(57)【要約】【課題】制震装置を備えた施工性に優れた壁構造を得る。【解決手段】天井大梁１６と床大梁２０との間に制震装置３２を配置し、壁内部の横桟５４Ｃに対して横スライド部材６４をスライド自在に係合し、内壁パネルを固定するための木レンガ６６を横スライド部材６４に取り付ける。予め木レンガ６６を横スライド部材６４に取り付けた外壁パネル５８を先に梁側面に取り付け、その後に制震装置３２を取り付けようとしたときに、制震装置３２が木レンガ６６に干渉する場合が想定されるが、横スライド部材６４（木レンガ６６）を制震装置３２の配置位置からずらせば、木レンガ６６を取り付けた後からでも制震装置３２を天井大梁１６及び床大梁２０に容易に取り付けることができる。また、制震装置３２を取り付けた後からでも、横スライド部材６４の位置をずらせば、制震装置３２に対して木レンガ６６が干渉しないように木レンガ６６の取り付けを行うことが出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の外側に配置される外壁パネルと、
前記建物の内側に配置される内壁パネルと、
前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に配置され、前記建物の揺れを抑制する減衰手段と、
前記外壁パネルの内壁パネル側に配置され、前記内壁パネルを固定するための取付部材と、
前記取付部材の配置位置を変更可能とする調整手段と、
を有する壁構造。
【請求項２】
前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に横桟を備え、
前記調整手段は、前記取付部材を固定可能とし、前記横桟の長手方向に沿ってスライド可能に係合する第１のスライド部材を有する、請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記取付部材は、前記第１のスライド部材に変位可能に支持されている、請求項２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に縦桟を備え、
前記調整手段は、前記縦桟の長手方向に沿ってスライド可能に係合する第２のスライド部材を有し、
前記横桟が前記第２のスライド部材に支持されている、請求項２または請求項３に記載の壁構造。
【請求項５】
前記取付部材を複数備え、
前記減衰手段と前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の前記取付部材との間隔をＡ、前記減衰手段と前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の前記取付部材との間隔をＢとすると、Ａ＞Ｂである、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の壁構造。
【請求項６】
前記内壁パネルには、前記外壁パネルと前記内壁パネルの間の隙間に配置される断熱材が取り付けられている、請求項５に記載の壁構造。
【請求項７】
前記断熱材には、前記取付部材との干渉を避けるための逃し穴が形成されている、請求項６に記載の壁構造。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の壁構造を備えた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の揺れを低減させる制震装置を備えた壁構造、及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の地震等による揺れを抑えるための制震装置を内部に備えた壁構造が、例えば、特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２１９８３５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示の壁構造では、建築用の壁パネルに開口部が形成されており、この開口部内に制振装置が取り付けられるが、壁パネルを取り付けるための木製の下地材（取付部材）が金属製の制振装置に両面接着テープにて固定され、石膏ボードは、壁パネルの表面を覆うように下地材に固定されている。
【０００５】
石膏ボード等の内装材の取り付けを施工現場にて行う場合、内装材のサイズや配置に応じて下地材の位置を決める必要があるが、特許文献１の壁構造では、制震装置を取り付けた後でしか下地材を固定することができないため、制震装置を後から配置しようとする場合に、非常に施工性が悪いものとなっている。即ち、施工現場にて下地材の位置を決めてから制震装置を取り付けることが困難な構造となっている。
