(57)【要約】【課題】利用者がゲートを通過するだけで改札が可能であり、かつ、一つのアンテナだけを用いて改札を行うこと。【解決手段】アダプティブアレーアンテナをゲートの地面中央に設置し、ＢＡＮを用いて乗客が携帯するＢＡＮ端末と無線通信する。また、ＢＡＮアクセスポイント２０の放射方向切替部１２がアダプティブアレーアンテナから放射されるビームパターンの方向を乗客の到着場所や乗客の移動に対応させて、入口方向、中央方向または出口方向に切り替える。【選択図】        図４
2010003271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号の送受信方向の切り替えが可能で、ゲート内に設置されたアンテナが信号を送受信する方向を利用者が到着した入口方向または出口方向に切り替える送受信方向切替手段と、
前記送受信方向切替手段によりアンテナが送受信する方向が入口方向または出口方向に切り替えられる信号を用いて利用者所持の携帯装置と無線通信することによって利用者に対するゲートの通過許否を判定する通過許否判定手段と
を備えたことを特徴とする改札装置。
【請求項２】
前記送受信方向切替手段は、ゲート内における利用者の移動に伴って前記信号の送受信方向を入口方向または出口方向から利用者の進行方向に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の改札装置。
【請求項３】
前記送受信方向切替手段は、受信信号の強さが所定の閾値以下である場合に前記送受信方向を入口方向または出口方向から利用者の進行方向に切り替えることを特徴とする請求項２に記載の改札装置。
【請求項４】
ビーコンを用いて前記携帯装置を検出することにより利用者の入口または出口への到着を検出する利用者検出手段をさらに備え、
前記送受信方向切替手段は、前記利用者検出手段により利用者の到着が検出された入口方向または出口方向に前記信号の送受信方向を切り替えることを特徴とする請求項１、２または３に記載の改札装置。
【請求項５】
信号の送受信方向の切り替えが可能で、ゲート内に設置されたアンテナが信号を送受信する方向を利用者が到着した入口方向または出口方向に切り替える送受信方向切替ステップと、
前記送受信方向切替ステップによりアンテナが送受信する方向が入口方向または出口方向に切り替えられる信号を用いて利用者所持の携帯装置と無線通信することによって利用者に対するゲートの通過許否を判定する通過許否判定ステップと
を含んだことを特徴とする改札方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駅や娯楽施設などで利用者がゲートを通過するだけで改札を可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄道の利用者は、電子マネーがチャージされたカード（以下「電子マネーカード」という）を用いることによって、切符を購入することなく運賃を支払うことができる。利用者は改札機の所定の場所に電子マネーカードをタッチするだけで簡単に駅に入ったり、駅から出たりすることができる。
【０００３】
しかし、電子マネーカードを所定の場所にタッチするためには、利用者は、電子マネーカードをどこに所持しているかを探す必要がある。また、利用者が両手に荷物を持っているときや、身体障害者などは、電子マネーカードを所定の場所にタッチすることが困難な場合がある。
【０００４】
このため、電子マネーカードを所定の場所にタッチすることなく、利用者がゲートを通過するだけで改札を可能とする技術が重要となる。例えば、特許文献１には、ゲートを通過する人等が携帯する無線タグに対してデータの読み書きを行う技術が記載されている。この技術を改札機に応用することによって、利用者がゲートを通過するだけで改札が可能となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６９８６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数のゲートが隣接する場合、アンテナから放出される電波が他のゲートにも届いてしまい、他のゲートを通過する人等が携帯する無線タグを誤って読み取ることがある。すなわち、ゲート間の干渉が発生することがある。そこで、特許文献１では、複数のアンテナを使用し、複数のアンテナで無線タグが検出された場合にだけ無線タグを読み取ることとしている。