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(57)【要約】【課題】光硬化樹脂の塗床現場仕上げ方法では凹凸がなく、滑りやすく、また、塗装下の意匠性を高めるものがなく、歩行安全性・意匠性・耐久性を高める仕上げ方法の提供である。【解決手段】床面に光硬化樹脂を塗布し硅砂等の防滑用骨材を散布した後、光照射硬化させること、また、さらに光硬化樹脂を塗布し、この防滑用骨材は鉄等の金属酸化物が含まれないもので、純度９９％以上の二酸化ケイ素とすることである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に光硬化樹脂を塗布し防滑用骨材を散布した後、光照射硬化させることを特徴とする床仕上げ方法。
【請求項２】
請求項１記載の光硬化樹脂硬化後さらに光硬化樹脂を塗布することを特徴とする床仕上げ方法。
【請求項３】
請求項１記載の防滑用骨材が純度９９％以上の二酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１乃至２いずれか記載の床仕上げ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床の仕上げ方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光硬化樹脂は無溶剤で、高光沢、耐傷性を付与できる配合ができ、発泡塩ビフロア材等では工場でライン塗装された連続フロアシート、パネルが実用化され、前記特性以外、耐シガレット等の耐熱性があり床材として好適な樹脂であった。
【０００３】
建物床面あるいは壁面、天井面の表面の汚れを除去した後該表面に紫外線硬化型樹脂塗料を塗布する事を特徴とする建物床面、壁面、天井面の補修方法、前記表面にＦＲＰ層を層設し、しかる後、紫外線硬化型樹脂塗料を塗布する事を特徴とする建物床面、壁面、天井面の補修方法が開示されている。（特許文献１）
【０００４】
被印刷基材上にロータリースクリーン印刷手法を用い、着色インクによる柄状多色盛り上げ印刷をした後、その盛り上げ印刷の非印刷部の凹部に着色した粉粒体もしくはそれのペースト配合物を充填、融着することにより得られる装飾床材。その表面に更に透明樹脂層を有し、その上に更に紫外線硬化性樹脂層を有する装飾床材が開示されている。（特許文献２）
【特許文献１】特公平６−７８６９１号公報
【特許文献２】特開平１０−１６９１７３号公報
【０００５】
無溶剤或いは紫外線硬化樹脂は速硬化で、高光沢或いは透明性の特徴を活かし、現場での施工が、行われてはいるものの、平滑な仕上げであり、歩行安全性・意匠性・耐久性等を向上させるものはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする課題は、光硬化樹脂の塗床現場仕上げ方法であって歩行安全性・意匠性・耐久性を高める仕上げ方法の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、床面に光硬化樹脂を塗布し防滑用骨材を散布した後、光照射硬化させることを特徴とする床仕上げ方法で、滑る恐れがない、安全歩行ができる床となる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の光硬化樹脂の硬化後さらに光硬化樹脂を塗布することを特徴とする床仕上げ方法で、滑る恐れがない、安全歩行ができ、さらに耐久性が向上する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１記載の防滑用骨材が純度９９％以上の二酸化ケイ素であることを特徴とする請求項１乃至２いずれか記載の床仕上げ方法で、滑る恐れがない、安全歩行ができ、意匠性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の無溶剤の光硬化樹脂塗床において歩行安全性・意匠性・耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
光硬化樹脂は照射光の波長により、紫外線硬化樹脂も含み、この特徴は速硬化、無溶剤が可能なこと、さらに前記により高光沢、透明性が特徴となる。逆に溶剤蒸発による目減りがなく、骨材等の配合は前記特性を損なうこととなる。本発明は前記光硬化樹脂の特徴を活かし、床面に模様、案内等施された意匠を活かし、さらに滑り難くし、安全性を高めるものである。
【００１２】
本発明の防滑用骨材は、粒径０．１５〜０．３ｍｍの骨材であれば、使用することができる。耐久性、入手性から硅砂が好ましい。さらに、透明性・意匠的価値を上げるため、二酸化ケイ素が適し、鉄等の金属酸化物が含まないものが好ましい。最も好ましい防滑用骨材として、ハイシリカＨ新（ニッチツ（株）、商品名、二酸化ケイ素、純度９９．８％以上）を一例として挙げることができる。
【００１３】
本発明で使う光硬化樹脂は特に制限はないが、床への塗工性から粘性として施工時３００〜１２０００ｍＰａ・ｓで、構造指数略１のニュートニアン粘性が好ましく、この条件であれば、床の不陸による流失もなく、また、鏝処理後のレベリングも約１５分で完了し、塗布から光照射に至る工程の待ち時間もなく、短工期でできる。
