(57)【要約】【課題】  本発明は、被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質を剥離部材から良好にかつ高速に除去し回収できると共に、連続的あるいは多数の被記録材の画像除去処理を行っても良好な画像除去特性、被記録材と剥離部材との分離特性をそれぞれ維持できる。【解決手段】  被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写させて被記録材上に形成されている画像を除去する本発明の画像除去装置は、塑性を示す状態の被記録材から剥離部材上に転写した画像形成物質を、剥離部材の面に沿って剥離部材の搬送方向に対して垂直方向に移動させるように、表面に凹凸パターンが形成されたクリーニング部材を設けたことに特徴がある。よって、画像形成物質の回収が良好にかつ高速にでき、かつ連続的あるいは多数の被記録材の画像除去処理を行っても良好な画像除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性を維持できる。【選択図】        図１
2010066524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材上に熱可塑性を有する画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する加熱手段と、被記録材上の画像形成物質を転写するための剥離部材と、被記録材の画像が形成されている面と前記剥離部材とを重ね合わせる重ね合わせ手段と、前記加熱手段によって被記録材上の画像形成物質が加熱されて塑性を示す状態で前記重ね合わせ手段によって重ね合わされた被記録材と前記剥離部材とを加圧する加圧手段と、重ね合わされた被記録材と前記剥離部材とを分離する分離手段とを有し、被記録材上の画像形成物質を前記剥離部材に転写させて被記録材上に形成されている画像を除去する画像除去装置において、
塑性を示す状態の被記録材から前記剥離部材上に転写した画像形成物質を、前記剥離部材の面に沿って前記剥離部材の搬送方向に対して垂直方向に移動させるように、表面に凹凸パターンが形成されたクリーニング部材を設けたことを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材は、前記剥離部材の被記録材との当接面に当接するように固定され、前記剥離部材は前記クリーニング部材に対して相対的に搬送されることにより、前記剥離部材と前記クリーニング部材が摺動することを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記凹凸パターンは、前記クリーニング部材の面に沿って前記剥離部材の搬送方向に対して斜めに形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記クリーニング部材を加熱する手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記剥離部材上に転写した画像形成物質の表面に対向して接触する前記クリーニング部材の面は、対向する前記剥離部材の表面に対して略平行に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記剥離部材の表面には熱可塑性組成物層が設けられ、前記剥離部材と前記クリーニング部材の面との距離を一定に保つためのギャップ部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材によって移動した前記剥離部材上の前記画像形成物質を除去するための除去部材を設けることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項８】
電子写真式記録プロセスを行い被記録材上に画像を形成する画像形成装置と請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項９】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の記録材との両方を収納するための複数の被記録材供給容器が設けられ、ユーザの指示により両者を選択して使用する画像形成装置と、リユーザブル被記録材に付与された識別情報を検知する手段とその検知結果により画像除去処理を制御する手段を設けた請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする請求項８記載の画像形成除去システム。
【請求項１０】
画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器及びリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知する手段が設けられ、ユーザの指示により両方の被記録材から選択して使用する複数の印字モードが設けられ、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードでは、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可し、且つ、当該モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた画像除去装置とからなる請求項８又は９に記載の画像形成除去システム。
【請求項１１】
少なくとも、離型剤としてワックスを２重量パーセント以上含有する画像形成物質で画像を形成する画像形成装置と、最表面に熱可塑性組成物層を設けた剥離部材を用い、該剥離部材表面の熱可塑性組成物層は前記の画像形成物質で形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなる画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像除去装置、画像形成装置及び画像形成除去システムに関し、詳細には複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置、熱可塑性の熱可塑性画像形成物を用いて画像を形成する磁気記録プロセス、熱転写画像記録プロセス、熱溶融性のソリッドインクを用いるインクジェット法等によって被記録材上に形成された画像を剥離・除去するための画像除去装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法やインクジェット記録方法、熱転写記録方法を用いたプリンタやアナログ複写機、デジタル複写機、印刷機が普及し、紙が大量に使用されている。被記録材として一般に用いられる紙は再生可能な資源である木材より得られるパルプを原料としている。しかし、紙を製造するための木材からセルロース繊維を抽出するパルプ化の工程、抄紙した紙を乾燥する工程で多くのエネルギーを消費する。
【０００３】
また、これらの紙を製造する工程の一部では、紙製造のためのエネルギー源として、木材からバルプを抽出した残渣である黒液などのバイオマス由来の燃料を使用し、化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素量を削減する努力がなされている。しかし、全ての紙の製造工程でバイオマス起源の燃料が用いられている訳ではなく、多量の化石燃料が用いられているのが現状である。そして、化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は地球の温暖化を生じる原因物質とされており、また化石燃料資源の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが環境保全の観点から望まれている。また、化石燃料の消費量を少なくすることばかりでなく、バイオマス由来の燃料の使用量を削減できれば、紙の製造工程以外の用途に使用することも可能となる。
【０００４】
一方、近年は紙を製造するために木材を乱伐することは減ってきているものの、全ての紙が管理された森林から採られ木材より製造される訳ではなく、紙の消費量を抑制することにより森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。また、紙には、添加物として燃焼、腐敗しない無機成分を含ませることが一般的であるが、紙が廃棄され、あるいは清掃工場などで焼却しても、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生することになるわけだが、廃棄物の埋め立て地を見つけること自体が近年困難となってきており、この観点からも紙の消費量を抑制することが課題となっている。
【０００５】
これらの問題に対処するため、不要になった情報記録用紙を回収し、回収された紙を製紙工場で、一旦パルプの状態まで離解し、再利用する方法が従来から行なわれている。しかし、この方法では、新たな木材資源は必要としないが、回収のための紙の運送や再パルプ化、再抄紙のためにフレッシュパルプから紙を製造する場合とほぼ同等のエネルギーを使用する。更に、再生パルプを使用した紙では剛度や白色度が低下し、印字した時ににじみが生じるなど品質上の問題があるため、一般に情報記録用紙として使用される上質紙では、再生パルプの混入率を３０％程度に留める必要がある。ところが、白色度が高い上質の情報記録紙を製造するためには、古紙から抽出するパルプの比率を低くとどめたり、未使用古紙からバルプを製造すること等が必要となり、新しい木材から紙を製造するよりも割高になったり、環境負荷が大きくなる。更に、情報が記録された被記録材を回収、再生使用することは、情報が記録された被記録材が社外や家庭外に流通することとなり、機密やプライバシーの保守という観点からも問題がある。
【０００６】
そこで、一旦使用された紙を回収して再生紙としてリサイクルする場合の問題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して被記録材を再生し、再使用できる被記録材、被記録材から画像を除去する方法や装置が従来よりいくつか提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、被記録材としてプラスチック、金属、液浸透性のない紙、セラミックスなどを用い、これらの被記録材上に形成された熱溶融性の画像に熱溶融性剥離体を介在させて加熱し、画像を剥離除去する方法が提案されている。また、特許文献２には、表面に熱溶融性樹脂を有するエンドレスベルトを用い、離型剤で処理された被記録材上の電子写真法で形成された画像を転写剥離して除去する装置が提案されている。これらの特許文献１、２のように、表面に熱溶融性組成物層又は熱可塑性組成物層を有する剥離部材を使用することにより、それらの層が無い場合に比較して、被記録材上の画像形成物質の除去は良好に行われる。
【０００８】
更に、特許文献３には、被記録材から剥離部材上に転写された画像形成物質を剥離部材から除去する手段として、スパイラル状のエッジを外周部に有するローラ状のクリーニング部材として用い、この部材と剥離部材を圧接しながら、スパイラル状のエッジの外周部を剥離部材表面と摺動するように回転せしめる装置が提案されている。
【０００９】
また、特許文献４には、剥離部材の搬送速度よりも速い速度で剥離部材に、圧接、摺動する転移クリーニング部材に、一旦被記録材から剥離部材に画像形成物質を転写せしめた後、転移クリーニング部材に転移した画像形成物質をブレード等により除去する手段が提案されている。この特許文献４によれば、剥離部材上の画像形成物質を冷却する必要がなく、剥離部材上に熱可塑性組成物層や画像形成物質を一定の厚みを残しながら、剥離部材上の画像形成物質を除去できるという利点がある。
【００１０】
更に、特許文献５には、表面に熱溶融性層を有する剥離部材を使用し、その熱溶融性層を一定の厚みに保ったまま、被記録材から剥離部材に転写した画像形成物質を除去する手段として、加熱手段を有し、剥離部材と一定間隔をもって配置された層厚規制部材が提案されている。この特許文献５に提案されている層厚規制部材は、層厚規制部材の全有効幅に渡って剥離部材との対向面が実質的に平坦な形状であり、その平坦な面と剥離部材との間隔を一定に保つことにより、層厚規制部材により、間隔よりも高くなった剥離部材上の画像形成物質を掻き落とすものである。
【００１１】
また、特許文献６には、複数段の画像剥離手段を有する画像除去装置が提案されている。この特許文献６の画像除去装置は、上流側の画像除去手段においては、被記録材上の画像と接着をする工程における温度で塑性を示さない表面の剥離部材、すなわち熱可塑性組成物層を持たない剥離部材を使用し、下流側では塑性を示す表面を有する剥離部材を用いるものである。そして、下流側の熱可塑性組成物層を有する剥離部材から画像形成物質を除去する手段として、幅方向の中心部の径が端部よりも大きなクリーニングローラを剥離部材に圧接、従動させることにより、剥離部材の端部に被記録材から転写した画像形成物質を寄せて、剥離部材の端面で画像形成物質を回収する手段が提案されている。この方法は、画像形成物質の回収を剥離部材の端部のみで行うことができるので、画像形成物質の回収が容易になる利点を有している。
