(57)【要約】【課題】      優れた光線制御機能、特に明所でのコントラストと発光源からの高い光透過率を両立すると共に，電磁波遮蔽機能をもつ一体型の光線制御部材の製造方法を提供する。【解決手段】  透明基材の一方の面に複数の凸レンズが充填された集光部を形成する工程１、透明基材のもう一方の面に光透過部形成材料を付与して感光性樹脂層を形成する工程２、感光性樹脂層から光透過部を形成する工程３、光透過部以外の部分に電気導電部を形成する工程４、電気導電部上に光吸収部を形成する工程５、からなる機能複合光線制御部材の製造方法において、光透過部形成材料が反応性シリコーン化合物、および含フッ素化合物を含有し、工程４にて電気導電部形成材料が光透過部以外の部分のみに密着し、工程５にて光吸収部形成材料が光透過部で撥液されることにより達成する。【選択図】  図８
2010054785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の一方の面に複数の凸レンズを有し、
透明基材の他方の面に光透過部、及び、電気導電部を有し、
該電気導電部上に光吸収部を有する、機能複合光線制御部材の製造方法であって、
工程１〜工程６を有することを特徴とする、機能複合光線制御部材の製造方法。
工程１：透明基材の一方の面に、複数の凸レンズを形成する工程。
工程２：該透明基材の他方の面に、反応性シリコーン化合物および含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を付与して感光性樹脂層を形成する工程。
工程３：該感光性樹脂層から、露光及び現像により光透過部を形成する工程。
工程４：該透明基材の光透過部側から電気導電部を形成する工程。
工程５：該光透過部上の電気導電部を除去する工程。
工程６：光吸収部形成材料を用いて、該電気導電部上に光吸収部を形成する工程。
【請求項２】
前記反応性シリコーン化合物が、Ｒ１−（（CH3）2Ｓｉ−Ｏ）ｎ−（CH3）2Ｓｉ−Ｒ２の構造式を有する末端反応性シリコーン化合物であり、数平均分子量が４００以上２５００以下であることを特徴とする、請求項１に記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
ここで、Ｒ１、Ｒ２ は以下に示されるいずれかの基である。
Ｒ１ ：水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）
Ｒ２ ：水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、炭素数１〜６のアルキル基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）
【請求項３】
前記光吸収部形成材料が、自己分散型カーボンブラックを含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
【請求項４】
前記光透過部の表面自由エネルギーγＳ１、前記電気導電部の表面自由エネルギーγＳ２、前記光吸収部形成材料の表面自由エネルギーγＬ、前記光透過部と前記光吸収部形成材料の接触角θ１、前記電気導電部と前記光吸収部形成材料の接触角θ２が、下式を満たすことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
（ここで、表面自由エネルギーの単位は、ｍＮ／ｍとする。）
１３＜（（γＳ２−γＬｃｏｓθ２）−（γＳ１−γＬｃｏｓθ１））
【請求項５】
前記光吸収部形成材料を、測定周波数１Ｈｚ、応力０．６Ｐａ、温度２５℃でそれぞれ測定した貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２の比が下式を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
（Ｇ１／  Ｇ２）＜０．７
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディスプレイの前面に設置し、ディスプレイの性能、特にディスプレイに外光が当たった時のコントラスト低下等による画質の低下を防止する機能，および反射防止，電磁波遮蔽，防汚，耐傷，近赤外光遮蔽等の機能を統合した機能複合光線制御部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型で大画面のディスプレイが急速に市場を広げている。薄型、大画面のディスプレイとしては液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、リアプロジェクションテレビなどがある。さらに、次世代のディスプレイとして，有機ＥＬディスプレイ又はＦＥＤ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ：電界放出ディスプレイ）の研究も進んでいる。
【０００３】
いずれのディスプレイも技術の進展はめざましく、それぞれの方式の欠点は年を追うごとに解消されているが、明るい室内でのコントラスト（明所コントラスト）が低いという欠点はプラズマディスプレイ、有機ＥＬなどにおいて改善の余地が大きい。
【０００４】
コントラストは白表示と黒表示の明るさの比で表される。外光が存在しない場合のコントラスト（暗所コントラスト）は自発光型であるプラズマディスプレイ、有機ＥＬなどのディスプレイが高い。これは発光を停止することにより完全な黒表示が可能なためである
一方、明所コントラストは液晶ディスプレイの方が高い。ディスプレイ内部にカラーフィルター及び偏光板などの光を吸収する光学部材を備えており、ディスプレイ内部に入射した外光が再度ディスプレイ表面から出射されることはほとんどないためである。プラズマディスプレイや有機ＥＬでは、一般にディスプレイ内部にカラーフィルターや偏光板はなく、入射した外光がディスプレイ内部に入り込み、内部の電極などで反射されて再度ディスプレイ表面から出射されることにより、完全な黒表示ができないため明所コントラストが低くなる。
【０００５】
近年では，外光によるコントラストの低下を抑制するために光吸収部がストライプ状に複数配列された光線制御部材や，一方の面にレンズ部が、もう一方の面に光吸収部を組み合わせた光線制御部材を含むディスプレイ用フィルター，またはそれらを使用したディスプレイが提案されており、さらに，これらの光線制御部材に反射防止，電磁波遮蔽，防汚，耐傷性，近赤外線遮蔽などの他の機能を付加した機能複合光線制御部材，およびこれらを使用したディスプレイが提案されている。（特許文献１，２，３）
特に、一方の面にレンズ部が、もう一方の面に光吸収部を組み合わせた光線制御部材は、光吸収部がストライプ状に複数配列された光線制御部材に比べて、外光の遮蔽機能に優れ、かつディスプレイの発光源側からの光透過率が高い特徴がある。このような光線制御部材の製造方法として次の方法が提案されている（特許文献４、５，６）
【特許文献１】特開２００３−０６６２０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６３０７号公報
【特許文献３】特開２００５−３３１９５０号公報
【特許文献４】特開昭５９−１２１０３３号公報
【特許文献５】特開２００６−３３７８４５号公報
【特許文献６】特許第４０５６８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の図１の断面構造を持つ機能複合光線制御部材の製造方法に関するものである。
【０００７】
即ち、透明基材５の一方の面に複数の凸レンズ（複数の凸レンズ状の集光部２）が形成され、他方の面に光透過部３が形成され、それ以外の部分に光吸収部４が形成されている。光吸収部４と透明基材５の間に電気導電部６が形成されている。
【０００８】
この構造をもつ光線制御部材の製造においては、複数の凸レンズ（複数の凸レンズ状の集光部）と反対面の、光透過部以外の部分のみに、電気導電部と光吸収部を形成することが重要になる。さらに、この機能複合光線制御部材において、電気導電部が優れた電磁波遮蔽機能を発現するには、体積抵抗率が１×１０−６Ωｃｍ程度の金属材料薄膜を使用したとしても、０．５から１μｍ程度の厚みとすることが重要である。また、光吸収部が優れた遮光機能を発現するには、光吸収部形成材料の吸光度が１×１０６ｍ−１であっても、光吸収部の厚みを０．５から２μｍ程度にすることが重要である。
【０００９】
したがって、この機能複合光線制御部材の製造方法では、次の第一および第二課題の両方を達成することが重要なポイントである。
【００１０】
第一課題は、複数の凸レンズ（複数の凸レンズ状の集光部）の反対面の、光透過部以外の部分のみに選択的に電気導電部を形成する方法を提供することである。
【００１１】
第二課題は、複数の凸レンズ（複数の凸レンズ状の集光部）の反対面の、電気導電部上のみに選択的に光吸収部を形成する方法を提供することである。
【００１２】
この課題に対して、従来技術では次の様な方法を提案している。
【００１３】
特許文献４では、「レンチキユラーレンズ又はモザイク状レンズ等より成る透過形投射スクリーンの観察面側にポジ形感光性粘着剤を配設する工程、該スクリーンの観察面と反対面より投射光源又はこれと同等の開口を有する光源から投射した光線で該粘着剤を露光する工程、観察面側表面に遮光性トナーを散布する工程、該粘着剤に粘着したもの以外のトナーを該表面より除去する工程から成ることを特徴とする透過形投射スクリーンの製造方法。」が提案されている。
【００１４】
しかしながら、この製造方法を適用した場合には、光吸収部のみしか形成することができず、第二課題を達成することはできない。そのため特許文献４は、本発明の製造方法の着想に至っていない。
【００１５】
特許文献５では、発明を実施するための最良の形態にて、「遮光層１４を形成する方法としては、通常の薄膜形成法及びフォトリソグラフィー法によるパターニング方法などを用いることができる。」、「反射層１３に開口部１３ａを形成する方法としては、通常のフォトリソグラフィー法によるパターニング方法などを用いることができる。」との記載があり、さらに実施例では、「円形状にレジストが残った上からＡｌをスパッタリングにより１００ｎｍ成膜し、さらにその上から黒色インクを５０ｎｍ塗布した後、レジストを除去することにより反射層と遮光層にマイクロレンズの光軸を中心とした直径２０μｍの開口部を設けた明所コントラスト向上部材であるマイクロレンズアレイシートを作製した。」と記載されている。
【００１６】
しかしながらこの製造方法を適用した場合には、電気導電部、および光吸収部の両方を形成することはできるが、電磁波遮蔽機能、および吸収に必要な厚みには対応することができず、結果として、第一、第二課題の両方を達成できない。  また特許文献５は本発明の製造方法に着想に至っていない。
【００１７】
特許文献６では、「複数の凸レンズが配列されるレンズ部と、該レンズ部の反対の面における該凸レンズによる非集光部に遮光パターンを設けることが予定されたレンズシートにおいて、該遮光パターンが光硬化性組成物（Ａ）の硬化物よりなる層上に設けられ、該光硬化性組成物（Ａ）が、表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以上である光硬化性樹脂組成物（ａ）１００質量部および表面自由エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以下である化合物（ｂ）０．０１〜１０質量部からなる組成物であり、該光硬化性組成物（Ａ）の硬化物よりなる層の該凸レンズによる集光部における表面自由エネルギーが２５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とするレンズシート。」が提案されている。
しかしながら、この製造方法を本課題に適用した場合には、光吸収部のみしか形成することができず、第二課題を達成することが出来ない。  また、特許文献６は本発明の製造方法に着想に至っていない。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題は，以下本発明によって達成することができる。即ち以下である。
１）  透明基材の一方の面に複数の凸レンズを有し、
透明基材の他方の面に光透過部、及び、電気導電部を有し、
該電気導電部上に光吸収部を有する、機能複合光線制御部材の製造方法であって、
工程１〜工程６を有することを特徴とする、機能複合光線制御部材の製造方法。
【００１９】
工程１：透明基材の一方の面に、複数の凸レンズを形成する工程。
【００２０】
工程２：該透明基材の他方の面に、反応性シリコーン化合物および含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を付与して感光性樹脂層を形成する工程。
【００２１】
工程３：該感光性樹脂層から、露光及び現像により光透過部を形成する工程。
【００２２】
工程４：該透明基材の光透過部側から電気導電部を形成する工程。
【００２３】
工程５：該光透過部上の電気導電部を除去する工程。
【００２４】
工程６：光吸収部形成材料を用いて、該電気導電部上に光吸収部を形成する工程。
２）  前記反応性シリコーン化合物が、Ｒ１−（（CH3）2Ｓｉ−Ｏ）ｎ−（CH3）2Ｓｉ−Ｒ２の構造式を有する末端反応性シリコーン化合物であり、数平均分子量が４００以上２５００以下であることを特徴とする、前記１）に記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
【００２５】
ここで、Ｒ１ 、Ｒ２ は以下に示されるいずれかの基である。
【００２６】
Ｒ１：水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）
Ｒ２ ：水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、炭素数１〜６のアルキル基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）
３）  前記光吸収部形成材料が、自己分散型カーボンブラックを含有することを特徴とする、前記１）または２）に記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
４）  前記光透過部の表面自由エネルギーγＳ１、前記電気導電部の表面自由エネルギーγＳ２、前記光吸収部形成材料の表面自由エネルギーγＬ、前記光透過部と前記光吸収部形成材料の接触角θ１、前記電気導電部と前記光吸収部形成材料の接触角θ２が、下式を満たすことを特徴とする前記１）から３）のいずれかに記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
