(57)【要約】【課題】薄肉輪状部材を、確実に、所望の位置に配設し得て、薄肉輪状部材を含む部品の組立の自動化に適合する手段を提供すること。【解決手段】内周に６つの突起２を備える薄肉輪状部材（接合材１）の提供による。【選択図】図１
2010003680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジを有する円筒形又は円柱形の被取付体におけるフランジ面に取り付ける薄肉で輪状を呈する部材であって、内周に複数の突起を備えた薄肉輪状部材。
【請求項２】
前記被取付体の外径に対して薄肉輪状部材の内径の片側クリアランスが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の場合において、
前記突起の大きさは、幅が０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、高さが０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である請求項１に記載の薄肉輪状部材。
【請求項３】
前記突起が、内周に等間隔で備わり、その数が４以上１０以下である請求項１又は２に記載の薄肉輪状部材。
【請求項４】
内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材を、前記突起を変形させながら、フランジを有する円筒形又は円柱形の部品に挿入した後に、
更に、他の円筒形の部品を前記円筒形又は円柱形の部品に挿入して、
前記円筒形又は円柱形の部品のフランジ面と、前記他の円筒形の部品の端面と、の間に薄肉輪状部材を挟んで、前記円筒形又は円柱形の部品に前記他の円筒形の部品を組み込む部品の組立方法。
【請求項５】
前記薄肉輪状部材が、接合材である請求項４に記載の部品の組立方法。
【請求項６】
薄肉で輪状を呈し内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材をフランジを有する円筒形の部品のフランジ面に取り付けた組み立て体の製造方法であって、
(a) 薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ収容部の底面に薄肉輪状部材を載置する工程と、
(b) 前記工程(a)と同時に又は前記工程(a)の後に前記収容部の内周面で薄肉輪状部材の径方向の動きを規制する工程と、
(c) 前記工程(b)の後に円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ挿入体を前記円筒形の部品の円筒孔に挿入する工程と、
(d) 前記工程(c)と同時に又は前記工程(c)の後に前記挿入体の外周面で円筒形の部品の径方向の動きを規制する工程と、
(e) 前記工程(d)の後に円筒形の部品の無フランジ部分を薄肉輪状部材に挿入する工程と、
を備える組み立て体の製造方法。
【請求項７】
請求項６の組み立て体の製造方法において、
(f) 前記工程(a)の前に前記収容部の内周面を径方向外側に退避させる工程、
をさらに備え、
前記工程(b)は、
前記工程(a)の後に前記収容部の内周面を径方向内側に復帰させ前記収容部の内周面を薄肉輪状部材の外周に接触させる、
組み立て体の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は請求項７の組み立て体の製造方法において、
（g）前記工程(c)の前に前記挿入体の外周面を径方向内側に退避させる工程、
をさらに備え、
前記工程(d)は、前記工程(c)の後に前記挿入体の外周面を径方向外側に復帰させ前記挿入体の外周面を円筒形の部品の円筒孔の内周面に接触させる、
組み立て体の製造方法。
【請求項９】
薄肉で輪状を呈し内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材をフランジを有する円筒形の部品のフランジ面に取り付けた組み立て体の製造装置であって、
薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ収容部が形成された収容部形成体と、
円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ挿入体と、
を備える組み立て体の製造装置。
【請求項１０】
請求項９の組み立て体の製造装置において、
薄肉輪状部材の外周に接触して薄肉輪状部材の径方向の動きを規制する規制位置と前記規制位置よりも径方向外側にある退避位置との間で前記収容部の内周面を移動させる内周面移動機構、
をさらに備える組み立て体の製造装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０の組み立て体の製造装置において、
円筒形の部品の円筒孔の内周面に接触して円筒形の部品の径方向の動きを規制する規制位置と前記規制位置よりも径方向内側にある退避位置との間で前記挿入体の外周面を移動させる外周面移動機構、
をさらに備える組み立て体の製造装置。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のいずれかの組み立て体の製造装置において、
薄肉輪状部材を吸着面に吸着保持する吸着体と、
吸着保持する薄肉輪状部材を挟んで前記吸着体の保持面と前記収容部の底面とが接触する吸着解除位置へ前記吸着体を移動する吸着体駆動機構と、
前記吸着体の保持面と前記収容部の底面との距離を測定する距離測定器と、
前記吸着体が前記吸着解除位置にあるときの前記距離測定器の測定結果が１枚の薄肉輪状部材の厚さから定められる基準を満たさない場合に薄肉輪状部材の搬送の異常を検知する異常検知器と、
をさらに備える組み立て体の製造装置。
【請求項１３】
薄肉で輪状を呈し内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材をフランジを有する円筒形の部品の第１の無フランジ部分の側にあるフランジ面及び第２の無フランジ部分の側にあるフランジ面に取り付けた組み立て体の製造装置であって、
第１の取り付け装置と、
第２の取り付け装置と、
異常の有無を判定する異常判定器と、
を備え、
前記第１の取り付け装置は、
薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ第１の収容部が形成された第１の収容部形成体と、
円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記第１の収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ第１の挿入体と、
前記第１の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材を検知する第１の薄肉輪状部材検知器と、
前記第１の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材に実際に接触したフランジ面の側に延在する円筒形の部品の無フランジ部分の長さが円筒形の部品の第１の無フランジ部分の長さに相当するか否かを検知する第１の円筒形の部品検知器と、
を備え、
前記第２の取り付け装置は、
薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ第２の収容部が形成された第２の収容部形成体と、
円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記第２の収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ第２の挿入体と、