【０００６】
また、制震装置と下地材とが干渉しないように、予め設計段階で制震装置と下地材との間に一定のクリアランスを設けようとして下地材の位置を決定したとしても、部材の加工精度、部材の組み付け精度の影響により、設計通りのクリアランスが得られない場合があるが、そのような場合、下地材の位置を調整することができないと、内装材の取り付けに支障をきたす虞がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、制震装置を備えた施工性に優れた壁構造、及び建物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の壁構造は、建物の外側に配置される外壁パネルと、前記建物の内側に配置される内壁パネルと、前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に配置され、前記建物の揺れを抑制する減衰手段と、前記外壁パネルの内壁パネル側に配置され、前記内壁パネルを固定するための取付部材と、前記取付部材の配置位置を変更可能とする調整手段と、を有する。
【０００９】
次に、請求項１に記載の壁構造の作用を説明する。
請求項１に記載の壁構造では、減衰手段によって、地震等による建物の揺れを抑制することができる。
建物の内側に配置される内壁パネルは、外壁パネルの内壁パネル側に配置された取付部材に固定され支持される。
【００１０】
内壁パネルを固定する取付部は、調整手段により、その位置を変更することができる。例えば、先に取付部材を外壁パネルの内壁パネル側に配置し、その後に減衰手段を取り付けようとした場合、減衰手段と干渉しないように調整手段でもって取付部材の配置位置を調整することができる。また、先に減衰手段を配置し、その後に取付部材を配置しようとした場合、減衰手段と干渉しないように調整手段でもって取付部材の配置位置を調整することができる。
したがって、減衰手段の取付作業を取付部材の取付作業よりも前に行う場合、減衰手段の取付作業を取付部材の取付作用よりも後で行う場合の何れの場合であっても、取付部材の施工性は優れたものとなっている。
なお、内装パネルは、取付部材の配置位置を調整してから、位置調整後の取付部材に対して取り付けられる。
【００１１】
したがって、請求項１に記載の壁構造によれば、従来技術のように、取付部材（下地材）を先に取り付けると、その後に制震装置を取り付け難くなる、または取り付けられない、といった問題を生じることは無く、制震装置を備える壁構造として、施工性に優れたものとなっている。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の壁構造において、前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に横桟を備え、前記調整手段は、前記取付部材を固定可能とし、前記横桟の長手方向に沿ってスライド可能に係合する第１のスライド部材を有する。
【００１３】
次に、請求項２に記載の壁構造の作用を説明する。
請求項２に記載の壁構造では、第１のスライド部材に取付部材を固定することができる。そして、第１のスライド部材は、横桟の長手方向に沿ってスライド可能に係合しているため、取付部材は横桟の長手方向、即ち水平方向に位置調整を行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の壁構造において、前記取付部材は、前記第１のスライド部材に変位可能に支持されている。
【００１５】
次に、請求項３に記載の壁構造の作用を説明する。
請求項３に記載の壁構造では、取付部材が、第１のスライド部材に対して変位可能に支持されているため、地震時等で万が一、制震装置が取付部材に干渉した際には、取付部材は変位して制震装置との干渉による衝撃を吸収することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、請求項２または請求項３に記載の壁構造において、前記外壁パネルと前記内壁パネルとの間に縦桟を備え、前記調整手段は、前記縦桟の長手方向に沿ってスライド可能に係合する第２のスライド部材を有し、前記横桟が前記第２のスライド部材に支持されている。
【００１７】
次に、請求項４に記載の壁構造の作用を説明する。
