(57)【要約】【課題】パワー素子と、該パワー素子を冷媒回路を流れる冷媒によって冷却する冷媒冷却器とを備えた冷凍装置に関し、パワー素子近傍における結露の発生を抑制する。【解決手段】空気調和装置（1）は、冷媒回路（10）と、該冷媒回路（10）の構成部品を制御するパワー素子（37）と、冷媒回路（10）を流れる冷媒が流通してパワー素子（37）を冷却する冷媒冷却器（81）とを備えている。さらに、空気調和装置（1）は、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出するセンサを備えている。また、空気調和装置（1）の運転制御装置（50）は、上記センサの検出値が所定の条件となると結露状態と判定してパワー素子（37）の発熱量を増大させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（11）と、熱源側熱交換器（12）と、膨張機構（13）と、利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）と、該冷媒回路（10）の構成部品を制御するパワー素子（37）と、上記冷媒回路（10）を流れる冷媒が流通して上記パワー素子（37）を冷却する冷媒冷却器（81）とを備えた冷凍装置であって、
上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出手段と、
上記検出手段の検出値が所定の条件となると結露状態と判定する結露判定手段（53）と、
上記結露判定手段（53）が結露状態と判定すると、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる発熱量増大手段（54）とを備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記結露判定手段（53）は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起したときに結露状態と判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記結露判定手段（53）は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いときに結露状態と判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記検出手段は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に生起した結露を検出する結露センサ（28）によって構成され、
上記結露判定手段（53）は、上記結露センサ（28）の結露信号によって結露状態を判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記結露センサ（28）は、上記冷媒冷却器（81）に取り付けられている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項３において、
上記検出手段は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）近傍に設けられた温度センサ（48）と、上記パワー素子（37）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを備え、
上記結露判定手段（53）は、上記温度センサ（48）の検出値が上記外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項３において、
上記検出手段は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）近傍に設けられた温度センサ（48）と、上記パワー素子（37）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを備え、
上記結露判定手段（53）は、上記外気温度センサ（26）が検出した外気温度における所定の相対湿度に対応する露点温度を算出し、上記温度センサ（48）の検出値が上記露点温度よりも低いときに結露状態と判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項３において、
上記検出手段は、上記パワー素子（37）近傍の湿度を検出する湿度センサ（68）を備え、
上記結露判定手段（53）は、上記湿度センサ（68）の検出値が所定の上限値よりも高いときに結露状態と判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つにおいて、
上記冷媒冷却器（81）は、上記冷媒回路（10）の熱源側熱交換器（12）と上記膨張機構（13）との間に設けられている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１０】
請求項３において、
上記冷媒冷却器（81）は、上記冷媒回路（10）の熱源側熱交換器（12）と上記膨張機構（13）との間に設けられ、
上記検出手段は、上記利用側熱交換器（14）が収容された利用側ケーシング（1b）の内部の温度を検出する内部温度センサ（27）と、上記冷媒冷却器（81）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを備え、
上記結露判定手段（53）は、上記利用側熱交換器（14）が放熱器として機能し且つ上記熱源側熱交換器（12）が蒸発器として機能する状態において、上記内部温度センサ（27）の検出値が上記外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つにおいて、
上記結露判定手段（53）が結露状態でないと判定すると、上記発熱量増大手段（54）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させる発熱量復帰手段（55）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１２】
請求項３、請求項６〜８及び請求項１０のいずれか１つにおいて、
上記発熱量増大手段（54）によって上記パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、上記発熱量増大手段（54）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に強制的に復帰させる発熱量強制復帰手段（56）を備えている
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つにおいて、
上記発熱量増大手段（54）は、上記圧縮機（11）の回転数を増大させることにより、上記パワー素子（37）のうちの上記圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させる
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、
上記発熱量増大手段（54）は、上記スイッチング素子のスイッチング周波数を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１つにおいて、
上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、
上記発熱量増大手段（54）は、上記スイッチング素子の損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる
ことを特徴とする冷凍装置。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１つにおいて、
上記発熱量増大手段（54）は、上記パワー素子（37）の導通損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる
ことを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路の構成部品を制御するパワー素子と、該パワー素子を冷媒回路を流れる冷媒によって冷却する冷媒冷却器とを備えた冷凍装置に関し、特に、パワー素子の結露対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置（例えば、空気調和装置等）では、冷媒回路の構成部品を制御する制御装置にパワー素子（例えば、トランジスタ等）が用いられている。
【０００３】
ところで、パワー素子は稼動時に発熱するため、冷却する必要がある。特許文献１に記載の空気調和装置では、パワー素子に、冷媒回路の膨張弁と室外側熱交換器との間の冷媒が流通する冷媒冷却器を接触させて、該冷媒冷却器を流れる冷媒によってパワー素子を冷却していた。
【特許文献１】実開平３−７５４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記空気調和装置では、冷凍サイクルの運転状況によっては冷媒冷却器の内部を流れる冷媒の温度が必要以上に低くなることがある。そのような場合、パワー素子近傍の温度が周囲の空気の露点温度よりも低下して、パワー素子近傍において結露が生じる虞があった。パワー素子近傍において結露が生じると、冷媒冷却器やパワー素子近傍に設けられた電気回路の金属製部品等が腐食したり、パワー素子の絶縁性能が低下したりする虞があった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、パワー素子と、該パワー素子を冷媒回路を流れる冷媒によって冷却する冷媒冷却器とを備えた冷凍装置に関し、パワー素子近傍における結露の発生を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、圧縮機（11）と、熱源側熱交換器（12）と、膨張機構（13）と、利用側熱交換器（14）とが接続されて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）と、該冷媒回路（10）の構成部品を制御するパワー素子（37）と、上記冷媒回路（10）を流れる冷媒が流通して上記パワー素子（37）を冷却する冷媒冷却器（81）とを備えた冷凍装置であって、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出手段と、上記検出手段の検出値が所定の条件となると結露状態と判定する結露判定手段（53）と、上記結露判定手段（53）が結露状態と判定すると、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる発熱量増大手段（54）とを備えている。
