(57)【要約】【課題】同一周波数の信号を電磁波と超音波の双方で通信する装置の小型・軽量化、および低コスト化に寄与する送受波装置を提供する。【解決手段】通信装置４０に接続される送受波装置５０であって、防水・耐水圧機能を有する筐体３内に収納され、電磁波信号を送信あるいは受信あるいは送受信するためのアンテナ５１と、超音波信号を送信あるいは受信あるいは送受信するための超音波振動子５２とを備え、前記アンテナと前記超音波振動子のいずれか一方が、前記通信装置との接続系路４５に接続されているとともに、当該アンテナと当該超音波振動子とが整合回路部５３を介して接続されることで、同一の周波数の信号を電磁波と超音波で並行して送信あるいは受信あるいは送受信可能であることを特徴としている。【選択図】  図３
2010187065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置に接続される送受波装置であって、
防水機能を有する筐体内に収納され、
電磁波信号を送信あるいは受信あるいは送受信するためのアンテナと、超音波信号を送信あるいは受信あるいは送受信するための超音波振動子とを備え、
前記アンテナと前記超音波振動子のいずれか一方が、前記通信装置と接続されているとともに、当該アンテナと当該超音波振動子とが整合回路部を介して接続され、同一の周波数の信号を電磁波と超音波で並行して送信あるいは受信あるいは送受信することを特徴とする送受波装置。
【請求項２】
請求項１において、前記整合回路と前記超音波振動子との信号経路上に抵抗が挿入されていることを特徴とする送受波装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記アンテナはバーアンテナであって、前記整合回路は、当該バーアンテナのコイルである第１のコイルと、当該第１のコイルと磁気結合するとともに前記超音波振動子に接続される第２のコイルとによって構成されていることを特徴とする送受波装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記アンテナはバーアンテナであって、前記整合回路は、当該バーアンテナのコイルに接続される中間タップであることを特徴とする送受波装置。
【請求項５】
請求項３または４において、
容量ｃ１の第１のコンデンサーと、容量ｃ２の第２のコンデンサーと、開閉スイッチとを備え、
前記バーアンテナは、同調容量ｃ１によって所定の周波数で共振し、
前記超音波振動子は、同調容量ｃ１＋ｃ２によって前記所定の周波数で共振し、
前記第１のコンデンサーは、前記バーアンテナのコイルと並列接続され、
前記スイッチは、閉状態において、前記第１のコンデンサーと前記第２のコンデンサーとを並列接続させる
ことを特徴とする送受波装置。
【請求項６】
請求項５において、前記スイッチは、前記通信装置が水中にある際に水検知信号を出力する水検知センサからの信号に応動して開閉することを特徴とする送受波装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項において、前記通信装置に着脱可能であることを特徴とする送受波装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項において、前記アンテナと前記整合回路、または前記超音波振動子のいずれか一方が、防水機能を有するとともに前記通信装置の構成要素を収納した第１の筐体側に収納されているとともに、他方が防水機能を有する第２の筐体に収納され、