前記第２の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材を検知する第２の薄肉輪状部材検知器と、
前記第２の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材に実際に接触したフランジ面の側に延在する円筒形の部品の無フランジ部分の長さが円筒形の部品の第２の無フランジ部分の長さに相当するか否かを検知する第２の円筒形の部品検知器と、
を備え、
前記異常判定器は、
前記第１の薄肉輪状部材検出器が薄肉輪状部材を検知しない場合、前記第２の薄肉輪状部材検出器が薄肉輪状部材を検知しない場合、第１の円筒形の部品検知器が第１の無フランジ部分の長さに相当しないことを検知した場合又は第２の円筒形の部品検知器が第２の無フランジ部分の長さに相当しないことを検知した場合に異常を検知する、
組み立て体の製造装置。
【請求項１４】
フランジを有する円筒形又は円柱形の被取り付け体と、
薄肉で輪状を呈し、内周と前記被取付体の無フランジ部分の外周面との間の片側クリアランスよりも高さが高く和の中心方向に突出した複数の突起を内周に備え、前記突起が変形した状態で前記被取り付け体のフランジ面に取り付けられる薄肉輪状部材と、
を備える組み立て体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フランジを有する円筒形又は円柱形の被取付体におけるフランジ面に取り付ける薄肉輪状部材と、それを用いた部品の組立方法と、これらに関連する技術とに関する。
【背景技術】
【０００２】
外形が薄い輪状の部材（薄肉輪状部材）は、種々の用途に用いられている。例えば、ナトリウム−硫黄電池では、接合材として、このような薄肉輪状部材を使用している。具体的には、ナトリウム−硫黄電池の製造過程において、固体電解質管であるβアルミナ管に、絶縁部材としてαアルミナリングをガラス等によって接合し、そのαアルミナリングに、陰極金具等を熱圧接合する（高温下で加圧して接合する）が、この熱圧接合のための接合材として、アルミニウム系のろう材を薄い輪状にした薄肉輪状部材を用いている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
一方、ナトリウム−硫黄電池を構成する主材料はセラミックスであり、セラミックスからなるβアルミナ管やαアルミナリングは、打痕等の衝撃による損傷が生じ易いものである。そのため、製造過程における組立作業においては、設備や治具等への接触を、極力なくすことが好ましい。特に、βアルミナ管では、表面への異物接触によって、ナトリウム−硫黄電池の特性を低下させる懸念があり、品質確保のためには、人による作業では自ずと限界がある。このような事情から、ナトリウム−硫黄電池の製造過程において、ロボットによる自動化が進められるようになった。
【０００４】
しかしながら、自動化を進めるにあたっては、上記した薄肉輪状部材の取扱困難性が問題となる。本発明は、このような取り扱いが困難な薄肉輪状部材を、ロボットによる製造過程（工程）の自動化に適合させる技術を背景にするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９０４７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、ナトリウム−硫黄電池の製造過程において、αアルミナリングに陰極金具等を熱圧接合するに際しては、人がαアルミナリングの上面に接合材を配設した後に陰極金具を嵌合させ、その後、熱圧接合させていた。接合材は、非常に薄い薄肉輪状部材であるので、配設する位置がずれると、適切な接合がなされず、ナトリウム−硫黄電池の信頼性低下に結びつく。そのため、大変に慎重に、作業が行われていた。この接合材は薄肉輪状部材であり、ロボットによる取り扱いが困難なものであるから、自動化を図るに上で、作業をロボットに置換させるだけでは、接合材の配置がずれるおそれが高まり、大きな問題となり得る。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、薄肉輪状部材を、確実に、所望の位置に配設し得て、薄肉輪状部材を含む部品の組立の自動化に適合する手段を提供することにある。研究が重ねられた結果、薄肉輪状部材の内周に突起を設けることによって、上記課題が解決されることが見出された。具体的には、本発明によれば、以下の手段が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
先ず、本発明によれば、フランジを有する円筒形又は円柱形の被取付体（部品）におけるフランジ面に取り付ける薄肉で輪状を呈する部材であって、内周に複数の突起を備えた薄肉輪状部材が提供される。
【０００９】
突起の形状は、薄肉で輪状を呈する部材の輪の中心に頂点を向けた三角形であることが好ましい。この場合において、その三角形は、先端が丸まっていてもよく、先端が平らに欠けたものであってもよい。
【００１０】
フランジは、円筒形又は円柱形の被取付体（部品）から、はみ出すように出っ張った部分の総称である。フランジ面とは、フランジの何れかの面である。
【００１１】
本発明に係る薄肉輪状部材において、被取付体の外径に対して薄肉輪状部材の内径の片側クリアランスが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の場合において、突起の大きさは、幅が０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり、高さが０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明に係る薄肉輪状部材においては、突起が、内周に等間隔で備わり、その数が４以上１０以下であることが好ましい。好ましい数は、６又は８である。
【００１３】
次に、本発明によれば、内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材を、突起を変形させながら、フランジを有する円筒形又は円柱形の部品に挿入した後に、更に、他の円筒形の部品を円筒形又は円柱形の部品に挿入して、円筒形又は円柱形の部品のフランジ面と、他の円筒形の部品の端面と、の間に薄肉輪状部材を挟んで、円筒形又は円柱形の部品に他の円筒形の部品を組み込む部品の組立方法が提供される。
【００１４】
本発明に係る部品の組立方法においては、薄肉輪状部材が、接合材であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る薄肉で輪状を呈し内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材をフランジを有する円筒形の部品のフランジ面に取り付けた組み立て体の製造方法は、(a) 薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ収容部の底面に薄肉輪状部材を載置する工程と、(b) 前記工程(a)と同時に又は前記工程(a)の後に前記収容部の内周面で薄肉輪状部材の径方向の動きを規制する工程と、(c) 前記工程(b)の後に円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ挿入体を前記円筒形の部品の円筒孔に挿入する工程と、(d) 前記工程(c)と同時に又は前記工程(c)の後に前記挿入体の外周面で円筒形の部品の径方向の動きを規制する工程と、(e) 前記工程(d)の後に円筒形の部品の無フランジ部分を薄肉輪状部材に挿入する工程と、を備える。