【０００７】
第１の発明では、検出手段の検出値から結露判定手段（53）がパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する結露状態であると判定すると、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）のパワー素子（37）の発熱量を増大させる。これにより、パワー素子（37）の温度が上昇することによりパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺温度も上昇する。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、上記結露判定手段（53）は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起したときに結露状態と判定する。
【０００９】
第２の発明では、結露状態を予測するのではなく、実際にパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起したときに結露状態と判定される。そのため、実際に結露が生起したことを検出してからパワー素子（37）の発熱量が増大される。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明において、上記結露判定手段（53）は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いときに結露状態と判定する。
【００１１】
第３の発明では、実際に結露が生起する前であって、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いときに結露状態と判定される。そのため、未だ結露が生起していないが、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大される。
【００１２】
第４の発明は、第２の発明において、上記検出手段は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に生起した結露を検出する結露センサ（28）によって構成され、上記結露判定手段（53）は、上記結露センサ（28）の結露信号によって結露状態を判定する。
【００１３】
第４の発明では、結露センサ（28）を検出手段として用いてパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に生起された結露を検出し、該結露センサ（28）の検出値から結露判定手段（53）が結露状態と判定すると発熱量増大手段（54）によってパワー素子（37）の発熱量が増大される。
【００１４】
第５の発明は、第４の発明において、上記結露センサ（28）は、上記冷媒冷却器（81）に取り付けられている。
【００１５】
ここで、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷媒冷却器（81）の方が温度が低いことが多い。そのため、パワー素子（37）よりも冷媒冷却器（81）の方が先に結露が生起され易い。
【００１６】
そこで、第５の発明では、結露センサ（28）を冷媒冷却器（81）に取り付け、該冷媒冷却器（81）に結露が生起したときに、パワー素子（37）のパワー素子（37）の発熱量を増大することとしている。
【００１７】
第６の発明は、第３の発明において、上記検出手段は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）近傍に設けられた温度センサ（48）と、上記パワー素子（37）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを備え、上記結露判定手段（53）は、上記温度センサ（48）の検出値が上記外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する。
【００１８】
第６の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）近傍に設けられた温度センサ（48）と、パワー素子（37）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを検出手段として用いる。ここで、温度センサ（48）の検出値（パワー素子（37）又はパワー素子（37）近傍の温度）が外気温度センサ（26）の検出値（熱源側ケーシング（1a）の外気温度）よりも低いとき、パワー素子（37）又はパワー素子（37）近傍の温度が熱源側ケーシング（1a）の外部の相対湿度における露点温度を下回る可能性が高くなる。そのため、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高くなる。そこで、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値が外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する。
【００１９】
第７の発明は、第３の発明において、上記検出手段は、上記パワー素子（37）又は該パワー素子（37）近傍に設けられた温度センサ（48）と、上記パワー素子（37）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを備え、上記結露判定手段（53）は、上記外気温度センサ（26）が検出した外気温度における所定の相対湿度に対応する露点温度を算出し、上記温度センサ（48）の検出値が上記露点温度よりも低いときに結露状態と判定する。
【００２０】
第７の発明では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）近傍に設けられた温度センサ（48）と、パワー素子（37）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを検出手段として用いる。結露判定手段（53）は、外気温度センサ（26）の検出値（熱源側ケーシング（1a）の外気温度）と、設置環境や使用時期等を考慮して予め熱源側ケーシング（1a）の外部の相対湿度として設定しておいた所定の相対湿度とから、熱源側ケーシング（1a）の外部の空気の露点温度を推定する。そして、温度センサ（48）の検出値（パワー素子（37）又はパワー素子（37）近傍の温度）が上記露点温度よりも低いときに結露状態と判定する。
【００２１】
第８の発明は、第３の発明において、上記検出手段は、上記パワー素子（37）近傍の湿度を検出する湿度センサ（68）を備え、上記結露判定手段（53）は、上記湿度センサ（68）の検出値が所定の上限値よりも高いときに結露状態と判定する。
【００２２】
第８の発明では、湿度センサ（68）を検出手段として用いてパワー素子（37）近傍の湿度を検出し、湿度センサ（68）の検出値が所定の上限値よりも高いときにパワー素子（37）の発熱量が増大される。
【００２３】
第９の発明は、第１〜８のいずれか１つの発明において、上記冷媒冷却器（81）は、上記冷媒回路（10）の熱源側熱交換器（12）と上記膨張機構（13）との間に設けられている。
【００２４】
第９の発明では、利用側熱交換器（14）が放熱器として機能し、熱源側熱交換器（12）が蒸発器として機能する加熱運転の際に、冷媒冷却器（81）の内部を膨張機構（13）通過後の低温の冷媒が流通することとなる。そのため、加熱運転の際、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生じ易くなる。
【００２５】
第１０の発明は、第３の発明において、上記冷媒冷却器（81）は、上記冷媒回路（10）の熱源側熱交換器（12）と上記膨張機構（13）との間に設けられ、上記検出手段は、上記利用側熱交換器（14）が収容された利用側ケーシング（1b）の内部の温度を検出する内部温度センサ（27）と、上記冷媒冷却器（81）が収容された熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを備え、上記結露判定手段（53）は、上記利用側熱交換器（14）が放熱器として機能し且つ上記熱源側熱交換器（12）が蒸発器として機能する状態において、上記内部温度センサ（27）の検出値が上記外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する。
【００２６】
第１０の発明では、通常、圧縮機（11）や膨張機構（13）等を制御するために設けられている利用側ケーシング（1b）の内部の温度を検出する内部温度センサ（27）と、熱源側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを検出手段として用いている。ここで、利用側熱交換器（14）が放熱器として機能し且つ熱源側熱交換器（12）が蒸発器として機能する際に、利用側ケーシング（1b）の内部の温度が熱源側ケーシング（1a）の外気温度よりも低いと、熱源側熱交換器（12）と膨張機構（13）との間に設けられた冷媒冷却器（81）に熱源側ケーシング（1a）の外気温度よりも低い温度の冷媒が流入することとなる。そのため、パワー素子（37）又はパワー素子（37）近傍の温度が熱源側ケーシング（1a）の外部の相対湿度における露点温度を下回って結露が生起する可能性が高くなる。そこで、結露判定手段（53）は、利用側熱交換器（14）が放熱器として機能し且つ熱源側熱交換器（12）が蒸発器として機能する際に、内部温度センサ（27）の検出値が外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する。
【００２７】
第１１の発明は、第１〜１０のいずれか１つの発明において、上記結露判定手段（53）が結露状態でないと判定すると、上記発熱量増大手段（54）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させる発熱量復帰手段（55）を備えている。
【００２８】
第１１の発明では、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大させた後、結露判定手段（53）が検出手段の検出値に基づいて結露状態でないと判定すると、発熱量復帰手段（55）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰する。