【特許文献１】特開平１−２９７２９４号公報
【特許文献２】特開平４−６４４７２号公報
【特許文献３】特開平８−３３５０１２号公報
【特許文献４】特開２００７−２７９６１９公報
【特許文献５】特開平１１−２１９０７３公報
【特許文献６】特開２００６−２５１７２６号公報
【特許文献７】特開平１０−７４０２５号公報
【特許文献８】特開平９−２０４０６０号公報
【特許文献９】特開平９−２０４０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１、２には、被記録材上の画像を除去する手段は示されているものの、被記録材上の画像が転写された部材の処理の手段は何ら示されていない。実用的には、被記録材より転写された画像形成物質が剥離部材上に蓄積すると剥離部材の熱容量が大きくなったり、熱伝導が悪くなるために、剥離部材を繰り返し使用するためには、被記録材から転写された画像形成物質を剥離部材から除去することが必要である。
【００１３】
また、上記特許文献３のようにクリーニング手段が有効に作用するためには、剥離部材上の画像形成物質が熱転写されて剥離部材に付着した後、十分に冷却されて軟化温度以下の温度になった状態でクリーニング処理を実行しなければ、剥離部材上の画像形成物質を掻き落とすことができない。このために、例えば５００ｍｍ程度の長い周長で厚みが２００μｍ程度の熱容量の小さなエンドレスベルト型剥離部材を用いる場合には、剥離部材上の画像形成物質が冷却された状態でクリーニング処理を行うことが可能であったが、例えば直径が４０ｍｍ程度のローラ型剥離部材のように、周長が小さく、かつ熱容量の大きな剥離部材を用いると、スパイラル状のエッジを摺動させても、剥離部材上の画像形成物質を除くことができなかった。また、剥離部材の冷却速度に限界があるために、画像除去処理を高速にできないという課題や、冷却してクリーニング処理した後、再度被記録材上の画像形成物質を接着するために加熱するという熱サイクルが必要であるために、多くの消費電力を要するという課題があった。更に、このクリーニング手段は、基本的に、剥離部材と画像形成物質との界面から画像形成物質を掻き落とすものであり、剥離部材上に一定の厚みの熱可塑性組成物層や熱可塑性画像形成物質層を残しながら、被記録材から転写された画像形成物質を除去することは困難であった。また、剥離部材上に付着している画像形成物質を掻き取るためには、鋭いエッジを保持することが必要であり、剥離部材、クリーニング部材ともに高い耐磨耗性と耐久性を必要とし、その製造にコストがかかったり、耐久性に欠けるという課題を有していた。
【００１４】
また、上記特許文献４によれば、一旦転移クリーニング部材に転移した画像形成物質を転移クリーニング部材から除去するためには、転移クリーニング部材の幅方向に均一にブレードが当っている必要があるために、その均一性を常に一定に保つことが困難になり易いという課題があった。更に、転移クリーニング部材上の画像形成物質を除去するためのブレードに付着する画像形成物質を除去するための手段を設けないと、ブレードの機能が低下し易かったり、ブレード全幅に渡って廃棄トナーが発生するので、その回収が困難になり易いという課題もあった。
【００１５】
更に、上記特許文献５のような層厚規制部材は、構造が比較的簡素であるという利点を有しているが、一般に電子写真画像形成装置に用いられている画像形成物質には、粘弾性があるため、剥離部材との対抗面が平坦な部材を用いて、剥離部材上の熱溶融性樹脂を主体とする層の膜厚を制御しようとしても、層厚規制部材を通過した後の剥離部材の表面は平坦にはならず、画像を除去するために障害のある程度の凹凸が生じてしまうことを避けることが困難であった。また、この画像形成物質除去手段においても、層厚規制部材の全幅に渡って、剥離部材から除去する画像形成物質が付着するので、層厚規制部材から画像形成物質を除去する手段の構成が複雑になり、クリーニング手段全体としては構造が複雑になってしまったり、層厚規制部材から画像形成物質を除去することが困難であるという課題があった。
【００１６】
また、上記特許文献６によれば、中心部の径が大きなクリーニングローラを圧接して従動させて剥離部材上で画像形成物質が端に寄せる方法は、剥離部材上の画像形成物質を寄せる速度が遅い。このために、複数段の画像剥離手段を有する画像除去装置おいて下流側の画像剥離手段のように、極めて、剥離部材に転写される画像形成物質が少ない場合や、間欠的に剥離部材上の画像形成物質を除く処理を実行する場合には問題を生じないが、１段の画像剥離手段のみを有する画像除去装置において、画像除去処理に伴い連続的に剥離部材から画像形成物質を除く場合には画像形成物質の除去が間に合わず、剥離部材上に画像形成物質が蓄積され過ぎて、画像除去特性を悪くしてしまうという問題があった。このために、特許文献６で提案されているクリーニング手段を、一般的な画像除去装置に適用することは困難があったり、画像除去処理を極端に遅くすることが必要になるという課題があった。
【００１７】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質を剥離部材から良好にかつ高速に除去し回収できると共に、連続的あるいは多数の被記録材の画像除去処理を行っても良好な画像除去特性、被記録材と剥離部材との分離特性をそれぞれ維持できる、画像除去装置、画像形成装置及び画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記問題点を解決するために、本発明の画像除去装置は、被記録材上に熱可塑性を有する画像形成物質が塑性を示す温度まで加熱する加熱手段と、被記録材上の画像形成物質を転写するための剥離部材と、被記録材の画像が形成されている面と剥離部材とを重ね合わせる重ね合わせ手段と、加熱手段によって被記録材上の画像形成物質が加熱されて塑性を示す状態で前記重ね合わせ手段によって重ね合わされた被記録材と剥離部材とを加圧する加圧手段と、重ね合わされた被記録材と剥離部材とを分離する分離手段とを有し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に転写させて被記録材上に形成されている画像を除去する。そして、本発明の画像除去装置は、塑性を示す状態の被記録材から剥離部材上に転写した画像形成物質を、剥離部材の面に沿って剥離部材の搬送方向に対して垂直方向に移動させるように、表面に凹凸パターンが形成されたクリーニング部材を設けたことに特徴がある。よって、画像形成物質の回収が良好にかつ高速にでき、かつ連続的あるいは多数の被記録材の画像除去処理を行っても良好な画像除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性を維持できる。
【００１９】
また、クリーニング部材は、剥離部材の被記録材との当接面に当接するように固定され、剥離部材はクリーニング部材に対して相対的に搬送されることにより、剥離部材とクリーニング部材が摺動する。また、凹凸パターンは、クリーニング部材の面に沿って剥離部材の搬送方向に対して斜めに形成されていることが好ましい。更に、クリーニング部材を加熱する手段が設けられていることが好ましい。よって、被記録材から剥離部材上に転移した所定量の画像形成物質を剥離部材の当接面以外へ移動することが良好に、かつ高速にできる。また、基本的な原理がパターンによる画像形成物質の押し出し効果によるものであり、鋭利なエッジを有することを必要としないので、剥離部材の表面を傷つけたり、磨耗させることを避けることができるので、剥離部材の寿命を長くすることができ、かつクリーニング部材の耐久性も向上する。
【００２０】
更に、剥離部材上に転写した画像形成物質の表面に対向して接触する前記クリーニング部材の面は、対向する前記剥離部材の表面に対して略平行に形成されている。よって、被記録材から剥離部材上に転移した所定量の画像形成物質を剥離部材の当接面以外へ移動することが良好に、かつ高速にできる。
【００２１】
また、剥離部材の表面には熱可塑性組成物層が設けられ、剥離部材とクリーニング部材の面との距離を一定に保つためのギャップ部材が設けられていることにより、剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保つことができ、被記録材上の画像形成物質の除去特性及び被記録材と剥離部材との分離性を向上し、画像除去処理を繰り返しても維持することができる。
【００２２】
更に、クリーニング部材によって剥離部材の当接面以外に移動した画像形成物質を除去するための除去部材を設けることにより、画像形成物質を効率良く回収できる。
【００２３】
また、別の発明としての画像形成除去システムは、電子写真式記録プロセスを行い被記録材上に画像を形成する画像形成装置と上記の画像除去装置とからなることに特徴がある。よって、特定のリユーザブル被記録材、画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００２４】
更に、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の記録材との両方を収納するための複数の被記録材供給容器が設けられ、ユーザの指示により両者を選択して使用する画像形成装置と、リユーザブル被記録材に付与された識別情報を検知する手段とその検知結果により画像除去処理を制御する手段を設けた上記の画像除去装置とからなる。よって、被記録材としてリユーザブル被記録材を使用することにより、画像除去装置に画像除去促進液を付与するための装置が不要になり、画像除去装置を簡素な構成のものとすることができる。また、画像形成装置と画像除去装置とで特定のリユーザブル被記録材が使用されることが可能になるので、画像が除去できない被記録材が画像除去装置に混入することにより生じるジャムや剥離部材の損傷を防止することができ、且つ、画像が良好に除去できた被記録材のみが再使用される。更に、画像形成装置で再使用被記録材を用いても、高品位の画像品質が得られる。
【００２５】
また、画像形成物質への定着性が低下する組成物が表面に付与され、それを識別するための情報が付与されたリユーザブル被記録材及び一般の被記録材との両方を保持するための複数の被記録材供給容器及びリユーザブル被記録材であることを示す識別情報を検知する手段が設けられ、ユーザの指示により両方の被記録材から選択して使用する複数の印字モードが設けられ、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードでは、リユーザブル被記録材であることを示す識別情報が検知された場合にのみ画像形成を許可し、且つ、当該モードで画像形成したことを示す識別情報を他の画像と同様な方法で付与する手段を設けたデジタル方式の画像形成装置と、画像記録した被記録材を再使用することが予測される場合にユーザが選択するモードで画像形成したことを示す識別情報を検知する手段を有し、該識別情報が検知された場合にのみ、画像除去処理するように制御する手段を設けた画像除去装置とからなる。よって、画像形成装置において、特定のリユーザブル被記録材に、特定の画像形成モードで印字を行い、且つ、特定の画像形成モードで画像形成したことを示す識別情報を、他の画像と同様の方法により付与し、画像除去装置においては、特定の画像形成モードで画像形成したことを示す識別情報が検知された場合にのみ画像除去処理する。被記録材としてリユーザブル被記録材を使用することにより、画像除去装置に画像除去促進液を付与するための装置が不要になり、画像除去装置を簡素な構成のものとすることができる。また、画像形成装置と画像除去装置とで特定のリユーザブル被記録材が使用されることが可能になり、且つ、画像形成装置で画像除去のし易いプロセス（モード）で画像形成したことが検知された場合にのみ画像除去装置で画像除去処理されるので、画像が除去できない被記録材が画像除去装置に混入したり、画像が除去し難いプロセスで画像形成された被記録材が混入したり、特定の画像形成装置機種以外の画像形成装置で画像形成された被記録材が混入することがなくなり、ジャムや剥離部材の損傷を防止することができ、且つ、画像が良好に除去できた被記録材のみが再使用される。更に、画像形成装置で再使用被記録材を用いても、高品位の画像品質が得られる。また、特定の画像形成モードで画像形成したことを示す識別情報が通常の画像と同様なプロセスで形成されるので、該識別情報を画像除去装置で消去できるため、画像除去処理をしても識別情報が残ることによる不具合が発生しない。
【００２６】
