(57)【要約】【課題】容器等に安定に固定することができると共に、柄に粉状洗剤等の粉体が溜まりにくい計量スプーンを提供すること。【解決手段】本発明の計量スプーン１は、計量部２及び柄３を有しており、前記柄３は、該柄３を厚み方向に貫通する貫通孔３１を内側に有する枠状部３０と、該枠状部３０からその内方に向かって突出する突片３２とを有している。前記柄３の平面視において、前記突片３２は、その突出方向の先端部３２ｔ及び両側縁部３２ｓ、３２ｓそれぞれと枠状部３０との間に隙間３５，３５，３６を有しており、突片３２と、該突片３２を挟んでその両側に位置する前記柄の一部分３３，３３とが挟み込み係止部として機能する。【選択図】図１
2010025827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量部及び柄を有する計量スプーンであって、
前記柄は、該柄を厚み方向に貫通する貫通孔を内側に有する枠状部と、該枠状部からその内方に向かって突出する突片とを有し、該柄の平面視において、該突片の突出方向における該突片の先端部及び該突片の突出方向に沿う該突片の両側縁部のそれぞれと前記枠状部との間に隙間を有しており、
前記突片と、該突片を挟んでその両側に位置する前記柄の一部分とが、挟み込み係止部として機能する計量スプーン。
【請求項２】
前記柄は、前記突片とそれ以外の部分とが同一平面上に存在している、請求項１記載の計量スプーン。
【請求項３】
前記突片が、前記柄の延出方向の先端側から基部側に向かって突出している、請求項１又は２記載の計量スプーン。
【請求項４】
前記柄は、計量部の開口周縁部から外方に向かって延設していて、当該開口周縁部と前記枠状部とが同一平面上に設けられている請求項１〜３の何れかに記載の計量スプーン。
【請求項５】
計量部及び柄を有する計量スプーンであって、
前記柄が、複数本の棒状体からなり、複数本の該棒状体が、挟み込み係止部として機能する計量スプーン。
【請求項６】
射出成形による形成体である請求項１〜５の何れかに記載の計量スプーン。
【請求項７】
粉状洗剤を収容する容器の一部を、前記挟み込み係止部で挟むことにより、該容器に取り付け可能になされている、請求項１〜６の何れかに記載の計量スプーン。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の計量スプーンが、箱状容器の容器本体の内側に取付けられた、粉状洗剤を収容する容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量スプーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉状の洗剤を、それを計量するための計量スプーンと共に箱状容器に収容してなる容器入り洗剤が知られている。
このような容器入り洗剤の製造工程においては、一般に、計量スプーンは、容器内に収容された粉状洗剤の粉面上に静置されるが、流通工程上の振動等により、その計量スプーンが粉の中に沈み込み、各家庭で使用する際に、使用者が計量スプーンを粉中から引き出す必要があった。そこで、本出願人は、容器本体の内壁に、計量スプーンを固定するための固定部を設けたものを提案したが（特許文献１参照）、容器や容器入り洗剤全体としての製造コストを増大させる欠点があった。
【０００３】
ところで、容器入り洗剤は、各家庭において容器を開封し、計量スプーンで適切な量を計量した上で洗濯機等に投入して用いられることになるが、繰り返し使用するために、計量スプーンを次回の使用時までどこかに保管しておく必要がある。
最も一般的な保管方法は、容器内に保管する方法であるが、次に取り出す際に洗剤が手に付いたり、計量スプーンが洗剤に埋もれて取り出しに時間を要する欠点がある。
【０００４】
尚、本出願人は、容器を繰り返し使用する場合に、開封した後の容器の開封部を容易に再封止できるスプーンとして、収容部を有し、該収容部に連接する挟み込み係止部を設けたスプーンを提案している（特許文献２参照）。このスプーンは、挟み込み係止部を介して容器の外側に取り付けた状態で、次回の使用時まで保管することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３０１２８８号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２の計量スプーンは、挟み込み係止部を形成するために柄の実質的な長さが極端に短くなって持ちにくくなっていたり、柄の部分に屈曲部や折り返し部を有することによって、粉が溜まり部分が生じていたり、射出成形による成形性が低下したりする欠点がある。