(57)【要約】【課題】低エネルギーコストで、タブリード同士を十分な接合力で接合することのできる正極タブリードを提供する。【解決手段】アルミニウム板１１における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層１３を形成せしめた構成とする。さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有してなるキトサン層１４を形成せしめるのが好ましい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されていることを特徴とする正極タブリード。
【請求項２】
前記アルミニウム板の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍである請求項１に記載の正極タブリード。
【請求項３】
前記アルミニウム板における前記部分コーティング層が形成されていない領域の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍである請求項１に記載の正極タブリード。
【請求項４】
前記アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の全部に前記部分コーティング層が形成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の正極タブリード。
【請求項５】
さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有してなるキトサン層が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の正極タブリード。
【請求項６】
銅板の全面にニッケル被覆層が形成されていることを特徴とする負極タブリード。
【請求項７】
銅板の全面にニッケル被覆層が形成され、該ニッケル被覆層の外表面における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されていることを特徴とする負極タブリード。
【請求項８】
前記ニッケル被覆層の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍである請求項６または７に記載の負極タブリード。
【請求項９】
さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有してなるキトサン層が形成されていることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の負極タブリード。
【請求項１０】
正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【請求項１１】
正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、ニッケルからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【請求項１２】
正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、錫からなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されると共にこのニッケル被覆層における前記露出領域の少なくとも一部に錫からなる部分コーティング層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【請求項１３】
正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、ハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されると共にこのニッケル被覆層における前記露出領域の少なくとも一部にハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【請求項１４】
前記正極タブリードのアルミニウム板における前記露出領域の全部に前記部分コーティング層が形成されている請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、リチウム２次電池などの２次電池用のタブリード、キャパシター用のタブリードとして好適に用いられる正極タブリード、負極タブリードに関する。
【０００２】
なお、この明細書及び特許請求の範囲において、「アルミニウム」の語は、アルミニウム及びその合金を含む意味で用い、「銅」の語は、銅及びその合金を含む意味で用いている。また、この明細書及び特許請求の範囲において、「電池」の語は、２次電池等の電池は勿論のこと、キャパシターをも含む意味で用いる。
【背景技術】
【０００３】
２次電池（非水電解質リチウム２次電池等）やキャパシターには、外部に電気を取り出すためのタブリードが設けられている。従来は、正極タブリードとしてはアルミニウム板からなるものが用いられ、負極タブリードとしては銅板からなるものが用いられていた（特許文献１参照）。
【０００４】
しかして例えば自動車用の動力源として用いられる場合には、大きな電流が必要となるので、これら単電池同士を電気的に接続してなる組電池に構成される。即ち、複数個の単電池の各電極端子（タブリード）同士が接合されて組電池に構成される。このようなタブリード同士の接合は、従来は溶接により行われることが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２７７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術のようにタブリード同士が溶接により接合された場合には、十分な接合力が得られないという問題があった。また、溶接により接合した場合には、エネルギーコストが高いという問題もあった。
【０００７】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、低エネルギーコストで、タブリード同士を十分な接合力で接合することのできる正極タブリード及び負極タブリード並びに電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
［１］アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されていることを特徴とする正極タブリード。
【００１０】
［２］前記アルミニウム板の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍである前項１に記載の正極タブリード。
【００１１】
［３］前記アルミニウム板における前記部分コーティング層が形成されていない領域の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍである前項１に記載の正極タブリード。