少なくとも、離型剤としてワックスを２重量パーセント以上含有する画像形成物質で画像を形成する画像形成装置と、最表面に熱可塑性組成物層を設けた剥離部材を用い、該剥離部材表面の熱可塑性組成物層は前記の画像形成物質で形成されている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなる。よって、剥離部材上の熱可塑性組成物層にワックスが含有されることにより、被記録材と剥離部材との分離が良好になり、ローラ型剥離部材を使用し、分離部において剥離部材の曲率（半径）を小さくすることが困難な場合でも、良好に分離することが可能となり、ローラ型剥離部材を使用することにより、エンドレスベルト型剥離部材を用いる場合に生じる剥離部材の寄りの問題を未然に防止でき、且つ、画像除去装置を小型、簡素な構成にすることができる。また、剥離部材の熱可塑性組成物層として特定の画像形成装置機種で使用する画像形成物質を用いることにより、画像除去処理を繰り返したり、長期間画像除去処理を行っても、剥離部材上の熱可塑性組成物層の組成変化、特に熱可塑性組成物層中のワックス含有比率の変化が少なく、安定した画像除去特性、被記録材と剥離部材の分離特性が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像除去装置において、被記録材から剥離部材に転移された画像形成物質をクリーニング部材の当接面以外である幅方向端面近傍に寄せて除去手段で回収することができるので、画像形成物質の回収が容易となり、かつ除去手段の構成が簡素になる。また、良好な画像の除去特性が得られ、剥離部材上の熱可塑性組成物層から画像形成物質や熱可塑性組成物が被記録材に逆転写することを有効に防止でき、また、剥離部材からの画像形成物質の除去も良好に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図に示す本実施の形態の画像除去装置１００において、電子写真方式等の画像形成装置により画像が形成された後で不要になった被記録材１０１が、画像形成面を下向きにして給紙カセット１０２にセットされている。なお、被記録材１０１としては、予め画像形成物質に対する定着性を低下する組成物が塗布されているリユーザブル被記録材を用いる。そして、被記録材１０１は給紙カセット１０２から給紙コロ１０３によって１枚ずつ分離給送され、搬送ローラ対１０４及び搬送ローラ１０５によってガイド板１０６を介して転移剥離部に搬送される。
【００２９】
ここで、転写剥離部は、主に、ローラ型剥離部材１１０、加熱・加圧ローラ１２０、分離部材１３０、第１のクリーニング部材１４０、第２のクリーニング部材１５０、回収画像形成物質容器１６０などを含んで構成されている。また、ローラ型剥離部材１１０は、剥離部材基体１１１と、ゴム弾性体層１１２と、有機高分子化合物層１１３と、熱可塑性組成物層１１４とを含んで構成されている。
【００３０】
更に、加熱・加圧ローラ１２０の内部には、加熱用ハロゲンランプ１２１が設けられている。なお、ヒータとしてハロゲンランプを用いる代わりに、ローラに渦電流を発生させて加熱するためのコイルなど備えていても良い。この加熱・加圧ローラ１２０は、アルミニウム、鉄、ステンレス、等の金属で構成される中空のローラであり、その表面には、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂のような低表面エネルギーの素材がコートされ、剥離部材表面の熱可塑性組成物、画像形成物質や、処理しようとする被記録材の裏面に付着している画像形成物質が付着しないように構成される。加熱・加圧ローラ１２０の表面には、図示していないローラの表面温度を測定するための、熱電対、白金抵抗、サーミスタ、赤外線官能タイプなどの温度センサが設けられ、温度センサからの情報をフィードバックし、図示していないコントローラにより、加熱用ハロゲンランプ１２１のオンオフが制御され、加熱・加圧ローラ１２０の表面温度を一定に保つように構成されている。適当な温度範囲は、画像形成物質の物性や画像除去処理の速度に依存するが、一般的に使用されている熱可塑性を示す画像形成物質に対しては、被記録材上の画像形成物質が８０〜１３０℃となるように設定されることが好ましく、加熱ローラ表面の温度としては８０〜１８０℃、特に９０〜１５０℃に保つことが好ましい。加熱・加圧ローラ１２０により８０〜１３０℃に加熱され、被記録材１０１上の画像形成物質及びローラ型剥離部材１１０の熱可塑性組成物層１１４は軟化し、流動性を有する状態となる。
【００３１】
また、ローラ型剥離部材１１０と加熱・加圧ローラ１２０との間には、図示していないバネ、水圧、空気圧装置などにより加圧力が加えられニップが形成されている。加熱・加圧ローラ１２０は、ローラ型剥離部材１１０と加熱・加圧ローラ１２０との間で形成されるニップの圧力による摩擦力により、ローラ型剥離部材１１０の周速度とほぼ等しい周速度で搬送される。ローラ型剥離部材１１０と加熱・加圧ローラ１２０との間に加える圧力は、ニップの面圧で１×１０５〜６×１０５Ｐａ、ニップ幅が３〜１３ｍｍとなるように設定することにより、良好に被記録材上の熱可塑性画像形成物を剥離部材への転写することができる。
【００３２】
更に、分離部材１３０は、分離爪や分離板であり、ローラ型剥離部材１１０から被記録材１０１を分離させる。また、第１のクリーニング部材１４０は、被記録材１０１から転写剥離された熱可塑性画像形成物が付着したローラ型剥離部材１１０の表面の熱可塑性組成物層１１４に当接して画像形成物質をローラ型剥離部材１１０の一方又は両方の端部に寄せるための部材であり、画像除去装置の側板やユニットに固定されている。また、第１のクリーニング部材１４０の当接面は、ローラ型剥離部材１１０の当接面に対して略平行となる曲面をなしている。更に、第１のクリーニング部材１４０は上述したように固定されているため、第１のクリーニング部材１４０の当接面は、ローラ型剥離部材１１０が回動することで、ローラ型剥離部材１１０の当接面に対して相対的に摺動することになる。
【００３３】
また、第２のクリーニング部材１５０は、ローラ型剥離部材１１０の一方又は両方の端部に寄せられた画像形成物質をローラ型剥離部材１１０から除去、回収するための部材である。なお、第１のクリーニング部材１４０は、図示していない加圧部材によりローラ型剥離部材１１０側に押し付けられる。
【００３４】
そして、このような構成を有する転写剥離部に搬送された被記録材１０１は、ローラ型剥離部材１１０と加熱・加圧ローラ１２０とが形成するニップ内で搬送される間に加熱され、ローラ型剥離部材１１０に圧接される。ニップ内で被記録材上の熱可塑性画像形成物は軟化し、ローラ型剥離部材１１０における熱可塑性組成物層１１４の表面に接着する。その後、分離部材１３０により、ローラ型剥離部材１１０に密着した被記録材１０１は、ローラ型剥離部材１１０における熱可塑性組成物層１１４の表面から分離され、分離される時に被記録材上の画像形成物質はローラ型剥離部材１１０側に転写することになる。ここで、分離位置が図１の画像除去装置の例のように、加熱・加圧ローラ１２０とローラ型剥離部材１１０とが形成するニップ出口よりも、少なくとも１５°以上回転した位置であることも、特に熱可塑性組成物層１１４を有する剥離部材を用いる場合に、重要である。分離位置が前記の構成となることにより、加熱・加圧ローラ１２０とローラ型剥離部材１１０とが形成するニップ内で軟化した、被記録材上の画像形成物質や剥離部材上の熱可塑性組成物層１１４は冷却され凝集力が高まる。このために、分離時に、被記録材上の画像形成物質や熱可塑性組成物層１１４は内部凝集破壊を生じることが無いので、被記録材に画像形成物質が残ったり、剥離部材上の熱可塑性組成物層１１４や画像形成物質が被記録材に逆転写して被記録材を汚すことを防止できる。
【００３５】
そして、第１のクリーニング部材１４０によってローラ型剥離部材１１０に転写した画像形成物質はローラ型剥離部材１１０の一方又は両方の端部に寄せられる。そして、第２のクリーニング部材１５０は、ローラ型剥離部材１１０の一方又は両方の端部に寄せられた画像形成物質を除去、回収し、回収画像形成物質容器１６０に蓄積する。なお、画像形成物質が転写、除去された被記録材１０１は、搬送ローラ対１０７で、排紙トレー１０８に搬送され、ストックされる。
【００３６】
次に、図１に示す第１のクリーニング部材の構成と作用について説明する。第１のクリーニング部材には、図２及び図３に示すように、図１の被記録材１０１からローラ型剥離部材１１０に転写された画像形成物質がローラ型剥離部材１１０の面に沿ってローラ型剥離部材１１０の搬送方向に対して垂直方向である方向に移動するように表面に凹凸パターンが形成されている。また、側面図である図２の（ｂ）からわかるように、第１のクリーニング部材１４０は、図示していないローラ型剥離部材における熱可塑性組成物層の表面に当接する当接面１４１がローラ型剥離部材の外周面と同曲率半径か、あるいはローラ型剥離部材の外周面の曲率半径よりもわずかに大きな曲率半径となる弧を有するように形成されている。また、正面図である図２の（ａ）に示すように、第１のクリーニング部材１４０の当接面１４１には、ローラ型剥離部材１１０の面に沿ってローラ型剥離部材１１０の周面の搬送方向に対して角度αをもって凹部１４２が形成されている。更に、この凹部１４２は、図２の（ａ）のＡ−Ａ’線断面拡大図である図２の（ｃ）に示すように、熱可塑性画像形成物を寄せるのに寄与する溝内面１４４と第１のクリーニング部材１４０の外面１４３となす角度βがほぼ９０°であり、かつ溝部開口角度θが約６０°になるように、切削加工などにより形成されている。このような構成を有する第１のクリーニング部材１４０によれば、画像除去処理中に、ローラ型剥離部材が回転、駆動され、ローラ型剥離部材の外周面が周速Ｖで移動することにより、第１のクリーニング部材と相対速度差が生じ、被記録材からローラ型剥離部材に転移された画像形成物質はローラ型剥離部材の一方の端部方向に寄せられる。詳細には、図２において、ローラ型剥離部材の外周面が周速度Ｖで、固定されている第１のクリーニング部材１４０に対して矢印の方向に搬送されることにより、剥離部材上の画像形成物質は矢印Ｋの方向に寄せられる。ローラ型剥離部材上の画像形成物質を寄せるのに寄与するのは、上述したように凹部１４２の上側の外面１４３である。
【００３７】
このように、図２のように１方向のみに傾き角度αをもって形成すると、ローラ型剥離部材上の画像形成物質はローラ型剥離部材の一方の端部にのみ寄せられるが全ての画像形成物質の寄せを完了するまで過大な時間を要する場合がある。そこで、より速く画像形成物質を端部近傍に寄せたいときには、図３のように、第１のクリーニング部材１４０の幅方向の中央附近又は任意の位置から、凹部１４２の角度の相異なるパターンを両方の端部（矢印Ｋ１、Ｋ２の方向）に向って形成することにより、ローラ型剥離部材の両方の端部に寄りを生じさせることができ、短時間で画像形成物質の寄せを完了することができる。
【００３８】
なお、凹部の断面形状においては、図２の（ｃ）に示すように熱可塑性画像形成物を寄せるために寄与する溝内面１４４とその反対面とが第１のクリーニング部材の外面１４３となす角度βが異なる例を示したが、図３の（ｃ）に示すように両面の角度をほぼ同一のものとしても良い。また、凹凸パターンは、素材から溝形成加工するのではなく、例えば図４、図５に示すようなワイヤ形状部材１４４を第１のクリーニング部材１４０の基体１４５上に載せて形成することができる。このワイヤ形状部材１４４は、その１本１本が第１のクリーニング部材１４０の基体１４５への接着、あるいは第１のクリーニング部材１４０の基体１４５への融着などの方法により固定されていても良いが、全体としてクリーニング動作中動かない程度に固定されていれば良いのでワイヤ形状部材１４４の間を連結した網目状部材とし、網目状部材を第１のクリーニング部材１４０の基体１４５上に載せただけの構成とすることもできる。
【００３９】
ここで、第１のクリーニング部材に凹凸バターンを形成する方法については、本発明を制限するものではないが、切削、エッチング、加圧塑性加工などにより凹部を設けたり、図４に示すようにワイヤ、フィラメントを基体の上に接着、融着等により設けて凸部を形成する方法を挙げることができる。また、型を用いて凹凸パターンと全体の曲面を成型したり、ワイヤを成型により樹脂に埋め込む方法で製造することもできる。より具体的には、例えばローラ型剥離部材の径とほぼ等しい内径を有するアルミニウム製のバイプの内面に、バイトで、螺旋状の溝加工をした後、パイプをハイプの軸方向に分割切断して、複数個の第１のクリーニング部材を得ることができる。
【００４０】
また、ローラ型剥離部材上の画像形成物質を一方又は両方の端部に向かって寄せるためには、凹凸バターンは連続した凹部や凸部を形成していることは必須ではなく、不連続又は断続したパターンであってもよく、また剥離部材の搬送方向に対する凹部や凸部の方向が均一となっていなくても、角度を有していれば良い。更に、図２のように一方向に寄る方向だけの凹部が形成されているだけでなく、綾目状、網状に反対方向に寄る凹部や凸部が設けられていてもよく。この場合、寄る方向に関して、条数、凹部形状（角度α、β、凹部の深さ、凸部の高さ）が寄り方向で異なると、剥離部材上の画像形成物質は、より強く寄りに寄与する力がかかる方向に移動する。そのため、例えば図４、図５に示すワイヤ形状部材１４４を支えるために、寄り方向は反対の向きになるが、ワイヤ形状部材１４４よりも細いワイヤでワイヤ形状部材１４４と網を形成したもの、ワイヤ形状部材１４４よりも疎な目数で網状としたものを第１のクリーニング部材として用いることもできる。
