(57)【要約】【課題】パケットの送信を制御する送信装置を得ること。【解決手段】映像フレームを映像フレーム毎にパケット化して受信装置へ送信するパケット送信部１１と、受信装置からパケットごとに送達確認を受信する確認受信部１２と、外部装置から受信した映像フレームをパケット送信部１１へ転送し、一方で、受信装置へ映像フレームを送信した時刻を示す送信時刻を記録し、また、確認受信部１２から送達確認を受け取り、受信装置へ送信した映像フレームの受信状況を管理する送信制御部１０を備え、送信制御部１０は、送信した映像フレームに対応する全ての送達確認を受信していない場合、当該送達確認を受信していない映像フレームの中で最も古い映像フレームの送信時刻と現時刻との差分を求め、当該差分と所定のしきい値との比較結果に基づいて、映像フレームの送信を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続する映像フレームを映像フレーム毎にパケット化して受信装置へ送信するパケット送信手段と、
前記受信装置から、パケットごとに送達確認を受信する確認受信手段と、
外部装置から受信した前記連続する映像フレームを前記パケット送信手段へ転送し、一方で、前記受信装置へ映像フレームを送信した時刻を示す送信時刻を記録し、また、前記確認受信手段から送達確認を受け取り、前記受信装置へ送信した映像フレームの受信状況を管理する送信制御手段と、
を備え、
前記送信制御手段は、前記パケット送信手段が送信した映像フレームに対応する全ての送達確認を受信していない場合、当該送達確認を受信していない映像フレームの中で最も古い映像フレームの送信時刻と現時刻との差分を求め、当該差分と所定のしきい値との比較結果に基づいて映像フレームの送信を制御する、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信時刻を、外部装置によって映像フレームに付与されたタイムスタンプとすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、さらに、
映像フレームを前記パケット送信手段へ転送した時刻を計測するタイマ手段、
を備え、
前記送信時刻を、前記タイマ手段によって計測された転送時の時刻とすることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、
前記差分が所定のしきい値よりも大きい場合、前記外部装置から受信した映像フレームを前記受信装置へ送信しないように制御することを特徴とする請求項１、２または３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、
前記比較結果に基づき映像フレームを送信しないように制御すると判断した場合、当該映像フレームのデータを廃棄することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、
映像パケットを送信してから当該映像パケットに対応する送達確認を受信するまでの応答期間を計測し、
前記所定のしきい値を、前記計測された応答期間のうちの最短の応答期間のＮ倍（Ｎ＞１）とすることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信制御手段は、
前記最短の応答期間を、周期的に更新することを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信制御手段は、
送達確認の受信間隔に基づいて映像フレームの送信レートを調整することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信制御手段は、
前記比較結果に基づき映像フレームを送信しないように制御すると判断した場合であっても、送達確認を受信していない送信済みの映像フレーム数が所定の設定数より少なくなったときは、映像フレームを送信するための制御を行うことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１０】
前記送信制御手段は、
所定の期間にわたって送達確認を受信しなかったときは、その送達確認を受信したものとして送信制御を行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の送信装置。
【請求項１１】
外部装置から受信した連続する映像フレームを、映像フレーム毎にパケット化して受信装置へ送信するパケット送信ステップと、
前記映像フレームの送信時刻を記録する送信時刻記録ステップと、
前記受信装置から、パケットごとに送達確認を受信する送達確認ステップと、
送信した映像フレームに対応する全ての送達確認を受信していない場合、当該送達確認を受信していない映像フレームの中で最も古い映像フレームの送信時刻と現時刻との差分を求める差分計算ステップと、
前記差分と所定のしきい値との比較結果に基づいて映像フレームの送信を制御する送信制御ステップと、
