向に複数個のコイルばね嵌め込み部が形成されたホルダー１３がこの直交する方向にスライド可能に設けられ、各コイルばね嵌め込み部には、付勢力の異なるコイルばね８ａ〜８ｃがそれぞれ嵌め込まれている。例えばコイルばね８ａ、８ｂ，８ｃの順に付勢力が弱くなるように設定されている。そして、ホルダー１３のスライドで、コイルばね８ａ〜８ｃのうち、いずれか１個がコロ支持アーム５に当接され、残りの２個のコイルばねは、コロ支持アーム５に当接されないようになる。このホルダー１３は、スライド位置でロックされるようになる。
【００４５】
そして、ホルダー１３を矢印ｆのようにスライドさせて、コイルばね８ａ〜８ｃのうち、いずれか１個（本例では、コイルばね８ｂ）だけをコロ支持アーム５に当接させるようにする。そして、このコイルばね８ｂによって、コロ支持アーム５を介して回転コロ２を可撓性シート１の裏面方向に付勢することで、可撓性シート１にコイルばね８ａ，８ｃの中間の予圧が与えられるようになる。
【００４６】
図４は、第２実施形態の第３変形例であり、（ａ）は、回転コロ２とコロ支持アーム５の斜視図、（ｂ）は、ベース板３の断面図である。
【００４７】
ベース板３には、凹部３ａに代えて、コロ支持アーム５に沿って延びる長溝３ｃが形成され、この長溝３ｃにはコイルばね８がホルダー１２とともに嵌め込まれ、このコイルばね８は、ホルダー１２とともに、対応するコロ支持アーム５に当接させている。このコイルばね８ホルダー１２とともには、長溝３ｃ内において、コロ支持アーム５に沿って移動させることができる。なお、長溝３ｃの底とホルダー１２の底とに細かい凹凸をそれぞれ形成して、噛み合わせるようにすれば、コイルばね８の位置決めが可能となる。
【００４８】
第２実施形態の第３変形例であれば、コイルばね８を矢印ｇのようにコロ支持アーム５に沿って移動させることで、予圧力を調整できるから、予圧力の設定が容易に行えるとともに、コイルばね８の移動位置から回転コロ２毎の予圧力の相対比較が目視で可能となる。
【００４９】
図５は、第３実施形態であり、（ａ）は、可撓性シート１の搬送装置の要部斜視図、（ｂ）は、ベース板３の断面図、（ｃ）（ｄ）は、それぞれ回転コロ２の側面図である。
【００５０】
第２実施形態と相違するのは、ベース板３の上面の保持部４の取付け部分およびコイルばね８を嵌め込む凹部３ａは、別体のホルダー１３に設けられ、ベース板３には、ホルダー１３が上下動可能〔図５（ｂ）の矢印ｐ参照〕に入り込む長溝３ｄが形成されている点である。また、ベース板３の裏面には、下方からボルト１４がねじ込まれ、このボルト１４の軸端部は、ホルダー１３の下面に当接する点である。そして、ボルト１４のねじ込み量を調整すれば、ホルダー１３の高さが調整されるので、回転コロ２の初期高さを調整することができる。なお、ボルト１４は、１本だけを図示しているが、ホルダー１３の長さ方向に複数本を設けることが好ましい。ボルト１４は、回転コロ２の「初期高さ調整手段」を構成する。
【００５１】
第３実施形態の搬送装置であれば、ボルト１４のねじ込み量を調整すれば、ホルダー１３の高さが調整されるので、回転コロ２毎の最適な初期高さに調整することができる。例えば、可撓性シート１の搬送面を、図５（ｃ）のような傾斜状や図５（ｄ）のような湾曲状等のように自由に替えることができ、外観検査時に、光沢検査等にも使用可能となる。
【００５２】
また、可撓性シート１の品種によって異なるコシ（靭性）の差等による初期高さの設定に容易に対応できるようになる。さらに、初期高さの調整をボルト１４に代えて、シリンダ、ジャッキ、圧電素子等で自動的に行えるようにすれば、回転コロ２毎に最適な初期高さをメモリー等に記憶させておくことで、自動的に初期高さの変更が可能となり、搬送中でも高さの変更が容易となる。
【００５３】
図６は、第４実施形態であり、（ａ）は、前記ボルト１１，１４の平面図、（ｂ）は、第２実施形態の第３変形例（図４）におけるコロ支持アーム５の平面図である。
【００５４】
図６（ａ）において、予圧力の調整手段であるボルト１１および回転コロ２の初期高さ調整手段であるボルト１４の頭部１１ａ，１４ａには、三角形状の指針１６を取付けるとともに、この指針１６が対向するコロ支持アーム５またはベース板３には、数字等を付した目盛り板１７を取付ける。