前記第１の筐体と第２の筐体は互いに着脱自在に構成されて、双方が接続された状態で前記一方と他方が回路接続されることを特徴とする送受波装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波による通信と電磁波による通信とを並行して行うための送受波装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一周波数の信号であっても、電磁波と超音波とでは相互干渉することがない。そこで、以下の特許文献１には、電磁波信号を送受信するためのアンテナと超音波信号を送受信するための超音波振動子とを個別に備えて、空中では電磁波、水中では超音波を信号媒体として用いて通信する装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７８１９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された通信装置では、電磁波信号用の通信回路と超音波信号用の通信回路とが個別にあり、装置全体の小型・軽量化・低コスト化が困難であった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その目的は、同一周波数の信号を電磁波と超音波の双方で通信する装置の小型・軽量化、および低コスト化に寄与する送受波装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、通信装置に接続される送受波装置であって、
防水機能を有する筐体内に収納され、
電磁波信号を送信あるいは受信あるいは送受信するためのアンテナと、超音波信号を送信あるいは受信あるいは送受信するための超音波振動子とを備え、
前記アンテナと前記超音波振動子のいずれか一方が、前記通信装置と接続されているとともに、当該アンテナと当該超音波振動子とが整合回路部を介して接続されることで、同一の周波数の信号を電磁波と超音波で並行して送信あるいは受信あるいは送受信可能であることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態であるダイブコンピュータの外観図である。
【図２】上記ダイブコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の送受波装置の基本構成図である。
【図４】本発明の第１の実施例における送受波装置の構成図である。
【図５】上記第１の実施例の変更例における送受波装置の構成図である。
【図６】本発明の第２の実施例における送受波装置の構成図である。
【図７】本発明の第３の実施例における送受波装置の構成図である。
【図８】本発明の第４の実施例における送受波装置の構成図である。
【図９】本発明の第５の実施例における送受波装置とそれに接続される通信装置の筐体構成を示す図であり、（Ａ）は上記第１の実施例に対応する筐体構成であり、（Ｂ）は上記第２の実施例に対応する筐体構成である。
【図１０】上記第５の実施例において、上記第１の実施例の変更例に対応する筐体構成を示す図である。
【図１１】上記第５の実施例のその他の実施例に対応する筐体構成を示す図である。
【図１２】上記ダイブコンピュータに上記第５の実施例の筐体構成を適用した際の外観図である。
【図１３】汎用の通信装置に上記第５の実施例の筐体構成を適用した際の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＝＝＝本発明の特徴＝＝＝
本発明は、同一周波数の信号を電磁波と超音波とを用いて送受信するために、通信装置に接続される送受波装置であり、例えば、水中では超音波を用いて通信し、陸上や船上などの大気中では電磁波を用いて通信することを可能にするものである。ここで、水中と大気中とで信号媒体を変える通信装置について考察してみると、単純に水上と大気中とに応じて二つの通信回路を設けていたのでは装置が大型化し、高額なものとなることがわかる。また、消費電力も大きくなる。水中で通信する装置のバッテリー切れは、ダイバーなどの水中作業者の重大事故に直結する。そこで、電磁波を送受信するためのアンテナと超音波信号を送受信するための超音波振動子を一つの通信装置からの信号経路に接続することで、通信装置を含めた装置全体の軽量・小型化、低コスト化、および省電力化を達成しようと考えた。
【０００９】
しかし、共通の通信装置に電磁波信号用のアンテナと超音波信号用の超音波振動子を直結させても、通信装置側から見たインピーダンスがアンテナと超音波振動子とで異なり、アンテナと超音波振動子を同時に共振させて信号を効率よく送受信させることができない。