【００１４】
光硬化樹脂と防滑用骨材の関係は防滑用骨材の散布後、光硬化樹脂に埋没しないことが必要で、上記の粒径の骨材を使用した場合、樹脂は０．２〜０．３ｋｇ／ｍ２の塗布厚となる様にし、さらに、光硬化樹脂の硬化速度、硬化後の性能を満足すれば、良い。
【００１５】
以下  実施例・比較例を示し、詳細を記す。
【００１６】
光硬化樹脂配合例
オレスターＲＡ−４１９７（三井化学（株）、商品名、ポリエステル主鎖ウレタンアクリレート）を４３重量部、アロニックスＭ７１００（東亞合成（株）、商品名、オリゴエステルアクリレート）を１０重量部、ＰＥＧ４００ＤＡ（ダイセルサイテック（株）、商品名、ポリエチレングリコールジアクリレート）を４２重量部、ダロキュア１１７３（チバスペシャルティ・ケミカルズ（株）、商品名、紫外光開始剤）を５重量部配合した。
【実施例１】
【００１７】
上記配合例の光硬化樹脂を０．１ｋｇ／ｍ２を１×１ｍ角のフレキシブルボードにゴム鏝で塗付し、７号東北硅砂（東北硅砂(株)、商品名、粒径０．１５〜０．２ｍｍ、組成は二酸化ケイ素８５．８７％、酸化アルミニウム７．７６％、酸化鉄０．２２％、酸化カルシウム１．６３％、酸化ナトリウム２．１０％、酸化カリウム１．６１％、酸化チタン０．０６％）を防滑用骨材として  ０．３ｋｇ／ｍ２手で散布し、その後紫外線照射機で硬化させ、さらに配合例の光硬化樹脂を０．１ｋｇ／ｍ２刷毛で塗布し紫外線照射機で硬化させたものを実施例１とした。
【実施例２】
【００１８】
実施例１の7号東北硅砂をハイシリカＨに変えた以外同じく行い実施例２とした。
【００１９】
比較例１
配合例の光硬化樹脂を０．１ｋｇ／ｍ２を１×１ｍ角のフレキシブルボードにゴム鏝で塗付し、紫外線照射機で硬化させたものを比較例１とした。
【００２０】
【表１】
2010077740.tif 000002
【００２１】
防滑性：ポータブルスキットレジスタンステスターを用い、実施例、比較例１のすべり抵抗値を測定した。なお、ポータブルスキッドレジスタンステスターはイギリスの道路交通研究所で開発された試験機で、振り子の先のゴムスライダーを所定の位置から振り下ろし、スライダーと試料間の摩擦による減衰を測定するもので、表の塗膜湿潤状態とは塗膜上に水をまいた状態で、塗膜乾燥状態は、前記処理をしないもの。
【００２２】
【表２】
2010077740.tif 000003
透明性の評価方法
１５×１５ｃｍ角の離型紙を固定したフレキシブルボードを用いて実施例と同じに行い、前記離型紙部の樹脂膜を様々な大きさの活字が印刷された新聞紙に、置き、３０ｃｍ上方より目視により活字の見え方で評価した。
評価  ○；文字がすべて見える。  △；文字が多少欠けて見える。  ×；文字が見えない。
(57)【要約】  【課題】  振動エネルギーを吸収し、使用勝手の良好な筋交い金物を提供する。  【解決手段】  筋交い９の端部に固定する筋交い側金物２と柱６に固定する柱側金物１との間に粘弾性体３を介在させて構成する。前記柱側金物１を、主体板４と該主体板４の一端を直角に屈曲して設けた柱用取付け部片５とで、しかも、柱用取付け部片５には柱６に固定する止着杆７用の透孔８を設けて構成する。この柱側金物１の前記主体板４と縦長平板で成る前記筋交い側金物２の長手方向の中央部２ａとの間に前記粘弾性体３を介在させると共に、前記筋交い金物２の前記中央部２ａを介する両側部２ｂ，２ｂそれぞれに、前記筋交い９に固定する止着杆７用透孔１０を設ける。【選択図】    図１
2010077765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筋交いの端部に固定する筋交い側金物と構造材に固定する構造材側金物との間に弾性又は粘弾性体を介在させて構成した筋交い金物において、主体板と該主体板の一端を直角に屈曲して設けた柱用取付け部片とで成り、柱用取付け部片には柱に固定する止着杆用の透孔を設けて前記構造材側金物を構成し、この構造材側金物の前記主体板と、縦長平板で成る前記筋交い側金物の長手方向の中央部との間に、前記弾性又は粘弾性体を介在させると共に、前記筋交い金物の前記中央部を介する両側部それぞれに、前記筋交いに固定する止着杆用透孔を設けた、筋交い金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建屋の筋交い部に用いて制震効果を期待する筋交い金物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筋交い用金物として、筋交いの端部に固定する筋交い側金物と構造材に固定する構造材側金物との間に弾性又は粘弾性体を介在させて構成した構造のものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特許第３６８４１２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、筋交い側金物の、粘弾性体および構造材側金物と重なり合った部分に透孔を設け、該透孔に、前記粘弾性体および構造材金物部分にそれぞれ設けた挿通孔を通じて固定材（ねじ釘）を通して筋交いに固定しなければならないので、筋交いに対する筋交い側金物の固定操作が煩雑であり、また、粘弾性体に前記挿通孔（いわば、ばか孔）を設けるため、その分面積が減少し、減少による機能低下を防ぐため、粘弾性体面積を少なくも挿通孔分大きくする必要があり、それだけ嵩ばり、取扱い上具合が悪い。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、使用勝手の良好な筋交い金物を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