【００５５】
図６（ｂ）において、ベース板３の長溝３ｃに嵌め込んだコイルばね８の下端部はホルダー１２で支持して、このホルダー１２に指針１６を取付けるとともに、この指針１６が対向するベース板３に数字等を付した目盛り板１７を取付ける。指針１６と目盛り板１７とは、予圧力および初期高さの「測定具」を構成する。
【００５６】
第４実施形態の搬送装置であれば、予圧力の調整手段であるボルト１１および回転コロ２の初期高さ調整手段であるボルト１４のねじ込み量は、指針１６と目盛り板１７とで目視で測定することができる。また、コイルばね８の移動量は、指針１６と目盛り板１７とで目視で測定することができる。
【００５７】
このように、指針１６と目盛り板１７とで予圧力および初期高さを目視で測定できるから、調整の目安になり、管理が容易になる。
【００５８】
図７は、第５実施形態の可撓性シート１の搬送装置の要部斜視図である。第２実施形態と相違するのは、フロア側の架台のセット基板２１にベース板３がボルト（不図示）等で着脱可能に固定されている点である。
【００５９】
第５実施形態の搬送装置であれば、ベース板３は、矢印ｈのように、架台のセット基板２１から装置外方に取り外せるから、細かい調整作業ｊを、作業し難い装置内ではなく、作業し易い装置外で行えるので、より細かい調整が可能となる。また、治具を操作するための制約等が無くなるので、調整治具の作製が容易になる。
【００６０】
図８は、第６実施形態の可撓性シート１の搬送装置の要部斜視図である。第２実施形態と相違するのは、フロア側の架台２２のセット基板２１にベース板３がボルト（不図示）等で固定されている点である。なお、ベース板３は着脱可能に固定される必要は必ずしもない。
【００６１】
また、セット基板２１は、架台２２で可撓性シート１の幅方向に移動可能に支持されている点である。具体的には、架台２２の上面には、可撓性シート１の幅方向に延びる一対のレール２３が取付けられるとともに、セット基板２１の下面には、レール２３に嵌まり合う一対のレール溝が形成されている。
【００６２】
さらに、架台２２の立ち上がり部２２ａにねじ軸２６が回転可能、かつ軸方向に移動不可に支持され、このねじ軸２６は、セット基板２１の雌ねじ部にねじ込まれている。これにより、ねじ軸２６のダイヤル２６ａを手動で回転操作すると、ベース板３は、セット基板２１とともに可撓性シート１の幅方向に往復移動されるようになる。
【００６３】
第６実施形態の搬送装置であれば、ベース板３は、矢印ｊのように、セット基板２１とともに可撓性シート１の幅方向に往復移動可能であるから、可撓性シート１に対する回転コロ２の幅位置を調整できるので、搬送時の可撓性シート１の蛇行等のずれに対応できるようになる。
【００６４】
図８において、ねじ軸２６に取付けたプーリ２７ａと、電動モータ２８に取付けたプーリ２７ｂとがベルト２９で連結されるとともに、電動モータ２８は制御装置３１に接続されている。制御装置３１には操作部３２が接続され、この操作部３２には、外方移動用スイッチ３２ａと、内方移動用スイッチ３２ｂと、停止スイッチ３２ｃとが設けられている。
【００６５】
そして、操作部３２のスイッチ操作で、制御装置３１により電動モータ２８の回転方向を切り換えることで、スイッチ操作による電動でベース板３を往復移動させることができる。
【００６６】
このように、電動でベース板３を往復移動させることで、可撓性シート１の搬送中でも、安全に可撓性シート１に対する回転コロ２の幅位置を調整できるようになる。なお、前記ダイヤル２６ａによる手動との併用も可能である。
【００６７】
このように手動または電動でベース板３を往復移動させるようにすれば、ベース板３は、架台のセット基板２１とともに装置外方に取り外せるから、細かい調整作業を、作業し難い装置内ではなく、作業し易い装置外で行えるので、より細かい調整が可能となる等の第５実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
