(57)【要約】【課題】通信中に通信エラーが発生した場合に装置間の同期を回復して通信を行うための伝送制御装置および伝送制御方法を提供すること。【解決手段】伝送制御装置６０は、通信中に通信エラーが発生したか否かを検知するエラー検知部６２１と、エラー検知部６２１により通信エラーの発生が検知された場合は、伝送路１００上に信号変化がないことを確認するまで、スタートビットの後の監視期間に信号変化があるかないかを監視する監視部６２２と、監視部６２２により信号変化がないことが確認された場合は、確認された監視期間後のスタートビットの終了から休止期間を開始する制御部６２３と、を備えて構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先頭にスタートビットを含む複数のデータを順に伝送路（１００）を介して送受信する伝送制御装置（６０）であって、
通信中に通信エラーが発生したか否かを検知するエラー検知部（６２１）と、
前記エラー検知部により通信エラーの発生が検知された場合は、前記伝送路上に信号変化がないことを確認するまで、第１スタートビットを含む複数のスタートビット後の各監視期間（Ｔ１０）に、信号変化があるかないかを監視する監視部（６２２）と、
前記監視部により信号変化がないことが確認された場合は、確認された監視期間後のスタートビットの終了時から前記伝送路上を無信号状態にする休止期間（Ｔ２０）を開始する制御部（６２３）と、
を備えた伝送制御装置。
【請求項２】
前記監視部（６２２）が、前記第１スタートビット後の監視期間（Ｔ１０）に信号変化がないことを確認した場合、
前記制御部（６２３）は、前記第１スタートビットの次の第２スタートビットの終了時から前記休止期間（Ｔ２０）を開始する、
請求項１に記載の伝送制御装置。
【請求項３】
前記休止期間中にノイズが発生したか否かを検知するノイズ検知部（６２４）、をさらに備え、
前記監視部（６２２）は、前記ノイズ検知部によりノイズの発生が検知された場合はさらに、当該ノイズの信号をスタートビットとみなし、そのスタートビット後の各監視期間（Ｔ１０）に信号変化があるかないかを監視する、
請求項１または２に記載の伝送制御装置。
【請求項４】
前記伝送路（１００）には、空調機の室外機（１０、２０、３０）と室内機（１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４）とが接続され、
前記エラー検知部（６２１）は、前記空調機の室外機と室内機との間の信号伝送のための通信中に通信エラーが発生したか否かを検知する、
請求項１に記載の伝送制御装置。
【請求項５】
先頭にスタートビットを含む複数のデータを順に伝送路を介して送受信する伝送制御方法であって、
通信中に通信エラーが発生したか否かを検知するステップ（Ｓ２３）と、
前記通信エラーの発生が検知された場合は（Ｓ２３のＹＥＳ）、前記伝送路上に信号変化がないことを確認するまで（Ｓ２６）、第１スタートビットを含む複数のスタートビット後の各監視期間に、信号変化があるかないかを監視するステップ（Ｓ２５）と、
前記信号変化がないことが確認された場合は（Ｓ２６のＮＯ）、確認された監視期間後のスタートビットの終了時から前記伝送路上を無信号状態にする休止期間を開始するステップ（Ｓ１１）と、
を備えた伝送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データごとに同期を取る調歩同期方式で通信を行う伝送制御装置および伝送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームバスシステムにおいては、一般的にシリアルデータで転送する調歩同期方式が採用されている。シリアルデータ転送は、パラレルデータを１ビット単位で順次送出する方式であり、調歩同期方式では、シリアルデータの開始を表すスタートビットがそのデータの先頭に付けられ、また、シリアルデータの終了を表すストップビットがそのデータの最後に付けられている。