(57)【要約】  【課題】可変容量型圧縮機における回転支持体あるいは斜板の回転による制御圧室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することにある。  【解決手段】駆動軸１５と一体的に回転する回転支持体１９に斜板２０が連結機構２１を介して傾角可変に連結されており、回転支持体１９には、ハウジングに設けたスラスト軸受３７と当接する円板状の受圧板１９１と、受圧板１９１の斜板側対向面１９１ａに形成され、連結機構２１の一部を成す受圧板側連結部と、受圧板１９１より斜板２０側へ突出形成され、駆動軸１５を支持するボス部１９３と、回転支持体１９の回転バランスを調整する受圧板側ウエイト１９４が設けられる。受圧板側ウエイト１９４は、ボス部１９３から径方向へ膨出して形成され、受圧板側ウエイト１９４は、駆動軸１５の軸心Ｐを基準にして受圧板側連結部の設置側と反対側であって、かつ、受圧板１９１の外周面より内径側に位置する。  【選択図】  図１
2010001866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体的に回転する回転支持体に斜板が連結機構を介して傾角可変に連結されており、前記回転支持体には、ハウジングに設けたスラスト軸受と当接する円板状の受圧板と、前記受圧板の斜板側対向面に形成され、前記連結機構の一部を成す受圧板側連結部と、前記受圧板より斜板側へ突出形成され、前記駆動軸を支持するボス部と、前記回転支持体の回転バランスを調整する受圧板側ウエイトが設けられ、吐出圧領域の冷媒が前記斜板を収容する制御圧室に供給されるとともに、前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整され、前記制御圧室内の圧力調整により前記斜板の傾角が制御されて吐出容量が制御される可変容量型圧縮機において、
前記受圧板側ウエイトは、前記ボス部から径方向へ膨出して形成され、
前記受圧板側ウエイトは、前記駆動軸の軸心を基準にして前記受圧板側連結部の設置側と反対側であって、かつ、前記受圧板の外周より内径側に位置することを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記連結機構は、回転方向に離れて設けられる前記受圧板側連結部と、前記受圧板側連結部の間に備えられた中間リンクと、前記受圧板側連結部と前記中間リンクを結合すべく前記駆動軸の軸心方向と垂直な方向に伸びるピンと、を備え、
前記受圧板側連結部は、前記駆動軸の軸心を基準として前記受圧板側連結部の設置側と反対側において、前記駆動軸の軸心とほぼ同心の外周面を持つ環状突条で連結され、前記受圧板側連結部は、前記環状突条より内径側に位置することを特徴とする請求項１記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記受圧板は、前記受圧板側ウエイトと前記環状突条により形成される空間部を備え、前記斜板の受圧板側対向面には、径方向に離れて２箇所に斜板側ウエイトが設けられ、前記斜板側ウエイトは前記斜板の傾角増大時に前記空間部へ進入することを特徴とする請求項２記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量型圧縮機に関し、特に、駆動軸と一体的に回転する回転支持体と、回転支持体に連結機構を介して傾角可変に連結される斜板と、を備え、斜板が収容される制御圧室内の圧力調整により斜板の傾角が制御されて吐出容量が制御される可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変容量型圧縮機としては、例えば、特許文献１に開示された圧縮機が存在する。
この種の圧縮機では、斜板を傾角可変に収容するクランク室（制御圧室）に、吐出室（吐出圧領域）の冷媒が供給されるとともに、クランク室の冷媒が吸入圧領域に放出されてクランク室内の圧力が調整される。
クランク室内の圧力が高くなると、斜板の傾角が小さくなり吐出容量は減少する。クランク室内の圧力が低くなると、斜板の傾角が大きくなり吐出容量は増大する。
【０００３】
クランク室内の潤滑必要箇所（例えば、斜板とシューの摺動部位）の潤滑のため、クランク室内には潤滑油が貯留されている。
クランク室内に貯留されている潤滑油は、駆動軸と一体回転するスラストフランジ（回転支持体）や斜板により撹拌されて飛散し、潤滑油の飛沫がクランク室内の潤滑必要箇所を潤滑する。