（ここで、表面自由エネルギーの単位は、ｍＮ／ｍとする。）
１３＜（（γＳ２−γＬｃｏｓθ２）−（γＳ１−γＬｃｏｓθ１））
５）  前記光吸収部形成材料を、測定周波数１Ｈｚ、応力０．６Ｐａ、温度２５℃でそれぞれ測定した貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２の比が、下式を満たすことを特徴とする前記１）から４）のいずれかに記載の機能複合光線制御部材の製造方法。
（Ｇ１／  Ｇ２）＜０．７
【発明の効果】
【００２７】
本発明の製造方法によれば、優れた光線制御機能、特に明所でのコントラストと発光源からの高い光透過率を両立すると共に，電磁波遮蔽機能をもつ一体型の光線制御部材を、効率的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
前述のように、本発明は図１のような断面構造を持つ機能複合光線制御部材の製造方法に関するものである。即ち本発明の製造方法により得られる機能複合光線制御部材は、透明基材５の一方の面に、複数の凸レンズ２を有し、透明基材５の他方の面の一部に光透過部３を有し、他方の面のそれ以外の部分には電気導電部６を有し、さらに該電気導電部６上には光吸収部４を有する構成である。
【００２９】
なお、複数の凸レンズは、複数の凸レンズ状の集光部として機能することが好ましい。そのため機能複合光線制御部材の光透過部３は、凸レンズ（凸レンズ状の集光部）２の焦点位置に形成されることが好ましい態様である。
【００３０】
また、機能複合光線制御部材の光吸収部４の表面は、微細な凹凸が形成されていることが好ましい態様である。さらに、機能複合光線制御部材の光透過部３の表面は、平滑になっていることが好ましい態様である。
【００３１】
そして前述のように、このような構成の機能複合光線制御部材の製造方法では、次の第一課題および第二課題の両方を達成することが重要である。
【００３２】
第一課題は、透明基材における複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）を有する面の反対面の、光透過部以外の部分のみに選択的に電気導電部を形成する方法を提供することである。特に、透明基材における集光部を有する面の反対面の、集光部の凸レンズの光軸を中心とした一定範囲以外の部分のみに選択的に０．５から１μｍ以上の厚みを持つ電気導電部を形成する方法を提供することが重要である。
【００３３】
第二課題は、透明基材における複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）を有する面の反対面の、電気導電部上のみに、選択的に光吸収部を形成する方法を提供することである。特に、透明基材における集光部を有する面の反対面の、電気導電部上のみに、選択的に０．５から２μｍ程度の厚みの光吸収部を形成する方法を提供することが重要である。
【００３４】
初めに本発明により得られる機能複合光線制御部材の具体的な形態を説明する前に、本発明のメカニズムについて説明する。
【００３５】
まず、本発明の特徴の一つを説明する。工程４では、透明基材の光透過部側から電気導電部を形成する。そして工程５では、工程４にて形成された電気導電部において、光透過部上の電気導電部を除去し、その他の電気導電部を残す（ここでその他とは、透明基材上の光透過部以外の部分を意味する。つまり、透明基材上に電気導電部がある場合は、これを残す。また光透過部形成材料が残存した状態で電気導電部を形成した場合は、光透過部形成材料上に電気導電部が存在しており、この電気導電部も残す。）。工程５において、光透過部上の電気導電部を除去し、その他の電気導電部を残すことができるのは、電気導電部形成材料が光透過部表面には密着していないからである。そして、電気導電部形成材料が光透過部表面には密着せず、光透過部表面以外の部分に密着するメカニズムは、低い表面自由エネルギーを有し、分子の少なくとも一部が固定化され、他の部分が自由に動くことができる化合物を、電気導電部材料を密着させたくない部分の表面のみに偏在させることによる。本発明では、この化合物として反応性シリコーン化合物を用いた。つまり、工程２において、透明基材の他方の面（複数の凸レンズを形成した面とは反対面）に、特定の化合物を含有する光透過部形成材料を付与して感光性樹脂層を形成し、工程３において、該感光性樹脂層から、露光及び現像により光透過部を形成するが、この感光性樹脂層を形成する光透過部形成材料として、反応性シリコーン化合物および含フッ素化合物を含有することが特徴である。そのプロセスを図７に示す。
【００３６】
まず、工程２における感光性樹脂層の形成工程にて、光透過部形成材料に含有された反応性シリコーン化合物は、低い表面自由エネルギーを有するため、図７−Ａに示す様に感光性樹脂層の表面（透明基材とは反対面である空気層側）に偏析する。さらに光透過部形成材料が光開始剤の存在下で反応性を有するため、工程３の感光性樹脂層から光透過部を形成する工程における、露光および現像処理により、図７−Ｂに示すように、反応性シリコーン化合物は光透過部の表面（透明基材とは反対面である空気層側）のみに固定される。また、前記反応性シリコーン化合物の好ましい態様として、分子の片末端、または両末端側鎖のみに反応性を有する反応性シリコーン化合物を用いることで、その分子の反応性を有しない一端は自由に動くことが可能となる。なお、反応性シリコーン化合物の好ましい態様である、分子の片末端、または両末端側鎖のみに反応性を有する反応性シリコーン化合物は、Ｒ１−（（CH3）2Ｓｉ−Ｏ）ｎ−（CH3）2Ｓｉ−Ｒ２の構造式を有する末端反応性シリコーン化合物であり、数平均分子量が４００以上２５００以下である。ここで、Ｒ１ 、Ｒ２ は以下に示されるいずれかの基である。
【００３７】
Ｒ１ ：水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）
Ｒ２ ：水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、炭素数１〜６のアルキル基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）
この状態で、図７−Ｃに示すように工程４にて、透明基材の凸レンズを有する面の反対面に電気導電部形成材料が均一に付与されると、光透過部表面に付着した電気導電部は、自由に動くことができる前記反応性シリコーン化合物分子があるため、密着することができない。
【００３８】
これにより、光透過部上に付与された電気導電部は、図７―Ｄにしめすように工程５にて容易に除去ができる。一方、光透過部以外の部分（透明基材上や光透過部形成材料上）に付与された電気導電部は、表面に前記反応性シリコーン化合物が無いため、図７−Ｃに示すように密着することができる。この結果、光透過部以外の部分に選択的に電気導電部が形成可能になる。
【００３９】
次に、別の本発明の特徴の一つである、工程６において、光吸収部形成材料を用いて、電気導電部上に光吸収部を形成する工程について説明する。これは、工程２、３，４，５を経ることにより、光透過部と光吸収部形成材料間の界面張力と電気導電部と光吸収部形成材料の間の界面張力の差を生じさせることにより、光透過部表面では光吸収部形成材料が撥液され、一方で電気導電部上では光吸収部形成材料が撥液されずに、電気導電部上に光吸収部を形成させる方法である。このように、光透過部表面では光吸収部形成材料が撥液されるのは、工程２において、含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を用いたことに起因する。つまり工程２において、含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を用いたため、光透過部は含フッ素化合物を含有することになる。そのため工程６において、光透過部表面では光吸収部形成材料が撥液され、光透過部上には光吸収部をほとんど有さず、電気導電部上に光吸収部を有する機能複合光線制御部材を製造することができる。
【００４０】
なお、光透過部表面で光吸収部形成材料が撥液され、電気導電部上で光吸収部形成材料が撥液されず、それにより光透過部上には光吸収部を形成せず、電気導電部上に光吸収部を形成するためのより好ましい態様としては、式（１）で表現される光透過部と光吸収部形成材料の間の界面張力と電気導電部と光吸収部形成材料の間の界面張力の差が大きくなる特定の性質を有する光透過部、電気導電部、光吸収部形成材料、を使用する方法であり、また別の好ましい態様としては，貯蔵弾性率と損失弾性率の比が小さい光吸収部形成材料を使用する方法である。
【００４１】
これらの電気導電部上に光吸収部を形成する工程についての達成プロセスを図８に示す。
【００４２】
まず、工程３にて形成された、γＳ１＜γＳ２、の関係を満たす低い表面自由エネルギーγＳ１を持つ光透過部表面上１１と、高い表面自由エネルギーγＳ２を持つ電気導電部表面上１２に、図８―Ａに示すように表面自由エネルギーγＬを持つ光吸収部形成材料１３を付与すると、図８−Ｂに示すように液膜が分裂する。
【００４３】
特に、式（１）が１３よりも大きくなる光透過部、電気導電部、光吸収部形成材料を用いた場合は特に好適であり、式で表されるそれぞれの部分で生じる界面張力の差が液体移動の駆動力となって、拡張力を発生し、図８−Ｂに示すように液膜が分裂する。
（（γＳ１−γＬｃｏｓθ１）−（γＳ２−γＬｃｏｓθ２））  式（１）
一方で、液膜の分裂による流動に対する抵抗力が光吸収部形成材料に作用する。前記拡張力が光吸収部形成材料の弾性（貯蔵弾性率Ｇ１）よりも大きい場合、付与された光吸収部形成材料が切断され破断部位が発生する。この場合、発生しかけた破断部位の回復がすぐに起こらないと破断部位は拡大し撥液する。さらに、破断部位の回復現象を考えた場合、光吸収部形成材料の弾性が大きいほど回復しやすくなるが、光吸収部形成材料の粘性（損失弾性率Ｇ２）は回復する方向と逆方向に働くため抵抗力となる。よって、貯蔵弾性率と損失弾性率の比  Ｇ１／Ｇ２が重要であり、この値が小さいほど、撥液しやすくなると考えた。具体的には、測定周波数１Ｈｚ、応力０．６Ｐａ、温度２５℃における、光吸収部形成材料の貯蔵弾性率Ｇ１と損失弾性率Ｇ２の比が、（Ｇ１／  Ｇ２）＜０．７、を満たすことが好ましい。
【００４４】
以上の拡張力、および抵抗力により分裂した液膜は図８−Ｃに示すように流動を生じて、光透過部表面から移動する。光透過部表面１１に取り残された光吸収部形成材料１３は、追って付与される空気等の外力よって、図８−Ｄに示すように、完全に光透過部表面上から移動される。これにより、電気導電部表面１２上のみに光吸収部を形成する事ができる。
【００４５】
ここで、本発明における表面自由エネルギーの値は温度２０℃、相対湿度５０％における値であり、下記方法により測定される。
【００４６】
液体の表面自由エネルギーの測定方法としては種々の方法があるが、本明細書ではウィルヘルミー法による温度２０℃、相対湿度５０％における測定値を表面自由エネルギーとして用いている。ウィルヘルミー法の測定原理は以下の通りである。図９に示すように、天秤１４の一方に板１５を吊るしてその一端が測定液体１６に浸るようにし、他方に適当な荷重１７をのせて天秤１４をつりあわせる。この時板は重力と浮力以外に下向きに測定液体からの力を受け、平衡状態では下記式（２）が成り立つ。
【００４７】
［荷重１７］＝［板１５の重力］−［板１５の浮力］＋［液体表面から受ける力］  ・・・式（２）
液体表面から受ける力は表面張力（＝液体の表面自由エネルギー）に相当するため、液体表面から受ける力を測定することで、液体の表面自由エネルギーが得られる。なお、板１５の材質として白金、ガラスなどが使用されるが、表面自由エネルギーは不変であるので、測定液体に浸蝕されない材質であれば良く、本明細書の測定においては、板にガラスを用いている。
【００４８】
固体の表面自由エネルギーは直接測定することができないが、表面自由エネルギーが既知である数種類の液体を用いて求めることができる。固体表面上の液滴は図１０に示すような断面形状を有しており、図中接触角２０は、固体１８表面上の液体１９の表面と固体６１表面との交点２２において、液体１９に引いた接線と固体表面との液体６２を含む側のなす角であり、その値をθとする。このとき、交点における平衡条件により下記式（３）（Ｙｏｕｎｇの式）が成り立っている。
【００４９】
γＳ＝γＳＬ  ＋γＬ  ・ｃｏｓθ    ・・・式（３）
ここで、γＳは固体の表面自由エネルギー、γＬは液体の表面自由エネルギー、γＳＬは固体／液体の界面自由エネルギーを表す。
【００５０】
表面自由エネルギーγは分散力成分γａ、極性力成分γｂおよび水素結合成分γｃの和で表され、固体／液体の界面自由エネルギーγＳＬ  には下記式（４）の仮定が成り立つとされている。
γＳＬ  ＝γＳ＋γＬ−２（γＳａγＬａ  ）１／２  −２（γＳｂ  γＬｂ  ）１／２  −２（γＳｃ  γＬｃ  ）１／２    式（４）
したがって、温度２０℃、相対湿度５０％の条件下において、異なる表面自由エネルギーを持つ３種類以上の液体の固体表面上での接触角の値θを求めれば、式（２）および式（３）よりなる３元の連立方程式を解くことによりγＳ  ａ  、γＳｂ  およびγＳｃが算出でき、その和として固体の表面自由エネルギーγＳ  が求められる。
【００５１】
また、前記貯蔵弾性率と前記損失弾性率とは、光吸収部形成材料が外力を受けたときに生ずる弾性特性と粘性特性に起因する影響を数学的に表現したものである。すなわち、貯蔵弾性率とは、光吸収部形成材料に外力が加わった時に生ずるひずみと同位相の弾性応力の比率のことをいい、光吸収部形成材料が受けた外力の内で、弾性的に蓄えることのできるエネルギーに相当するものをいう。一方、損失弾性率とは、光吸収部形成材料に外力が加わった時に生ずるひずみと異なる位相の比率のことで、光吸収部形成材料が受けた外力の内で熱として散逸するエネルギーに相当するものをいう。そして、これら２つの弾性率の比は、光吸収部形成材料の弾性成分に対する粘性成分の比を示すものである。
【００５２】
以下、本発明の実施の形態について具体的に述べる。
【００５３】
まず、本発明にて目的とする機能複合光線制御部材の構成について説明する。
【００５４】
図１，図２は機能複合光線制御部材１の断面図の１例である。図１では、透明基材５の一方の面に、複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）２が形成され、他方の面に光透過部３が形成され、それ以外の部分に光吸収部４が形成されている。そして光吸収部４と透明基材５の間に電気導電部６が形成されている。なお光透過部は、凸レンズの焦点位置に形成されることが好ましい態様である。
