(57)【要約】【課題】カム溝の溝幅方向の両側面とカムフォロアとの間の隙間をハンドルの中立位置にて無くすことが可能な車両用操舵装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明の車両用操舵装置１０に備えたカムフォロア７０は、固定ピン７１に回動可能に軸支されて外周形状が長円形をなすと共に、その長円形の長軸がカム溝６４の溝幅よりも長く、短軸がカム溝６４の溝幅よりも短い長円形回動体７２を備え、その長円形回動体７２を付勢ばね７７により固定ピン７１に対して一方向に回動付勢した。これにより、ハンドル３９が中立位置に位置するとき、カムフォロア７０の外周面とカム溝６４の溝幅方向の両側面６４Ｓ，６４Ｓとが当接してそれらの間の隙間を無くすことができる。その結果、ハンドルの中立安定性及び直進走行時の操舵フィーリングが向上する。【選択図】図４
2010042713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルの操舵トルクを伝達する第１の回転部材と、前記第１の回転部材から前記操舵トルクを受けて転舵輪に伝達する第２の回転部材とを回転軸をずらして縦に並べて配置し、それら第１と第２のうち一方の回転部材の端面における回転中心からずれた位置に設けたカムフォロアを、他方の回転部材の端面に形成されて回転軸と直交する方向に延びたカム溝に係合させることで、前記ハンドルが中立位置から遠ざかるに従って、前記転舵輪の切れ角が変わるようにした車両用操舵装置において、
前記カムフォロアは、前記一方の回転部材に回転不能に固定された固定ピンと、
前記固定ピンに回動可能に軸支されて外周形状が長円形をなすと共に、その長円形の長軸が前記カム溝の溝幅よりも長く、短軸が前記カム溝の溝幅よりも短い長円形回動体と、
前記長円形回動体を前記固定ピンに対して一方向に回動付勢するための付勢手段とを備えたことを特徴とする車両用操舵装置。
【請求項２】
前記長円形回動体は、前記固定ピンに回動可能に軸支されて外周形状が長円形をなした長円形コアと、
前記長円形コアの外側に嵌合されて長円形に変形すると共に前記長円形コアに対して相対回転可能な可撓性ベルトとを備えたことを特徴とする請求項１に記載の車両用操舵装置。
【請求項３】
前記長円形コアの外周面と前記可撓性ベルトの内周面との間には、それらの間で転動可能な複数の転動体が保持されたことを特徴とする請求項２に記載の車両用操舵装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、線材を前記固定ピンの外周面に沿うように円弧状に弾性変形させた線バネであり、その線バネの両端を前記固定ピンと前記長円形回動体とに固定することで、前記長円形回動体を前記固定ピンに対して回動付勢するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の車両用操舵装置。
【請求項５】
前記固定ピンと前記長円形回動体とを螺合すると共に、前記長円形回動体を前記固定ピンの軸方向に付勢するバネを備え、そのバネを前記付勢手段としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の車両用操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルの操舵トルクを伝達する第１の回転部材と、第１の回転部材から操舵トルクを受けて転舵輪に伝達する第２の回転部材とを備え、ハンドルが中立位置から遠ざかるに従って、転舵輪の切れ角が変わるようにした車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の車両用操舵装置としては、第１の回転部材と第２の回転部材とが回転軸をずらして縦に並べて配置され、第２の回転部材の上端面における回転中心からずれた位置に設けたカムフォロアを、第１の回転部材の下端面に形成されて回転軸と直交する方向に延びたカム溝に係合させた構成のものが知られている。