筋交いの端部に固定する筋交い側金物と構造材に固定する構造材側金物との間に弾性又は粘弾性体を介在させて構成した筋交い金物において、主体板と該主体板の一端を直角に屈曲して設けた柱用取付け部片とで成り、柱用取付け部片には柱に固定する止着杆用の透孔を設けて前記構造材側金物を構成し、この構造材側金物の前記主体板と、縦長平板で成る前記筋交い側金物の長手方向の中央部との間に、前記弾性又は粘弾性体を介在させると共に、前記筋交い金物の前記中央部を介する両側部それぞれに、前記筋交いに固定する止着杆用透孔を設けた、構成としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、制震効果の有る筋交い金物を提供することができることは勿論、
筋交いに対する取付けも簡単に行え、また、筋交い側金物は、粘弾性体等を配した中央部を除く両側においてつまり２軸で筋交いに止着するものであるから、粘弾性体に伝わる回転力を極力押えてせん断力を効率良く伝える事が出来る為、粘弾性体の大きさを必要最小限に押えて左右勝手適用自在の筋交い金物を提供できる。
【実施例】
【０００８】
図面は本発明に係る筋交い金物の一実施例を示し、図１は使用状態を示す正面図、図２は図１の側面図、図３は図２の一部拡大図である。
【０００９】
本発明に係る筋交い金物Ａは、柱側金物１と筋交い側金物２を粘弾性体３で互いに止着して構成したもので、柱側金物１は、一端側を半円状にした長形状の主体板４と該主体板４の前記一端に対応する他の一端を直角に屈曲して設けた柱用取付け部片５で構成し、柱用取付け部片５に柱６に固定する止着杆７用の透孔８を設け、主体板４を前記筋交い側金物２の長手方向の中央部２ａに重ね合わせて前記粘弾性体３を介して互いに止着したものである。
【００１０】
前記筋交い側金物２は、長辺側の一辺を長手方向の中央において膨出させてテーパ状とした縦長平板体で構成し、中央部２ａに、柱側金物１の前記主体板４との間で前記粘弾性体３を介在させて主体板４（柱側金物１）と互いに止着し、主体板４と重ならない、長手方向の両側部２ｂ，２ｂには、それぞれ筋交い９に固着する止着杆７用の透孔１０を複数個設け、実施例の場合は、透孔１０を側部２ｂの全面に設けることによって、実施例の金物Ａを左右勝手自在すなわち筋交い９の下端部と上端部いずれにも用いることができるようにしてある。
【００１１】
そして、柱６に柱側金物１の柱用取付け部片５を、また、筋交い９に筋交い側金物２の中央部２ａをそれぞれ重ね合わせ、柱用取付け部片５と筋交い側金物２の側部２ｂのそれぞれに設けた透孔８又は１０を通じて止着杆７を打込むと、柱側金物１において柱６に、筋交い側金物２において筋交い９にそれぞれ止着され、筋交い金物Ａとしての使用状態を得ることができる。
【００１２】
この使用状態で、筋交い９と柱６の剛接合を得られると共に、粘弾性体３の存在によって振動エネルギーの吸収を図ることができるのである。
【００１３】
なお、本発明の実施に当っては、実施例の形状に限定する必要はないが、実施例のように縦長にして上下対称形にすると、左右勝手自在に適用できるから、在庫管理その他に好適である。
【００１４】
図示１２は土台、６´は中間柱、１３は梁である。なお、筋交いの上端部分にも筋交い金物Ａを用いるが、図面上省略してある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】使用状態を示す正面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図２の一部拡大図。
【符号の説明】
【００１６】
１      柱側金物
２      筋交い側金物
３      粘弾性体
４      主体板
５      柱用取付け部片
６      柱
７      止着杆
８      透孔
９      筋交い
１０    透孔
【図１】
2010077765.tif 000003
【図２】
2010077765.tif 000004
【図３】
2010077765.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の振動エネルギーを吸収して上部建造物への振動の伝達を遮断する免震建築工法の提供。【解決手段】地震動を横揺れと縦揺れに分けて、夫々の揺れを球柱２の回転と突き棒５の上下運動及び装置内の部材との摩擦エネルギーに変換して振動エネルギーを吸収し、地震動が上部物体に波及するのを防ぐ。【選択図】図１
2010077789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該ビリヤード式免震建築工法は、地震動を縦揺れと横揺れに分類し、夫々の振動に応じて球柱の空回りと回転により地震動のエネルギーを空費させることによって地震動を消滅させ建造物えの振動の伝達を阻止する建築工法です。