【００５５】
ここで，凸レンズとは，正の焦点距離をもつレンズであり，片凸，両凸の種類があるが，製造適性の観点から、片凸レンズが好ましい。さらに、その形状は，球面，または双曲線面，楕円面、正弦曲線面などの非球面などがあるが，そのいずれでも良く，成型の観点から好ましくは球面，または楕円面である。また、凸部を設けずに材料内屈折率分布を設けることにより形成された平面レンズで、正の焦点距離を示すレンズを用いてもよい。
【００５６】
本発明にて得られる機能複合光線制御部材を表示装置の表面に使用する場合は、凸レンズは、表示装置の画素サイズと同等以下のサイズであることが望ましく、さらに表示装置の画素サイズの１／３以下であることが望ましい。例えば、フルＨＤ（１９２０×１０８０画素）、対角５０インチ、１６：  ９の表示装置の１画素の大きさはおよそ一辺６００μｍの正方形となる。カラー表示ではＲＧＢ３色で１画素を形成するので、各色の領域の幅はおよそ２００μｍ以下となる。この場合、モワレ発生を抑制する観点から、単位レンズの直径は７０μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましい。
【００５７】
光吸収部４の表面は微細な凹凸が形成されていることが好ましく、また光透過部３の表面は平滑になっていることが好ましい。
【００５８】
電気導電部６と透明基材５は図１のように密着していても良く、図２のように光透過部形成材料が残存しても良い。
【００５９】
図３は，前記機能複合光線制御部材１の断面図の他の１例である。透明基材５の一方の面に凸レンズ状の集光部２が形成され、集光部２の表面にＮＩＲカットおよび色調補正層２３が形成されている。
【００６０】
図４は、前記機能複合光線制御部材をディスプレイの前面フィルターの代わりに使用する場合の一例である。
【００６１】
ディスプレイパネルのガラス８と集光部の凸レンズ２の間に粘着層７があり、集光部の凸レンズの頂点部が粘着層と接しており、頂点以外の部分は空気と接している。なお、本発明の機能複合光線制御部材をディスプレイなどに設けて使用する場合は、透明基材に対して凸レンズ側をディスプレイ側に設け、透明基材に対して光透過部側を視認側に設けて使用することが好適である。
【００６２】
図５は機能複合光線制御部材１を、透明基材に対して凸レンズ側から見た模式図の一例であり、透明基材の一方の面に複数の凸レンズが平面充填された集光部２が形成されている。
【００６３】
図６は機能複合光線制御部材１を透明基材に対して光透過部側から見た模式図の一例であり、前記凸レンズの焦点位置に光透過部３が，それ以外の部分に光吸収部４が形成されている。光吸収部は、透明基材に対して光透過部側から入射し、透明基材に対して凸レンズ側へ出射する外光を吸収すると共に、光吸収部と透明基材の間に形成される電気導電部へ外光が進入することを防ぐ必要がある。
【００６４】
次に本発明の前記光線制御部材の製造方法について説明する。本発明の製造方法は、次の工程１〜工程６を有することを特徴とする。
【００６５】
工程１：透明基材の一方の面に、複数の凸レンズを形成する工程。
【００６６】
工程２：該透明基材の他方の面に、反応性シリコーン化合物および含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を付与して感光性樹脂層を形成する工程。
【００６７】
工程３：該感光性樹脂層から、露光及び現像により光透過部を形成する工程。
【００６８】
工程４：該透明基材の光透過部側から電気導電部を形成する工程。
【００６９】
工程５：該光透過部上の電気導電部を除去する工程。
【００７０】
工程６：光吸収部形成材料を用いて、該電気導電部上に光吸収部を形成する工程。
【００７１】
図１１，１２に基づいて、上記６工程を説明する。
【００７２】
工程１の凸レンズ形成行程は、その形成手段は特に限定されないが、２Ｐ法を用いて成型を行う方法が好適である。すなわち、図１１−Ａの透明基材２４の一方の面に集光部形成材料２５を塗工し、これを図１１−Ｂのモールド２６に圧接し、図１１−Ｃにて基材側から紫外光２７を照射することにより、凸レンズ形成材料（集光部形成材料）２５を硬化させ、硬化後、モールド２６から剥離して図１０−Ｄの複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）２８を得る。モールド２６は機械加工、電鋳加工、エッチング、ＰＤＭＳ法等により製作することができる。また、モールドからの離型性確保のため、適宜表面処理を行ってもよい。この工程で得られた複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の厚みは、凸レンズ形成材料（集光部形成材料）の供給量、モールドの圧接圧力とモールド上での透明基材の張力により調節する。
【００７３】
工程２の感光性樹脂層の形成行程は、一般的な塗工、乾燥プロセスを用いて行う。図１１−Ｅに示す様に凸レンズ（集光部）２８が一方の面に形成された透明基材２４のもう一方の面に、反応性シリコーン化合物および含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を塗工し、次いで乾燥して、感光性樹脂層２９が形成される。一般的な塗工、乾燥プロセスとしては、「コーティング」、加工技術研究会  編、（株）加工技術研究会（２００２）に記載の方法を参照できる。
【００７４】
感光性樹脂層の塗工装置としては、正確な塗工量が得られるように、例えば、各種ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、ロッドブレードコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、エクストルージョン（米国特許２６８１２９４号明細書記載）方式を用いたコーター、スプレーコーター、インクジェットコーター等の各種塗工装置を適宜選択して用いる。  特に塗工精度の観点から、エクストルージョン方式を用いたコーターが好ましい。乾燥装置としては、熱風、または赤外線を用いた乾燥装置を適宜選択して用いる。反応性シリコーン化合物および含フッ素化合物については後述する。
【００７５】
工程３の光透過部の形成行程は、工程２で形成した感光性樹脂層２９に一般的なフォトレジストの露光、現像プロセスを用いて行う。まず、図１２−Ｆに示すように、集光部２８から紫外線露光装置を用い、平行光にした紫外光２７を露光する。この露光により、感光性樹脂層２９の集光部２８の焦点位置に硬化部３０が形成される。
【００７６】
露光方法としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられる。実用的には、紫外線が簡便でありより好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができ、る。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行うと、効率よく硬化させることができる。波長としては、２５０〜３２０ｎｍ、およびi線（３６５ｎｍ）付近に比較的強い放射があるものがよく用いられる。露光時間としては、生産性を考慮して一般的には数秒〜数１０秒の範囲がよく用いられる。
【００７７】
大面積の露光を行う場合は、搬送しながら露光を行うことによって、小さな露光面積の露光機で、大きな面積を露光することもできる。
【００７８】
次いで、紫外光の露光後、感光性樹脂層に対して有機溶剤、またはアルカリ水溶液で感光性樹脂層の現像処理を行うことにより、図１２−Ｇの光透過部３１が得られる。現像処理は、露光部分と未露光部分の現像液に対する溶解度差を利用して現像を行うが、この場合、浸漬法やスプレー法、ブラシ法で行う。
【００７９】
現像処理に用いる現像液は、水を主成分とすることがコストや環境負荷の面においても好ましい。現像液には、本発明の透明導電ペースト中の有機成分が溶解可能である有機溶媒を用いることができる。例えば、エチルアルコール、メチルアルコールといったアルコール類等である。また、該有機溶媒にその溶解力が失われない範囲で水を添加してもよい。  
【００８０】
光透過部形成材料にアルカリ可溶性材料を使用した場合には、アルカリ水溶液で現像できる。アルカリ水溶液としては水酸化ナトリウムや炭酸ナトリウム、水酸化カルシウム水溶液などの無機アルカリ水溶液や、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキサイド、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアミン化合物からなる有機アルカリ水溶液を使用してもよい。
【００８１】
現像条件は、光透過部表面の蒸着膜剥離性、光吸収部撥液性を損なわず、かつ未露光部に蒸着膜密着性、光吸収部親液性を付与できる条件に設定する必要があり、現像時間、現像温度、現像液濃度等の工程条件を選択する必要がある。
【００８２】
アルカリ水溶液の濃度は通常０．０５〜５重量％、より好ましくは０．１〜２重量％である。アルカリ濃度が低すぎれば可溶部が除去されず、アルカリ濃度が高すぎれば、光透過部を剥離させるおそれがあり良くない。また、現像時の現像温度は、２０〜５０℃で行うことが工程管理上好ましい。現像行程では、感光性樹脂層の未露光部が図１のように完全に除去されてもよく、また、図２のように未露光部の表層のみが除去されるだけでもよい。
【００８３】
工程４の電気導電部を形成する行程、及び工程５の光透過部上の電気導電部を除去する工程は、前述のメカニズムに基づき、透明基材に対して複数のレンズ状を有する面の反対面に、電気導電部形成材料３２を均一に付与し、次いで光透過部の表面３３に付着した電気導電部材料を除去することにより、開口部を設け、図１２−Ｈに示す電気導電部３２を得る。
【００８４】
電気導電部の付与方法としては、一般的な物理蒸着法などを用いることができる。物理蒸着法には蒸発系として、真空蒸着、分子線蒸着（ＭＢＥ）、イオンプレーティング、イオンビーム蒸着などが、スパッタ系には、コンベンショナル・スパッタリング、マグネトロン・スパッタリング、イオンビーム・スパッタリング、ＥＣＲスパッタリングなどがあり、いずれの方法を用いてもよいが光透過部表面からの選択的な除去、および膜厚の観点から真空蒸着法がより好ましい。
【００８５】
光透過部上に付着した電気導電部の除去方法としては、物理的または化学的方法を用いてよく、図１２−Ｈのような粘着ロール３４による除去、または超音波洗浄等の物理的な手法が簡便で好ましい。
【００８６】
工程６の電気導電部上に光吸収部を形成する工程は、前述のメカニズムに基づき、透明基材における複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）が形成された面の反対面に、光吸収部形成材料３５を均一に付与し、光吸収部形成材料を自発的、または外力の付与により、光透過部表面で光吸収部形成材料を撥液させて開口部を設け、撥液完了後、乾燥、硬化させることにより行い、図１２−Ｉの光透過部上には光吸収部をほとんど有さず、電気導電部上に光吸収部を有する機能複合光線制御部材を得る。上述のように、光透過部表面で光吸収部形成材料が撥液されるのは、工程２において、含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を用いたことに起因する。つまり、光透過部が含フッ素化合物を含有することに起因する。
【００８７】
なおこの工程では、光透過部の表面自由エネルギーγＳ１、電気導電部の表面自由エネルギーγＳ２とした時に、γＳ１＜γＳ２を満たした各材料を用いることが好ましい。
【００８８】
また、前述のメカニズムに示した界面張力の差には好ましい範囲がある。すなわち、下記式（５）を満たすことが好ましく、さらに式（６）を満たすことがより好ましい。なお、式（５）及び式（６）の上限値としては特に限定されないが、現実的に達成可能な値としては３８程度と予想される（つまり、式（５）及び式（６）は３８以下と予想される。）。
【００８９】
１３＜（（γＳ１−γＬｃｏｓθ１）−（γＳ２−γＬｃｏｓθ２））           ・・・式（５）
１７＜（（γＳ１−γＬｃｏｓθ１）−（γＳ２−γＬｃｏｓθ２））    ・・・式（６）
（ここで、表面自由エネルギーの単位は、ｍＮ／ｍとする。）
ここで式（５）を満たすためには、γＳ１＜γＳ２とすることが重要であるため、光透過部形成材料が含フッ素化合物を含有し、かつ露光、現像により形成された光透過部の表面に含フッ素化合物が存在し、さらに光透過部以外の部分が表面エネルギーの高い電気導電部形成材料で覆われていることがすることが好ましい。また、光透過部の表面に含フッ素化合物を存在させるためには、使用する光透過部形成材料中のその他の成分を考慮して、適宜含フッ素化合物を選択することも大切である。
【００９０】
また式（５）を満たすための別の方法としては、θ１＜θ２にするため、電気導電部の表面粗さを粗く、光透過部表面の表面粗さを細かくする方法も有効である。
【００９１】
また、前述の光吸収部形成材料の貯蔵弾性率と損失弾性率の比は、次にも好ましい範囲がある。式（７）の範囲が好ましく、さらに、式（８）の範囲がより好ましい。なお、式（７）及び式（８）の下限値としては特に限定されないが、測定装置の検出限界などの点から、現実的に測定可能な数値は０．０１程度と予想される（つまり、式（７）及び式（８）は少なくとも０．０１以上と予想される。）。
【００９２】
Ｇ１／  Ｇ２＜０．７                           式（７）
Ｇ１／  Ｇ２＜０．２５                         式（８）
ここで、式（７）を満たすためには、光吸収部形成材料の粘弾性において、弾性が低く、粘性が高い材料が好ましいため、光吸収部形成材料の主成分を水分散物で構成し、さらに光吸収部のマトリックス構成材料に水溶性ポリマー溶液を使用することが好ましい。
【００９３】
光吸収部形成材料の付与方法としては特に限定されないが、前述の工程２で記載した一般的な塗工プロセスを挙げることができる。
【００９４】
光吸収部形成材料の塗工後の撥液過程では、光透過部上に付着した液体が撥液、移動するまで光吸収部形成材料が乾燥しない条件で保持するか、または撥液、移動を促進するため、塗工面へのエアブロー、超音波振動等を与えてもよい。なお、光吸収部形成材料が乾燥しない条件は、使用する装置によっても異なるものの、結露しない範囲で、保管雰囲気の湿度を高め、作業安全上支障のない範囲で風速を抑制した条件することで達成できる。
【００９５】
次いで、乾燥過程では、前述の工程２で記載した一般的な乾燥プロセスを用いて光吸収部形成材料の乾燥を行う。さらに、光吸収部形成材料に使用する材料によっては、光吸収部形成材料のさらなる硬化のための加熱や紫外線照射を行ってもよい。