【０００４】
斜板は、リンク機構（連結機構）を介してスラストフランジに連結されており、リンク機構もスラストフランジも一体回転する。
スラストフランジや斜板の回転バランスを良くするために、リンク機構に対応したカウンタウエイト（バランスウエイト）がスラストフランジや斜板に設けられている。
圧縮機が運転されている状態では、スラストフランジや斜板は、クランク室の底部に貯留されている潤滑油を撹拌する。
【特許文献１】特開２００５−２３８４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の可変容量型圧縮機では、カウンタウエイトやリンク機構が潤滑油を撹拌したときの回転抵抗が大きいと、潤滑油の温度が高くなり過ぎるおそれがあるほか、動力損失が大きくなるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、可変容量型圧縮機における回転支持体あるいは斜板の回転による制御圧室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明は、駆動軸と一体的に回転する回転支持体に斜板が連結機構を介して傾角可変に連結されており、前記回転支持体には、ハウジングに設けたスラスト軸受と当接する円板状の受圧板と、前記受圧板の斜板側対向面に形成され、前記連結機構の一部を成す受圧板側連結部と、前記受圧板より斜板側へ突出形成され、前記駆動軸を支持するボス部と、前記回転支持体の回転バランスを調整する受圧板側ウエイトが設けられ、吐出圧領域の冷媒が前記斜板を収容する制御圧室に供給されるとともに、前記制御圧室の冷媒が吸入圧領域に放出されて前記制御圧室内の圧力が調整され、前記制御圧室内の圧力調整により前記斜板の傾角が制御されて吐出容量が制御される可変容量型圧縮機において、前記受圧板側ウエイトは、前記ボス部から径方向へ膨出して形成され、前記受圧板側ウエイトは、前記駆動軸の軸心を基準にして前記受圧板側連結部の設置側と反対側であって、かつ、前記受圧板の外周より内径側に位置することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、受圧板側ウエイトは回転支持体の回転バランスを調整する。
受圧板側ウエイトは、ボス部から径方向へ膨出して形成され、駆動軸の軸心を基準にして受圧板側連結部の設置側と反対側であって、かつ、受圧板の内径側に位置する。
受圧板側ウエイトは、径方向において駆動軸に近く、受圧板の外周よりも外側へ突出しない。
このため、受圧板側ウエイトと貯留されている潤滑油との干渉が従来と比較して低減され、受圧板側ウエイトによる潤滑油の撹拌が抑制される。
その結果、回転支持体の撹拌による回転抵抗を従来よりも抑制することができる。
【０００９】
また、本発明では、上記の可変容量型圧縮機において、前記連結機構は、回転方向に離れて設けられる前記受圧板側連結部と、前記受圧板側連結部の間に備えられた中間リンクと、前記受圧板側連結部と前記中間リンクを結合すべく前記駆動軸の軸心方向と垂直な方向に伸びるピンと、を備え、前記受圧板側連結部は、前記駆動軸の軸心を基準として前記受圧板側連結部の設置側と反対側において、前記駆動軸の軸心とほぼ同心の外周面を持つ環状突条で連結され、前記受圧板側連結部は、前記環状突条より内径側に位置してもよい。
【００１０】
この場合、受圧板側連結部が、駆動軸の軸心を基準として受圧板側連結部の設置側と反対側において、駆動軸の軸心とほぼ同心の外周面を持つ環状突条で連結されている。
受圧板側連結部が環状突条により連結されることから、回転支持体は潤滑油の撹拌による回転抵抗を抑制する形状を持つ。
従って、受圧板連結部が潤滑油を撹拌し難く、撹拌による受圧板側連結部の回転抵抗を抑制することができる。
また、環状突条が受圧板側ウエイトとともにバランスウエイトとして機能し、回転支持体の回転バランスを調整することができる。
【００１１】
また、本発明では、上記の可変容量型圧縮機において、前記受圧板は、前記受圧板側ウエイトと前記環状突条により形成される空間部を備え、前記斜板の受圧板側対向面には、径方向に離れて２箇所に斜板側ウエイトが設けられ、前記斜板側ウエイトは前記斜板の傾角増大時に前記空間部へ進入してもよい。
【００１２】