を含むことを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットの送信を制御する送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、ＩＰ（Internet  Protocol）を使用してデータを伝送する際、リアルタイム性が要求される場合はＵＤＰ（User  Datagram  Protocol）が、リアルタイム性が要求されない場合はＴＣＰ（Transmission  Control  Protocol）が用いられる。ＴＣＰは、ロスしたパケットの再送を行うことにより信頼性を持たせているが、再送機能のためリアルタイム性が保障されない。一方、ＵＤＰは、再送機能が無いため信頼性は無いが、リアルタイム性は向上する。
【０００３】
移動体通信用に開発されたＨＳＤＰＡ（High  Speed  Downlink  Packet  Access）を用いてＩＰ通信を行う場合、ＨＳＤＰＡの再送機能によりＩＰパケットのロスが発生しなくなる。この場合、ＵＤＰを用いても再送が行われるため、リアルタイム性が損なわれる。再送が行われる状況では、再送対象のＩＰパケットがネットワーク内に停滞している。このような状況で送信側からＩＰパケットを送信すると、ネットワーク内に停滞するＩＰパケットが増えて伝送遅延も増し、さらにリアルタイム性が損なわれる。
【０００４】
リアルタイム性を向上させるためには、ネットワーク内に停滞しているＩＰパケットを減らす必要がある。下記特許文献１において、ネットワークにＩＰパケットが停滞している程度を認識する方法としてＲＴＴ（Round  Trip  Time）を使用し、ＲＴＴの大きに基づいて送出レートを制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０１４３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術によれば、ＲＴＴの大きさによって送出レートを制御しているが、送出レートを下げても依然としてネットワーク内にＩＰパケットを送出している。そのため、ネットワーク内に停滞するＩＰパケットはますます増えるおそれがある、という問題があった。
【０００７】
また、ＲＴＴが計測できない場合は一時的に送出レートの制御ができない。そのため、ネットワーク内に停滞するＩＰパケットが増えるおそれがある、という問題があった。
【０００８】
また、送出レートを調整しても遅延時間を保証するものではない。そのため、最大遅延時間を考慮したリアルタイム性を実現することができない、という問題があった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、リアルタイム性を向上させつつ、最大遅延時間の規定が可能な送信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、連続する映像フレームを映像フレーム毎にパケット化して受信装置へ送信するパケット送信手段と、前記受信装置から、パケットごとに送達確認を受信する確認受信手段と、外部装置から受信した前記連続する映像フレームを前記パケット送信手段へ転送し、一方で、前記受信装置へ映像フレームを送信した時刻を示す送信時刻を記録し、また、前記確認受信手段から送達確認を受け取り、前記受信装置へ送信した映像フレームの受信状況を管理する送信制御手段と、を備え、前記送信制御手段は、前記パケット送信手段が送信した映像フレームに対応する全ての送達確認を受信していない場合、当該送達確認を受信していない映像フレームの中で最も古い映像フレームの送信時刻と現時刻との差分を求め、当該差分と所定のしきい値との比較結果に基づいて映像フレームの送信を制御する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リアルタイム性を向上させつつ、最大遅延時間を規定できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、送信装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、送信装置の送信制御の処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は、送信装置の送信制御の処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、送信装置の送信制御の処理を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、送信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる送信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本発明の送信装置を備えた通信システムの構成例を示す図である。通信システムは、送信装置１と、受信装置２と、ネットワーク３から構成される。送信装置１は、連続する映像フレームデータを送信する。受信装置２は、前記映像フレームデータを受信する。ネットワーク３は、送信装置１と受信装置２の間でのデータの送受を仲介する。送信装置１は、ネットワーク３を介して、受信装置２との間でパケット通信を行いながら映像フレームデータの伝送を行う。なお、ネットワーク３を介さず、送信装置１と受信装置２を直接接続することも可能である。