【００１２】
［４］前記アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の全部に、前記部分コーティング層が形成されている前項１〜３のいずれか１項に記載の正極タブリード。
【００１３】
［５］さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有してなるキトサン層が形成されていることを特徴とする前項１〜４のいずれか１項に記載の正極タブリード。
【００１４】
［６］銅板の全面にニッケル被覆層が形成されていることを特徴とする負極タブリード。
【００１５】
［７］銅板の全面にニッケル被覆層が形成され、該ニッケル被覆層の外表面における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されていることを特徴とする負極タブリード。
【００１６】
［８］前記ニッケル被覆層の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍである前項６または７に記載の負極タブリード。
【００１７】
［９］さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物を含有してなるキトサン層が形成されていることを特徴とする前項６〜８のいずれか１項に記載の負極タブリード。
【００１８】
［１０］正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【００１９】
［１１］正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、ニッケルからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【００２０】
［１２］正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、錫からなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されると共にこのニッケル被覆層における前記露出領域の少なくとも一部に錫からなる部分コーティング層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【００２１】
［１３］正極、負極及び電解質を含んでなる電池本体部と、該電池本体部を内部に封入した外装体と、前記正極と電気的に接続された正極タブリードと、前記負極と電気的に接続された負極タブリードとを備え、前記正極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出され、前記負極タブリードの一部が前記外装体の外部に露出されてなる電池において、
前記正極タブリードは、アルミニウム板における前記露出領域の少なくとも一部に、ハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、
前記負極タブリードは、銅板の全面にニッケル被覆層が形成されると共にこのニッケル被覆層における前記露出領域の少なくとも一部にハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなることを特徴とする電池。
【００２２】
［１４］前記正極タブリードのアルミニウム板における前記露出領域の全部に前記部分コーティング層が形成されている前項１０〜１３のいずれか１項に記載の電池。
【発明の効果】
【００２３】
［１］の発明（正極タブリード）では、アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されているから、タブリード同士をハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。
【００２４】
［２］の発明では、アルミニウム板の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍに設定されているから、正極タブリードと絶縁タブフィルムとの密着性を向上させることができ、これにより電池の耐久信頼性を向上させることができる。
【００２５】
［３］の発明では、アルミニウム板における部分コーティング層が形成されていない領域の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍに設定されているから、正極タブリードと絶縁タブフィルムとの密着性を向上させることができ、これにより電池の耐久信頼性を向上させることができる。
【００２６】
［４］の発明では、アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の全部（但し、側端面を除く）に前記部分コーティング層が形成されているから、外部露出領域の耐食性を高めることができ、電池の耐久信頼性をより向上させることができる。なお、アルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の側端面（１１ａ）は、前記部分コーティング層（１３）が形成されていても良いし（図９参照）、前記部分コーティング層（１３）が形成されていなくても良く（図８参照）、［４］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００２７】
［５］の発明では、さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上のキトサン類を含有してなるキトサン層が形成されているから、この正極タブリードと絶縁タブフィルムとの密着性をさらに向上させることができ、これにより電池の耐久信頼性をさらに向上させることができる。
【００２８】
［６］の発明（負極タブリード）では、銅板の全面（但し、側端面を除く）にニッケル被覆層が形成されているから、タブリード同士をハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。なお、銅板における側端面は、前記ニッケル被覆層（２２）が形成されていても良いし（図５参照）、前記ニッケル被覆層が形成されていなくても良く、［６］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００２９】
［７］の発明（負極タブリード）では、銅板の全面（但し、側端面を除く）にニッケル被覆層が形成され、該ニッケル被覆層の外表面における外装体の外部に露出される領域の少なくとも一部に、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されているから、タブリード同士をハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。なお、銅板における側端面は、前記ニッケル被覆層（２２）が形成されていても良いし（図７参照）、前記ニッケル被覆層が形成されていなくても良く、［７］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００３０】