【００２９】
第１２の発明は、第３、第６〜８及び第１０のいずれか１つの発明において、上記発熱量増大手段（54）によって上記パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、上記発熱量増大手段（54）によって増大した上記パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に強制的に復帰させる発熱量強制復帰手段（56）を備えている。
【００３０】
ところで、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いときに、結露判定手段（53）に結露状態と判定させることとすると、実際には結露が解消されていても、なお、結露状態と判定されてパワー素子（37）の発熱量が大きい状態が継続される虞がある。
【００３１】
そこで、第１２の発明では、パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、パワー素子（37）の発熱量を強制的に増大前の通常状態に復帰させることとしている。
【００３２】
第１３の発明は、第１〜１２のいずれか１つの発明において、上記発熱量増大手段（54）は、上記圧縮機（11）の回転数を増大させることにより、上記パワー素子（37）のうちの上記圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【００３３】
なお、ここで、圧縮機（11）の回転数とは、単位時間当たりに圧縮機（11）が回転する回数のことを指す。
【００３４】
第１３の発明では、通常、各構成部品を制御するパワー素子（37）は一纏めにして１つの集合体として構成されている。そのため、発熱量増大手段が圧縮機を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させると、パワー素子（37）集合体の全体の温度が上昇することとなる。
【００３５】
第１４の発明は、第１〜１２のいずれか１つの発明において、上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、上記発熱量増大手段（54）は、上記スイッチング素子のスイッチング周波数を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【００３６】
第１４の発明では、発熱量増大手段（54）がパワー素子を構成するスイッチング素子のスイッチング周波数を増大させると、パワー素子（37）の発熱量が増大し、パワー素子（37）及びパワー素子（37）近傍の温度が上昇する。
【００３７】
第１５の発明は、第１〜１２のいずれか１つの発明において、上記パワー素子（37）はスイッチング素子によって構成され、上記発熱量増大手段（54）は、上記スイッチング素子の損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【００３８】
第１５の発明では、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）を構成するスイッチング素子の損失を増大させると、パワー素子（37）の発熱量が増大し、パワー素子（37）及びパワー素子（37）近傍の温度が上昇する。
【００３９】
第１６の発明は、第１〜１２のいずれか１つの発明において、上記発熱量増大手段（54）は、上記パワー素子（37）の導通損失を増大させることにより、上記パワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【００４０】
第１６の発明では、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の導通損失を増大させると、パワー素子（37）の発熱量が増大し、パワー素子（37）及びパワー素子（37）近傍の温度が上昇する。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、結露判定手段（53）によって結露状態であると判定されると、発熱量増大手段（54）によってパワー素子（37）のパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺温度を上昇させることができる。その結果、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材における結露の発生を抑制して、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【００４２】
また、第２の発明によれば、実際の結露を検出してからパワー素子（37）の発熱量が増大される。そのため、実際に結露が生起していないときに、無駄にパワー素子（37）の発熱量が増大されることを防止することができる。
【００４３】
また、第３の発明によれば、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【００４４】
また、第４の発明によれば、結露センサ（28）を用いることにより、結露の生起の有無を容易に且つ精度良く検出することができる。
【００４５】
また、第５の発明によれば、結露センサ（28）を冷媒冷却器（81）に取り付けることにより、結露の生起を比較的に早い段階において検出することができる。そのため、例えば、冷媒冷却器（81）に結露が生起されていても未だパワー素子（37）に結露が生起されていないときに、パワー素子（37）のパワー素子（37）の発熱量を増大させることができる。よって、パワー素子（37）における結露の生起を未然に防止することができる。
【００４６】
また、第６及び第７の発明によれば、温度センサ（48）と外気温度センサ（26）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高いことを精度良く検出することで、無駄にパワー素子（37）の発熱量が大きくなることを抑制することができる。
【００４７】
また、第８の発明によれば、湿度センサ（68）を用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができ、結露の生起を未然に防止することができる。また、結露が生起する可能性が高いことを精度良く検出することで、無駄にパワー素子（37）の発熱量が大きくなることを抑制することができる。
【００４８】
また、第９の発明によれば、検出手段と結露判定手段（53）と発熱量増大手段（54）とを備えているため、加熱運転の際に結露が生起する虞があっても、パワー素子（37）の発熱量を増大させることによって結露を抑制することができる。
【００４９】
また、第１０の発明によれば、別途温度センサを設けることなく、既存の内部温度センサ（27）及び外気温度センサ（26）を利用することにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材（81,71）に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高いことを精度良く検出することで、無駄にパワー素子（37）の発熱量が大きくなることを抑制することができる。
【００５０】
また、第１１の発明によれば、検出手段によって結露状態の解消を精度良く検出し、結露状態が解消されるとすぐにパワー素子（37）の発熱量を通常状態に復帰させることができる。従って、パワー素子（37）の発熱量を増大させることによる熱損失を必要最低限に抑制することができる。
【００５１】
また、第１２の発明によれば、パワー素子（37）の発熱量を増大させてから所定時間経過するとパワー素子（37）の発熱量を強制的に復帰させることにより、パワー素子（37）の熱損失を低減することができる。
【００５２】
また、第１３の発明によれば、例えば、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、圧縮機の回転数を増大させて圧縮機を制御するパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、パワー素子（37）集合体の全体の温度を上昇させることができる。これにより、容易にパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を抑制することができる。
【００５３】
また、第１４〜１６の発明によれば、例えば、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態では、本発明に係る冷凍装置の一例として、空気調和装置について説明する。
【００５５】
《発明の実施形態１》
−全体構成−
図１に示すように、本発明の実施形態に係る空気調和装置（1）は、室外機（1A）と室内機（1B）とを有し、蒸気圧縮式冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備えている。該冷媒回路（10）は、圧縮機（11）と室外側熱交換器（12）と膨張弁（13）と室内側熱交換器（14）とが順に冷媒配管によって接続されることにより形成されている。また、冷媒回路（10）は四路切換弁（17）を備え、冷媒循環が可逆に構成されている。圧縮機（11）と室外側熱交換器（12）と膨張弁（13）とは、室外機（1A）の室外側ケーシング（1a）に収容され、室外空間に設置されている。一方、室内側熱交換器（14）は、室内機（1B）の室内側ケーシング（1b）に収容され、室内空間に設置されている。
【００５６】
圧縮機（11）の吐出側は、吐出管（21）を介して四路切換弁（17）の第１ポート（a）に接続されている。また、四路切換弁（17）の第２ポート（b）には、室外ガス管（22）の一端が接続されている。室外ガス管（22）の他端には、室外側熱交換器（12）のガス側端部が接続されている。
【００５７】
上記室外側熱交換器（12）は、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器によって構成されている。該室外側熱交換器（12）には、室外ファン（12a）が近接して配置されている。室外側熱交換器（12）の液側端部には、液管（23）の一端が接続されている。
【００５８】
液管（23）には、膨張弁（13）が設けられている。また、液管（23）の膨張弁（13）よりも室外側熱交換器（12）側には、後述するパワー素子（37）を冷却するための冷媒冷却器（81）が設けられている。液管（23）の他端は、室内側熱交換器（14）の液側端部に接続されている。