さらに、可撓性シート１の端部位置を検知する非接触の検知センサ３４を制御装置３１に接続して、この検知センサ３４の検知信号で電動モータ２８の回転方向を制御するようにすれば、可撓性シート１に対する回転コロ２の幅位置を自動調整することが可能となる。
【００６９】
さらにまた、回転コロ２の幅位置を数値として表示する表示装置３５を制御装置３１に接続すれば、可撓性シート１の両端部の位置が目視で確認でき、可撓性シート１の蛇行量も分かるようになる。
【００７０】
図９は、第７実施形態であり、図９（ａ）のように、回転コロ２の外周面は平面（フラット）が基本であるが、図９（ｂ）のように、回転コロ２の外周面の両端部分にアール（若しくは湾曲）２ａを形成し、あるいは、図９（ｃ）のように、回転コロ２の外周面を湾曲２ｂに形成することもできる。
【００７１】
このように、回転コロ２の外周面を湾曲させることにより、接触抵抗で回転コロ２がスリップを起こし、擦り傷を発生するのを未然に防ぐことができる。
【００７２】
図１０は第８実施形態であり、セット基板２１にシリンダ３７を取付け、このシリンダ３７のプランジャにベース板３を連結することもできる。シリンダ３７は、回転コロ２全体を昇降させる「昇降手段」を構成する。
【００７３】
このように、回転コロ２全体をシリンダ３７で昇降させることで、図１０（ａ）のように上昇させれば、外観検査や塗工等のような加工時だけ、回転コロ２で可撓性シート１に予圧を与えることができる。また、図１０（ｂ）のように下降させれば、回転コロ２が可撓性シート１に接触しなくなり、非加工時には可撓性シート１に無用な予圧を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の第１実施形態であり、（ａ）は、可撓性シートの搬送装置の要部斜視図、（ｂ）は、回転コロとコロ支持アームの斜視図、（ｃ）は、回転コロとコロ支持アームの変形例の斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態であり、（ａ）は、可撓性シートの搬送装置の要部斜視図、（ｂ）は、調整手段の断面図ある。
【図３】（ａ）は、第２実施形態の調整手段の第１変形例の平面図、（ｂ）は、第２実施形態の調整手段の第２変形例の平面図である。
【図４】第２実施形態の第３変形例であり、（ａ）は、回転コロとコロ支持アームの斜視図、（ｂ）は、ベース板の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態であり、（ａ）は、可撓性シートの搬送装置の要部斜視図、（ｂ）は、ベース板の断面図、（ｃ）（ｄ）は、それぞれ回転コロの側面図である。
【図６】本発明の第４実施形態であり、（ａ）は、ボルトの平面図、（ｂ）は、コロ支持アームの平面図である。
【図７】本発明の第５実施形態の可撓性シートの搬送装置の要部斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態の可撓性シートの搬送装置の要部斜視図である。
【図９】本発明の第７実施形態であり、（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ回転コロの外周面形状の側面図である。
【図１０】本発明の第８実施形態であり、（ａ）は、回転コロの上昇時の側面図、（ｂ）は、回転コロの下降時の側面図である。
【図１１】背景技術の搬送装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    可撓性シート
１ａ，１ｂ  両端部
２    回転コロ
３    ベース板
４    保持部
５    コロ支持アーム
６    ヒンジ軸
７    支持軸
８    コイルばね（予圧手段）
１１  ボルト（調整手段）
１４  ボルト（初期高さ調整手段）
１６  指針（測定具）
１７  目盛り板（測定具）
２１  セット基板
２２  架台
２６  ねじ軸
２８  電動モータ
３１  制御装置
３４  検知センサ
３５  表示装置
【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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