【００１５】
図２は、送信装置１の構成例を示す図である。送信装置１は、送信制御部１０と、パケット送信部１１と、確認受信部１２と、を備える。送信制御部１０は、外部から映像フレームデータを入力し、逐次映像フレームデータの送信可否を判断する。パケット送信部１１は、送信すべき映像フレームデータをパケット化して送信する。確認受信部１２は、送達確認データを受信する。
【００１６】
つづいて、送信装置１の送信動作について説明する。送信制御部１０は、図示しない外部装置から取り込んだ連続する映像フレームデータを、フレーム単位にしてパケット送信部１１へ転送する。このとき、映像フレーム番号等を用いて送信する映像フレームを管理する。また、映像フレームにタイムスタンプされている時刻情報を送信時刻そして管理する。映像フレームデータを１フレームずつ受け取ったパケット送信部１１は、１フレームの映像データ単位にパケット化して、ネットワーク３経由で、受信装置２へ送信する。
【００１７】
確認受信部１２は、パケット送信部１１が送信した映像パケットに対応する送達確認データを受信する。送達確認データには映像フレーム番号等が示され、確認受信部１２は、どの映像フレームまでを受信装置２が受信したのかを認識できる。確認受信部１２は、受信装置２が受信した映像フレームの情報（例えば、映像フレーム番号）を送信制御部１０へ通知する。
【００１８】
送信制御部１０は、パケット送信部１１に転送した映像フレームの状況、および確認受信部１２から通知される送達確認された映像フレームの状況から、送達確認されていない映像フレームの状況を認識できる。例えば、固定フレームレートで映像フレームを伝送している場合、これから送信をしようとしている映像フレームに対して、５映像フレーム前の映像フレームの送達確認が取れていないと認識する。この場合、これから送信をしようとしている映像フレームと送達確認が取れていない映像フレームとの映像フレーム数の差分があらかじめ設定した値（しきい値Ｔ）を越えた場合に、送信制御部１０は、パケット送信部１１への映像フレームデータの転送を中断する。送信制御部１０は、送達確認が取れていない映像フレームとの映像フレーム数の差分を一定以下に抑えることで、低遅延の映像データ伝送を実現する。
【００１９】
つづいて、送信装置１における送達確認データの受信状況に基づく映像フレームの送信制御について説明する。図３は、送信装置１の送信制御の処理を示すフローチャートである。送信制御部１０は、受信した信号の種別を確認する（ステップＳ１）。送信用の映像フレームを受信した場合（ステップＳ１：映像フレーム）、最も古い送達未確認の映像フレームの送信時刻と現時刻との差分を求める（ステップＳ２）。ただし、送達未確認がない場合には差分は０として計算する。つぎに、送信制御部１０は、求めた差分がしきい値Ｔより大きいかどうかを確認する（ステップＳ３）。
【００２０】
差分がしきい値Ｔより大きい場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、送信制御部１０は、受信した映像フレームをパケット送信部１１へ転送せず、映像フレームを送信しない（ステップＳ４）。この場合、送信済み映像フレーム番号は更新しない。差分がしきい値Ｔ以下の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、送信制御部１０が、パケット送信部１１へ映像フレームを転送し、パケット送信部１１が、ネットワーク３を経由して、映像パケットを受信装置２へ送信する（ステップＳ５）。その後、送信制御部１０は、送信済み映像フレーム番号の記録を更新する（ステップＳ６）。
【００２１】
確認受信部１２では、送達確認データを受信した場合、送達確認データを送信制御部１０へ転送する。または、映像フレーム番号を送信制御部１０へ通知する。送信制御部１０が、送達確認データを受信した場合（ステップＳ１：送達確認）、先に記録した送信済み映像フレーム番号のうち、受信した送達確認データに対応する映像フレーム番号を削除する（ステップＳ７）。これにより、送信済み映像フレーム番号のうち、送達確認を受けていないもの（送達未確認の映像フレーム番号）のみが記録される。
【００２２】