【特許文献１】特開平３−２２７７７２号公報（第３頁上段左側１８行目〜同頁下段右側１８行目、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の車両用操舵装置では、カムフォロア及びカム溝の寸法誤差により、それらの間に設計寸法より大きい隙間が生じた場合に、ハンドルの中立安定性や、直進走行時の操舵フィーリングが悪化するという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、カム溝の溝幅方向の両側面とカムフォロアとの間の隙間をハンドルの中立位置にて無くすことが可能な車両用操舵装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る車両用操舵装置（１０）は、ハンドル（３９）の操舵トルクを伝達する第１の回転部材（３６，６１）と、第１の回転部材（３６，６１）から操舵トルクを受けて転舵輪（１３，１３）に伝達する第２の回転部材（３２，６５）とを回転軸をずらして縦に並べて配置し、それら第１と第２のうち一方の回転部材（３２，６５）の端面における回転中心からずれた位置に設けたカムフォロア（７０，１７０）を、他方の回転部材（３６，６１）の端面に形成されて回転軸と直交する方向に延びたカム溝（６４）に係合させることで、ハンドル（３９）が中立位置から遠ざかるに従って、転舵輪（１３，１３）の切れ角が変わるようにした車両用操舵装置（１０）において、カムフォロア（７０，１７０）は、一方の回転部材（３２，６５）に回転不能に固定された固定ピン（７１）と、固定ピン（７１）に回動可能に軸支されて外周形状が長円形をなすと共に、その長円形の長軸がカム溝（６４）の溝幅よりも長く、短軸がカム溝（６４）の溝幅よりも短い長円形回動体（７２）と、長円形回動体（７２）を固定ピン（７１）に対して一方向に回動付勢するための付勢手段（７７，１７７）とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
ここで、本発明における「長円形」には、数学的に定義された楕円形や、これに類似した楕円形（略楕円形）及び、１対の平行な直線部の両端同士を半円部で繋いだ小判形をも含む。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両用操舵装置（１０）において、長円形回動体（７２）は、固定ピン（７１）に回動可能に軸支されて外周形状が長円形をなした長円形コア（７３，１７３）と、長円形コア（７３，１７３）の外側に嵌合されて長円形に変形すると共に長円形コア（７３，１７３）に対して相対回転可能な可撓性ベルト（７４）とを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両用操舵装置（１０）において、長円形コア（７３，１７３）の外周面と可撓性ベルト（７４）の内周面との間には、それらの間で転動可能な複数の転動体（７５，１７５）が保持されたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の車両用操舵装置（１０）において、付勢手段（７７）は、線材を固定ピン（７１）の外周面に沿うように円弧状に弾性変形させた線バネであり、その線バネの両端を固定ピン（７１）と長円形回動体（７２）とに固定することで、長円形回動体（７２）を固定ピン（７１）に対して回動付勢するように構成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の車両用操舵装置（１０）において、固定ピン（７１）と長円形回動体（７２）とを螺合すると共に、長円形回動体（７２）を固定ピン（７１）の軸方向に付勢するバネ（１７７）を備え、そのバネ（１７７）を付勢手段（１７７）としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、ハンドルが中立位置に位置するときは、付勢手段により、カムフォロアに備えた長円形回動体の外周面がカム溝の溝幅方向の両側面に当接するので、ハンドルの中立安定性及び直進走行時の操舵フィーリングを向上させることができる。ここで、付勢手段は、長円形コアと固定ピンとに両端部が固定されたばね線材で構成してもよいし、請求項４の発明のように、固定ピンと長円形回動体とを螺合し、長円形回動体を固定ピンの軸方向に付勢するバネを備え、そのバネを付勢手段としてもよい。
【００１２】