このため、特許文献１に記載された技術を改札装置に応用しようとすると、使用するアンテナの数が多くなり、装置が複雑になるとともにコストが高くなるという問題がある。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、利用者がゲートを通過するだけで改札が可能であり、かつ、一つのアンテナだけしか必要としない改札装置および改札方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の一つの態様では、改札装置が、信号の送受信方向の切り替えが可能でゲート内に設置されたアンテナが信号を送受信する方向を利用者が到着した入口方向または出口方向に切り替える送受信方向切替手段と、前記送受信方向切替手段によりアンテナが送受信する方向が入口方向または出口方向に切り替えられる信号を用いて利用者所持の携帯装置と無線通信することによって利用者に対するゲートの通過許否を判定する通過許否判定手段とを備える。
【０００９】
この態様によれば、信号の送受信方向の切り替えが可能でゲート内に設置されたアンテナが信号を送受信する方向を利用者が到着した入口方向または出口方向に切り替えることとしたので、入口に到着した利用者とも出口に到着した利用者とも共通の一つのアンテナで通信することができる。
【００１０】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも上述した課題を解決するために有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一つの態様によれば、複数のアンテナを設ける必要がなく、改札装置のコストを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る改札装置および改札方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００１３】
まず、本実施例に係る自動改札の概要について説明する。本実施例に係る自動改札では、ＢＡＮ（Body  Area  Network）通信装置および電子マネーカードを備えたＢＡＮ端末を内臓する携帯電話と、ゲートに設置されたＢＡＮアクセスポイントとが用いられる。ＢＡＮ端末を携帯電話に内蔵させることによって、乗客が改札用に特別な装置を用いる必要をなくしている。
【００１４】
乗客がゲートに到着すると、ＢＡＮ端末とＢＡＮアクセスポイントの間で非常に短距離の無線通信が自動的に行われる。ＢＡＮによる無線通信を用いることによって、ゲート間の干渉を防ぐことができる。また、ＢＡＮによる無線通信は、通信に必要な電力を小さくするとともに、電子マネーカードのデータが漏洩するリスクを低減することができる。
【００１５】
ＢＡＮアクセスポイントは、２つの乗客検知センサとをアダプティブアレーアンテナとを備える。２つの乗客検知センサはそれぞれゲートの両端に設けられ、アダプティブアレーアンテナはゲートの地面中央またはゲートの一方の側面に設けられる。アダプティブアレーアンテナは、電子マネーカードの情報にアクセスするためにビームパターンを乗客が到着する方向に放射する。
【００１６】
乗客が到着する方向としては駅の外側（入口側）と内側（出口側）の２つの方向がある。すなわち、アダプティブアレーアンテナは、乗客のゲートでの位置に基づいてビームパターンを切り替える。乗客の到着はいずれかの乗客検知センサによって検出される。
【００１７】
また、ＢＡＮアクセスポイントは、乗客が駅の入口に到着すると、ＢＡＮによる無線通信を用いて電子マネーカードに最低運賃の残高があるか否かをチェックする。この時、乗客はゲート内を移動することから、ＢＡＮアクセスポイントは、良好な通信を提供するために必要に応じてアダプティブアレーアンテナのビームパターンを入口方向から中央方向に切り替える。
【００１８】
乗客が駅の出口に到着すると、ＢＡＮアクセスポイントは、乗車駅から降車駅までの運賃を計算し、電子マネーカードに残高があれば運賃を差し引く。安全性を確保するために、電子マネーカードの情報は携帯電話で暗号化され、ＢＡＮアクセスポイントで復号化される。クレジットカードの番号などが携帯電話からＢＡＮアクセスポイントに送信される場合などは、暗号化は特に重要となる。出口においても入口と同様に、必要に応じてアダプティブアレーアンテナのビームパターンは出口方向から中央方向に切り替えられる。
【００１９】