このような技術は、例えば、以下の文献に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３５６９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている方法では、通信中に通信エラーが発生すると、同期を取るために必要な休止期間を開始するタイミングがずれ、複数の装置間の同期が回復せずに通信が行えなくなってしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、通信中に通信エラーが発生した場合に複数の装置間の同期を回復して通信を行えるようにすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、上記状況下においてなされたもので、通信中に通信エラーが発生した場合に装置間の同期を回復して通信を行うための伝送制御装置および伝送制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る伝送制御装置は、先頭にスタートビットを含む複数のデータを順に伝送路を介して送受信する伝送制御装置であって、エラー検知部と、監視部と、制御部とを備えている。エラー検知部は、通信中に通信エラーが発生したか否かを検知する。監視部は、エラー検知部により通信エラーの発生が検知された場合は、伝送路上に信号変化がないことを確認するまで、第１スタートビットを含む複数のスタートビット後の各監視期間に、信号変化があるかないかを監視する。制御部は、監視部により信号変化がないことが確認された場合は、確認された監視期間後のスタートビットの終了時から伝送路上を無信号状態にする休止期間を開始する。
【０００７】
この伝送制御装置では、通信中に通信エラーが発生した場合は、監視期間内の信号変化の有無に基づいて休止期間を開始するタイミングを制御するようにしている。これにより、休止期間を開始するタイミングにずれが生じずに休止期間が開始される。よって、伝送制御装置間の同期が回復して通信を行うことができる。
【０００８】
第２発明に係る伝送制御装置は、第１発明の伝送制御装置であって、監視部が、第１スタートビット後の監視期間に信号変化がないことを確認した場合、制御部は、第１スタートビットの次の第２スタートビットの終了時から休止期間を開始するようにしてもよい。
【０００９】
これにより、第２スタートビットの終了から休止期間が開始される。よって、伝送制御装置間の同期が回復して通信を行うことができる。
【００１０】
第３発明に係る伝送制御装置は、第１発明または第２発明の伝送制御装置であって、休止期間中にノイズが発生したか否かを検知するノイズ検知部、をさらに備えるようにしてもよい。その場合、監視部は、ノイズ検知部によりノイズの発生が検知された場合はさらに、当該ノイズの信号をスタートビットとみなし、そのスタートビット後の各監視期間に信号変化があるかないかを監視するようにしてもよい。
【００１１】
これにより、この伝送制御装置では、休止期間にノイズが発生した場合も、監視期間内の信号変化の有無に基づいて休止期間を開始するタイミングを制御することができる。よって、伝送制御装置間の同期が回復して通信を行うことができる。
【００１２】
第４発明に係る伝送制御装置は、第１発明の伝送制御装置であって、伝送路には、空調機の室外機と室内機とが接続され、エラー検知部は、空調機の室外機と室内機との間の信号伝送のための通信中に通信エラーが発生したか否かを検知するようにしてもよい。
【００１３】
これにより、この伝送制御装置を、空調機の室外機と室内機とを備えるシステムに適用することができる。
【００１４】
第５発明に係る伝送制御方法は、先頭にスタートビットを含む複数のデータを順に伝送路を介して送受信する伝送制御方法であって、次のステップを備えている。すなわち、この伝送制御方法は、通信中に通信エラーが発生したか否かを検知するステップと、通信エラーの発生が検知された場合は、伝送路上に信号変化がないことを確認するまで、第１スタートビットを含む複数のスタートビット後の各監視期間に、信号変化があるかないかを監視するステップと、信号変化がないことが確認された場合は、確認された監視期間後のスタートビットの終了時から前記伝送路上を無信号状態にする休止期間を開始するステップと、を備えている。
【００１５】
この伝送制御方法では、通信中に通信エラーが発生した場合は、監視期間内の信号変化の有無に基づいて休止期間を開始するタイミングを制御するようにしている。これにより、休止期間を開始するタイミングにずれが生じずに休止期間が開始される。よって、同期回復して通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明に係る伝送制御装置では、通信中に通信エラーが発生した場合に伝送制御装置間の同期を回復して通信を行うことができる。
【００１７】
第２発明に係る伝送制御装置では、伝送制御装置間の同期を回復して通信を行うことができる。
【００１８】