【００４１】
また、第１のクリーニング部材の剥離部材との当接面のパターンは、面全体として等質なものである必要はなく、適正なパラメータについても、画像除去処理する画像形成物質の物性、被記録材単位面積当たりの画像形成物質の付着量、画像除去処理の速度、剥離部材表面近傍の弾性などにより、適正値は適宜設計されるものである。しかし、一般に使用されている電子写真方式の画像形成装置に用いられる画像形成物質を対象とし、画像除去処理を１０〜１２０ｍｍ/ｓｅｃの周速で行う時に好ましい凹凸パターンのバラメータはおよそ下記のとおりである。すなわち、凹部あるいは凸部のピッチは、第１のクリーニング部材の幅方向について、０．１〜３ｍｍが好ましく、特に０．２〜１．０ｍｍが好ましい。この範囲より小さいピッチでは、凹部の深さを寄りに適する深さとすると凸部の幅が著しく狭くなるため、第１のクリーニング部材の耐久性に問題が生じる。また、この範囲よりも大きなピッチでは、寄り速度が遅くなりすぎ、連続して画像除去処理を実施した時に、剥離部材に画像形成物質が蓄積してしまい、画像形成物質の除去が困難になり、被記録材を剥離部材から分離することが困難になる等のトラブルを生じる。
【００４２】
更に、剥離部材の搬送方向に対する凹凸バターンの角度αは、１０〜６０°が好ましく、特に３０〜５０°が好ましい。この範囲より小さくても、大きくても、剥離部材上の画像形成物質の寄り速度は遅くなる。剥離部材上の画像形成物質の寄り速が遅過ぎると、連続して画像除去処理を実施した時に、剥離部材に画像形成物質が蓄積してしまい、被記録材から画像を除去することが困難になったり、被記録材を剥離部材から分離することが困難になる等のトラブルを生じる。また、この範囲より大き過ぎると、剥離部材の表面が摺動するときの抵抗力が大きくなり過ぎるために、剥離部材の駆動が不安定になったり、出力トルクの大きな電動機を使用することが必要になる。
【００４３】
また、凹部の深さ（凸部の高さ）は、０．０２〜１．０ｍｍが好ましく、特に０．０５〜０．５ｍｍが好ましい。この範囲よりも小さい時には、画像形成物質の寄り速度が小さくなり過ぎる。大き過ぎると切削等の加工が困難になったり、適当なピッチが得られなかったり、第１のクリーニング部材の強度が弱くなり過ぎたり、熱伝導が悪くなるために寄り速度が低下してしまうという問題を生じる。
【００４４】
更に、画像形成物質を寄せるために寄与する面と第１のクリーニング部材の外面となす角度βは、３０°〜１５０°が好ましく。溝加工で凹部を形成する場合には、特に５０〜９０°が好ましい。この範囲よりも小さい角度では、寄り速度が遅くなり、大きいと加工が困難になったり、圧力、磨耗に対する耐久性が低くなってしまう。なお、図４及び図５に示すように、ワイヤ形状部材１４４を第１のクリーニング部材１４０の基体１４５上に設ける例では、角度βは基体１４５との接点では１８０°となるが、平滑な基体に凸部を設ける製造方法で第１のクリーニング部材を製造する場合や、溝加工で製造する場合においても寄りに寄与する面を曲面とする場合には、角度βが上記の範囲になっていることに意味はない。
【００４５】
また、他のバラメータで制約を受けるために、図２に示す剥離部材との外面１４３の長さＬを独立に変えることは通常困難であるが、溝加工する場合は外面１４３の長さＬはピッチの１／２〜１／２０が好ましく、特に０．０２〜０．５ｍｍとすることが好ましい。外面１４３の長さＬがこの範囲よりも小さいと加圧による圧力が集中するために、外面の変形や磨耗を生じ易く、加工も困難になる場合がある。一方、外面１４３の長さＬがこの範囲よりも大きいと画像形成物質の寄り速度が小さくなり過ぎる。
【００４６】
更に、第１のクリーニング部材の剥離部材への搬送方向の幅（凹凸パターン形成面長さ）としては、１〜７０ｍｍが好ましく、特に、１０〜５０ｍｍが好ましい。この範囲よりも小さい時には、画像形成物質の寄り速度が小さくなり過ぎる。この範囲よりも大きい時には、剥離部材表面が摺動するときの抵抗力が大きくなり過ぎるために、剥離部材の駆動が不安定になったり、出力トルクの大きな電動機を使用することが必要になるという問題が発生したり、第１のクリーニング部材を加熱する時に放熱量が大きくなり過ぎるという問題が発生する。
【００４７】
次に、第１のクリーニング部材の素材について概説する。第１のクリーニング部材の素材としては、クリーニング処理時に熱可塑性画像形成物が軟化した状態で処理するために、耐熱性が要求される。そのために、アルミニウム、ステンレス、鉄、鋼、銅などの金属材料や、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、フェノール樹脂、ユリア樹脂などの耐熱性有機高分子材料を用いることができる。
【００４８】
また、後述するように、第１のクリーニング部材には、加熱手段を設けて使用することが好ましく、第１のクリーニング部材の素材としては、熱伝導度が高い方が、第１のクリーニング部材の有効面全体を均一に加熱し易くなり、かつ剥離部材表面の熱可塑性画像形成物に、より速く熱量が伝達できるので、高速の画像除去処理に対応することが可能になる。そのため、熱伝導度を高めるための顔料などを添加した有機高分子化合物を用いることが好ましい。上記の材料の中でも、アルミニウムを用いると、熱伝導度や耐熱性が高く、かつ切削加工もし易い点で特に好ましい。セラミックスで形成することもできるが、セラミックスは耐磨耗性に優れるものの、一般的には、熱伝導度が低く、高速の画像除去処理に対応することが困難になるという問題がある。
【００４９】
更に、第１のクリーニング部材のローラ型剥離部材との当接面は、画像形成物質に対する濡れ性が良好であっても、悪くても良い。すなわち、例えばアルミニウム、ステンレスなどの金属等のように比較的画像形成物質との濡れ性が良い素材をそのまま用いても画像形成物質を剥離部材の端部に向かって寄せる効果は得られ、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂のような低表面エネルギーで画像形成物質との濡れ性の低い素材で構成することも好ましい。
【００５０】
次に、第１のクリーニング部材の耐磨耗加工について概説する。クリーニング処理の際に、第１のクリーニング部材の表面は、被記録材から剥離部材に転写された画像形成物質と擦られるが、通常画像形成物質には、カーボンブラック、フタロシアニンなどの色剤として、顔料を含んでいる。また、画像形成物質には流動性付与材としてシリカ、酸化チタンなどの白色顔料も含まれている場合が多い。そして、第１のクリーニング部材の表面は、これらの顔料や画像形成物質中の樹脂と擦られて磨耗する。そのため、第１のクリーニング部材の表面には、耐磨耗性の高いセラミックスをコートすることが好ましい。特に、熱伝導度の高い、アルミニウム、ステンレス、銅などの金属材料にパターンを形成し、剥離部材が摺動する面にセラミックスを設けることにより、熱伝導度が高く、高速の画像除去処理を行うことが可能で、かつ耐磨耗性の高い第１のクリーニング部材を得ることができる。なお、上述したセラミックスの素材としては、ＴｉＮ、ＴｉＣＮ、ＴｉＡｌＮ、ＣｒＮ、ＺｒＮ、Ａｌ２Ｏ３、ダイヤモンドなどを挙げることができる。コートの方法としては、プラズマＣＶＤ、熱ＣＶＤ、スパッタリング、イオンプレーティングなどの蒸着、溶射法等の方法を用いることができる。
【００５１】
次に、第１のクリーニング部材のテーパー部等について概説する。
第１のクリーニング部材１４０には、図６の（ａ）に示すように剥離部材への搬送について上流側端部である点線円で囲んだ部分にテーパー部を設けたり、図６の（ｂ）に示すように上流側端部である点線円で囲んだ部分の剥離部材の曲率とは反対方向に曲げて、ローラ型剥離部材への搬送の上流側で徐々に第１のクリーニング部材とローラ型剥離部材との圧力が高まるような構成にすると、点線円で囲んだクリーニング部材の端部近傍に画像形成物質の溜りの発生を防止できて好ましい。  溜まりが発生すると、剥離部材表面の熱可塑性組成物層や被記録材から転写した画像形成物質の厚みが不均一になり易い。なお、図６の図中における矢印は剥離部材の搬送方向を示している。
【００５２】
剥離部材の表面には、被記録材上の画像形成物質が転写することなどにより、ある程度の凹凸が生じる。点線円で囲んだ部分の端部が下流側面と同一の曲率を保っていると、ある程度冷却され凝集力高まった熱可塑性組成物層や画像形成物質などの剥離部材の凸部が点線円で囲んだ部分の端部に垂直に衝突するため、大きな抵抗力を生じてローラ型剥離部材の駆動が不安定になったり、第１のクリーニング部材のＥ部の端面に熱可塑性画像形成物が溜まってしまい、クリーニング処理が困難になり易い。特に、図１のような画像除去装置の例では、ローラ型剥離部材上の熱可塑性画像形成物が、加熱・加圧ローラ１２０との間で形成されるニップ内で軟化されて流動性が高まるが、分離部材１３０が設置されている分離位置では熱可塑性画像形成物が凝集破壊されない程度まで冷却される。従って、被記録材から転写された熱可塑性画像形成物が第１のクリーニング部材に入る点線円で囲んだ部分の端部においては、熱可塑性画像形成物は加熱・加圧ローラ１２０との間で形成されるニップ内で加熱される温度よりも冷やされていて、流動性が低くなっている。このため、図６のような構成として、第１のクリーニング部材の点線円で囲んだ部分の端部に入ってから、ローラ型剥離部材上の熱可塑性画像形成物質や熱可塑性組成物層の温度が上昇するまでは、徐々に剥離部材に圧力が付加するようにすると、熱可塑性画像形成物質や熱可塑性組成物層の温度が高まって流動性がある程度高くなってから、大きな圧力が付加されるので、駆動抵抗力の増大を回避することができる。
【００５３】
次に、第１のクリーニング部材の加熱手段について概説する。
図１の本実施の形態の画像除去装置の例では、ローラ型剥離部材の内部には、加熱源を有していない。被記録材をローラ型剥離部材から分離する位置において、被記録材上の熱可塑性画像形成物の温度をローラ型剥離部材と加熱・加圧ローラ１２０とが形成するニップ内の温度よりも低下して熱可塑性画像形成物質や熱可塑性組成物層の凝集力を高めている。よって、被記録材が剥離部材から分離する時に熱可塑性画像形成物質や熱可塑性組成物層に内部凝集破壊が生じることを防止し、被記録材上の画像が完全にローラ型剥離部材側に転写する効果を生じせしめるために、ローラ型剥離部材の内部に加熱源を有していないのである。
【００５４】
このように、画像の除去特性を高めた構成では、第１のクリーニング部材のＥ部では、画像形成物質の温度が低下しているため、第１のクリーニング部材を加熱しなければ、剥離部材上の画像形成物質の寄りが生じなかったり、ローラ型剥離部材の駆動抵抗力が大きくなり過ぎたりする。そのため、第１のクリーニング部材には、図１、図５及び図６に示すように、加熱部材１４６が設けられ、第１のクリーニング部材を加熱していることが必要となる。加熱部材１４６としては、シリコンゴムやフッ素ゴムの面状体内にニクロム線などの発熱体となる比較的電気抵抗率の高い金属線を埋め込んだり、導電性のセラミックスを所望の形状となるように型で成型したり切削してヒータとすることができる。そして、第１のクリーニング部材の加熱温度は、被記録材上の画像形成物質の特性や、画像除去処理の速度等の要素により、適宜設計されるが、一般的な電子写真画像形成装置で形成された画像を、１０〜６０ｍｍ／ｓｅｃの搬送速度で除去する場合、第１のクリーニング部材の表面温度が１００〜２２０℃、特に１２０〜１７０℃になるように加熱することが好ましい。
【００５５】
次に、本実施の形態の画像除去装置における第２のクリーニング部材の構成と作用について概説する。
図７は本実施の形態の画像除去装置における第２のクリーニング部材の構成を示す図である。同図の（ａ）は正面図、同図の（ｂ）は概略断面図である。第１のクリーニング部材により被記録材からローラ型剥離部材に転写された画像形成物質は、ローラ型剥離部材及び／又は第１のクリーニング部材の端部近傍に寄せられる。端部に寄せられた画像形成物質はその大半がローラ型剥離部材に付着し、第１のクリーニング部材にはほとんど付着することがない。そこで、図７に示すように、第２のクリーニング部材１５０は、第１のクリーニング部材１４０によってローラ型剥離部材１１０の端部に寄せられた熱可塑性画像形成物をローラ型剥離部材１１０から除去、回収するための部材である。図７の（ａ）に示す第２のクリーニング部材１５０は、ローラ型剥離部材１１０の端面に図示していないバネなどにより押し付けられている円盤状のブレード部材で構成されており、図示していない駆動手段により回転される。
【００５６】
