(57)【要約】【課題】冷却貯蔵庫の貯蔵室内の低温異常を解消し、収納物品の凍結を未然に回避する。【解決手段】本発明の冷却貯蔵庫Ｒは、冷却ユニット１０により貯蔵室５内を冷却してなるものであって、貯蔵室５内の温度を検出する庫内温度センサ３１と、この庫内温度センサ３１の出力に基づいて冷却ユニット１０を制御する制御装置３３とを備え、制御装置３３は、貯蔵室５内の温度が所定の低温異常領域まで低下した場合、貯蔵室５内の温度上昇を促す温度上昇促進制御を実行すると共に、この温度上昇促進制御を実行した後の貯蔵室５内の温度変化の状況に応じて、所定の低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するか否かを判断する。【選択図】図４
2010078253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ユニットにより貯蔵室内を冷却してなる冷却貯蔵庫において、
前記貯蔵室内の温度を検出する庫内温度検出手段と、該庫内温度検出手段の出力に基づいて前記冷却ユニットを制御する制御手段とを備え、
該制御手段は、前記貯蔵室内の温度が所定の低温異常領域まで低下した場合、前記貯蔵室内の温度上昇を促す温度上昇促進制御を実行すると共に、該温度上昇促進制御を実行した後の前記貯蔵室内の温度変化の状況に応じて、所定の低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するか否かを判断することを特徴とする冷却貯蔵庫。
【請求項２】
前記貯蔵室内に外気を導入する外気導入手段を備え、前記制御手段は、前記温度上昇促進制御において、前記外気導入手段により外気を前記貯蔵室内に導入することを特徴とする請求項１に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項３】
前記冷却ユニットは、冷却器と、該冷却器と熱交換した冷気を前記貯蔵室内に循環させる冷気循環用送風機と、前記冷却器の除霜用ヒータを備え、
前記制御手段は、前記温度上昇促進制御において、前記除霜用ヒータに通電し、前記冷気循環用送風機を運転することを特徴とする請求項１に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項４】
前記制御手段は、前記温度上昇促進制御により前記貯蔵室内の温度が上昇した後、再度当該貯蔵室内の温度が降下した場合、前記冷却ユニットの異常と判断して前記低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の冷却貯蔵庫。
【請求項５】
外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、前記制御手段は、前記外気温度検出手段が検出する前記外気温度が高い状況で、前記外気導入を行ったにもかかわらず前記貯蔵室内の温度が上昇せず、若しくは、温度上昇が緩慢な場合、前記冷却ユニットの異常と判断して前記低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行することを特徴とする請求項２に記載の冷却貯蔵庫。
【請求項６】
前記制御手段は、前記除霜用ヒータに通電に通電し、前記冷気循環用送風機の運転を行ったにもかかわらず前記貯蔵室内の温度が上昇せず、若しくは、温度上昇が緩慢な場合、前記冷却ユニットの異常と判断して前記低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行することを特徴とする請求項３に記載の冷却貯蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却ユニットにより貯蔵室内を冷却してなる冷却貯蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種冷却貯蔵庫、例えば業務用の冷蔵庫では前面に開口する断熱箱体により本体が構成され、この本体内に冷却ユニット（冷却装置）により冷却される貯蔵室が形成されている。この冷却貯蔵庫の貯蔵室内を冷却するための冷却ユニットは、圧縮機、凝縮器、減圧装置、及び、冷却器等を環状に配管接続した冷媒回路により構成される。そして、冷却器が配設された冷却室（又は冷気ダクト）には、冷気循環用の送風機が配設されており、当該送風機を運転することによって、冷却器の吸熱作用により冷却された冷気を貯蔵室内に循環させて、貯蔵室内を所定の設定温度に冷却するものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−４５７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような冷却貯蔵庫では、冷却ユニットに故障が発生して連続運転され、貯蔵室内の温度が異常に低下した場合、貯蔵室内に収納された冷蔵食品（冷蔵物品）が凍結する恐れがあり、例えば、卵や果実などは凍ってしまうと、風味が低下し、或いは、販売することができなくなってしまう。
