(57)【要約】【課題】画質の劣化を抑制した定着装置および画像形成装置の提供。【解決手段】記録材９７の搬送方向に沿って第１定着器８１と第２定着器８２を設ける。第１定着器は第１加熱ローラ８３とこれに当接する第１加圧ローラ８４からなり、第２定着器は第２加熱ローラ８５とこれに当接する第２加圧ローラ８６からなる。第１定着器と第２定着器との間に設置され、通気孔が形成された記録材支持手段９０と、記録材支持手段の下方に設けるファン９２と、記録材支持手段の温度を上昇させる加熱手段９６を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設する第１定着器と、
前記第１定着器で加熱された記録材を支持するとともに、通気孔を有する記録材支持部材と、
前記記録材支持部材に前記記録材を引き寄せる気流を発生させるファンと、
前記記録材支持部材を加熱する記録材支持部材加熱手段と、
前記記録材支持部材で支持された前記記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、を有することを特徴とする、定着装置。
【請求項２】
前記第１加熱ローラと前記記録材支持部材の間に熱遮蔽手段を設けたことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ファンは、前記記録材の搬送方向における前記記録材支持部材の中央部よりも前記第１定着器側に配設することを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ファンを前記第１定着器側に向けることを特徴とする、請求項２または請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記記録材支持部材加熱手段を前記記録材支持部材の前記記録材搬送方向の中央部よりも前記第２定着器側に配設することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記記録材支持部材加熱手段に温度検知手段を設けることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記記録材支持部材加熱手段は面状ヒータであり、前記面状ヒータに高抵抗領域と低抵抗領域とを設けたことを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
像担持体と、
像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された潜像を現像する現像部と、
前記像担持体に現像された像が転写される転写部材と、
前記転写部材に転写された前記像を記録材に転写する転写部と、
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設されるとともに、前記記録材を加熱する第１定着器と、
前記第１定着器で加熱された記録材を支持するとともに、通気孔を有する記録材支持部材と、
前記記録材支持部材に前記記録材を引き寄せる気流を発生させるファンと、
前記記録材支持部材を加熱する記録材支持部材加熱手段と、
前記記録材支持部材で支持された前記記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、を有することを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いた電子写真システムにおいて、定着処理を良好に行える構成とした定着装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、記録材に対する定着装置が用いられる。このような定着装置は、一対の加熱ローラと加圧ローラで定着器を構成し、加熱ローラと加圧ローラを当接させる位置でニップ部を形成する。前記加熱ローラには、ヒーターランプのような電気的加熱手段を設けている。前記ニップ部に記録用紙のような記録材を加熱、加圧させながら通過させて、定着処理を行う。
【０００３】
特許文献１には、記録材の搬送方向に沿って定着器を二対以上配設する画像形成装置が記載されている。特許文献１の図１を参照すると、記録材Ｐの搬送方向に２段の定着器９ａ（第１定着器）、９ｂ（第２定着器）を設けている。この２段の定着器９ａ、９ｂ間の距離は、搬送される記録材の搬送方向の長さよりも大きくして、記録材が第１定着器と第２定着器のニップに同時に挟持されることを防止し、画像ズレが生じないようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５-３２１４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の画像形成装置においては、液体現像剤を用いる構成が知られている。このような液体現像剤を用いる場合には、記録材に対するキャリアの浸透に時間を要するため、特許文献１に記載されているように２段に構成されている定着器間の距離を大きくする必要がある。しかしながら、前記２段の定着器間の距離を大きくすると、１段目の定着器を通過した記録材の先端が重力方向に垂れ下り、２段目の定着器のニップ部に到達しない場合があり、定着処理が行えないという問題があった。また、記録材が２段目の定着器のニップ部に対して噛み込み不良となる場合があり、画質が劣化するという問題があった。
【０００６】
本発明は従来技術のこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、定着処理を良好に行える構成とした定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の定着装置は、
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設する第１定着器と、
前記第１定着器で加熱された記録材を支持するとともに、通気孔を有する記録材支持部材と、
前記記録材支持部材に前記記録材を引き寄せる気流を発生させるファンと、
前記記録材支持部材を加熱する記録材支持部材加熱手段と、
前記記録材支持部材で支持された前記記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、を有する
ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の定着装置は、前記第１加熱ローラと前記記録材支持部材の間に熱遮蔽手
段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の定着装置は、前記ファンは、前記記録材の搬送方向における前記記録材支持部材の中央部よりも前記第１定着器側に配設することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の定着装置は、前記ファンを前記第１定着器側に向けることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の定着装置は、前記記録材支持部材加熱手段を前記記録材支持部材の前記記録材搬送方向の中央部よりも前記第２定着器側に配設することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の定着装置は、前記記録材支持部材加熱手段に温度検知手段を設けることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の定着装置は、前記記録材支持部材加熱手段は面状ヒータであり、前記面状ヒータに高抵抗領域と低抵抗領域とを設けたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、