【００５９】
上記室内側熱交換器（14）は、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器によって構成されている。該室内側熱交換器（14）には、室内ファン（14a）が近接して配置されている。室内側熱交換器（14）のガス側端部には、ガス連絡管（24）の一端が接続されている。ガス連絡管（24）の他端は、四路切換弁（17）の第４ポート（d）に接続されている。
【００６０】
上記四路切換弁（17）は、第１〜第４ポート（a,b,c,d）を備え、第１ポート（a）と第２ポート（b）とを連通させると共に第３ポート（c）と第４ポート（d）とを連通させる第１の状態（図１の実線）と、第１ポート（a）と第４ポート（d）とを連通させると共に第２ポート（b）と第３ポート（c）とを連通させる第２の状態（図１の破線）とに切換可能に構成されている。
【００６１】
四路切換弁（17）の第３ポート（c）には、吸入管（25）の一端が接続されている。吸入管（25）の他端は、圧縮機（11）に接続されている。吸入管（25）の中途部には、冷媒中に含まれる液冷媒を除去してガス冷媒のみを圧縮機（11）に吸入させるためのアキュムレータ（15）が設けられている。
【００６２】
〈電力供給装置〉
室外機（1A）の室外側ケーシング（1a）の内部には、上記冷媒回路（10）の各構成部品の各駆動部に電力を供給するための電力供給装置（30）が設けられている。
【００６３】
図２に示すように、上記電力供給装置（30）は、圧縮機（11）のモータ（18）等の各駆動部に供給する電力の制御や変換を行うための駆動回路（31）を備えている。なお、図２では、駆動回路（31）の一例として圧縮機（11）のモータ（18）に接続された圧縮機（11）用の駆動回路（31）を示している。駆動回路（31）は、商用電源（38）に接続された整流回路（32）と、コンデンサ回路（33）と、駆動部である圧縮機（11）のモータ（18）に接続されたインバータ回路（34）とをそれぞれ備えている。
【００６４】
整流回路（32）は、三相交流電源である商用電源（38）に接続されている。整流回路（32）は商用電源（38）の交流電圧を直流電圧に変換するための回路であり、６つのダイオード（35）が三相ブリッジ結線されている。
【００６５】
コンデンサ回路（33）は、整流回路（32）とインバータ回路（34）との間に接続され、コンデンサ（36）が接続されている。
【００６６】
インバータ回路（34）は、コンデンサ（36）の直流電圧を三相交流電圧に変換し、変換後の交流電圧を負荷となるモータ（18）に供給するものである。インバータ回路（34）は、６つのスイッチング素子が三相ブリッジ結線されている。なお、スイッチング素子は、本発明に係るパワー素子（37）を構成し、例えば、ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳ−ＦＥＴ（MOS Field Effect transistor）等が用いられている。インバータ回路（34）では、スイッチング素子のスイッチングが制御されることにより、モータ（18）に出力される交流電圧及びその周波数が増減し、モータ（18）の回転速度が調節される。なお、スイッチング素子のスイッチングは、制御装置（60）によって制御される。
【００６７】
このような構成により、電力供給装置（30）では、商用電源（38）の交流電圧を整流回路（32）において直流電圧に変換し、該直流電圧をインバータ回路（34）において所望の周波数の交流電圧に変換した後、圧縮機（11）のモータ（18）等の駆動部に供給する。
【００６８】
なお、図３に示すように、本実施形態では、圧縮機（11）及び各構成部品の駆動回路（31）の各パワー素子（37）が一纏まりとなって１つのパワーモジュール（61）を形成している。そして、該パワーモジュール（61）は、他の電装品（図示省略）と共に室外側ケーシング（1a）内に設けられた基板（71）に実装されている。
【００６９】
〈冷媒冷却器〉
ところで、上記パワー素子（37）は、稼動時に高温発熱する。そのため、パワー素子（37）を冷媒回路（10）を流れる冷媒によって冷却するための冷媒冷却器（81）が設けられている。なお、上述したように、本実施形態では、各構成部品毎のパワー素子（37）が一纏めにして１つのパワーモジュール（61）として構成されている。そのため、図３に示すように、冷媒冷却器（81）はパワーモジュール（61）を冷却するように設けられている。
【００７０】
冷媒冷却器（81）は、例えば、アルミ等の金属によって扁平な直方体状に形成され、内部に冷媒を流通させるための冷媒流路が形成されている。該冷媒流路は、冷媒配管の一部を挿通させることによって形成されるものであってもよく、管状の貫通孔に冷媒配管が接続されることによって形成されるものであってもよい。本実施形態では、冷媒冷却器（81）に挿通された冷媒回路（10）の室外側熱交換器（12）と膨張弁（13）との間の液管（23）の一部によって形成されている（図１参照）。
【００７１】
このような構成により、冷媒冷却器（81）は、冷媒回路（10）を流れる冷媒を流通可能に構成される。また、冷媒冷却器（81）は、アルミ等の金属によって構成されることにより、内部を流通する冷媒の冷熱が外表面まで伝達されるように構成される。
【００７２】
〈検出手段〉
図１に示すように、室外機（1A）には、外気温度（室外側熱交換器（12）を通過する前の空気の温度）を検出するための外気温度センサ（26）が設けられている。一方、室内機（1B）には、室内温度（室内側熱交換器（14）を通過する前の空気の温度）を検出するための室内温度センサ（27）が設けられている。
【００７３】
また、図３に示すように、冷媒冷却器（81）には、該冷媒冷却器（81）における結露を検出するための結露センサ（28）が設けられている。該結露センサ（28）は、冷媒冷却器（81）の上記パワーモジュール（61）と対向する面に取り付けられている。
【００７４】
上記外気温度センサ（26）、室内温度センサ（27）及び結露センサ（28）はそれぞれ後述する運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。
【００７５】
〈運転制御装置〉
室外機（1A）には、冷媒回路（10）の各構成部品の駆動部を駆動制御するための運転制御装置（50）が設けられている。運転制御装置（50）は各駆動回路（31）に接続された制御装置（60）に接続され、該制御装置（60）に各駆動回路（31）を制御するための制御信号を送信する。
【００７６】
制御装置（60）は、運転制御装置（50）からの制御信号に基づいて、パワー素子（37）を構成するスイッチング素子のスイッチングを制御することにより、各駆動部に供給される交流電圧及びその周波数を制御する。具体的には、運転制御装置（50）が外気温度センサ（26）や室内温度センサ（27）等の検出値に基づいて、各駆動部が所望の状態（例えば、モータであれば所望の回転数又は回転速度）となるように、制御装置（60）に制御信号を送信する。制御装置（60）は、該制御信号を駆動信号に変換し、該駆動信号を各駆動部の駆動回路（31）に対して出力する。該駆動信号は、各スイッチング素子のベース回路（図示省略）に入力され、各スイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦが制御される。これにより、各駆動部に供給される交流電圧が所望の電圧及び周波数に制御され、例えばモータ（18）等の回転数が所望の回転数となる。
【００７７】
また、運転制御装置（50）は、後述する結露抑制運転を行うための結露判定手段（53）と、発熱量増大手段（54）と、発熱量復帰手段（55）とを備えている。
【００７８】
上記結露判定手段（53）は、上記結露センサ（28）の検出値（結露信号）を参照し、該検出値に基づいて冷媒冷却器（81）に結露が生起した結露状態か否かを判定する。
【００７９】
上記発熱量増大手段（54）は、上記結露判定手段（53）が結露状態と判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させる。なお、本実施形態では、発熱量増大手段（54）は、圧縮機（11）の回転数を増大させることによって、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【００８０】
上記発熱量復帰手段（55）は、上記結露判定手段（53）が結露状態でないと判定すると、発熱量増大手段（54）によって増大したパワーモジュール（61）のパワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させる。つまり、発熱量復帰手段（55）は、圧縮機（11）のモータ（18）の回転数を増大前の通常状態に復帰させることによって、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量を通常状態に復帰させる。
【００８１】
−運転動作−
次に、上記空気調和装置（1）の運転動作を説明する。上記空気調和装置（1）は、四路切換弁（17）を切り換えることにより、冷房運転と暖房運転とを行う。
【００８２】
〈冷凍サイクル〉
冷房運転では、四路切換弁（17）は第１の状態（図１の実線状態）となり、圧縮機（11）の吐出側と室外側熱交換器（12）とが連通し、且つ圧縮機（11）の吸入側と室内側熱交換器（14）とが連通する。そして、上記圧縮機（11）及び各ファン（12a,14a）が駆動される。その結果、冷媒は、図１の実線矢印に示す方向に循環し、室外側熱交換器（12）が凝縮器、室内側熱交換器（14）が蒸発器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００８３】
一方、暖房運転では、四路切換弁（17）は第２の状態（図１の破線状態）となり、圧縮機（11）の吐出側と室内側熱交換器（14）とが連通し、且つ圧縮機（11）の吸入側と室外側熱交換器（12）とが連通する。そして、上記圧縮機（11）及び各ファン（12a,14a）が駆動される。その結果、冷媒は、図１の破線矢印に示す方向に循環し、室内側熱交換器（14）が凝縮器、室外側熱交換器（12）が蒸発器として機能する蒸気圧縮式冷凍サイクルが行われる。
【００８４】
〈パワー素子の冷却動作〉
冷媒冷却器（81）内の冷媒流路には、冷房運転時には、室外側熱交換器（12）で凝縮した冷媒が流れ、暖房運転時には、室内側熱交換器（14）で凝縮した後、膨張弁（13）を通過して減圧された冷媒が流れる。冷媒冷却器（81）を流れる冷媒の温度は、運転条件や外気条件によって異なるが、冷房運転時には例えば５０℃程度、暖房運転時には例えば５℃程度になっている。