【０００４】
そこで、従来では貯蔵室内の温度が低温異常領域まで低下し、その状態が継続したときは、低温警報を発する等の処置が採られるように構成されていた。この状態を図３で説明する。図３は貯蔵室内の温度の変化を示す図である。この図３において従来では一点鎖線で示すように貯蔵室内の温度が異常に低下し、低温異常領域（図３に示す低温異常警報温度ＴＸ（設定温度ＴＳより例えば３ｄｅｇ低い温度）より低い領域）まで低下し、その状態が所定時間（例えば、６０分）継続した場合、低温異常である旨を知らせるための警報を発していた。しかしながら、従来では警報を発するだけで依然貯蔵室内の温度が低い状態が続いてしまっていたため、そのまま冷蔵食品が凍結してしまう問題があった。
【０００５】
また、このような冷却貯蔵庫における低温異常は、冷却ユニットの故障に限らず、貯蔵室内に多量の冷凍食品（冷凍物品）が投入された場合等にも発生する。この冷凍食品の冷却作用には限度があるため、警報を発する必要は無いが、従来では冷凍食品の投入による低温異常と冷却ユニットの故障による低温異常とが区別されることなく、警報が発せられていた。
【０００６】
本発明は係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、冷却貯蔵庫の貯蔵室内の低温異常をできるだけ早急に解消し、収納物品の凍結を未然に回避することを目的とする。
【０００７】
更に、本発明のもう一つの目的は、係る低温異常時における不必要な警報の発生を未然に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の冷却貯蔵庫は、冷却ユニットにより貯蔵室内を冷却してなるものであって、貯蔵室内の温度を検出する庫内温度検出手段と、この庫内温度検出手段の出力に基づいて冷却ユニットを制御する制御手段とを備え、この制御手段は、貯蔵室内の温度が所定の低温異常領域まで低下した場合、貯蔵室内の温度上昇を促す温度上昇促進制御を実行すると共に、この温度上昇促進制御を実行した後の貯蔵室内の温度変化の状況に応じて、所定の低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するか否かを判断することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明の冷却貯蔵庫は、請求項１に記載の発明において貯蔵室内に外気を導入する外気導入手段を備え、制御手段は、温度上昇促進制御において、外気導入手段により外気を貯蔵室内に導入することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明の冷却貯蔵庫は、請求項１に記載の発明において冷却ユニットは、冷却器と、この冷却器と熱交換した冷気を貯蔵室内に循環させる冷気循環用送風機と、冷却器の除霜用ヒータを備え、制御手段は、温度上昇促進制御において、除霜用ヒータに通電し、冷気循環用送風機を運転することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の発明において、制御手段は、温度上昇促進制御により貯蔵室内の温度が上昇した後、再度当該貯蔵室内の温度が降下した場合、冷却ユニットの異常と判断して低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行する
請求項５の発明は、請求項２に記載の発明において外気温度を検出する外気温度検出手段を備え、制御手段は、外気温度検出手段が検出する外気温度が高い状況で、外気導入を行ったにもかかわらず貯蔵室内の温度が上昇せず、若しくは、温度上昇が緩慢な場合、冷却ユニットの異常と判断して低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項３に記載の発明において制御手段は、除霜用ヒータに通電に通電し、冷気循環用送風機の運転を行ったにもかかわらず貯蔵室内の温度が上昇せず、若しくは、温度上昇が緩慢な場合、冷却ユニットの異常と判断して低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、冷却ユニットにより貯蔵室内を冷却してなる冷却貯蔵庫において、貯蔵室内の温度を検出する庫内温度検出手段と、この庫内温度検出手段の出力に基づいて冷却ユニットを制御する制御手段とを備え、この制御手段は、貯蔵室内の温度が所定の低温異常領域まで低下した場合、例えば、請求項２の発明のように外気を導入し、又は、請求項３の発明のように除霜用ヒータに通電して冷気循環用送風機を運転することにより、貯蔵室内の温度上昇を促す温度上昇促進制御を実行するので、貯蔵室内の低温異常を迅速に解消し、収納物品の凍結を未然に回避することが可能となる。
【００１４】