［８］の発明では、ニッケル被覆層の表面粗さＲａが０．０３〜０．５μｍに設定されているから、この負極タブリードと絶縁タブフィルムとの密着性を向上させることができ、これにより電池の耐久信頼性を向上させることができる。
【００３１】
［９］の発明では、さらに表面に、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上のキトサン類を含有してなるキトサン層が形成されているから、この負極タブリードと絶縁タブフィルムとの密着性をさらに向上させることができ、これにより電池の耐久信頼性をさらに向上させることができる。
【００３２】
［１０］の発明では、正極タブリードは、アルミニウム板における露出領域の少なくとも一部に、ニッケル、錫またはハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、負極タブリードは、銅板の全面（但し、側端面を除く）にニッケル被覆層が形成されたものからなる構成であるから、このような構成からなる単電池同士を電気的に接続して組電池に構成する場合に、例えば一つの単電池の正極タブリードの部分コーティング層と他の単電池の負極タブリードのニッケル被覆層とをハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。なお、銅板における側端面は、前記ニッケル被覆層（２２）が形成されていても良いし（図５参照）、前記ニッケル被覆層が形成されていなくても良く、［１０］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００３３】
［１１］の発明では、正極タブリードは、アルミニウム板における露出領域の少なくとも一部に、ニッケルからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、負極タブリードは、銅板の全面（但し、側端面を除く）にニッケル被覆層が形成されたものからなる構成であるから、このような構成からなる単電池同士を電気的に接続して組電池に構成する場合に、例えば一つの単電池の正極タブリードの部分コーティング層と他の単電池の負極タブリードのニッケル被覆層とをハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。また、この［１１］の構成では、正極タブリードの部分コーティング層と負極タブリードのニッケル被覆層が同種の金属（ニッケル）であるので、これら層の形成に要するコストを低減できる利点がある。なお、銅板における側端面は、前記ニッケル被覆層（２２）が形成されていても良いし（図５参照）、前記ニッケル被覆層が形成されていなくても良く、［１１］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００３４】
［１２］の発明では、正極タブリードは、アルミニウム板における露出領域の少なくとも一部に、錫からなる部分コーティング層が形成されたものからなり、負極タブリードは、銅板の全面（但し、側端面を除く）にニッケル被覆層が形成されると共にこのニッケル被覆層における露出領域の少なくとも一部に錫からなる部分コーティング層が形成されたものからなる構成であるから、このような構成からなる単電池同士を電気的に接続して組電池に構成する場合に、例えば一つの単電池の正極タブリードの部分コーティング層と他の単電池の負極タブリードの部分コーティング層とをハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。なお、銅板における側端面は、前記ニッケル被覆層（２２）が形成されていても良いし（図７参照）、前記ニッケル被覆層が形成されていなくても良く、［１２］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００３５】
［１３］の発明では、正極タブリードは、アルミニウム板における露出領域の少なくとも一部に、ハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなり、負極タブリードは、銅板の全面（但し、側端面を除く）にニッケル被覆層が形成されると共にこのニッケル被覆層における露出領域の少なくとも一部にハンダからなる部分コーティング層が形成されたものからなる構成であるから、このような構成からなる単電池同士を電気的に接続して組電池に構成する場合に、例えば一つの単電池の正極タブリードの部分コーティング層と他の単電池の負極タブリードの部分コーティング層とをハンダ接合により十分な接合力で接合することができる。また、タブリード同士をハンダ接合で接合できるので、接合の際のエネルギーコストが小さくて済み、経済的である。なお、銅板における側端面は、前記ニッケル被覆層（２２）が形成されていても良いし（図７参照）、前記ニッケル被覆層が形成されていなくても良く、［１３］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【００３６】
［１４］の発明では、正極タブリードのアルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の全部（但し、側端面を除く）に前記部分コーティング層が形成されているから、この外部露出領域の耐食性を高めることができ、電池の耐久信頼性をさらに向上させることができる。なお、正極タブリードのアルミニウム板における外装体の外部に露出される領域の側端面（１１ａ）は、前記部分コーティング層（１３）が形成されていても良いし（図９参照）、前記部分コーティング層（１３）が形成されていなくても良く（図８参照）、［１４］の発明は、これらいずれの構成も含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（ａ）はこの発明に係る電池の一実施形態を示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ線の拡大断面図である。
【図２】この発明の一実施形態に係る電池の正極タブリード及びその近傍を示す平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図４】この発明の一実施形態に係る電池の負極タブリード及びその近傍を示す平面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る電池の負極タブリード及びその近傍を示す平面図である。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線の断面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係る電池の正極タブリード及びその近傍を示す断面図である。