【００９６】
上記の工程１から工程６に加えて、機能複合光線制御部材に対してそのほかの機能を付与する工程を設けてもよい。この例としては、近赤外線（ＮＩＲ）カット、および色調補正材料を塗工する場合がある。この場合は、工程２の感光性樹脂層の形成と同様の方法、すなわち一般的な塗工、乾燥プロセスを用いて形成する。この工程では、図１２−Ｉに示すように、集光部２８の上から、近赤外線（ＮＩＲ）カット、および色調補正材料を塗工して、ＮＩＲカットおよび色調補正層３６を形成する。
【００９７】
なお、本発明の製造方法では、工程１〜６を有しさえすれば、その工程の順序は特に限定されない。例えば、工程１〜工程６をこの順に有する機能複合光線制御部材の製造方法でもよいし、工程２、工程３、工程４、工程５、工程６、工程１の順に各工程を有する機能複合光線制御部材の製造方法でもよい。
【００９８】
以下発明を要素毎に説明する。
（１）凸レンズ（集光部）
本発明の製造方法により得られる機能複合光線制御部材の複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）には，紫外線や電子線等の電離放射線で硬化する樹脂、オリゴマー、モノマーおよびこれらの混合体、または熱硬化性組成物等の硬化性樹脂を用いることができる。特に電離放射線硬化組成物は、硬化速度が早く生産性に優れ、かつ光線制御部材を被覆する場合の塗布組成物およびそれに使用する溶剤などに対する耐久性に優れるので好ましい。
【００９９】
電離放射線硬化組成物としては、例えば、電離放射線硬化性の樹脂、オリゴマー、モノマー、及びこれらの混合体を含むことができ、上記の樹脂、オリゴマー、モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有するものが好ましい。
【０１００】
電離放射線硬化組成物として好ましく用いられる、上記の分子内にエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、具体的には１〜３個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物、４個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物などを挙げることができるが、レンズ状成型体の精度、耐傷性などを考慮するとその主成分として多官能アクリレートを用いるのが好ましい。
【０１０１】
このような多官能アクリレートとしては、１分子中に３（より好ましくは４、更に好ましくは５）個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体もしくはオリゴマー、プレポリマーが好ましく用いられる（但し、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・又は・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。）。このような化合物としては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの前記水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【０１０２】
具体的な例としてはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらは、１種または２種以上を混合して使用することができる。
【０１０３】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体、オリゴマー、及びプレポリマーの合計の使用割合は、複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料の全成分１００質量％に対して５０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０質量％である。
【０１０４】
複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料としては、上記化合物以外に、剛直性を緩和させたり、硬化時の収縮を緩和させたり、塗液の粘度を調整する目的で、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体を併用するのが好ましい。
【０１０５】
１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【０１０６】
１分子中に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。
【０１０７】
すなわち、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド及びプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、更にアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および、
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸又はメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
【０１０８】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【０１０９】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料の全成分１００質量％に対して１０〜４０質量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％である。
【０１１０】
凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料に好ましく用いられる電離放射線硬化組成物を硬化するために用いる電離放射線としては、例えば紫外線を用いる場合などは、電離放射線硬化組成物に従来公知の光重合開始剤を含有させるのが好ましい。
【０１１１】
光重合開始剤は、ラジカル種を発生するものから選んで用いられる。光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルサルファイド、アルキル化ベンゾフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−［２−（１−オキソ−２−プロペニルオキシ）エチル］ベンゼンメタナミニウムブロミド、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド、２−ヒドロキシ−３−（４−ベンゾイルフェノキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロペンアミニウムクロリド一水塩、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２ーヒドロキシ−３−（３，４−ジメチル−９−オキソ−９Ｈ−チオキサンテン−２−イロキシ）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−１−プロパナミニウムクロリド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオサイド、２，２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２−ビイミダゾール、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、メチルフェニルグリオキシエステル、η５−シクロペンタジエニル−η６−クメニル−アイアン（１＋）−ヘキサフルオロフォスフェイト（１−）、ジフェニルスルフィド誘導体、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−ベンゾイル−４−メチルフェニルケトン、ジベンジルケトン、フルオレノン、２，３−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニル−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、ｐ−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ベンジルメトキシエチルアセタール、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、β−クロルアントラキ���ン、アントロン、ベンズアントロン、ジベンズスベロン、メチレンアントロン、４−アジドベンザルアセトフェノン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）シクロヘキサン、２，６−ビス（ｐ−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン、２−フェニル−１，２−ブタジオン−２−（ｏ−メトキシカルボニル）オキシム、１，３−ジフェニルプロパントリオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、ナフタレンスルフォニルクロライド、キノリンスルホニルクロライド、Ｎ−フェニルチオアクリドン、４，４−アゾビスイソブチロニトリル、ベンズチアゾールジスルフィド、トリフェニルホスフィン、四臭素化炭素、トリブロモフェニルスルホン、過酸化ベンゾイルおよびエオシン、メチレンブルーなどの光還元性の色素とアスコルビン酸、トリエタノールアミンなどの還元剤の組み合わせなどが挙げられる。
【０１１２】
本発明では、これらの光重合開始剤を１種または２種以上使用することができる。光重合開始剤は、溶媒を除いた、複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料の有機成分全量１００質量％中、好ましくは０．０５〜２０質量％、さらに好ましくは、０．１〜２０質量％である。光重合開始剤の添加量をこの範囲内とすることにより、露光部の残存率を保ちつつ良好な光感度を得ることができる。
【０１１３】
光重合開始剤と共に増感剤を使用し、感度を向上させたり、反応に有効な波長範囲を拡大したりすることができる。増感剤の具体例としては、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，３−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロペンタノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、２，６−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）−４−メチルシクロヘキサノン、ミヒラーケトン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４−ビス（ジメチルアミノ）カルコン、４，４−ビス（ジエチルアミノ）カルコン、ｐ−ジメチルアミノシンナミリデンインダノン、ｐ−ジメチルアミノベンジリデンインダノン、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニルビニレン）イソナフトチアゾール、１，３−ビス（４−ジメチルアミノフェニルビニレン）イソナフトチアゾール、１，３−ビス（４−ジメチルアミノベンザル）アセトン、１，３−カルボニルビス（４−ジエチルアミノベンザル）アセトン、３，３−カルボニルビス（７−ジエチルアミノクマリン）、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−トリルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、ジエチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、３−フェニル−５−ベンゾイルチオテトラゾール、１−フェニル−５−エトキシカルボニルチオテトラゾールなどが挙げられる。
【０１１４】
本発明ではこれらの増感剤を１種または２種以上使用することができる。なお、増感剤の中には光重合開始剤としても使用できるものがある。増感剤を本発明の感光性ペーストに添加する場合、その添加量は、溶媒を除いた、複数の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料の有機成分全量１００質量％中、好ましくは０．０５〜２０質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％である。増感剤の添加量をこの範囲内とすることにより、露光部の残存率を保ちつつ良好な光感度を得ることができる。
【０１１５】
また、凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料には、改質剤を含有させることができる。改質剤として、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、帯電防止剤、無機系粒子、有機系粒子、有機系潤滑剤、有機高分子化合物、紫外線吸収剤、光安定剤、染料、顔料，屈折率調節剤あるいは安定剤などを用いることができ、これらは活性線または熱による反応を損なわない範囲内で構成する塗布層の組成物成分として使用され、用途に応じて特性を改良することができる。
【０１１６】
凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料として、市販されている多官能アクリル系硬化塗料を用いることができる。かかる硬化塗料としては三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）、ＪＳＲ株式会社；（商品名“デソライト”シリーズ）などの製品を利用することができる。
【０１１７】
凸レンズの形状に関して、単位レンズの直径は７０μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましく、レンズの厚みは５μｍから、１５μｍの範囲が好ましい。
【０１１８】
（２）  光透過部