そして、制御手段は、前記温度上昇促進制御を実行した後の貯蔵室内の温度変化の状況に応じて、所定の低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するか否かを判断する。例えば冷凍された物品を貯蔵室内に投入されたことによって貯蔵室内の温度が低下した場合等には、温度上昇促進制御で温度が上昇した後は下がることは無い。逆に冷却ユニットに異常が生じて連続運転されている場合等には、温度が一旦上昇したとしても、再び下がり始める。
【００１５】
そこで、例えば、請求項４の発明のように温度上昇促進制御により貯蔵室内の温度が上昇した後、再度当該貯蔵室内の温度が降下した場合は冷却ユニットの異常と判断して低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するようにすれば、冷凍物品が投入されたことによる低温異常と、冷却ユニットの異常とを区別し、冷却ユニットの異常による場合のみ低温警報や低温異常処置を実行することができるようになり、不必要な警報の発生等を未然に防止することができるようになる。
【００１６】
また、請求項２の発明のように外気を導入する場合、外気温度が高いにもかかわらず、貯蔵室内の温度が上昇せず、或いは、温度上昇が緩慢な場合は、前述のような冷凍物品の投入による低温異常では無く、冷却ユニットの異常によるものと考えられる。
【００１７】
そこで、例えば、請求項５の発明のように外気温度を検出する外気温度検出手段を設け、制御手段により、外気温度検出手段が検出する外気温度が高い状況で、外気導入を行ったにもかかわらず貯蔵室内の温度が上昇せず、若しくは、温度上昇が緩慢な場合、冷却ユニットの異常と判断して低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するようにすれば、同様に冷凍物品が投入されたことによる低温異常と、冷却ユニットの異常とを区別し、冷却ユニットの異常による場合のみ低温警報や低温異常処置を実行することができるようになり、不必要な警報の発生等を未然に防止することができるようになる。
【００１８】
同様に、請求項３の発明のように除霜用ヒータに通電して、冷気循環用送風機を運転しても、貯蔵室内の温度が上昇せず、或いは、温度上昇が緩慢な場合は、前述のような冷凍物品の投入による低温異常では無く、冷却ユニットの異常によるものと考えられる。
【００１９】
そこで、例えば、請求項６の発明のように制御手段により、除霜用ヒータに通電に通電し、冷気循環用送風機の運転を行ったにもかかわらず貯蔵室内の温度が上昇せず、若しくは、温度上昇が緩慢な場合、冷却ユニットの異常と判断して低温警報、及び／又は、低温異常処置を実行するようにしても、同様に冷凍物品が投入されたことによる低温異常と、冷却ユニットの異常とを区別し、冷却ユニットの異常による場合のみ低温警報や低温異常処置を実行することができるようになり、不必要な警報の発生等を未然に防止することができるようになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を詳述する。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明を適用した一実施例の縦型業務用冷却貯蔵庫（業務用冷蔵庫）Ｒの縦断側面図である。本実施例の冷却貯蔵庫Ｒは、例えばホテルやレストランの厨房などに設置されるものであり、前面に開口する断熱箱体１により本体が構成されている。この断熱箱体１は、何れもステンレスなどの鋼板から成る外箱２、及び、この外箱２内に組み込まれた内箱３と、内外両箱２、３間に現場発泡方式にて充填されたポリウレタン断熱材４から構成されている。そして、この断熱箱体１（内箱３）内を貯蔵室５としている。
【００２２】
また、貯蔵室５内上部には冷却ユニット１０の冷却器１１が取り付けられており、該冷却器１１及び冷却器１１の近傍に取り付けられる冷気循環用送風機１２により、貯蔵室５内は所定の温度に冷却される。また、この冷却器１１の下面には当該冷却器１１に付着した霜を融解除去するための除霜用ヒータ３７が取り付けられている。更に、冷却器１１及び送風機１２の下方に取り付けられる１３は、冷却器１１が取り付けられる冷却室１４と貯蔵室５内を区画するための仕切板であり、前部には、前記冷気循環用送風機１２に面して図示しない冷気吸込口が形成され、後方は開口されている。これにより、冷気循環用送風機１２より貯蔵室５から冷却室１４に吸い込まれた冷気は、冷却器１１と熱交換された後、冷却室１４後方から吐出される。また、仕切板１３の冷気吸込口の近傍には、貯蔵室５内の温度を検出するための庫内温度センサ（庫内温度検出手段）３１が設けられている。尚、この庫内温度センサ３１の詳細については後述する。
【００２３】
更に、断熱箱体１の天面には前面パネル１６及び両側面及び後面を構成するパネルによって機械室１７が画成されており、この機械室１７内には冷却ユニット１０を構成する圧縮機１８や凝縮器１９などが設置され、冷却器１１と図示しない減圧装置と共に冷却ユニット１０の周知の冷媒回路を構成している。そして、この前面パネル１６には、貯蔵室５内の温度（若しくは、貯蔵室５内に収納される物品の温度）を表示するための温度表示装置３０が前面から視認可能に設けられている。尚、２０は凝縮器用送風機である。