【００１０】
本発明は、このような考察に基づいてなされたものであり、防水・耐水圧機能を有する筐体内に収納され、電磁波信号を送受信するためのアンテナと、超音波信号を送受信するための超音波振動子とが整合回路を介して接続されている構成を基本としている。そして本発明は、この基本構成における特徴に加え、以下の特徴を備えた送受波装置にも及んでいる。
【００１１】
前記整合回路と前記超音波振動子との信号経路上に抵抗が挿入されていること。  
前記アンテナはバーアンテナであって、前記整合回路は、当該バーアンテナのコイルである第１のコイルと、当該第１のコイルと磁気結合するとともに前記超音波振動子に接続される第２のコイルとによって構成されていること。  
前記アンテナはバーアンテナであって、前記整合回路は、当該バーアンテナのコイルに接続される中間タップであること。
【００１２】
容量ｃ１の第１のコンデンサーと、容量ｃ２の第２のコンデンサーと、開閉スイッチとを備え、
前記バーアンテナは、同調容量ｃ１によって所定の周波数で共振し、
前記超音波振動子は、同調容量ｃ１＋ｃ２によって前記所定の周波数で共振し、
前記第１のコンデンサーは、前記バーアンテナのコイルと並列接続され、
前記スイッチは、閉状態において、前記第１のコンデンサーと前記第２のコンデンサーとを並列接続させる
こと。
【００１３】
前記スイッチは、前記通信装置が水中にある際に水検知信号を出力する水検知センサからの信号に応動して開閉すること。
【００１４】
前記通信装置に着脱可能であること。または、前記アンテナと前記整合回路、または前記超音波振動子のいずれか一方が防水機能を有するとともに前記通信装置の構成要素を収納した第１の筐体側に収納されているとともに、他方が防水機能を有する第２の筐体に収納され、前記第１の筐体と第２の筐体は互いに着脱自在に構成されて、双方が接続された状態で前記一方と他方が回路接続されること。
【００１５】
＝＝＝本発明の実施形態＝＝＝
本発明の実施形態として、ダイバーが携帯する腕時計型のコンピュータ（ダイブコンピュータ）を挙げる。図１は、当該ダイブコンピュータ１の外観図である。ダイブコンピュータ１は、ダイバーの腕１０に装着するためのリストバンド２を備え、防水・耐水圧構造を有するケース３の前面には、液晶表示器（ＬＣＤ）４が配設されている。ＬＣＤ４には、時刻やダイビングに関わる各種情報が表示される。また、ケース３前面のフレーム部分には、このダイブコンピュータ１を操作するための複数の操作ボタン５が配設されている。
【００１６】
そして、上記ダイブコンピュータ１は、通信装置としての機能を備えており、ケース３内には、一つの通信装置に相当する電子回路が内蔵されているとともに、その一つの通信装置に接続されて、電磁波信号と超音波信号を同一周波数で並行して送受信する送受波装置が設置されている。それによって、このダイブコンピュータ１は、例えば、電磁波信号による空中での通信と、超音波信号による水中での通信とを可能にしつつ、図示したように小型・軽量な腕時計型を達成し、加えて低価格化と省電力化をも達成している。
【００１７】
＝＝＝ダイブコンピュータの構成＝＝＝
図２に上記ダイブコンピュータ１の機能ブロック構成を示した。ダイブコンピュータ１のハードウエア構成は、ダイビング用途に特化されたコンピュータであり、ＭＰＵ２０、ＲＡＭ２１、ＲＯＭ２２からなるコンピュータ本体をコントローラとしている。そして、ＲＯＭ２２にはＭＰＵ２０によって実行される各種プログラムが記憶されているものとする。
【００１８】
発振回路２３と分周回路２４は、各種周波数のクロックを発生させる回路であり、ＭＰＵ２０を動作させるための基準クロックや時刻表示やストップウオッチなどの計時機能に関わるクロックを発生する。そして、ユーザインタフェースに関わる構成として、ＭＰＵ２０からの指示に従って各種情報をＬＣＤ４に表示するためのＬＣＤ表示制御部２５と、操作ボタン５からの操作信号をＭＰＵ２０に入力するための操作制御部２６と、圧電スピーカ２７にアラーム音などを音声出力するための音声出力制御部２８を備えている。