像担持体と、
像担持体に潜像を形成する露光部と、
前記露光部で形成された潜像を現像する現像部と、
前記像担持体に現像された像が転写される転写部材と、
前記転写部材に転写された前記像を記録材に転写する転写部と、
第１の熱源で加熱される第１加熱ローラ、及び該第１加熱ローラに当接する第１加圧ローラを配設されるとともに、前記記録材を加熱する第１定着器と、
前記第１定着器で加熱された記録材を支持するとともに、通気孔を有する記録材支持部材と、
前記記録材支持部材に前記記録材を引き寄せる気流を発生させるファンと、
前記記録材支持部材を加熱する記録材支持部材加熱手段と、
前記記録材支持部材で支持された前記記録材を加熱するとともに、第２の熱源で加熱される第２加熱ローラ、及び該第２加熱ローラに当接する第２加圧ローラを配設する第２定着器と、を有する
ことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態につき、図により説明する。最初に、本発明において、２段の定着器を設置した理由について説明する。本発明は、不揮発性のキヤリアに固形分トナーを分散させた液体トナー（液体現像剤）を用いた定着装置と、この定着装置が適用される画像形成装置を対象としている。このような液体現像剤を使用する場合には、記録材にキヤリアが浸透すると記録材のコシが弱くなり、記録材にシワが発生しやすくなる。そこで、定着器の加圧力を弱くして、ローラの撓みを小さくし、記録材のシワ発生を防止することが考えられる。
【００１６】
しかしながら、定着器の加圧力を弱くすると、定着器のニップ長が短くなり定着強度が不足する。このような問題に対処するために、公知のベルト定着器や、複数加圧ローラを設けた定着器の適用が考えられる。前記ベルト定着器や、複数加圧ローラを設けた定着器の場合には、記録材の定着時に固形分トナーが溶融凝集し、一部のキヤリアが搾り出され、画像表面にキヤリアが噴出する。その結果、記録材の画像表面と定着器のローラ表面がスリップし易くなり、特にニップ部以外の圧力が小さくなる部分で、色ずれが起きやすい。よって、記録材の画像表面と定着器のローラ表面が接触する時は、圧力を十分にかける
必要がある。圧力が非常に小さい時は画像表面とローラ表面を完全に離間させることが必要である。したがって、本発明の定着装置では、２段定着器の構成を採用した。
【００１７】
次に、２段定着器の構成で定着器間の距離を離す理由について説明する。図１７は、定着後の記録材を模式的に示す説明図である。図１７において、９７は記録材、７３は記録材９７に形成される画像、７３ａは高光沢部、７３ｂは低光沢部である。低光沢部７３ｂの直径は１〜３ｍｍである。このように、キヤリア浸透速度の遅いコート記録材に定着を行ったときに、画像に海島状の光沢ムラ（低光沢部７３ｂ）が発生する場合がある。
【００１８】
このような光沢ムラの発生は、記録材表面へのキャリア噴出によるものと考えられる。図１８〜図２５は、定着器における記録材の画像状況を示す説明図である。図１８は、１段目の定着器に記録材が搬送されてニップ部に到達したときの記録材の断面状態を示す説明図である。Ｄａは記録材９７の部分的な幅方向長さで１０〜１００μｍである。７５はキャリア、７６は固形分トナー、８３ｃは加熱ローラの表面に形成されている離形層である。
【００１９】
図１９は、１段目の定着器のニップ中の記録材の状態を示す説明図である。記録材９７の上側にはキャリアが浸透した層９７ａが形成されている。７６ａはトナー溶融凝集部、７５ａは一部キャリア噴出層である。図２０は、記録材が１段目定着器通過後、２段目定着器のニップ突入前の画像を示す説明図である。Ｄｂは記録材９７の幅方向の長さで約１０ｍｍである。７３ｄは表面の荒れ小の領域、７３ｃは表面の荒れ大の領域、７５ａは噴出キャリアで表面が濡れて見える。このように、記録材表面へのキヤリア噴出の仕方が数mm範囲の海島ムラ状に異なるため、荒れ大の面と荒れ小の面ができる。キヤリア噴出がトナー層表面を荒らすことになる。
【００２０】
図２１は、記録材が２段目定着器のニップ部に到達した際の画像を示す説明図である。図１８、図１９と同じところには同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図２１においては、記録材９７の表層にトナー層残留キャリア再噴出部７５ｂが形成されている。このトナー層残留キャリア再噴出部７５ｂにより、記録材９７の表面に形成される画像が荒れることになる。図２２は、２段目定着器通過後の記録材に形成される画像を示す説明図である。図２０と同じところには同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。図２２においては、キャリアはすべて記録材に浸透し、記録材の表面には図１７で説明した光沢ムラの面が形成されている。
【００２１】
図２３は、１段目定着器と２段目定着器間の距離を図１８よりも離した例で、２段目定着器のニップ部搬送前の画像の説明図である。図２３において、７３ｇは記録材９７の内部の荒れが小の部分でキャリアを含む層、７３ｈは記録材９７の内部の荒れが大の部分でキャリアを含む層である。また、７３ｅは記録材９７の表面の荒れが大で残留キャリアのない層、７３ｆは記録材９７の表面の荒れが小で残留キャリアのない層である。このように、１段目定着器と２段目定着器間の距離を離せば離すほど、キヤリアの記録材への浸透が進行し、残留キヤリアのない層の厚みが増える。
【００２２】
図２４は、図２３のように１段目定着器と２段目定着器間の距離を離した場合に記録材表面の残留キャリアが少なくなる理由の説明図である。
図２４は、２段目定着器のニップ中の画像を示している。図２４において、７３ｉは、加熱ローラ８３ｃの表層に倣ってトナー溶融凝集が進行していく部分を示している。７３ｉのようなトナー層残留キヤリア少量の領域が形成されるプロセスは、（１）キヤリア再噴出が発生する部分の減少、（２）荒れた固形分トナー層はローラ表層に倣って溶融凝集していく、（３）固形分トナー層の均一化、となる。
【００２３】
図２５は、２段目定着器通過後の画像を示す説明図である。７３は、記録材９７の残留キャリアがない層である。このように、１段目定着器と２段目定着器間の距離を離した場合には、トナー層残留キヤリアが減少し、キヤリア再噴出が低減できるので、均一に溶融凝集する固形分トナー層領域が拡大する。
【００２４】
図２５に示されているように、１段目定着器と２段目定着器間の距離を離すことにより、記録材に光沢ムラのない画像が得られる。ここで、キヤリアが浸透した記録材は、コシが弱く１段目定着器と２段目定着器の間に記録材支持手段がないと、１段目定着器を通過した記録材を２段目定着器に良好に搬送させることが出来ない。
【００２５】
そこで、本発明の実施形態においては、１段目定着器と２段目定着器の間に記録材支持手段を設ける構成としている。このように、記録材支持手段を設ける構成とした場合に、定着器ウオームアップ終了後は、記録材支持手段は冷えた状態であり、記録材支持手段に記録材が接触することにより、記録材温度が低下する。このように、記録材温度が低下した状態で２段目定着器を通過すると、記録材は低光沢画像になる。次に、連続印刷を行うと、高温の記録材が記録材支持手段に接触しつづけるので、記録材支持手段は高温になる。
【００２６】
すなわち、１枚目から連続印刷を行うと記録材の光沢度が増加してしまうという問題があった。一方、両面印刷の連続印刷において、高温になった記録材支持手段に第１面目の画像が接触するとトナー再溶融凝集、キヤリア浸透促進が発生し、第２面目の画像にキヤリア染みが発生する場合があった。キヤリア染み発生個所は記録材の透明度が増し、第１面目の画像が透けて見えるという裏映りの問題が発生する。
【００２７】