ハンドルが操舵されると、その操舵トルクが第１の回転部材及び第２の回転部材を介して転舵輪に伝達される。このとき、第２の回転部材の回転角度は、ハンドルが中立位置から遠ざかる（第１の回転部材の中立位置からの回転角度が大きくなる）に従って非線形に増大する。即ち、ハンドルが中立位置から遠ざかるに従って、転舵輪の切れ角が変わる。
【００１３】
ハンドル操舵により第１の回転部材が回転し、これに連動して第２の回転部材が回転するとき、カムフォロアはカム溝内で移動する。このとき、カムフォロアの長円形回動体が、カム溝の一側面に押し付けられる。その押圧力により、長円形回動体を固定ピンに対して、付勢手段の付勢方向とは逆向きに回動させる方向のモーメントが発生する。そして、このモーメントが付勢手段の付勢力より大きくなると、長円形回動体が付勢手段に抗して回動し、長円形回動体の長軸がカム溝の両側面に対して平行に近づく方向に移動する。その結果、カム溝の他側面とカムフォロアとの間に僅かながら隙間が形成され、この隙間によりカム溝内においてカムフォロアをスムーズに移動させることが可能となる。
【００１４】
ここで、カム溝の内側でカムフォロアが移動するときに、長円形回動体の外周面とカム溝の側面とが滑る（摺接）ようにしてもよいし、請求項２の発明のように、長円形コアの外周面に嵌合された可撓性ベルトが、長円形コアに対して相対回転しながらカム溝の側面を転がるようにしてもよい。この場合、請求項３の発明のように、長円形コアの外周面と可撓性ベルトの内周面との間に、それらの間で転動可能な複数の転動体を保持させれば、長円形コアに対する可撓性ベルトの相対回転がより円滑になり、ハンドル操舵時のカム溝におけるカムフォロアの移動をよりスムーズに行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図１に示すように本発明の車両用操舵装置１０は、筒形ハウジング１１の内部に直動シャフト１２を挿通して備えている。そして、直動シャフト１２の両端部がタイロッド（図示せず）を介して転舵輪１３，１３に連結されている。
【００１６】
筒形ハウジング１１は、図示しない車両本体に固定され、その軸方向の中間部分には交流モータ２０が内蔵されている。この交流モータ２０は、ブラシレス三相交流モータであって、円筒形のモータステータ２１と、外周面に磁石を有しかつ中空円筒状のモータロータ２２とを有している。また、モータステータ２１は筒形ハウジング１１の内側に嵌合固定され、モータロータ２２はモータステータ２１の内側に遊嵌されると共に両端部をベアリング２２Ｂによって筒形ハウジング１１に回転可能に軸支されている。そして、直動シャフト１２が、モータロータ２２の内側に挿通されている。
【００１７】
モータロータ２２の内面には、ボールネジナット２３が組み付けられている。これに対し、直動シャフト１２の軸方向の中間部分はボールネジシャフト２４になっており、これらボールネジナット２３とボールネジシャフト２４とが螺合してボールネジ機構２５が構成されている。そして、モータロータ２２と共にボールネジナット２３が回転すると、筒形ハウジング１１に対してボールネジシャフト２４が直動し、これにより転舵輪１３，１３（図１参照）が転舵する。
【００１８】
直動シャフト１２の一端寄り位置にはラック３０が形成されている。これに対し、筒形ハウジング１１の一端寄り位置には分岐ハウジング３１が形成されている。分岐ハウジング３１は、筒形ハウジング１１から側方に分岐しており、内部には回転シャフト３２が回転可能に収容されている。そして、回転シャフト３２の下端部に備えたピニオン３４が、前記ラック３０に噛合してラックアンドピニオン機構３５が構成されている。回転シャフト３２の上端部には、後に詳説する偏心ジョイント機構６０を介してインタミシャフト３６の下端部が連結され、そのインタミシャフト３６の上端部にユニバーサルジョイント３７を介してステアリングシャフト３８の下端部が連結され、そのステアリングシャフト３８の上端部にはハンドル３９が取り付けられている。ここで、図２に示すように、インタミシャフト３６は、回転シャフト３２から軸間距離Ｅ１分だけずれた（オフセットした）位置で回転シャフト３２と平行に設けられている。
【００１９】
回転シャフト３２は、図２に示すようにトーションバー４０と第１及び第２の延長スリーブ４１，４２とからなる。トーションバー４０は、ハンドル３９側の始端部４０Ａとハンドル３９から離れた側の終端部４０Ｂとが略同一の径をなし、それら始端部４０Ａ及び終端部４０Ｂの間の中間部４０Ｃが比較的細くなっている。これにより、トーションバー４０が負荷トルクを受けると主として中間部４０Ｃが捻れ変形する。