【図９】この発明のさらに他の実施形態に係る電池の正極タブリード及びその近傍を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
この発明に係る電池（３０）の一実施形態を図１に示す。本第１実施形態の電池（３０）は、非水電解質リチウム２次電池である。この電池（３０）は、フィルム状の正極（３３）とフィルム状の負極（３４）とがセパレータ（３６）を介して重ね合わせ状に配置され、これら正極（３３）と負極（３４）の間に非水電解質（３５）が介在するように構成されてリチウムイオンの伝達により充放電可能に構成されたものである。これら正極（３３）、負極（３４）及び電解質（３５）を含んでなる電池本体部（３２）は、外装体（３１）により液密状態に被覆されている、即ち外装体（３１）の内部に封入されている（図１参照）。
【００３９】
前記正極（３３）に対して正極タブリード（１）が電気的に接続され、該正極タブリード（１）の一部が前記外装体（３１）の外部に露出されている（導出されている）（図１〜３参照）。本実施形態では、前記正極タブリード（１）は、図３に示すように、アルミニウム板（１１）における前記外部露出領域の一部（先端部）に、ニッケルからなる部分コーティング層（１３）が形成されると共に、さらに最表面にキトサン類を含有してなるキトサン層（１４）が形成されたものからなる。なお、前記アルミニウム板（１１）における外装体（３１）内に配置される領域にはニッケルのコーティング層は形成されていない。
【００４０】
図３に示すように、前記正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側には絶縁タブフィルム（１５）（１５）が貼着されており、更にこの絶縁タブフィルム（１５）（１５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。
【００４１】
また、前記負極（３４）に対して負極タブリード（２）が電気的に接続され、該負極タブリード（２）の一部が前記外装体（３１）の外部に露出されている（導出されている）（図１、４、５参照）。本実施形態では、前記負極タブリード（２）は、図５に示すように、銅板（２１）の全面にニッケル被覆層（２２）が形成されると共に該ニッケル被覆層（２２）の外表面の全面にキトサン類を含有してなるキトサン層（２４）が形成されたものからなる。
【００４２】
図５に示すように、前記負極タブリード（２）の長さ方向の中間部領域の両側には絶縁タブフィルム（２５）（２５）が貼着されており、更にこの絶縁タブフィルム（２５）（２５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。
【００４３】
上記構成からなる単電池（３０）同士を電気的に接続して組電池に構成する場合には、例えば一つの単電池（３０）の正極タブリード（１）の部分コーティング層（１３）と、他の単電池（３０）の負極タブリード（２）のニッケル被覆層（２２）とをハンダ接合により接合すれば、十分な接合力で接合することができる。
【００４４】
この発明に係る電池（３０）としては次のような構成（第２実施形態）を採用しても良い。即ち、上記実施形態の電池において、正極タブリード（１）として、アルミニウム板（１１）における前記外部露出領域の一部（先端部）に、錫からなる部分コーティング層（１３）が形成されると共に、さらに最表面にキトサン類を含有してなるキトサン層（１４）が形成されたもの（図３参照）を用いる一方、負極タブリード（２）として、図６、７に示すように、銅板（２１）の全面にニッケル被覆層（２２）が形成されると共に該ニッケル被覆層（２２）における前記露出領域の一部に錫からなる部分コーティング層（２３）が形成され、さらに最表面にキトサン類を含有してなるキトサン層（２４）が形成されたものを用いた構成を採用しても良い。前記アルミニウム板（１１）における外装体（３１）内に配置される領域には錫のコーティング層は形成されていない。
【００４５】
なお、図３に示すように、前記正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側には絶縁タブフィルム（１５）（１５）が貼着されており、更にこの絶縁タブフィルム（１５）（１５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。
【００４６】
また、図７に示すように、前記負極タブリード（２）の長さ方向の中間部領域の両側には絶縁タブフィルム（２５）（２５）が貼着されており、更にこの絶縁タブフィルム（２５）（２５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。
【００４７】
上記第２実施形態の単電池（３０）同士を電気的に接続して組電池に構成する場合には、例えば一つの単電池（３０）の正極タブリード（１）の錫からなる部分コーティング層（１３）と、他の単電池（３０）の負極タブリード（２）の錫からなる部分コーティング層（２３）とをハンダ接合により接合すれば、十分な接合力で接合することができる。
【００４８】
また、この発明に係る電池（３０）としては次のような構成（第３実施形態）を採用しても良い。即ち、上記第２実施形態の電池において、正極タブリード（１）として、アルミニウム板（１１）における前記外部露出領域の一部（先端部）に、ハンダからなる部分コーティング層（１３）が形成されると共に、さらに最表面にキトサン類を含有してなるキトサン層（１４）が形成されたもの（図３参照）を用いる一方、負極タブリード（２）として、図６、７に示すように、銅板（２１）の全面にニッケル被覆層（２２）が形成されると共に該ニッケル被覆層（２２）における前記露出領域の一部にハンダからなる部分コーティング層（２３）が形成され、さらに最表面にキトサン類を含有してなるキトサン層（２４）が形成されたものを用いた構成を採用しても良い。前記アルミニウム板（１１）における外装体（３１）内に配置される領域にはハンダのコーティング層は形成されていない。
【００４９】
なお、図３に示すように、前記正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側には絶縁タブフィルム（１５）（１５）が貼着されており、更にこの絶縁タブフィルム（１５）（１５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。
【００５０】
また、図７に示すように、前記負極タブリード（２）の長さ方向の中間部領域の両側には絶縁タブフィルム（２５）（２５）が貼着されており、更にこの絶縁タブフィルム（２５）（２５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。
【００５１】