このような記録材に対する裏映りの発生について、図２６〜図２９により説明する。図２６は、両面印刷の際に第２面目が１段目定着器に搬送される前の記録材の状態を示している。図２６において、９７ａ〜９７ｃは記録材の第１面目（下方）、９７は記録材の第２面目（上方）を示している。記録材の第１面目は、キャリアのない層９７ｂ、残留キャリアのある層９７ｃ、キャリアが浸透した記録材９７ａで構成される。また、記録材の第２面目は、記録材９７に未定着液体トナー９８が形成されている。このように、記録材の第１面目のトナー量が多い時には、第１面目の定着終了後もトナー層にキヤリアが残留する場合がある。残留キャリアは、気泡のようになって閉じ込められている。
【００２８】
図２７は、記録材の第２面目が１段目定着器のニップ通過中の記録材の状態を示している。図２７の上側は加熱ローラ側、下側は加圧ローラ側である。図２７において、加圧ローラ側の９７ｄは、トナー再溶融凝集が表面から進行し、キャリア浸透が促進される部分である。加熱ローラ側では、記録材９７の上にキャリア浸透層９７ａ、半溶融凝集トナー層９８ａ、キャリア噴出層９８ｂが形成されている。
【００２９】
図２８は、記録材の第２面目が１段目定着器通過後で２段目定着器に搬送される前の記録材の状態を示している。図２８において、９７ｄの部分は、前記のようにトナー再溶融凝集が表面から進行し、キャリア浸透が促進される部分であるが、高温記録材支持手段の接触は長時間なので、キャリア浸透がさらに促進される。記録材のニップ部通過時間は、数１０〜１００ｍｓであるのに対して、記録材支持手段の接触時間は数１００〜１０００ｍｓとなる。このように、記録材の記録材支持手段への接触時間が長くなるので、記録材の第１面目、第２面目共にトナー量が大のときには、第１面目、第２面目の互いの記録材へのキヤリア浸透が促進すると、記録材のキヤリア含浸量は上限値を超え、９７ａで示すように第２面目のトナーのない部分、あるいは、トナー量の少ない部分へ溢れ出す。
【００３０】
図２９は、記録材の第２面目が２段目定着器通過後の状態を示している。図２９におい
ては、キヤリアの溢れ出し層９７ａは更に拡大している。Ｄｃは、記録材の透明度が増大し、第２面目から第１面目が透けて見える部分（裏写しの部分）を示している。このような、記録材に裏写しの部分が発生することを防止するには、記録材支持手段の温度を所定範囲内に制御する必要がある。
【００３１】
本発明の実施形態は、このような１段目定着器と２段目定着器の間に記録材支持手段を設ける構成とした場合の問題点の解決を図るものである。図１は、本発明の実施形態を示す説明図である。図１において、８１は記録材９７の搬送方向上流側に設けられている第１定着部（１段目定着器）、８２は搬送方向下流側に設けられている第２定着部（２段目定着器）である。記録材９７の表面には、トナー膜９８が形成されている。第１定着部８１には、第１加熱ローラ８３と第１加圧ローラ８４が設けられている。また、第２定着部８２には、第２加熱ローラ８５と第２加圧ローラ８６が設けられている。第１定着部８１の加熱ローラ８３で加熱された記録材９７は、前記第２定着部８２の加熱ローラ８５で再加熱される。
【００３２】
第１加熱ローラ８３は、芯金として機能する金属ローラ（以下芯金と略記する）８３ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８３ｂを設け、弾性層８３ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８３ｃを施している。芯金８３ａの内部には、ヒータランプ９９ａ（電気的熱源）が設けられている。第１加圧ローラ８４は、芯金８４ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８４ｂを設け、弾性層８４ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８４ｃを施している。なお、第１加熱ローラ８３の弾性層８３ｂに施される離型層８３ｃは、フッ素樹脂をコーティングもしくはフッ素樹脂チューブを被覆して形成される。
【００３３】
第２加熱ローラ８５は、芯金８５ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８５ｂを設け、弾性層８５ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８５ｃを施している。第２加熱ローラ８５の弾性層８５ｂに施される離型層８５ｃは、フッ素樹脂をコーティングもしくはフッ素樹脂チューブを被覆して形成される。芯金８５ａの内部には、ヒータランプ９９ｂが設けられている。第２加圧ローラ８６は、芯金８６ａの外周にシリコンゴムなどの弾性層８６ｂを設け、弾性層８６ｂの外表面にフッ素樹脂などの離型層８６ｃを施している。ここで、第１の加熱ローラ８３、第２の加熱ローラ８５に設けられるヒータランプ９９ａ、９９ｂは図示を省略したコントローラに接続されて、温度制御が行われる。
【００３４】
９０は記録材支持手段で、図３に示されているように、記録材の搬送方向に長い通気孔９１を溝状に形成した板状の部材を用いる。９３は、１段目定着器８１の出口側（２段目定着器８２側）に設置される熱遮蔽板である。熱遮蔽板９３は、１段目定着器の加熱ローラ周囲の暖気を遮断する。熱遮蔽板の材質は、アルミ1mm厚、その他、鉄、ステンレス、ABS、PET、PBTなど耐熱樹脂を用いる。
【００３５】
９２は、記録材支持手段９０の中央部よりも１段目定着器８１寄りの位置に設置されたファンである。ファン９２を記録材支持手段９０の中央部よりも１段目定着器８１寄りの位置に設置する理由については、後述する。９６は、記録材支持手段９０の下部に設けた記録材支持手段９０を加熱する加熱手段で、例えば面ヒータを用いる。９４は、加熱手段９６（面ヒータ）の加熱範囲内に設けた温度センサである。加熱手段９６は、２段目定着器８２側に設置する。１段目定着器８１が動作すると、１段目定着器８１の周辺の空気Ａａが１段目定着器８１のニップ部に引き込まれる。また、２段目定着器８２が動作すると、２段目定着器８２の周辺の空気Ａｂが２段目定着器８２のニップ部に引き込まれる。
【００３６】
図２は、図１の構成の変形例を示す説明図である。この変形例の要点を説明する。図２の例では、ファン９２を記録材支持手段９０に対して、１段目定着器８１方向に傾けている。ファン９２が動作すると、Ａｃ方向に暖気が吸引される。Ｇは、１段目定着器８１と
２段目定着器８２間の距離（１段目定着器のニップ出口〜２段目定着器のニップ入り口間の距離）である。
【００３７】
次に、図１で説明した本発明の実施形態における定着器の構成例について説明する。
１段目定着器のヒータランプ９９ａ（ハロゲンランプ）１５００W
２段目定着器のヒータランプ９９ｂ（ハロゲンランプ）１２００W
１段目定着器と２段目定着器の加熱ローラ８３、８５の共通仕様
芯金：アルミニウム管、2mm厚
（その他材質、鉄、ステンレス、真鍮等）
弾性層：シリコーンゴム、2mm厚
（その他材質、フッ素ゴム、ウレタンゴムなど）
離型層：PFA  30um厚
（その他材質、PTFE、FEP、ETFE、PVDF、PVF、PCTFE、ECTFEなど）
外直径：60mm
１段目定着器と２段目定着器の加圧ローラ８４、８６の芯金、弾性層、離型層の仕様も加熱ローラ８３、８５と共通仕様とする。
【００３８】
図示していないバネで１段目定着器と２段目定着器のそれぞれの加熱ローラと加圧ローラを圧接する。ニップ部両端総荷重は70kgfとする。また、図示していない温度検知器で
１段目定着器と２段目定着器の加熱ローラの温度を検知する。温度検知の結果に基づき、１段目定着器と２段目定着器のヒータランプをON/OFF制御して、各加熱ローラの温度を１６０℃に維持するように制御する。なお、記録材印刷速度と記録材搬送速度は、次の速度で制御する。