【００２０】
第１の延長スリーブ４１は、トーションバー４０における中間部４０Ｃのほぼ全体を遊嵌状態に覆うと共に、トーションバー４０の始端部４０Ａに嵌合固定されている。また、第１の延長スリーブ４１とトーションバー４０の始端部４０Ａとの嵌合部分にはピン４３が横切って貫通している。これにより、第１の延長スリーブ４１は、トーションバー４０のうち始端部４０Ａのみと一体に回転する。
【００２１】
第２の延長スリーブ４２は、ピニオン３４の上端部に一体形成されて上方に向かって延びている。そして、第２の延長スリーブ４２内に、第１の延長スリーブ４１の下端部が遊嵌され、さらに第１の延長スリーブ４１の下端部から突出したトーションバー４０の終端部４０Ｂが、第２の延長スリーブ４２の奥部に備えた小径孔４２Ａにスプライン結合されている。これにより、第２の延長スリーブ４２は、トーションバー４０のうち終端部４０Ｂのみと一体に回転する。そして、ハンドル３９と転舵輪１３，１３との間の力の差により中間部４０Ｃが捻れた場合には、トーションバー４０の始端部４０Ａと一体に回転する第１の延長スリーブ４１の回転位置と、トーションバー４０の終端部４０Ｂと一体に回転する第２の延長スリーブ４２との回転位置との間に差が生じる。
【００２２】
回転シャフト３２は、１対のベアリング３３，３３によって分岐ハウジング３１内に回転可能に軸支されている。その一方のベアリング３３は、第１の延長スリーブ４１における軸方向の中間部に配置され、他方のベアリング３３は、第２の延長スリーブ４２における軸方向の中間部に配置されている。そして、回転シャフト３２のうちピニオン３４と反対側の端部とインタミシャフト３６との間が、以下に詳説する偏心ジョイント機構６０によって連結されている。
【００２３】
偏心ジョイント機構６０は、インタミシャフト３６の下端部に一体形成された第１回転ベース６１（本発明の「第１の回転部材」に相当する）と、回転シャフト３２（第１の延長スリーブ４１）の上端部に一体回転可能に固定されて、第１回転ベース６１と連動回転する第２回転ベース６５（本発明の「第２の回転部材」に相当する）とを備えている。即ち、第１回転ベース６１の回転軸（インタミシャフト３６）と、第２回転ベース６５の回転軸（回転シャフト３２）とは、互いに軸間距離Ｅ１だけずらされている。
【００２４】
図２に示すように、第１回転ベース６１は、インタミシャフト３６の下端部から側方に張り出した円板形状をなしている。第１回転ベース６１の外周面と分岐ハウジング３１の内周面との間にはベアリング６３が備えられている。そして、第１回転ベース６１のうち、第２回転ベース６５と対向した下面には、第１回転ベース６１の中心を通って径方向に延びたカム溝６４が陥没形成されている、
【００２５】
一方、第２回転ベース６５は、回転シャフト３２の外側にスプライン結合された円筒体６６と、その円筒体６６の上端部から側方に突出したピン固定台６７とを一体に備え、ピン固定台６７から第１回転ベース６１の下面に向かってカムフォロア７０が突出している。カムフォロア７０の回転軸は、第２回転ベース６５の回転軸から軸間距離Ｅ２だけずらされた位置で平行に設けられている。この軸間距離Ｅ２は、第１回転ベース６１の回転軸（インタミシャフト３６）と、第２回転ベース６５の回転軸（回転シャフト３２）との軸間距離Ｅ１よりも大きくなっている。そして、カムフォロア７０が、第１回転ベース６１の下面に形成されたカム溝６４に下方から突入して係合している。以上の構成を備えた車両用操舵装置１０により、ハンドル３９が中立位置から遠ざかる（ハンドル３９の操舵により第１回転ベース６１が回転し、第１回転ベース６１の中立位置からの回転角度が大きくなる）に従って、回転シャフト３２（第２回転ベース６５）の回転角度がハンドル３９の回転角度に対して非線形に変化し、転舵輪１３，１３の切れ角が変わるようになっている。
【００２６】