上記第３実施形態の単電池（３０）同士を電気的に接続して組電池に構成する場合には、例えば一つの単電池（３０）の正極タブリード（１）のハンダからなる部分コーティング層（１３）と、他の単電池（３０）の負極タブリード（２）のハンダからなる部分コーティング層（２３）とをハンダ接合により接合すれば、十分な接合力で接合することができる。
【００５２】
上記第１〜３実施形態では、正極タブリード（１）は、アルミニウム板（１１）における外装体（３１）の外部に露出される領域の一部に、前記部分コーティング層（１３）が形成された構成が採用されていたが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えばアルミニウム板（１１）における外装体（３１）の外部に露出される領域の全部（側端面１１ａを除く全部）に前記部分コーティング層（１３）が形成された構成を採用しても良いし、アルミニウム板（１１）における外装体（３１）の外部に露出される領域の全部（側端面１１ａを含む全部）に前記部分コーティング層（１３）が形成された構成を採用しても良い。このような構成を採用した場合には、外部露出領域の耐食性を高めることができる利点がある。
【００５３】
前者の一例を図８に示す。この実施形態では、正極タブリード（１）は、図８に示すように、アルミニウム板（１１）における前記外部露出領域の全部（側端面１１ａを除く）に、ニッケルからなる部分コーティング層（１３）が形成されると共に、さらに最表面にキトサン類を含有してなるキトサン層（１４）が形成されたものからなる。即ち、本実施形態では、正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側に、前記部分コーティング層（１３）が形成されている領域にかかる態様で、ポリプロピレン樹脂からなる絶縁タブフィルム（１５）（１５）を熱溶着せしめた構成が採用されている。更に、この絶縁タブフィルム（１５）（１５）を挟み込む態様で前記外装体（３１）の縁部が配置され、この外装体（３１）の縁部がヒートシール等によって封止接合されている。なお、前記アルミニウム板（１１）における外装体（３１）内に配置される領域にはニッケルのコーティング層は形成されていない。
【００５４】
後者の一例を図９に示す。この実施形態では、正極タブリード（１）のアルミニウム板（１１）における前記外部露出領域の全部（側端面１１ａを含む）に、ニッケルからなる部分コーティング層（１３）が形成されており、これ以外の構成は、図８の構成と同様である。
【００５５】
この発明において、前記部分コーティング層（１３）（２３）の形成手法としては、特に限定されるものではなく、例えば、クラッド圧延法、浸漬メッキ法、電気メッキ法、蒸着法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法等が挙げられる。これらの中でも、生産性、コストの点で、浸漬メッキ法や電気メッキ法を用いるのが好ましい。前記部分コーティング層（１３）（２３）の厚さは１〜１０μｍに設定されるのが好ましい。
【００５６】
また、前記ニッケル被覆層（２２）の形成手法としては、特に限定されるものではなく、例えば、クラッド圧延法、浸漬メッキ法、電気メッキ法、蒸着法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法等が挙げられる。これらの中でも、生産性、コストの点で、浸漬メッキ法や電気メッキ法を用いるのが好ましい。前記ニッケル被覆層（２２）の厚さは１〜１０μｍに設定されるのが好ましい。
【００５７】
前記アルミニウム板（１１）の表面粗さＲａは０．０３〜０．５μｍの範囲に設定されているのが好ましい。このような範囲に設定されていることにより、正極タブリード（１）と絶縁タブフィルム（１５）との密着性を向上させることができる。このような範囲の表面粗さは、例えばエンボス圧延、ヘアーライン加工、ショットブラスト、化学エッチング等の方法により形成することができる。
【００５８】
また、前記銅板（２１）に形成したニッケル被覆層（２２）の表面粗さＲａは０．０３〜０．５μｍの範囲に設定されているのが好ましい。このような範囲に設定されていることにより、負極タブリード（２）と絶縁タブフィルム（２５）との密着性を向上させることができる。このような範囲の表面粗さは、例えばエンボス圧延、ヘアーライン加工、ショットブラスト、化学エッチング等の方法により形成することができる。
【００５９】
なお、前記表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定された値である。
【００６０】
前記アルミニウム板（１１）の厚さは０．１〜１ｍｍに設定されるのが好ましく、前記銅板（２１）の厚さは０．１〜１ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００６１】
前記キトサン層（１４）（２４）を構成するキトサン類としては、キトサン及びキトサン誘導体からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物が用いられる。前記キトサン誘導体としては、特に限定されるものではないが、例えば、カルボキシメチルキトサン、カチオン化キトサン、ヒドロキシアルキルキトサン、グリセリル化キトサン、これらキトサンの酸との塩などが挙げられる。
【００６２】
前記キトサン層（１４）（２４）の形成手法としては、特に限定されるものではないが、例えば、前記キトサン類を含有した処理液を、浸漬法、ロールコート法、グラビアコート法等の塗布法により表面に塗布して乾燥させる等の方法が挙げられる。前記キトサン層（１４）（２４）の固形分塗布量は０．１〜５０ｍｇ／ｍ2に設定されるのが好ましい。
【００６３】
この発明において、前記正極（３３）としては、特に限定されるものではなく、例えば非水電解質電池用として公知の正極材料を用いることができ、具体的には例えば、正極活物質としてのリチウム塩（ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＦｅＯ2）、導電剤であるカーボン粉末、結着剤としてのＰＶＤＦを混合した混合組成物を、正極集電体であるアルミニウム板の表面に塗布、乾燥して形成された正極などを例示できる。前記カーボン粉末としては、特に限定されるものではないが、例えば粉体の黒鉛、粒状の黒鉛、フラーレンの黒鉛、カーボンナノチューブ等を例示できる。
【００６４】
また、前記負極（３４）としては、特に限定されるものではなく、例えば非水電解質電池用として公知の負極材料を用いることができ、具体的には例えば、負極活物質としての黒鉛粉末、結着剤としてのＰＶＤＦを混合した混合組成物を、負極集電体である銅板の表面に塗布、乾燥して形成された負極などを例示できる。
【００６５】