次に、ＢＡＮアクセスポイントの機能を備えた自動改札機の構成について説明する。図１は、本実施例に係るＢＡＮアクセスポイントの機能を備えた自動改札機の構成を示す図である。なお、図１では、２つの自動改札機が隣接して設置されている。
【００２０】
図１に示すように、本実施例に係る自動改札機では、各ゲートの地面の中央にアダプティブアレーアンテナ１が設けられている。アダプティブアレーアンテナ１は、乗客が到着する方向にビームパターン３を放射する。アダプティブアレーアンテナ１を地面に設置することによって、ビームパターン３は地面から天井方向に放射されるため、電波が隣のゲートに届くこと、すなわちゲート間の干渉を防ぐことができる。なお、自動改札機本体４の側面は金属であり、この側面も電波が隣のゲートに届くことを防ぐ。
【００２１】
また、アダプティブアレーアンテナ１を地面に設置することによって、天井に設置する場合と比較して、携帯電話とＢＡＮアクセスポイントとの距離を短くすることができ、通信に必要な電力を低く抑えることができる。携帯電話がバッテリで動作することを考えると、電力を低く抑えることは重要である。また、携帯装置とＢＡＮアクセスポイントとの距離を短くすることによって、情報漏洩の可能性を低く抑えることができる。
【００２２】
乗客の到着を検出するために、入口側には乗客検知センサ２が設けられ、出口側には乗客検知センサ７が設けられている。乗客がいない場合には、入口側扉６と出口側扉５の両方が閉じられている。
【００２３】
図２は、アダプティブアレーアンテナ１による入口方向へのビームパターン３の放射を示す図であり、図３は、アダプティブアレーアンテナ１による出口方向へのビームパターン３の放射を示す図である。図２に示すように、携帯電話８を携帯する乗客９が入口側に到着すると、乗客検知センサ２によって乗客が検知され、地面１０に設置されたアダプティブアレーアンテナ１が入口方向へビームパターン３を放射する。そして、乗客９がゲート内を出口方向へ進むと、アダプティブアレーアンテナ１はビームパターン３の放射方向を中央方向に切り替える。
【００２４】
一方、図３に示すように、携帯電話８を携帯する乗客９が出口側に到着すると、乗客検知センサ７によって乗客が検知され、地面１０に設置されたアダプティブアレーアンテナ１が出口方向へビームパターン３を放射する。そして、乗客９がゲート内を入口方向へ進むと、アダプティブアレーアンテナ１はビームパターン３の放射方向を中央方向に切り替える。
【００２５】
このように、アダプティブアレーアンテナ１が乗客９の移動に伴って、ビームパターン３の放射方向を入口方向または出口方向から中央方向に切り替えることによって、携帯電話８のＢＡＮ端末とＢＡＮアクセスポイントとの間で良好な通信を維持することができる。
【００２６】
次に、ＢＡＮアクセスポイントの機能構成について説明する。図４は、ＢＡＮアクセスポイントの機能構成を示すブロック図である。図４に示すように、このＢＡＮアクセスポイント２０は、無線通信部１１と、放射方向切替部１２と、乗客検出部１３と、入口側／出口側扉制御部１４と、復号化部１５と、運賃処理部１６と、表示部１７と、制御部１８とを有する。
【００２７】
無線通信部１１は、アダプティブアレーアンテナ１およびＢＡＮを用いて携帯電話８のＢＡＮ端末と無線通信を行う処理部である。また、この無線通信部１１は、ビームパターン３を入口方向、出口方向または中央方向に放射する。また、この無線通信部１１は、ＢＡＮ端末からの受信した信号のＲＳＳＩレベルを推定し、推定結果を放射方向切替部１２に渡す。
【００２８】
放射方向切替部１２は、無線通信部１１が放射するビームパターン３の方向を入口方向、出口方向または中央方向に切り替える処理部である。この放射方向切替部１２は、乗客検知センサ２および７のうち、いずれの乗客検知サンサで乗客が検知されたか、あるいは、無線通信部１１がＢＡＮ端末から受信する信号の強さＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indication）に基づいてビームパターン３の放射方向を切り替える。この放射方向切替部１２がビームパターン３の放射方向を切り替えることによって、単一のアンテナでＢＡＮ端末と良好な通信を行うことができる。
【００２９】
乗客検出部１３は、乗客検知センサ２および７を用いて乗客の到着を検出する処理部である。入口側／出口側扉制御部１４は、入口側扉６および出口側扉５の開閉を制御する処理部である。
【００３０】
復号化部１５は、ＢＡＮ端末から暗号化されて送信される電子マネーカードの情報を復号する処理部である。また、この復号化部１５は、暗号化に必要な暗号化コードをＢＡＮ端末に送信する。