記録材印刷速度：50ppm
記録材搬送速度：250mm/sec
【００３９】
次に、図１において、定着器周辺の構成について説明する。
ファン：ブラシレスDCファンを使用する。
温度センサ：サーミスタを使用する。
記録材支持手段：アルミ板1mm厚｛その他、鉄、ステンレス、耐熱樹脂（ABS、POM、ナ
イロン等）｝
【００４０】
図３は、記録材支持手段の構成を示す概略の平面図である。図３において、記録材支持手段９０は、記録材の搬送方向に縦長の通気孔９１が形成されている板状部材で構成されている。Ｅａは１段目定着器８１の方向、Ｅｂは２段目定着器８２の方向、９２は記録材支持手段９０の裏面側に設けられているファン、９４は温度センサである。記録材支持手段９０の両側には、側面ダクト９５ａ、９５ｂが設けられている。９６ａは、記録材支持手段９０の加熱手段であり、蛇行した線状ヒータを記録材支持手段９０の下部に貼り付けたものである。加熱手段９６ａは、この例では記録材の搬送方向で記録材支持手段９０の半分程度の領域に設置されている。
【００４１】
側面ダクト９５ａ、９５ｂには、図示を省略している誘導ダクトが連結されており、誘導ダクトの出口付近には排気ファンが設けられている。
記録材支持手段９０の下方に吸引された気流Ｊａ、Ｋａは、側面ダクト９５ａ、誘導ダクトを経て外部に排出される。また、気流Ｊｂ、Ｋｂは、側面ダクト９５ｂ、誘導ダクトを経て外部に排出される。
【００４２】
図４、図５は、加熱手段の変形例を示す説明図である。図４の例では、加熱手段は、低抵抗部分９６ｃと高抵抗部分９６ｂを設ける。記録材支持手段９０の裏面（下部）にガラスコートで絶縁層を形成し、その上に、電極と低抵抗部分９６ｃを銀塗料で形成する。ま
た、高抵抗部分９６ｂは、銀とパラジウム混合塗料でパターンを描いて形成する。低抵抗部分９６ｃおよび高抵抗部分９６ｂの表面にガラスコートで絶縁保護層を形成する。
【００４３】
図４において、加熱手段９０としてステンレス薄板を使用し、この加熱手段９０をポリイミドフィルムで挟んだ構成とすることができる。この場合には、電極と低抵抗部分を幅広のステンレス薄板で形成し、高抵抗部分を幅狭のステンレス薄板で形成する。図５は、図４の加熱手段の変形例を示している。図５の例では、電極９６ｘ、９６ｙ間に低抵抗部分９６ｅと高抵抗部分９６ｄとを連結した加熱手段を設ける。図４、図５に示すように、記録材支持手段９０を加熱する加熱手段に高抵抗の領域（発熱量大）と、低抵抗の領域（発熱量小）を設けているので、記録材支持手段９０の温度分布の制御がより精細に制御できる。
【００４４】
次に、図１に示された本発明の具体的な実施形態（最善実施例）の動作について説明する。定着器の動作シーケンスを次のように設定する。
（１）印刷開始命令
（２）１段目定着器の加熱ローラ回転駆動
（３）１段目定着器の加圧ローラ従動回転
（４）２段目定着器の加熱ローラ回転駆動
（５）２段目定着器の加圧ローラ従動回転
（６）１段目定着器のハロゲンランプ点灯、ウオームアップ開始
（７）２段目定着器のハロゲンランプ点灯、ウオームアップ開始
（８）加熱手段の通電とファンの回転を開始して、記録材支持手段の温度制御開始
（９）約８分後に１段目定着器の加熱ローラ温度が１６０℃に達する。１段目定着器の温
度制御開始
（１０）約１０分後に２段目定着器の加熱ローラ温度が１６０℃に達する。２段目定着器
の温度制御開始、ウオームアップ終了
（１１）加熱手段とファンの温度制御により記録材支持手段温度が所定範囲内に入ってい
る。
（１２）未定着画像が１段目定着器に搬送され、定着が行われる
（１３）所定枚数の印刷が終了したら、１段目定着器と２段目定着器のハロゲンランプ消
灯、加熱手段の通電とファンの回転停止、１段目定着器と２段目定着器の加熱
ローラ回転駆動停止。
【００４５】
図１４は、加熱手段（面ヒータ）の温度制御手順を示すフローチャートである。図１４において、ファンの駆動制御と加熱手段（面ヒータ）の温度制御を次のように行う。
Ｓ１：温度制御を開始する。
Ｓ２：ファンおよび加熱手段の制御停止命令が出たかどうかを判定する。
Ｓ３：Ｓ２の判定結果がＹＥＳであればファンの駆動と温度制御を停止する。
Ｓ４：Ｓ２の判定結果がＮＯであれば、温度センサによる記録材支持手段の温度検知結果が、検知温度＜下限温度、かどうかを判定する。
Ｓ５：Ｓ４の判定結果がＹＥＳであればファンの回転を停止する。
Ｓ６：加熱手段（面ヒータ）を点灯する。
Ｓ７：温度センサによる記録材支持手段の温度検知結果が、検知温度＞上限温度、かどうかを判定する。Ｓ７の処理は、前記Ｓ４の判定結果がＮＯの場合に、Ｓ４の処理から直接移行される。
Ｓ８：Ｓ７の判定結果がＹＥＳであれば加熱手段（面ヒータ）を停止する。
Ｓ９：ファンの回転を開始する。Ｓ９の処理は、前記Ｓ７の処理の判定結果がＮＯの場合に、Ｓ４の処理から直接移行される。
【００４６】
なお、本発明の実施形態において、例えば記録材がＡ４横向きで搬送され、印刷速度が
５０ｐｐｍ、搬送速度が２５０ｍｍ／ｓｅｃ、の場合には、通紙時間が０．８４ｓｅｃ、紙間間隔が０．３６秒となる。このため、Ｓ２の判定において、ファン駆動を制御するのは時間が短すぎて現実的ではないので、ファン駆動制御は行わない。
【００４７】
上記の定着器の構成、および定着器の動作シーケンスとした場合に、記録材に形成される画像評価結果について説明する。記録材の片面印刷時の光沢度評価は次のように行う。画像の種類は、シアン色のベタ画像（光沢度が最も測定しやすい画像）とする。A4記録材を横方向に搬送し、連続印刷１０００枚を行った際の記録材１枚目搬送後と２００枚搬送毎の記録材支持手段の温度、光沢ムラ、光沢度を測定した。記録材の光沢ムラは、図１７で示した画像ムラの有無を目視で判断した。光沢度の測定は、村上色彩研究所製／グロスメータ  GM-26D75°により行った。次に、記録材の両面印刷裏映り評価については、次のように行う。
画像の種類は、
第１面目：シアン、マゼンダ２色ベタ（キヤリア量が多い条件）とする。
第２面目：一片４０ｍｍ、正方形、シアン、マゼンダ２色ベタの市松模様とする。図６はこの市松模様の説明図である。記録材９７に市松模様の画像９８ａを形成する。
【００４８】
A4横通しで連続両面印刷１０００枚を行い、１枚目と２００枚毎の記録材支持手段の温度、裏映りの有無を測定した。また、記録材の種類は、次のJ紙とI紙の２種類とした。
富士ゼロックス製  Ｊ紙（キヤリア浸透速度大）
ザンダース製  イコノシルク紙Ｉ紙（キヤリア浸透速度小）
１段目定着器と２段目定着器の間隔は、80〜200mmの20mm刻みで変化させた。A4記録材
を横向きで搬送する場合には、搬送方向長さが210mmなので、１段目定着器と２段目定着
器の間隔は、200mm程度まで離すことが可能である。
【００４９】
表１は、前記Ｊ紙の評価結果（データ）を示し、表２は、表１の特性である。表２では、（１）片面印刷の際の記録材支持手段の温度と連続印刷枚数（１枚目、２００枚目、４００枚目、６００枚目、８００枚目、１０００枚目）との関係、（２）両面印刷の際の記録材支持手段の温度と連続印刷枚数との関係、（３）光沢度と連続印刷枚数との関係、が示されている。
【００５０】
【表１】
2010066665.tif 000003
【００５１】
【表２】
2010066665.tif 000004
【００５２】
上記の表１の結果より、Ｊ紙はキャリア浸透速度が大きいので、80mm間隔でも光沢ムラが出ることは無く、１段目定着器と２段目定着器巻の距離が80〜200mmの間隔において、
光沢度の変化は無かった。さらに、両面印刷を１０００枚連続で行ったが記録材に裏映りも発生しなかった。表２では、１段目定着器と２段目定着器間の距離が、次のように、７