このように、被記録材からローラ型剥離部材１１０に転写した画像形成物質は、第１のクリーニング部材１４０によりローラ型剥離部材１１０の端面に寄せられるので、図７の（ｂ）に示すように、容易に円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０によりローラ型剥離部材１１０の端面より切り取られ、回収画像形成物質容器１６０内に回収される。
【００５７】
なお、図７に示すように円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０を回転させると、必要に応じて円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０を清掃するための部材を取り付けて、常に円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０が清掃された状態で使用するようにすることができたり、円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０の画像形成物質の切断部が常に変わるので、円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０を長寿命にできるなどの利点がある。また、円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０を連続回転している必要は無く、清掃が必要なサイクルに応じて間欠的に回転したり、円盤状のブレード部材で構成された第２のクリーニング部材１５０の画像形成物質の切断部が劣化した時のみに回転したりするように設定することもできる。
【００５８】
剥離部材の端部近傍に寄った画像形成物質を剥離部材から除去するための第２のクリーニング部材の別の構成を示す。この例においては、図８に示すように第２のクリーニング部材を板状のブレード部材１５１で構成し、ローラ型剥離部材１１０の端面に押し当てている。なお、板状のブレード部材１５１自体をバネ部材として剥離部材の端面に押し当てることができるので、バネなどにより押し付けられている機構を必要とせず、より一層構成を簡素にすることができる。
【００５９】
図９は図８で示した第２クリーニング部材の変形例を示す正面図である。同図に示すように、板状のブレード部材１５１をローラ型剥離部材１１０の端面に対して傾き角度を付ける構成とすること、つまり板状のブレード部材１５１のエッジを立てることにより、ローラ型剥離部材１１０の端面の画像形成物質を削り取ることができるばかりでなく、切り取った画像形成物質がエッジの傾きに沿ってローラ型剥離部材１１０の側面から離れるようにすることで、切り取った画像形成物質がローラ型剥離部材１１０の側面に再度付着することを防止する構成とすることができる。また、ローラ型剥離部材の幅が画像除去するための有効部よりも広くなるように設計される場合には、図１０のように、ローラ型剥離部材１１０の端面近傍の周面に当接するブレード部材１５２を設けることで対応できる。
【００６０】
なお、ローラ型剥離部材の端面又は端面近傍に第２のクリーニング部材を設けた例を示したが、必要に応じて第１のクリーニング部材の端面及び／又は端面近傍にも、同様な第２のクリーニング部材を設けることができる。但し、金属のような比較的画像形成物質と濡れ性の高い材料を第１のクリーニング部材として用いた場合にも、一般に用いられる画像形成物質を用いる場合、画像形成物質は第１のクリーニング部材にほとんど付着しないか、付着する場合でも微小な量であり、常時第１のクリーニング部材の端面又は端部近傍から画像形成物質を除去する処理をしている必要は無い。クリーニング部材の端部に画像形成物質が付着してこない理由は必ずしも明らかではないが、画像形成物質の粘弾性により、画像形成物質は所定の速度で搬送される剥離部材側に付着したまま搬送され、側板やユニットに固定されて移動しないクリーニング部材には転移しないためと推定される。
【００６１】
特に、第１のクリーニング部材のローラ型剥離部材との当接面を、ポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂のような低表面エネルギーで熱可塑性画像形成物との濡れ性の低い素材で構成することで、第１のクリーニング部材に熱可塑性画像形成物が付着することを防止すれば、第１の剥離部材に付着する画像形成物質を著しく減じることができ、第１のクリーニング部材から熱可塑性画像形成物質を除去する手段を設けない構成とすることもできる。
【００６２】
なお、ローラ型剥離部材は、図示していない駆動系により、図１の矢印方向に回転される。本発明における画像除去装置では、剥離部材としてローラ形状のものを用いるがこれに限定する必要はなく後述するようなエンドレス状のものでもよい。図１の画像除去装置例に使用されている剥離部材１１０は、アルミニウム、ステンレス、鉄、銅、チタン、真鍮のような金属、フェノール樹脂、ウレア樹脂、ポリイミド樹脂、アラミド等の熱硬化性樹脂組成物、耐熱性樹脂組成物、セラミックス、ガラス等よりなる剥離部材基体１１１と、アクリルゴム、スチレン-ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等からなるゴム弾性体層１１２と、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等ヤング率が４００〜６０００ＭＰａの有機高分子化合物層１１３及び最表層である熱可塑性組成物層１１４とからなる。
【００６３】
そして、ゴム弾性体層の厚みは、剥離部材に対向する加圧部材がゴム弾性を有する場合には、比較的薄くても良いが、加圧部材が金属ローラのような剛体の場合には、被記録材上の画像形成物質と剥離部材との間に画像を除去するために十分な接着力が生じるようにするために、ゴム弾性層を０．５ｍｍ以上、好ましくは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下とすることが好ましい。また、ゴム硬度としては、発泡していないソリッドゴムであれば、ＪＩＳ  Ｋ６３０１Ａによるゴム硬度で、１０〜８０°の硬度を有するものを用いることが好ましく、特に２５〜５０°のゴムを用いることが好ましい。更に、発泡させたスポンジ状のゴムを用いる場合には、ＪＩＳ  Ｓ６０５０による硬度で、１０〜９０°、特に２０〜６０°のゴムを用いることが好ましい。ゴム硬度が低過ぎる場合には、被記録材と重ねて加圧し、被記録材上の画像形成物質を剥離部材に接着するために必要な圧力がかかり難く、ゴム硬度が高過ぎると、被記録材と重ねて加圧する時に十分なニップ幅が得られず、画像形成物質の温度が剥離部材に接着可能な温度にまで高まり難くなり、高速の処理が困難になってしまう。
【００６４】
また、有機高分子化合物層１１３の厚みは２〜１２０μｍが好ましく、特に１０〜９０μｍとすることが好ましい。一方、熱可塑性組成物層は、被記録材上の画像形成物質との密着性を良好にするための層であり、剥離部材の表面に熱可塑性組成物を設けることにより、画像除去処理時に、加熱され、塑性となり、被記録材の凹凸や被記録材上の画像の凹凸に従って変形することが可能になり、被記録材上の画像の除去特性が向上する。よって熱可塑性組成物層の厚みは２〜１２０μｍとすることが好ましく、特に５〜７０μｍ、更に１０〜５０μｍとすることが好ましい。
【００６５】
この熱可塑性組成物層の厚さが薄過ぎると、被記録材上の画像及び地肌に付着している画像形成物質を完全に除去することができない。特に、通常商用とされているカラー電子写真画像のように比較的画像の凹凸の大きい画像が形成されている被記録材から画像を除去することが困難である。また、画像形成物質の定着性を良好とするために、極端に平滑性を高めず、被記録材表面にある程度の凹凸を残している場合にも画像を完全に除去することが困難である。熱可塑性組成物層の厚みが厚過ぎると、被記録材の画像除去処理をするために、被記録材と剥離部材とを重ね合わせて加圧した時、被記録材、特に被記録材の搬送方向の先端が剥離部材の熱可塑性組成物層に埋没し易く、剥離部材と被記録材との分離が困難となり易い。剥離部材表面に熱可塑性組成物層を設けると、画像の除去特性を著しく向上できるが、本発明の画像除去装置において、上記のように最表面に熱可塑性組成物層を設けた剥離部材を使用することは必須ではない。熱可塑性組成物層を有していない剥離部材を用いると、低濃度諧調画像や、地肌かぶりを除去することは困難であるが、べた画像、文字画像など大半の被記録材上の画像形成物質を除去することは可能である。したがって、平滑性の高い被記録材を用いたり、被記録材の単位面積当たりに付着する画像形成物質の量を少なくして、画像の凹凸を小さくすること等により、熱可塑性組成物層のない剥離部材を用いても、画像除去特性を実用的に使用可能な水準まで高めることができる。
【００６６】
しかし、画像の除去特性を向上するために、剥離部材の表面に熱可塑性組成物層を設ける場合には、連続して画像除去処理をしたり、長期間画像除去処理をした後にも、その厚みを前述の範囲に維持することが必要となる。熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に維持するための具体例として、図１１に示すように、ローラ型剥離部材１１０の軸に第１のクリーニング部材（図示せず）とのギャップＤを一定に維持できるベアリング１１５を設けることができる。すなわち、ローラ型剥離部材１１０の熱可塑性組成物層を除いた径よりも大きい外径を有するベアリング１１５を用い、ベアリングを第１のクリーニング部材の表面に当接させながら、ローラ型剥離部材１１０を回転させることにより、ローラ型剥離部材１１０の熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に保ちつつ被記録材から転写した画像形成物質を除去することができる。
【００６７】
更に、熱可塑性組成物層の厚みを所定の範囲に維持するための別の具体例として、図１２に示すように、第１のクリーニング部材１４０の剥離部材との当接面１４１にスペーサ１４７を配置している。スペーサ１４７と剥離部材上の熱可塑性組成物層を除いた部分が摺動しながらローラ型剥離部材１１０が回転されることにより、第１のクリーニング部材１４０の有効部は、ローラ型剥離部材１１０の熱可塑性組成物層を除いた部分と、所定のギャップが保たれ、ローラ型剥離部材１１０の熱可塑性組成物層の厚みは所定の範囲に保たれ、且つ、被記録材から転写した画像形成物質を除去することができる。
【００６８】
次に、本発明に用いることのできる被記録材について概説する。普通紙の上に設けられた画像を熱転写法で除去するために、熱転写処理に先立ち画像が形成された普通紙に界面活性剤、水、有機溶剤等を含む液体組成物を付与する方法が、従来より数多く提案されている。しかし、このような方法を用いる画像除去装置は構成が複雑となり、液の供給などの保守が必要となる。また、画像除去装置を水平に設置しなくてはならず、かつ消費電力が大きい。更には、カラー画像のように被記録材上に画像形成物質の膜が隙間無く形成される場合に、液体組成物を画像形成物質と被記録材との間に浸透させることが困難なために、画像の除去が困難となる等、数々の欠点がある。
【００６９】
本発明の画像除去装置は、普通紙に液体組成物を付与する手段を付加することにより、普通紙から画像を除去する装置としての応用も可能であるが、表面近傍に画像形成物質に対する接着力を低下する組成物が付与されたリユーザブル被記録材に形成した画像を、前述の液体組成物を付与することなく除去する方法で使用することが、画像除去装置の構成が簡素になること、カラー画像も被記録材から除去できること等の点で好ましい。画像を除去するために液体組成物などの画像除去促進組成物を付与することなく、画像が除去できるように、少なくとも表面近傍に画像形成物質に対する接着性を低下するための組成物が付与されたリユーザブル被記録材については既に多くの提案がなされている。画像形成物質に対する接着力を低下するための組成物の例の一つとしては界面活性剤が挙げられる。
【００７０】
例えば、特許文献７には、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤を付与した紙が開示されている。より具体的には、フッ素系界面活性剤として、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系界面活性剤、シリコン系界面活性剤として、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性のシリコンオイル等、炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤として、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩、等のカチオン系等が画像形成物質との接着力を低下せしめる化合物として開示されている。
【００７１】
また、画像形成物質に対する接着性を低下するための組成物としてシリコン化合物を表面に付与した被記録材の例としては、特許文献８，９などに開示され、シリコン系化合物の具体例としては、シリコン樹脂、シランカップリング剤が挙げられている。