【００１６】
上述の組み立て体の製造方法において、(f) 前記工程(a)の前に前記収容部の内周面を径方向外側に退避させる工程、をさらに備え、前記工程(b)は、前記工程(a)の後に前記収容部の内周面を径方向内側に復帰させ前記収容部の内周面を薄肉輪状部材の外周に接触させることも望ましい。
【００１７】
上述の組み立て体の製造方法において、（g）前記工程(c)の前に前記挿入体の外周面を径方向内側に退避させる工程、をさらに備え、前記工程(d)は、前記工程(c)の後に前記挿入体の外周面を径方向外側に復帰させ前記挿入体の外周面を円筒形の部品の円筒孔の内周面に接触させることも望ましい。
【００１８】
本発明に係る薄肉で輪状を呈し内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材をフランジを有する円筒形の部品のフランジ面に取り付けた組み立て体の製造装置は、薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ収容部が形成された収容部形成体と、円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ挿入体と、を備える。
【００１９】
上述の組み立て体の製造装置において、薄肉輪状部材の外周に接触して薄肉輪状部材の径方向の動きを規制する規制位置と前記規制位置よりも径方向外側にある退避位置との間で前記収容部の内周面を移動させる内周面移動機構、をさらに備えることも望ましい。
【００２０】
上述の組み立て体の製造装置において、円筒形の部品の円筒孔の内周面に接触して円筒形の部品の径方向の動きを規制する規制位置と前記規制位置よりも径方向内側にある退避位置との間で前記挿入体の外周面を移動させる外周面移動機構、をさらに備えることも望ましい。
【００２１】
上述の組み立て体の製造装置において、薄肉輪状部材を吸着面に吸着保持する吸着体と、吸着保持する薄肉輪状部材を挟んで前記吸着体の保持面と前記収容部の底面とが接触する吸着解除位置へ前記吸着体を移動する吸着体駆動機構と、前記吸着体の保持面と前記収容部の底面との距離を測定する距離測定器と、前記吸着体が前記吸着解除位置にあるときの前記距離測定器の測定結果が１枚の薄肉輪状部材の厚さから定められる基準を満たさない場合に薄肉輪状部材の搬送の異常を検知する異常検知器と、をさらに備えることも望ましい。
【００２２】
本発明に係る薄肉で輪状を呈し内周に複数の突起を備える薄肉輪状部材をフランジを有する円筒形の部品の第１の無フランジ部分の側にあるフランジ面及び第２の無フランジ部分の側にあるフランジ面に取り付けた組み立て体の製造装置は、第１の取り付け装置と、第２の取り付け装置と、異常の有無を判定する異常判定器と、を備え、前記第１の取り付け装置は、薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ第１の収容部が形成された第１の収容部形成体と、円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記第１の収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ第１の挿入体と、前記第１の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材を検知する第１の薄肉輪状部材検知器と、前記第１の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材に実際に接触したフランジ面の側に延在する円筒形の部品の無フランジ部分の長さが円筒形の部品の第１の無フランジ部分の長さに相当するか否かを検知する第１の円筒形の部品検知器と、を備え、前記第２の取り付け装置は、薄肉輪状部材の外周の形状に適合する形状を有する内周面と内周面に垂直な底面とを持つ第２の収容部が形成された第２の収容部形成体と、円筒形の部品の円筒孔の内周面の形状に適合する形状を有し前記第２の収容部の内周面と同軸をなす外周面を持つ第２の挿入体と、前記第２の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材を検知する第２の薄肉輪状部材検知器と、前記第２の収容部の底面に載置された薄肉輪状部材に実際に接触したフランジ面の側に延在する円筒形の部品の無フランジ部分の長さが円筒形の部品の第２の無フランジ部分の長さに相当するか否かを検知する第２の円筒形の部品検知器と、を備え、前記異常判定器は、前記第１の薄肉輪状部材検出器が薄肉輪状部材を検知しない場合、前記第２の薄肉輪状部材検出器が薄肉輪状部材を検知しない場合、第１の円筒形の部品検知器が第１の無フランジ部分の長さに相当しないことを検知した場合又は第２の円筒形の部品検知器が第２の無フランジ部分の長さに相当しないことを検知した場合に異常を検知する。
【００２３】
本発明に係る組み立て体は、フランジを有する円筒形又は円柱形の被取付体と、薄肉で輪状を呈し、内周と前記被取付体の無フランジ部分の外周面との間の片側クリアランスよりも高さが高く和の中心方向に突出した複数の突起を内周に備え、前記突起が変形した状態で前記被取り付け体のフランジ面に取り付けられる薄肉輪状部材と、を備える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る薄肉輪状部材は、内周に複数の突起を備えているので、フランジを有する円筒形又は円柱形の被取付体（部品）におけるフランジ面に取り付ける際に、複数の突起が、被取付体の円筒形又は円柱形部分（フランジではない部分）と接して、そこから一定の距離を保つようにはたらく。よって、その突起の形状、大きさによって、薄肉輪状部材を所望の位置に配設することが可能となる（第１の効果という）。
【００２５】
又、複数の突起が折れ曲がって引掛り、円筒形又は円柱形の被取付体から薄肉輪状部材が重力のみでは抜けなくなる。よって、薄肉輪状部材を取り付けようとする円筒形又は円柱形の被取付体（部品）のフランジ面が下面であるときにも、薄肉輪状部材を簡単に取り付けることが出来る。あるいは、予め取り付けておいて、その取り付けたフランジ面を下側にすることも出来る。薄肉輪状部材を取り付けようとする円筒形又は円柱形の被取付体（部品）のフランジ面が下面であるときに、複数の突起がなければ、薄肉輪状部材は落下してしまう。これを防ぐためには、押さえる手段が必要となるし、この押さえによって、薄肉輪状部材の位置がずれるおそれがあるが、本発明によれば、このような問題は生じない（第２の効果という）。
【００２６】
本発明に係る薄肉輪状部材は、その好ましい態様では、被取付体の外径に対して薄肉輪状部材の内径の片側クリアランスが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下の場合において、突起の大きさは、幅が０．４ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であり高さが０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であるので、上記の２つの効果を安定して得ることが出来る。
【００２７】
本発明に係る薄肉輪状部材は、その好ましい態様において、突起が、内周に等間隔で備わり、その数が４以上１０以下であるので、上記の２つの効果（第１の効果及び第２の効果）を安定して得ることが出来る。
【００２８】