第３発明に係る伝送制御装置では、休止期間にノイズが発生した場合にも伝送制御装置間の同期を回復して通信を行うことができる。
【００１９】
第４発明に係る伝送制御装置は、空調機の室外機と室内機とを備えるシステムに適用することができる。
【００２０】
第５発明に係る伝送制御方法では、通信中に通信エラーが発生した場合は同期回復して通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施形態
図１は本発明の実施形態における伝送制御装置を含むシステム全体の構成例を示す図である。
【００２２】
図１の空調機システム１では、伝送路１００（バス）上に、複数の室外機１０、２０、３０および複数の室内機１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４が配置されている。伝送路１００として、例えばツイストペア線が用いられる。
【００２３】
各室外機１０、２０、３０は、伝送路１００を介して、管理コントローラ４０と通信可能に接続され、管理コントローラ４０は、制御線２００を介して、監視装置５０と通信可能に接続されている。この実施形態では、管理コントローラ４０として、監視装置５０との接続が可能なパネル型のコントローラを一例にあげて説明する。
【００２４】
管理コントローラ４０は、マイコンと、表示装置と、操作ボタンと、後述する伝送制御装置６０とを備え、各室内機の運転を制御するように構成されている。運転制御の種類としては、室内機の個別制御、ゾーン制御、一括運転、温度制御などがある。
【００２５】
監視装置５０は、ＣＰＵと、メモリと、ディスプレイと、キーボード等の入力装置とを備え、空調機システム１全体の運転状況を監視するように構成されている。例えば、この監視装置５０のディスプレイ上には、各室内機の運転状況や運転モードなどが表示される。また、監視装置５０においては、各室内機の運転状況や運転モードなどの切替えが制御できるようになっている。図１の例では、監視装置５０として、パーソナルコンピュータが記載されているが、サーバコンピュータ等のコンピュータを適用してもよい。
【００２６】
各室外機１０、２０、３０および各室内機１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４は、いわゆるビル用マルチエアコンの機種であり、伝送制御装置６０を有する。この実施形態では、伝送制御装置６０は、各室外機および各室内機に組み込まれているものとするが、別個独立に構成するようにしてもよい。また、伝送制御装置６０は、ビル用ネットワークのための通信プロトコル規格であるＢＡＣｎｅｔ(登録商標)に対応して通信を行うものとするが、他の通信プロトコル規格を適用してもよい。なお、ＢＡＣｎｅｔ(登録商標)は、Building Automation and Control Networking protocolの略である。
【００２７】
［伝送制御装置の構成］
次に、伝送制御装置６０の構成について説明する。図２には、他の伝送制御装置６０ａが示されているが、この伝送制御装置６０ａの構成も、伝送制御装置６０の構成と同一である。
【００２８】
図２は伝送制御装置の構成例を示す図である。図２の伝送制御装置６０は、通信ドライバ６１と、プロトコルコントローラ６２（以下、コントローラ６２という）と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６３とを備える。
【００２９】
ＣＰＵ６３は、コントローラ６２と接続され、伝送制御装置６０全体の動作を制御するように構成されている。
【００３０】
コントローラ６２は、他の伝送制御装置６０ａとの通信を実現するのに必要なデータを生成する。この実施形態では、制御方式として、例えばＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）の勝ち残り方式を採用し、同期方式として、例えば調歩同期を採用する。このため、図３の例では、生成されるデータ（キャラクタ）は、上述した制御方式および同期方式に対応する１１ビット構成となっている。すなわち、１データは、１ビットのスタートビットＳＴと、８ビットの転送データＤ０〜Ｄ７と、１ビットのパリティＰと、１ビットのストップビットＳＰの計１１ビットで構成される。
【００３１】
スタートビットＳＴは、データの送信開始を示すビットであり、ストップビットＳＰは、データの区切りを示すビットである。ストップビットＳＰは、スタートビットＳＴと対で用いられる。
【００３２】
図２に戻って、コントローラ６２について詳述する。