この場合、斜板側ウエイトが傾角増大時に空間部へ進入して、斜板側ウエイトが空間部に収容される。
このため、斜板側ウエイトは環状突条の内径側に位置し、傾角増大時に径方向における環状突条の外側へ突出されない。
その結果、斜板側ウエイトによる潤滑油の撹拌が抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可変容量型圧縮機における回転支持体あるいは斜板の回転による制御圧室内の潤滑油の撹拌に起因する回転抵抗を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る可変容量型圧縮機（以下、単に「圧縮機」と表記する）について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る圧縮機の断面図であり、図２は図１におけるＡ−Ａ線矢視図であり、図３は回転支持体の斜視図であり、図４は回転支持体と斜板の連結状態を示す平面図であり、図５は回転支持体と斜板の連結状態を示す斜視図であり、図６（ａ）は最小容量運転時における斜板の状態を示す要部側面図、図６（ｂ）は最大容量運転時における斜板の状態を示す要部側面図である。
【００１５】
図１に示すように、シリンダブロック１１の前端にはフロントハウジング１２が接合されている。
シリンダブロック１１の後端には、リヤハウジング１３が接合されている。
シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１３は圧縮機１０のハウジングを構成する。
フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との接合により、フロントハウジング１２内に制御圧室１４が形成される。
シリンダブロック１１及びフロントハウジング１２には駆動軸１５がラジアル軸受１６、１７を介して回転自在に支持されている。
制御圧室１４から外部へ突出する駆動軸１５は、エンジン等の外部駆動源１８から回転駆動力を得る。
【００１６】
駆動軸１５には回転支持体１９が固定されているとともに、斜板２０が駆動軸１５の軸心Ｐ方向へスライド可能かつ傾動可能に支持されている。
回転支持体１９及び斜板２０は連結機構２１により連結されている。
連結機構２１は駆動軸１５と一体回転する回転支持体１９に斜板２０を傾角可変に連結する。
この実施形態の連結機構２１は、回転支持体１９と斜板２０との間に設けた中間リンク２２と、回転支持体１９に中間リンク２２を回動自在に支持する第１のピン２３と、第１のピン２３を支持する回転支持体１９のピン支持部１９２ａと、斜板２０に中間リンク２２を回動自在に支持する第２のピン２４と、第２のピン２４を保持する斜板２０のブラケット部２０１と、から構成される。
【００１７】
中間リンク２２が第１のピン２３及び第２のピン２４を介して回転支持体１９及び斜板２０に対して回動自在に連結されることから、斜板２０は駆動軸１５の軸心Ｐ方向へスライド可能かつ傾動可能であって、駆動軸１５と一体回転する。
駆動軸１５にはコイルスプリング３８が嵌挿されており、コイルスプリング３８は回転支持体１９と斜板２０との間に位置する。
コイルスプリング３８は斜板２０を回転支持体１９から離す付勢力を斜板２０に付与する。
【００１８】
斜板２０の径中心部が回転支持体１９側へ移動すると、斜板２０の傾角が増大する。
斜板２０の最大傾角は、回転支持体１９と斜板２０との当接により規定される。
因みに、図１に示す実線の斜板２０は最大傾角の状態にあり、２点鎖線の斜板２０は最小傾角の状態にある。
【００１９】
図１に示すように、シリンダブロック１１に形成された複数のシリンダボア２５内には、ピストン２６が収容されている。
斜板２０の回転運動は、シュー２７を介してピストン２６の前後往復運動に変換され、ピストン２６がシリンダボア２５内を往復動する。
【００２０】
リヤハウジング１３内には吸入室２８と吐出室２９が区画形成されている。
吸入圧領域である吸入室２８の冷媒ガスは、ピストン２６の復動動作（ピストン２６の上死点から下死点へ向かう移動）により吸入ポート３０から吸入弁３１を開弁させてシリンダボア２５内へ流入する。
シリンダボア２５内に流入した冷媒ガスは、ピストン２６の往動動作（ピストン２６の下死点から上死点へ向かう移動）により吐出ポート３２から吐出弁３３を開弁させて吐出室２９に吐出される。
【００２１】