【００２４】
一方、貯蔵室５（断熱箱体１）の前面開口２２は、横方向の中仕切２３によって中央部にて上下に仕切られている。そして、該中仕切２３によって仕切られた貯蔵室５の上下の開口２２は二組の観音開き式の扉６によって開閉自在に閉塞される。
【００２５】
他方、前記貯蔵室５の背面中央部には、上下に渡って後棚支柱２４が設けられてる。更に、貯蔵室５の両側面には、前部及び後部に位置してそれぞれ上下に渡って棚支柱２５が設けられている。これら後棚支柱２４及び棚支柱２５には、それぞれ上下に渡って複数の係合孔２５Ａ（棚支柱２５のみ図示する）が穿設されており、これら後棚支柱２４及び棚支柱２５に棚２６が貯蔵室５の上下に複数段架設される。
【００２６】
また、後棚支柱２４の両側に位置して、貯蔵室５の背面には、該背面と所定間隔を存して仕切板２７が設けられている。該仕切板２７は、後棚支柱２４及び棚支柱２５の上端よりも上方から後棚支柱２４及び棚支柱２５の下端よりも下方に延在して形成される硬質合成樹性の柱部材である。この仕切板２７と貯蔵室５背面との間には、上端及び下端が開口する冷気ダクト２８が形成されている。尚、図中２９は底敷きである。
【００２７】
ここで、冷却貯蔵庫Ｒは、貯蔵室５内に外気を導入するための外気導入手段としての外気導入口３５と外気導入用ダンパ３６が設けられている。外気導入口３５は、実施例では貯蔵室５内上部の断熱箱体１を上下方向に貫通し、貯蔵室５内と外部とを連通する孔であり、この外気導入口３５に対応する部分の断熱箱体１の上面に設けられた外気導入用ダンパ３６により開閉自在に閉塞されている。外気導入用ダンパ３６の開閉動作は後に詳述する制御装置３３により制御される。
【００２８】
制御装置３３は通常の冷却運転では、外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を閉じ、除霜用ヒータ３７も発熱させず、冷却ユニット１０を運転する。この冷却ユニット１０が運転されると、冷却室１４にて冷却器１１と熱交換された冷気が、冷気循環用送風機１２により仕切板１３の後方に形成された開口から貯蔵室５に吐出される。冷却室１４から吐出された冷気は、一部は貯蔵室５の背面に取り付けられた仕切板２７より構成され、棚２６と貯蔵室５背面との間に形成される冷気ダクト２８を降下する。更に、冷気の一部は冷気ダクト２８内を通過して貯蔵室５下部へ吐出される。残りの冷気は、そのまま貯蔵室５内に循環される。これによって、貯蔵室５内は所定の冷蔵温度に維持される。
【００２９】
次に、図２の機能ブロック図を参照して本実施例の冷却貯蔵庫Ｒの制御装置３３について説明する。制御装置３３は冷却貯蔵庫Ｒの制御を司る制御手段であり、汎用のマイクロコンピュータにより構成されている。この制御装置３３の入力側には、前記庫内温度センサ３１と冷却貯蔵庫Ｒの外部の空気温度を検出する外気温度センサ（外気温度検出手段）３２が接続されており、出力側には、冷却ユニット１０を構成する圧縮機１８と、冷気循環用送風機１１、凝縮器用送風機２０、温度表示装置３０、除霜用ヒータ３７、外気導入用ダンパ３６、及び、警報表示器又は警報ブザー等から成る警報装置３８が接続されている。
【００３０】
本実施例における圧縮機１８、冷気循環用送風機１１、凝縮器用送風機２０及び外気導入用ダンパ３６は、それぞれリレー接点（スイッチ）４０を介して制御装置３３に接続されており、各接点４０の開閉によりＯＮ／ＯＦＦ制御される。また、除霜用ヒータ３７はデューティー制御可能な半導体スイッチング手段（スイッチ）４５を介して制御装置３３に接続されており、制御装置３３の出力に基づき除霜用ヒータ３７への通電を制御することによって、除霜用ヒータ３７の発熱量を変更することができるよう構成されている。
【００３１】
以上の構成で、次に図３を参照して本実施例の冷却貯蔵庫Ｒの動作について説明する。図３は本実施例における庫内温度センサ３１にて検出された貯蔵室５内の温度ＴＲの変化を示す図である。先ず初めに、通常の冷却運転について説明する。本実施例において、貯蔵室５の設定温度ＴＳは食品（物品）が凍結しない温度であり、０℃より高い例えば＋３℃に設定されるものとする。
【００３２】
制御装置３３は、庫内温度センサ３１が検出する貯蔵室５内の温度ＴＲに基づき、当該温度ＴＲが設定温度ＴＳの上下に設定した上限温度ＴＨ（例えば＋４℃）、下限温度ＴＬ（例えば＋２℃）のうちの上限温度ＴＨまで上昇（ＴＨ≦ＴＲ）した場合、リレー接点４０を閉じて、圧縮機１８の運転を行い、通常の冷却運転を実行する。
【００３３】