つのパラメータ（80mm,100mm,120mm,140mm,160mm,180mm,200mm）で設定されている。
【００５３】
表１から明らかなように、前記各距離において記録材支持手段の温度は（１枚目、２００枚目、４００枚目、６００枚目、８００枚目、１０００枚目）それぞれに差が殆どない。例えば、前記距離が80ｍｍでは、片面印刷で１枚目の温度は９０℃、２００枚目で１１０℃、４００枚目で１１０℃、６００枚目で１１１℃、８００枚目で１１１℃、１０００枚目で１１１℃である。また、前記距離が200ｍｍでは、１枚目の温度は９０℃、２００
枚目で１０９℃、４００枚目で１１０℃、６００枚目で１１０℃、８００枚目で１１０℃、１０００枚目で１１０℃である。このため、表２の特性では、定着器間の距離のマークが重なっている。
【００５４】
表３は前記Ｉ紙の評価結果を示し、表４は表３の特性である。表４も表２と同様に前記（１）〜（３）の特性、すなわち、連続印刷枚数と片面印刷および両面印刷の記録材支持手段の温度、連続印刷枚数と光沢度の関係が示されている。
【００５５】
【表３】
2010066665.tif 000005
【００５６】
【表４】
2010066665.tif 000006
【００５７】
表３より、Ｉ紙は140mm以上１段目定着器と２段目定着器の間隔を空けないと光沢ムラ
が発生する。しかしながら、両定着器間を200mmまで離しても、１枚目と１０００枚連続
印刷後で記録材支持手段の温度は大きく異なることは無く、光沢度の変化も無かった。さらに、両面印刷を１０００枚連続で行ったが裏映りも発生しなかった。このように、最善実施例では、Ｊ紙とＩ紙に共通して、１段目定着器と２段目定着器の間隔を140〜200mmまで空けることが可能である。また、Ｊ紙とＩ紙で１０００枚両面連続印刷を行っても裏映りの発生はなかった。
【００５８】
図７は、本発明の実施例２を示す説明図である。図７は、温度センサ９４を加熱手段９６の加熱範囲外の記録材支持手段９０の裏面（下側）に設ける。その他の構成は、図１の最善実施例と同じである。表５はＪ紙の評価結果（データ）であり、表６は表５の特性である。以下の実施例では、Ｊ紙またはＩ紙の一方のみの評価結果と特性を説明する。
【００５９】
【表５】
2010066665.tif 000007
【００６０】
【表６】
2010066665.tif 000008
【００６１】
実施例２においては、表５の評価結果より、片面印刷の場合に定着器間距離を同じとし
たときに、前記最善実施例よりも光沢度が低下している。例えば定着器間距離を80mmとした場合に１０００枚目の光沢度は最善実施例では３１であるが、実施例２では２２である。また、定着器間距離を200mmとした場合に、８００枚目の光沢度は最善実施例では３１
であるが、実施例２では２４である。さらに、１０００枚目の光沢度は最善実施例では３０であるが、実施例２では１７である。
【００６２】
実施例２と最善実施例とを比較する。実施例２では、最善実施例と同様に、記録材が１段目定着器を通過後の記録材の温度は高温になっている。次に、１段目定着器の通過後に記録材は、記録材支持手段に接触を開始する。このため、記録材支持手段は温度上昇し、記録材は記録材支持手段の吸熱で温度低下する。この際の記録材支持手段の温度は、1段
目定着器に近い方＞２段目定着器に近い方、となっている。このような記録材支持手段の温度の傾向は連続印刷を行うほど顕著になる。
【００６３】
実施例２のように、温度センサを加熱手段の領域外の１段目定着器に近い方に設けると、１段目定着器に近い方は十分に高温なので、面ヒータ点灯頻度が小さくなり、２段目定着器に近い方の温度が低下する。このため、片面連続印刷時に画像光沢度が若干低下することになる。したがって、図１に示した最善実施例のように、温度センサを２段目定着器に近い方に設けられた面ヒータ領域内に設置する。このような構成とすることにより、片面連続印刷時の２段目定着器に近い方の温度低下が低減でき、画像光沢度の低下が低減できる。
【００６４】
図８は、本発明の実施例３を示す説明図である。図８は、図１の最善実施例で設置された熱遮蔽板９３を設けていない。その他の構成は、図１と同様である。表７はＩ紙の評価結果であり、表８はその特性である。
【００６５】
【表７】
2010066665.tif 000009
【００６６】
【表８】
2010066665.tif 000010
【００６７】
表７の評価結果より、片面印刷時に定着器間の距離が200mmで光沢度が上昇している。
また、両面印刷時に定着器間の距離が200mmで１０００枚目印刷で裏映りが発生している
。これは、図８の実施例３では、前記熱遮蔽板を設けていないので、１段目定着器周辺の暖気が記録材支持手段に当たってしまい、冷却効率が低下したと考えられる。
【００６８】
図１に示した最善実施例と実施例３とを比較する。実施例３においても、最善実施例と同様に、１段目定着器搬送前の記録材温度は室温となっている。記録材が１段目定着器を通過後は、記録材温度が上昇した状態で２段目定着器に搬送される。この際の加熱ローラと記録材の温度差は、１段目定着器＞２段目定着器、となっている。定着処理に使用される電力は、１段目定着器＞２段目定着器、である。このため、ヒータ点灯時間は、１段目定着器＞２段目定着器、とする。加熱ローラ発熱量は、１段目定着器＞２段目定着器、となる。加熱ローラ周囲の暖気温度は、１段目定着器＞２段目定着器、となっている。
【００６９】
最善実施例では、熱遮蔽板により１段目定着器の周囲暖気を記録材支持手段に当てないようにしており、記録材支持手段の冷却効率を高めている。このため、片面連続印刷時の画像光沢度増加を低減できる。また、最善実施例では、両面連続印刷時において、特に高温の記録材支持手段が長時間、記録材に接触する定着器間隔の広い条件（例えば200mm）
で、裏映りの発生は、連続印刷枚数が１０００枚目以上の枚数に増やすことができる。
【００７０】
図９は、本発明の実施例４を示す説明図である。実施例４では、図１の最善実施例に対して、ファン９２を記録材支持手段９０のほぼ中央付近に設置している。他の構成は図１と同じである。表９はＩ紙の評価結果であり、表１０はその特性である。
【００７１】
【表９】
2010066665.tif 000011
【００７２】
【表１０】
2010066665.tif 000012
【００７３】
表９の評価結果より、片面印刷時に定着器間の距離が80mm〜200mmで光沢度が上昇して
いる。また、両面印刷時に定着器間の距離が200mmで８００枚目と１０００枚目印刷で裏
映りが発生している。これは、図９の実施例４では、ファン９２の設置位置が、記録材支持手段の中央付近となったので、１段目定着器に近い方の記録材支持手段の冷却効率が低下したことによるものである。
【００７４】
図１に示した最善実施例と実施例４とを比較する。実施例４においても、最善実施例と同様に、１段目定着器搬送前の記録材温度は室温となっている。記録材が１段目定着器を通過後は、記録材温度が高温になる。この状態で記録材は記録材支持手段に接触を開始する。このため、記録材支持手段は温度が上昇し、記録材の温度は記録材支持手段に吸熱されて低下する。記録材支持手段の温度は、1段目定着器に近い方＞２段目定着器に近い方
、となり、その傾向は連続印刷を行うほど顕著になる。図１に示した最善実施例のように、ファンを１段目定着器に近い方に設けると、記録材支持手段の１段目定着器に近い方＞２段目定着器に近い方、となっている温度差は低減する。この結果、片面連続印刷時の１段目定着器に近い方の温度上昇が低減でき、画像光沢度の増加が低減できる。また、両面連続印刷時において、特に高温の記録材支持手段が長時間、記録材に接触する定着器間隔の広い条件で、裏映りが発生するまでの連続印刷枚数を増加させることができる。