本発明に係る部品の組立方法は、本発明に係る薄肉輪状部材の上記効果を、実際に発現させる具体的な実施態様のひとつであり、本発明に係る部品の組立方法の実施を通じて、上記本発明に係る薄肉輪状部材の効果を奏する点で優れる。薄肉輪状部材が接合材である場合には、円筒形又は円柱形の部品のフランジ面と、他の円筒形の部品の端面と、の間に薄肉輪状部材を挟み、円筒形又は円柱形の部品と他の円筒形の部品とは一体化される。
【００２９】
これを、ナトリウム−硫黄電池の製造過程に応用すると、αアルミナリング（他の円筒形の部品）に陰極金具等（円筒形又は円柱形の部品）を熱圧接合するに際して、予め、陰極金具等に接合材（薄肉輪状部材）を嵌めておくことが出来る。よって、製造過程の自動化を図っても、ロボットに接合材を取り扱わさせずに済む。又、ロボットに接合材を取り扱わせても、接合材の位置ずれが生じ難いので、αアルミナリングと陰極金具等が適切に接合されずにナトリウム−硫黄電池の信頼性が低下するおそれは、極小さい。
【００３０】
本発明の組み立て体の製造方法及び製造装置によれば、薄肉輪状部材及び円筒形の部品が位置決めされた状態で円筒形の部品の無フランジ部分が薄肉輪状部材に挿入されるので、薄肉輪状部材の中心と円筒形の部品の中心とが一致した状態で円筒形の部品のフランジ面に薄肉輪状部材が取り付けられる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る薄肉輪状部材の一の実施形態を示す平面図である。
【図２】従来の薄肉輪状部材を表す平面図である。
【図３】ナトリウム−硫黄電池の各部品を表す斜視図である。
【図４】図３に示される部品が組立を終えて一体化した様子を表す斜視図である。
【図５】第２実施形態の取り付け装置の斜視図である。
【図６】第２実施形態の取り付け装置の断面図である。
【図７】第２実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図８】第２実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図９】第２実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１０】第３実施形態の取り付け装置の斜視図である。
【図１１】第３実施形態の取り付け装置の断面図である。
【図１２】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１３】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１４】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１５】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１６】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１７】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１８】第３実施形態の取り付け装置を用いたフランジ面への接合材の取り付けの手順を示す断面図である。
【図１９】第４実施形態の接合材供給機構の断面図である。
【図２０】第５実施形態の取り付けシステムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明について、適宜、図面を参酌しながら、実施形態を説明するが、本発明はこれらに限定されて解釈されるべきものではない。本発明に係る要旨を損なわない範囲で、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良、置換を加え得るものである。例えば、図面は、好適な本発明に係る実施形態を表すものであるが、本発明は図面に表される態様や図面に示される情報により制限されない。本発明を実施し又は検証する上では、本明細書中に記述されたものと同様の手段若しくは均等な手段が適用され得るが、好適な手段は、以下に記述される手段である。
【００３３】
＜第１実施形態＞
第１実施形態は、本発明に係る薄肉輪状部材及びそれを用いた部品の組み立て方法に関する。
【００３４】
先ず、本発明に係る薄肉輪状部材について説明する。図１は、本発明に係る薄肉輪状部材の一の実施形態を示す図であり、ナトリウム−硫黄電池の製造、組立に用いられる接合材を表す平面図である。一方、図２は、従来の接合材（薄肉輪状部材）を表す平面図である。
【００３５】
図１に示される接合材１は、厚さが０．１〜０．２ｍｍ程度の薄肉なアルミニウム系のろう材であり、輪状を呈する部材である。従来の接合材２０は、図２に示されるように、単なる薄肉輪状部材であるが、接合材１は、その内周に、等間隔で、（例えば）６つの突起２を備える点で異なる。その突起２の形状は、接合材１で表される輪の中心に向かった頂点を向けた三角形である。突起２の幅は、輪の中心に向かって細くなることが望ましい。これにより、突起２の先端ほど曲がりやすくなるので、接合材１０に被取り付け体が適切に挿入される。
【００３６】
突起２の高さは、突起２の径方向最内側に内接する内接円（図１の点線）の直径が、接合材１の孔に挿入される被取付体の円筒形の部分（無フランジ部分）の直径より小さくなるようにする。したがって、無フランジ部分の外周面と接合材１の内周との間の片側クリアランスよりも突起２の高さは大きい。
【００３７】
次に、本発明に係る薄肉輪状部材を製造する方法について、上記した接合材１の場合を一例にして、説明する。この突起２を備える接合材１は、コイル若しくはシートからのプレスによる打ち抜きにて成形することで、得ることが出来る。
【００３８】
次に、本発明に係る部品の組立方法について、ナトリウム−硫黄電池の製造過程を例にして、説明する。これは、本発明に係る薄肉輪状部材を使用する方法に相当する。
【００３９】
図３は、ナトリウム−硫黄電池の各部品を表す斜視図であり、図４は、それらの部品が組立を終えて一体化した様子を表す斜視図である。図３に示されるナトリウム−硫黄電池を構成する中治具４１は円筒状を呈し、アルミナリング４２は熱歪緩和のための部品である。陰極金具４３は概ね中央に位置するフランジ５を有する円筒形の部品であり、αアルミナリング４４は円筒形の部品である。接合材１０は、既述の接合材１と同様には、厚さが０．１〜０．２ｍｍ程度の薄肉なアルミニウム系のろう材であり、輪状を呈する部材であるが、三角形の突起２の数が４つである点が異なる。
【００４０】
これらの部品を組み立てて一体化するには、順次、積層して、熱圧接合をすればよい。具体的には、陰極金具４３を基準として考えると、その（図３中の）上側においては、陰極金具４３のフランジ面５ａに接するように、突起２を変形させながら接合材１０を陰極金具４３に挿入し、次いで、アルミナリング４２を嵌め合わせ、更に、中治具４１を嵌め込む。このとき、接合材１０は、突起２によって、フランジ面５ａに、精度よく位置決めされる。
【００４１】
下側においては、陰極金具４３のフランジ面５ｂに接するように、突起２を変形させながら接合材１０を陰極金具４３に挿入し、次いで、αアルミナリング４４を嵌め込む。このとき、接合材１０は、突起２によって、フランジ面５ｂに、精度よく位置決め、且つ、陰極金具４３に挿入する際に、あるいは挿入後に、落下することがない。このことには、アルミナリング４４の上端面４４２に接合材１０を載置してから陰極金具４３を挿入するという接合材１０の位置決めが難しく自動化に向かない組立て方法を採用する必要がなくなるという利点がある。したがって、中治具４１、アルミナリング４２、上側の接合材１０、陰極金具４３、下側の接合材１０を組み立てたアセンブリを製造しておき、当該アセンブリをアルミナリング４４を挿入するという生産性が高い製造方法も採用しうる。