請求項４に記載の壁構造では、第２のスライド部材が縦桟の長手方向に沿ってスライド可能に係合しており、横桟が第２のスライド部材に支持されている。したがって、横桟を縦桟の長手方向、即ち上下方向に移動することができ、横桟に設けられた取付部材は上下方向に位置調整を行うことができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の壁構造において、前記取付部材を複数備え、前記減衰手段と前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の前記取付部材との間隔をＡ、前記減衰手段と前記減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の前記取付部材との間隔をＢとすると、Ａ＞Ｂである。
【００１９】
次に、請求項５に記載の壁構造の作用を説明する。
地震等で建物が揺れると、揺れに応じて取付部材も変位する。複数の取付部材が異なる位置に設けられている場合には、減衰手段に対する取付部材の変位量が、取付部材の配置位置によって異なる場合がある。
【００２０】
このため、減衰手段と取付部材との間隔を一律に同じ寸法に設定してしまうと、変位量の小さい取付部材は減衰手段に干渉しないが、変位量の大きい取付部材が減衰手段に干渉する場合が想定される。
【００２１】
減衰手段と減衰手段に対する制震方向の相対変位が大きい方の取付部材との間隔をＡ、減衰手段と減衰手段に対する制震方向の相対変位が小さい方の取付部材との間隔をＢとしたときに、Ａ＞Ｂとすれば、変位量の小さい取付部材は減衰手段に干渉しないが、変位量の大きい取付部材が減衰手段に干渉する、という問題を回避可能となる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の壁構造において、前記内壁パネルには、前記外壁パネルと前記内壁パネルの間の隙間に配置される断熱材が取り付けられている。
【００２３】
次に、請求項６に記載の壁構造の作用を説明する。
請求項６に記載の壁構造では、外壁パネルと前記内壁パネルの間の隙間に、断熱材が配置されているため、建物の断熱効果を高めることができる。
また、内壁パネルに断熱材が取り付けられているため、内壁パネルの取り付け作業によって、断熱材の配置と、内壁パネルの取り付けとを同時に行うことができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の壁構造において、前記断熱材には、前記取付部材との干渉を避けるための逃し穴が形成されている。
【００２５】
次に、請求項７に記載の壁構造の作用を説明する。
断熱材に、取付部材との干渉を避けるための逃し穴が形成されているため、取付部材を逃し穴の内部に配置することで、取付部材と内壁パネルとを直接的に連結することができる。
【００２６】
請求項８に記載の建物は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の壁構造を備えている。
【００２７】
次に、請求項８に記載の建物の作用を説明する。
請求項８に記載の建物は、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の壁構造を備えているため、建物として、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の壁構造の作用が得られる
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、請求項１に記載の壁構造は上記の構成としたので、優れた施工性を有する。
【００２９】
請求項２に記載の壁構造は上記の構成としたので、簡単な構成で取付部材の水平方向の位置調整が可能となる。
【００３０】
請求項３に記載の発明は上記の構成としたので、建物が揺れた際の取付部材、及び内壁パネルの固定部分における損傷を防止できる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は上記の構成としたので、簡単な構成で取付部材の上下方向の位置調整が可能となる。
【００３２】
請求項５に記載の発明は上記の構成としたので、変位量の大きい取付部材が減衰手段に干渉する、という問題を回避可能となる。
【００３３】
請求項６に記載の発明は上記の構成としたので、建物の断熱効果を高めることができ、また、内壁パネルの取り付け作業によって、断熱材の配置と、内壁パネルの取り付けとを同時に行うことができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明は上記の構成としたので、取付部材と内壁パネルとを直接的に連結することができる。