送信制御部１０は、映像フレームの送信（ステップＳ５、Ｓ６）、および送達確認データの受信（ステップＳ７、Ｓ８）を繰り返すことで、送達未確認の映像フレーム番号の記録を逐次更新する。固定フレームレートで伝送を行う場合は、ステップＳ２の処理で求める差分は、「フレーム数×フレーム周期」で求めることができる。そのため、映像フレームに付与される番号によって、容易に「差分」を求めることができる。なお、可変フレームレートで伝送を行う場合は、映像フレームに付与されているタイムスタンプを送信時刻として、差分を求めることができる。
【００２３】
このように、送信制御部１０は、送達未確認の映像フレームを管理し、最も古い送達未確認の映像フレームの送信時刻と現時刻との差分がしきい値Ｔより大きい場合、映像フレームを送信しない送信制御を行う。これにより、網内でデータの停滞が発生している状況で、さらに送信を続けて悪化させる事態を回避できる。また、網内の停滞が緩和されたときに映像データの送信を素早く開始できるので、相対的に低遅延の伝送が可能になる。
【００２４】
つぎに、送信装置１が行う具体的な送信制御について説明する。図４は、送信制御の処理を示すシーケンス図である。ここでは、固定フレームレートで映像フレームのデータが発生し、送信装置１は、一定周期で映像パケットを送信する。送信制御部１０は、送信時刻と現時刻との差分を３フレーム時間として、３フレーム時間以上前の映像パケットに対する送達確認データを受信していない場合は、映像パケットを送信しない。
【００２５】
送信装置１は、３フレーム目までは無条件に映像パケットを送信できる。映像パケットは、遅延を伴って受信装置２に到達する。受信装置２は、受信した映像パケットに対応する送達確認データを、送信装置１へ送信する。送信装置１は、４フレーム目を送る際に、２フレーム時間前の２フレーム目の送達確認データを受信しているので、４フレーム目を送信できる。さらに、７フレーム目までは、３フレーム時間前の送達確認データを受信しているので映像パケットを送信できる。
【００２６】
送信装置１は、８フレーム目の送信タイミングで、網内のデータの停滞等の原因により、３フレーム時間前の送達確認データ（５フレーム目の送達確認データ）を受信していない。そのため、８フレーム目の映像パケットを送信しない。以降、１１フレーム目の送信タイミングまでは３フレーム時間前の送達確認データを受信していないため、映像パケットを送信しない。７フレーム目の送達確認データを受信したことにより、送信済み映像パケットに対して送達未確認のものが無くなったため、送信装置１は、１２フレーム目より映像パケットの送信を再開する。
【００２７】
送信装置１は、所定のフレーム時間以上前の映像パケットに対応する送達確認データを受信していない場合は、映像パケットを送信しないことで、網の輻輳を助長せず、低遅延の伝送が実現できる。
【００２８】
なお、外部装置から入力される映像フレームのデータがフレーム内で閉じた符号化処理を行っている場合、送信制御部１０は、送信しない映像フレームのデータを廃棄する。例えば、各映像フレームがＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）符号化を行っていた場合、他の映像フレームとは独立した符号化なので、一部の映像フレームが廃棄されても各映像フレームの復号に影響を与えない。よって、データの廃棄が可能となる。
【００２９】
一方、一般的な動画符号化を用いている場合、前後の映像フレームの情報を用いて符号化を行っているため、１つの映像フレームのデータを廃棄すると他の映像フレームにも影響が及ぶ。この場合、送信制御部１０は、廃棄可能なフレームを制限するか、データを廃棄した映像フレームの後の映像フレームの再符号化を行うなどの処理が必要となる。
【００３０】
送信制御部１０は、映像パケットを送信しない場合、その映像フレームのデータを廃棄することで、簡易に送信データ量の制限ができるとともに、低遅延の伝送が実現できる。
【００３１】
ここで、差分と比較するしきい値Ｔの設定について説明する。映像パケットを送信してから送達確認データを受信するまでの時間は、網内の固定的な伝送遅延、変動的な伝送揺らぎ、さらに、輻輳によるデータの停滞等により変化する。網内でのデータの停滞の有無は、固定的な伝送遅延の時間と比較することで推測可能である。そこで、固定的な伝送遅延の算出方法として、所定の期間、映像パケットを送信してから送達確認データを受信するまでの時間を計測し、その最小値を選択する。伝送揺らぎや網内の停滞が無い場合が固定的な伝送遅延であり、このときの時間が最も小さいからである。このように、網内のデータの停滞を推測するための比較用の時間は、送達確認データを受信するまでの最小確認時間とする。
【００３２】
送達確認データを受信するまでの時間には、伝送揺らぎが含まれているため、この分を考慮して、先の最小確認時間のＮ倍（Ｎ＞１）の時間を網内でデータが停滞しているか否かを判断するしきい値Ｔとする。これにより、伝送揺らぎに反応せずに、網内のデータの停滞の有無を検出し、推測できる。また、停滞を避けるように送信制御を行うことで、低遅延の伝送が可能となる。