【００１９】
さらに、ダイビング用途に関わる機能（ダイバー支援機能）を実現するために、水圧、温度、方角（磁気）を検知するセンサ（２９〜３１）や、二つの端子間の抵抗値が水中と大気中とで変化することに基づいて当該ダイブコンピュータ１が水中にあるか否かを判別する水検知センサ３２などを備えている。各センサ（２９〜３２）が出力する信号は、それぞれのセンサ（２９〜３２）に対応するＡ／Ｄ変換回路（３３ａ〜３３ｄ）にてデジタルータに変換されてＭＰＵ２０に入力される。
【００２０】
そして、ダイブコンピュータ１は、通信機能を実現するための構成として、通信装置部４０と送受波装置部５０とを備えている。通信装置部４０は、ＭＰＵ２０からのデータを送受波装置５０から送信させるための送信制御部４１と、送受波装置部５０が受信した信号を復調してＭＰＵ２０に入力するための受信制御部４２と、送受波装置部５０の接続経路を送信制御部４１と受信制御部４２のいずれかに切り替えるためのスイッチ４３と、ＭＰＵ２０が出力する指令に従ってこのスイッチ４３の接続経路を切り換える通信モード切換部４４とが含まれている。
【００２１】
送信制御部４１は、ＭＰＵ２０からのデータを、ＡＳＫ変調、ＦＳＫ変調などの所定の変調方式で変調する変調回路などを含み、その変調信号を送受波装置部５０に向けて出力する。受信制御部４２は、送受波装置部５０が受信した変調信号を復調する回路と、復調した信号をデジタルデータに変換するためのＡ／Ｄ変換回路などを含んでいる。
【００２２】
そして、通信装置部４０との信号経路４５に接続される送受波装置部５０が本発明の本質であり、この送受波装置部５０は、内部に電磁波信号を送受信するアンテナと超音波信号を送受信する超音波振動子とを含み、同じ周波数の電磁波信号と超音波信号を並行して送受信することができるようになっている。
【実施例】
【００２３】
図３に、送受波装置部５０の基本回路構成を示した。送受波装置部５０は、電磁波信号を送受信するためのアンテナ５１と超音波信号を送受信するための超音波振動子５２と、アンテナ５１と超音波振動子５２との接続経路に介在する整合回路部５３とによって構成されている。
【００２４】
ここで、上記送受波装置部５０の動作について、信号を送信する場合を例に挙げて説明すると、通信装置部４０とアンテナ５１とは互いにインピーダンスが整合している状態にあり、アンテナ５１は通信装置部４０からの信号によって電磁波信号を送信する。しかし、通信装置部４０からの信号を直接超音波振動子５２に入力したとしても、アンテナ５１用に調整されたインピーダンス特性では、損失が大きいため、上手く共振せず、超音波信号を効率よく送信することができない。
【００２５】
例えば、アンテナ５１がバーアンテナであるすると、一般的には、バーアンテナのインピーダンスは、Ｑ値を高くするために数ＫΩ以上となっている。一方、超音波振動子５２のインピーダンスは数100Ωであり、当然のことながら、アンテナ５１と超音波振動子５２とを直接接続すると、Ｑ値の低下やインピーダンスが不整合となり、性能が著しく悪化する。
【００２６】
そこで、本発明では、一つの通信装置部４０からの信号経路４５にアンテナ５１と超音波振動子５２とを接続する際、アンテナ５１と超音波振動子５２との間に整合回路部５３を介在させることで、超音波振動子５２のインピーダンスも整合させ、アンテナ５１と超音波振動子５２が同じ通信装置部４０からの信号経路４５に接続されていても、前者は電磁波信号を、後者は、超音波信号を効率的に送受信することができるようにしている。以下では、送受波装置部５０の回路構成や実施形態について変更例をいくつか上げ、それら回路構成や実施形態を本発明の実施例とする。
【００２７】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