本発明の光透過部は、透明基材上の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）を有する面とは反対面に形成される必要がある。そして好ましくは、透明基材上の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）を有する面とは反対面であり、かつ凸レンズの光軸位置に形成される態様である。光透過部の形成方法の一つに、光により硬化し、未硬化部を除去可能な樹脂を、凸レンズ（凸レンズ状の集光部）と反対面に塗工、乾燥して感光性樹脂層を形成し、感光性樹脂層に対して、集光部側から平行光を照射することによって、光透過部を硬化させ、さらに現像処理することにより、未硬化部を除去して、光透過部を形成する方法がある。なお前述のように、本発明の製造方法により得られる機能複合光線制御部材の光透過部の表面は、平滑になっていることが好ましく、平滑さとしては、中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍ以下であることが好ましい。ここで、０．１０μｍよりも大きい場合には、光散乱により画像の鮮明さが低下する場合がある。また、前述の式（５）を満たすために、θ１＜θ２とする観点からも、中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．１０μｍ以下であることが好ましい。なお、中心線平均粗さ（Ｒａ）は低いほど好ましい。
【０１１９】
光透過部の厚みは１μｍから５μｍ程度が好ましい。厚みが厚すぎると、露光時に光散乱によって光透過部の形成時に形状が乱れやすく、また厚みが薄すぎると、露光時に酸素阻害によって硬化不良を生じやすい。
【０１２０】
なお、本発明において光透過部とは、凸レンズ（凸レンズ状の集光部）で集光された光が透過する部位であり、光透過部以外の部位に対して高い光透過率を有することが必要とされる。具体的には、光吸収部の光透過率に対して、少なくとも５０倍以上の透過率を有することが重要である。
【０１２１】
感光性樹脂層は、（ｉ）溶剤可溶な樹脂やアルカリ可溶な樹脂、（ｉｉ）反応性モノマー、（ｉｉｉ）光開始剤、（ｉｖ））機能付与材料等から構成される。
【０１２２】
（ｉ）の溶剤可溶な樹脂としては例えばポリイミドエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリヒダントイン樹脂、ポリパラバン樹脂や溶剤可溶型ポリイミド樹脂などがある。またシリコーングリースや油性インクなどを用いることもできる。
アルカリ可溶な樹脂としては一般的なフォトレジストを用いることが可能である。フォトレジストを構成するバインダポリマとしては、以下に示すものが挙げられる。天然ゴム、ポリイソプレン、ポリ−１，２−ブタジエン、ポリイソブテン、ポリブテン、ポリ−２−ヘプチル−１，３  −ブタジエン、ポリ−２−ｔ−ブチル−１，３−ブタジエン、ポリ−１，３−ブタジエンなどの（ジ）エン類、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリビニルエチルエーテル、ポリビニルヘキシルエーテル、ポリビニルブチルエーテルなどのポリエーテル類、ポリビニルアセテート、ポリビニルプロピオネートなどのポリエステル類、ポリウレタン、エチルセルロース、ポリ塩化ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリメタクリロニトリル、ポリスルホン、ポリスルフィド、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリ−２−エチルヘキシルアクリレート、ポリ−ｔ−ブチルアクリレート、ポリ−３−エトキシプロピルアクリレート、ポリオキシカルボニルテトラメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリイソプロピルメタクリレート、ポリドデシルメタクリレート、ポリテトラデシルメタクリレート、ポリ−ｎ−プロピルメタクリレート、ポリ−３，３  ，５−トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリ−２−ニトロ−２−メチルプロピルメタクリレート、ポリ−１，１−ジエチルプロピルメタクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのポリ（メタ）アクリル酸エステルを使用することができる。  さらにアクリル樹脂とアクリル以外との共重合可能なモノマーとしては、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリエステルアクリレートなども使用できる。特に基材への濡れ性の点から、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートが優れており、エポキシアクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、アリルアルコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル、ソルビトールテトラグリシジルエーテル等の（メタ）アクリル酸付加物が挙げられる。エポキシアクリレートなどのように反応して又は元々分子内に水酸基を有するポリマーは濡れ性や密着性向上に有効である。これらの共重合樹脂は必要に応じて、２種以上併用することができる。これらの他にも、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂のような熱硬化性樹脂などが適用可能で、これらのポリマーは必要に応じて、２種以上共重合してもよいし、２種類以上をブレンドして使用することも可能である。
【０１２３】
これらのバインダポリマーは通常、汎用溶剤に溶解させるか、または無溶剤のまま下記の添加剤とともに撹拌・混合して使用することができる。
【０１２４】
（ｉｉ）の反応性モノマーとしては、（１）の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の項に記載されたものを適宜選択し使用可能である。
【０１２５】
（ｉｉｉ）の光開始剤としては、（１）の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の項に記載されたものを適宜選択し使用可能である。
【０１２６】
（ｉｖ）の機能性付与剤として、光透過部表面への電気導電部形成材料の密着防止材料と、光吸収部形成材料の撥液性付与のための材料の両方を用いる。
【０１２７】
光透過部表面への電気導電部形成材料の密着防止材料として、反応性シリコーン化合物を含有する光透過部形成材料を使用する。反応性シリコーン化合物とは、（R2Ｓｉ−Ｏ）ｎからなるポリシロキサン構造の側差、片末端、両末端、および側鎖と量末端に反応性の有機機を有するものであり、反応性シリコーンオイルとも呼ばれる。
【０１２８】
さらに反応性シリコーン化合物としては、Ｒ１−（（CH3）2Ｓｉ−Ｏ）ｎ−（CH3）2Ｓｉ−Ｒ２表される末端反応性シリコーン化合物が好ましい。
【０１２９】
ここでＲ１は、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）である。
【０１３０】
またＲ２は、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基、炭素数１〜６のアルキル基（なお、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、メタクリル基、メルカプト基、フェノール基は、炭素数が１〜６のアルキレン鎖を介して結合していてもよい。）であり、Ｒ２はＲ１と同一の両末端型でもよいし、又は片末端型でもよい。
【０１３１】
また反応性シリコーン化合物は、数平均分子量が４００以上２５００以下である化合物であるものが好ましく、４００以上１３００以下であるものがより好ましい。数平均分子量が４００以下では、光透過部と電気導電部の密着防止効果が不十分な場合があり、また数平均分子量が２５００以上では、バインダポリマーとの相溶性の不足による相分離が発生する場合がある。
【０１３２】
市販品では、例えばＫＦ−１００Ｔ，Ｘ−２２−１６９ＡＳ，ＫＦ−１０２，Ｘ−２２−３７０１ＩＥ，Ｘ−２２−１６４Ｂ，Ｘ−２２−１６４Ｃ，Ｘ−２２−５００２，Ｘ−２２−１７３Ｂ，Ｘ−２２−  １７４Ｄ，Ｘ−２２−１６７Ｂ，Ｘ−２２−１６１ＡＳ（以上商品名、信越化学工業株式会社製）、ＡＫ−５，ＡＫ−３０，ＡＫ−３２（以上商品名、東亜合成株式会社製）、サイラプレーンＦＭ０２７５，サイラプレーンＦＭ０７２１（以上チッソ株式会社製）等）、特開平１１−２５８４０３号公報に記載のポリシロキサン構造の両末端にシラノール基含有の化合物等を添加する手段も好ましい。この際、これらの末端反応性シリコーンは、光透過部形成材料の全固形分１００質量％の０．５〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【０１３３】
また、光透過部に、光吸収部形成材料に対する撥液性を付与して、工程６において光透過部上に付与した光吸収部形成材料を撥液させるための材料としては、含フッ素化合物を含有する光透過部形成材料を使用する。また含フッ素化合物としては、一般式（Ｒｆ−Ｘ−Ｒ）−Ｙ−（Ｒl−Ｘl−Ｒｆl）で表わされる含フッ素化合物が好ましい。（ここでＲｆおよびＲｆl  はフルオロアルキル基、Ｒ  およびＲlはアルキレン基を表し、ＲｆとＲｆl  また、Ｒ  とＲlは同一でも異なっていても良い。また、Ｘ，ＸlおよびＹ  は−ＣＯＯ−，−ＯＣＯＯ−，−ＣＯＮＲll−，−ＯＣＯＮＲll−，−ＳＯ２ＮＲll−，−ＣＯＮＨ−，ＳＯ２−，−ＳＯ２Ｏ−，−Ｏ−，−ＮＲll−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＯＳＯ２Ｏ−，−ＯＰＯ（ＯＨ）Ｏ−  のうちいずれかを表し、Ｘ，ＸlおよびＹ  は同一でも異なっていても良い。Ｒllはアルキル基または水素を表す。）、
含フッ素化合物には、含フッ素ポリマー、含フッ素界面活性剤、含フッ素エーテル、含フッ素シラン化合物等が挙げられる。具体的には、例えば特開平９−２２２５０３号公報段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報段落番号［００１９］〜［００３０］、同２００１−４０２８４号公報段落番号［００２７］〜［００２８］等の記載の化合物等が挙げられる。
【０１３４】
含フッ素ポリマーとしては、フッ素原子を含む繰り返し構造単位、架橋性若しくは重合性の官能基を含む繰り返し構造単位、それ以外の置換基からなる繰り返し構造単位からなる共重合体が好ましい。
【０１３５】
含フッ素ポリマーの繰り返し構造単位の具体例としては、例えばフルオロオレフィン類（例えばフルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等）、（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類（例えばビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）やＭ−２０２０（ダイキン製）等）、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられるが、好ましくはパーフルオロオレフィン類であり、屈折率、溶解性、透明性、入手性等の観点から特に好ましくはヘキサフルオロプロピレンである。架橋性若しくは重合性の官能基は、前記の高屈折率層用素材のものと同様のものが挙げられる。
【０１３６】
市販の含フッ素化合物としてテフロン（登録商標）  ＡＦ１６００（デュポン社製）、ＣＹＴＯＰ（旭硝子（株）社製）、１７ＦＭ（三菱レイヨン（株）社製）、オプスターＪＮ−７２１２（ＪＳＲ（株）社製）、オプスターＪＮ−７２２８（ＪＳＲ（株）社製）、ＬＲ２０１（日産化学工業（株）社製）（いずれも商品名）等を利用することもできる。この際これらの含フッ素化合物は、光透過部形成材料の全固形分１００質量％の０．５〜１０質量％の範囲で添加されることが好ましく、特に好ましくは１〜５質量％の場合である。
【０１３７】
これらの材料の他、必要に応じて、分散剤、チクソトロピー性付与剤、消泡剤、レベリング剤、希釈剤、可塑化剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、カップリング剤、充填剤、導電性粒子、乾燥速度調節剤等の添加剤を、光透過部形成材料に配合しても良い。
（３）電気導電部
本発明に記載される電気導電部は、電磁波遮蔽機能と反射機能の両方を持つことが重要であるため、電気導電性と可視光反射性を有する材料が重要になる。電磁波遮蔽の観点からは、電磁波を電流に変えてアースに流すことにより電磁波を遮蔽しているため、その導電性は高い方が好適であり、可視光反射材料としての観点からは、透明基材に対して凸レンズ側から光が入射しても、凸レンズ（凸レンズ状の集光部）にて集光されない光を再利用するため、可視光領域全域で高い反射率が確保可能な材料が好適である。
【０１３８】
以上の点から、このような電気導電部形成材料としては、金属が望ましく、例えば、銀（１．６２μΩｃｍ、９４．８％（４００ｎｍ）  ９８．５％（７００ｎｍ））、銅（１．７２μΩｃｍ、４７．５％（４００ｎｍ）  ９７．５％（７００ｎｍ））、金（２．４μΩｃｍ、３８．７％（４００ｎｍ）  ９７．０％（７００ｎｍ））、アルミニウム（２．７５μΩｃｍ  ９２．４％（４００ｎｍ）、８９．９％（７００ｎｍ））、などが挙げられるが特にこれらに限定するものではない。また、これらの金属の合金、例えばＡｌ−Ｎｄ系合金、Ａｇ−Ｎｄ系合金、Ａｇ−Ｒｕ−Ｃｕ系合金なども好適に使用可能であるが、特にこれらに限定するものではない。
【０１３９】
好ましくは、体積抵抗率が１×１０−６Ωｃｍ以下で、可視光領域、すなわち４００〜７００ｎｍで反射率が７０％以上あることがより好ましい。上記の観点と、金属の入手のしやすさや価格を考慮すると銀、アルミ、およびこれらを含有する合金を用いることが特に好ましい。
【０１４０】
電気導電部の膜厚は、０．５μｍから３μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは０．８から１．５μｍである。
【０１４１】
なお電気導電部は少なくとも、１０Ω／□以下の表面抵抗値を示すことが好ましく、５Ω／□以下がより好ましく、特に３Ω／□以下が好ましい。表面抵抗の下限値は０．０１Ω／□程度である。電磁波遮蔽部材の面抵抗値は、４端子法により測定することができる。
（４）光吸収部
本発明の光吸収部形成材料には、微粒子、黒色顔料分散物、およびマトリックス構成材料を混合したものを主たる構成成分とし、必要に応じて前記２官能以下のアクリレート、重合開始剤、および改質剤用いることができる。
【０１４２】