【請求項２】
当該ビリヤード式免震建築工法は、横揺れに対しては、地面に接する下段の水平な台の上に下端で接する下部球柱と複数のベアリングの玉を、夫々底に穴が開いた固定環で支え、上に伸びた突き棒の下端面に曲面を加工した面を夫々の前記球面の上部に上から被せて、地震の横揺れが発生した際、上記下段の台が水平に動くことによって、上記球柱とベアリングの玉が空転することによって振動エネルギーを磨耗により消滅させ、一方、地震の縦揺れに対しては、建造物の水平な上段の土台の裏面に複数の球面を含む曲面の穴と前記突き棒の先端部を収納する穴を加工して、前記裏面にボルトで固定した底面に穴を開けた漏斗に複数個の上部球柱を互いに接して前記穴周辺に集めた状態にし、前記穴から先端部が前記上部球柱の下部球柱面の広い接触面を保って安定して接触される状態に加工されて突き出ていて、前記球柱が、静止時に上部荷重を前記突き棒の先端部を通して前記突き棒にその外部に嵌めたバネの反発力と共に、前記突き棒の下端に曲面を加工したカバーに伝え、そのカバーを被せた前記下部球柱と複数個のベアリングの上部を、面接触で支える前記固定環の底面と夫々の球の末端での点接触で前記下段の台に伝達して荷重を支える仕組で、地震の縦の振動が発生すると、前記荷重の伝達ルートを地震の縦振動が逆進して、前記突き棒が前記漏斗の底面の穴に集まった複数の上部球柱を前記突き棒の地震動の上下運動で押しのけて回転運動を起こさせて、振動エネルギーを磨耗により消滅させ、上部建造物えの振動の波及を阻止する機構のベアリング式免震建築工法です。
【請求項３】
ビリヤード式免震建築工法は、機構内の下部球柱とベアリングが下段の台に夫々の球の下端で点接触するのを底に穴の開いた固定環を宛がうことによって振動の伝達面積を増やして伝達効率を増大させる方法を用います。
【発明の詳細な説明】
【０００１】当該発明に関係する分域
当該発明は、建造物の地震動の免震性に拘わる分野の為、住宅やビル建設の他に、原子力発電プラントを始め、半導体や精密機器の製造工場及び電力設備やタンク等地震動による被害を蒙ると二次的災害に発展する産業分野を含む分域。
【０００２】従来の技術
従来の免震建築工法は、地盤に強固に建造物を固定することにより防震及び免震の手段としてきた。
【０００３】当該技術
当該技術は、地震動を突き棒の上下運動と球柱の水平方向の回転エネルギーに転換することによって、地震の振動エネルギーを吸収して上部建造物えの振動の伝達を遮断する免震建築工法です。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】当該ビリヤード式免震建築工法の断面図の一例
【符号の説明】
【０００５】  １．上部球柱    ２．下部球柱    ３．ベアリング    ４．バネ
５．突き棒    ６．突き棒用ポケット    ７．漏斗    ８．上段土台
９．下段土台    １０．地面    １１．柱    １２．ボルト
１３．球柱用ポケット    １４．球安定環
【発明の詳細な説明】
【０００７】  ビリヤード式免震建築工法は、建造物の柱（１１）を支える上段土台（８）の裏面を天井として、底面に穴を開けた漏斗（７）をボールト（１２）で固定し、その内部に複数の上部球柱（１）を前記穴の回りに互いに接触する状態で集め、その穴から突き出ている突き棒（５）の先端が前記複数の上部球柱（１）の各々の下部表面を安定して設置可能な形状に加工してあり、その先端部から下向きに続く前記突き棒（５）の竿の部分の外周をバネ（４）で取り巻き、前記竿の末端部が外周に傘状に広がって、その下端の断面にドーム状の穴を開けて下部球柱（２）とその外周に並べた複数のベアリング（３）上部を被せ、夫々の下部は、球の下端の点と面で接して底面に穴が開いた球安定器（１４）と前記下段で支えられて前記下端の断面の内側に穿った穴に夫々の上部の球に被せて、夫々の球の下端で地面（１０）に載せた下段台（９）の表面と接して、横揺れの地震動が上記下段土台（９）を水平運動させる時、前記上段土台（８）を固定することによって水平移動を制止されている突き棒（５）の下端の穴に被せて上部からの荷重で抑え付けられている前記下部球柱（２）及び複数のベアリング（３）を前記下端で接している下段土台を水平に振動させることによって空転させて地震動を回転エネルギーに変換させて周辺の部材との摩擦力で地震の横揺れエネルギーを消滅させるので、上部建造物に地震の横揺れの振動が伝わるのを防止し、一方、縦揺れの地震に対しては、下段土台（９）が接触する夫々の下部球柱（２）と複数のベアリング（３）の接触点と球安定器（１４）が前記突き棒（５）を押上げて、前記複数の上部球柱（１）を押し退けて回転運動させて上昇させ、同時に、前記突き棒（５）も上昇し、激しい揺れには上段土台（８）に彫った前記上部球柱用（１３）と突き棒の形状用のポケット（６）に嵌る迄上昇させることが可能な突き棒（５）の上下運動と前記複数の上部球柱（１）の回転運動により地震の縦揺れのエネルギーを消滅させて上部建造物に波及させるのを防止するので、地震動を横揺れと縦揺れに分けて夫々の振動を回転体の回転エネルギーに転換して同時に接触する物体との摩擦で消滅させて、上部の建造物に波及するのを防止するビリヤード式免震建築工法。