【００８５】
一方、パワー素子（37）は作動時に発熱し、例えば８０℃程度になっている。そのため、パワー素子（37）は上記冷媒冷却器（81）内を流れる冷媒よりも高温となる。そして、パワー素子（37）は、冷媒冷却器（81）に形成された冷媒流路を流れる低温の冷媒に放熱することによって冷却される。
【００８６】
〈制御装置による制御動作〉
冷媒回路（10）の各構成部品の駆動部に供給する電力を制御する運転制御装置（50）は、以下に説明する通常運転制御と結露抑制運転制御とを行う。
【００８７】
《通常運転制御》
運転制御装置（50）は、室内温度センサ（27）や外気温度センサ（26）の検出値に基づいて室内温度が所望の温度になるように冷媒回路（10）の各種構成部品を駆動制御する。例えば、圧縮機（11）のモータ（18）に関しては、冷房運転時には、室内温度が所望の温度よりも高いと圧縮機（11）のモータ（18）の回転速度を上昇させ、室内温度が所望の温度よりも低いと圧縮機（11）のモータ（18）の回転速度を低下させる。一方、暖房運転時には、室内温度が所望の温度よりも低いと圧縮機（11）のモータ（18）の回転速度を上昇させ、室内温度が所望の温度よりも高いと圧縮機（11）のモータ（18）の回転速度を低下させる。
【００８８】
《結露抑制運転制御》
一方、上述したように、運転条件や外気条件によって異なるが、暖房運転時に冷媒冷却器（81）を流通する冷媒の温度は５℃程度となる。そのため、冷媒冷却器（81）及びその周辺の部材（例えば、パワーモジュール（61）や基板（71））の温度が周囲の空気の露点温度を下回り、冷媒冷却器（81）及びその周辺の部材に結露が生起することがある。そのため、このような場合に、以下のような結露抑制運転が実行される。
【００８９】
図４に示すように、まず、結露判定手段（53）が結露センサ（28）からの結露信号を参照し（ステップＳ１）、冷媒冷却器（81）に結露が生起した結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ２）。そして、結露判定手段（53）が結露状態であると判定すると、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ３）。
【００９０】
なお、本実施形態では、発熱量増大手段（54）は、圧縮機（11）の回転数を増大させることにより、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【００９１】
なお、このとき、各種パワー素子（37）のうち、圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）のみの発熱量が増大することとなる。しかしながら、各種パワー素子（37）は一纏めにして１つのパワーモジュール（61）として構成されている。そのため、圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量が増大することによって、パワーモジュール（61）全体の温度が上昇することとなる。よって、パワーモジュール（61）及びその周辺部材の結露が抑制されると共に冷媒冷却器（81）の結露が解消される。
【００９２】
上述のようにして圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量が増大された後、結露判定手段（53）は結露センサ（28）からの結露信号を参照し（ステップＳ４）、冷媒冷却器（81）の結露状態が解消されたか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、結露判定手段（53）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ４に戻り、再び結露センサ（28）の結露信号を参照する。
【００９３】
一方、ステップＳ５において結露判定手段（53）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰手段（55）によって圧縮機（11）用の駆動回路（31）のパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ６）。そして、ステップＳ１に戻って上記フローを繰り返す。
【００９４】
−実施形態１の効果−
以上より、本実施形態によれば、結露判定手段（53）によって冷媒冷却器（81）に結露が生起した結露状態であると判定されると、発熱量増大手段（54）によってパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材の温度を上昇させることができる。その結果、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材における結露の発生を抑制して、これらの近傍に配置された金属製部品等の腐食及びパワー素子（37）の絶縁性能の低下を防止することができる。
【００９５】
また、本実施形態によれば、結露状態を予測するのではなく、結露センサ（28）を用いて実際に冷媒冷却器（81）に結露が生起したときに結露状態と判定してパワー素子（37）の発熱量を増大する。従って、実際に結露が生起していないときに無駄にパワー素子（37）の発熱量を増大させることがなく、パワー素子（37）の発熱量を増大することによる損失を低減することができる。
【００９６】
さらに、本実施形態によれば、結露センサ（28）を用いているため、結露の生起の有無を容易に且つ精度良く検出することができる。
【００９７】
ところで、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷媒冷却器（81）の方が温度が低い。そのため、パワー素子（37）よりも冷媒冷却器（81）の方が先に結露が生起され易い。
【００９８】
そこで、本実施形態では、結露センサ（28）を冷媒冷却器（81）に取り付けることにより、結露の生起を比較的に早い段階において検出することとしている。そのため、例えば、冷媒冷却器（81）に結露が生起されていても未だパワー素子（37）に結露が生起されていないときに、パワー素子（37）の発熱量を増大させることができる。これにより、パワー素子（37）における結露の生起を未然に防止することができる。
【００９９】
なお、結露センサ（28）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０１００】
また、本実施形態によれば、結露センサ（28）によって結露状態の解消を精度良く検出し、結露状態が解消されるとすぐに発熱量復帰手段（55）によってパワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に復帰させることができる。従って、パワー素子（37）の発熱量を増大させることによる熱損失を必要最低限に抑制することができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態によれば、圧縮機（11）の回転数を増大することによって圧縮機（11）用のパワー素子（37）の発熱量を増大させて、各種パワー素子（37）が一纏めにされたパワーモジュール（61）全体の温度を上昇させることができる。そのため、例えば、ヒータ等の加熱手段を用いることなくパワー素子（37）の温度を容易に上昇させることができる。従って、パワー素子（37）及びパワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を容易に抑制することができる。
【０１０２】
《発明の実施形態２》
図５に示すように、実施形態２に係る空気調和装置（1）は、実施形態１の結露センサ（28）の代わりにパワー素子（37）近傍に温度センサ（48）が設けられ、該温度センサ（48）を結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出手段として用いるものである。
【０１０３】
上記温度センサ（48）は、冷媒冷却器（81）の上記パワーモジュール（61）と対向する面に取り付けられている。また、温度センサ（48）は運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。そして、運転制御装置（50）の結露判定手段（53）は、上記温度センサ（48）の検出値が外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する結露状態と判定する。その他の構成については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１０４】
−運転動作−
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態１と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０１０５】
図６に示すように、まず、結露判定手段（53）が外気温度センサ（26）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照し（ステップＳ２１）、続いて、温度センサ（48）の検出値Ｔｄ（冷媒冷却器の温度）を参照する（ステップＳ２２）。
【０１０６】
次に、結露判定手段（53）は、冷媒冷却器（81）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。なお、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１０７】
そして、ステップＳ２３において、結露判定手段（53）が結露状態であると判定すると、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ２４）。
【０１０８】
発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定手段（53）は、外気温度センサ（26）の検出値Ｔａを参照し（ステップＳ２５）、続いて、温度センサ（48）の検出値Ｔｄを参照する（ステップＳ２６）。
【０１０９】
次に、結露判定手段（53）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ２７）。なお、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０１１０】