そして、貯蔵室５内の温度ＴＲが下限温度ＴＬまで低下（ＴＲ≦ＴＬ）した場合、リレー接点４０を開いて、圧縮機１８の運転を停止する。尚、本実施例では冷気循環用送風機１１と凝縮器用送風機２０は圧縮機１８と同期して運転されるものとする。また、本実施例では、制御装置３３はディファレンシャルを１ｄｅｇとして設定温度ＴＳの上下に上限温度ＴＨ（＋４℃）と下限温度ＴＬ（＋２℃）を設けて、当該上限温度ＴＨと下限温度ＴＬの間で圧縮機１８、冷気循環用送風機１１及び凝縮器用送風機２０のＯＮ−ＯＦＦ制御を行っているが、当該ディファレンシャルはこれに限定されるものではない。
【００３４】
更に、制御装置３３は、内蔵のタイマー機能により圧縮機１８の運転時間を積算して、当該積算時間が所定の時間（例えば８時間乃至１２時間）となると、除霜用ヒータ３７に通電して冷却器１１の除霜を行う（除霜運転）。このとき制御装置３３は圧縮機１８、各送風機１１、２０を停止する。
【００３５】
ところで、前述した通常の冷却運転を実行している際に、冷却ユニット１０が故障（冷却ユニット１０に異常が発生した）した場合、例えば、圧縮機１８を制御するためのリレー接点４０が溶着してしまった場合等には、下限温度ＴＬまで低下しても、リレー接点４０が開かないので、圧縮機１８は運転され続けてしまう。この場合、冷気循環用送風機１１が停止しても冷却器１１から冷気が自然循環するため、貯蔵室５内の温度ＴＲは更に下がり続けることになる。
【００３６】
このような異常低温状態が継続すると、貯蔵室５内に収納されている冷蔵食品（冷蔵物品）が凍結してしまう。特に、卵や果物などは凍ってしまうと販売することができなくなってしまう。
【００３７】
そこで、制御装置３３には所定の低温異常警報温度ＴＸが設定されている。この低温異常警報温度ＴＸは、本実施例では設定温度ＴＳより例えば３ｄｅｇ低い０℃としている。尚、実施例では従来同様この低温異常警報温度ＴＸより低い状態（貯蔵室５内の温度が低温異常領域に低下したことを示す温度条件）が例えば６０分継続されたか（時間条件）否かが低温警報条件とされている。基本的には制御装置３３は、この低温警報条件が満たされた場合に警報装置３８によって低温警報を発生するものであるが、本発明では以下に説明するような状況判断を行った後、実際の警報を発する。
【００３８】
即ち、貯蔵室５内の異常低温は冷却ユニット１０の故障の他、貯蔵室５内に例えば冷凍食品（冷凍物品）が多量に投入された場合にも、圧縮機１８が停止しているにもかかわらず、冷凍食品の冷却作用で貯蔵室５内の温度ＴＲは下がこととなる。但し、この場合は冷却ユニット１０の異常（故障）では無く、また、その冷却作用にも限界がある。従って、このように冷凍食品（冷凍物品）が多量に投入されて貯蔵室５内の温度ＴＲが低い状態（温度）となった場合には、前述した冷却ユニット１０の異常（故障）と区別して、警報を発しないことが望ましい。
【００３９】
そこで、制御装置３３は、貯蔵室５内の温度が係る低温異常領域まで低下（低温異常警報温度ＴＸより低下）した場合、先ず、貯蔵室５内の温度上昇を促す温度上昇促進制御を実行すると共に、この温度上昇促進制御を実行した後の貯蔵室５内の温度変化の状況に応じて、所定の低温警報と低温異常処置を実行する。
【００４０】
次に、具体的な制御装置３３の制御動作について図３及び図４を用いて説明する。図４は低温異常時における制御装置３３の制御を示す概略フローチャートである。尚、図３において実線は冷却ユニット１０が故障していない場合における貯蔵室５内の温度の変化、破線は冷却ユニット１０が故障した場合における貯蔵室５内の温度の変化をそれぞれ示している。
（１）低温異常時の制御１（外気導入）
制御装置３３は、図４のステップＳ１で庫内温度センサ３１の出力に基づき、貯蔵室５内の温度が低温異常警報温度ＴＸ（０℃）より低下した場合（図３のＡの状態）、ステップＳ２に進んで温度上昇促進制御を実行する。制御装置３３は、この場合の温度上昇促進制御で、外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を開放し、外気を貯蔵室５内に導入する。貯蔵室５内の温度ＴＲより高い温度の外気が導入されることで、貯蔵室５内の温度ＴＲは上昇し始める。次に、制御装置３３はステップＳ３で庫内温度センサ３１により貯蔵室５内の温度ＴＲの変化を判断する。
（１−１）温度変化判断１
このステップＳ３における貯蔵室５内の温度変化の判断において、貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じ、例えば下限温度ＴＬまで復帰したら、制御装置３３は外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を閉じる（図３のＢ、或いは、Ｃの状態）。この外気の導入によって、貯蔵室５内の温度を上昇させて、貯蔵室５内の冷蔵食品の凍結を未然に防止することができる。更に、制御装置３３は、上述の如き外気導入口３５を閉じた後も、庫内温度センサ３１により貯蔵室５内の温度を継続して監視し、温度ＴＲが上昇し続けるか再度下がり始めるかを判断する。このとき、冷凍食品が投入された場合には、それ自体も温度上昇しながら周囲を冷やすものであるから、冷却作用にも限界があるため、一旦貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じれば、再度下がることは無いと考えられる。そこで、外気導入口３５を閉じた以後も上昇し続ける場合には、制御装置３３は冷却ユニット１０の異常では無い（ＯＫ）と判断し、ステップＳ１に戻る（警報は発しない）。