粉が溜まり部分があることは、そこに溜まった洗剤が吸湿して該部分に付着し、計量スプーンの使用時に、その付着した洗剤が手に付いたり、粉溜まり部分に溜まった洗剤が、洗剤の容器や洗濯槽の外部に落下したりする不都合がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、容器等に安定に固定することができると共に、柄に粉状洗剤等の粉体が溜まりにくい計量スプーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、計量部及び柄を有する計量スプーンであって、前記柄は、該柄を厚み方向に貫通する貫通孔を内側に有する枠状部と、該枠状部からその内方に向かって突出する突片とを有し、該柄の平面視において、該突片の突出方向における該突片の先端部及び該突片の突出方向に沿う該突片の両側縁部のそれぞれと前記枠状部との間に隙間を有しており、前記突片と、該突片を挟んでその両側に位置する前記柄の一部分とが、挟み込み係止部として機能する計量スプーンを提供することにより前記目的を達成したものである（以下、第１発明という場合は、この発明をいう）。
【０００９】
本発明は、計量部及び柄を有する計量スプーンであって、前記柄が、複数本の棒状体からなり、複数本の該棒状体が、挟み込み係止部として機能する計量スプーンを提供することにより前記目的を達成したものである（以下、第２発明という場合は、この発明をいう）。
【００１０】
本発明は、前記軽量スプーンが、箱状容器の容器本体の内側に取付けられた、粉状洗剤を収容する容器を提供することにより前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の計量スプーンは、それ自体に設けられた挟み込み係止部により容器等に安定に固定することができると共に、柄に粉状洗剤等の粉体が溜まりにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。
第１発明の一実施形態としての計量スプーン１（以下、単に計量スプーン１ともいう）は、図１に示すように、計量部２及び柄３を有する。計量スプーン１は、射出成形により成形されたものであり、計量部２と柄３とは一体に形成されている。
計量部２は、粉状洗剤等の被計量物を内部に収容可能に形成されており、底部２１及び周壁部２２を有し、周壁部２２に計量用の目盛り２３が設けられている。
本実施形態である図１では、柄３は、計量部２の開口周縁部２４から外方に向かって延びているが、計量部２の深さ方向において開口周縁部２４付近から外方に向かって延びていても良い。
【００１３】
計量スプーン１における柄３は、該柄３を厚み方向に貫通する貫通孔３１を内側に有する枠状部３０と、該柄３の平面視（図２参照）において該枠状部３０からその内方に向かって突出する突片３２とを有している。また、柄３の平面視において、該突片３２は、その突出方向（図中Ｘ方向）の先端部３２ｔ及び両側縁部３２ｓ，３２ｓそれぞれと枠状部３０との間に隙間３５，３５，３６を有している。より詳細には、突片３２は、枠状部３０との接続部分（基端部３２ｂ）を除いて周囲を貫通孔３１に囲まれている。
突片３２の前記側縁部３２ｓ，３２ｓは、それぞれ、該突片３２の突出方向（図中Ｘ方向）に沿って延びている。突片３２の側縁部３２ｓ，３２ｓは、柄３の平面視において、該突片３の突出方向に直交する方向（図中Ｙ方向）における該突片３２の両端部を形成している。
柄の平面視とは、柄を、該柄の厚み方向（図中Ｚ方向）から視た状態をいい、本実施形態の計量スプーン１においては、計量部２の開口部周縁部２４側を上側、計量部２の底部２１側を下側としたときに、柄３を上側から視た状態と同じである。
【００１４】
柄３は、図２に示すように、平面視において一方向（図中Ｘ方向）に長い形状を有しており、計量部２からＸ方向に延びる２本の断面矩形の棒状の側部部分３３と、Ｘ方向に直交するＹ方向に延びて前記２本の側部部分３３，３３の先端部同士間を連結している連結部分３４と、該連結部分３４のＹ方向の中央部から柄３の計量部２側に向かって延びる突片３２とを有している。突片３２は、Ｙ方向の断面形状が横長長方形状である。２本の側部部分３３、３３、連結部分３４、及び計量部２の開口周縁部２４における２本の側部部分３３間に位置する部分２４ａは、計量スプーン１における枠状部３０を構成している。本発明における枠状部は、本実施形態における枠状部３０のように、その一部分が、計量部２の一部を兼ねていても良い。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態の計量スプーン１における突片３２は、柄３の延出方向Ｘの先端３ｔ側から基部３ｂ側（計量部２側）に向かって突出している。また、２本の側部部分３３，３３と突片３２とは相互に平行である。
【００１６】