【００７２】
更に、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、ワックスなどを被記録材に付与しても画像形成物質の接着力を低下する効果を有する。
【００７３】
また、画像形成物質との接着力を低下せしめる化合物としては、オレフィン成分として、特にα位に二重結合を有し、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いて重合させたオレフィン−無水マレイン酸重合体を用いることもできる。
【００７４】
本発明の画像除去装置、画像形成装置、画像形成除去システムで好ましく使用されるリユーザブル被記録材は、上記で例示したような画像形成物質に対する定着性を低下せしめることのできる化合物を基体となる紙やフィルムに付与したものである。
【００７５】
紙などの表面の凹凸の比較的大きな素材を基体として使用する場合は、単に画像形成物質に対する定着性を低下せしめる化合物のみを付与するだけではなく、リユーザブル被記録材の凹凸を小さくするために、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料やラテックス、スチレン―ブタジエン重合体エマルジョン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、酢酸ビニル重合体エマルジョン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等の高分子化合物を、前述した画像形成物質に対する定着性を低下するための化合物と混合して付与するか、前述した画像形成物質に対する定着性を低下するための組成物を基体に付与する前に付与することができる。
【００７６】
なお、本発明に用いることのできる画像形成物質の特性としては熱可塑性があること、剥離部材に対する接着性を有することが必要条件である。すなわち、剥離部材と被記録材とを重ね合わせて加熱・加圧し、剥離部材に接着するためには加熱・加圧時の温度で、画像形成物質は軟化して塑性を示す必要と剥離部材に接着する必要がある。本発明の画像除去装置で被記録材から除去できる画像形成物質の具体例は、一般的な電子写真方式の画像形成装置で用いられている粉体トナーである。また、熱転写プロセスなどの電子写真の他のプロセスで形成された画像であっても、画像形成物質の物性の画像形成物質が使用され、且つ、画像形成物質の被記録材単位面積当たりの付着量が一般的な電子写真方式の画像形成装置で用いられている粉体トナーと略同等なものであれば、同様に本発明の画像除去装置により被記録材から除去が可能なことは明らかである。
【００７７】
ここで、本発明の画像除去装置において被記録材から除去できる画像形成物質の組成を、より具体的に挙げると、画像形成物質の主成分を熱可塑性樹脂とし、熱可塑性樹脂として、カルボン酸として、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸などの１種または２種以上を用い、多価アルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオールなどの１種または２種以上を用いて縮重合したポリエステル樹脂、ポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノエチルメタクリレート共重合体、スチレン−ジエチルアミノプロピルアクリレー共重合体ト、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、等を用いることができる。これらの熱可塑性樹脂は、画像形成物質の組成中５０〜９８重量％の範囲で用いることが好ましい。
【００７８】
また、色剤としては、一般の電子写真画像形成装置において画像形成物質に用いられている下記の色剤を例示することができる。すなわち、カーボンブラック、酸化鉄などの黒顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１５６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ビグメント・イエロー１８５、等のイエロー顔料、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ビグメント・レッド２２２、等のマゼンタ色剤、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ビグメント・ブルー６０、等のシアン色剤等、電子写真用トナーの色剤として公知の色剤を挙げることができる。これらの色剤は、画像形成物質の組成中1〜１５重量％の範囲で用いることが好ましい。
【００７９】
更に、本発明の画像除去装置で除去する画像形成物質には、離型剤、特にワックス含むことが好ましい。離型剤、ワックス成分も、熱可塑性樹脂や色剤と同様に、電子写真装置などに用いる画像形成物質に添加する離型剤、ワックスをそのまま用いることができる。また、離型剤、ワックスを含有することにより、剥離部材と被記録材との分離が容易になる。更に、従来の被記録材から剥離部材に転写した画像形成物質を剥離部材から除去するクリーニング手段では、剥離部材の表面にワックスなどの離型剤が浮き出てくると、クリーニング部材に対する画像形成物質の接着性が低下したり、クリーニング部材と剥離部材との摩擦力が低下し、クリーニング能力が低下するという問題があったが、本発明のクリーニング手段を用いると、その原理が第１のクリーニング部材の表面に形成された凹凸パターンにより画像形成物質が端に押し出されることによるものであり、離型剤を含む画像形成物質の除去処理をする場合でも、良好に剥離部材から画像形成物質を除去することができる。また、離型剤、ワックスは、画像形成物質全体の１〜１０重量％程度の範囲で添加することが好ましい。画像形成物質に含有することのできる離型剤、ワックスの具体例としては、フッ素系、シリコン系の高分子化合物、長鎖アルキル基を側鎖に有する有機高分子化合物、カルナバワックス、モンタンワックス、密ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類、等の６０〜１１０℃に融点を持つ、高分子化合物、ワックス類を挙げることができる。
【００８０】
図１３は本発明の第２の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図において、図１と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態の画像除去装置２００において、図１の第１の実施の形態の画像除去装置１００と異なる構成要素としては、ローラ型剥離部材１１０にゴム弾性体層の代わりに、剛体断熱体層１１６が設けられている。また、加熱・加圧ローラ１２０に、ゴム弾性体層１２２が設けられ、ローラ型剥離部材１１０と加熱・加圧ローラ１２０との間にニップが設けられている。なお、剛体断熱体層１１６は、一般的な高分子化合物以下の熱伝導度の材料よりなり、切削、成型等により径が±３０μｍ以下の精度がで加工が可能であり、且つ、画像除去処理を繰り返したり、長期間使用しても、その精度に維持できる程度の剛性を有する材料であれば良い。剛体断熱体層１１６の素材例としては、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトンなどの耐熱性の高い有機高分子化合物、ガラス、セラミックスなどであり、断熱性を高めるために、空気が封じ込められたり、真空とされたマイクロバルーンを混合したり、窒素ガス、空気、水、炭酸ガスなどで発泡させて形成されたものであることが好ましい。断熱性が高い素材を用いることが好ましい理由とは、断熱性が高い材料を用いることにより、ローラ型剥離部材１１０と加熱・加圧ローラ１２０とが形成するニップ内で、剥離部材表面近傍のみの温度が上昇し、供給する熱量が少なくても被記録材上の画像形成物質が剥離部材に接着するために必要な所定の温度まで上昇せしめることができることである。ここで、ローラ型剥離部材の表面近傍のみの温度が上昇することになり、かつ被記録材とローラ型剥離部材とが分離される位置では、被記録材上の画像形成物質や剥離部材上の熱可塑性組成物層の温度が冷え易くなり、画像形成物質や熱可塑性組成物層に凝集破壊が生じることによる画像除去不良や熱可塑性組成物層から被記録材への逆転写が生じ難くなる。図１の画像除去装置のように、ゴム弾性体層１１２が設けると、ローラ型剥離部材の径精度の高いものを製造することが困難となったり、径精度を維持することが困難である場合がある。図１３のようにローラ型剥離部材を剛体とすると、高い径精度で加工し易い。図１３のように剛体のローラ型剥離部材を用いると、加熱・加圧部材としてゴム弾性体を有する部材を用いる必要があり、熱伝導度の観点から、画像除去処理を高速にするには必ずしも有利とは言えないが、画像の除去特性を高めるため熱可塑性組成物層１１４を有する剥離部材とする場合、熱可塑性組成物層の厚みを所定の厚みに保つために、剥離部材とクリーニング部材との間のギャップ量を決めるためのギャップ部材を用いることにより、容易に剥離部材上の熱可塑性組成物層の厚みを所定の値に保つことができる利点を有する。
【００８１】
図１４は本発明の第３の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図において、図１と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態の画像除去装置３００において、図１の第１の実施の形態の画像除去装置１００と異なる構成要素としては、剥離部材として、ローラ型剥離部材に代えてエンドレスベルト型剥離部材３０１を用いている。エンドレスベルト型剥離部材３０１は、ポリエーテルサルフォン、ポリサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファィド、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の耐熱性の高い有機高分子化合物よりなる厚み１００〜３００μｍ程度のエンドレスベルトであり、成型法で製造する、フィルム状の部材を接着剤や超音波融解などにより接合する、型に遠心法やデッピング法などで塗布した後型から抜き取る方法などで製造される。また、ニッケルなどの金属ベルトを電鋳法などで製造しても良い。更に、画像の除去特性を向上するためには、前述したエンドレスベルト上に熱可塑性組成物層を設けた構成としても良い。
【００８２】
そして、図１４に示す第３の実施の形態の画像除去装置３００において、エンドレスベルト型剥離部材３０１は、加圧ローラ３０２、従動分離ローラ３０３、ローラ３０４に内接し、加熱・加圧ローラ１２０、従動テンションローラ３０５に外接するように張り巡らされている。また、加圧ローラ３０２と加熱・加圧ローラ１２０との間には、図示していないバネ、水圧、空気圧装置などにより加圧力が加えられニップが形成されている。加熱・加圧ローラ１２０は図示していない駆動手段により、図の向きに回転される。エンドレスベルト状剥離部材３０１は、加圧ローラ３０２と加熱・加圧ローラ１２０との間で形成されるニップの圧力による摩擦力により、加熱・加圧ローラ１２０の周速度とほぼ等しい速度で搬送される。そして、加圧ローラ３０２も加熱・加圧ローラ１２０との間で形成されるニップの圧力による摩擦で従動回転し、その周速度が加熱・加圧ローラ１２０の周速度とほぼ等しくなるように回転する。また、加圧ローラ３０２と加熱・加圧ローラ１２０との間に加える圧力は、ニップの面圧で１×１０５〜６×１０５Ｐａ、ニップ幅が３〜１３ｍｍとなるように設定することにより、被記録材上の画像形成物質は良好にエンドレスベルト状剥離部材３０１に接着し、被記録材からエンドレスベルト状剥離部材３０１への画像形成物質の転写が行われる。
【００８３】
また、第３の実施の形態の画像除去装置３００によれば、第１のクリーニング部材３１０が平面状の部材にエンドレスベルト状剥離部材３０１上の画像形成物質が当該剥離部材の端に寄せられるバターンが設けられたものを用い、第１のクリーニング部材の加熱手段としても平面状のヒータ３１１が用いられている。そして、第１のクリーニング部材３１０をエンドレスベルト型剥離部材３０１に対して圧力を付加するため、シリコンゴムなどからなる平面状ゴム弾性体３１２と金属等よりなる基体３１３とで構成されるバックアップ部材が設けられている。
【００８４】