吐出圧領域である吐出室２９へ吐出された冷媒ガスは、圧縮機１０外の図示しない外部冷媒回路へ流出する。外部冷媒回路へ流出した冷媒ガスは、吸入室２８へ還流する。
吐出室２９と制御圧室１４は給気通路３４により連通している。
制御圧室１４と吸入室２８は抽気通路３５により連通している。
制御圧室１４内の冷媒ガスは抽気通路３５を介して吸入室２８へ流出する。
リヤハウジング１３には容量制御弁３６が設けられており、容量制御弁３６は給気通路３４を通る冷媒ガスの流量を制御する。
容量制御弁３６の弁開度の増大により、給気通路３４を通る冷媒ガスの流量が増大すると、制御圧室１４内の圧力が高くなる。
これにより、斜板２０の傾角が減少する。
容量制御弁３６の弁開度の減少により給気通路３４を通る冷媒ガスの流量が減少すると、制御圧室１４内の圧力が低くなる。
これにより、斜板２０の傾角が増大する。
【００２２】
図１に示すように、回転支持体１９は、スラスト荷重を受けるためにフロントハウジングに設けたスラスト軸受３７と摺接する受圧板１９１を備えている。
図２及び図３に示すように、受圧板１９１は円板である。
受圧板１９１の外周は外周面１９１ｂにより形成されている。
受圧板１９１の斜板側対向面１９１ａには、回転方向に離れて形成される一対のピン支持部１９２ａと、駆動軸１５の軸心Ｐを基準としてピン支持部１９２ａの設置側と反対側において、ピン支持部１９２ａを環状に繋ぐ環状突条１９２ｂが形成されている。
【００２３】
ピン支持部１９２ａは、連結機構２１の一部を成す受圧板側連結部に相当する。
ピン支持部１９２ａにはピン挿入孔１９２ｅが形成されている。
ピン挿入孔１９２ｅは第１のピン２３の端部を支持する。
ピン支持部１９２ａの間には一対の中間リンク２２が互いに回転方向に離れて位置する。
これらの中間リンク２２にはリンク端にピン孔が形成され、回転支持体側のピン孔に第１のピン２３が挿通されている。
ピン挿入孔１９２ｅに挿入される第１のピン２３は、ピン支持部１９２ａと中間リンク２２を結合すべく駆動軸１５の軸心Ｐ方向に対して直角な方向に伸びる。
【００２４】
環状突条１９２ｂは、駆動軸１５の軸心Ｐとほぼ同心となる外周面１９２ｃを備えている。
環状突条１９２ｂの内周面１９２ｄは、ピン支持部１９２ａ寄りの部位を除き、駆動軸１５の軸心Ｐとほぼ同心の面である。
このことから、環状突条１９２ｂの外周面１９２ｃや内周面１９２ｄは回転支持体１９の回転方向に沿う面である。
回転方向に沿う面は、回転支持体１９が潤滑油Ｌを撹拌し難い。
このため、回転支持体１９が潤滑油Ｌを撹拌することによる回転抵抗が抑制される。
環状突条１９２ｂのうち、軸心Ｐを基準にして連結機構２１の設置側とは反対側の部位は、次に説明する受圧板側ウエイト１９４と共に、回転支持体１９の回転バランスを調整するバランスウエイトとしての機能を果たす。
【００２５】
回転支持体１９には、斜板２０側へ突出形成され、駆動軸１５を固定するボス部１９３が形成されている。
ボス部１９３には、回転支持体１９の回転バランスを調整する受圧板側ウエイト１９４が形成されている。
受圧板側ウエイト１９４は、軸心Ｐを基準にしてピン支持部１９２ａの設置側とは反対側に設けられている。
受圧板側ウエイト１９４はボス部１９３から径方向へ膨出して形成されている。
受圧板側ウエイト１９４は受圧板１９１の外周面１９１ｂよりも内径側に位置し、環状突条１９２ｂの内径側に存在する。
受圧板側ウエイト１９４の軸心Ｐ方向の長さはボス部１９３の長さとほぼ一致し、受圧板側ウエイト１９４の軸心Ｐに垂直な面での断面形状は円弧状である。
受圧板側ウエイト１９４の断面形状が円弧状であり、受圧板側ウエイト１９４が潤滑油Ｌを撹拌し難く、受圧板側ウエイト１９４による潤滑油Ｌの撹拌に伴う回転抵抗は抑制される。
【００２６】
回転支持体１９は、ボス部１９３と、受圧板側ウエイト１９４と、ピン支持部１９２ａと、環状突条１９２ｂと、により区画形成される環状の空間部１９５を備える。
受圧板側ウエイト１９４は、駆動軸１５に比較的近く、制御圧室１４内に貯留される潤滑油Ｌから離れた位置に存在する。
環状突条１９２ｂは、受圧板側ウエイト１９４と制御圧室１４に貯留される潤滑油Ｌとの干渉を妨げる要素である。
【００２７】
斜板２０における回転支持体１９側と対向する受圧板側対向面２０ａには、回転支持体１９側へ向けて延出形成されたブラケット部２０１が備えられている。
ブラケット部２０１には、第２のピン２４を支持するピン挿入孔２０２が形成されている。