計量スプーン１における柄３は、突片３２とそれ以外の部分３３，３４とが同一平面上に存在していることが、柄３の構造がシンプルとなり、粉溜まり部分が生じにくくなり、射出成形による製造も容易となる観点で好ましい。すなわち、突片３２は、少なくとも突出方向の先端部３２ｔにおける下面、好ましくは突片３２全体の下面が、２本の側部部分３３及び連結部分３４それぞれの上面３３ｕ，３４ｕより上方に位置しないことが好ましい。さらに、該先端部３２ｔにおける上面、好ましくは突片３２全体の上面が、２本の側部部分３３及び連結部分３４それぞれの下面３３ｄ，３４ｄより下方に位置しないことが好ましい。
【００１７】
本実施形態の計量スプーン１においては、２本の側部部分３３、連結部分３４及び突片３２は、同一の厚みを有し、それぞれの上面３３ｕ，３４ｕ，３２ｕが同一の一平面ａ（図３参照）上に位置し、それぞれの下面３３ｄ，３４ｄ，３２ｄが前記平面ａに平行な他の一平面ｂ上に位置している。また、図３に示すように、計量部２の開口部２４の周縁部２４ａも、上記平面ａ上に位置している。
このように、柄３における、突片３２とそれ以外の部分３３，３４とが同一平面上に存在することによって、柄３の構造がシンプルとなり、粉溜まり部分が一層生じにくくなると共に、射出成形による製造も一層容易となる。
【００１８】
柄３の長さＬ１（計量部２からの延出長さ，図２参照）は、計量スプーン１の持ち易さや取り扱い性の向上の点から、３〜１５ｃｍ、特に４〜１０ｃｍであることが好ましく、貫通孔３１の長さＬ２（柄の延出方向と同方向の長さ，図２参照）は、柄３の長さＬ１の５０〜９５％、特に８０〜９０％であることが好ましい。
また、突片３２の長さＬ３（突片３２の突出方向に沿って測定，図２参照）は、柄３の長さＬ１の３０〜９０％、特に４０〜７０％であることが好ましく、貫通孔３１の長さＬ２の５０〜９０％、特に６０〜７０％であることが好ましい。
かかる範囲であれば、容器本体へ取り付けたときの挟み込み係止部の保持力を高める効果が期待される。
【００１９】
また、突片３２の長さＬ３と、貫通孔３１における該突片３２の先端部３２ｔの先に位置する部分の長さＬ４との比（前者：後者，突片３２の突出方向に沿って測定，図２参照）は、Ｌ３とＬ４の和を１とした場合に、０．５：０．５〜０．８：０．２、特に０．６：０．４〜０．７：０．３であることが好ましい。
また、柄３は、厚みＴが、８〜２０ｍｍ、特に１２〜１６ｍｍであることが好ましい。柄３の厚みは、好ましくは計量部２から１ｃｍ以上離れた部分の厚みとする。
【００２０】
本実施形態の計量スプーン１においては、突片３２と、該突片３２を挟んでその両側に位置する前記柄の一部分３３，３３とが、挟み込み係止部として機能する。
即ち、図４に示すように、突片３２をその上面３２ｕ側に反らせるように変形させ、その変形した状態の突片３２と、該突片３２を挟んでその両側に位置していた部分３３，３３との間に、挟み込み対象物５１（図４では、容器本体５の天面部の縁）を挟み込ませることで、該挟み込み対象物５１に、計量スプーン１を安定に固定することができる。突片３２は、反らせるように変形させた後、元の状態に戻る復元力を示すことが好ましく、突片３２、好ましくは柄３の全体が、本実施形態におけるように樹脂製であることが好ましい。樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等のオレフィン系樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン）樹脂等を用いることができる。また、ポリ乳酸等を用いることもできる。
【００２１】
図４には、本実施形態の計量スプーン１を、粉状洗剤５０を収容した箱状容器（カートン）４における、容器本体５の周壁部５１に固定した状態を示してある。本実施形態の計量スプーン１は、図２に示すように、柄３の先端３ｔから突片３２の基端部（付け根）３２ｂまでの距離Ｌ５が短いので、図５に示すように、計量スプーン１を容器本体５の周壁部５１に固定した状態のまま、蓋体６を閉じることも可能である。粉状洗剤は湿気がある雰囲気下で保存した場合に、固まったりして使用に悪影響を及ぼす場合がある為、蓋体を閉じることが使用上、重要となる。前記距離Ｌ５は、１．５〜６ｍｍ、特に１．５〜３ｍｍであることが好ましい。斯かる範囲であると、前述のように、計量スプーン１を容器本体５の周壁部５１に固定した状態のまま、蓋体６を閉じることが可能である上、使用に耐えうる計量スプーンの強度を得ることができる点、成形性が良い点でも好ましい。
尚、図４に示す箱状容器４における容器本体５は、底面部５２と断面長方形状の周壁部５１とからなり、蓋体６は、天面部６２とその周縁部から垂下した断面長方形状の周壁部６１とからなる。
【００２２】
本実施形態の計量スプーン１は、例えば、各家庭において容器４から取り出した後、突片３２及びその両側に位置する前記柄の一部分３３，３３からなる挟み込み係止部で、その容器４に固定して保管することができる。