【００３３】
コントローラ６２は、エラー検知部６２１と、監視部６２２と、制御部６２３と、ノイズ検知部６２４と、送出部６２５とを有する。これら各部６２１〜６２５は、いずれもレジスタ、バッファなどの回路で構成される。以下にこれらの機能について説明する。
【００３４】
送出部６２５は、スタートビットＳＴを含むデータを送出する。その場合、送出部６２５は、データ中のビットに基づいて生成された送出データ信号を通信ドライバ６１へ出力するようになっている。図３の例で説明すると、スタートビットＳＴは、データの先頭に付加されている。このため、まず送出部６２５は、スタートビットＳＴに同期して、論理０（−）の送出データ信号を通信ドライバ６１へ出力するようになっている。また、送出部６２５は、他のビット（転送データなど）に同期して、論理１（＋）または論理０（−）の送出データ信号を通信ドライバ６１へ出力するようになっている。
【００３５】
エラー検知部６２１は、他の伝送制御装置６０ａとの通信中に通信エラーが発生したか否かを検知する。この実施形態では、エラー検知部６２１は、通信ドライバ６１からの受信データ信号に基づいて通信エラーの発生の有無を判断するようになっている。
【００３６】
受信データ信号は、通信デバイス６１が取り込んだ伝送路１００上のデータに基づいて生成される。生成される受信データ信号の波形は、伝送路１００上のデータの波形と対応するようになっている。例えば、伝送路１００上のデータが（−）であれば、受信データ信号はＬ（“０”）となり、伝送路１００上のデータが（＋）であれば、受信データ信号はＨ（“１”）となる。
【００３７】
ここで通信エラーとしては、バスエラーと受信データエラーとがある。バスエラーとは、送出データ信号と受信データ信号との間に生じる論理レベルの不整合のことである。受信データエラーとは、スタートビットが受信可能なときにスタートビットが不検出となることである。
【００３８】
この実施形態では、伝送路１００上は、論理０のデータが論理１のデータよりも優先度が高くなっている。したがって、送出部６２５が論理０のデータを出力したにもかかわらず、エラー検知部６２１が論理１のデータを通信ドライバ６１から受信した場合は、論理レベルの不整合が生じたこととなり、バスエラーとなる。例えば、送出部６２５がスタートビットを出力したにもかかわらず、エラー検知部６２１が論理１の信号を通信ドライバ６１から受信した場合は、バスエラーとなる。
【００３９】
また、この実施形態では、伝送制御装置６０がデータ（通信パケット）を送信せずに受信のみを行っている場合、エラー検知部６２１は、規定のタイミングでスタートビットを検出するようになっている。そのときにエラー検知部６２１がスタートビットを検出しない場合は、受信データエラーとなる。
【００４０】
通信エラーの検知時は、エラー検知部６２１は、不図示のエラーフラグを例えば“１”にする。そして、エラー検知部６２１は、“１”のエラーフラグが示すエラーをＣＰＵ６３に通知し、ＣＰＵ６３への割り込みを発生させる。
【００４１】
なお、エラーフラグが“１”になった場合、エラー検知部６２１が次の受信データ信号（伝送路１００から取り込まれる次のデータ）を受信することにより、通信エラーの要因がクリアされ、エラー検知部６２１は、エラーフラグを初期値（０）にする。
【００４２】
監視部６２２は、エラー検知部６２１により通信エラーの発生が検知された場合は、監視期間内において、伝送路１００上に信号変化がないことを確認するまで、信号変化があるかないかを監視する。
【００４３】
監視期間は、伝送路１００上の信号変化の有無を監視（バス監視）するための期間である。監視期間として、例えば１０ビット相当時間（転送データＤ０〜Ｄ７とパリティＰとストップビットＳＰの計１０ビット相当時間）を設定するものとする。
【００４４】
監視部６２２による監視期間の監視は、監視部６２２が信号変化を確認しなくなるまで続けられる。その場合、監視期間は、順次設定される。例えば、バスエラーの検知時は、監視期間は、まず、検知後の最初のスタートビット（第１スタートビット）の終了から次のスタートビット（第２スタートビット）の開始までの期間となる。そして、この期間内で監視部６２２が信号変化を確認した場合は、次の監視期間は、第２スタートビットの終了から次のスタートビットの開始までの期間となる。
【００４５】
受信データエラーの検知時は、監視期間は、まず、本来検出されるべきスタートビット（第１スタートビット）の終了から次のスタートビット（第２スタートビット）の開始までの期間となる。そして、この期間内で監視部６２２が信号変化を確認した場合は、次の監視期間は、第２スタートビットの終了から次のスタートビットの開始までの期間となる。