【００３５】
請求項８に記載の建物は上記の構成としたので、壁の施工性が優れたものとなる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
［第１の実施形態］
【００３７】
以下、図１〜図５を用いて、本発明の建物の第１の実施形態について説明する。なお、図中、矢印ＩＮは室内方向、矢印ＯＵＴは室外（屋外）方向を示している。
（ユニット建物の全体構成）
図１に示すように、本実施形態のユニット建物１０は、複数個（本実施形態では８個）の建物ユニット１２から構成されている。
なお、説明の便宜上、建物ユニット１２の各部材に名称付けをしておく。建物ユニット１２は、４本の柱１４と、互いに平行に配置された長短二組の天井大梁１６、１８と、これらの天井大梁１６、１８に対して上下に平行に配置された長短二組の床大梁２０、２２とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。但し、ユニット構成は上記に限られることなく、他の箱形の架構構造としてもよい。本実施形態では、天井大梁１６、１８、及び床大梁２０、２２に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００３８】
建物ユニット１２は、矩形枠状に組まれた天井フレーム２４と床フレーム２６とを備えており、これらの間に４本の柱１４が立設される構成となっている。天井フレーム２４は四隅に天井仕口部（柱）２８を備えており、この天井仕口部２８に長さが異なる天井大梁１６、１８の長手方向の端部が溶接されている。
同様に、床フレーム２６は四隅に床仕口部（柱）３０を備えており、この床仕口部３０に長さが異なる床大梁２０、２２の長手方向の端部が溶接されている。
そして、上下に対向して配置された天井仕口部２８と床仕口部３０との間に、柱１４の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット１２が構成される。
【００３９】
（制震構造）
次に、ユニット建物１０に設けられている制震構造の要部について詳細に説明する。
図１、及び図２に示すように、本実施形態の建物ユニット１２には、天井大梁１６と床大梁２０との間、及び天井大梁１８と床大梁２２との間に制震装置３２が取り付けられている。
【００４０】
なお、以下に、代表して天井大梁１６と床大梁２０との間に設置される制震装置３２を説明する。本実施形態の制震装置３２は、以下に説明する、固定フレーム３４、ダンパ３６、第１のダンパ取付部材３８Ａ、第２のダンパ取付部材３８Ｂ等から構成されている。
【００４１】
図２に示すように、床大梁２０の上面には、制震装置３２を構成する固定フレーム３４が設置されている。
固定フレーム３４は、鉛直方向に延びる鋼製の第１の柱部材３４Ａ、及び第１の柱部材３６Ａに対して傾斜する第２の柱部材３６Ｂ備えている。第２の柱部材３６Ｂの上端は、第１の柱部材３６Ａの側面上側に溶接されている。なお、固定フレーム３４の形状は他の形状であっても良い。
【００４２】
第１の柱部材３６Ａの下端には、床大梁２０に取り付けるためのフランジ板４０が溶接されている。なお、第２の柱部材３６Ｂの下端にも同様のフランジ板４０が溶接されている。
床大梁２０の内部には、鋼板で形成された枠形のブラケット４２が挿入されており、ブラケット４２の上面は床大梁２０の上側板部分２０Ａ、ブラケット４２の下面は床大梁２０の下側板部分２０Ｂに密着して床大梁２０を補強している。
【００４３】
フランジ板４０、床大梁２０の上側板部分２０Ａ、及びブラケット４２の上部は、図示しないボルトで互いに連結されており、床大梁２０の下側板部分２０Ｂ、及びブラケット４２の下部は、基礎４４に固定されたアンカーボルト４６で固定されている。
【００４４】
第１の柱部材３６Ａの上端付近の側面には、第２のダンパ取付部材３８Ｂが固定されており、天井大梁１６の下面には、第１のダンパ取付部材３８Ａが固定されている。
【００４５】
なお、天井大梁１６の内部には、鋼製のブラケット４８が挿入されており、ブラケット４８の上面は天井大梁１６の上側板部分１６Ａ、ブラケット４８の下面は天井大梁１６の下側板部分１６Ｂに密着して天井大梁１６を補強している。なお、ブラケット４８の上部と天井大梁１６の上側板部分１６Ａとは図示しないボルトで固定され、ブラケット４８の下部と天井大梁１６の下側板部分１６Ｂと第１のダンパ取付部材３８Ａとは図示しないボルトで互いに固定されている。
