(57)【要約】      （修正有）【課題】防虫剤を製造するにあたって、プラスチック容器接着時の熱によるロスを回避し、製造ロスの少ない防虫剤を製造することが出来るような防虫剤の開発。【解決手段】板状の担体及び片面に隠蔽層が設けられているインジケータ機能を有する機能性担体の各々に液体防虫薬剤が含浸されてなり、製造に際し、板状の担体及び機能性担体を、開口部を有するプラスチック部材を含む容器を接着したのちに容器開口部より液体防虫薬剤を滴下してなる衣料用防虫剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の担体及び片面に隠蔽層が設けられているインジケータ機能を有する機能性担体の各々を開口部を有するプラスチック製容器に収納し、溶着又は嵌合した後、前記開口部を介して液体防虫薬剤を前記担体の各々に、滴下、含浸せしめて製することを特徴とする衣料用防虫剤。
【請求項２】
前記板状の担体及び機能性担体が、開口部を有するプラスチック部材と透明又は部分的に透明なプラスチック製フィルム又はシートとを接着してなり、前記開口部の開口部分が方形又は円形である請求項１に記載の衣料用防虫剤。
【請求項３】
前記液体防虫薬剤中の防虫成分が、メトフルトリン、プロフルトリン及びエムペントリンの１種又は２種以上を含有してなり、前記方形又は円形の開口部の直線方向の最大長辺が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下でかつ開口部を複数個設けた請求項１又は２に記載の衣料用防虫剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用防虫剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭内に生息する害虫、特に、イガ、コイガ、カツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシなどの衣料害虫を防除するために種々の防虫剤が市販されている。かつては、パラジクロロベンゼンを用いたものや、樟脳を用いたものが用いられていたが、最近では、ピレスロイド系の有効成分を用いたものが主流をなっている。ピレスロイド系の有効成分は効力に優れ、衣料害虫に対して忌避効力のみならず、殺虫効力をも有することから、広く使用されており、最近では、各種の形状が提案されている。
一方で、衣料の分野では保管時には、以前からの洋服ダンスや引き出し式のタンス類に加え、透明や半透明の衣装ケースに衣類を収納する機会が増えており、これらの収納ケースに入れる防虫剤も種々検討されていた。
【特許文献１】特開平０７−２０３８２２
【特許文献２】実開平０４−３５７７８
【０００３】
しかし、これらの防虫剤を製造するにあたり、液体防虫薬剤を含浸体に含浸する際には、液体防虫薬剤を含浸体に含浸したのち、容器の形状に応じた容器を製造する方法が一般的である。そのため、これらを製造する際には、含浸体に液体防虫薬剤を含浸したのち熱融着等によって、容器を溶着するため、熱が液体防虫薬剤にかかり、薬剤がロスすることがあり、製造段階において問題になっていた。また、嵌合により、製造する場合でも同様に嵌合時の製造ロスにおいて、薬剤を含浸した分が大きなロスとなっており、問題となっていた。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、防虫剤を製造するにあたって、プラスチック容器接着時の熱によるロスを回避し、製造ロスの少ない防虫剤を製造することが出来るような防虫剤の開発するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、製造にあたり、予め液体防虫薬剤を含浸するための含浸体（以下、無薬含浸体という）をプラスチック部材等からなる容器内に設置して、無薬含浸体を含む容器を別途製造し、そののち、容器の開口部より無薬含浸体に液体防虫薬剤を含浸して製造することで本課題を解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
本発明は以下の構成を要件とする。
（１）板状の担体及び片面に隠蔽層が設けられているインジケータ機能を有する機能性担体の各々を開口部を有するプラスチック製容器に収納し、溶着又は嵌合した後、前記開口部を介して液体防虫薬剤を前記担体の各々に、滴下、含浸せしめて製することを特徴とする衣料用防虫剤。