計量スプーン１を、このようにして保管することで、計量スプーン１を、次に使用する時まで紛失させることなく確実に保管でき、また、次に使用する時に、洗剤が手に付いたり、計量スプーンが洗剤に埋もれて取り出しに時間がかかる等の不都合が生じない。
尚、図４には、本実施形態の計量スプーン１を、箱状容器４の容器本体５の外側に固定した状態、即ち、計量スプーン１の計量部２が容器本体５の外側に位置するように固定した状態を示したが、それに代えて、計量部２が容器本体５の内側に位置するように固定することもできる。また、容器本体５の周壁部５１に代えて、蓋体６の周壁部６１に固定することもできる。
【００２３】
なお前述のように、本実施形態の計量スプーン１の柄３は、計量部２の開口周縁部２４から外方に向かって延設している（図１参照）。当該開口周縁部２４と前記枠状部３０の上面とが同一平面（前記図３の一平面ａ）上に設けられていると、図４に示すように、容器本体５の周壁部５１に計量スプーンを密着させて安定的に固定することができる。
【００２４】
柄３の平面視において、柄３の両側に貫通孔３１の一部が存在し、前記側部部分３３，３３との間に隙間３５，３５を有するため、本実施形態の計量スプーン１は、反らせるように変形させた突片３２と該側部部分３３，３３との間に挟み込み対象物５１を挿入し易く、厚みの薄いものから比較的厚みがあるものまで挟み込むことができ、固定作業の容易性及び固定した状態の安定性が向上している。尚、計量スプーン１を平面視したときに、突片３２と、その両側に位置する前記柄の一部分３３，３３との間の隙間３５，３５の幅Ｗ１（図２参照）は、それぞれ、５〜３０ｍｍ、特に１０〜２５ｍｍであることが好ましい。斯かる範囲であると、挟み込み係止部の機械的強度を維持しつつ、容器４に対する計量スプーン１の安定した固定状態を得ることができる。幅Ｗ１が、突片３２の突出方向の位置によって異なる場合、突片３２の突出方向の中央部における幅が、上記範囲であることが好ましい。
【００２５】
本実施形態の計量スプーン１は、粉状洗剤５０と共に容器４内に収容された状態で流通（市販等）させても良い。また、各家庭において、容器４の容器本体５や蓋体６に固定されることなく、単に容器４内に収容されて保管される可能性もある。更に、各家庭において、計量スプーン１を使用する際に、柄３の部分にも粉状洗剤５０が接触する場合もある。
そのような場合であっても、本実施形態の計量スプーン１によれば、柄に屈曲部や折り返し部を設けて係止部とした従来のスプーンとは異なり、柄３が、図１に示すようにシンプルな構成を有するため、該柄３に粉体が溜まりにくい。
【００２６】
また、計量スプーン１の柄３は、屈曲部や折り返し部、その他の複雑な構造を有しないため、射出成形により効率良く製造することができる。例えば、計量スプーン１を射出成形により製造する際に、金型として簡易な構造のものを用いることができる。また、型締め、射出、冷却、型開き及び成形品の取り出しを繰り返して多数の計量スプーンを製造する場合、成形サイクルを速くすることができ、金型のメンテナンスも容易である。
更に、柄３に貫通孔３１を有することによって、樹脂等の材料使用量を減らして製造コストの削減を図ることもできる。
【００２７】
次に、第１発明の他の実施形態について、図６〜図１２を参照して説明する。他の実施形態については、主として第１実施形態の計量スプーン１と相違する点について説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態の計量スプーンについての説明が適宜適用される。
【００２８】
第２実施形態の計量スプーンは、図６に示すように、柄３の延出方向の基部３ｂ側（計量部２側）から先端３ｔ側に向かって突出する突片３２Ａを有している。第２実施形態の計量スプーンにおいては、計量部２の開口周縁部２４の近傍に、該開口周縁部２４から柄側に向かって張り出した部分３７が存在し、該部分３７と、側部部分３３，３３と、連結部分３４とが枠状体３０を構成している。なお、該部分３７も前記柄の一部分を構成している。
第３実施形態の計量スプーンは、図７に示すように、柄３の延出方向の先端３ｔ側から基部３ｂ側に向かって突出する突片３２と、柄３の延出方向の基部３ｂ側から先端３ｔ側に向かって突出する突片３２Ａとを有している。
第４実施形態の計量スプーンは、図８に示すように、柄３の延出方向の基部３ｂ側から先端３ｔ側に向かって突出する突片３２Ａを２本有している。
【００２９】
第５実施形態の計量スプーンにおいては、図９に示すように、枠状部３０の一部を構成する側部部分３３から、該枠状部３０の内方に向かって突片３２Ｂが斜めに突出している。第５実施形態の計量スプーンは、第２実施形態と同様に、計量部の開口周縁部２４から柄側に向かって張り出した部分３７が存在し、該部分３７と、側部部分３３の先端部を連結している連結部分３４とが、突片３２Ｂを挟んでその両側に位置する前記柄の一部分である。
【００３０】