【図１】
2010077789.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のプレートランマーは、アスファルト転圧中に底部の温度上昇の為、底部へのアスファルトの付着が問題であった。【解決手段】底部全面に冷却水３を満たし、ランマー１の振動と水温の上昇による冷却水の循環により、底部を冷却し、アスファルトの付着を防止する。【選択図】図１
2010077786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アスファルト用プレートランマー底部を、冷却水より冷却。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、プレートランマー底部すなわち接地面の冷却に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のプレートランマーは、底部の温度が上がり、アスファルトの付着が問題であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】プレートランマーで行なうアスファルト転圧作業中の、プレートランマー底部の温度の上昇。
【課題を解決するための手段】
【０００４】プレートランマー底部を冷却水にて、冷却する。
【発明の効果】
【０００５】底部の冷却により、アスファルトの付着防止及舗装の仕上がりを良くする、
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】底部全面に冷却水を満たし、ランマーの振動と水温の上昇により冷却水の循環を促す事と、冷却水の充填及水抜を簡単にする事、冷却水接触部分の防錆。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  この発明の形態を示す、側面と正面の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】▲１▼  プレートランマー本体
▲２▼  冷却水、入れ口
▲３▼  冷却水充填部分
▲４▼  水抜ドレン
▲５▼  ラバーホース、
▲６▼  循環用ラバーホース
▲７▼  ２重パンチングメタルのふた
▲８▼  水位計のうき
【図１】
2010077786.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】擦りによる剥がれが起きにくい表面印刷および電気メッキの方法を提供する。【解決手段】事前メッキを行ってメッキする金属または非金属製品の表面に先ず事前メッキ層を形成し、それによって金属または非金属表面を酸化されにくいようにし、次にインク印刷を行い、その後に非印刷部に電気メッキを印刷された層より高くなるように行い、結果として、油インク印刷はメッキ層において保護され、それによって擦りによる剥がれが起きにくくする。【選択図】図１
2010001537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面印刷および電気メッキの方法であって、前記方法は；
金属または非金属である、メッキする製品を供給するステップと、
先ず、メッキする製品の表面上に事前メッキされた金属層を形成するべく事前メッキを行い、それによって、メッキする前記製品の前記表面は酸化されず、酸腐食は必要とされないように事前メッキするステップと、
前記事前メッキされた金属層の部分的表面に非電導性油インクを印刷して電気印刷層を形成するために印刷するステップと
前記事前メッキされた金属層の印刷されていない部分の金属に電気的にメッキして電気メッキ層を形成し、前記メッキされた層の厚さを前記電気印刷された層の厚さよりも大きくするように、電気メッキするステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
請求項１に記載の表面印刷および電気メッキの方法であって、前記金属事前メッキ層の金属は、ニッケル、半光沢ニッケルおよび銅から選択される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の表面印刷および電気メッキの方法であって、前記金属メッキされる製品の材料は銅である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の表面印刷および電気メッキの方法であって、前記金属メッキされる製品の材料は鉄である、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面印刷および電気メッキの方法に関し、特に、金属または非金属表面上に先ず事前メッキした層を形成し、次に電気メッキを行うまったく新しい事前メッキプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
表面装飾のために金属製品上に電気メッキを行うことは、一般的に使用されている産業技術的手法である。電気メッキの効果によって、表面は単一色のみとなり、字体および図面を伴って美的もしくは宣伝の効果を高めるために、通常別のメッキ層が印刷される。