【００４１】
このように、冷凍食品が投入されたことにより貯蔵室５内の温度ＴＲが低温異常警報温度ＴＸより低い状態（温度）となった場合には、図３の実線で示すように外気の導入によって貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じた後は、再び下がることは無いので、それによって冷却ユニット１０の異常では無いと判断することができ、冷却ユニット１０の異常（故障）と区別することが可能となる。そして、この場合には警報装置３８は動作させないので、不必要な警報発生も防止される。
【００４２】
一方、圧縮機１８のリレー接点４０が溶着した場合等には、冷却器１１は依然冷却作用を発揮し続けるため、外気導入口３５を閉じれば、図３に破線で示すように貯蔵室５内の温度ＴＲは再び下降に転じる。そして、温度ＴＲが再び低温異常警報温度ＴＸより低くなり、それが６０分継続して低温警報条件を満たした場合、制御装置３３は冷却ユニット１０の異常（ＮＧ）と判断し、図４のステップＳ４に進む。このステップＳ４で制御装置３３は、警報装置３８を動作させて低温警報を発する。
【００４３】
具体的には、図３の破線で示すように貯蔵室５内の温度ＴＲが、外気導入口３５を閉じたＣの状態から低下していって、低温異常警報温度ＴＸより低下すると（図３のＤの状態）、制御装置３３はタイマのカウントを開始する。そして、制御装置３３は、当該低温異常警報温度ＴＸより低い温度状態が継続して６０分に達すると（図３のＥの状態）、低温警報条件を満たしたと判断し、ステップＳ４に進んで警報装置３８を動作させて低温警報を発する。
【００４４】
更に、実施例ではそれに加えて制御装置３３はステップＳ４において外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を再度開く（低温異常処置）。このように、外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を開く（即ち、低温異常処置を実行する）ことで、貯蔵室５内の温度ＴＲより高い温度の外気が再度導入されるので、貯蔵室５内の温度ＴＲは再び上昇し始める。これにより、貯蔵室５内の温度低下を抑制し、冷蔵食品の凍結を防止することができる。
【００４５】
尚、制御装置３３は以後、温度ＴＲが下限温度ＴＬまで上昇した時点で外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を閉じ、低温異常警報温度ＴＸまで再度低下したら再び開く制御を繰り返す。また、本実施例では、貯蔵室５内の温度ＴＲが低温異常警報温度ＴＸより下がり、それが６０分継続して低温警報条件を満たした場合（図３のＥの状態）に警報装置３８を駆動して低温警報を発し、低温異常処置を実行するものとしたが、これに限らず、６０分の継続を待たずに再度低温異常警報温度ＴＸを下回った時点（即ち、図３のＤの状態）でステップＳ３からステップＳ４に進んで低温警報を発し、低温異常処置を実行するものとしてもよい。
（１−２）温度変化判断２
上記（１−１）では、貯蔵室５内の温度ＴＲが、下限温度ＴＬまで復帰したら、外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を閉じて、その後の貯蔵室５内の温度変化により低温警報を行うか否かを判断するものとしたが、これに限らず、ステップＳ３では例えば以下の判断を行うものとしてもよい。即ち、制御装置３３は外気温度センサ３２が検出する外気温度ＴＡが高い場合（例えば＋２０℃以上）は、冷凍食品の投入程度であれば、外気を導入すれば直ぐに温度ＴＲは上昇に転じると考えられるが、冷却ユニット１０の異常の場合にはなかなか温度上昇には転じないと考えられる。
【００４６】
そこで、外気温度ＴＡが高い条件下で外気を導入しても貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じない場合、又は、所定時間当たりの温度上昇の度合いが緩慢な場合（温度上昇率が所定の設定値より小さい）、制御装置３３は冷却ユニット１０の異常（ＮＧ）と判断してステップＳ４に進む。一方、貯蔵室内の温度ＴＲが上昇に転じ、或いは、温度上昇の度合いが急峻である（上昇率が設定値以上）場合は冷却ユニット１０の異常では無い（ＯＫ）と判断してステップＳ１に戻る。
【００４７】
これによっても同様に不必要な警報発生を防止しながら、冷蔵食品の凍結を防ぐことができる。尚、外気温度ＴＡが低いとき（＋２０℃より低い）は外気を導入しても直ぐには温度上昇せず、或いは、温度上昇の度合いも緩慢となると考えられる。従って、外気温度が低い（＋２０℃より低い）場合には、前記（１−１）の判断に移行すれば良い。