また、前記電解質（３５）としては、特に限定されるものではなく、例えば非水電解質電池用として公知の非水電解質を用いることができる。この非水電解質としては、非水溶媒と電解質とを含有してなるゲル状のものが好適である。前記非水溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等が挙げられる。前記電解質としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4等が挙げられる。
【００６６】
また、前記セパレータ（３６）としては、特に限定されるものではなく、例えば非水電解質電池用として公知のセパレータを用いることができる。具体的には、例えば、多孔質ポリプロピレン等が挙げられる。
【００６７】
前記外装体（３１）としては、特に限定されるものではないが、例えば、アルミニウム等の金属箔の表面に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の高分子フィルムが積層されたもの等が挙げられる。
【００６８】
また、前記絶縁タブフィルム（１５）（２５）としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる絶縁フィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００６９】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００７０】
＜実施例１＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た。また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た。
【００７１】
次に、正極タブリードの部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）のニッケルメッキ被覆層（２２）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【００７２】
＜実施例２＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍの錫の部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た。また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめ、さらに該ニッケルメッキ被覆層（２２）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍの錫の部分コーティング層（部分メッキ層）（２３）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た。
【００７３】
次に、正極タブリードの錫の部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）の錫の部分コーティング層（２３）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【００７４】
＜実施例３＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのハンダの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た。また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめ、さらに該ニッケルメッキ被覆層（２２）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのハンダの部分コーティング層（部分メッキ層）（２３）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た。
【００７５】
次に、正極タブリードのハンダの部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）のハンダの部分コーティング層（２３）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【００７６】
＜比較例１＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板からなる正極タブリードを準備する一方、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層を形成せしめて負極タブリードを得た。
【００７７】
次に、正極タブリードと、負極タブリードのニッケルメッキ被覆層とを溶接法により接合した。この溶接接合に要した電気エネルギーは１０ｋＷｓであった。
【００７８】
上記のようにして相互に接合された正極タブリードと負極タブリードの接合力を下記評価法に基づいて評価した。
【００７９】
＜接合力評価法＞
相互に接合された正極タブリードと負極タブリードに対し引っ張り試験を行うことによって、両タブリード間の接合力を測定した。接合力が６０ＭＰａ以上であるものを「○」、６０ＭＰａ未満であるものを「×」とした。
【００８０】
表１から明らかなように、この発明の正極タブリードと負極タブリードによれば、低エネルギーコストで、タブリード同士（正極タブリードと負極タブリードの接合）を十分な接合力で接合することができた。
【００８１】
これに対し、溶接で接合した比較例１では、エネルギーコストが顕著に大きいものであった。
【００８２】
【表１】
2010170979.tif 000003
【００８３】
＜実施例４＞
表面粗さＲａが０．０３μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【００８４】
＜実施例５＞
キトサン層（１４）の固形分付着量を０．５ｍｇ／ｍ2に設定した以外は、実施例４と同様にして正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【００８５】
＜実施例６＞
表面粗さＲａが０．１μｍのアルミニウム板（１１）を用い、キトサン層（１４）の固形分付着量を１．０ｍｇ／ｍ2に設定した以外は、実施例４と同様にして正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【００８６】
＜実施例７＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍの錫の部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が１．０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【００８７】
＜実施例８＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのハンダの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が１．０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【００８８】