（２）前記板状の担体及び機能性担体が、開口部を有するプラスチック部材と透明又は部分的に透明なプラスチック製フィルム又はシートとを接着してなり、前記開口部の開口部分が方形又は円形である（１）に記載の衣料用防虫剤。
（３）前記液体防虫薬剤中の防虫成分が、メトフルトリン、プロフルトリン及びエムペントリンの１種又は２種以上を含有してなり、前記方形又は円形の開口部の直線方向の最大長辺が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下でかつ開口部を複数個設けた（１）又は（２）に記載の衣料用防虫剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の衣料用防虫剤は、製造時に液体防虫薬剤時に発生するロスを減らすことが出来るのみでなく、製造時に容器内の板状担体及び機能性担体に付着した薬液の変性等を防ぐことができるので、その効果は極めて高い。また、製造時に大きな設備を必要することなく、簡単な製造ラインを組むことで、製品を製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、これらのものの形態につき詳細に記述する。
【０００９】
本発明に用いられる液体防虫薬剤には、防虫活性を有する成分として、通常、ピレスロイド系薬剤が使用される。ピレスロイド系薬剤の中でも、常温揮散性を有するものが特に好ましく使用される。中でも、エムペントリン、プロフルトリン、トランスフルトリン及びメトフルトリンは、特に好適である。
これらのピレスロイド系薬剤は、それぞれの各種幾何異性体や光学異性体などやその混合物も含まれる。
これらの薬剤は、単独で用いることも可能であるが、混合しても用いることも出来る。
【００１０】
さらに、液体防虫薬剤には、各種の希釈溶剤として、種々のもので希釈して用いられる。ここでの希釈溶剤としては、通常の溶剤であれば、特に限定されることはない。例えば、石油系、芳香族炭化水素系、アルコール系などの溶剤が挙げられる。特に石油系の溶剤では、希釈によって液体防虫成分の粘度を下げることが出来、特に好適である。ここでいう石油系の溶剤としては、デオトミゾール、アイソパーＶ、フォッグソルベントなど種々のものが使用可能である。
【００１１】
また、液体防虫薬剤には、必要に応じて種々の安定化剤を添加することが出来る。ここでいう安定化剤とは、通常の酸化防止剤や各種の染料及び顔料などを添加することも可能である。
【００１２】
安定化剤としては、種々の安定化剤が使用可能であるが、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ジブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ヨシノックス４２５等が挙げられる。
また、必要に応じて、界面活性剤、分散剤、安定剤、香料、着色剤、帯電防止剤などを適宜添加することも可能である。
【００１３】
これらの液体防虫薬剤は、通常の液剤のものの製造方法に基づき、通常の方法にて製造される。
例えば、液体防虫薬剤は、防虫活性を有するピレスロイド系薬剤と溶剤を用いて、他の成分を適宜添加することで製造される。特に、液体防虫薬剤における粘度を調整することによって、本発明の衣料用防虫剤の製造効率を高めることが出来る。粘度は、２５℃において、好ましくは１０〜２００ｍＰａ・ｓに、より好ましくは２０〜１００ｍＰａ・ｓに設定すれば、製造時の滴下がスムーズに進み、ロスが少なくより効率的である。
【００１４】
液体防虫薬剤の含浸体への含浸量は、製造時の状況に応じて、適宜設定される。液体防虫薬剤量については１箇所での量を２０〜２００ｍｇ、さらに好ましくは、４０〜１００ｍｇとすれば、含浸時の含浸時に液体防虫薬剤が開口部分にあった形で滴下等により付着させることが出来るので、より好ましい。
【００１５】
本発明に用いられる板状担体としては、種々のものが使用可能である。これらの板状担体としては、パルプ、紙、織布、不織布など種々の素材を用いて使用することが可能である。これらのものを板状に裁断するなどして大きさを適当に揃えて使用する。特に、その中でも、材料として紙パルプを用いた場合は、吸液性に優れるので好適である。