第６及び第７実施形態の計量スプーンは、図１０及び図１１に示すように、２本の側部部分３３，３３のそれぞれから１本又は２本の突片３２Ｂが斜めに突出している。
第８実施形態の計量スプーンにおいては、図１２に示すように、２本の側部部分３３，３３の一方から幅広の突片３２Ｃが突出している。
【００３１】
図９〜図１２に示す実施形態の場合には、例えば、図１３に示すように計量部２部分の幅と柄３部分の幅を略同じにするか、柄３部分の幅を計量部２部分の幅より広くし、また、側部部分３３から突片３２Ｃが突出している計量スプーンにすれば、図１４に示すように、粉面が高くても、該計量スプーンを、箱状容器４の内側、特に容器本体５の内側に容器本体５の天面部の縁を突片３２Ｃで挟み込ませることで取付けることができ、蓋体６を閉めることができるという特段の効果が得られる。側部部分３３の外側縁３３ｓから突片３２Ｃの基端部（付け根）３２ｂまでの距離Ｌ６（図１３参照）は、前述の距離Ｌ５と同様の趣旨で、１．５〜６ｍｍ、特に１．５〜３ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
第１実施形態の計量スプーンと同様に、第２〜第８実施形態の計量スプーン（図６〜図１２に示す計量スプーン）においても、突片３２，３２Ａ〜３２Ｃと、その両側に位置する前記柄の一部分との間に、挟み込み対象物を挟み込むことによって、各計量スプーンを、該挟み込み対象物に安定に固定することができる。図６〜図１２に示す直線Ｐは、これらの計量スプーンを、箱状容器の容器本体の周壁部や蓋体の周壁部に固定する際に、該周壁部の端縁が位置する場所の例を示す。
【００３３】
第１実施形態の計量スプーン１は、特に柄３の部分の外観が意匠的にも優れている。図１５及び図１６は、第１実施形態の計量スプーン１に、具体的な寸法及び形態を付与した発明品を示す図である。図１５及び図１６において、実線で示した部分は、同発明品を、仮に部分意匠の意匠登録出願をするとした場合に「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分」となる部分であり、点線で示した部分は、「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分以外の部分」となる部分である。図１５（ｄ）中の一点鎖線は、「部分意匠として意匠登録を受けようとする部分とそれ以外の部分との境界のみを示す線」である。第１発明の第１実施形態以外の実施形態についても、図６〜図１２に示される柄の部分の平面図を、柄の幅（Ｙ方向の長さ）が図１５（ｄ）に示された柄の幅が同一となるように縦横比を維持しながら拡縮して、図１５（ｄ）に示す平面図の柄の部分と置き換えることにより、具体的な寸法及び形態を付与した発明品の平面図等とすることができる。尚、図１５（ａ）は、正面図であるが、背面図は、該正面図と対象に表われる。また図１６は、図１５に示す発明品の、（ａ）底面図、（ｂ）Ａ−Ａ線断面図及び（ｃ）Ｂ−Ｂ線断面図である。
【００３４】
次に、第２発明の幾つかの実施形態について、図１７〜図１９を参照して説明する。これらの実施形態については、主として第１実施形態の計量スプーン１と相違する点について説明し、同様の点は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない点は、第１実施形態の計量スプーンについての説明が適宜適用される。
第２発明の実施形態である計量スプーンは、図１７〜図１９に示すように、柄３Ａ〜３Ｃが、それぞれ、複数本の棒状体３８からなり、複数本の該棒状体３８が、挟み込み係止部として機能する。
【００３５】
図１７に示す計量スプーンには、３本の棒状体３８が、互いに平行に且つ隣接する棒状体間に間隔を開けて設けられている。隣接する棒状体３６間の間隔Ｗ２は、５〜３０ｍｍ、特に２０〜３０ｍｍであることが好ましい。
図１８に示す計量スプーンにおいては、２本の棒状体３８が、柄３Ｂの基部３ｂ側から先端３ｔに向かって相互間の間隔が漸次狭くなるように設けられており、柄の先端３ｔ又はその近傍において、両棒状体３８同士が接触している。
図１９に示す計量スプーンにおいては、２本の棒状体３８が、互いに平行に且つ隣接する棒状体間に実質的に隙間を生じないように設けられている。
図１７〜図１９に示す計量スプーンにおいては、複数本の棒状体が同一平面上に位置している。また、複数の棒状体のうち、長い方から２本の棒状体の長さが３０ｍｍ以上、特に４０〜１００ｍｍであることが好ましい。かかる長さであると、棒状体の持ちやすさを高める効果がある。
【００３６】
図１７〜図１９に示す計量スプーンも、棒状体間に、挟み込み対象物を挟み込むことによって、各計量スプーンを、該挟み込み対象物に安定に固定することができる。図１７〜図１９中に示す直線Ｐは、これらの計量スプーンを、箱状容器の容器本体の周壁部や蓋体の周壁部に固定する際に、該周壁部の端縁が位置する場所の例を示す。