【００４２】
そして、５００℃〜６００℃の高温下で、上側及び下側の何れか又は両方から圧力を加えればよい。接合材１０によって、少なくともアルミナリング４２、陰極金具４３及びαアルミナリング４４は接合される。
【００４３】
ところで、従来の突起のない接合材（図２を参照）を使用し、陰極金具４３の外径に対して接合材の内径の片側クリアランスを狭くして、陰極金具４３と接合材との間に摩擦を生じさせることによっても、同等の効果（精度よく位置決めされ、落下しない）を得られるように思われる。しかしながら、このような手段では、手動及び自動による挿入において、芯だしが行い難く、ずれたまま、無理な挿入状態が生じ易い。そうなれば、接合材の変形が発生し、所定の接合能力を得ることが出来なくなってしまう。従って、好ましい手段とはいえない。
【００４４】
＜第２実施形態＞
第２実施形態は、陰極金具４３の相対的に短い無フランジ部分４３５の側にあるフランジ面５ｂ（図３参照）に接合材１０を取り付ける取り付け装置５０２に関する。
【００４５】
（取り付け装置５０２の概略）
図５及び図６は、第２実施形態の取り付け装置５０２の模式図である。図５は、取り付け装置５０２の斜視図、図６は、図５のVI-VIに沿う取り付け装置５０２の断面図である。
【００４６】
図５及び図６に示すように、取り付け装置５０２は、径方向について位置決めした状態で接合材１０を収容する溝状の収容部５０８が形成された収容部形成体５０４と、径方向について位置決めした状態で陰極金具４３を上下方向へ案内する案内ガイドロッド５０６と、を備える。取り付け装置５０２を用いる場合、収容部５０８によって位置決めされた接合材１０に向かって案内ガイドロッド５０６によって位置決めされた陰極金具４３を移動させ、陰極金具４３の無フランジ部分４３５を接合材１０に挿入し、フランジ面５ｂと接合材１０とを接触させることにより、フランジ面５ｂに接合材１０を取り付ける。収容部形成体５０４と案内ガイドロッド５０６とは、別体物の結合体であってもよいし、一体物であってもよい。
【００４７】
（収容部形成体５０４）
図５及び図６に示すように、収容部５０８の内周面５１２は、接合材１０の外周１０２（図３参照）の形状に適合する形状を有する。したがって、接合材１０の平面形状が円形であるならば、収容部５０８の平面形状も略同一径の円形である。
【００４８】
「略同一径」というのは、接合材１０を収容部５０８に収容しやすくするために、接合材１０の直径よりも収容部５０８の直径の方がわずかに大きい方が望ましいことを意味する。接合材１０の直径と収容部５０８の直径との差の望ましい範囲は、収容部５０８の内周面５１２の材質、表面粗さ等によっても異なるが、概ね、０．０５〜０．２５ｍｍである。接合材１０の直径と収容部５０８の直径との差がこの範囲より狭くなると、接合材１０を収容部５０８に収容しにくくなる傾向があり、この範囲より大きくなると、接合材１０の位置決めの精度が不十分になる傾向があるからである。
【００４９】
内周面５１２の全体が外周１０２の形状に適合する形状を有することは必須ではない。したがって、内周面５１２に溝、孔等が形成されていてもよい。
【００５０】
収容部５０８の内周面５１２は、収容部５０８に収容された接合材１０の径方向の動きを規制し、接合材１０を径方向について位置決めする。
【００５１】
収容部５０８の底面５１４は、収容部５０８の内周面５１２と垂直をなす。収容部５０８の底面５１４には、接合材１０が載置される。
【００５２】
収容部５０８の底面５１４の中央には、溝状の掘り下げ部５１０が形成される。案内ガイドロッド５０６は、掘り下げ部５１０の底面５１８に立設される。これにより、案内ガイドロッド５０６が収容部５０８の底面５１４より下方に延在し、フランジ面５ｂが端部にない場合でも接合材１０の取り付けが可能になる。取り付け装置５０２は、掘り下げ部５１０を深くすることにより、相対的に長い無フランジ部分４３４の側にあるフランジ面５ａに接合材１０を取り付けることもできる。
【００５３】
掘り下げ部５１０の直径は、陰極金具４３の無フランジ部分４３５の直径よりも大きい。これにより、陰極金具４３の無フランジ部分４３５を掘り下げ部５１０に挿入することができるようになる。
【００５４】
（案内ガイドロッド５０６）
図５及び図６に示すように、案内ガイドロッド５０６の外周面５１６は、陰極金具４３の円筒孔４３６の内周面４３８（図３参照）の形状に適合する形状を有する。したがって、陰極金具４３の円筒孔４３６の平面形状が円形であるならば、案内ガイドロッド５０６の平面形状も略同一径の円形である。
【００５５】
「略同一径」というのは、陰極金具４３の円筒孔４３６への挿入が予定された挿入体たる案内ガイドロッド５０６を陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入しやすくするために、案内ガイドロッド５０６の直径よりも陰極金具４３の円筒孔４３６の直径の方がわずかに大きい方が望ましいことを意味する。案内ガイドロッド５０６の直径と陰極金具４３の円筒孔４３６の直径との差の望ましい範囲は、案内ガイドロッド５０６の外周面５１６及び陰極金具４３の円筒孔４３６の内周面４３６の材質、表面粗さ等によっても異なるが、概ね、０．０５〜０．１５ｍｍである。案内ガイドロッド５０６の直径と陰極金具４３の円筒孔４３６の直径との差がこの範囲より狭くなると、案内ガイドロッド５０６を陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入しにくくなる傾向があり、この範囲より大きくなると、陰極金具４３の位置決めの精度が不十分になる傾向があるからである。
【００５６】
案内ガイドロッド５０６の外周面５１６は、収容部５０８の内周面５１２と同軸をなす。これにより、接合材１０の中心と陰極金具４３の中心とが一致した状態でフランジ面５ｂに接合材１０が取り付けられる。
【００５７】
（接合材１０の取り付け）
図７〜図９は、取り付け装置５０２を用いた陰極金具４３のフランジ面５ｂへの接合材１０の取り付けの手順を示す模式図である。図７〜図９は、取り付け装置５０２、接合材１０及び陰極金具４３の断面図である。
【００５８】
接合材１０の取り付けにあたっては、図７に示すように、収容部５０８の底面５１４に接合材１０が載置される。取り付け装置５０２を用いる場合、収容部５０８の底面５１４への接合材１０の載置と同時に収容部５０８の内周面５１２で接合材１０の径方向の動きが規制され、接合材１０が径方向について位置決めされる。
【００５９】
接合材１０が載置された後に、図８に示すように、案内ガイドロッド５０６が陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入される。取り付け装置５０２を用いる場合、陰極金具４３の円筒孔４３６への案内ガイドロッド５０６の挿入と同時に案内ガイドロッド５０６の外周面５１６で陰極金具４３の径方向の動きが規制され、陰極金具４３が径方向について位置決めされる。
【００６０】
案内ガイドロッド５０６が挿入された後に、図９に示すように、陰極金具４３の円筒孔４３６に案内ガイドロッド５０６がさらに深く挿入される。これにより、陰極金具４３は、案内ガイドロッド５０６に案内されて接合材１０に向かって下方に移動させられ、陰極金具４３の無フランジ部分４３５が接合材１０に挿入され、陰極金具４３のフランジ面５ｂと接合材１０とが接触させられる。これにより、陰極金具４３が径方法について位置決めされた状態のまま陰極金具４３のフランジ面５ｂに接合材１０が取り付けられるので、接合材１０の中心と陰極金具４３の中心とが一致した状態で陰極金具４３のフランジ面５ｂに接合材１０が取り付けられる。