図４に本発明の第１の実施例における送受波装置部５０ａの回路構成を示した。当該実施例では、アンテナ５１ａがバーアンテナであって、整合回路部５３ａは、そのバーアンテナ５１ａのコイル５４と磁気結合するコイル５５であり、バーアンテナ５１ａのコア５６に巻回されている。図示した例では、通信装置部４０側を上流側とすると、通信装置部４０からの信号経路４５の上流側にバーアンテナ５１ａのコイル５４が接続されている。コンデンサーＣの容量は、バーアンテナ５１ａのインダクタンスにより決定される送受信周波数で共振するように設定されている。例えば、周波数４５５ＫＨｚ、インダクタンス３００μＨとすると容量は４０８ｐＦとなる。
【００２８】
そして、バーアンテナ５１ａのコイル５４を１次側コイルとして、２次側コイル５５に超音波振動子５２を接続し、アンテナ５１ａ側に及ぼす影響を最小限に抑えつつ、超音波振動子５２の整合を確保している。上述したように、バーアンテナ５１ａのインピーダンスと比較して超音波振動子５２のインピーダンスが小さいので、この例では、バーアンテナ５１ａのコイル５４の巻き数をＮ１、超音波振動子５２に接続されているコイル５５の巻き数をＮ２とすると、Ｎ１＞Ｎ２とすることで、超音波振動子５２側のインピーダンスを低下させ、超音波振動子５２と整合させている。
【００２９】
なお、第１の実施例は、図５に示した送受波装置部５０ｂのように、上流側の１次側コイル５５に超音波振動子５２を接続し、２次側コイル５４をバーアンテナ５１ａのコイル５４とするように変更することも可能である。
【００３０】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
本発明の送受波装置は、同じ周波数の信号を電磁波と超音波とによって送受信するために相互に干渉することがない。しかし、送受波装置の内部に存在する信号は、上流から超音波振動子まで、全て電気信号であり、相互に干渉する可能性がある。例えば、図４に示した回路構成では、送信時に超音波振動子５２に入力された電気信号が反射し、その反射信号が２次コイル５５から１次コイル５４に逆流すると電磁波信号として送信すべき電気信号と超音波として送信すべき電気信号とが干渉し、送信信号が不安定となる可能性がある。第２の実施例は、このような問題に対応する実施例である。
【００３１】
図６に第２の実施例における送受波装置部５０ｃの回路構成を示した。この図では、図４に示した回路構成に対し、２次コイル５５と超音波振動子５２との信号経路上に抵抗Ｒを挿入している。それによって、超音波振動子５２から上流側へ反射する信号を減衰させ、アンテナ５１ａヘの電気信号と超音波振動子５２ヘの電気信号とを確実に分離し、相互干渉を防止している。なお、第２の実施例では、図５に示した第１の実施例の変形例に対応させる場合には、２次コイル５５と超音波振動子５２との信号経路上に抵抗Ｒを挿入し、通信装置部４０との接続点を、抵抗Ｒから見て超音波振動子５２側とすればよい。
【００３２】
＝＝＝第３の実施例＝＝＝
第１および第２の実施例の送受波装置部（５０ａ〜５０ｃ）では、コンデンサーＣがバーアンテナ５１ａのコイル５６と並列に接続され、このコンデンサーＣの容量でバーアンテナ５１ａと超音波振動子５２の双方を共振周波数に同調させるものとしていた。しかし、実際には同調容量は、バーアンテナ５１ａと超音波振動子５２とでは多少なりとも異なっているのが普通である。そして、第３の実施例は、その同調容量を、バーアンテナ５１ａを共振させるように設定するか、あるいは超音波振動子５２を共振させるように設定するかを適宜に選択したものである。この回路構成を第３の実施例とする。
【００３３】
図７は、第３の実施例における送受波装置部５０ｄの回路構成を示している。この例では、コンデンサーＣ１とコンデンサーＣ２の容量がそれぞれｃ１、ｃ２で、アンテナ５１ａの同調容量をｃ１、超音波振動子５２の同調容量をｃ１＋ｃ２としている。そして、この送受波装置部５０ｄは、同調容量をｃ１とｃ１＋ｃ２とに切り替えるための開閉スイッチ５８を含んでいる。このスイッチ５８は、電磁波信号を送受信する際には、開状態となり、コンデンサーＣ１みを回路に接続し、超音波信号を送受信する際には、閉状態となってコンデンサーＣ１とコンデンサーＣ２を並列に接続する。さらに、このスイッチ５８の開閉状態はダイブコンピュータ１に内蔵されている水検知センサ３２からの信号に基づいてＭＰＵ２０が出力する制御信号によって替えられるようになっている。すなわち、当該第３の実施例では、スイッチ５８は、ダイブコンピュータ１のＭＰＵ２０からの制御信号経路５９に接続されているものとする。