【００４６】
第１のダンパ取付部材３８Ａと第２のダンパ取付部材３８Ｂとの間にはダンパ３６が水平に配置されており、ダンパ３６は、一端がピン５０を介して第１のダンパ取付部材３８Ａに連結され、他端がピン５２を介して第２のダンパ取付部材３８Ｂに連結されている。
【００４７】
ダンパ３６は、第１のダンパ取付部材３８Ａと第２のダンパ取付部材３８Ｂとの相対変位（床大梁２０の軸方向、及び天井大梁１６の軸方向の相対変位であって、図２の矢印Ａ方向の相対変位。）時に減衰力を発生するものであれば、オイルダンパ、粘弾性ダンパ等の周知のダンパを用いることができる。
なお、天井大梁１６の下側板部分１６Ｂには、固定フレーム３４の壁面外方向（図２の紙面裏表方向）へ倒れ込みを防止するように、固定フレーム３４の上端部分を図２の紙面裏表方向から挟み込むように配置される１対のガイド板５３が取り付けられている。
【００４８】
（壁面構造）
図２〜５に示すように、天井大梁１６、及び床大梁２０の室外側には、枠状の外壁フレーム５４、及び外装材５６を含んで構成された外壁パネル５８が配置されている。
外壁フレーム５４は、天井大梁１６、及び床大梁２０の室外側の側面に取り付けられており、天井大梁１６と床大梁２０とを掛け渡すように上下方向に延びる複数本の縦桟５４Ａと、縦桟５４Ａの端部同士を掛け渡すように水平方向に延びて縦桟５４Ａに連結される横桟５４Ｂ、縦桟５４Ａの中間部同士を掛け渡すように水平方向に延びる横桟５４Ｃとを含んで枠状に構成されている。外装材５６は、少なくとも縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｂに固定されている。
本実施形態では、外壁フレーム５４の縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｂが、図示しないボルト等によって天井大梁１６、及び床大梁２０の側面に固定されている。
図３に示すように、外壁フレーム５４の横桟５４Ｃは、制震装置３２の固定フレーム３４と接触しないように離間している。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態の縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｃは断面Ｃ字状の型鋼で形成されており、横桟５４Ｂは断面コ字状の型鋼で形成されている。
制震装置３２を挟んで一方側の縦桟５４Ａ、及び他方側の縦桟５４Ａは、Ｃ字の開口側が互いに向かい合う向きに設けられている。また、横桟５４Ｃは、Ｃ字の開口を室内側（内壁パネル側）に向くように配置されている。
【００５０】
縦桟５４Ａには、ブロック状の縦スライド部材６０がスライド自在に係合している。縦スライド部材６０は、縦桟５４Ａの内部にスライド可能に配置され側面視が台形状の挿入部６０Ａと、縦桟５４Ａの外部にＣ字の開口を介して突出し側面視が矩形の取付部６０Ｂとを有している。
【００５１】
縦スライド部材６０は、木材、合成樹脂、金属等で形成することができる。
挿入部６０Ａの幅（台形の底辺の幅）は、縦桟５４ＡのＣ字の開口幅よりも大きく設定されており、Ｃ字の開口側には抜けないようになっている。したがって、挿入部６０Ａが縦桟５４Ａに挿入された縦スライド部材６０は、縦桟５４Ａから外れることなく、縦桟５４Ａの長手方向に沿ってのみ移動自在となっている。なお、挿入部６０Ａの側面視形状は、矩形等、台形以外の形状であっても良い。
【００５２】
縦桟５４Ａの下端側には、略半分の幅に渡って切り欠かれた切欠部５５が形成されているので、縦スライド部材６０の挿入部６０Ａは、この切欠部５５を介して縦桟５４Ａの内部に挿入することができる。
【００５３】
取付部６０Ｂは、横桟５４Ｃの端部に挿入され、横桟５４Ｃと取付部６０Ｂとは、釘６２等で互いに固定されている。
【００５４】
したがって、縦スライド部材６０を端部に有する横桟５４Ｃは、縦スライド部材６０を縦桟５４に固定する前の状態において、縦桟５４に沿ってスライド自在、即ち上下方向にスライド自在となっている。
【００５５】
この横桟５４Ｃには、縦スライド部材６０と略同形状の、ブロック状の横スライド部材６４がスライド自在に係合している。横スライド部材６４は、横桟５４Ｃの内部にスライド可能に配置され側面視が台形状の挿入部６４Ａと、横桟５４Ｃの外部にＣ字の開口を介して突出し側面視が矩形の取付部６４Ｂとを有している。
【００５６】