【００７５】
図１０、図１１は、本発明の実施例５を示す説明図である。実施例５の例では、図１の最善実施例に対して、加熱手段９６を記録材支持手段９０の全面に設ける。図１１は加熱手段９６の構成例を示しており、記録材支持手段９０に設けた通気孔９１に沿って、記録材の搬送方向に蛇行状に線ヒータを配置している。このため、加熱手段９６は全体として面ヒータとなるように構成している。表１１はＩ紙の評価結果であり、表１２はその特性である。
【００７６】
【表１１】
2010066665.tif 000013
【００７７】
【表１２】
2010066665.tif 000014
【００７８】
表１１の評価結果より、片面印刷時に定着器間の距離が80mm〜200mmで光沢度が上昇し
ている。また、両面印刷時に定着器間の距離が200mmで６００枚目、８００枚目と１００
０枚目印刷で裏映りが発生している。これは、図１０の実施例５では、加熱手段を記録材支持手段の全面に配置したため、１段目定着器に近い方の記録材支持手段の温度が上昇したことによるものである。
【００７９】
図１に示した最善実施例と実施例５とを比較する。実施例５においても、最善実施例と同様に、１段目定着器搬送前の記録材温度は室温となっている。記録材が１段目定着器を通過後は、記録材温度が高温になる。この状態で記録材は記録材支持手段に接触を開始する。このため、記録材支持手段は温度が上昇し、記録材の温度は記録材支持手段に吸熱されて低下する。記録材支持手段の温度は、1段目定着器に近い方＞２段目定着器に近い方
、となり、その傾向は連続印刷を行うほど顕著になる。
【００８０】
最善実施例のように、加熱手段を２段目定着器に近い方に設けると、記録材支持手段の１段目定着器に近い方＞２段目定着器に近い方、となっている温度差は低減する。１段目定着器に近い部分には加熱手段を設置しないことにより、片面連続印刷時の記録材支持手段の１段目定着器に近い方の温度上昇を低減できる。このため、片面連続印刷時の画像光沢度の増加が低減できる。また、両面連続印刷時において、特に高温の記録材支持手段が長時間、記録材に接触する定着器間隔の広い条件で、裏映りが発生するまでの連続印刷枚数を増加させることができる。
【００８１】
図１２は、本発明の実施例６を示す説明図である。実施例６の例では、図１の最善実施例に対して、ファン９２を設けていない。他の構成は図１と同じである。ただし、前記最善実施例の動作シーケンスで、ファンに関連する（８）、（１１）、（１３）では、ファンの動作はなされない。表１３はＩ紙の評価結果であり、表１４はその特性である。
【００８２】
【表１３】
2010066665.tif 000015
【００８３】
【表１４】
2010066665.tif 000016
【００８４】
表１３の評価結果より、片面印刷時に定着器間の距離が80mm〜200mmで光沢度は低下し
ていない。これは、記録材支持手段の加熱は面ヒータにより行われるため、ウオームアップ直後の１枚目印刷における室温の記録材支持手段と記録材が接触することによる画像光沢度の低下は低減できることによる。また、両面印刷時に定着器間の距離が80mm〜200mm
で裏映りが発生している。これは、ファン９２を設けていないので、記録材支持手段の冷却が行われないことによるものである。
【００８５】
図１に示した最善実施例と実施例６とを比較する。実施例６においても、最善実施例と同様に、１段目定着器搬送前の記録材温度は室温となっている。記録材が１段目定着器を通過後は、記録材温度が高温になる。この状態で記録材は記録材支持手段に接触を開始する。このため、記録材支持手段は温度が上昇し、記録材の温度は記録材支持手段に吸熱されて低下する。記録材支持手段の温度は、1段目定着器に近い方＞２段目定着器に近い方
、となり、その傾向は連続印刷を行うほど顕著になる。
【００８６】
最善実施例のようにファンを設けると、記録材支持手段の温度上昇は低減する。このため、片面連続印刷時に記録材支持手段の温度上昇を抑制して、画像光沢度の増加を低減することができる。さらに、両面連続印刷時の裏映りの発生を低減できる。
【００８７】
図１３は、最善実施例との比較をするための参考例を示す説明図である。表１５はＪ紙の評価結果であり、表１６はその特性である。また、表１７はＩ紙の評価結果であり、表１８はその特性である。図１３の参考例においては、図１の最善実施例に対して、ファン、記録材支持手段を加熱する加熱手段を設けていない。また、記録材支持手段に通気孔を形成しておらず、アルミ板1mm厚平板を用いている。さらに、図３で説明した側面ダクト
、排気ファンに通じる不図示のダクトを設けていない。
なお、定着器の動作シーケンスは、前記最善実施例の（８）面ヒータ、ファンの温度制御開始、（１１）面ヒータ、ファンの温度制御により記録材支持手段温度が所定範囲内に入っている、（１３）の面ヒータ、ファン停止、の各動作は行われていない。
【００８８】
【表１５】
2010066665.tif 000017
【００８９】
【表１６】
2010066665.tif 000018
【００９０】
【表１７】
2010066665.tif 000019
【００９１】
【表１８】
2010066665.tif 000020
【００９２】
表１５、表１７より、Ｊ紙、Ｉ紙ともに、片面印刷時に定着器間の距離が80mm〜200mm
で光沢度は低下している。また、Ｊ紙では、両面連続印刷の際に、定着器間の距離が140m
mで１０００枚目に達すると裏映りが発生している。なお、Ｉ紙では、定着器間の距離が80mmで２００枚目に達すると裏映りが発生している。
【００９３】
図１の最善実施例では、記録材支持手段、記録材支持手段を加熱する加熱手段、ファン、記録材支持手段の温度センサを設け、温度センサの検知温度で加熱手段を温度制御している。このような温度制御を行うことにより記録材支持手段の温度を早く上昇させることができる。また、記録材が記録材支持手段に接触した時の温度低下を減少させることができる。特にウオームアップ終了後の１枚目印刷時の温度低下を減少させることができる。この結果、ウォームアップ直後、または、片面連続印刷初期の光沢度低下を低減することができる。
【００９４】
図１５は本発明の実施の形態に係る画像形成装置を構成する主要構成要素を示す模式的断面図、図１６は画像形成装置の色毎の構成要素を示す断面図である。図１５において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）からなる各色に対し、同じ構成要素については、各色を表すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋをそれぞれに付して同一番号を用いている。そのうち、イエロー（Ｙ）の構成を示したのが図１６である。以下、画像形成装置について図１５及び図１６を参照して説明する。
【００９５】
画像形成装置１は、像担持体１０Ｙの外周の回転方向（移動方向）に沿って、像担持体のクリーニングブレード１６Ｙ及び現像剤回収部１７Ｙからなるクリーニング装置、帯電ローラ１１Ｙ、露光ユニット１２Ｙ、現像ユニット３０Ｙの現像剤担持体の一例としての現像ローラ２０Ｙ、像担持体スクイーズローラ１３Ｙとその付属構成であるクリーニングブレード１４Ｙ及び現像剤回収部１５Ｙからなるクリーニング装置が配置されている。
【００９６】
現像ユニット３０Ｙは、現像ローラ２０Ｙの外周に、クリーニングブレード２１Ｙ、現像剤供給部材の一例としてのアニロクスローラを用いた現像剤供給ローラ３２Ｙとその現像剤供給量を規制する規制ブレード３３Ｙ、現像剤圧縮ローラ２２Ｙとその表面の現像剤を書き落とし除去するクリーニングブレード２３Ｙが配置され、液体現像剤が収容された現像剤容器（リザーバ）３１Ｙの中に、現像剤を一様分散状態に攪拌する現像剤攪拌ローラ３４Ｙが配置されている。