【００３４】
図２に示したダイブコンピュータ１の機能ブロック構成を参照しながらスイッチ５８の開閉動作を説明する。まず、水検知センサ３２は、水濡れによって抵抗が変化すると、その抵抗変化を示す信号を出力する。Ａ／Ｄ変換回路３３ｄは、この信号をデジタルデータとしてＭＰＵ２０に入力する。ＭＰＵ２０は、このデジタルデータを受け取ると、スイッチ５８を閉じるため制御信号をその信号経路５９に送出し、スイッチ５８が閉じる。それによって、同調容量が超音波振動子５２を共振させるｃ１＋ｃ２となり、超音波信号による通信を重視した回路構成となる。大気中にあるときは、制御信号が入力されずスイッチ５８は開いて電磁波信号による通信を重視した回路構成となる。もちろん、制御信号によるスイッチ５８の開閉を逆にして、水中では電磁波信号、大気中では超音波信号をそれぞれ重視した通信状態にさせることも可能である。
【００３５】
また、水検知センサ３２と、そのセンサが出力する水検知信号に応動してスイッチ４８を制御するための回路が送受波装置５０ｄ側にあってもよい。
【００３６】
＝＝＝第４の実施例＝＝＝
上記第１から第３の実施例では、整合回路５３ａは全てバーアンテナ５１ａのコイル５４と磁気結合するコイル５５であった。第４の実施例は、このようなコイル５５ではなく、図８に示した送受波装置部５０ｅのように、バーアンテナ５１ａのコイル巻線５４の中間に直接接続されるタップ５３ｂを整合回路部としている。そして、バーアンテナ５１ａのコイル５４において、タップ５３ｂが接続されている２点間の巻線の長さを調整することで超音波振動子５２とのインピーダンスを整合させることができる。
【００３７】
＝＝＝第５の実施例＝＝＝
本発明では、水中と空中での通信を可能とすることを目的の一つとしていることから、送受波装置は防水機能を備えた筐体内に収納されていることが条件となっている。上記実施形態では、ダイブコンピュータ１に送受波装置部５０が内蔵されており、この条件を満足している。もちろん、本発明の実施形態は、ダイブコンピュータ１にその回路構成が全て内蔵されている形態だけではない。例えば、通信装置部４０のみを内蔵したダイブコンピュータ１に必要に応じて送受波装置部５０を取り付けることで、水中と大気中での通信を可能にする形態も考えられる。あるいは、当初は、電磁波か超音波のいずれか一方の信号媒体での通信機能を内蔵させておき、他方の信号媒体での通信機能が必要になったときにその機能を追加できるようにする形態も考えられる。
【００３８】
そして、送受波装置部５０の全てあるいは一部の機能を通信装置部４０側の機器（ダイブコンピュータ１など）に後から追加できるようにしておけば、通信装置部４０側機器の価格を低減させ、利用者側の初期費用を抑制することもできる。また、不要なときは、送受波装置部５０の全部あるいは一部の回路構成を内蔵した筐体を分離させておけば、不要な機能による機器全体の大型化を抑止することができる。また、不要な回路によって消費電力を増大させることもない。以下では、防水筐体に収納された送受波装置部５０の実施形態をいくつか例示する。
【００３９】
図９（Ａ）（Ｂ）に第５の実施例における筐体内の回路構成を示した。なお、当該図に示した送受波装置部５０ａの回路構成は、先に図４に示したものであり、通信装置部４０側の筐体３は、ここでは、ダイバーコンピュータのケース３となる。（Ａ）は、ダイブコンピュータ１の筐体３に、送受波装置５０ａ以外の構成が自身の筐体（ケース）３に収納され、送受波装置部５０ａはケース３とは別の筐体６０ａにその全ての回路構成が収納されている例である。（Ｂ）は、送受波装置部５０ａの一部がダイブコンピュータ１のケース３側に収納されている筐体個性例であり、バーアンテナ５１ａがダイブコンピュータ１のケース３側に収納されている。