【００３１】
運賃処理部１６は、運賃処理を行う処理部であり、ＢＡＮ端末から送信される残高のチェック、残高からの運賃の差し引き、運賃を差し引いた後の残高のＢＡＮ通信装置への送信などを行う。また、この運賃処理部１６は、運賃差し引き後の残高やエラーメセージなど乗客へのメッセージを表示するように表示部１７へ指示する。表示部１７は、乗客へのメッセージを表示する装置である。
【００３２】
制御部１８は、ＢＡＮアクセスポイント２０全体の制御を行う処理部であり、具体的には、機能部間の制御の移動やデータの受け渡しなどを行うことによって、ＢＡＮアクセスポイント２０を一つの装置として機能させる。
【００３３】
次に、ＢＡＮ端末の機能構成について説明する。図５は、ＢＡＮ端末の機能構成を示すブロック図である。図５に示すように、このＢＡＮ端末８０は、無線通信部８１と、電子マネーカード部８２と、データ記憶部８３と、暗号化部８４と、制御部８５とを有する。
【００３４】
無線通信部８１は、ＢＡＮを用いてＢＡＮアクセスポイント２０と無線通信する処理部である。電子マネーカード部８２は、電子マネーの残高などの情報を記憶した記憶部である。
【００３５】
データ記憶部８３は、制御部８５がデータの一時的保存領域などに用いる記憶部である。暗号化部８４は、電子マネーカードの情報がＢＡＮアクセスポイント２０に送信される場合に、ＢＡＮアクセスポイント２０が送信した暗号化コードを用いて電子マネーカードの情報を暗号化する処理部である。
【００３６】
制御部８５は、ＢＡＮ端末８０全体の制御を行う処理部であり、具体的には、無線通信部８１がＢＡＮアクセスポイント２０から受信した信号に基づき、機能部間の制御の移動やデータの受け渡しなどを行うことによって、ＢＡＮ端末８０を一つの装置として機能させる。
【００３７】
次に、入口に乗客が到着した場合のＢＡＮアクセスポイント２０による自動改札処理の処理手順について説明する。図６は、入口に乗客が到着した場合のＢＡＮアクセスポイント２０による自動改札処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図６に示すように、この自動改札処理では、ＢＡＮアクセスポイント２０は、乗客検出部１３が乗客検知センサ２により乗客を検出すると（ステップＳ１）、待機モードから動作モードに移行する（ステップＳ２）。なお、ＢＡＮアクセスポイント２０は、乗客がいない間は、省電力のため待機モードの状態にある。
【００３９】
そして、放射方向切替部１２が入口方向のビームパターン３を生成するとともに（ステップＳ３）、改札処理中に乗客が改札通路を進めるように、入口側／出口側扉制御部１４が入口側扉６を開、出口側扉５を閉にする（ステップＳ４）。そして、無線通信部１１が、入口方向のビームパターン３を放射して、精算情報読み出し要求信号を送信する（ステップＳ５）。
【００４０】
すると、ＢＡＮ端末８０は、精算情報読み出し要求信号に応答して、電子マネーカード部８２から残高の情報を読み出し、ＢＡＮアクセスポイント２０に送信する（ステップＳ６）。すると、ＢＡＮアクセスポイント２０の無線通信部１１がＢＡＮ端末８０からの信号を受信し、ＲＳＳＩレベルを推定する（ステップＳ７）。
【００４１】
そして、放射方向切替部１２が、ＲＳＳＩレベルが閾値より大きいか否かを判定し（ステップＳ８）、閾値より大きい場合には、乗客は現在のビームパターン３の範囲内にいるので、ビームパターン３の放射方向を維持する（ステップＳ９）。一方、閾値より大きくない場合には、乗客が現在のビームパターン３の範囲から移動したと判定し、ビームパターン３の放射方向を中央方向へ切り替える（ステップＳ１０）。
【００４２】
また、ＢＡＮアクセスポイント２０の運賃処理部１６は、無線通信部１１から残高の情報を受け取り、残高が最低運賃以上か否かを判定する（ステップＳ１１）。その結果、残高が最低運賃以上である場合には、乗車が可能なので、降車駅で運賃の計算ができるように乗車駅の情報をＢＡＮ端末８０に送信し（ステップＳ１２）、乗客が駅に入れるように入口側／出口側扉制御部１４が出口側扉５を開にする（ステップＳ１３）。
【００４３】
一方、残高が最低運賃以上でない場合には、乗車が不可能なので、残高が不十分のため電子マネーカードをチャージするように依頼するメッセージを表示部１７に表示する（ステップＳ１４）。そして、乗客が駅に入れないように入口側／出口側扉制御部１４が出口側扉５を閉に維持する（ステップＳ１５）。また、ＢＡＮ端末８０は、乗車駅の情報を無線通信部８１を介して受信し、受信した乗車駅の情報で制御部８５が電子マネーカードを更新する（ステップＳ１６）。