図５には、上述した車両用操舵装置１０において、ハンドル３９を中立位置から一方向に回転させていったときの、インタミシャフト３６の回転角度θ１（図４（Ｂ）参照）と回転シャフト３２の回転角度θ２（図４（Ｂ）参照）との関係がグラフにして示されている。同図に示すように、回転シャフト３２の回転角度θ２は、インタミシャフト３６の回転角度θ１が大きくなる（ハンドル３９が中立位置から遠ざかる）に従って非線形（加速度的）に増大していく。即ち、このグラフの傾斜角度（＝θ２／θ１）は、回転角度θ１が小さい中立位置付近で小さくなっており、回転角度θ１が１８０度に近づくに従って次第に大きくなる。これにより、中立位置付近では、ハンドル３９の操舵角に対する転舵輪１３，１３の転舵角（切れ角）を比較的小さくして車両の直進走行性を安定させることができ、中立位置から遠ざかった位置では、ハンドル３９の操舵角に対する転舵輪１３，１３の転舵角（切れ角）を比較的大きくして、例えば、車両の緊急回避を容易に行うことができるようになっている。なお、軸間距離Ｅ１，Ｅ２の変更により、インタミシャフト３６の回転角度θ１と回転シャフト３２の回転角度θ２との関係は、適宜変更することができる。
【００２７】
ところで、カムフォロア７０は以下の構成を備えている。即ち、図２に示すように、カムフォロア７０は、第２回転ベース６５の上端部から起立した固定ピン７１に長円形回動体７２を回動可能に軸支してなる。また、長円形回動体７２は、固定ピン７１に回動可能に軸支された長円形コア７３の外側に可撓性ベルト７４を遊嵌すると共に、可撓性ベルト７４の内周面と長円形コア７３の外周面との間で複数の剛体ボール７５を挟んで保持した構造をなしている。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すように、固定ピン７１は、円柱体７１Ａの上端部にヘッド部７１Ｂを備え、そのヘッド部７１Ｂが円柱体７１Ａの側方に張り出している。また、円柱体７１Ａの下端部は、ピン固定台６７に形成された取付孔６７Ａに回転不能に嵌合固定されている。
【００２９】
図３（Ａ）に示すように、長円形コア７３は、その外周形状が長円形（詳細には、楕円形）をなすと共に、その中心部を円形のピン貫通孔が貫通しており、そこに固定ピン７１の円柱体７１Ａが挿通されている。また、長円形コア７３は、ヘッド部７１Ｂと円柱体７１Ａとの間の段差面と、円柱体７１Ａの途中に組み付けられたスペーサワッシャ７６との間に挟まれて、固定ピン７１の軸方向への移動が規制されている（図３（Ｂ）参照）。
【００３０】
可撓性ベルト７４は、軸方向に比べて径方向の寸法が小さい扁平筒状のゴムで構成されており、図３（Ａ）に示すように、長円形コア７３の外周面に倣って長円形状に弾性変形している。可撓性ベルト７４の周面の幅は、長円形コア７３の周面の幅より幅狭になっている。また、可撓性ベルト７４は、長円形コア７３との間で保持した複数の剛体ボール７５が、それらの間で転動することで長円形コア７３に対して円滑に相対回転可能となっている。
【００３１】
可撓性ベルト７４のうち、長円形コア７３の長軸方向における外径は、カム溝６４の溝幅よりも長くなっている。これに対し、長円形コア７３の短軸方向における外径は、カム溝６４の溝幅よりも短くなっている。
【００３２】
図３（Ｂ）に示すように、長円形コア７３は可撓性ベルト７４の上端面より上方へ突出している。長円形コア７３と固定ピン７１との間には、固定ピン７１に対して長円形コア７３を回動付勢する付勢ばね７７が備えられている。付勢ばね７７は、線細工ばねであって、図３（Ａ）に示すように、ばね線材を固定ピン７１の外周面に沿ったＣ字形に弾性変形した円弧部７７Ａの両端から１対の直線部７７Ｂ，７７Ｂが曲げ起きた形状をなし、一方の直線部７７Ｂが固定ピン７１の上端面の係止溝７１Ｍに係止され、他方の直線部７７Ｂが長円形コア７３の上端面の係止孔（図示せず）に係止されている。そして、ハンドル３９が図３（Ａ）に示す中立位置に位置するときに、円弧部７７Ａの復元力（弾発力）により長円形コア７３を固定ピン７１に対して同図の時計回り方向に付勢している。以上が、本実施形態に係る車両用操舵装置１０の構成の説明である。
【００３３】
次に本実施形態の動作を説明する。ハンドル３９が中立位置に位置するとき、付勢ばね７７は、長円形コア７３の長軸がカム溝６４の溝幅方向と平行に近づく方向（図３における時計回り方向）に長円形コア７３を回動付勢するので、カムフォロア７０（可撓性ベルト７４）の外周面のうち、長円の短軸と長軸との中間部分が、カム溝６４の溝幅方向の両側面６４Ｓ，６４Ｓに当接する（図４（Ａ）の状態）。これにより、中立位置におけるカム溝６４の両側面６４Ｓ，６４Ｓとカムフォロア７０の外周面との間の隙間が無くなり、ハンドル３９の中立安定性及び直進走行時の操舵フィーリングが向上する。