挿入部６４Ａの幅（台形の底辺の幅）は、横桟５４ＣのＣ字の開口幅よりも大きく設定されており、Ｃ字の開口側には抜けないようになっている。したがって、挿入部６４Ａが横桟５４Ｃに挿入された横スライド部材６４は、横桟５４Ｃから外れることなく、横桟５４Ｃの長手方向に沿ってのみ移動自在となっている。
【００５７】
なお、本実施形態の縦スライド部材６０、及び横スライド部材６４は、釘を用いて横桟５４Ｃに固定するため、釘の打ち込みが可能なように合成樹脂で形成されているが、木材、金属等の合成樹脂以外の材料で形成することも出来る。
【００５８】
図３、４に示すように、横スライド部材６４には、取付部６４Ｂの端面に、木材からなるブロック状の木レンガ６６が取り付けられている。
図５に示すように、本実施形態では、木レンガ６６が３本の釘６８にて横スライド部材６４に取り付けられており、中央の釘６８は、木レンガ６６を貫通して横スライド部材６４に打ち込まれており、その上下方向両側の釘６８は、木レンガ６６、及び横桟５４Ｃを貫通して横スライド部材６４に打ち込まれている。
【００５９】
図３に示すように、天井大梁１６、及び床大梁２０の室外側（矢印ＯＵＴ向側）には、木フレーム、合板、石膏ボード等からなる内壁パネル７０が配置されており、内壁パネル７０は図示しない釘等によって木レンガ６６に固定されている。
【００６０】
（作用）
次に、本実施形態の建物ユニット１２の作用を説明する。
地震、風圧等により建物ユニット１２に揺れが生じると、基礎側の床大梁２０に対して天井大梁１６が梁軸方向に変位するが、天井大梁１６と床大梁２０との間に配置された制震装置３２が該変位を抑制し、建物ユニット１２の揺れを低減する。
【００６１】
ここで、固定フレーム３４は床大梁２０に固定されているので、建物ユニット１２に揺れが生じても、固定フレーム３４は床大梁２０に対して相対移動しない。
基礎側の床大梁２０に対して天井大梁１６が梁軸方向に変位すると、外壁フレーム５４は平行四辺形に変形する。
床大梁２０を基準にして考えると、外壁フレーム５４の変位量（水平方向）は、床大梁２０から上方の天井大梁１６に向かうに従って、床大梁２０からの距離に比例して大きくなる。
【００６２】
したがって、建物ユニット１２に揺れが生じている際、各横桟５４Ｃも天井大梁１６と同方向に変位するが、床大梁２０に近い側の横桟５４Ｃの変位量よりも、天井大梁１６に近い側の横桟５４Ｃの変位量の方が大きくなる。
【００６３】
横桟５４Ｃには、木レンガ６６が室内側に向けて取り付けられているため、横桟５４Ｃが変位すると、当然ながら木レンガ６６も同様に変位することになる。
このため、固定フレーム３４に対して木レンガ６６が近接して配置されていると、揺れの大きさによっては、固定フレーム３４に対して木レンガ６６が干渉する場合が考えられる。
【００６４】
また、内壁パネル７０を横方向に複数枚設ける場合、内壁パネル７０の継ぎ目、施工性等を考慮すると、内壁パネル７０を固定するための木レンガ６６の位置は、施工現場にて決定することが好ましい。
【００６５】
本実施形態の建物ユニット１２は、外壁パネル５８と制震装置３２を先に天井大梁１６及び床大梁２０に取り付け、その後に内壁パネル７０の取り付けを行う。なお、外壁パネル５８及び制震装置３２は、天井大梁１６及び床大梁２０に対して何れを先に取り付けても良い。
【００６６】
外壁パネル５８においては、木レンガ６６を予め横スライド部材６４のみに固定しておく（図５の中央の１本の釘６８のみで固定し、横桟５４Ｃには固定しない。）。こうすることで、木レンガ６６は水平方向の移動が自在な状態となる。
【００６７】
そして、例えば、内壁パネル７０を施工現場にて取り付ける際には、継ぎ目の位置、横桟５４Ｃの変位量に関係する床大梁２０から横桟５４Ｃまでの距離等に応じて、木レンガ６６が制震装置３２に干渉しないように木レンガ６６をスライドして位置調整を行い、位置調整が終了した後に２本の釘６８で木レンガ６６を横桟５４Ｃ及び横スライド部材６４に固定する。
【００６８】
より具体的には、前述した様に、床大梁２０に近い側の横桟５４Ｃの変位量よりも、天井大梁１６に近い側の横桟５４Ｃの変位量の方が大きくなるため、天井大梁１６に近い側の横桟５４Ｃに取り付けられた木レンガ６６から固定フレーム３４までの距離Ａを、床大梁２０に近い側の横桟５４Ｃに取り付けられた木レンガ６６から固定フレーム３４までの距離Ｂよりも大きく設定し、建物ユニット１２が揺れた際に、木レンガ６６が制震装置３２の固定フレーム３４に干渉しないようにする。
【００６９】