【００４４】
このように、ＢＡＮアクセスポイント２０がビームパターン３の切替制御を行いながらＢＡＮ端末８０と無線通信を行うことによって、良好な通信環境下で乗車時の自動改札処理を行うことができる。
【００４５】
次に、出口に乗客が到着した場合のＢＡＮアクセスポイント２０による自動改札処理の処理手順について説明する。図７は、出口に乗客が到着した場合のＢＡＮアクセスポイント２０による自動改札処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４６】
図７に示すように、この自動改札処理では、ＢＡＮアクセスポイント２０は、乗客検出部１３が乗客検知センサ７により乗客を検出すると（ステップＳ１８）、待機モードから動作モードに移行する（ステップＳ１９）。
【００４７】
そして、放射方向切替部１２が出口方向のビームパターン３を生成するとともに（ステップＳ２０）、改札処理中に乗客が改札通路を進めるように、入口側／出口側扉制御部１４が出口側扉５を開、入口側扉６を閉にする（ステップＳ２１）。そして、無線通信部１１が、出口方向のビームパターン３を放射して、精算情報読み出し要求信号を送信する（ステップＳ２２）。
【００４８】
すると、ＢＡＮ端末８０は、精算情報読み出し要求信号に応答して、電子マネーカード部８２から残高および乗車駅の情報を読み出し、ＢＡＮアクセスポイント２０に送信する（ステップＳ２３）。すると、ＢＡＮアクセスポイント２０の無線通信部１１がＢＡＮ端末８０からの信号を受信し、ＲＳＳＩレベルを推定する（ステップＳ２４）。
【００４９】
そして、放射方向切替部１２が、ＲＳＳＩレベルが閾値より大きいか否かを判定し（ステップＳ２５）、閾値より大きい場合には、乗客は現在のビームパターン３の範囲内にいるので、ビームパターン３の送信方向を維持する（ステップＳ２６）。一方、閾値より大きくない場合には、乗客が現在のビームパターン３の範囲から移動したと判定し、ビームパターン３の送信方向を切り替える（ステップＳ２７）。
【００５０】
また、ＢＡＮアクセスポイント２０の運賃処理部１６は、無線通信部１１から残高、乗車駅の情報を受け取り、運賃を計算して（ステップＳ２８）、残高が運賃以上か否かを判定する（ステップＳ２９）。その結果、残高が運賃以上である場合には、精算が可能なので、電子マネーカードの情報を暗号化するための暗号化コードを生成し（ステップＳ３０）、ＢＡＮ端末８０に送信する。
【００５１】
すると、ＢＡＮ端末８０の暗号化部８４が、暗号化コードを用いて電子マネー情報を暗号化し（ステップＳ３３）、ＢＡＮアクセスポイント２０へ送信する。すると、ＢＡＮアクセスポイント２０の復号化部１５が電子マネー情報を復号し（ステップＳ３４）、運賃精算を行って（ステップＳ３５）、精算結果をＢＡＮ端末８０へ送信する。すると、ＢＡＮ端末８０の制御部８５が電子マネーカード部８２の残高を更新する（ステップＳ３７）。また、乗客が駅から出られるように、ＢＡＮアクセスポイント２０の入口側／出口側扉制御部１４が入口側扉６を開にする（ステップＳ３６）。
【００５２】
一方、残高が運賃以上でない場合には、運賃不足なので、残高が不十分のため電子マネーカードをチャージするように依頼するメッセージを表示部１７に表示し（ステップＳ３１）、乗客が駅から出られないように入口側／出口側扉制御部１４が入口側扉６を閉に維持する（ステップＳ３２）。
【００５３】
このように、ＢＡＮアクセスポイント２０がビームパターン３の切替制御を行いながらＢＡＮ端末８０と無線通信を行うことによって、良好な通信環境下で降車時の自動改札処理を行うことができる。
【００５４】
上述してきたように、本実施例では、アダプティブアレーアンテナ１をゲートの地面中央に設置し、ＢＡＮを用いて無線通信することとしたので、ゲート間の干渉を防ぐとともに、少ない電力で無線通信を行うことができる。
【００５５】
また、本実施例では、放射方向切替部１２がアダプティブアレーアンテナ１から放射されるビームパターン３の方向を乗客の到着場所や乗客の移動に対応させて、入口方向、中央方向または出口方向に切り替える。したがって、乗客がゲートを通過するだけの自動改札を単一のアンテナによって実現することができる。
【００５６】