【０００３】
そのような印刷および電気メッキの従来の方法は、金属表面上に先ず電気メッキを行い、そして次に油インクで印刷をする；形成された電気印刷層は、電気メッキされた表面上に浮き彫りにされ、何か異質な物または硬い物によって擦られただけで剥がされてしまう。
【０００４】
金属表面上に先ず電気メッキを行い、次に油インクによって印刷をする方法を実行する時、金属表面は予め洗浄されなければならない；印刷段階の間に金属表面は酸化されるが、このことは肉眼では確認できず、従って製品の優位性は電気メッキ後において低位である；電気メッキプロセスの間に錆防止または酸化防止剤が適用された場合においても、油インク印刷が剥がれる問題およびメッキされた製品の劣等性は、発生する。
【０００５】
そしてさらに、３層厚さの効果を得るためのメッキにおいては、例えば胸下げメダルの製造において、金属材料は酸で腐食され、その後油インクが塗付されて後、電気メッキによって処理される。このプロセスの態様によって３層厚さの効果が得られるが、異型形状（例えば弾性鋼板の曲げにより製造されたもの）を有する製品の製造は困難であり、かつ３層厚さの効果を受けることは不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の方法の上記問題に鑑みて、本発明の発明者は表面印刷および電気メッキ方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
その方法は、メッキする金属または非金属表面に先ず事前メッキ層を形成するために事前メッキを行い、それにより金属または非金属表面は酸化されることが無く、そして印刷を行い、しかる後に電気メッキを行って、電気メッキ層を電気印刷層よりも高くして、かくして３層厚さの効果が結果として得られ、油インク印刷がメッキ層によって保護され、従って擦りによる剥がれ易さが無くなる。
【０００８】
本発明による金属事前メッキ層の金属には、ニッケル、半光沢ニッケルまたは銅、などが可能である。
【０００９】
さらに、本発明の表面印刷および電気メッキの方法は、異型形状を有する部品の製造において３層厚さの効果を持たせる。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の詳細説明を添付の図面を参照して読んだ後に、本発明の製造プロセスの流れおよび効果が明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による表面印刷および電気メッキの方法のフローチャートを示す図１を参照して、この発明は以下のステップを含む：
１．金属または非金属である、メッキする製品を供給するステップ、
２．先ず、メッキする製品の表面上に事前メッキされた金属層を形成するべく事前メッキを行い、それによって、メッキする製品の表面は酸化されず、酸腐食は必要とされないように事前メッキするステップ、
３．事前メッキされた金属層の部分的表面に非電導性油インクを印刷して電気印刷層を形成するために印刷するステップ、
４．事前メッキされた金属層の印刷されていない部分の金属に電気的にメッキして電気メッキ層を形成し、メッキされた層の厚さを電気印刷された層の厚さよりも大きくするように、電気メッキするステップ。
【００１２】
事前メッキされた金属層は、ニッケル、半光沢ニッケルまたは銅などであることが可能であり、それにより電気メッキされた金属または非金属の酸化は防止可能である。一方、電気メッキされた金属材料は銅または鉄など、であることが可能である。
【００１３】
本発明の方法で作られた異型形状の製品を示す第２図を参照して；この製品は弾性鋼板の曲げによって作られ、その表面上に電気メッキ層４および電気印刷層３が形成される。
【００１４】
図３は図２の一部を示す拡大断面図であり、メッキする金属製品１は金属事前メッキ層２を有し、金属事前メッキ層２の部分的表面は印刷されて先ず電気印刷層３を形成し、その後電気メッキが行われて電気メッキ層４は電気印刷層３よりも高くなり、ここで電気メッキ表面は印刷図柄をした３層厚みの効果を得て、油インクによる電気印刷層３は、電気メッキ層４において保護され、擦りによって剥がされることは確実に起こりにくくなり、従って従来の技術を凌駕する。
【００１５】
結論として、上記により開示された説明により、本発明の表面印刷および電気メッキの方法は、特許を許諾するための基本的な要素を包含し、出願人が新規に請求し、日本国の特許による保護を要望する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のフロ−チャートである。
【図２】本発明の方法によって作られた製品である。
【図３】図２の部分を示した拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    金属製品
２    金属事前メッキ層
３    電気印刷層
４    電気メッキ層
【図１】
2010001537.tif 000003
【図２】
2010001537.tif 000004
【図３】
2010001537.tif 000005