また、本実施形態では、木レンガ６６の水平方向の位置調整のみならず、上下方向の位置調整も行える。本実施形態では、横桟５４Ｃの端部に取り付けられた縦スライド部材６０が、縦桟５４Ａに対して上下方向に移動可能に係合しているので、予め縦スライド部材６０を縦桟５４Ａに固定せず、内壁パネル７０を施工現場で取り付ける際に横桟５４Ｃを上下に動かして木レンガ６６の上下方向の位置を調整した後に縦スライド部材６０を釘等で縦桟５４Ａに固定し、最後に内壁パネル７０を釘等で木レンガ６６に固定すれば良い。
【００７０】
また、木レンガ６６を取り付けた横スライド部材６４は、上述した様に、上下方向、及び水平方向に位置調整を可能としているため、天井大梁１６及び床大梁２０に制震装置３２を取り付ける前に、木レンガ６６を横スライド部材６４に取り付けておくことができる。
【００７１】
したがって、予め木レンガ６６を横スライド部材６４に取り付けた外壁パネル５８を先に梁側面に取り付け、その後に制震装置３２を取り付けようとしたときに、制震装置３２が木レンガ６６に干渉する場合が想定されるが、このような場合には、横スライド部材６４（木レンガ６６）を制震装置３２の配置位置からずらせば、木レンガ６６を取り付けた後からでも制震装置３２を天井大梁１６及び床大梁２０に容易に取り付けることができる。
【００７２】
勿論、制震装置３２を取り付けた後からでも、横スライド部材６４の位置をずらせば、制震装置３２に対して木レンガ６６が干渉しないように木レンガ６６の取り付けを行うことが出来る。
【００７３】
また、従来技術の様に、木レンガ６６を固定してしまうと、部材の加工精度、部材の組み付け精度の影響により、制震装置３２との間に設計通りのクリアランスが得られない場合があるが、そのような場合、木レンガ６６の位置を調整できないと、内壁パネル７０の取り付けに支障をきたす虞がある。一方、本実施形態では、内壁パネル７０を取り付ける前に木レンガ６６の位置を自由に調整可能であるため、従来技術の様に内壁パネル７０の取り付けに支障をきたす虞は無い。
【００７４】
［第２の実施形態］
次に、図６にしたがって、第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。ここでは、外壁パネル５８と内壁パネル７０との間に断熱材を配する場合の一例を説明する。
【００７５】
本実施形態では、図６に示すように、内壁パネル７０の裏面側（外壁パネル５８と対向する側）に断熱材７２を貼り付けてから、内壁パネル７０の固定をおこなう。
本実施形態で用いる断熱材７２としては、ロックウール、グラスウール等の柔軟性のある従来公知のものを用いることができる。
【００７６】
外壁パネル５８と内壁パネル７０との間の隙間部分を埋めるように配置されるが、内壁パネル７０は木レンガ６６に直接取り付けるため、断熱材７２には木レンガ６６を逃すための逃げ穴７４が形成されている。
【００７７】
第１の実施形態で説明した様に、施工現場にて木レンガ６６の位置を調整するため、逃げ穴７４は、木レンガ６６の位置を調整した後、木レンガ６６の位置に対応して形成することになる。木レンガ６６の位置を調整した後、木レンガ６６の位置に対応して逃げ穴７４を形成するため、最小限の大きさで形成することができ、断熱材７２を削る量は最小限で済み、高い断熱性能が得られる。
【００７８】
なお、本実施形態では、断熱材７２を貼り付けた内壁パネル７０を木レンガ６６に固定したが、断熱材７２を梁の間に配置してから、内壁パネル７０を木レンガ６６に固定しても良い。
【００７９】
［第３の実施形態］
次に、図７にしたがって、第３の実施形態を説明する。なお、前述した実施形態と同一構成には同一符号を付し、その説明は省略する。
図７に示すように、本実施形態の横スライド部材６４は、横桟５４Ｃと接触する面に、横スライド部材６４よりも摩擦係数の大きな材料からなる滑り止め７６が設けられている。
【００８０】
滑り止め７６としては、例えば、ゴムシート、合成樹脂シート、合成樹脂を溶媒で溶かしたもの（例えば、接着剤）を塗布してから乾燥させたコーティング膜状のもの等を上げることができるが、少なくとも横スライド部材６４単体よりも滑り難くなれば良く、これら以外の形態のものであっても良い。
【００８１】
本実施形態の場合、予め釘等で木レンガ６６を固定した横スライド部材６４を作製しておき、これを横桟５４Ｃの端部から挿入する。