【００６１】
以上の手順を経て、陰極金具４３のフランジ面５ｂに接合材１０を取り付けた取り付け体（アセンブリ体：中間製品）が製造される。
【００６２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、陰極金具４３の相対的に長い無フランジ部分４３４の側にあるフランジ面５ａ（図３参照）に接合材１０を取り付ける取り付け装置６０２に関する。第３実施形態の取り付け装置６０２では、第２実施形態の取り付け装置５０２よりも自動化を進めており、第２実施形態の取り付け装置５０２が製造治具の範疇に属するのに対して、第３実施形態の取り付け装置６０２は自動機の範疇に属する。
【００６３】
（取り付け装置６０２の概略）
図１０及び図１１は、第３実施形態の取り付け装置６０２の模式図である。図１０は、取り付け装置６０２の斜視図、図１１は、図１０のXI-XIに沿う取り付け装置の断面図である。
【００６４】
図１０及び図１１に示すように、取り付け装置６０２は、径方向について位置決めした状態で接合材１０を収容する溝状の収容部６０８が形成された収容部形成体６０４と、陰極金具４３を径方向について位置決めするチャック機構６１６と、収容部形成体６０４を構成する可動片６２８，６３０，６３２を径方向に移動させる可動片駆動機構６２２（図１０には不図示、図１１に図示）と、チャック機構６１６を上下方向に移動させるチャック機構駆動機構６２４（図１０には不図示、図１１に図示）とを備える。取り付け装置６０２を用いる場合、収容部６０８によって位置決めされた接合材１０に向かってチャック機構６１６によって位置決めされた陰極金具４３をチャック機構６１６ごと移動させ、フランジ面５ａと接合材１０とを接触させることにより、フランジ面５ａに接合材１０を取り付ける。取り付け装置６０２は、チャック機構６１６の上下方向の移動量を調整することにより、相対的に短い無フランジ部分４３５の側にあるフランジ面５ｂに接合材１０を取り付けることもできる。
【００６５】
収容部６０８の底面６１４の中央には、上下を貫く貫通部６１７が形成される。チャック機構６１６は、貫通部６１７の中にある。
【００６６】
（収容部形成体６０４）
図１０及び図１１に示すように、収容部６０８の内周面６１２は、第２実施形態の収容部５０８の内周面５１２と同様に、接合材１０の外周１０２の形状に適合する形状を有し、収容部６０８の底面６１４は、収容部６０８の内周面６１２と垂直をなし、接合材１０が載置される。
【００６７】
しかし、収容部形成体６０４は、第２実施形態の収容部形成体５０４と異なり、周方向に等分割された３個の可動片６２８，６３０，６３２を備える。可動片６２８，６３０，６３２は、可動片駆動機構６２２により径方向に同期して移動させられる。可動片駆動機構６２２による可動片６２８，６３０，６３２の移動により、収容部６０８の内周面６１２は、接合材１０の外周１０２に接触し接合材１０の径方向の動きを規制する規制位置と規制位置よりも径方向外側にあり接合材１０の径方向の動きを規制しない退避位置との間で移動させられる。収容部形成体６０４は、接合材１０を外側から把持する機構である。なお、可動片の数を増減してもよい。
【００６８】
（チャック機構６１６）
図１０及び図１１に示すように、チャック機構６１６は、陰極金具４３を内側から把持する３個の把持爪６３４，６３６，６３８と、把持爪６３４，６３６，６３８を径方向に移動する把持爪駆動機構６４０（図１０には不図示、図１１に図示）とを備える。把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４は、第２実施形態の案内ガイドロッド５０６の外周面５１６と同様に、陰極金具４３の円筒孔４３６の内周面４３８の形状に適合する形状を有する。
【００６９】
しかし、円筒孔４３６への挿入が予定された挿入体たる把持爪６３４，６３６，６３８は、第２実施形態の案内ガイドロッド５０６と異なり、把持爪駆動機構６４０により径方向に同期して移動させられる。把持爪駆動機構６４０による把持爪６３４，６３６，６３８の移動により、把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４は、陰極金具４３の円筒孔４３６の内周面４３８に接触し陰極金具４３の径方向の動きを規制する規制位置と規制位置よりも径方向内側にあり陰極金具４３の径方向の動きを規制しない退避位置との間で移動させられる。なお、把持爪の数を増減してもよい。
【００７０】
把持爪６３４，６３６，６３８を含むチャック機構６１６の全体は、チャック機構駆動機構６２４により、把持爪６３４，６３６，６３８に把持された陰極金具４３のフランジ面５ａが接合材１０に接触する下方位置と把持爪６３４，６３６，６３８に把持された陰極金具４３のフランジ面５ａが接合材１０から離れる上方位置との間で移動させられる。
【００７１】
（接合材１０の取り付け）
図１２〜図１８は、取り付け装置６０２を用いた陰極金具４３のフランジ面５ａへの接合材１０の取り付けの手順を示す図である。図１２〜図１８は、取り付け装置６０２、接合材１０及び陰極金具４３の断面図である。
【００７２】
接合材１０の取り付けにあたっては、図１２に示すように、可動片駆動機構６２２により可動片６２８，６３０，６３２が径方向外側に退避させられ、収容部６０８の内周面６１２が退避位置に移動させられる。
【００７３】
内周面６１２が退避させられた後に、図１３に示すように、収容部６０８の底面６１４に接合材１０が載置される。このとき、収容部６０８の内周面６１２は径方向外側の退避位置に退避させられているので、接合材１０の位置に高い精度は要求されない。
【００７４】
接合材１０が載置された後に、図１４に示すように、可動片駆動機構６２２により可動片６２８，６３０，６３２が径方向内側に復帰させられ、収容部６０８の内周面６１２が規制位置に移動させられる。これにより、収容部６０８の内周面６１２が接合材１０の外周１０２に接触して接合材１０の径方向の動きが規制され、接合材１０が径方向について位置決めされる。
【００７５】
接合材１０が位置決めされた後に、図１５に示すように、把持爪駆動機構６４０により把持爪６３４，６３６，６３８が径方向内側に退避させられ、把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４が退避位置に移動させられる。把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４の退避位置への移動は、陰極金具４３の円筒孔４３６に把持爪６３４，６３６，６３８を挿入する前であれば、いつ行ってもよい。
【００７６】
把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４が退避させられた後に、図１６に示すように、チャック機構駆動機構６２４によりチャック機構６１６が上方位置に移動させられ、把持爪６３４，６３６，６３８が陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入される。このとき、把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４は径方向内側の退避位置に退避させられているので、陰極金具４３の位置に高い精度は要求されない。チャック機構６１６の上方位置への移動も、把持爪６３４，６３６，６３８を陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入する前であれば、いつ行ってもよい。ただし、収容部６０８の底面６１４への接合材１０の載置を妨げないために、収容部６０８の底面６１４に接合材１０が載置された後に行うことが望ましい。