【００９７】
また、中間転写体４０を挟み像担持体１０Ｙと対向する位置に一次転写部５０Ｙの一次転写ローラ５１Ｙが配置され、中間転写体４０に沿ってその移動方向下流側に、さらに各色の一次転写部５０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）が配置されている。一次転写部５０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の下流には、二次転写部６０が配置され、ここで、画像が記録材に転写される。また、二次転写部６０から記録材搬送経路Ｌ下流側には、定着部７０が配置されている。
【００９８】
現像剤容器３１Ｙに収容される液体現像剤は、顔料成分を含有する現像剤固形分としての樹脂微粒子と、分散剤と、不揮発性の液体キャリアとしてのキャリアオイルとからなり、熱可塑性樹脂中へ顔料等の着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２５％とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。現像剤容器３１Ｙに収容される液体現像剤は、像担持体への現像にともなって変化する現像剤濃度に応じ、トナー重量比３５〜５５％程度の高濃度に分散した現像剤又はキャリアをそれぞれ現像剤容器３１Ｙに補給して液体現像剤攪拌ローラ３４Ｙにより攪拌することにより一様分散状態にし、概略重量比でキャリア７５％の中にトナー２５％を分散させたものである。
【００９９】
画像形成部及び現像ユニット３０Ｙでは、帯電ローラ１１Ｙにより、像担持体１０Ｙを一様に帯電させ、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等の光学系を有する露光
ユニット１２Ｙにより、入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザ光を照射して、帯電された像担持体１０Ｙ上に静電潜像を形成する。そして、各色（こではイエロー）の液体現像剤を貯蔵する現像剤容器３１Ｙから規制ブレード３３Ｙにより供給現像剤量を規制して現像剤供給ローラ３２Ｙから現像ローラ２０Ｙに現像剤を供給して像担持体１０Ｙ上に形成された静電潜像を現像している。
【０１００】
中間転写体４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、駆動ローラ４１とテンションローラ４２との間に巻き掛けて張架され、一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋで像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながら駆動ローラ４１により回転駆動される。一次転写部５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、一次転写ローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋが中間転写体４０を挟んで像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと対向配置される。像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの当接位置を転写位置として、現像された像担持体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上の各色のトナー像を中間転写体４０上に順次重ねて転写し、フルカラーのトナー像を形成している。
【０１０１】
中間転写体４０には、このように複数の像担持体（感光体）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成したトナー像を順次一次転写して重ね合わせて担持し、一括して記録材に二次転写する。そのため、二次転写行程において記録材にトナー像を転写するに当たって、記録材表面が繊維質などによって平滑でない記録材であっても、この非平滑な記録材表面に倣って二次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。二次転写部６０は、二次転写ローラ６１が中間転写体４０を挟んでベルト駆動ローラ４１と対向配置され、さらに二次転写ローラのクリーニングブレード６２、現像剤回収部６３からなるクリーニング装置が配置される。二次転写部６０では、中間転写体４０上に色重ねして形成されたフルカラーのトナー画像や単色のトナー画像が二次転写部６０の転写位置に到達するタイミングに合せて記録材搬送経路Ｌにて用紙、フィルム、布等の記録材を搬送、供給し、そのシート材に単色のトナー画像やフルカラーのトナー画像を二次転写する。
【０１０２】
記録材搬送経路Ｌの下流には、定着装置が配置される。この定着装置は、第１加熱ローラ８３と第１加圧ローラ８４が設けられている第１定着部８１、第２加熱ローラ８５と第２加圧ローラ８６が設けられている第２定着部８２、記録材支持手段９０、ファン９２、熱遮蔽板９３、温度センサ９４、記録材支持手段９０の加熱手段９６を有している。定着装置で記録材上に転写された単色のトナー像やフルカラーのトナー像を用紙等の記録材に融着させ定着させ、最終的な記録材上の画像形成を終了する。二次転写ローラ６１も、表面が繊維質などによって平滑でない記録材であっても、この非平滑な記録材表面に倣って二次転写特性を向上させる手段として、表面に弾性体を被覆した弾性ローラで構成している。これは、複数の像担持体１０Ｙに形成したトナー像を順次１次転写して中間転写体４０に重ね合わせて担持し、一括して記録材に二次転写する中間転写体４０に採用した弾性ベルト部材と同様の目的である。
【０１０３】
ベルト駆動ローラ４１と共に中間転写体４０を張架するテンションローラ４２側には、その外周に沿って、中間転写体４０に当接するクリーニングブレード４３、そのクリーニングブレード４３がクリーニングした現像剤を回収する現像剤回収部４４からなるクリーニング装置が配置されている。二次転写部６０を通過後の中間転写体４０は、クリーニングブレード４３により中間転写体４０上のクリーニングが行われ、再び、一次転写部５０へと向かう。
【０１０４】
現像剤容器３１Ｙにおいて、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、現像剤は、撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、現像剤供給ローラ３２Ｙが回転することによって、現像剤容器３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。
【０１０５】
次に、現像剤回収手段について説明する。本実施形態の画像形成装置では、現像剤回収手段の有するクリーニング装置により現像剤を掻き落として回収している。現像剤回収手段としては、現像ローラ２０のクリーニングを行う現像ローラクリーニング装置２１、現像剤圧縮ローラ２２のクリーニングを行う現像剤圧縮ローラクリーニング装置２３、像担持体スクイーズ装置１３〜１５、像担持体クリーニング装置１６、１７、中間転写体クリーニング装置４３〜４４、さらには２次転写ローラクリーニング装置６２、６３等を備えている。
【０１０６】