【００３４】
ハンドル３９が操舵されると、その操舵トルクがステアリングシャフト３８、、インタミシャフト３６及び偏心ジョイント機構６０を介して回転シャフト３２に伝達され、回転シャフト３２の下端部に備えたラックアンドピニオン機構３５によって、転舵輪１３，１３間の直動シャフト１２の直動運動に変換され、これにより転舵輪１３，１３（図１参照）が転舵する。
【００３５】
ここで、ハンドル３９が操舵されると、インタミシャフト３６の下端部に備えた第１回転ベース６１がハンドル３９の操舵方向と同方向に回転し、その第１回転ベース６１に形成したカム溝６４の両側面６４Ｓ，６４Ｓのうち、回転方向の後側の側面６４Ｓが、カムフォロア７０を回転方向に押す。この押圧力により、カムフォロア７０の長円形回動体７２を固定ピン７１に対して、付勢ばね７７の付勢方向とは逆向きに回転させる方向のモーメントが発生する。そして、このモーメントが付勢ばね７７の付勢力より大きくなると、長円形回動体７２が付勢ばね７７に抗して回動し、その長円形回動体７２の長軸が、カム溝６４の両側面６４Ｓ，６４Ｓと平行に近づく方向に移動する。その結果、カム溝６４のうち、インタミシャフト３６の回転方向の前方側の側面６４Ｓと可撓性ベルト７４の外周面との間に隙間ＣＬが形成される（図４（Ｂ）の状態）。この隙間ＣＬにより、カム溝６４の内側でカムフォロア７０をスムーズに移動させることが可能になる。ここで、カム溝６４の内側でカムフォロア７０が移動するときには、可撓性ベルト７４と長円形コア７３との間で剛体ボール７５が転動し、これにより、可撓性ベルト７４が長円形コア７３に対して相対回転しつつ、カム溝６４の側面６４Ｓを転がる。
【００３６】
このように、本実施形態の車両用操舵装置１０によれば、ハンドル３９が中立位置に位置するとき、カムフォロア７０の外周面とカム溝６４の溝幅方向の両側面６４Ｓ，６４Ｓとが当接してそれらの間に隙間が形成されないので、ハンドル３９の中立安定性及び直進走行時の操舵フィーリングが向上する。一方、ハンドル３９を中立位置から操舵したときには、カムフォロア７０の外周面と、カム溝６４の一側面６４Ｓとの間に隙間ＣＬが形成されるから、カムフォロア７０をカム溝６４の内側でスムーズに移動させることが可能になる。
【００３７】
さらに、長円形コア７３に対して可撓性ベルト７４が回転するとき、それらの間に保持された複数の剛体ボール７５が転動するので、長円形コア７３に対する可撓性ベルト７４の回転が円滑になり、カム溝６４の内側におけるカムフォロア７０の移動をよりスムーズにすることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
図６は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態は、カムフォロア１７０の構造を上記第１実施形態とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記第１実施形態と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３９】
図６（Ｂ）に示すように、本実施形態のカムフォロア１７０のうち、固定ピン１７１の外周面には、リードスクリュ（送りネジ）１７１Ｓが形成されており、長円形コア１７３の中心を貫通したピン貫通孔の内周面には、リードスクリュ１７１Ｓと螺合する雌螺旋１７３Ｎが形成されている。また、固定ピン１７１のうち、長円形コア１７３を貫通した上端部には、長円形コア１７３を固定ピン１７１から抜け止めするために抜け止めキャップ１７６が嵌合固定されている。さらに、ピン固定台６７の上面と長円形コア１７３の下端面との間には、ウェーブワッシャ１７７が挟まれており、そのウェーブワッシャ１７７が長円形コア１７３を、固定ピン１７１の軸方向上側（抜け止めキャップ１７６側）に向けて付勢している。この付勢力は、リードスクリュ１７１Ｓと雌螺旋１７３Ｎとの螺合により固定ピン１７１を中心とした回転方向（図６（Ａ）における時計回り方向）への付勢力に変換される。即ち、長円形コア１７３が固定ピン１７１に対して回動付勢され、ハンドル３９が中立位置に位置するときに、可撓性ベルト７４の外周面がカム溝６４の溝幅方向の両側面６４Ｓ，６４Ｓに当接するように構成されている。ここで、ウェーブワッシャ１７７の替わりに皿バネや圧縮コイルばね、さらにはゴム製の弾性リングを用いてもよい。本実施形態においても、上記第１実施形態と同等の効果を奏する。