【００４６】
制御部６２３は、監視部６２２により信号変化がないことが確認された場合は、確認された監視期間後のスタートビットの終了から休止期間を開始する。休止期間は、伝送路１００上を無信号状態にするための期間である。
【００４７】
通信エラー検知時の休止期間中は、制御部６２３は、不図示の状態カウンタ（ＭＤＲ）を“０”→“２”にする。状態カウンタ（ＭＤＲ）が“０”の場合、制御部６２３はバス空きを検出する（状態Ｓ０）。そして、状態カウンタが“２”の場合、制御部６２３はデータの入力を待つ（状態Ｓ２）。
【００４８】
なお、状態カウンタ（ＭＤＲ）と状態との関係は、ＢＡＣｎｅｔ(登録商標)の規定に準じてあらかじめ定められている。制御部６２３は、状態カウンタ（ＭＤＲ）の値に基づいて所定の処理を行うようになっている。
【００４９】
ノイズ検知部６２４は、休止期間中にノイズが発生したか否かを検知する。この実施形態では、ノイズ検知部６２４は、通信ドライバ６１からの受信データ信号に基づいてノイズ発生の有無を判断するようになっている。
【００５０】
ノイズ検知部６２４において、休止期間であるにもかかわらず、パルス幅をもつ受信データ信号が受信されたときは、ノイズの発生が確認される。その場合、監視部６２２は、ノイズの信号をスタートビットとみなし、そのスタートビット後の監視期間に信号変化があるかないかを監視する。
【００５１】
なお、ノイズの信号がスタートビットとみなされる場合、送出部６２５は、そのノイズの信号に同期して、論理０（−）の送出データ信号を通信ドライバ６１へ出力する。
【００５２】
通信ドライバ６１は、入力端子ＩＮおよび出力端子ＯＵＴを有し、伝送路１００上へデータを送出したり、伝送路１００上のデータを入力したりするように構成されている。
【００５３】
データの送出時は、通信ドライバ６１は、送出部６２１からの送出データ信号に基づくデータ（通信パケット）を出力端子ＯＵＴから送出する。
【００５４】
データの入力時は、通信ドライバ６１は、伝送路１００上のデータ（通信パケット）を入力端子ＩＮから入力する。
【００５５】
［通信パケットと休止期間との関係］
図４は通信パケットと休止期間との関係を示す説明図である。
【００５６】
通信パケットは、休止期間Ｔ２０が終わってから送出される。これは、通信パケットの同期を取るためである。
【００５７】
休止期間Ｔ２０は、ノイズ検知部６２４によりノイズ判定が行われ、休止期間Ｔ２０が終わって伝送路１００上に通信パケットが送出されると、エラー検知部６２１により通信エラー判定が行われる。
【００５８】
［ノイズ検知時の同期回復動作］
図５はノイズ検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【００５９】
図５（ａ）の例では、休止期間Ｔ２０にノイズが検出されない場合が示されているので、通信パケットは、休止期間Ｔ２０の後に送出される。その場合、制御部６２３は、不図示の状態カウンタ（ＭＤＲ）を“０（状態Ｓ０）”→“１（状態Ｓ１）”にして休止期間Ｔ２０を制御する。状態Ｓ１の場合、伝送路１００上は無信号状態になる。
【００６０】
これに対し、図５（ｂ）の例では、図５（ａ）の休止期間Ｔ２０と同じタイミングで休止期間が始まるが、ノイズが検知され、休止期間Ｔ２０がノイズ信号の終わり（所定時間ｔ）から始まる。
【００６１】
［通信エラー検知時の通常の同期回復動作］
図６は通信エラー検知時を含む通常の同期回復動作を示す説明図である。
【００６２】
図６（ａ）の例では、通信エラーが検知されない場合が示されているので、通信パケットは、休止期間Ｔ２０の後に送出される。
【００６３】
これに対し、図６（ｂ）の例では、通信パケットは、図６（ａ）の通信パケットの送出と同じタイミングで送出されるが、通信エラーが検知され、休止期間Ｔ２０は、通信エラーの発生後に開始される。
【００６４】
図６（ｃ）の例でも、通信エラーが検知される場合が示されているが、休止期間Ｔ２０は、通信エラーの発生後すぐに開始（図６（ｂ））されずに、他の装置（伝送制御装置）からのデータ受信が終了してから開始される。通信エラーが発生した場合、他の装置はデータを送出しないようにするのが一般的であるが、通信環境（伝送路の距離が長い、伝送路の分岐が多い、装置の数が多いなど）によっては、通信エラー発生後もデータを送出し得る。
【００６５】