＜比較例２＞
表面粗さＲａが０．０３μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板からなる正極タブリードを準備した。
【００８９】
上記のようにして得られた正極タブリードを用いて電池を構成した場合の正極タブ部からの液（電解液）漏れ性を下記評価法に基づいて評価した。
【００９０】
＜正極タブ部の液漏れ性評価法＞
図３に示すように、正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側にポリプロピレン樹脂からなる絶縁タブフィルム（１５）（１５）を熱溶着せしめ、更にこの絶縁タブフィルム（１５）（１５）を挟み込む態様で、内面側に非延伸ポリプロピレン層を有する外装体（３１）の縁部をヒートシールで封止接合した。なお、封止直前に外装体（３１）の内部に電解液（濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を封入せしめた。これを８５℃のオーブン内に３０日間入れて耐久性試験を行った。各実施例毎にサンプルを１０００個用意し、これら１０００個について耐久性試験を行って正極タブ部からの電解液漏れ発生（不良発生）のあったサンプル数を数えた。
【００９１】
【表２】
2010170979.tif 000004
【００９２】
＜実施例９＞
厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ３μｍのニッケル被覆層（２２）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た。
【００９３】
＜実施例１０＞
厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により表面粗さＲａが０．０２μｍで厚さ３μｍのニッケル被覆層（２２）を形成せしめ、さらにこのニッケル被覆層（２２）の外表面にカルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が１．０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図５参照）。
【００９４】
＜実施例１１＞
表面粗さＲａが０．１μｍのニッケル被覆層（２２）を形成せしめた以外は、実施例１０と同様にして負極タブリード（２）を得た（図５参照）。
【００９５】
＜実施例１２＞
厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ３μｍのニッケル被覆層（２２）を形成せしめ、さらに該ニッケルメッキ被覆層（２２）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍの錫の部分コーティング層（部分メッキ層）（２３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が１．０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図７参照）。
【００９６】
＜実施例１３＞
厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ３μｍのニッケル被覆層（２２）を形成せしめ、さらに該ニッケルメッキ被覆層（２２）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのハンダの部分コーティング層（部分メッキ層）（２３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が１．０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図７参照）。
【００９７】
上記のようにして得られた負極タブリードを用いて電池を構成した場合の負極タブ部からの液（電解液）漏れ性を下記評価法に基づいて評価した。
【００９８】
＜負極タブ部の液漏れ性評価法＞
図５、７に示すように、負極タブリード（２）の長さ方向の中間部領域の両側にポリプロピレン樹脂からなる絶縁タブフィルム（２５）（２５）を熱溶着せしめ、更にこの絶縁タブフィルム（２５）（２５）を挟み込む態様で、内面側に非延伸ポリプロピレン層を有する外装体（３１）の縁部をヒートシールで封止接合した。なお、封止直前に外装体（３１）の内部に電解液（濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を封入せしめた。これを８５℃のオーブン内に３０日間入れて耐久性試験を行った。各実施例毎にサンプルを１０００個用意し、これら１０００個について耐久性試験を行って負極タブ部からの電解液漏れ発生（不良発生）のあったサンプル数を数えた。
【００９９】
【表３】
2010170979.tif 000005
【０１００】
＜実施例１４＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側（両面）に電気メッキ法により片面３μｍのニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図８参照）。次に、前記正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側に、前記部分コーティング層（１３）が形成されている領域にかかる態様で、ポリプロピレン樹脂からなる絶縁タブフィルム（１５）（１５）を熱溶着せしめた（図８参照）。即ち、アルミニウム板（１１）における外装体（３１）の外部に露出される領域の全部（側端面１１ａを除く）に、ニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）が形成されてなる正極タブリード（１）を得た（図８参照）。
【０１０１】
上記のようにして得られた実施例１４の正極タブリードを用いて電池を構成した場合の正極タブ部からの液（電解液）漏れ性を下記評価法に基づいて評価した。その結果を表４に示す。
【０１０２】
＜正極タブ部の液漏れ性評価法＞
図８に示すように、絶縁タブフィルム（１５）（１５）を挟み込む態様で、内面側に非延伸ポリプロピレン層を有する外装体（３１）の縁部をヒートシールで封止接合した。なお、封止直前に外装体（３１）の内部に電解液（濃度１ＭのＬｉＰＦ6）を封入せしめた。これを８５℃のオーブン内に３０日間入れて耐久性試験を行った。各実施例毎にサンプルを１０００個用意し、これら１０００個について耐久性試験を行って正極タブ部からの電解液漏れ発生（不良発生）のあったサンプル数を数えた。
【０１０３】
【表４】
2010170979.tif 000006
【０１０４】