ステップＳ２７において結露判定手段（53）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ２５に戻り、再び外気温度センサ（26）の検出値Ｔａ及び温度センサ（48）の検出値Ｔｄを参照する。
【０１１１】
一方、ステップＳ２７において結露判定手段（53）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰手段（55）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ２８）。そして、ステップＳ２１に戻って上記フローを繰り返す。
【０１１２】
−実施形態２の効果−
実施形態２では、パワー素子（37）近傍の冷媒冷却器（81）に設けられた温度センサ（48）と、パワー素子（37）が収容された室外側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを検出手段として用いている。
【０１１３】
ここで、外気の状態と室外側ケーシング（1a）の内部の空気の状態とは同程度であるため、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａよりも低いとき、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材の温度はこれらを取り巻く空気温度よりも低く、該空気の露点温度に近づいていると推測できる。そのため、このような場合には、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高くなる。
【０１１４】
そこで、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定することとしている。
【０１１５】
従って、実施形態２によれば、温度センサ（48）と外気温度センサ（26）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１１６】
また、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷媒冷却器（81）の方が温度が低い。そのため、温度センサ（48）を冷媒冷却器（81）に取り付けることにより、結露の生起の虞を比較的に早い段階において検出することができ、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材における結露の生起をより確実に防止することができる。
【０１１７】
なお、温度センサ（48）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０１１８】
《発明の実施形態３》
実施形態３に係る空気調和装置（1）は、実施形態２と同様に構成され、運転制御装置（50）の結露判定手段（53）による結露判定の手法が異なる。その他の構成及び動作については実施形態２と同様であるため、以下では実施形態２と異なる運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０１１９】
図７に示すように、まず、結露判定手段（53）が外気温度センサ（26）の検出値Ｔａ（外気温度）を参照する（ステップＳ３１）。次に、結露判定手段（53）は、外気温度センサ（26）の検出値Ｔａに基づいて、空気温度がＴａであって相対湿度がＨｌであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ３２）。そして、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値（冷媒冷却器の温度Ｔｄ）を参照する（ステップＳ３３）。
【０１２０】
続いて、結露判定手段（53）は、冷媒冷却器（81）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。なお、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１２１】
そして、結露判定手段（53）が結露状態であると判定すると、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ３５）。
【０１２２】
発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定手段（53）は、外気温度センサ（26）の検出値Ｔａを参照する（ステップＳ３６）。次に、結露判定手段（53）は、空気温度がＴａであって相対湿度Ｈｌであるときの露点温度Ｔｗを算出する（ステップＳ３７）。そして、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値Ｔｄを参照する（ステップＳ３８）。
【０１２３】
続いて、結露判定手段（53）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ３９）。なお、結露判定手段（53）は、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが算出された露点温度Ｔｗ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０１２４】
ステップＳ３９において、結露判定手段（53）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ３６に戻り、再び外気温度センサ（26）の検出値Ｔａと相対湿度Ｈｌから露点温度Ｔｗを算出すると共に、温度センサ（48）の検出値Ｔｄを参照する。
【０１２５】
一方、ステップＳ３９において結露判定手段（53）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰手段（55）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ４０）。そして、ステップＳ３１に戻って上記フローを繰り返す。
【０１２６】
−実施形態３の効果−
実施形態３では、冷媒冷却器（81）に設けられた温度センサ（48）と、パワー素子（37）が収容された室外側ケーシング（1a）の外気温度を検出する外気温度センサ（26）とを検出手段として用いている。
【０１２７】
ここで、季節や時間等によって室外の相対湿度は異なるが、設置環境や使用時期等を考慮することで予測することは可能である。そこで、実施形態３では、結露判定手段（53）に、外気温度センサ（26）の検出値Ｔａと、予測して設定しておいた相対湿度Ｈｌ（例えば、６０％）とから、室外側ケーシング（1a）の外部の空気の露点温度Ｔｗを推定し、温度センサ（48）の検出値Ｔｄが上記露点温度Ｔｗよりも低いときに結露状態と判定することとしている。
【０１２８】
以上により、実施形態３によれば、温度センサ（48）と外気温度センサ（26）とを用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１２９】
また、通常、運転中はパワー素子（37）よりも該パワー素子（37）を冷却するための冷媒冷却器（81）の方が温度が低い。そのため、温度センサ（48）を冷媒冷却器（81）に取り付けることにより、結露の生起の虞を比較的に早い段階において検出することができ、パワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材における結露の生起をより確実に防止することができる。
【０１３０】
なお、温度センサ（48）は、パワー素子（37）（本実施形態の場合、パワーモジュール（61））又は該パワー素子（37）の周辺部材（例えば、基板（71）等）に取り付けられていてもよい。
【０１３１】
《発明の実施形態４》
図８に示すように、実施形態４に係る空気調和装置（1）は、実施形態１の結露センサ（28）の代わりにパワー素子（37）近傍に湿度センサ（68）が設けられ、該湿度センサ（68）を結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出手段として用いるものである。
【０１３２】
上記湿度センサ（68）は運転制御装置（50）に接続され、該運転制御装置（50）に検出信号を送信する。そして、運転制御装置（50）の結露判定手段（53）は、上記湿度センサ（68）の検出値が所定の上限値よりも高いときにパワー素子（37）及び該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する結露状態と判定する。その他の構成については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１３３】
−運転動作−
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態１と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転制御について説明する。
【０１３４】
図９に示すように、まず、結露判定手段（53）が湿度センサ（68）の検出値Ｈｐを参照する（ステップＳ４１）。
【０１３５】
次に、結露判定手段（53）は、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。なお、結露判定手段（53）は、湿度センサ（68）の検出値Ｈｐが所定の上限値Ｈｍよりも高いときに結露状態と判定する。
【０１３６】
そして、ステップＳ４２において結露判定手段（53）が結露状態であると判定すると、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ４３）。
【０１３７】
発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定手段（53）は湿度センサ（68）の検出値Ｈｐを参照し（ステップＳ４４）、結露状態が解消されたか否かを判定する（ステップＳ４５）。なお、結露判定手段（53）は、湿度センサ（68）の検出値Ｈｐが所定の上限値Ｈｍ以下の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０１３８】
そして、ステップＳ４５において結露判定手段（53）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ４４に戻り、再び結露センサ（28）の結露信号を参照する。
【０１３９】