そのため、図６（ｂ）の例において示した休止期間Ｔ２０が、図６（ａ）、（ｃ）の例において示した休止期間Ｔ２０の開始タイミングと一致せず、各装置からの通信パケットが伝送路１００上で衝突し得る。その状態を図７に示す例で説明する。
【００６６】
図７の例では、３台の装置（伝送制御装置）Ａ、Ｂ、Ｃの場合について示されている。図７（ａ）の装置Ａの例では、通信エラーが発生せずに、休止期間Ｔ２０は、通信パケットの終了から始まり、状態Ｓ０→状態Ｓ１（ＭＤＲ＝０→１）に移行する。
【００６７】
図７（ｂ）の装置Ｂの例では、通信エラーが検知され、休止期間Ｔ２０は、通信エラーの発生後すぐに始まる。その場合、休止期間Ｔ２０は、状態Ｓ０→状態Ｓ２（ＭＤＲ＝０→２）に移行する。
【００６８】
図７（ｃ）の装置Ｃの例では、通信エラーが検知されずに、休止期間Ｔ２０は、図７（ａ）の例で示したタイミングと同じタイミングで始まる。その場合、休止期間Ｔ２０は、状態Ｓ０→状態Ｓ１（ＭＤＲ＝０→１）に移行する。
【００６９】
そうすると、各装置Ａ、Ｂ、Ｃ間において、休止期間Ｔ２０の開始タイミングが一致しない。また、２台の装置Ａ、Ｃでは、休止期間Ｔ２０が状態Ｓ０→状態Ｓ１（無信号状態）に移行するため、状態Ｓ１のときに装置Ｂからの通信パケットに同期することができない。したがって、各装置Ａ、Ｂ、Ｃからの通信パケットが伝送路１００上で衝突する。
【００７０】
そこで、この実施形態の伝送制御装置６０では、通信エラーの検知時は、休止期間Ｔ２０を開始するタイミングを一致させるような制御を行っている。以下にその場合の動作について説明する。
【００７１】
［本実施形態における通信エラー検知時の同期回復動作］
図８は本実施形態における受信データエラー検知時の同期回復動作を示す説明図である。なお、図８では、伝送制御装置６０がデータ（通信パケット）を送信せずに受信のみを行っている場合を想定して説明する。
【００７２】
図８の例では、規定のタイミングで検出されるべきスタートビット（第１スタートビット）が示されているが、エラー検知部６２１では、そのスタートビットが検出できず、受信データエラーの発生が検知される。その場合、監視期間Ｔ１０は、本来検出されるべきスタートビット（第１スタートビット）の終了から始まる。
【００７３】
監視期間Ｔ１０内に信号変化が確認されなかった場合は、休止期間Ｔ２０は、第２スタートビットの終了から始まる（図８（ａ））。他方、信号変化が確認された場合は、監視期間Ｔ１０が第２スタートビットの終了から引き続き始まる（図８（ｂ））。
【００７４】
図９は本実施形態におけるバスエラー検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【００７５】
図９の例では、エラー検知部６２１において、スタートビットの後にバスエラーの発生が検知される。その場合、監視期間Ｔ１０は、検知後の最初のスタートビット（第１スタートビット）の終了から始まる。
【００７６】
監視期間Ｔ１０内に信号変化が確認されなかった場合は、休止期間Ｔ２０は、第２スタートビットの終了から始まる（図９（ａ））。他方、信号変化が確認された場合は、監視期間Ｔ１０が第２スタートビットの終了から引き続き始まる（図９（ｂ））。
【００７７】
［本実施形態におけるノイズ検知時の同期回復動作］
図１０は本実施形態におけるノイズ検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【００７８】
図１０の例では、休止期間中にノイズが発生する場合を示しているので、ノイズ検知部６２４では、ノイズを検知する。その場合、監視部６２２では、そのノイズをスタートビットとみなすので、監視期間Ｔ１０は、ノイズの信号の終了から始まる。
【００７９】
監視期間Ｔ１０内に信号変化が確認されなかった場合は、休止期間Ｔ２０は、次のスタートビットの終了から始まる（図１０（ａ））。他方、信号変化が確認された場合は、監視期間Ｔ１０が次のスタートビットの終了から引き続き始まる（図１０（ｂ））。
【００８０】
図１１は本実施形態における同期回復動作を示すフローチャートである。
【００８１】
まず、伝送制御装置６０（制御部６２３）は、休止期間Ｔ２０を開始する（ステップＳ１１）。この実施形態では、制御部６２３は、状態カウンタ（ＭＤＲ）の値に基づいて休止期間Ｔ２０を開始するようになっている。
【００８２】
休止期間Ｔ２０において、伝送制御装置６０（ノイズ検知部６２４）は、ノイズの有無を検知する（ステップＳ１２）。この実施形態では、ノイズ検知部６２４は、伝送路１００上のデータに基づいて生成された受信データ信号を通信ドライバ６１から受信し、その受信データ信号のパルス幅に基づいてノイズ発生の有無を判断する。