【００７７】
把持爪６３４，６３６，６３８が挿入された後に、図１７に示すように、把持爪６３４，６３６，６３８が径方向外側に復帰させられ、把持爪６３４，６３６，６３８の外周面６１６０，６１６２，６１６４が規制位置に復帰させられる。これにより、外周面６１６０，６１６２，６１６４が陰極金具４３の円筒孔４３６の内周面４３８に接触して陰極金具４３の径方向の動きが規制され、陰極金具４３が径方向について位置決めされる。
【００７８】
陰極金具４３が位置決めされた後に、図１８に示すように、陰極金具４３を把持した把持爪６３４，６３６，６３８がチャック機構駆動機構６２４により下方位置に移動させられ、陰極金具４３の無フランジ部４３４が接合材１０に挿入され、陰極金具４３のフランジ面５ａと接合材１０とが接触させられる。これにより、陰極金具４３の径方法の動きが規制され位置決めされた状態のまま陰極金具４３のフランジ面５ａに接合材１０が取り付けられるので、接合材１０の中心と陰極金具４３の中心とがあった状態で陰極金具４３のフランジ面５ａに接合材１０が取り付けられる。
【００７９】
以上の手順を経て、陰極金具４３のフランジ面５ａに接合材１０を取り付けた取り付け体が製造される。
【００８０】
＜第４実施形態＞
第２実施形態の組み立て装置５０２又は第３実施形態の組み立て装置６０２における底面５１４又は底面６１４への接合材１０の載置は、手作業で行ってもよいが、自動化することが望まれる。第４実施形態は、底面５１４又は底面６１４への接合材１０の載置を自動化する接合材供給機構７５２に関する。接合材供給機構７５２は、第２実施形態の組み立て装置５０２又は第３実施形態の組み立て装置６０２に付加される。接合材供給機構７５２には、底面５１４又は底面６１４に２枚以上の接合材１０が載置されたり、底面５１４又は底面６１４に接合材１０が載置されなかったりする搬送異常を検知する異常検知機能が実装される。
【００８１】
図１９は、第４実施形態の接合材供給機構７５２の模式図である。図１９は、接合材供給機構７５２の断面図である。
【００８２】
図１９に示すように、接合材供給機構７５２は、積み重ねられた接合材１０を格納するカートリッジ７５４と、カートリッジ７５４の中から底面７６０（底面５１４又は底面６１４）へ接合材１０を搬送する搬送機構７５６と、を備える。
【００８３】
搬送機構７５６は、接合材１０を吸着面７６４に吸着保持する吸着パッド７６２と、吸着パッド７６２を移動する吸着パッド駆動機構７６６と、吸着面７６４と底面７６０との距離を測定するリニアゲージ７６８と、接合材１０の搬送の異常を検知する異常検知器７７０と、を備える。
【００８４】
底面７６０への接合材１０の載置にあたっては、吸着パッド駆動機構７６６によりカートリッジ７５４に格納された接合部材１０の上方に吸着パッド７６２が移動させられ、接合材１０が吸着パッド７６２に吸着保持される。
【００８５】
続いて、吸着パッド駆動機構７６６により吸着保持する接合材１０を挟んで吸着面７６４と底面７６０とが接触する吸着解除位置（図１９の一点破線で示す位置）へ吸着パッド７６２が移動させられる。このとき、リニアゲージ７６８により吸着面７６４と底面７６０との距離が測定される。図１９に示す接合材供給機構７５２は、リニアゲージ７６８の測定子７７２を吸着面７６４に直接接触させず、吸着パッド７６２の側面から水平方向に延在する測定パッド７７４に測定子７７２を接触させる。これにより、底面７６０の外側にリニアゲージ７６８を設置可能になる。
【００８６】
さらに続いて、吸着パッド７６２による接合材１０の吸着が解除され、吸着パッド駆動機構７６６により吸着パッド７６２が吸着解除位置から退避させられる。
【００８７】
異常検知器７７０は、吸着パッド７６２が吸着解除位置にあるときのリニアゲージ７６８の測定結果がリニアゲージ７６８の測定誤差や接合材１０の厚さの公差等を考慮して１枚の接合材１０の厚さから定められる基準を満たさない場合に異常を検知する。これにより、底面７６０に載置された接合材１０の枚数の異常が検知されるので、不具合品の製造が抑制される。
【００８８】
＜第５実施形態＞
第５実施形態は、陰極金具４３の２つのフランジ面５ａ，５ｂに接合材１０を取り付ける取り付けシステム８００に関する。第５実施形態の取り付けシステム８００には、接合材１０の取り付け忘れ及び接合材１０を取り付けるフランジ面の間違いを検知する異常検出機能が実装される。
【００８９】
図２０は、第５実施形態の取り付けシステム８００の模式図である。図２０は、取り付けシステム８００の断面図である。
【００９０】
図２０に示すように、取り付けシステム８００は、第２実施形態の取り付け装置５０２と同様の取り付け装置８０２，８０４と、上述の異常検出のための接合材センサ８０６，８０８及び陰極金具センサ８１０，８１２，８１４と、異常の有無を判定する異常判定器８１６と、を備える。
【００９１】
取り付け装置８０２は、相対的に長い無フランジ部分４３４の側にある陰極金具４３のフランジ面５ａに接合材１０を取り付けることが予定されており、取り付け装置８０４は、相対的に短い無フランジ部分４３５の側にある陰極金具４３のフランジ面５ｂに接合材１０を取り付けることが予定されている。したがって、陰極金具４３の２つのフランジ面５ａ，５ｂへの接合材１０の取り付けにあたっては、図２０に示すように、まず、取り付け装置８０２の収容部８２２の底面８２４に接合材１０が載置され、陰極金具４３のフランジ面５ａを下側に向けた状態で取り付け装置８０２の案内ガイドロッド８２６が陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入され、陰極金具４３の無フランジ部分４３４が接合材１０に挿入され、陰極金具４３のフランジ面５ａに接合材１０が取り付けられる。続いて、取り付け装置８０４の収容部８３０の底面８３２に接合材１０が載置され、陰極金具４３のフランジ面５ｂを下側に向けた状態で取り付け装置８０４の案内ガイドロッド８３４が陰極金具４３の円筒孔４３６に挿入され、陰極金具４３の無フランジ部分４３５が接合材１０に挿入され、陰極金具４３のフランジ面５ｂに接合材１０が取り付けられる。
【００９２】
取り付け装置８０２に付加された接合材センサ８０６は、収容部８２２の底面８２４に載置された接合材１０を検知する。
【００９３】
取り付け装置８０２に付加された陰極金具センサ８１０は、収容部８２２の底面８２４に載置された接合材１０に実際に接触したフランジ面（正しい取り付けではフランジ面５ａ、正しくない取り付けではフランジ面５ｂ）の側に延在する無フランジ部分（正しい取り付けでは無フランジ部分４３４、正しくない取り付けでは無フランジ部分４３５）の長さが、あるべき無フランジ部分４３４の長さＬａに相当するか否かを検知する。
【００９４】
陰極金具センサ８１０は、掘り下げ部８２８に進入した陰極金具４３を検知する。陰極金具センサ８１０の検知位置と接合材１０の上面との上下方向の距離Ｄは、無フランジ部分４３４の長さＬａより短く、無フランジ部分４３５の長さＬｂより長い。これにより、陰極金具センサ８１０は、フランジ面５ａを下側に向けた状態で案内ガイドロッド８２６が陰極金具４３の円筒孔４３６に正しく挿入された場合には陰極金具４３を検知するが、フランジ面５ａを上側に向けた状態で案内ガイドロッド８２６が陰極金具４３の円筒孔４３６に誤って挿入された場合には陰極金具４３を検知しない。