このような構成を有する第３の実施の形態の画像除去装置によれば、ニップ部において、被記録材１０１は、加熱・加圧ローラ１２０とエンドレスベルト型剥離部材３０１との間に挟まれ、加熱・加圧されることにより、被記録材１０１上の熱可塑性画像形成物質は軟化し、エンドレスベルト型剥離部材３０１の表面に接着する。従動分離ローラ３０３は、直径が１０ｍｍ以下のローラであり、エンドレスベルト型剥離部材３０１が従動分離ローラ３０３に沿って搬送される時、被記録材１０１自体の剛性及び分離部材１３０により、被記録材１０１はエンドレスベルト型剥離部材３０１から分離される。その際に、被記録材１０１上の熱可塑性画像形成物はエンドレスベルト型剥離部材３０１に転写され、被記録材１０１上の画像形成物質は除去されることになる。その後、平面状の第１のクリーニング部材３１０により、エンドレスベルト型剥離部材３０１上の画像形成物質はエンドレスベルト型剥離部材３０１の幅方向の端部に向かって寄せられる。エンドレスベルト型剥離部材３０１の端部に寄せられた画像形成物質は、ローラ３０４附近に設けられた円盤状のブレード部材１５１により、エンドレスベルト型剥離部材３０１から除去され、回収画像形成物質容器１６０に蓄積される。
【００８５】
図１５は本発明の第４の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。同図において、図１４と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。同図に示す本実施の形態の画像除去装置４００において、図１４の第３の実施の形態の画像除去装置３００と異なる構成要素としては、図１の第１の実施の形態の画像除去装置１００と同様に当接面が曲面である第１のクリーニング部材１４０を設けていることである。第１のクリーニング部材１４０は、ゴム弾性体層を有するバックアップローラ４０１に向かって加圧されている。バックアップローラ４０１を内接し搬送されるエンドレスベルト型剥離部材３０１上の画像形成物質は、対向した位置に固定されている第１のクリーニング部材１４０によりエンドレスベルト型剥離部材３０１の幅方向の端部に向かって寄せられる。エンドレスベルト型剥離部材３０１の端部近傍に寄せられた画像形成物質は、エンドレスベルト型剥離部材３０１の端部近傍に設けられた板状のブレード４０２により、エンドレスベルト型剥離部材３０１から除去され、回収画像形成物質容器１６０に蓄積される。
【００８６】
図１６は別の発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。同図に示す本実施の形態の画像形成装置５００は、電子写真式記録プロセスにより画像を形成する画像形成部５１０を有し、上述した本発明の画像除去装置を有する画像除去部５５０が画像形成装置の筐体内に納められている一例である。なお、画像形成部５１０はタンデム型デジタルカラー電子写真式の公知のものである。すなわち、画像形成部５１０において、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の画像が、それぞれ別の感光体５１１〜５１４上に形成され、それらの各ステーションで形成された粉体画像形成物質でなる画像は中間転写体５１５にバイアス電圧が印加された転写ローラ５１６〜５１９によって転写される。中間転写体５１５に転写された画像は、更に被記録材トレー５２０又は５２１から搬送される被記録材５２２又は５２３に、バイアス電圧が印加された転写ローラ５２４により二次転写される。被記録材上に形成されたトナー像画像は、定着ローラ５２５と加圧ローラ５２６からなる定着手段５２７で加熱定着される。画像が定着された被記録材は、排紙ローラ対５２８を経て、排紙トレー５２９上に排出される。
【００８７】
なお、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）、それぞれの画像形成ステーションは、下記のような公知の電子写真装置の要素よりなる。金属等の導電性基体の上に光導電体層やその保護層が設けられたドラムまたはベルト状の感光体５１１〜５１４、図示していない帯電ローラやワイヤ帯電器などから構成される感光体５１１〜５１４を均一に帯電する手段、形成したい画像に従って均一に帯電された感光体５１１〜５１４を露光するための露光手段、露光手段により画像に従って形成された静電潜像を粉体画像形成物質を用いて可視画像にする磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像器５１９〜５２２、感光体５１１〜５１４上に形成された画像を中間転写体５１５に転写するための導電性ローラ５１６〜５１９、転写後の感光体に残留する粉体画像形成物質を除去するためのクリーニング手段（図示せず）等を含んで構成されている。
【００８８】
また、現像器に用いる画像形成物質には離型剤としてワックスを含んでおり、定着ローラ５２５には、シリコンオイルを付与しない方式ようにすることが好ましい。画像除去装置の剥離部材上の熱可塑性組成物層をワックスを含む画像形成物質と同一または略同一な組成物で形成し、画像形成装置にワックスを含有する画像形成物質を用いると、剥離部材との分離性が向上し、且つ、画像除去処理を繰り返したり、画像除去装置を長期間使用しても、剥離部材上の熱可塑性組成物層の組成変化を小さくすることができるので、画像の除去特性や、被記録材と剥離部材との分離特性を安定なものとすることができる。これらの画像形成構成要素に加えて、必要に応じて適当な公知の要素を加えることができる。例えば、画像を転写した後の感光体５１１〜５１４上の電荷を除くために、交流帯電器や光照射器などの除電手段を設けたり、感光体上に形成された粉体画像を被記録材に転写する前に均一に帯電するためのコロナ放電器を設けたり、感光体への帯電電圧を検知する手段と帯電器に印加する電圧をコントロールする手段を設けて、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても感光体に帯電する表面電位を一定に保つような制御手段などを設けることができる。逆に、画像転写後の感光体上のトナー除去が必要ない場合には、クリーニングを除くことができる。
【００８９】
そして、中間転写ベルト５１５は、ローラ５３０、５３１を内接するように設けられており、図示されていないテンション付加機構により、適当な張力が与えられている。また、中間転写ベルト５１５には、必要に応じて、ブラシ、ローラ等、その表面に付着した粉体を除去する手段、被記録材に画像を転写した後の中間転写ベルトに残留する電荷を除電したり、かつ均一にするための除電手段、帯電手段を設けることもできる。
【００９０】
図１６の画像形成部５１０では、２つの被記録材収納容器５２０、５２１を有し、被記録材収納容器５２０には、上質紙などの一般の被記録材５２２が収納され、被記録材収納容器５２１には、画像形成物質に対する定着性を低下する組成物が付与されたリユーザブル被記録材５２３が収納されている。更に、サイズの異なる被記録材や、使用できる紙種を増やすためや、送り方向（縦送り、横送り）の異なる被記録材を収納するために、被記録材の収納容器の数を増やすことができる。また、ユーザは、図１６においては操作パネル（図示せず）や、画像形成装置と接続されたコンピュータ（図示せず）に接続されているディスプレーに表示されるユーザインタフェースにおいて、リユーザブル被記録材５２３に画像形成を行う第１の画像形成モードで画像形成をするか、上質紙などの一般の被記録材５２２に画像形成を行う第２の画像形成モードで画像を形成するかを選択することができるように制御手段、表示手段、制御ソフト、ボタンなどの入力手段等が設けられる。
【００９１】
詳細には、第１の画像形成モードは、ユーザが予め被記録材を再生することを前提にして印字する時に選択する画像形成モードであって、操作パネルやユーザインタフェースにおいて、例えば「リユース」、「ペーパーリユース」、「リユースモード」、「専用紙」、「再使用紙」「省資源」、「短期閲覧」、「短期使用」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。第１の画像形成モードでは、給紙カセッ５２１からリユーザブル被記録材５２３が被記録材搬送路５３２を経て供給され、リユーザブル被記録材５２３上に画像が形成される。
【００９２】
ここで、上述した本発明の画像除去装置では、被記録材と画像形成物質との間の接着力を低下するための手段、例えば画像除去促進液を供給する手段等を設けていないので、一般の被記録材が混入すると、剥離部材と被記録材とを分離することは不可能になり、必然的に被記録材の搬送ジャムが発生したり、剥離部材に修復不能の障害が生じたりする。
【００９３】
そこで、本実施の形態の画像形成装置５００では、リユーザブル被記録材に付され、リユーザブル被記録材であることを識別する識別情報の有無を読み取るセンサ５３３が設けられている。この識別情報をリユーザブル被記録材に付する例としては、図１７の（ａ），（ｂ）の１つ又は複数の切欠き６０１や図１７の（ｃ），（ｄ）の１つ又は複数の穴６０２が被記録材６００に予め設けられていたり、図１７の（ｅ）のバーコード６０３が印刷されていたりする。そして、センサ５３３は、これらの識別情報の有無を判断するための情報を検知し、図示していない印字制御手段に信号を送信する。印字制御手段は、例え第１の画像形成モード印字の指令が出されても、前記の識別情報が付されていない被記録材上には、第１の画像形成モードの印字は実行せず、識別情報が付されていない被記録材を、そのまま排紙トレー５２９に排出したり、第１の画像形成モードの印字に不適切な被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーやなどに表示する処理を実行する。
【００９４】
このように画像形成装置にリユーザブル被記録材を識別する識別情報を光学的に検出するセンサを設けることにより、第１の画像形成モードで印字される被記録材に、熱可塑性画像形成物に対する定着性を低下せしめたリユーザブル被記録材上では無い一般の被記録材が混入することを防止することができる。よって、画像形成装置において、被記録材の搬送ジャムの発生、及び剥離部材に修復不能の障害の問題の発生を未然に防ぐことができる。
【００９５】
なお、リユーザブル被記録材であることを識別する他の手段として、上記のように可視的な情報を付与する他に、読出し・書込みが可能な接触式又は無接触式のＩＣチップが被記録材に予め埋め込まれ、このＩＣチップにリユーザブル被記録材であることなどの識別情報を記憶し、当該ＩＣチップに記憶された識別情報を読み出して被記録材がリユーザブル被記録材であるか否かを識別する方法がある。
【００９６】
また、第１の画像形成モードを優先モードとして、ユーザは何も操作しないで、自動的に第１の画像形成モードが選択された状態となるように制御し、ユーザが第２の画像形成モードで画像を形成する場合にのみに、第２の画像形成モードを選択するように設定することもできる。
【００９７】
図１６のようなカラー画像形成装置において、第１の画像形成モードで画像形成がされたことを示す識別マークは全ての色で形成される必要はなく、画像除去装置が読み取り可能に形成されることが重要である。多色で形成した場合には、色ずれなどにより画像除去装置で読み取りが困難になる場合もある。例えば、黒色だけで識別パターン形成することにより、色ずれの問題はなく、コントラストも大きいために、画像除去装置において、読み取りが容易になる。
【００９８】
一方、操作パネルやユーザインタフェースにおいて、第２の画像形成モードが選択されると、給紙カセット５２０から、上質紙などの一般の被記録材５２２が供給され、その被記録材上に画像が形成される。第２の画像形成モードでは、第２の画像形成モードで画像が形成されたことを示す情報は、被記録材上に記録されない。第２の画像形成モードは、操作パネルやユーザインタフェースにおいて、例えば「定着モード」、「高定着」、「フィクスモード」、「普通紙」、「新紙」、「文書保管」、「外部配布」などと表示されるボタンや選択肢を設けることで選択される。
【００９９】
また、一方、本実施の形態の画像形成装置５００における画像除去部５５０は、画像を除去しようとするリユーザブル被記録材５３４を収納する被記録材収納容器５３５と、リユーザブル被記録材５３４を上述の本発明の画像除去装置５３６へと送り出す給紙ローラ対５３７と、第１の画像形成モードで印字されたことを示す識別情報を検知するためのセンサ５３８と、第１の画像形成モードで印字されたことを示す識別情報が検出されなかった被記録材５３４を被記録材収納容器５３９に搬送する搬送手段５４０と、画像除去処理したリユーザブル被記録材を画像形成装置の被記録材収納容器５２１に搬送するための搬送手段５４１とを含んで構成されている。
【０１００】
この画像形成装置５００では、画像除去装置５３６に供給されようとしている被記録材に、第１の画像形成モードで印字されたことを示す識別情報が検知されない場合には、図示していない分岐手段と制御手段により、被記録材は搬送手段５４０により被記録材は被記録材収納容器５３９に搬送され、画像除去装置５３６には搬送されない。
【０１０１】