【００８３】
ノイズが検知されなければ（ステップＳ１２のＮｏ）、伝送制御装置６０（制御部６２３）は、休止期間Ｔ２０が終了したかどうかを判断し（ステップＳ１３）、終了していなければ（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１２に戻る。他方、終了していれば（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ステップＳ２１に移行する。
【００８４】
ステップＳ１２に戻って説明する。ノイズが検知された場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、伝送制御装置６０（監視部６２２）は、監視期間Ｔ１０に信号変化を監視する（ステップＳ１４）。その場合、図１０に示した例で説明すると、監視期間Ｔ１０は、ノイズの信号の終了から開始する。そして、伝送制御装置６０（監視部６２２）において、信号変化があるかどうかが判断される（ステップＳ１５）。この実施形態では、監視部６２２は、伝送路１００上のデータ（通信パケット）に基づいて生成された受信データ信号を通信ドライバ６１から受信し、その受信データ信号のパルス幅に基づいて信号変化を監視する。
【００８５】
その結果、信号変化があれば（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ステップＳ１４に戻り、伝送制御装置６０（監視部６２２）は、引き続き監視期間Ｔ１０において信号変化を監視する。その場合、図１０（ｂ）に示した場合を例にすると、監視期間Ｔ１０は、次のスタートビットの終了から始まる。他方、信号変化がなければ（ステップＳ１５のＮｏ）、ステップＳ１１に戻り、伝送制御装置６０（制御部６２３）は、休止期間Ｔ２０を開始する。その場合、図１０（ａ）に示した場合を例にすると、休止期間Ｔ２０は、次のスタートビットの終了から始まる。
【００８６】
ステップＳ２１では、伝送制御装置６０は、他の伝送制御装置６０ａとの通信を開始する（ステップＳ２１）。その場合、例えば、送出部６２５において、ＣＰＵ６３からの送出要求（コマンド）に応じて生成された送出データ信号を通信デバイス６１へ出力する。送出データ信号を受信した通信デバイス６１では、その送出データ信号に基づいて生成されたデータ（通信パケット）を出力端子ＯＵＴから伝送路１００へ送出することとなる。
【００８７】
その場合、図３に示した例で説明すると、スタートビットＳＴがデータの先頭に付加されているので、伝送路１００上には先頭にスタートビットＳＴを含むデータが送出される。
【００８８】
次に、伝送制御装置６０（エラー検知部６２１）は、スタートビットＳＴを検知したかどうかを判断する（ステップＳ２２）。この実施形態では、エラー検知部６２１は、伝送路１００上のデータに基づいて生成された受信データ信号を通信ドライバ６１から受信し、その受信データ信号のパルス幅に基づいてスタートビットＳＴの有無を検知する。エラー検知部６２１では、所定時に規定値のパルス幅をもつ受信データ信号が存在すれば、スタートビットＳＴを検知することになる。
【００８９】
その結果、スタートビットＳＴが検知されなければ（ステップＳ２２のＮｏ）、上述したステップＳ１４に移行する。例えば、伝送制御装置６０がデータ（通信パケット）を送信せずに受信のみを行っている場合において、エラー検知部６２１が規定のタイミングでスタートビットＳＴを検知しないときは（ステップＳ２２のＮｏ）、受信データエラーとなり、ステップＳ１４に移行する。ステップＳ１４では、伝送制御装置６０（監視部６２２）は、監視期間Ｔ１０に信号変化を監視する。その場合、図８に示した場合を例に説明すると、監視期間Ｔ１０は、第１スタートビット（本来検出されるべきスタートビット）の終了から開始される。
【００９０】
他方、スタートビットＳＴが検知されれば（ステップＳ２２のＹｅｓ）、伝送制御装置６０（エラー検知部６２１）は、所定の期間（この実施形態では、例えば、検知されたスタートビットＳＴの終了から次のスタートビットＳＴの開始までの期間）にバスエラーがあるかどうかを判断する（ステップＳ２３）。エラー検知部６２１では、送出部６２５が論理０のスタートビットＳＴを出力したにもかかわらず、論理１の受信データ信号を通信ドライバ６１から受信した場合は、バスエラーがあるものと判断する。
【００９１】