(57)【要約】【課題】産業廃棄物埋立場の残余年数も少なくなり、処分場の残余容量を圧迫している。廃棄物の再資源化を積極的に行い、調和のとれた用途開発の実施が必至である。【解決手段】本発明は、生コンスラッジを戻りコンに作用させ路盤材の製造、安価なポルトランドセメントの混合によるコンクリートの二次製品を製造、廃石膏ボード等との混入による製造で管理型処分場から安定型処分場への処分対応、対象物の混入割合によって、土壌中性化剤、ごみ焼却炉内の中和剤等再生利用が可能となります。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生コンスラッジと戻りコンを併用した、路盤材の製造方法。
【請求項２】
生コンスラッジとポルトランドセメントを使用した、二次製品の製造方法。
【請求項３】
生コンスラッジに廃石膏ボード粉等を加え安定型廃棄物にした、変更の製造方法。
【請求項４】
生コンスラッジを土壌中性化材、ごみ焼却炉内中和材にした、中和材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、生コンスラッジを有効活用および処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】生コンスラッジは、強アルカリ性の産業廃棄物であることから、管理型処分場で埋め立て処分をされているが、排出量の増大から管理型処分場の残余年数が少なくなっている現状である。【０００３】管理型処分場の新設は、開発行為、環境アセス、地元住民反対等で処分場の確保が困難であることが想定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、強アルカリ性の汚泥につき、管理型処分をされている生コンスラッジを安定型で処分できる加工技術をもって廃棄物に製造することで管理型処分場の残余年数の延長が出来、経済的にも有効な技術の適用である。【０００５】生コンクリート会社は、生コンスラッジが大量に発生することから、高額の廃棄費用が掛かり、企業経営に困難をきたしている状態の解決。【０００６】強アルカリ反応の大量発生する産業廃棄物を有効活用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】セメント利用の多いわが国において、本発明の技術的な新規性、汎用性、派生効果を新たな市場創造の実用に向けて、社会的に安定した生コンスラッジの利用ができる体制、整備をするかどうがの受容面スタンスが大きく望まれる。【０００８】生コンスラッジの有効利用は、本発明においてその効果とリサイクルシステムの活用を特徴とした。
【発明の効果】
【０００９】本発明は、環境問題、環境保全、資源の有効利用の意識が高まっている今日において、生コンスラッジの有効利用方法として残りコン、戻りコン等によって発生する生コンスラッジの有効な、再生セメント、再生路盤材、土壌中性化材、ごみ焼却炉中和材等製造工程は特別な技術を要したのが特徴。【００１０】本発明は、生コンスラッジを廃棄することなく加工、製造技術に取り組むことで成果を得た。【００１１】したがって、産業合致廃棄物を著しく低減することが出来る。【００１２】本発明は、有害物質は発生しない。【００１３】本発明の製造技術は、先進的な環境浄化とリサイクルに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】本発明を実施するには、生コンスラッジの受け入れリサイクル利用に関して、各県の所管の許可によって、生コン産業、産廃業者にとって活性化となる。【００１５】生コンスラッジの無害化混合成形の形態である。【００１６】生コンスラッジのリサイクル化で合理的な成形が特徴。【００１７】これまで産業廃棄物として埋め立て処分していた生コンスラッジのリサイクルとして再利用することが期待できた。
【産業上の利用可能性】
【００１８】生コンスラッジおよび混合物のいずれかの種類の組み合わせにおいても、スラッジの適切な混合率でアスファルト混合物用の材料として有効に利用できる。【００１９】コンクリート二次製品製造としてインターロッキングブロック、歩車道境界石等の製造が可能である。【００２０】土壌中性化剤，ごみ焼却炉内の中和剤等で環境に負荷を与えない。【００２１】環境の負荷を考慮した生コンスラッジの有効利用、生コンスラッジの安定型あるいは安定型に準じた廃棄物への加工方法及びその加工廃棄物。
(57)【要約】【課題】建築資材や建築技術が飛躍的に進歩している中で、金物の分野では一部を除き、旧態依然の金物を多様しているため、災害発生時には天井金具部材の崩壊・崩落が相次ぎ、その度に建造物用金物と構造上の欠点・欠陥が指指摘されていた。このため事故現場での検証では、崩壊・崩落・脱落等の防防止は、問題解決の最重要課題とされ、金物の開発も急務とされていた。【解決の手段】金具全体に重心とバランスに配慮した形状に、棒状固定調整突起金具３、及び、支持金具４を設けた、新規の機能を具備した創製金物を導入して、天井金具部材全体が様々な原因や理由で発生する金具の損壊メカニズムを根底から変え、耐震性・耐久性・制震性に富んだ、安全で堅牢な建造物にする。【選択図】図４
2010001723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）金属製平板１を設け、その上に円形ボルト挿入孔２を設ける。