このように画像形成部５１０と画像除去部５５０とを同一の画像形成装置に第１の画像形成モードで印字したことを識別する情報を記録する手段を設け、画像除去装置に第１の画像形成モードで画像を形成した識別情報を読み取り画像除去処理を制御する手段を設けたことにより、画像除去装置で発生するジャムや剥離部材の破損などの画像除去装置や画像形成装置の障害発生の問題を解決できるとともに、画像除去の品質を確保することができる。すなわち、本発明の画像除去装置は、特定の被記録材、特定の画像形成物質、第１の画像形成モードを印字したことを識別する手段を付与する特定の画像形成装置種と組み合わせて使用することにより、安定した画像除去特性、剥離部材と被記録材との分離特性が得られる。
【０１０２】
また、リユーザブル被記録材も画像形成物質との接着力が一定となるように、リユーザブル被記録材も特定のものをシステムとして用いることにより、安定した画像除去特性や剥離部材と被記録材の分離特性が得られる。
【０１０３】
第１の画像形成モードが手動また自動で選択されて画像を形成する場合には、第１の画像形成モードで画像形成がされたことを示す識別マークを形成する。識別マークは、他の画像情報と同様に、除去可能な画像形成プロセスにより印字される。すなわち、電子写真方式の画像形成方法による画像形成装置であれば、識別パターン信号発生手段により、レーザ、ＬＥＤの発光や液晶などのシャッター素子の開閉が制御され、感光体上に識別パターンの静電潜像が形成されたのち、現像装置で現像されて可視の識別パターンが形成される。
【０１０４】
図１８は別の発明の第１の実施の形態に係る画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施の形態の画像形成除去システムは、複数の画像形成装置７００−１〜ｎ（ｎは２以上の整数）と、少なくとも１台の画像除去装置１００とからなる。つまり、本システムは、画像形成装置と画像除去装置とが別体となったシステムである。本実施の形態の画像形成除去システムによれば、特定のリユーザブル被記録材、複数の画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【０１０５】
図１９は別の発明の第２の実施の形態に係る画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施の形態の画像形成除去システムは、複数の画像形成装置７００−１〜ｎ（ｎは２以上の整数）と、図１６に示すような画像除去部を有する少なくとも１台の画像形成装置５００とからなる。つまり、本システムは、画像形成装置と画像除去装置とが一体となったシステムである。本実施の形態の画像形成除去システムによれば、特定のリユーザブル被記録材、複数の画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【０１０６】
以下、本発明の画像除去装置の実施例及び比較例について詳細に説明する。
＜実施例＞
（画像形成物質）
熱可塑性樹脂：ポリエステル樹脂１００重量部
離型剤：カルナバワックス４重量部
荷電制御剤：サリチル酸亜鉛塩１重量部
着色剤：カーボンブラック１２重量部
上記の処方量にて、ミキサーで予備混練を行った。また、予備混練物を２本ロールミルで溶融混練した。
【０１０７】
次に、この混練物を冷却した後約、ハンマーミルにて０．５〜３ｍｍに粗粉砕した後、ジェット粉砕機で粉砕し、分級することにより、平均粒径６．３μのトナーを得た。トナー１００重量部に対して、平均粒径０．１４０μｍのシリカ微粉体を６重量部混合し、ヘンシェルミキサーで攪拌してから篩がけをして黒色の画像形成物質（トナー）を得た。この画像形成物質の軟化温度をフローテスターで測定したところ、８５℃であった。上記処方中のカーボンブラックに替えて、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０：６重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２：７重量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３：６重量を用いる以外は、前記と同様の操作を行い、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアンの画像形成物質を得た。黒色以外の画像形成物質についても軟化点は８５℃であった。
【０１０８】
（剥離部材）
厚み３ｍｍ、外径３１ｍｍ、幅３２０ｍｍの鋼製パイプ材に、軸を嵌め込み、ローラ状芯金とした。このローラを金型の中央にセットし、金型とローラとの間に、熱硬化性のエポキシ樹脂を流しこみ、８０℃、２時間硬化させた後、金型から外し、厚み２ｍｍのエポキシ樹脂層を有するローラを得た。前記で作製したトナーとキャリアと混合して、リコー社製  ｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ２８５の現像器にセットした。紙の両面にシリコン樹脂を塗布した剥離紙を用意し、この剥離紙を前記のｉｍａｇｉｏ  ＮｅｏＣ２８５の給紙カセット内にセットし、青色のべた画像を形成した。
【０１０９】
そして、図１３の画像除去装置（本発明の第２の実施の形態に係る画像除去装置）の、熱可塑性組成物層を設ける前のローラ型剥離部材として前記のエポキシ樹脂が形成されたローラをセットし、加熱・加圧ローラの温度を１２０℃に設定して加熱した後、青色べた画像を形成した剥離紙を４０ｍｍ／ｓｅｃの速度で通紙したところ、剥離紙上のべた画像は、完全にエポキシ樹脂層を設けたローラに転写した。続けて更に、５枚のべた画像が形成された剥離紙を通紙したところ、べた画像は全てエポキシ樹脂層を設けたローラに転写した。
【０１１０】
このようにして、画像形成物質で厚み６５μｍの熱可塑性組成物層を形成したローラ型剥離部材を得た。
【０１１１】
（リユーザブル被記録材及び画像形成）
オレフィン−無水マレイン酸重合体ケン化物２５重量％水溶液４重量部、酸化デンプン１５重量％水溶液１０重量部を混合し、塗布液を調合した。この塗布液を片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、市販の普通紙（リコー  コピー用紙  Ｔｙｐｅ６２００）の両面にワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃、５分間の乾燥を行い、スーパーキャレンダで平滑化処理を行い、リユーザブル被記録材を得た。
【０１１２】
このリユーザブル被記録材を使用し、前記のｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５を用いて、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを印字したところ印字画像は鮮明なものであった。
【０１１３】
（画像除去処理及び画像形成の繰り返し）
上記のようにして画像を形成したリユーザブル被記録材から、図１３の画像除去装置を用いて画像を除去した。
画像除去時の条件は下記のとおりとした。
プロセス線速（剥離部材周速度）：２０ｍｍ／ｓｅｃ
加熱・加圧ローラ設定温度：１２０℃
加熱・加圧ローラ／剥離部材間加圧力：加熱加圧ローラの軸の両側にそれぞれ１２０ｃＮの力を付加する。
第１のクリーニング部材：有効長（剥離部材搬送方向）４０ｍｍ、凹凸パターンピッチ０．４ｍｍの溝加工、溝角度α４５°、エッジ角度β９０°、溝深さ（最深部）０．１６ｍｍ、セラミックスコート加工ＴｉＡｌＮ加工
クリーニング加熱設定温度：１５０℃
ローラ型剥離部材／第１のクリーニング部材間ギャッブ：３５μｍ
【０１１４】
上記の条件で、画像除去処理した結果、被記録材上の画像形成物質は、低濃度階調画像、画像周辺に飛び散ったトナー、除去かぶりとなっているトナーも含めて、完全に除去されていた。
【０１１５】
更に、前記と同様に画像を形成した被記録材を多数用意し、画像除去装置のランニングを続け、１０００枚の被記録材の画像除去処理を行った。
【０１１６】
ランニングの間、被記録材から剥離部材に転写した画像形成物質は良好に剥離部材から除去され、ランニングの途中で被記録材と剥離部材との分離不良を生じたり、ジャムを生じることはなかった。また、ランニング終了時も、ランニング初期と同様に、低濃度階調画像、画像周辺に飛び散ったトナー、除去かぶりとなっているトナーも含めて、被記録材上のトナーは完全に除去されていた。
【０１１７】
＜比較例＞
図１３の画像除去装置の第１のクリーニング部材に替えて、１０条の螺旋状ブレードエッジを有するローラ型クリーニング部材（スパイラルブレードローラ）を用い、ブレードエッジが剥離部材の搬送方向と反対方向に摺動するように、剥離部材周速の２倍の速度で回転する他は、実施例と同様な評価を行った。
【０１１８】
熱可塑性組成物層形成前の剥離部材上に青色べた画像を転写して熱可塑性組成物層を形成した直後は、被記録材上の画像は良好に除去でき、かつ被記録材と剥離部材の分離も良好に行われた。
【０１１９】
しかし、被記録材から剥離部材上に転写した画像形成物質は全く除去することができず、剥離部材に蓄積し、ランニング５枚目あたりより残画像を生じ初め、約４５枚の被記録材の画像除去処理をした後から、被記録材が剥離部材に張り付いたまま分離板を通過するトラブルが発生し、分離をすることが困難になった。
【０１２０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の第１のクリーニング部材のパターンの一例を示す図である。
【図３】図１の第１のクリーニング部材のパターンの他の例を示す図である。
【図４】ワイヤ形状部材を用いた第１のクリーニング部材の一例を示す断面図である。
【図５】ワイヤ形状部材を用いた第１のクリーニング部材の一例を示す断面図である。
【図６】第１のクリーニング部材の端部の形状例を示す断面図である。
【図７】本実施の形態の画像除去装置における第２のクリーニング部材の構成を示す図である。
【図８】本実施の形態の画像除去装置における第２のクリーニング部材の別の構成を示す図である。
【図９】本実施の形態の画像除去装置における第２のクリーニング部材の別の構成を示す正面図である。
【図１０】本実施の形態の画像除去装置における第２のクリーニング部材の別の構成を示す斜視図である。
【図１１】本実施の形態の画像除去装置におけるローラ型剥離部材と第１クリーニング部材との間のギャップを維持するギャップ部材の構成を示す正面図である。
【図１２】本実施の形態の画像除去装置におけるローラ型剥離部材と第１クリーニング部材との間のギャップを維持するギャップ部材の別の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略断面図である。
【図１６】別の発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成を示す概略断面図である。
【図１７】識別情報をリユーザブル被記録材に付する例を示す平面図である。
【図１８】別の発明の第１の実施の形態に係る画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。
【図１９】別の発明の第２の実施の形態に係る画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，２００，３００，４００；画像除去装置、
１０１；被記録材、１１０；ローラ型剥離部材、
１１１；剥離部材基体、１１２；ゴム弾性体層、
１１３；有機高分子化合物層、１１４；熱可塑性組成物層、
１１５；ベアリング、１１６；剛体断熱体層、
１２０；加熱・加圧ローラ、１２１；加熱用ハロゲンランプ、
１３０；分離部材、１４０，３１０；第１のクリーニング部材、
１４２；凹部、１４４；ワイヤ形状部材、１４６；加熱部材、
１４７；スペーサ、１５０；第２のクリーニング部材、
１５１，１５２；ブレード部材、１６０；回収画像形成物容器、
３０１；エンドレスベルト状剥離部材、
５００、７００−１〜ｎ；画像形成装置、５１０；画像形成部、
５３３，５３８；センサ、５５０；画像除去部、
６０１；切欠き、６０２；穴、６０３；バーコード。
【図１】
2010066524.tif 000003
【図２】
2010066524.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010066524.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010066524.tif 000012
【図１１】
2010066524.tif 000013
【図１２】
2010066524.tif 000014
【図１３】
2010066524.tif 000015
【図１４】
2010066524.tif 000016
【図１５】
2010066524.tif 000017
【図１６】
2010066524.tif 000018
【図１７】
2010066524.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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