ピン挿入孔２０２に挿入される第２のピン２４は、ブラケット部２０１と中間リンク２２を結合すべく駆動軸１５の軸心Ｐ方向に対して直角な方向に伸びる。
ブラケット部２０１の回転方向の両端面を挟むように、一対の中間リンク２２が配設される。
ピン挿入孔２０２は中間リンク２２に挿通された第２のピン２４を支持する。
【００２８】
図４に示すように、斜板２０の受圧板側対向面２０ａには、径方向に離れて２箇所に斜板側ウエイト２０３が設けられている。
図５、図６（ａ）及び図６（ｂ）では一方の斜板側ウエイト２０３のみ図示され、他方の斜板側ウエイト２０３は図示されない。
図６（ａ）及び図６（ｂ）では、斜板側ウエイト２０３を明示するため、斜板側ウエイト２０３のみを格子状のハッチングにより示している。
斜板側ウエイト２０３は斜板２０の回転バランスを調整するためのバランスウエイトであり、斜板側ウエイト２０３は軸心Ｐを基準にして連結機構２１とは反対側に位置する。
【００２９】
斜板側ウエイト２０３は、図６（ａ）に示す最小容量運転時の状態で斜板２０の回転バランスを最良に保つように設けられている。
斜板側ウエイト２０３は、図６（ｂ）に示すように、斜板２０の傾角増大時に回転支持体１９の空間部１９５へ進入する。  
空間部１９５に進入した斜板側ウエイト２０３の間には、受圧板側ウエイト１９４が位置する。
【００３０】
次に、上記のように構成された圧縮機１０では、駆動軸１５の回転に伴って回転支持体１９及び斜板２０が回転する。
このとき、受圧板側ウエイト１９４と、環状突条１９２ｂの一部は、回転支持体１９の回転バランスを調整するバランスウエイトとして機能する。
斜板側ウエイト２０３は、斜板２０の回転バランスを調整するバランスウエイトとして機能する。
【００３１】
回転する回転支持体１９及び斜板２０は、制御圧室１４に貯留されている潤滑油Ｌを撹拌する。
ピン支持部１９２ａが駆動軸１５とほぼ同心の環状突条１９２ｂにより連結されているから、回転支持体１９は、潤滑油Ｌの撹拌による回転抵抗を抑制する形状を有しており、撹拌による回転支持体１９の回転抵抗は従来よりも抑制される。
受圧板側ウエイト１９４がボス部１９３に形成され、環状突条１９２ｂは受圧板側ウエイト１９４の外周を囲むから、環状突条１９２ｂが受圧板側ウエイト１９４による潤滑油Ｌの撹拌を妨げる要素となる。
受圧板側ウエイト１９４の断面形状が円弧状であることから、受圧板側ウエイト１９４による潤滑油Ｌの撹拌に伴う回転抵抗は小さい。
従って、回転支持体１９による潤滑油Ｌの撹拌に伴う発熱は抑制される。
【００３２】
ところで、斜板側ウエイト２０３は、斜板２０の傾斜に伴い変位する。
図６（ａ）に示すように、斜板２０の傾角が最小のとき、斜板側ウエイト２０３は、側面から見て軸心Ｐ及び回転支持体１９から最も離れた位置に存在する。
斜板側ウエイト２０３は斜板２０の傾角増大時に空間部１９５へ進入する。
図６（ｂ）に示すように、斜板２０の傾角が最大のとき、斜板側ウエイト２０３は、側面から見て軸心Ｐ及び回転支持体１９へ最も接近した位置に存在する。
このとき、斜板側ウエイト２０３の一部はボス部１９３と環状突条１９２ｂの間の空間部１９５に収容されている。
斜板２０の傾角が最大の状態では、斜板側ウエイト２０３の一部が空間部１９５に収容されるから、斜板側ウエイト２０３は環状突条１９２ｂの内径側にあって、径方向における環状突条１９２ｂの外側へ突出されない。
このため、斜板側ウエイト２０３による潤滑油Ｌの撹拌は低減される。
【００３３】
この実施形態では以下の効果を奏する。
（１）受圧板側ウエイト１９４がボス部１９３から径方向へ膨出して形成され、駆動軸１５の軸心Ｐを基準にしてピン支持部１９２ａの設置側と反対側であって、かつ、受圧板１９１の内径側に位置するため、制御圧室１４内に貯留されている潤滑油Ｌと受圧板側ウエイト１９４の距離が従来よりも離れる。受圧板側ウエイト１９４は、径方向において駆動軸１５に近く、受圧板１９１の外周面１９１ｂよりも外側へ突出しない。このため、受圧板側ウエイト１９４と貯留されている潤滑油Ｌとの干渉が従来と比較して低減され、受圧板側ウエイト１９４による潤滑油Ｌの撹拌が抑制される。その結果、回転支持体１９による潤滑油Ｌの撹拌に伴う回転抵抗を従来よりも抑制することができる。また、受圧板側ウエイト１９４の軸心Ｐに垂直な面での断面形状が円弧状であるから、受圧板側ウエイト１９４が潤滑油Ｌを撹拌し難く、受圧板側ウエイト１９４による潤滑油Ｌの撹拌に伴う回転抵抗は抑制される。