現像ユニット３０Ｙでは、現像ローラ２０Ｙに担持された液体現像剤のトナーを圧縮状態にする現像剤圧縮ローラ２２Ｙのクリーニングを行う現像剤圧縮ローラクリーニング装置の一例としてのクリーニングブレード２３Ｙ、現像ローラ２０Ｙのクリーニングを行う現像ローラクリーニング装置の一例としてのクリーニングブレード２１Ｙを有する。クリーニングブレード２１Ｙは、現像ローラ２０Ｙが像担持体１０Ｙと当接する現像ニップ部より現像ローラ２０Ｙの回転方向の下流側に配置されて、現像ローラ２０Ｙに残存する現像剤を掻き落とし、クリーニングブレード２３Ｙは、図中矢印方向に回転して現像剤圧縮ローラ２２Ｙの現像剤を掻き落として除去し現像剤容器３１Ｙ内の現像剤に合流（併合）させて再利用される。尚、これら合流するキャリア及びトナーは混色状態にはない。また、回収した現像剤は、廃棄してもよい。
【０１０７】
像担持体スクイーズ装置は、像担持体１０Ｙに対向して現像ローラ２０Ｙより回転方向下流側に配置される。像担持体スクイーズ装置は、像担持体スクイーズローラ１３Ｙと、該像担持体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングするクリーニングブレード１４Ｙと現像剤回収部１５Ｙから構成される。このような構成とすることにより、像担持体スクイーズ装置は、像担持体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア及び本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【０１０８】
本実施形態では、像担持体スクイーズローラ１３Ｙを像担持体１０Ｙに対して略同一周速度でウィズ回転させ、像担持体１０Ｙに現像された現像剤から重量比５〜１０％程度の余剰キャリアを回収して双方の回転駆動負荷を軽減するとともに、像担持体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。像担持体スクイーズローラ１３Ｙによって回収された余剰なキャリア及び不要なカブリトナーはクリーニングブレード１４Ｙの作用によって像担持体スクイーズローラ１３Ｙから現像剤回収部１５Ｙに回収される。尚、この回収した余剰なキャリア及びカブリトナーは専用の孤立した像担持体１０Ｙから回収しているので各色の画像形成部において混色現象は発生しない。
【０１０９】
一次転写部５０Ｙでは、像担持体１０Ｙと中間転写体４０が等速度で移動して像担持体１０Ｙに現像された現像剤像を一次転写ローラ５１Ｙにより中間転写体４０へ転写することにより、回転及び移動の駆動負荷を軽減するとともに、像担持体１０Ｙの顕像トナー像への外乱作用を抑制している。なお、１色目の一次転写部５０Ｙでは初回一次転写なので混色現象は発生しないが、２色目以降は既に一次転写されたトナー像部位に更に異なるトナー像を転写して色重ねする。
【０１１０】
このため、中間転写体４０から像担持体１０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）へトナーが移行する所謂逆転写現像によって逆転写トナーと転写残りトナーは混色して余剰キャリアとともに像担持体１０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）に担持されて移動し、像担持体クリーニング装置の一例としてのクリーニングブレード１６Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）の作用によって像担持体１０Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）から現像剤回収部１７Ｙ（Ｍ、Ｃ、Ｋ）に回収される。
【０１１１】
中間転写体４０上の不要トナー画像が、二次転写ローラ６１に接して転写され記録材裏
面汚れを引き起こす場合がある。これら不要トナー像に対し、中間転写体４０のクリーニングブレード４３による中間転写体４０上のクリーニング、二次転写ローラのクリーニングブレード６２による二次転写ローラ６１のクリーニングを行う。このように二次転写ローラのクリーニングブレード６２は、二次転写ローラ６１に転写された現像剤（キャリア内に分散したトナー）を除去する手段として備え、二次転写ローラ６１から現像剤を回収される。
【０１１２】
以上、本発明の画質の劣化を抑制した定着装置および画像形成装置をその原理と実施例に基づいて説明してきたが、本発明はこれら実施例に限定されず種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図４】本発明の参考例を示す説明図である。
【図５】本発明の参考例を示す説明図である。
【図６】本発明の参考例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の参考例を示す説明図である。
【図１４】本発明の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の電子写真プロセスを用いた画像形成装置の１実施例の全体構成を示す模式的断面図である。
【図１６】図１５を部分的に拡大して示す断面図である。
【図１７】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１８】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図１９】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２０】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２１】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２２】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２３】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２４】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２５】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２６】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２７】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２８】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【図２９】記録材表面に形成されるトナー膜を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…像担持体、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ…帯電ローラ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…露光ユニット、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ（現像剤担持体）、４０…中間転写体、５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ…一次転写部、６０…二次転写部、６１…二次転写ローラ、８０…定着装置、８１…第１定着部、８２…第２定着部、８３…第１加熱ローラ、８４…第１加圧ローラ、８５…第２加熱ローラ、８６…第２加圧ローラ、９０・・・記録材支持手段、９１・・・通気孔、
９２・・・ファン、９３・・・熱遮蔽板、９４・・・温度センサ、９６・・・加熱手段、９７・・・記録材、９８・・・トナー膜
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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