【００３７】
以上、本発明（第１，第２発明）の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されず、各発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
例えば、計量スプーンは、樹脂製に代えて、薄肉の金属製、あるいは紙製であっても良い。また、計量部と柄とで素材を変えても良い。すなわち、挟み込み係止部として機能する為に、弾性を有する素材であれば良い。また、樹脂製の計量スプーンを製造する場合の製造方法も、射出成形に制限されず、他の任意の方法により製造することもできる。
計量部２は、開口部が円形や楕円形のものであっても良く、計量用の目盛り２３は、数字又は線のみであっても良い。また、すり切りで一定量を計量できる計量スプーン等の場合は、目盛り２３が無くてもよい。
【００３８】
また、計量スプーンは、箱状容器以外の容器、例えば、ガセット袋等に固定することもできる。図２０は、粉体洗剤等の被収容物を収容したガセット袋７に、計量スプーン１を固定した状態を示す斜視図であり、一旦開封した後のガセット袋７を折り曲げて再封止し、その折り曲げ部分８に計量スプーン１を固定してある。
【００３９】
また、上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１発明の一実施形態としての計量スプーンを示す斜視図である。
【図２】図１に示す計量スプーンの平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図１に示す計量スプーンを、粉状洗剤を収容した箱状容器に固定した状態を示す斜視図である。
【図５】図４に示す容器の蓋体を閉めた状態を示す斜視図である。
【図６】第１発明の他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図７】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図８】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図９】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１０】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１１】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１２】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１３】第１発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１４】図１３に示す計量スプーンを、箱状容器の容器本体の内側に固定した状態を示す斜視図である。
【図１５】第１発明に係る具体的な発明品を示す、（ａ）正面図、（ｂ）左側面部、（ｃ）右側面部及び（ｄ）平面図である。
【図１６】図１５に示す発明品の、（ａ）底面図、（ｂ）Ａ−Ａ線断面図及び（ｃ）Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図１７】第２発明の一実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１８】第２発明の他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図１９】第２発明の更に他の実施形態における柄及びその近傍を示す平面図である。
【図２０】図１に示す計量スプーンを、ガセット袋に固定した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  計量スプーン
２  計量部
３，３Ａ〜３Ｃ  柄
３ｔ  柄の先端
３ｂ  柄の基部
３０  枠状部
３１  貫通孔
３２，３２Ａ〜３２Ｃ  突片
３２ｔ  突片の先端
３２ｂ  突片の基端部
３３  側部部分
３４  連結部分
３５,３６  隙間
３８  棒状体
４  箱状容器（容器）
５  容器本体
５０  粉状洗剤（粉体）
５１  周壁部
５２  底面部
６  蓋体
６２  天面部
６１  周壁部
７  ガセット袋（容器）
【図１】
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【図２】
2010025827.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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