上述した判断の結果、バスエラーがなければ（ステップＳ２３のＮｏ）、ステップＳ２４に移行し、伝送制御装置６０（エラー検知部６２１）は、通信が終了したかどうかを判断する（ステップＳ２４）。通信が終了していなければ（ステップＳ２４のＮｏ）、ステップＳ２３に戻り、通信が終了すれば（ステップＳ２４のＹｅｓ）、休止期間Ｔ２０を開始するステップＳ１１に移行する。その場合、図８（ａ）に示した場合を例にすると、休止期間Ｔ２０は、第２スタートビットの終了から始まる。
【００９２】
他方、バスエラーがあれば（ステップＳ２３のＹｅｓ）、伝送制御装置６０（監視部６２２）は、引き続き次の監視期間Ｔ１０において信号変化を監視する。その場合、図９（ｂ）に示した場合を例にすると、監視期間Ｔ１０は、第２スタートビットの終了から始まる。
【００９３】
なお、通信エラー（バスエラーおよび受信データエラー）の検知時は、エラー検知部６２１は、“１”のエラーフラグが示すエラーをＣＰＵ６３に通知し、ＣＰＵ６３への割り込みを発生させる。
【００９４】
なお、エラーフラグが“１”になった場合、エラー検知部６２１が次の受信データ信号（伝送路１００から取り込まれる次のデータ）を受信することにより、通信エラーの要因がクリアされ、エラー検知部６２１は、エラーフラグを初期値（０）にする。
【００９５】
このように、この実施形態によると、伝送制御装置６０では、監視部６２２は、エラー検知部６２１により通信エラーの発生が検知された場合は、伝送路１００上に信号変化がないことを確認するまで、監視期間Ｔ１０において信号変化があるかないかを監視する。そして、制御部６２３は、監視部６２２により信号変化がないことが確認された場合は、その監視期間Ｔ１０の後のスタートビットの終了から休止期間Ｔ２０を開始する。
【００９６】
したがって、通信中に通信エラーが発生した場合は、監視期間Ｔ１０内における信号変化の有無に基づいて、休止期間Ｔ２０を開始するタイミングを制御することができる。これにより、休止期間Ｔ２０が、いずれかのスタートビットの終了から開始される。よって、伝送制御装置間の同期が回復して通信を行うことができる。
【００９７】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、実施上のハードウエア構成および処理順序は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、空調機システム等においてデータ通信を行う伝送制御装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態における伝送制御装置を含むシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】図１の伝送制御装置の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態におけるデータの構成例を示す図である。
【図４】通信パケットと休止期間との関係を示す説明図である。
【図５】ノイズ検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【図６】通信エラーの検知時を含む通常の同期回復動作を示す説明図である。
【図７】通信パケットが伝送路上で衝突する状態を示す説明図である。
【図８】本実施形態における受信データエラー検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【図９】本実施形態におけるバスエラー検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【図１０】本実施形態におけるノイズ検知時の同期回復動作を示す説明図である。
【図１１】本実施形態における同期回復動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０、２０、３０      室外機
１１〜１４、２１〜２４、３１〜３４      室内機
６０      伝送制御装置
６１      通信デバイス
６２      プロトコルコントローラ
６３      ＣＰＵ
６２１    エラー検知部
６２２    監視部
６２３    制御部
６２４    ノイズ検知部
６２５    送出部
Ｔ１０    監視期間
Ｔ２０    休止期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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