一方、ステップＳ４５において結露判定手段（53）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰手段（55）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ４６）。そして、ステップＳ４１に戻って上記フローを繰り返す。
【０１４０】
−実施形態４の効果−
実施形態４では、湿度センサ（68）を用いることにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１４１】
《発明の実施形態５》
実施形態５に係る空気調和装置（1）は、実施形態１の結露センサ（28）を省略したものであって、既存の外気温度センサ（26）と室内温度センサ（27）とを結露状態であるか否かを判定するための物理量を検出する検出手段として用いるものである。
【０１４２】
実施形態５では、運転制御装置（50）の結露判定手段（53）は、室内側熱交換器（14）が凝縮器として機能し且つ室外側熱交換器（12）が蒸発器として機能する暖房運転の際に、室内温度センサ（27）の検出値が外気温度センサ（26）の検出値よりも低いときに結露状態と判定する。その他の構成については実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【０１４３】
−運転動作−
冷凍サイクルの動作、パワー素子の冷却動作及び運転制御装置（50）による通常運転制御については実施形態１と同様である。以下、運転制御装置（50）による結露抑制運転について説明する。
【０１４４】
図１０に示すように、まず、結露判定手段（53）が暖房運転が行われているか否かを判定する（ステップＳ５１）。暖房運転が行われていない場合、結露判定手段（53）は、ステップＳ５１の判定を繰り返す。
【０１４５】
一方、暖房運転が行われている場合、結露判定手段（53）は外気温度センサ（26）の検出値Ｔａを参照し（ステップＳ５２）、続いて、室内温度センサ（27）の検出値Ｔｉを参照する（ステップＳ５３）。
【０１４６】
次に、結露判定手段（53）は、冷媒冷却器（81）に結露が生起する可能性が高い結露状態であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。なお、結露判定手段（53）は、室内温度センサ（27）の検出値Ｔｉが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１４７】
そして、ステップＳ５４において、結露判定手段（53）が結露状態であると判定すると、発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大する（ステップＳ５５）。
【０１４８】
発熱量増大手段（54）がパワー素子（37）の発熱量を増大した後、結露判定手段（53）は、外気温度センサ（26）の検出値Ｔａを参照し（ステップＳ５６）、続いて、室内温度センサ（27）の検出値Ｔｉを参照する（ステップＳ５７）。
【０１４９】
次に、結露判定手段（53）は、結露状態が解消したか否かを判定する（ステップＳ５８）。なお、結露判定手段（53）は、室内温度センサ（27）の検出値Ｔｉが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａ以上の数値となったときに結露状態が解消したと判定する。
【０１５０】
ステップＳ５８において結露判定手段（53）が結露状態が解消していないと判定すると、パワー素子（37）の発熱量を増大させたままステップＳ５６に戻り、再び外気温度センサ（26）及び室内温度センサ（27）の検出値（Ｔａ、Ｔｉ）を参照する。
【０１５１】
一方、ステップＳ５８において結露判定手段（53）が結露状態が解消したと判定すると、発熱量復帰手段（55）によってパワー素子（37）の発熱量が増大前の通常状態に復帰される（ステップＳ５９）。そして、ステップＳ５１に戻って上記フローを繰り返す。
【０１５２】
−実施形態５の効果−
室内側熱交換器（14）が凝縮器として機能し且つ室外側熱交換器（12）が蒸発器として機能する暖房運転の際に、室内温度Ｔｉが外気温度Ｔａよりも低いと、室外側熱交換器（12）と膨張弁（13）との間に設けられた冷媒冷却器（81）に外気温度Ｔａよりも低い温度の冷媒が流入することとなる。そのため、パワー素子（37）又はパワー素子（37）近傍の温度が室外の空気の露点温度を下回って結露が生起する可能性が高くなる。
【０１５３】
そこで、実施形態５では、結露判定手段（53）は、暖房運転の際に、室内温度センサ（27）の検出値Ｔｉが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａよりも低いときに結露状態と判定することとしている。そのため、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１５４】
さらに、実施形態５では、通常、圧縮機（11）や膨張弁（13）等を制御するために設けられている室内温度を検出する室内温度センサ（27）と、外気温度を検出する室内温度センサ（27）とを検出手段として用いている。そのため、別途温度センサを設けることなく、既存の室内温度センサ（27）及び外気温度センサ（26）を利用することにより、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を抑制することができる。
【０１５５】
なお、実施形態５では、結露判定手段（53）は、室内温度Ｔａと室内温度Ｔｉとを比較して結露判定を行っていたが、これらの物理量に加えて圧縮機（11）の回転数を参照して結露判定を行うこととしてもよい。
【０１５６】
具体的には、結露判定手段（53）は、上記ステップＳ５４において、室内温度センサ（27）の検出値Ｔｉが外気温度センサ（26）の検出値Ｔａよりも低く、且つ圧縮機（11）の回転数ｆｃが所定の回転数ｆｌよりも低いときに結露状態と判定する。
【０１５７】
圧縮機（11）の回転数が低いと、圧縮機（11）を制御するパワー素子（37）の発熱量が少なくなる。そのため、パワーモジュール（61）の温度が低下する。よって、室内側熱交換器（14）が凝縮器として機能し且つ室外側熱交換器（12）が蒸発器として機能する暖房運転の際に、室内温度Ｔｉが外気温度Ｔａよりも低く且つ圧縮機（11）の回転数が低いと、パワー素子（37）又はパワー素子（37）近傍の温度が室外の空気の露点温度を下回って結露が生起する可能性がより高くなる。
【０１５８】
従って、以上のような結露判定を行うこととしてもパワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に結露が生起する可能性が高いことを容易に且つ精度良く検出することができる。また、結露が生起する可能性が高まった時点でパワー素子（37）の発熱量が増大されるため、結露の生起を未然に防止することができる。
【０１５９】
《発明の実施形態６》
上記各実施形態では、発熱量増大手段（54）は、圧縮機（11）の回転数を増大させることにより、パワー素子（37）の発熱量を増大させていた。実施形態６では、発熱量増大手段（54）は、パワー素子（37）を構成する各スイッチング素子のスイッチング周波数を増大させることによりパワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【０１６０】
具体的には、制御装置（60）において運転制御装置（50）からの制御信号を駆動信号に変換する際に用いる変調信号の周波数（キャリア周波数）を増大させる。これにより、制御装置（60）から各駆動回路（31）の各スイッチング素子のベース回路に入力される駆動信号の周波数が増大し、各スイッチング素子のスイッチングの周波数が増大する。つまり、図１１（ａ）の状態から図１１（ｂ）の状態になる。その結果、スイッチングによる熱損失がスイッチング周波数が増大した分だけ増大するため、パワー素子（37）の発熱量が増大することとなる。
【０１６１】
このような形態によっても、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を抑制することができる。
【０１６２】
《発明の実施形態７》
上記各実施形態では、発熱量増大手段（54）は、圧縮機（11）の回転数を増大させることにより、パワー素子（37）の発熱量を増大させていた。実施形態７では、発熱量増大手段（54）は、パワー素子（37）を構成する各スイッチング素子のスイッチング損失を増大させることによりパワー素子（37）の発熱量を増大させるように構成されている。
【０１６３】
具体的には、例えば、ベース回路の抵抗を増大させてベース電圧が立ち上がるまでの時間（ベース回路が電流を最大値まで到達させるまでに要するターンオン時間及びベース回路が電流を遮断するまでに要するターンオフ時間）を延ばすことによってスイッチング損失を増大させる。
【０１６４】
より具体的には、例えば、各スイッチング素子に、図１２（ａ）に示すようなベース回路（70）を接続する。そして、通常運転時にはスイッチＡ及びスイッチＢを閉じる一方、結露抑制運転時にはスイッチＢを開くこととする。その結果、図１２（ｂ）に示すように、各スイッチング素子のベース電圧が立ち上がるまでの時間が通常運転時よりも長くなり（図１２（ｂ）の破線から実線になる）、スイッチング損失が大きい時間が長くなる。よって、スイッチング１回あたりの損失が増大し、パワー素子（37）の発熱量が増大する。
【０１６５】
また、例えば、ベース回路のコンデンサ容量を増大させてベース電圧が立ち上がるまでの時間（ベース回路が電流を最大値まで到達させるまでに要するターンオン時間及びベース回路が電流を遮断するまでに要するターンオフ時間）を延ばすことによってスイッチング損失を増大させるように構成してもよい。
【０１６６】
具体的には、例えば、各スイッチング素子に、図１２（ｃ）に示すようなベース回路（80）を接続する。そして、通常運転時にはスイッチＡのみを閉じてスイッチＢを開き、結露抑制運転時にはスイッチＢを閉じることとする。その結果、ベース回路の抵抗を増大させる場合と同様に、各スイッチング素子のベース電圧が立ち上がるまでの時間が通常運転時よりも長くなり（図１２（ｂ）の破線から実線になる）、スイッチング損失が大きい時間が長くなる。よって、スイッチング１回あたりの損失が増大し、パワー素子（37）の発熱量が増大する。
【０１６７】
このような形態によっても、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を抑制することができる。
【０１６８】
なお、図１２（ａ）に示すベース回路（70）及び図１２（ｃ）に示すベース回路（80）は、それぞれ抵抗が可変な回路及びコンデンサ容量が可変な回路の一例であり、ベース回路（70,80）は上記のものに限られない。