滑り止め７６を横桟５４Ｃの内面に接するように設けることで、横スライド部材６４を動き難くすることができ、木レンガ６６の位置を調整してから木レンガ６６を釘等で横桟５４Ｃせずに、内壁パネル７０を木レンガ６６に固定することが出来る。なお、横スライド部材６４に滑り止め７６が無い場合には、内壁パネル７０を位置決めする際等において、壁の中で木レンガ６６がずれてしまう場合があり、内壁パネル７０を釘で木レンガ６６に固定できなくなる懸念がある。
【００８２】
本実施形態では、横スライド部材６４を釘等で横桟５４Ｃに固定していないので、建物ユニット１２が揺れて、万が一、固定フレーム３４が木レンガ６６に干渉した際には、木レンガ６６が動いて、固定フレーム３４と干渉することによる衝撃を吸収することができる。
本実施形態では、横スライド部材６４に滑り止め７６を設けたが、場合によっては、縦スライド部材６０に滑り止め７６を設けても良い。
【００８３】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態を説明する。
図示はしないが、本実施形態では、横スライド部材６４が弾性材料で形成されている。弾性材料としては、ゴム、柔軟な合成樹脂等を用いることができる。
【００８４】
横スライド部材６４を弾性材料で形成する利点は、例えば、建物ユニット１２が揺れて、万が一、変位した木レンガ６６が固定フレーム３４に干渉した際に、木レンガ６６を支持している横スライド部材６４が弾性変形するので、少なくともこの変形分は木レンガ６６と内壁パネル７０との固定部分が移動することとなるので、木レンガ６６と内壁パネル７０との固定部分への応力集中が抑えられ、固定部分の損傷を抑えることができる。
【００８５】
また、縦スライド部材６０、及び横スライド部材６４をゴム等の弾性材料で形成することで、部材そのものが滑り止めとなり、第３の実施形態で説明した滑り止め７６を不要にすることも出来る。
なお、縦スライド部材６０を弾性材料で形成しても良い。
【００８６】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、木レンガ６６が横スライド部材６４を介して横桟５４Ｃに取り付けられていたが、木レンガ６６は縦桟５４Ａに取り付けられていても良く、縦桟５４Ａに取り付けられた木レンガ６６に対して内壁パネル７０の固定を行うようにしても良い。
上記実施形態では、縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｃに、断面Ｃ字状の型鋼を用いたが、縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｃに用いる材料の断面形状は、Ｃ字状以外の形状であっても良い。縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｃの断面形状を変更した場合には、縦スライド部材６０、及び横スライド部材６４の形状も、縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｃに対してスライド可能な様に、その縦桟５４Ａ、及び横桟５４Ｃの断面形状に合わせて変更するのは勿論である。
上記実施形態では、制震装置３２の固定フレーム３４を床大梁２０に取り付けたが、制震装置３２を上下逆に配置して、固定フレーム３４を天井大梁１６に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１の実施形態に係るユニット建物の斜視図である。
【図２】制震装置の正面図である。
【図３】（Ａ）は内外壁の縦断面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、内外壁の拡大断面図である。
【図４】木レンガ取り付け部分の斜視図である。
【図５】第２の実施形態に係るユニット建物の、木レンガ取り付け部分の断面図である。
【図６】断熱材を貼り付けた内壁パネルの斜視図である。
【図７】第３の実施形態に係るユニット建物の、木レンガ取り付け部分の断面図である。
【符号の説明】
【００８８】
１０    ユニット建物（建物）
３２    制震装置（減衰手段）
５４    縦桟
５４Ｃ  横桟
５８    外壁パネル
６０    縦スライド部材（調整手段、第２のスライド部材）
６４    横スライド部材（調整手段、第１のスライド部材）
６６    木レンガ（取付部材）
７０    内壁パネル
７２    断熱材
７４    逃し穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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