【００９５】
接合材センサ８０６及び陰極金具センサ８１０の検知結果は、異常判定器８１６により取得され、保持される。
【００９６】
取り付け装置８０４に付加された接合材センサ８０８は、収容部８３０の底面８３２に載置された接合材１０を検知する。
【００９７】
取り付け装置８０２に付加された陰極金具センサ８１２，８１４は、収容部８３０の底面８３２に載置された接合材１０に実際に接触した陰極金具４３のフランジ面（正しい取り付けではフランジ面５ｂ、正しくない取り付けではフランジ面５ａ）の側に延在する無フランジ部分（正しい取り付けでは無フランジ部分４３５、正しくない取り付けでは無フランジ部分４３４）の長さが、あるべき無フランジ部分４３５の長さＬｂに相当するか否かを検知する。
【００９８】
陰極金具センサ８１２，８１４は、掘り下げ部８３６に進入した陰極金具４３を検知する。
【００９９】
下側の陰極金具センサ８１２の検知位置と接合材１０の上面との上下方向の距離は、陰極金具センサ８１０と同様に、無フランジ部分４３４の長さＬａより短く、無フランジ部分４３５の長さＬｂより長い。これにより、陰極金具センサ８１２は、フランジ面５ｂを下側に向けた状態で案内ガイドロッド８３４が円筒孔４３６に正しく挿入された場合には陰極金具４３を検知しないが、フランジ面５ｂを上側に向けた状態で案内ガイドロッド８３４が円筒孔４３６に誤って挿入された場合には陰極金具４３を検知する。
【０１００】
陰極金具センサ８１４と接合材１０の上面との上下方向の距離ｄは、無フランジ部分４３５の長さＬｂより短い。これにより、陰極金具センサ８１４は、フランジ面５ｂを下側に向けた状態で案内ガイドロッド８３４が円筒孔４３６に正しく挿入された場合及びフランジ面５ｂを上側に向けた状態で案内ガイドロッド８３４が円筒孔４３６に誤って挿入された場合のいずれの場合も陰極金具４３を検知するが陰極金具４３が挿入されなかった場合は陰極金具４３を検知しない。
【０１０１】
接合材センサ８０８及び陰極金具センサ８１２，８１４の検知結果は、異常判定器８１６により取得される。
【０１０２】
接合材センサ８０６，８０８及び陰極金具センサ８１０，８１２，８１４の検出する方式は、光学的方式、磁気的方式、電気的方式のいずれでもよい。接合材センサ８０６，８０８による検知結果に代えて、第４実施形態のリニアゲージ７６８及び異常判定器７７０の検知結果を利用してもよい。陰極金具センサ８１０，８１２，８１４に代えてリニアゲージ等により接合材１０に実際に接触したのフランジ面の側に延在する無フランジ部分の長さを測定し、当該長さがあるべき無フランジ部分の長さに相当するか否かを検知してもよい。
【０１０３】
異常判定器８１６は、接合材センサ８０８及び陰極金具センサ８１２，８１４の検知結果を取得した後に、保持している接合材センサ８０６及び陰極金具センサ８１０の検知結果も参照して、接合材センサ８０６が接合材１０を検知しない場合、接合材センサ８０８が接合材１０を検知しない場合、陰極金具センサ８１０が無フランジ部分の長さがあるべき無フランジ部分４３４の長さＬａに相当しないことを検知した場合、陰極金具センサ８１４，８１６が無フランジ部分の長さがあるべき無フランジ部分４３５の長さＬｂに相当しないと検知した場合のいずれかの場合には、作業の異常を検知する。
【０１０４】
これにより、図２０に示す手順で組み立てが行われなかったことが検知されるので、不具合品の製造が抑制される。
【実施例】
【０１０５】
以下、本発明について実施例を用いて、詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限られるものではない。
【０１０６】
（実施例１）既述の図３及び図４に示される部品を用いて、組立を行い、陰極金具４３に対する接合材１０の挿入性及び固定性、並びに部品全体の装着性について評価した。実施例１では、陰極金具４３の円筒形部分の（フランジ５を除く部分の）外径が５８．９５ｍｍであるのに対して、接合材１０の内径は５９．１５ｍｍとして、接合材１０の内径の片側クリアランスを０．１ｍｍとした。又、突起２の幅を０．４ｍｍ、高さを０．２ｍｍとした。結果を、突起の形状と大きさ、評価数とともに、表１に示す。
【０１０７】
［挿入性］挿入性は、自動組立機による陰極金具４３への接合材１０の挿入時の、突起部を除く部分の変形状態の確認、及び、陰極金具４３のフランジ面５ａ、５ｂまでの挿入が可能か否かによって、評価した。評価は、接合材の突起部を除いた部分に変形が認められずフランジ面まで完全挿入された場合を○とし、接合材の突起を除く部分に変形が認めらたもの又はフランジ面まで完全挿入されない場合に×とした。尚、挿入性の評価が×である場合には、組立が出来ないため固定性、装着性の評価は行っていない。
【０１０８】
［固定性］固定性は、挿入性確認後のハンドリングにて、接合材が陰極金具４３のフランジ面から離れないことを確認することによって、評価した。評価は、ハンドリングを行っても接合材の離れがない場合を○とし、１〜２ヶの離れたものが発生した場合に△とした。
【０１０９】
［装着性］装着性は陰極金具４３に接合材１０を組み立てたものをαアルミナリング４４に装着した際の部品全体の浮きやずれ（ズレ）が生じないかを確認することで評価した。評価は、部品全体の浮きやずれが生じない場合に○とし、１〜２ヶの浮きが発生した場合に△とし、浮きやずれが大きすぎてαアルミナリング４４に装着出来なかった場合に×とした。
【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
（実施例２〜５、比較例１、２）突起２の形状、幅及び高さを変更した。それ以外は実施例１と同様にして、既述の図３及び図４に示される部品を用いて、組立を行い、陰極金具４３に対する接合材１０の挿入性及び固定性、並びに部品全体の装着性について評価した。結果を、突起の形状と大きさ（幅及び高さ）、評価数とともに、表１に示す。
【０１１２】
＜その他＞
この発明は詳細に説明されたが、上記の説明は、すべての局面において例示であって、この発明は上記の説明に限定されない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得る。特に、説明した事項を組み合わせることは、当然に予定されている。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係る薄肉輪状部材及びそれを用いた部品の組立方法は、例えば、ナトリウム−硫黄電池の製造過程において、簡便且つ確実な組立を自動で実施する自動化に際して、αアルミナリングに陰極金具等を熱圧接合する際の組立の手段として、あるいは、その他薄肉材等を固定しハンドリングする際の落下防止手段として、好適に利用することが出来る。
【符号の説明】
【０１１４】
１，１０：接合材、２：突起、５：フランジ、５ａ，５ｂ：フランジ面、２０：（従来の）接合材、４１：中治具、４２：アルミナリング、４３：陰極金具、４４：αアルミナリング  ５０２，６０２：取り付け装置、５０８，６０８：収容部、５０４，６０４：収容部形成体、５０６：案内ガイドロッド、６３４，６３６，６３８：把持爪、６２２：可動片駆動機構、６４０：把持爪駆動機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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