【０１６９】
《発明の実施形態８》
上記各実施形態では、発熱量増大手段（54）は、圧縮機（11）の回転数を増大させることにより、パワー素子（37）の発熱量を増大させていた。実施形態８では、発熱量増大手段（54）は、パワー素子（37）の導通損失を増大させることによりパワー素子（37）の発熱量を増大させる。
【０１７０】
パワー素子（37）の導通損失を増大させるのはいかなる手法によってもよいが、第１の例として、結露抑制運転時に、各駆動回路（31）の各駆動部に流入する電流の位相を変動させることとしてもよい。具体的には、図１３に示すように、通常運転時には、パワー素子（37）の導通損失が最も小さくなる位相Ｐ１で運転する一方、結露抑制運転時には、パワー素子（37）の導通損失がより大きくなる位相Ｐ２で運転する。このように位相をＰ１からＰ２に変動させることにより、各パワー素子（37）のコレクタ電流が増大し、パワー素子（37）の導通損失が増大することとなる。
【０１７１】
また、パワー素子（37）の導通損失を増大させる第２の例として、結露抑制運転時に、各駆動回路（31）の各パワー素子（37）のエミッタコレクタ間の電圧を変動させることとしてもよい。具体的には、図１４に示すように、通常運転時には、エミッタコレクタ間の電圧を一定にして制御する一方（図１４の破線を参照）、結露抑制運転時には、エミッタコレクタ間の電圧を脈動させる（図１４実線を参照）。このようにエミッタコレクタ間の電圧を脈動させることにより、コレクタ電流の実効値が増加し、パワー素子（37）の導通損失が増大することとなる。
【０１７２】
なお、エミッタコレクタ間の電圧を変動させる方法としては、例えば、図１５に示すように、各駆動回路（31）のコンデンサ回路（33）にスイッチＣを設け、通常運転時にはスイッチＣを閉じてエミッタコレクタ間の電圧をコンデンサ（36）によって平滑化する一方、結露抑制運転時にはスイッチＣを開いてエミッタコレクタ間の電圧を脈動させることとしてもよい。
【０１７３】
さらに、パワー素子（37）の導通損失を増大させる第３の例として、例えば、結露抑制運転時に、パワー素子（37）のベース電圧を下げることとしてもよい。パワー素子（37）のベース電圧を下げると、パワー素子（37）のオン抵抗（導通状態におけるエミッタコレクタ間の抵抗）が増大し、パワー素子（37）の導通損失が増大することとなる。
【０１７４】
発熱量増大手段（54）は、以上のような方法によってパワー素子（37）の導通損失を増大させることによっても、パワー素子（37）の発熱量を増大させることができる。従って、上記のような形態によっても、ヒータ等の加熱手段を用いることなく、容易にパワー素子（37）の発熱量を増大させてパワー素子（37）又はパワー素子（37）の周辺部材における結露の生起を抑制することができる。
【０１７５】
《発明の実施形態９》
図１６に示すように、実施形態９に係る空気調和装置（1）は、実施形態２〜６のいずれか１つの空気調和装置（1）において、運転制御装置（50）の構成を変更したものである。具体的には、運転制御装置（50）は、結露判定手段（53）、発熱量増大手段（54）及び発熱量復帰手段（55）に加えて、発熱量増大手段（54）によってパワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、パワー素子（37）の発熱量を増大前の通常状態に強制的に復帰させる発熱量強制復帰手段（56）を備えている。
【０１７６】
実施形態２〜６では、パワー素子（37）又は該パワー素子（37）の周辺部材に実際に結露したことを検出するのではなく、結露が生起する可能性が高まったことを検出してパワー素子（37）の発熱量を増大させることにより、結露を未然に防止することとしている。そのため、実際には結露が解消されていても、なお、結露判定手段（53）によって結露状態と判定されるためにパワー素子（37）の発熱量が大きい状態が無駄に継続される虞がある。
【０１７７】
そこで、実施形態９では、結露を解消するために十分な長さの時間を予め所定時間として設定し、パワー素子（37）の発熱量が増大されてから所定時間が経過すると、発熱量強制復帰手段（56）によってパワー素子（37）の発熱量が強制的に増大前の通常状態に復帰されることとする。これにより、パワー素子（37）の熱損失を低減することができる。また、例えば、発熱量強制復帰手段（56）がパワー素子（37）の発熱量を強制的に復帰させてから所定時間経過するまでは発熱量増大手段（54）に制御させないことにより、結露の抑制とパワー素子（37）の熱損失の低減とをバランスよく行うことができる。
【０１７８】
《その他の実施形態》
上記各実施形態は、以下のように構成してもよい。
【０１７９】
上記各実施形態では、冷媒冷却器（81）は、冷媒回路（10）の室外側熱交換器（12）と膨張弁（13）との間の液管（23）に接続されていた。しかしながら、冷媒冷却器（81）の接続位置は上述のものに限られない。例えば、吸入管（25）に設けられていてもよい。
【０１８０】
また、上記各実施形態では、本発明に係る冷凍装置の一例として空気調和装置（1）について説明したが、本発明に係る冷凍装置はこれに限られない。例えば、冷蔵庫内や冷凍庫内を冷却する冷凍装置であってもよい。
【０１８１】
また、上記各実施形態では、冷媒回路（10）は、高圧圧力が冷媒の臨界圧力よりも低い値に設定される蒸気圧縮式冷凍サイクルを行っていたが、高圧圧力が冷媒の臨界圧力よりも高い値に設定される超臨界サイクルを行うように構成されていてもよい。この場合、通常の蒸気圧縮式冷凍サイクルにおいて凝縮器となる熱交換器が放熱器として動作する。
【０１８２】
なお、以上の各実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
以上説明したように、本発明は、冷媒回路の構成部品を制御するパワー素子と、該パワー素子を冷媒回路を流れる冷媒によって冷却する冷媒冷却器とを備えた冷凍装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１の電力供給装置の駆動回路である。
【図３】図３は、実施形態１のパワー素子及び冷媒冷却器近傍を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施形態２のパワー素子及び冷媒冷却器近傍を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態２の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態３の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態４のパワー素子及び冷媒冷却器近傍を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態４の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態５の結露抑制運転制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１１（ａ）は、実施形態６の通常運転制御におけるスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ制御を経時的に示し、図１１（ｂ）は、実施形態６の結露抑制運転制御におけるスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦ制御を経時的に示す図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｃ）は、それぞれ実施形態７の電力供給装置のベース回路の一例を示し、図１２（ｂ）は、実施形態７の通常運転時及び結露抑制運転時におけるベース電圧を経時的に示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態８のパワー素子の導通損失を増大させる第１の例において、各駆動回路から各駆動部に入力される電流位相とパワー素子の導通損失との関係を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態８のパワー素子の導通損失を増大させる第２の例において、通常運転制御及び結露抑制運転制御におけるエミッタコレクタ間の電圧を比較して示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態８のパワー素子の導通損失を増大させる第２の例において、エミッタコレクタ間の電圧を変動させるための駆動回路の一例を示している。
【図１６】図１６は、実施形態９の空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１      空気調和装置
１ａ    室外側ケーシング（熱源側ケーシング）
１ｂ    室内側ケーシング（利用側ケーシング）
１０      冷媒回路
１１      圧縮機
１２      室外側熱交換器（熱源側熱交換器）
１３      膨張弁（膨張機構）
１４      室内側熱交換器（利用側熱交換器）
２６      外気温度センサ
２７      室内温度センサ（内部温度センサ）
２８      結露センサ
３７      パワー素子
４８      温度センサ
５３      結露判定手段
５４      発熱量増大手段
５５      発熱量復帰手段
５６      発熱量強制復帰手段
６８      湿度センサ
７１      基板（周辺部材）
８１      冷媒冷却器（冷媒冷却器、周辺部材）
【図１】
2010025373.tif 000003
【図２】
2010025373.tif 000004
【図３】
2010025373.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010025373.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010025373.tif 000009
【図８】
2010025373.tif 000010
【図９】
2010025373.tif 000011
【図１０】
2010025373.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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