【００４０】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４１】
（１）長円形回動体７２の外周形状は、幾何学的に定義された楕円形や、これに類似した楕円形（略楕円形）や、図７に示すように、１対の平行な直線部の両端同士を半円部で繋いだ小判形でもよい。
【００４２】
（２）上記実施形態では、長円形コア７３，１７３と可撓性ベルト７４との間で転動する転動体を剛体ボール７５としていたが、図８に示すように、円柱状のころ（ニードル）１７５でもよい。
【００４３】
（３）上記実施形態では、長円形コア７３，１７３と可撓性ベルト７４との間に転動体を備えていたが、転動体を無くした構成にして、可撓性ベルト７４が長円形コア７３，１７３の外周面に摺接しながら相対回転するようにしてもよい。
【００４４】
（４）さらに、可撓性ベルト７４を無くした構成にして、長円形コア７３，１７３がカム溝６４の側面６４Ｓに対し、直に当接及び摺接するようにしてもよい。このとき、長円形コア７３，１７３とカム溝６４の両側面６４Ｓ，６４Ｓとの間の摩擦抵抗を抑えるために、長円形コア７３，１７３とカム溝６４との間に潤滑剤を介在させたり、カム溝６４が形成された第１回転ベース６１又は長円形コア７３を自己潤滑性を有する材料で構成してもよい。
【００４５】
（５）上記実施形態では、回転シャフト３２側にカムフォロア７０，１７０を設け、インタミシャフト３６側にカム溝６４を設けていたが、カムフォロア７０，１７０とカム溝６４の配置を逆転させてもよい。
【００４６】
（６）本発明は、所謂、ラックアシスト式の電動パワーステアリング装置に適用してもよいし、ピニオンアシスト式の電動パワーステアリング装置に適用してもよいし、ステアリングシャフト３８の途中にモータをギヤ連結したコラムアシスト式の電動パワーステアリング装置に適用してもよい。
【００４７】
（７）また、偏心ジョイント機構６０を、回転シャフト３２とインタミシャフト３６との間に設けていたが、この位置に限定するものではなく、ハンドル３９と回転シャフト３２との間のどの位置に設けてもよい。例えば、インタミシャフト３６の途中や、ステアリングシャフト３８（ステアリングコラム）の途中に設けても、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用操舵装置を備えた車両の概念図
【図２】分岐ハウジングの断面図
【図３】カムフォロアの（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図
【図４】（Ａ）中立位置におけるカム溝とカムフォロアとの位置関係を示す図、（Ｂ）中立位置からずれた位置におけるカム溝とカムフォロアとの位置関係を示す図
【図５】インタミシャフトの回転角度θ１と回転シャフトの回転角度θ２の関係を示すグラフ
【図６】変形例に係るカムフォロアの（Ａ）平面図、（Ｂ）側断面図
【図７】変形例に係るカムフォロアの平面図
【図８】変形例に係るカムフォロアの側断面図
【符号の説明】
【００４９】
１０    車両用操舵装置
１３，１３    転舵輪
３２    回転シャフト（第２の回転部材）
３６    インタミシャフト（第１の回転部材）
３９    ハンドル
６１    第１回転ベース
６４    カム溝
６４Ｓ    カム溝の側面
６５    第２回転ベース
７０，１７０    カムフォロア
７１，１７１    固定ピン
７２    長円形回動体
７３，１７３    長円形コア
７４    可撓性ベルト
７５    剛体ボール（転動体）
７７    付勢ばね（付勢手段）
１７５    ころ（転動体）
１７７    ウェーブワッシャ（付勢手段）
ＣＬ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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