また、インジケータ機能を有する機能性担体に用いられる原紙についても種々の材料を用いることが出来る。インジケータ機能を付けるために、一般的には隠蔽層を塗布することによって、その機能を発揮させる。隠蔽層としては、無定形シリカ、カオリン、炭酸カルシウムなどの一般的な無機材料を適当な結合剤を用いて上記の原紙に保持させその機能を発揮させることも出来る。
【００１６】
本発明で用いられるプラスチック材料としては、種々のものが用いられる。プラスチック材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネートなど種々のものを用いることが可能である。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類やポリアミドは、薬剤の吸着がなく、より好ましい。
【００１７】
これらプラスチック容器の開口部分としては、開口部分を有するものであれば、特に限定されることはないが、本発明の製造方法を用いて衣料用防虫剤を製造するには、開口部が方形又は円形とすることが、より好ましい。これらの開口部分の大きさはその直線方向の最大長辺が、５ｍｍ以上３０ｍｍ以下なるようにすれば、製品として、本発明の使用する場合に衣類との接触の可能性を防ぐこともできるので、より好適である。
さらに容器開口部の各々の大きさについても、面積での設定が可能である。面積として、５０〜２０００ｍｍ2に設定すればよいが、さらには、１００〜５００ｍｍ2程度に設定すれば、さらに好適である。
【００１８】
本発明のプラスチック部材を含む容器の形態としては特に限定はないが、全体を硬性なプラスチック容器としてもよい。この場合には、プラスチックの形状を容易に変形させて、各種の形態とすることが出来る。さらには、これらのプラスチック容器の一部をフィルムで覆ったものとすることも出来る。例えば、前面をフィルムで覆い、背面をプラスチック容器として、形状を保たせれば、フィルム側の面が平面であるので製造時の問題が少なく、より好適である。
【００１９】
これらのプラスチック容器は最初に型から抜いて成型されるが、この中に板状担体を入れて、さらにプラスチック容器やフィルム等を熱、接着剤等で接着する。熱融着を用いれば、接着剤等への成分の吸着等がないので、より好適である。熱融着の通常温度は、ポリエチレンテレフタレートでは、１２０〜１８０℃で熱融着される。ナイロンなどで熱融着が出来ない場合は、表面にポリエチレン又はポリプロピレンなどのフィルムを貼り、これで熱融着をすることも可能である。熱溶着では、通常の超音波での溶着や、ヒートシールによる方法などが挙げられる。
また、これらのプラスチック容器では、板状担体を入れた後、嵌合により容器同士を一体に形作ることも可能である。
本発明の方法を用いた衣料用防虫剤では、液体防虫成分を含浸させた板状担体に熱が掛かることがないので、製造に当たってより好適である。
【実施例】
【００２０】
本発明の詳細な実施例について、以下に詳述するが、本発明はこれらの記載に限定されるものではない。
実施例１
エムペントリン、デオトミゾール及びヨシノックス４２５を溶解し、液体防虫薬剤を製造した。別に原紙の大きさが２０ｘ５０ｍｍの原紙の入ったプラスチック容器に入ったものを用意し、１０ｘ２０ｍｍの開口部分より前記液体防虫薬剤を滴下し、製造した。
この際の、滴下した質量を測定し、液体防虫薬剤のエムペントリン濃度から計算した有効成分回収率を求めた。
【００２１】
比較例
エムペントリン、デオトミゾール及びヨシノックス４２５を溶解し、液体防虫薬剤を製造し、これを原紙の大きさが２０ｘ５０ｍｍの原紙に分注した。これをプラスチック容器に入ったものを用意し、超音波溶着により容器を接着し。製品とした。
この際の、製造時のエムペントリン濃度と分注量と、製造後の有効成分の回収率を比較した。
【００２２】
【表１】
2010155793.tif 000002
【００２３】
実施例に示したとおり、原紙をケースに収納し、熱融着又は超音波溶着したのち、薬剤を滴下した場合には、いずれも有効成分の回収率は１００％で、有効成分のロス等は認められなかった。
これに対して、比較例１及び３では、原紙に薬剤を滴下後にケースに収納し、熱融着にて溶着した場合は、回収率が低下した。また、比較例２において、超音波溶着した場合にも同様に回収率の低下が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の衣料用防虫剤は、衣料用の防虫剤として、いずれにおいても利用可能である。