＜実施例１５＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側（両面）に電気メッキ法により片面３μｍのニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図８参照）。次に、前記正極タブリード（１）の長さ方向の中間部領域の両側に、前記部分コーティング層（１３）が形成されている領域にかかる態様で、ポリプロピレン樹脂からなる絶縁タブフィルム（１５）（１５）を熱溶着せしめた（図８参照）。即ち、アルミニウム板（１１）における外装体（３１）の外部に露出される領域の全部（但し、側端面を除く）に、ニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）が形成されてなる正極タブリード（１）を得た（図８参照）。
【０１０５】
また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめ、さらにこのニッケル被覆層（２２）の外表面にカルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図５参照）。
【０１０６】
次に、正極タブリードの部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）のニッケルメッキ被覆層（２２）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【０１０７】
＜実施例１６＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのニッケルの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【０１０８】
また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図５参照）。
【０１０９】
次に、正極タブリードの部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）のニッケルメッキ被覆層（２２）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【０１１０】
＜実施例１７＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍの錫の部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【０１１１】
また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめ、さらに該ニッケルメッキ被覆層（２２）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍの錫の部分コーティング層（部分メッキ層）（２３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図７参照）。
【０１１２】
次に、正極タブリードの錫の部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）の錫の部分コーティング層（２３）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【０１１３】
＜実施例１８＞
表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍのアルミニウム板（１１）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのハンダの部分コーティング層（部分メッキ層）（１３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（１４）を形成せしめて正極タブリード（１）を得た（図３参照）。
【０１１４】
また、表面粗さＲａが０．１μｍで厚さ５００μｍの銅板（２１）の全面に電気メッキ法により厚さ３μｍのニッケルメッキ被覆層（２２）を形成せしめ、さらに該ニッケルメッキ被覆層（２２）の先端部の両側に電気メッキ法により片面３μｍのハンダの部分コーティング層（部分メッキ層）（２３）を形成せしめ、さらにこれらの表面の全面に、カルボキシメチルキトサンの水溶液（濃度０．５質量％）を塗布して乾燥させることによって固形分付着量が５０ｍｇ／ｍ2のキトサン層（２４）を形成せしめて負極タブリード（２）を得た（図７参照）。
【０１１５】
次に、正極タブリードのハンダの部分コーティング層（１３）と、負極タブリード（２）のハンダの部分コーティング層（２３）とをハンダ接合により接合した。このハンダ接合に要した電気エネルギーは０．１ｋＷｓであった。
【０１１６】
実施例１５〜１８において上記のようにして相互に接合された正極タブリードと負極タブリードの接合力を前述した接合力評価法に基づいて評価すると共に、実施例１５〜１８及び比較例１において相互に接合された正極タブリードと負極タブリードの耐食性を下記評価法に基づいて評価した。これらの結果を表５に示す。
【０１１７】
＜耐食性評価法＞
相互に接合された正極タブリードと負極タブリードを塩水噴霧試験機内（温度：３５℃）にセットし、この状態で５００時間運転した後、これらを取り出して腐食の程度を目視により観察し、下記判定基準に基づいて耐食性を評価した。
（判定基準）
「◎」…アルミニウム板の腐食の痕跡が認められず、耐食性に優れている
「○」…アルミニウム板の腐食の痕跡が僅かに認められたものの、概ね良好な状態であって、耐食性が良好である
「×」…アルミニウム板が局部電池の作用で著しく腐食しており耐食性に劣っている。
【０１１８】
【表５】
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【０１１９】
なお、上記実施例、比較例において、アルミニウム板の表面粗さＲａ、銅板に形成したニッケル被覆層（メッキ層）の表面粗さＲａは、板に対してエンボス圧延法を適用することにより調整した。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
この発明の正極タブリード及び負極タブリードは、例えば、リチウム２次電池等の２次電池用のタブリード、キャパシター用のタブリードとして好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１２１】
１…正極タブリード
２…負極タブリード
１１…アルミニウム板
１３…部分コーティング層
１４…キトサン層
２１…銅板
２２…ニッケル被覆層
２３…部分コーティング層
２４…キトサン層
３０…電池
３１…外装体
３２…電池本体部
３３…正極
３４…負極
３５…電解質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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