【００４０】
また、この第５の実施例では、各筐体（３，６０ａまたは６０ｂ）は、相互に着脱自在とし、双方の筐体（３，６０ａまたは６０ｂ）内の回路は、防水コネクタ６１などを介して接続することで防水性を維持すればよい。もちろん、第５の実施例は、図５に示した送受波装置部５０ｂに対応させることもできる。図１０にその対応例を示した。超音波振動子5２をダイブコンピュータ１のケース３側に収納し、バーアンテナ５１ａを別の筐体６０ｃに収納している。あるいは、図１１に示したように、送受波装置部５０ａを構成する共振用コンデンサーＣのみをダイブコンピュータ１のケース３に収納し、その他の回路構成を別体の筐体６０ｄに収納する筐体構成も考えられる。
【００４１】
図１２に、送受波装置部５０の全部あるいは一部を収納した筐体６０と通信装置部４０側の筐体３との着脱形態を例示した。当該図１２は、上記ダイブコンピュータ１のケース３と送受波装置部６０の筐体とが別体となっている例を示している。送受波装置部５０の筐体６０とダイブコンピュータ１のケース３表面には、それぞれに着脱可能な防水コネクタ（６１ａ，６１ｂ）が配設されており、この双方のコネクタ（６１ａ，６１ｂ）同士を接続することで、ダイブコンピュータ１のケース３内にある送信装置部４０と送受波装置部５０とが防水・耐水圧機能を維持したまま回路接続される。
【００４２】
＝＝＝その他の実施例＝＝＝
本発明の送受波装置は、水中通信を想定した通信装置に接続される形態に限らず、ハンディ型トランシーバーなど、汎用の通信装置に接続される形態も考えられる。例えば、図１３に示すように、ハンディ型トランシーバー１ｂのアンテナコネクタ（ＢＮＣ型など）６１ｅに接続して使用する形態も考えられる。その接続形態としては、（Ａ）に示した送受波装置５０ｆのように、防水機能を有する筐体６０ｆからケーブル６２を導出してその先端にアンテナコネクタ６１ｅと接続する端子６１ｆを形成してもよいし、（Ｂ）に示した送受波装置５０ｇのように端子６１ｇを筐体６０ｇと一体化して形成してもよい。そして、水中通信時には、その送受波装置（５０ｆ，５０ｇ）の筐体（６０ｆ，６０ｇ）部分だけを水中に入れればよい。
【００４３】
また、本発明の送受波装置は、送受信の双方に限らず、送信のみあるいは受信のみの用途に特化されていてもよい。送受波装置に接続される通信装置についても送信機、あるいは受信機のどちらか一方であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ダイブコンピュータ、３  ケース  ４  液晶表示器、５  操作ボタン、
２０  ＭＰＵ、２１  ＲＡＭ、２２  ＲＯＭ、２５  表示制御部、
２６  操作制御部、２９〜３２  センサ、４０  通信装置部、
４１  送信制御部、４２  受信制御部、４５  通信装置部からの信号経路、
５０，５０ａ〜５０ｅ  送受波装置部、５０ｆ，５０ｇ  送受波装置、
５１，５１ａ  アンテナ、５２  超音波振動子、
５３，５３ａ，５３ｂ  整合回路部、５４  バーアンテナのコイル、
５５  超音波振動子に接続されるコイル、
６０ａ〜６０ｇ  筐体  Ｃ，Ｃ１，Ｃ２  コンデンサー、Ｒ  抵抗
【図１】
2010187065.tif 000003
【図２】
2010187065.tif 000004
【図３】
2010187065.tif 000005
【図４】
2010187065.tif 000006
【図５】
2010187065.tif 000007
【図６】
2010187065.tif 000008
【図７】
2010187065.tif 000009
【図８】
2010187065.tif 000010
【図９】
2010187065.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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