【００３４】
（２）ピン支持部１９２ａが駆動軸１５とほぼ同心の外周面１９２ｃを持つ環状突条１９２ｂで連結されていることから、回転支持体１９は潤滑油Ｌの撹拌による回転抵抗を抑制する形状である。ピン支持部１９２ａが潤滑油Ｌを撹拌し難く、撹拌によるピン支持部１９２ａの回転抵抗を抑制することができる。また、環状突条１９２ｂの一部が受圧板側ウエイト１９４とともにバランスウエイトとして機能し、回転支持体１９の回転バランスを調整することができる。
【００３５】
（３）斜板側ウエイト２０３が傾角増大時に空間部１９５へ進入し、斜板側ウエイト２０３は空間部１９５に収容される。このため、斜板側ウエイト２０３は環状突条１９２ｂの内径側に位置し、傾角増大時において径方向における環状突条１９２ｂの外径側へ突出されない。その結果、斜板側ウエイト２０３による潤滑油Ｌの撹拌が抑制される。
【００３６】
なお、上記の実施形態に係る圧縮機は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、下記のように発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【００３７】
○  上記の実施形態では、中間リンクを用いた連結機構としたが、連結機構は中間リンクを用いない公知の連結機構としてもよい。公知の連結機構としては、例えば、斜板にガイドピンが設けられ、ガイドピンを案内する摺動孔を形成したアームが回転支持体に設けられるガイドピン式の連結機構が知られている。また、別の公知の連結機構としては、例えば、回転支持体（ラグプレート）側へ突出するように、斜板に形成された斜板側アームと、斜板側へ突出するように回転支持体に形成されたラグ側アームと、から構成されているガイドピンレス式の連結機構が存在する。
○  受圧板側ウエイトは、ボス部と別部材であってもよいし、一体形成されてもよい。受圧板側ウエイトとボス部を一体形成する場合は、回転支持体の回転バランスが設定し易くなる。受圧板側ウエイトとボス部を別部体とし、さらにピン支持部及び環状突条を別体とする場合、受圧板を単純な円板として形成することができ、製作コストを抑制することができる。一体形成か別部材の選択は、例えば、製造技術上の都合や、回転支持体の回転バランスの設定条件に応じて選択すればよい。
○  上記の実施形態では、冷媒ガスの種類を特定しなかったが、冷媒ガスの種類は特に限定されない。本発明は、圧縮機を冷媒ガスとして二酸化炭素を用いた圧縮機とする場合、潤滑油の温度上昇を抑制する点で顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る圧縮機の断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】回転支持体の斜視図である。
【図４】回転支持体と斜板の連結状態を示す平面図である。
【図５】図４は回転支持体と斜板の連結状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は最小容量運転時における斜板の状態を示す要部側面図であり、（ｂ）は最大容量運転時における斜板の状態を示す要部側面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  圧縮機
１１  シリンダブロック
１２  フロントハウジング
１３  リヤハウジング
１４  制御圧室
１５  駆動軸
１９  回転支持体
２０  斜板
２１  連結機構
２２  中間リンク
２５  シリンダボア
２６  ピストン
２８  吸入室
２９  吐出室
３６  容量制御弁
３７  スラスト軸受
３８  コイルスプリング
１９１  受圧板
１９１ａ  斜板側対向面
１９２ａ  ピン支持部
１９２ｂ  環状突条
１９２ｃ  外周面
１９２ｄ  内周面
１９２ｅ  ピン挿入孔
１９３  ボス部
１９４  受圧板側ウエイト
１９５  空間部
２０１  ブラケット部
２０２  ピン挿入孔
２０３  斜板側ウエイト
Ｐ  軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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