【００３３】
また、送達確認データを受信するまでの最小確認時間は、網内の状況や通信経路、通信相手等により変化する可能性があるため、しきい値Ｔを設定するための最小確認時間を周期的に更新する。例えば、Ｘ時間周期で最小確認時間を選択し、そのときの最小確認時間を用いてしきい値Ｔを設定する。送信制御部１０は、Ｘ時間毎に更新されるしきい値Ｔを用いて送信制御を行うことで、伝送状況の変化に応じたしきい値Ｔの値を設定でき、最適な送信制御を行い、低遅延の伝送が可能となる。
【００３４】
送信制御部１０では、実際に、送達未確認映像フレームとの差分のみで送信制御を行うと、映像フレームの送信間隔に偏りが生じることがある。例えば、網の伝送帯域が本来送りたい送信レートの半分しか確保できない状況では、１映像フレームおきに送信を行えば、フレーム間隔が一定となり、受信映像が安定する。以上のことを考慮し、送達確認データの受信間隔にあわせて送信レートの制御を行う。すなわち、網の伝送帯域が送信レートより小さい場合には、送達確認データの受信間隔は網の伝送可能レートに比例する。そのため、送信制御部１０は、送達確認データの受信間隔にあわせて送信レートを制御する。これにより、網の伝送可能帯域を越えない送信が可能となる。
【００３５】
図５は、送信制御の処理を示すシーケンス図である。図４と同様に、固定フレームレートで映像フレームデータが発生し、送信装置１は、一定周期で映像パケットを送信する。送信制御部１０は、３フレーム時間以上前の映像パケットに対して送達確認データを受信していない場合、新たに映像パケットを送信しない。
【００３６】
送信装置１は、３フレーム目までは無条件に映像パケットを送信できる。映像パケットは、遅延を伴って受信装置２に到達する。受信装置２は、受信した映像パケットに対応する送達確認データを、送信装置１へ送信する。送信装置１は、４フレーム目を送る際に、３フレーム時間前の１フレーム目の送達確認データを受信しているので、４フレーム目を送信できる。
【００３７】
送信装置１は、２フレーム目の送達確認データを受信した際、受信タイミングが遅いことを認識する。送信装置１の映像パケットの送信間隔に比べて、送達確認データの受信間隔が２倍近く広いため、送信装置１は、送信レートを１／２に下げる。５フレーム目の送信タイミングで、３フレーム時間前の２フレーム目の送達確認データを受信しているため、５フレーム目の映像パケットを送信することは可能であるが、送信レートを下げるために５フレーム目の映像バケットを送信しない。６フレーム目の送信タイミングで、３フレーム時間前の３フレーム目の送達確認データを受信していないため、６フレーム目の映像パケットを送信できない。以降８フレーム目までの送信タイミングでは、３フレーム時間前の送達確認データを受信していないため、送信装置１は、８フレーム目までは映像パケットを送信できない。
【００３８】
９フレーム目の送信タイミングでは、送達未確認の映像パケットが無いため、送信装置１は、映像パケットを送信する。本来、３フレーム連続で送信可能であるが、送信レートを１／２にするために、１０フレーム目を送信しない。以降、１フレーム置きに送信することで、低遅延で映像フレームの送信が行えると供に、送信フレーム間隔が安定する。
【００３９】
また、送信装置１は、常に送達確認データを受信するまでの時間を計測することで、伝送帯域が増えた場合は受信までの時間が小さくなるので、帯域に応じで再び送信レートを上げることも可能である。このように、送信装置１が、送達確認データの受信間隔に基づいて映像パケットの送信レートを調整することで、安定したフレームレートで受信装置２へ映像を送ることができる。
【００４０】
一方、網内にデータが停滞したがその後解消した場合、上記送信制御方法では、送信済みの映像パケットに対応する全ての送達確認データを受信後に、新たな映像パケットを送信していた。このとき、順調に網内に停滞していたデータが減少している最中に映像パケットの送信を再開することができれば、送信開始タイミングを早めることができる。
【００４１】
図４を例に説明する。ここでは、送信装置１は、最後に送信した映像パケットである７フレーム目の送達確認データを受信するまで、つぎの映像パケットを送信できない。１１フレーム目の送信タイミングでは、８フレーム目の送達確認データを受信していないと送信できないからである。しかし、このタイミングで送達未確認の映像フレームは７フレーム目の１つだけである。ここで、７フレーム目の送達確認データもすぐに受信できると推定できれば、送信装置１は、１１フレーム目を送信することができる。
【００４２】
すなわち、全ての送信済みの映像フレームに対して、送達確認データが全て受信できそうな状態、例えば、送達未確認の映像フレームが残り１フレーム以下や２フレーム以下のようにあらかじめ設定した個数（Ｍ）以下の場合、送信装置１は、すでに送達確認データを受信したものとみなして、送信再開タイミングを早めることができる。
【００４３】