光吸収部の厚みは、十分な耐久性、耐衝撃性、および光吸収機能を付与する観点から、光吸収部の膜厚は０．５μｍから１５μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは１．０から７．０μｍである。
【０１４３】
ここで用いるマトリックス構成材料は前述の凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の項で示した電離放射線硬化組成物、熱または電離放射線にて架橋する含フッ素樹脂、および熱または電離放射線にて架橋する水分散エマルジョンを用いることができる。前述のように、前記式（７）を満たすためには、光吸収部形成材料の粘弾性が、弾性が低く、粘性が高いことが好ましいため、光吸収部形成材料の主成分を水分散物で構成し、さらに光吸収部のマトリックス構成材料に水溶性ポリマー溶液を使用することが好ましい。ここで水分散物とは、媒質中に溶解している（分子分散状態）にはなく、素材がある粒子径を有し、媒質に分散されているもの（分散物）のうち、媒質に水を使用したもの指す。また、水溶性ポリマーとは、高分子化合物において、その構造に親水性を示すヒドロキシル基、アミノ基、カルボキシル基、スルホン基などの官能基を有し、水に対して溶解しているものを指す。
【０１４４】
黒色顔料分散物としては、カーボンブラック、チタンや鉄等の黒色金属粒子のポリマー分散物、または酸化処理等の表面修飾により分散性を付与したこれらの材料等が挙げられ、撥液性の観点から、自己分散型のカーボンブラックが好ましい。
【０１４５】
ここで、自己分散性カーボンブラックとは、通常疎水性のカーボンブラックを、次亜塩素酸、オゾン等により酸化処理することにより、カルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基等の親水基を付与することにより親水性に改質したものを指し、カチオン性、アニオン性等の電荷を帯びたものや、ノニオン性の電荷を帯びないものを含む。
【０１４６】
自己分散性カーボンブラックとは、自己分散型顔料の一種である。自己分散型顔料は、分散剤などを使用しないでも水に容易に分散しうる顔料であり、自己分散型顔料としては、顔料表面にカルボキシル基、スルホン基などの酸性官能基、またはそれらの塩を有する顔料が好適に使用される。
【０１４７】
顔料表面にカルボキシル基やスルホン基を有する自己分散型顔料は、顔料に酸化処理、スルホン化処理等の表面処理を施すことにより得られる。顔料表面の酸化処理は、水性媒体中で、硝酸、硫酸、過硫酸カリウム、過マンガン酸カリウム、次亜ハロゲン酸塩などの酸化剤と共に顔料を加熱処理したのち、水洗する方法により行うことができる。また、顔料表面のスルホン化処理は、スルホン化ピリジン塩、アミド硫酸、フルオロ硫酸、クロロ硫酸、三酸化硫黄、発煙硫酸、硫酸等のスルホン化剤と共に顔料を加熱処理したのち、水洗する方法により行うことができる。
【０１４８】
黒色顔料分散物の吸光係数が、１×１０６ｍ−１程度の場合、黒色顔料分散物の含有量は、光透過部形成材料１００質量部に対し、５〜８０質量部、好ましくは２０〜７５質量部の範囲とするのが望ましい。
【０１４９】
本発明に係る光吸収部中に含有される粒子としては、例えば、無機または有機の微粒子が好ましく用いられる。無機微粒子としては、例えば酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、カオリン、硫酸カルシウム等を挙げることが出来る。
【０１５０】
また、有機微粒子としては、例えば、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂微粒子、アクリルスチレン系樹脂微粒子、ポリメチルメタクリレート樹脂微粒子、シリコーン系樹脂微粒子、ポリスチレン系樹脂微粒子、ポリカーボネート樹脂微粒子、ベンゾグアナミン系樹脂微粒子、メラミン系樹脂微粒子、ポリオレフィン系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子、ポリアミド系樹脂微粒子、ポリイミド系樹脂微粒子、またはポリ弗化エチレン系樹脂微粒子等を挙げることが出来る。
【０１５１】
本発明では特に、酸化ケイ素微粒子またはポリスチレン、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート系樹脂微粒子であることが好ましい。
【０１５２】
本発明に係る光吸収部に防眩性を付与するためには、光吸収部形成材料が無機粒子及び／または有機微粒子を含有することが好ましい。光吸収部形成材料における無機粒子及び／または有機微粒子の含有量は、マトリックス構成材料１００質量部に対して、無機粒子と有機微粒子の合計が０．１質量部〜３０質量部が好ましく、更に好ましくは、０．１質量部〜２０質量部となるように配合することである。より好ましい防眩効果を付与するには、平均粒径０．１μｍ〜１μｍの微粒子を電離放射線硬化組成物１００質量部に対して１質量部〜１５質量部を用いるのが好ましい。又、異なる平均粒径の微子を２種以上用いることも好ましい。
【０１５３】
本発明に係る光吸収部表面の微細な凹凸は、上記記載の微粒子の添加量、粒径、膜厚等を調整することにより、より好ましい凹凸を有する光吸収部を得ることが出来る。また、本発明に係る光吸収部表面の微細な凹凸は、隣接する凹部底を基準とした高さが０．５μｍ〜２μｍである凸部を１００μｍ２当たり５〜２０個有する微細構造として形成されていることが好ましい。
【０１５４】
これらの材料の他、必要に応じて、分散剤、チクソトロピー性付与剤、消泡剤、レベリング剤、希釈剤、酸化防止剤、金属不活性化剤、カップリング剤、充填剤、導電性粒子、乾燥速度調節剤等の添加剤を、光吸収部形成材料に配合しても良い。
【０１５５】
光吸収部とは、視認側から発光源側に入射する外光を吸収すると共に、光吸収部と透明基材の間に形成される電気導電部へ外光が進入することを防ぐ性質を有する部位がある。そのため光吸収部は、光学濃度が１．０以上あることが好ましく、１．２以上あることがより好ましい。
【０１５６】
ここで、本発明における光学濃度とは、反射濃度、または反射絶対濃度をいう。
【０１５７】
光学濃度は、光のエネルギーの物体内外での伝達において、出射と入射の光束の比率を無次元数であらわしたもので、次の式で表される。
Ｄ＝−ｌｏｇ１０Ｒ    Ｒ＝（Ｉl／Ｉ）
Ｄ：反射絶対濃度、Ｒ：反射率  Ｉ：入射光の強度、Ｉl：反射光の強度
本発明では、ＪＩＳＢ９６２２：２０００（ＩＳＯ１３６５６：２０００）の反射光学濃度測定に基づく光学系で測定を行うものをいう。
（５）透明基材
本発明においては、透明基材としてプラスチックフィルムが用いられる。かかるプラスチックフィルムとしては特に限定されず、ポリエステル、ポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリアミド、トリアセチルセルロース、アクリル、ポリウレタンなどから構成されるプラスチックフィルムを好ましく用いることができるが、特にポリエステルフィルムが好ましい。
【０１５８】
ポリエステルフィルムのポリエステルとしては特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリプロピレンナフタレートなどが挙げられ、これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、この場合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５％以上のプラスチックフィルムであることが好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。
【０１５９】
なお結晶化度は、密度勾配法（ＪＩＳ−Ｋ７１１２（１９８０））やラマンスペクトル分析法により得ることができる。
【０１６０】
またプラスチックフィルムとして、上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。
【０１６１】
また、本発明で用いられるプラスチックフィルムは、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルムを挙げることができ、内層部と表層部が化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。
【０１６２】
本発明の目的用途であるディスプレイ用に用いる場合には、プラスチックフィルム中には粒子などを含有しない方が内部散乱などがなく透明性などの光学特性の点から好ましい。  
【０１６３】
プラスチックフィルムの厚みは、特に限定するものでは無いが機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍ、特に好ましくは3０〜２００μｍである。
【０１６４】
プラスチックフィルム中には本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子（例えば例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末など）、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【０１６５】
本発明に用いられるプラスチックフィルムは、前述した光吸収部、後述する光学機能層、導電層、近赤外線遮蔽層との密着性（接着強度）を強化するための下引き層（プライマー層）を設けておくのが好ましい。下引き層はプラスチックフィルムの製膜中に塗布するインラインコーティング法によるのが経済性の点から好ましく、ポリエステル共重合体、アクリル共重合体、各種ウレタン、メラミン、ポリアミド、エポキシなどから選択することができ、これらを公知の方法で架橋剤などを添加して接着性向上や耐溶剤性向上などの特性を賦与することができる。
【０１６６】
特に本発明の機能複合光線制御部材をプラズマディスプレイ用として使用する場合には、色補正や近赤外カット機能を有する染料を用いるためにプラスチックフィルムには紫外線カット機能を有するのが好ましく、紫外線吸収剤を含有させるのが好ましい。
【０１６７】
紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およびベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例示することができるが３８０ｎｍ〜３９０ｎｍでの紫外線カット性、色調などの点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化合物は１種で用いても良いし、２種以上併用しても良い。またＨＡＬＳ（ヒンダードアミン系光安定剤）や酸化防止剤などの安定剤の併用はより好ましい。
【０１６８】
紫外線吸収剤として好ましい材料であるベンゾオキサジノン系化合物の例としては、２−ｐ−ニトロフェニル−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（ｐ−ベイゾイルフェニル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−（２−ナフチル）−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２−２´−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２´−（２，６−ナフチレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などを例示することができる。これら紫外線吸収剤として働く化合物の添加量は、プラスチックフィルム中の全成分１００質量％に０．５〜５質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜５質量％含有させるのが好ましい。
【０１６９】
また、本発明の機能複合光線制御部材に更に優れた耐光性を付与するため、プラスチックフィルム中には紫外線吸収剤とともにシアノアクリレート系４量体化合物を併用することが好ましい。シアノアクリレート系４量体化合物は、プラスチックフィルム中の全成分１００質量％に０．０５〜２質量％含有させることが好ましい。
【０１７０】
シアノアクリレート系４量体化合物とは、シアノアクリレートの４量体を基本とする化合物であり、例えば１，３−ビス（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシ）−２、２−ビス−（２´シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイルオキシメチルプロパン）などを例示することができる。シアノアクリレート系４量体化合物と紫外線吸収剤を併用する場合には、前述の紫外線吸収剤はプラスチックフィルム中の全成分１００質量％に０．３〜３質量％添加するのが好適である。
【０１７１】
上記の紫外線吸収剤添加による本発明の機能複合光線制御部材に用いるプラスチックフィルムは、波長３８０ｎｍでの透過率が５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下であり、これにより本発明の機能複合光線制御部材を特にプラズマディスプレイ用部材に適用した場合、紫外線からプラスチックフィルムや染料色素などを保護することができる。
【０１７２】
（５）特性の測定方法および効果の評価方法
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
（物性評価）
１．光吸収部形成材料の表面自由エネルギー（γＬ）測定
協和界面科学製全自動表面張力計（ＣＰＶＰ−Ｚ）を使用して、図５に示すウィルヘルミー法を用いて、光吸収部形成材料の表面張力測定を行った。測定温度は２５℃、プレートにはガラスを使用した。
２．光透過部の接触角、および表面自由エネルギー（γｓ１）測定
光透過部形成材料をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムにバーコーターで０．０２ｍｍ塗工したのち、溶剤を揮発させることによって、ＰＥＴフィルム上に均一に厚さ０．００１ｍｍの感光性樹脂層を製作し、これを光透過部のモデルサンプルとした。
【０１７３】
これに、積算照射強度が４００ｍＪ／ｃｍ２（アイグラフィックス社製紫外線光量計ＵＶＰＦ−３６にて計測）になる条件にて、光透過部に対してＰＥＴフィルム側から連続的に超高圧水銀灯を用いて紫外線を露光した。紫外線露光後、２％水酸化ナトリウム水溶液にて６０秒間現像処理を行った後、水洗した。このサンプルを光透過部の表面状態として、協和界面科学製  全自動接触角計（ＤＭ７００）を使用して、表１の各種溶剤、および光吸収部形成材料との接触角（θ１）を測定した。
【０１７４】