なお、上記実施例では、アダプティブアレーアンテナ１をゲートの地面中央に設置する場合について説明したが、アダプティブアレーアンテナ１を自動改札機の側面に設けることもできる。図８は、側面にアダプティブアレーアンテナ１を備えた自動改札機を示す図である。また、図９は、アダプティブアレーアンテナ１による入口方向へのビームパターン３の放射を示す図であり、図１０は、アダプティブアレーアンテナ１による出口方向へのビームパターン３の放射を示す図である。
【００５７】
これらの図に示すように、自動改札機は、側面に設けたアダプティブアレーアンテナ１を用いて、ビームパターン３を自動改札機の側面から入口方向、中央方向または出口方向に切り替えて放射することもできる。このように、アダプティブアレーアンテナ１を自動改札機の側面に設けることによっても、ゲート間の干渉をなくし、少ない電力で無線通信を行うことができる。
【００５８】
また、上記実施例では、乗客検知センサ２および７を用いて乗客を検出する場合について説明したが、乗客検知センサ２および７を用いることなく、別の手段で乗客を検出するようにすることもできる。図１１は、乗客検知センサを備えない自動改札機の構成を示す図である。図１１（ａ）は、ゲートの地下にアダプティブアレーアンテナ１を設ける場合を示し、図１１（ｂ）は、自動改札機本体４の側面にアダプティブアレーアンテナ１を設ける場合を示す。
【００５９】
図１２は、乗客検知センサを用いない乗客検出処理の処理手順を示すフローチャートである。図１２に示すように、乗客検知センサを用いない場合には、ＢＡＮアクセスポイント２０は、ビームを放射することにより入口方向へビーコンを送信し（ステップＳ３９）、一定の時間内に応答があるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００６０】
その結果、応答がある場合には、入口へ乗客が到着したと判断し（ステップＳ４１）、図６のステップＳ２へ進む。一方、応答がない場合には、ビームを放射することにより出口方向へビーコンを送信し（ステップＳ４２）、一定の時間内に応答があるか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００６１】
その結果、応答がある場合には、出口へ乗客が到着したと判断し（ステップＳ４４）、図７のステップＳ１９へ進み、応答がない場合には、乗客が入口にも出口にも到着していないので、ステップＳ３９に戻って、乗客到着の検出処理を継続する。
【００６２】
このように、ＢＡＮアクセスポイント２０は、ビーコンを入口方向および出口方向に送信してＢＡＮ端末８０からの応答を検出することによって、乗客検知センサを用いることなく、乗客の到着を検出することができる。
【００６３】
また、本実施例では、乗客のゲート内での移動に伴って、ビームパターン３の放射方向を入口方向または出口方向から中央方向に一度に切り替える場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、入口方向または出口方向から中央方向に複数の段階を経て切り替えるようにすることもできる。
【００６４】
また、本実施例では、駅の自動改札について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、利用者が特定の領域や場所に入るあるいは特定の領域や場所から出ることを許可するゲートがある場合に、同様に適用することができる。具体的には、バスのゲート、劇場、コンサートホール、競技場、トレーニングジム、動物園あるいは勤務場所などに設置される改札装置にも同様に適用することができる。
【００６５】
ただし、利用者の入退出に必要な情報は、改札装置が設置される状況によって異なる。例えば、コンサートホール、劇場、競技場などでは、事前に予約した電子チケットの情報が必要であり、勤務場所では、従業員ＩＤ番号の情報が必要となる。
【００６６】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６７】
（付記１）信号の送受信方向の切り替えが可能でゲート内に設置されたアンテナが信号を送受信する方向を利用者が到着した入口方向または出口方向に切り替える送受信方向切替手段と、
前記送受信方向切替手段によりアンテナが送受信する方向が入口方向または出口方向に切り替えられる信号を用いて利用者所持の携帯装置と無線通信することによって利用者に対するゲートの通過許否を判定する通過許否判定手段と
を備えたことを特徴とする改札装置。
【００６８】