【００４８】
尚、上記実施例において、制御装置３３は温度ＴＲが下限温度ＴＬに上昇した時点で外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を閉じるものとしたが、貯蔵室５内の温度上昇の度合いに応じて開閉制御しても良い。その場合には、温度上昇の度合いが急峻な場合には、一旦外気導入用ダンパ３６を閉じ、緩慢になった時点で再度開く等の制御となる。それによって、特に外気温度ＴＡが高いときに、外気導入口３５の開放によって貯蔵室５無いの温度ＴＲが急激に上昇し、上限温度ＴＨを超えるオーバーシュートの発生を防止することが可能となる。
【実施例２】
【００４９】
（２）低温異常時の制御２（除霜用ヒータ発熱）
次に、制御装置３３による低温異常時の制御（温度上昇促進制御）に関する他の実施例について説明する。前記実施例で制御装置３３は、貯蔵室５内の温度ＴＲが低温異常警報温度ＴＸを下回った場合、温度上昇促進制御で外気導入用ダンパ３６により外気導入口３５を開放し、外気を貯蔵室５内に導入することにより貯蔵室５内の温度を上昇させて、該貯蔵室５内の冷蔵食品の凍結を未然に防止するものとしたが、本実施例では、除霜用ヒータ３７に通電し、このヒータ３７で加熱された空気を冷気循環用送風機１２を運転して貯蔵室５内に循環することにより貯蔵室５内の温度を上昇させて、貯蔵室５内の冷蔵食品の凍結を防止する。
【００５０】
この場合、制御装置３３は、図４のステップＳ１で温度ＴＲが低温異常警報温度ＴＸより低下した場合（図３のＡの状態）、図４のステップＳ２の温度上昇促進制御に進んで、除霜用ヒータ３７に通電し、冷気循環用送風機１２を運転する。これにより、除霜用ヒータ３７で加熱された空気が貯蔵室５内に循環されるので、貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇し始める。このとき、制御装置３３は温度上昇の度合いに応じてスイッチ（半導体スイッチング手段）４５により除霜用ヒータ３７への通電をデューティー制御し、発熱量を調整する。即ち、温度上昇が急峻な場合には発熱量を抑えて前述したオーバーシュートの発生を防止し、緩慢な場合には発熱量を大きくして温度復帰を促す。次に、制御装置はステップＳ３で貯蔵室内の温度ＴＲの変化を判断する。
（２−１）温度変化判断３
この場合、貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じ、例えば下限温度ＴＬまで復帰したら、制御装置３３は除霜用ヒータ３７の通電を停止し、冷気循環用送風機１２を停止する（図３のＢ、或いは、Ｃの状態）。このように、除霜用ヒータ３７への通電と冷気循環用送風機の運転によって、貯蔵室５内の温度ＴＲを上昇させて、冷蔵食品の凍結を未然に防止することができる。更に、制御装置３３は、上述の如き除霜用ヒータ３７の通電及び冷気循環用送風機１２の運転を停止した後も、庫内温度センサ３１により貯蔵室５内の温度を継続して監視し、温度ＴＲが上昇し続けるか再度下がり始めるかを判断する。
【００５１】
このとき、冷凍食品が投入された場合には、前述したようにそれ自体も温度上昇しながら周囲を冷やすものであるから、冷却作用にも限界があるため、一旦貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じれば、再度下がることは無い。従って、除霜用ヒータ３７の通電を停止した以後も上昇し続ける場合には、制御装置３３は冷却ユニット１０の異常では無い（ＯＫ）と判断し、ステップＳ１に戻る。即ち、低温警報は発しない。
【００５２】
このように、冷凍食品が投入されたことにより貯蔵室５内の温度ＴＲが低温異常警報温度ＴＸより低い状態（温度）となった場合には、図３の実線で示すように除霜用ヒータ３７の発熱と冷気循環用送風機１２の運転により貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇に転じるので、冷却ユニット１０の異常では無いと考えられる。これにより、冷却ユニット１０の異常（故障）と区別することが可能となる。
【００５３】
一方、前述した圧縮機１８のリレー接点４０の溶着の場合には、冷却器１１は依然冷却作用を発揮し続けるため、除霜用ヒータ３７の通電を停止すれば、図３に破線で示すように貯蔵室５内の温度ＴＲは再び下降に転じる。そして、温度ＴＲが再び低温異常警報温度ＴＸより低くなり、それが６０分継続して低温警報条件を満たした場合、制御装置３３は冷却ユニット１０の異常（ＮＧ）と判断し、図４のステップＳ４に進む。このステップＳ４で制御装置３３は、警報装置３８を動作させて低温警報を発する。
【００５４】