この各種溶剤との接触角の測定結果と表１の各種溶剤のパラメーターを、前述の式（３）に当てはめて３元連立方程式を解くことにより、表面自由エネルギーを算出した。  
【０１７５】
なお、自動微小接触角計（協和界面科学製  ＭＣＡ−３）を用いることにより、製品の光透過部の表面自由エネルギーを直接測定することも可能である。
３．  電気導電部の接触角、表面自由エネルギー（γｓ２）測定
電気導電部形成材料をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに蒸着し、このサンプルを電気導電部の表面状態として、上記と同様にして協和界面科学製  全自動接触角計（ＤＭ７００）を使用して、各種溶剤、および光吸収部形成材料との接触角（θ２）を測定した。この各種溶剤との接触角の測定結果から、光透過部の表面自由エネルギー測定と同様にて、表面自由エネルギーを算出した。  
５．  光吸収部形成材料の貯蔵弾性率（Ｇ１）、損失弾性率（Ｇ２）測定
ＴＡインスツルメント社製のレオメーターＡＲ１０００を用い、温度２５℃で、コーンプレートφ４０ｍｍ（θ＝０．０２ｒａｄ）で行った値で定義される。測定前処理としては、調製した光吸収部形成材料に１００／ｓのずり速度で１００秒間、ずりを与え、３分間放置した。
【０１７６】
測定は、stress-sweepモードで行い、測定周波数１Hzで応力０．１Pa.から１００Paまで行った。このデータから、応力０．６Paにおける貯蔵弾性率（Ｇ１）／Ｐａ、損失弾性率（Ｇ２）／Ｐａの値を求めた。
（形状評価）
１．光透過部上の電気導電部形成材料の剥離状態評価
株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８７００を使用し、超深度測定モードにて倍率１０００倍にて光透過部の観察を行い、光透過部上への電気導電部形成材料の付着状態を観察した。１サンプルについて、２０ヶ所の観察を行って開口状態によって次の５段階評価を行い、その２０ヶ所の平均値を評点とした。
【０１７７】
５  ：      光透過部が完全に開口している
４  ：      光透過部がわずかに電気導電部材料によりふさがれている。
【０１７８】
３  ：      光透過部の１／４程度が電気導電部材料によりふさがれている。
【０１７９】
２  ：      光透過部の１／２程度が電気導電部材料によりふさがれている。
【０１８０】
１  ：      光透過部が完全に電気導電部形成材料にてふさがれている。
【０１８１】
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が２．５点以上のものを合格とした。
２．光透過部上の光吸収部形成材料の撥液状態評価
株式会社キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ８７００を使用し、超深度測定モードにて倍率１０００倍にて光透過部の観察を行い、光透過部上への光吸収部形成材料の付着状態を観察した。１サンプルについて、２０ヶ所の観察を行って開口状態によって次の５段階評価を行い、その２０ヶ所の平均値を評点とした。
【０１８２】
５  ：      光透過部が完全に開口している
４  ：      光透過部がわずかに光吸収部形成材料によりふさがれている。
【０１８３】
３  ：      光透過部の１／４程度が光吸収部形成材料によりふさがれている。
【０１８４】
２  ：      光透過部の１／２程度が光吸収部形成材料によりふさがれている。
【０１８５】
１  ：      光透過部が完全に光吸収部形成材料によりふさがれている。
【０１８６】
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が２．５点以上のものを合格とした。
（３）機能評価  
松下電器産業（株）製のプラズマディスプレイテレビ「４２ＰＸ−２０」の前面フィルターを取り外し、上記で作製した機能複合光線制御部材をディスプレイパネルに貼り付け、筐体の外部電極と導通が取れるように組み立て、官能評価による機能評価を実施した。
＜明所コントラストの評価＞
天井付近に設置された室内照明灯に対してプラズマディスプレイの表示画面が約４０度の角度となるようにプラズマディスプレイを設置した。室内照明灯によるディスプレイ表面の照度は、水平面が約１６８  ｌｘ、垂直面が約２００ｌｘであった。
【０１８７】
観察者は、ディスプレイから１．５ｍ離れた位置で、画像を観察した。製品の前面フィルター（ブランク）を基準として、４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。その結果を表１に示す。
・  ０点  製品の前面フィルターと同等、もしくはそれ以下
・  １点  製品の前面フィルターに対してわずか差があるが、効果不十分。
・  ２点  製品の前面フィルターに対して差があり、良好。
・  ３点  製品の前面フィルターに対して大きな差があり、非常に良好。
【０１８８】
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした
＜画面輝度の評価＞
製品の前面フィルター（ブランク）を基準として、４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・  ０点  製品の前面フィルターより非常に暗く感じる
・  １点  製品の前面フィルターよりかなり暗く感じる
・  ２点  製品の前面フィルターよりやや明るい
・  ３点  製品の前面フィルターより明らかに明るい
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした
＜画像ムラの評価＞
画像ムラの有無を４段階採点方式で実施し、１０人の評価結果から、最大値と最小値を各１つずつ除いた、８人分の評価点を平均して評価結果を数値化した。
・０点    画像ムラが明確に認識できる。
・１点    画像ムラが少しある。
・２点    かすかに画像ムラがある。
・３点    全く画像ムラが見られない。
【０１８９】
また、上記各評価値の中間にあるものを下位の点数に０．５点を加えて評価した。評価結果が１．５点以上のものを合格とした
【実施例】
【０１９０】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
＜実施例１＞
１．材料の調合
凸レンズ（凸レンズ状の集光部）の形成材料の調合。
【０１９１】
下記材料を混合、脱泡し、集光部形成材料を得た。
（集光部材料処方）
デソライトＺ７５２８  （ＪＳＲ（株）製）                            ７０質量部
１，６−ヘキサンジオールジアクリレート                              ３０質量部
光開始剤（ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０）                                   ３質量部
光透過部形成材料の調合。
【０１９２】
下記材料を混合、脱泡し、光透過部形成材料を得た。
（光透過部形成材料処方  Ａ）  
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―１６４（両末端型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約４５０）    ５質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
光吸収部形成材料の調合。
【０１９３】
下記材料を混合、脱泡し、光吸収部形成材料を得た。
（光吸収部形成材料処方  Ａ）
自己分散カーボンブラック水分散物  （東海カーボン（株）製  固形分濃度１８％）      １９．５質量部
クラレポバール４０３              （クラレ株式会社）                ０．５質量部
タケラックＷＳ−４０００  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度３０％）      ３７．５質量部
ジエチレングリコール                                                              １２．８質量部
架橋スチレンビーズ      （平均粒子径４．５μｍ）                             １．５質量部
水                                                             １．５質量部
２．集光部形成モールドの成型
図５の形状の集光部に対応し、図１３の形状を持つモールドを機械加工により製作した。
【０１９４】
集光部の形状  （表面）                  ：  多角形（正六角形）の平面充填
集光部の形状  （断面）                  ：  楕円形    （凸レンズに対応）
集光部の大きさ（平面）                  ：ａ  ＝  ５０μｍ   （六角形の対角長）
：ｂ  ＝  ２５μｍ   （六角形の一辺の長さ）
集光部の大きさ（断面）                  ：ｃ  ＝  ５０μｍ   （楕円形の長軸の長さ）
：ｄ  ＝  ７μｍ     （楕円形の短軸の長さ）
レンズ間の隙間                   ：ｅ  ＝  ３  μｍ
凸レンズの集光部に占める割合     ：  ８７．５％
３．機能複合光線制御部材の製造方法
（凸レンズの形成）
前述の集光部形成材料と、前述の構造Ａを持つモールド、および透明基材に厚み９５μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｔ−６０）を用い、超高圧水銀灯を用いて、積算照射強度が６００ｍＪ／ｃｍ２（アイグラフィックス社製紫外線光量計ＵＶＰＦ−３６にて計測）となる紫外線を照射して、表面が正六角形の凸レンズが平面充填された長尺シート状の集光部を得た。このとき、集光部形成材料供給装置の供給量、モールドへの圧接ロールの圧接圧力、およびモールド上での基材の張力を調節して、集光部の総厚み（最も厚い部分の厚み）を３０μｍにした。
（感光性樹脂層の形成）
前述の光透過部形成材料処方Ａを、エクストルージョン方式を用いたコーターにて、透明基材の集光部と反対面に湿潤状態で膜厚約１５μｍ塗工し、次いで熱風乾燥することにより感光性樹脂層を形成した。これにより得られた感光性樹脂層の総厚みは５μｍであった。
（光透過部の形成）
前述の製造方法にて得られた感光性樹脂層に、前述の装置を用いて、積算照射強度が集光部を通った状態にて、４００ｍＪ／ｃｍ２（アイグラフィックス社製紫外線光量計ＵＶＰＦ−３６にて計測）になる条件にて連続的に集光部側から超高圧水銀灯を用いて紫外線を露光した。紫外線露光後、２％水酸化ナトリウム水溶液にて６０秒間現像処理を行った後、水洗して光透過部を得た。
（電気導電部の形成）
前述の製造方法にて得られた透明基材の光透過部側に、前述の真空蒸着法を用いて電気導電部形成材料としてアルミニウムを蒸着した。蒸着膜の厚みは、１．２μｍであった。蒸着後、粘着ロールを押しつけて、光透過部表面に付着した蒸着膜を除去した。
（光吸収部の形成）
前述の光吸収部形成材料処方Ａを、エクストルージョン方式を用いたコーターにて、前述の製造方法にて得られた電気導電部上に、湿潤状態で膜厚約１０μｍ塗工し、３０秒保持後、エアを吹き付けて光透過部に付着した塗工液を撥液させた。次いで１２０℃で熱風乾燥することにより光吸収部を形成し、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１を得た。光吸収部の厚みは、１．５〜３μｍであった。
＜実施例２＞
光透過部形成材料処方Ｂを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材２を得た。
【０１９５】
（光透過部形成材料処方Ｂ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―１６４Ａ（両末端型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約１２００）  １質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例３＞
光透過部形成材料処方Ｃを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材３を得た。
（光透過部形成材料処方Ｃ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―１６４Ｃ（両末端型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約２７００）  １質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例４＞
光透過部形成材料処方Ｄを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材４を得た。
【０１９６】
（光透過部形成材料処方Ｄ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―２４５７（片末端型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約５５０）  ５質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例５＞
光透過部形成材料処方Ｅを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材５を得た。
（光透過部形成材料処方Ｅ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （サイラプレーンＦＭ７７１１（片末端型）  チッソ株式会社製  分子量  約１０００）  １質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例６＞
光透過部形成材料処方Ｆを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材６を得た。
【０１９７】
（光透過部形成材料処方Ｆ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （サイラプレーンＦＭ７７２１（片末端型）  チッソ株式会社製  分子量  約５０００）  １質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例７＞