（付記２）前記送受信方向切替手段は、ゲート内における利用者の移動に伴って前記信号の送受信方向を入口方向または出口方向から利用者の進行方向に切り替えることを特徴とする付記１に記載の改札装置。
【００６９】
（付記３）前記送受信方向切替手段は、受信信号の強さが所定の閾値以下である場合に前記送受信方向を入口方向または出口方向から利用者の進行方向に切り替えることを特徴とする付記２に記載の改札装置。
【００７０】
（付記４）前記送受信方向切替手段は、受信信号の強さが所定の閾値以下である場合に前記送受信方向を入口方向または出口方向からゲートの中央方向に切り替えることを特徴とする付記３に記載の改札装置。
【００７１】
（付記５）ビーコンを用いて前記携帯装置を検出することにより利用者の入口または出口への到着を検出する利用者検出手段をさらに備え、
前記送受信方向切替手段は、前記利用者検出手段により利用者の到着が検出された入口方向または出口方向に前記信号の送受信方向を切り替えることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の改札装置。
【００７２】
（付記６）前記携帯装置との無線通信にＢＡＮを用いることを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の改札装置。
【００７３】
（付記７）前記アンテナは、ゲート内の地面に設置されることを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の改札装置。
【００７４】
（付記８）信号の送受信方向の切り替えが可能でゲート内に設置されたアンテナが信号を送受信する方向を利用者が到着した入口方向または出口方向に切り替える送受信方向切替ステップと、
前記送受信方向切替ステップによりアンテナが送受信する方向が入口方向または出口方向に切り替えられる信号を用いて利用者所持の携帯装置と無線通信することによって利用者に対するゲートの通過許否を判定する通過許否判定ステップと
を含んだことを特徴とする改札方法。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施例に係るＢＡＮアクセスポイントの機能を備えた自動改札機の構成を示す図である。
【図２】アダプティブアレーアンテナによる入口方向へのビームパターンの放射を示す図である。
【図３】アダプティブアレーアンテナによる出口方向へのビームパターンの放射を示す図である。
【図４】ＢＡＮアクセスポイントの機能構成を示すブロック図である。
【図５】ＢＡＮ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図６】入口に乗客が到着した場合のＢＡＮアクセスポイントによる自動改札処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】出口に乗客が到着した場合のＢＡＮアクセスポイントによる自動改札処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】側面にアダプティブアレーアンテナを備えた自動改札機の構成を示す図である。
【図９】アダプティブアレーアンテナによる入口方向へのビームパターンの放射を示す図である。
【図１０】アダプティブアレーアンテナによる出口方向へのビームパターンの放射を示す図である。
【図１１】乗客検知センサを備えない自動改札機の構成を示す図である。
【図１２】乗客検知センサを用いない乗客検出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１    アダプティブアレーアンテナ
２，７    乗客検知センサ
３    ビームパターン
４    自動改札機本体
５    出口側扉
６    入口側扉
８    携帯電話
９    乗客
１０    地面
１１    無線通信部
１２    放射方向切替部
１３    乗客検出部
１４    入口側／出口側扉制御部
１５    復号化部
１６    運賃処理部
１７    表示部
１８    制御部
２０    ＢＡＮアクセスポイント
８０    ＢＡＮ端末
８１    無線通信部
８２    電子マネーカード部
８３    データ記憶部
８４    暗号化部
８５    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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