具体的には、図３の破線で示すように貯蔵室５内の温度ＴＲが、除霜用ヒータ３７と冷気循環用送風機１２の通電を停止したＣの状態から低下していって、低温異常警報温度ＴＸより低下すると（図３のＤの状態）、制御装置３３はタイマのカウントを開始する。そして、制御装置３３は、当該低温異常警報温度ＴＸより低い温度状態が継続して６０分に達すると（図３のＥの状態）、低温警報条件を満たしたと判断し、ステップＳ４に進んで警報装置３８を動作させて低温警報を発する。
【００５５】
更に、それに加えて除霜用ヒータ３７の通電と冷気循環用送風機１２の運転を再開する（低温異常処置）。尚、この場合も除霜用ヒータ３７は前記同様にデューティー制御するものとする。このように、除霜用ヒータ３７の通電と冷気循環用送風機１２の運転を再開する（即ち、低温異常処置を実行する）ことで、貯蔵室５内に除霜用ヒータ３７で加熱された空気が循環されるので、貯蔵室５内の温度ＴＲが上昇し始める。これにより、貯蔵室５内の温度低下を抑制し、冷蔵食品の凍結を防止することができる。
【００５６】
尚、制御装置３３は以後、温度ＴＲが下限温度ＴＬまで上昇した時点で除霜用ヒータ３７と冷気循環用送風機１２への通電を停止し、低温異常警報温度ＴＸまで再度低下したら再び通電する制御を繰り返す。また、本実施例では、貯蔵室５内の温度ＴＲが低温異常警報温度ＴＸより下がり、それが６０分継続して低温警報条件を満たした場合（図３のＥの状態）に警報装置３８を駆動して低温警報を発し、低温異常処置を実行するものとしたが、これに限らず、６０分の継続を待たずに再度低温異常警報温度ＴＸを下回った時点（即ち、図３のＤの状態）でステップＳ３からステップＳ４に進んで低温警報を発し、低温異常処置を実行するものとしてもよい。
（２−２）温度変化判断４
上記（２−１）では、貯蔵室５内の温度ＴＲが、下限温度ＴＬまで復帰したら、除霜用ヒータ３７の通電と冷気循環用送風機１２の運転を停止して、その後の貯蔵室５内の温度変化により低温警報条件を満たしたか否かを判断するものとしたが、これに限らず、例えばステップＳ３で以下の判断を行うものとしてもよい。即ち、冷凍食品の投入程度であれば、除霜用ヒータ３７に通電して空気を循環させれば直ぐに温度ＴＲは上昇に転じると考えられるが、冷却ユニット１０の異常の場合には、除霜用ヒータ３７の発熱量を最大値まで高くしてもなかなか温度上昇には転じないと考えられる。
【００５７】
そこで、例えば除霜用ヒータの発熱量を最大値まで高くしても貯蔵室内の温度ＴＲが上昇に転じない場合、又は、所定時間当たりの温度上昇の度合いが緩慢な場合（温度上昇率が所定の設定値より小さい）、制御装置３３は、冷却ユニット１０の異常（ＮＧ）と判断してステップＳ４に進む。一方、貯蔵室内の温度ＴＲが上昇に転じ、或いは、上昇率が設定値以上の場合は冷却ユニット１０の異常では無い（ＯＫ）と判断してステップＳ１に戻る。
【００５８】
これによっても同様に無用な警報発生を防止しながら、冷蔵食品の凍結を防ぐことができる。尚、外気温度ＴＡが低いとき（＋２０℃より低い）は外気を導入しても直ぐには温度上昇せず、或いは、上昇率も緩慢となると考えられる。従って、外気温度ＴＡが低い（＋２０℃より低い）場合には、前記（２−１）の判断に移行すれば良い。
【００５９】
以上詳述したように、本発明によれば、冷凍食品の投入による低温異常と冷却ユニット１０の故障による低温異常とを区別することができ、且つ、係る低温異常時に制御装置３３により温度上昇促進制御を実行するので、冷凍食品の投入による低温異常時などの不必要な警報の発生を防止しながら、冷却貯蔵庫Ｒの貯蔵室５内の収納物品（冷蔵物品）の凍結を未然に回避することができるようになる。
【００６０】
尚、上記各実施例で示した温度や時間に関する数値は、それに限定されるものでは無く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設定可能であることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を適用した一実施例の業務用冷却貯蔵庫の縦断側面図である。
【図２】制御装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施例における貯蔵室内の温度変化を示す図である。
【図４】低温異常時における制御装置の制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
Ｒ  業務用冷却貯蔵庫（冷却貯蔵庫）
１  本体
５  貯蔵室
１０  冷却ユニット
１１  冷却器
１２  冷気循環用送風機
１８  圧縮機
１９  凝縮器
２０  凝縮器用送風機
３１  庫内温度センサ（庫内温度検出手段）
３２  外気温度センサ（外気温度検出手段）
３３  制御装置（制御手段）
３５  外気導入口
３６  外気導入用ダンパ
３７  除霜用ヒータ
３８  警報装置
４０  スイッチ（リレー接点）
４５  スイッチ（半導体スイッチング手段）
【図１】
2010078253.tif 000003
【図２】
2010078253.tif 000004
【図３】
2010078253.tif 000005
【図４】
2010078253.tif 000006