光透過部形成材料処方Ｇを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材７を得た。
【０１９８】
（光透過部形成材料処方Ｇ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ５質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．２質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―１６４（両末端型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約４５０）    ５質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例８＞
光透過部形成材料処方Ｈを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材８を得た。
【０１９９】
（光透過部形成材料処方Ｈ）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ４質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―１６４（両末端型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約４５０）    ５質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜実施例９＞
光吸収部形成材料処方Ｂを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材９を得た。
【０２００】
（光吸収部形成材料処方Ｂ）
自己分散カーボンブラック水分散物    （東海カーボン（株）製  固形分濃度１８％  ）                １９．５質量部
クラレポバール４０３      （クラレ株式会社）                          ０．５質量部
タケラックＷＰＢ−６６０１  （三井化学ポリウレタン（株）製  固形分濃度２５％）                  ４５．０質量部
ジエチレングリコール                                                        １２．８質量部
架橋スチレンビーズ      （平均粒子径４．５μｍ）                             １．５質量部
水                                                             ９．０質量部
＜実施例１０＞
光吸収部形成材料処方Ｃを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１０を得た。
【０２０１】
（光吸収部形成材料処方Ｃ）
自己分散カーボンブラック水分散物    （東海カーボン（株）製    固形分濃度１８％  ）             ６５．６質量部
クラレポバール４０３                        （クラレ株式会社）                             １．７質量部
タケラックＷＳ−４０００    （三井化学ポリウレタン（株）製              固形分濃度３０％）        ３．０質量部
ジエチレングリコール                                                          １２．８質量部
架橋スチレンビーズ      （平均粒子径４．５μｍ）                             １．５質量部
水                                                             ０．５質量部
＜実施例１１＞
光吸収部形成材料処方Ｄを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１１を得た。
【０２０２】
（光吸収部形成材料処方Ｄ）
ＬＩＯＦＡＳＴ  Ｂｌａｃｋ  Ｍ２３２  （東洋インキ製造（株）製    固形分濃度４５％  ）          ７．８質量部
タケラックＷＳ−４０００    （三井化学ポリウレタン（株）製              固形分濃度３０％）      ３７．５質量部
ジエチレングリコール                                                          １２．８質量部
架橋スチレンビーズ      （平均粒子径４．５μｍ）                             １．５質量部
水                                                             １３．２質量部
＜実施例１２＞
光透過部形成材料処方Iを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材1２を得た。
【０２０３】
（光透過部形成材料処方I）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （TEGO RAD２１００（側鎖型）  EVONIK  INDUSTRIES製  分子量  約２１００）  １質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）                  ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜比較例１＞
光透過部形成材料処方Ｊを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１３を得た。
【０２０４】
（光透過部形成材料処方J）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
含フッ素化合物    （オプツールＡＲ１１０      ダイキン株式会社）           ５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜比較例２＞
光透過部形成材料処方Ｋを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１４を得た。
【０２０５】
（光透過部形成材料処方K）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
シリコーン化合物   （Ｘ−２２―１６４Ａ（２官能型）  信越シリコーン株式会社製  分子量  約１０００）  １質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
＜比較例３＞
光透過部形成材料処方Ｌを使用した以外は実施例１と同様にして、図５の構造をもつ機能複合光線制御部材１５を得た。
【０２０６】
（光透過部形成材料処方L）
感光性ポリマー     （Ｘ−４００７）                                        ５０量部
感光性モノマー     （ジペンタエリストールトリアクリレート）                １２．５質量部
感光性モノマー     （トリシクロデカンジメタノールジアクリレート）          ３質量部
光重合開始剤       （ジエチルチオキサントン）                              ６質量部
光重合開始剤       （Ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル）            １．５質量部
溶剤        （メチルイソブチルケトン）                              １２５質量部
溶剤        （ジエチレングリコールジメチルエーテル    ）            １２５質量部
略記号の説明  Ｘ−４００７：４０％メタクリル酸（ＭＡＡ）、３０％メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、３０％スチレン（Ｓｔ）からなる共重合体のカルボキシル基に対して０．４当量のグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を付加反応させた重量平均分子量３２，０００、酸価９５の感光性ポリマー。
【０２０７】
上記の用にして製作した機能複合光線制御部材について、各実施例、比較例の構成、物性値、表面形状評価（光透過部上の電気導電部形成材料の剥離状態、光透過部上の光吸収部形成材料の撥液状態）、およびディスプレイとしての機能評価（明所コントラスト、画面輝度、画像ムラ）を行った。この結果を表２〜５にまとめた。なお表中の横線は、評価が実施できない状態であったことを示す。
【０２０８】
【表１】
2010054785.tif 000003
【０２０９】
【表２】
2010054785.tif 000004
【０２１０】
【表３】
2010054785.tif 000005
【０２１１】
【表４】
2010054785.tif 000006
【０２１２】
【表５】
2010054785.tif 000007
【０２１３】
表２〜５の結果から、本発明の実施例はコントラスト、画面輝度、ムラをすべて合格していることがわかる
また、シリコーン化合物の分子量が、本発明の好ましいシリコーン化合物の分子量より大きい実施例３、実施例６の機能複合光線制御部材は、光透過部上の電気導電部形成材料の剥離状態と、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価において、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。      
【０２１４】
また、式５で表される界面張力の差が、本発明の好ましい界面張力の差より大きい実施例８の機能複合光線制御部材は、光透過部上の光吸収部形成材料の撥液状態、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価において、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０２１５】
また、貯蔵弾性率と損失弾性率の比Ｇ１／  Ｇ２が、本発明の好ましい値より大きい実施例１０、１１の機能複合光線制御部材は、光透過部上の光吸収部形成材料の撥液状態、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価において、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。
【０２１６】
また、反応性シリコーン化合物の構造が側鎖型である実施例１２の機能複合光線制御部材は、光透過部上の電気導電部形成材料の剥離状態と、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価において、実施例１の機能複合光線制御部材などと比べてやや劣っていたが、十分な効果が得られることがわかる。  
【０２１７】
反応性シリコーン化合物を光透過部形成材料に含まない比較例１の機能複合光線制御部材は、光透過部上の電気導電部形成材料の剥離状態、光吸収部形成材料の撥液状態、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２１８】
含フッ素化合物を光透過部形成材料に含まない比較例２の機能複合光線制御部材は、光吸収部形成材料の撥液状態、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価が実施例１の機能複合光線制御部材などと比べて劣っていた。
【０２１９】
反応性シリコーン化合物と含フッ素化合物の両方を光透過部形成材料に含まない比較例３の機能複合光線制御部材は、光透過部が完全にふさがれており、光を透過することができず、明所コントラスト、画像輝度、画像ムラの評価を行うことができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本発明の機能複合光線制御部材の断面図。
【図２】本発明の機能複合光線制御部材の断面図。
【図３】本発明の機能複合光線制御部材の発光源側から観察した模式図。
【図４】本発明の機能複合光線制御部材の視認側から見た模式図
【図５】本発明の機能複合光線制御部材をディスプレイパネル状に貼り付けた場合の断面図
【図６】光透過部上に形成された電気導電部材料が密着しない機構を説明する図
【図７】光透過部上に形成された光吸収部形成材料が撥液する機構を説明する図
【図８】ウィルヘルミー法について説明する図
【図９】固体の表面自由エネルギー測定法について説明する図
【図１０】本発明の機能複合光線制御部材の製造工程（工程１から工程３）を示す図
【図１１】本発明の機能複合光線制御部材の光透過部と感光性樹脂層の製造工程を示す図
【図１２】集光部形成に用いるモールドの説明図
【図１３】実施例で使用したモールドの概略図。
【符号の説明】
【０２２１】
１     機能複合光線制御部材
２、２８      集光部
３     光透過部
４     光吸収部
５、２４      透明基材
６            電気導電部
７     粘着層
８     ディスプレイパネルのガラス
９、２９      感光性樹脂層
１０   本発明に記載の化合物
１１   光透過部表面
１２   電気導電部表面
１３   光吸収部形成材料
１４   天秤
１５   板
１６   測定液体
１７   荷重
１８   固体
１９   液体
２０   接触角
２１   接線
２２   交点
２３、３６    ＮＩＲカットおよび色調補正層
２５   集光部形成材料
２６   モールド
２７   紫外光
３０   硬化部
【図１】
2010054785.tif 000008
【図２】
2010054785.tif 000009
【図３】
2010054785.tif 000010
【図４】
2010054785.tif 000011
【図５】
2010054785.tif 000012
【図６】
2010054785.tif 000013
【図７】
2010054785.tif 000014
【図８】
2010054785.tif 000015
【図９】
2010054785.tif 000016
【図１０】
2010054785.tif 000017
【図１１】
2010054785.tif 000018
【図１２】
2010054785.tif 000019
【図１３】
2010054785.tif 000020