なお、送達未確認の映像フレーム数がＭ以下の場合に送信の再開を行う場合について説明したが、これに限定するものではない。例えば、送達未確認の映像フレームのうち、最も古い映像パケットと最も新しい映像パケットの送信時間の差がｍ時間以下という条件にすることも可能である。
【００４４】
また、映像パケット、もしくは送達確認データがエラーにより受信できない場合や、網内でロスが発生した場合、送信装置１では、送達確認データを受信できない。このような状況に対処するため、送信制御部１０では、送達確認データを受信するまでのタイマをセットし、あらかじめ設定した時間が経過（タイムアウト）した場合に、送達確認データを受信したものとみなす。これにより、送達未確認の映像パケットの情報を更新でき、新たな映像パケットを送信できる。
【００４５】
送信装置１は、送信済みの映像パケットに対応する送達確認データを一定時間以上受信できない場合、送達確認データを受信したものとみなして以降の送信制御を行うことで、パケットロスやパケットエラーが発生した場合でも安定した低遅延の伝送処理を継続することができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施の形態では、最も古い送達未確認の映像フレームの送信時刻と現時刻との差分を求め、当該差分があらかじめ設定したしきい値の時間より大きい場合には新たな映像フレームを送信しないこととした。これにより、遅延時間を規定しつつ、網内でのデータの停滞を悪化させることなく、低遅延の伝送が実現できる。
【００４７】
実施の形態２．
本実施の形態では、自装置が備える時計に基づいて映像フレームの送信時刻を管理する。実施の形態１と異なる部分について説明する。
【００４８】
図６は、送信装置１ａの構成例を示す図である。送信装置１ａは、送信制御部１０ａと、パケット送信部１１と、確認受信部１２と、を備える。送信制御部１０ａは、時計部１３を備える。送信制御部１０ａは、外部から映像フレームデータを入力し、逐次映像フレームデータの送信可否を判断する。また、映像フレームデータの送信時刻を、時計部１３からの時刻情報に基づいて管理する。時計部１３は、映像フレームデータをパケット送信部１１へ転送するときの送信時刻を計測する。
【００４９】
つづいて、送信装置１ａの送信動作について説明する。送信制御部１０ａは、図示しない外部装置から取り込んだ連続する映像フレームデータを、フレーム単位にしてパケット送信部１１へ転送する。このとき、時計部１３から転送するときの送信時刻の情報を読み取り、送信時刻情報と映像フレーム番号等を用いて、送信する映像フレームを管理する。映像フレームデータを１フレームずつ受け取ったパケット送信部１１は、１フレームの映像データ単位にパケット化して、ネットワーク３経由で、受信装置２へ送信する。
【００５０】
確認受信部１２は、パケット送信部１１が送信した映像パケットに対応する送達確認データを受信する。送達確認データには映像フレーム番号等が示され、確認受信部１２は、どの映像フレームまでを受信装置２が受信したのかを認識できる。確認受信部１２は、受信装置２が受信した映像フレームの情報（例えば、映像フレーム番号）を送信制御部１０ａへ通知する。
【００５１】
送信制御部１０ａは、パケット送信部１１に転送した映像フレームの状況、および確認受信部１２から通知される送達確認された映像フレームの状況から、送達確認されていない最も古い映像フレームの送信時刻と、時計部１３から読み取れる現時刻との差分により、送達確認されていない映像フレームの状況を認識できる。例えば、求めた差分があらかじめ設定した値（しきい値Ｔ）を越えた場合に、送信制御部１０ａは、パケット送信部１１への映像フレームデータの転送を中断する。送信制御部１０ａは、送達確認が取れていない映像フレームとの送信時刻の差分を一定以下に抑えることで、低遅延の映像データ伝送を実現する。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態では、あらかじめ映像フレームにタイムスタンプが付与されていない場合でも、送信制御部が備える時計を用いて、送信する映像フレームの送信時刻を管理できることとした。これにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる送信装置は、パケット通信に有用であり、特に、リアルタイム性が要求される通信に適している。
【符号の説明】
【００５４】
１，１ａ  送信装置
２  受信装置
３  ネットワーク
１０，１０ａ  送信制御部
１１  パケット送信部
１２  確認受信部
１３  時計部
【図１】
2010187292.tif 000003
【図２】
2010187292.tif 000004
【図３】
2010187292.tif 000005
【図４】
2010187292.tif 000006
【図５】
2010187292.tif 000007
【図６】
2010187292.tif 000008