（ロ）金属製平板１の上部を、直角又はそれに近い角度に折り曲げる。
（ハ）金属製平板１の片面に、棒状固定調整突起金具３を設け、棒状固定調整突起金具３の中間に、支持金具４を設ける。
以上の如く構成された建築金物。
【請求項２】
棒状固定調整突起金具３を分離させた、請求項１の建築金物。
【請求項３】
棒状固定調整突起金具２を折り曲げた、請求項１の建築金物。
【請求項４】
支持金具３を折り曲げた、請求項１の建築金物。
【請求項５】
棒状固定調整突起金具３に捻り部を設けた、請求項１の建築金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建造物が地震や風水害等の災害発生時に損壊、又は倒壊、或いは、破壊等々の被害を未然に防止するために、特に、建造物の天井部分に耐震・耐圧・耐荷重金具を装着し、建物の内部に居住、又は生活する人の生命、並びに、建物内部の動産を、安全に保護出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、天井部材は金属製金具で構築されてはいるが、吊り下げて固定する方法を導入していた。ところがこの方法では、金具の形状特性と設計上の理由から、下方向への垂直線上の強度はある程度まで有効であったが、逆に、下方から上方に押し上げられる衝撃、或いは、上下左右や斜め方向などの予想外の複雑な衝撃に対しては、固定していた金具が変形して外れたり、その影響を受けて浮き上がったり等、この金属には復元力が無く、且つ、衝撃吸収材や緩衝材など部材が配置されていない為、天井部全体のバランスが崩れ、大きな崩落事故が度々発生していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】初めて考え出されて商品化、事業化された金具と、施工方法・施工技術等までもが長期に渡って踏襲されており、その間にも周辺の部材が新規に開発されて使用されたり、建築基準法が改正されたりと、技術革新が著しいのにもかかわらず、建造物の天井を支える金物類は、旧態依然とした方法を取っているため、考え出された当初の基準を、少しでも上回る振動や衝撃が加わった場合には、天井落下事故の複合要因になっていた。
全ての金具に欠点や問題があるのではないが、事故現場から学んだ全く新しい視点で、全く新しい機能を具備した金具を使用することにより、危険を回避できることが分かった。
本発明は、このような課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（イ）金属製の平板１を設ける。
（ロ）金属製平板１の上部に円形ボルト挿入孔４を設ける。
（ハ）金属製平板１の片面に、棒状固定調整突起金具２を設ける。
（ニ）金属製平板１の片面の棒状固定調整突起金具２の間に、支持金具を３を設ける。
（ホ）金属製平板１の片面の支持金具３を直角、又は、それに近い角度に折り曲げる。
（ヘ）金属製平板１の片面に設けてある、棒状固定調整突起金具２に捻り部を設ける。
（ト）金属製平板１の上部付近を、直角又はそれに近い角度に折り曲げる。
本発明は、以上のような構成よりなる建築金物である。
【発明の効果】
【０００５】従来の天井材で、外れたり折れ曲がったり等、問題の根源となっていた金具を外して、本発明品を取付け、さらに大きな衝撃や振動などを加え、更には、作業場必要不可欠である構築された天井材の上を通常歩行しても、部材が折れ曲がったり外れたり等の現象が確認できなかった。
また、強度については公的機関に依頼し、耐久・耐圧・耐荷重等、強度試験を実施した結果、数値的にも従来金具より３倍強の優れた機能・性能を有することが実証された。
このように、様々な試験結果から発生のメカニズムを特定し、根幹を揺るがしてきた金物を一新したことにより、バランスのとれた天井を構築することが出来た。
【実施例１】
【０００６】以下、本発明の実施例について説明する。
（イ）金属製の平板１を設ける。
（ロ）金属製平板１の上部に円形ボルト挿入孔２を設ける。
（ハ）金属製平板１の片面に、棒状固定調整突起金具３を設ける。
（ニ）金属製平板１の片面に設けた棒状固定調整突起金具３の間に、支持金具４を設ける。
（ホ）金属製平板１の片面の支持金具を直角に折り曲げる。
（ヘ）金属製平板１の上部付近を直角、又は、それに近い角度に折り曲げる。
【実施例２】
【０００７】本発明は以上の様な形状構造で、これを使用する時は、金属製平板１の棒状固定調整突起金具３の間に、図５で示す従来の逆コの字型の金具５を装着し、確実に入ったのを確認した上で、上段の棒状固定調整突起金具３を、そして、続けて下段の棒状固定調整金具３を押さえ込むように折り曲げて固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の左側面図である。
【図４】本発明の右側斜視図である。
【図５】本発明に逆コの字型の金具を装着し、棒状固定調整突起金具を折り曲げて固定した、使用状態を示す正面図である。
【図６】本発明に逆コの字型の金具を装着し、棒状固定調整突起金具を折り曲げて固定した、使用状態を示す右側面図である。
【図７】本発明に逆コの字型の金具を装着し、棒状固定調整突起金具を折り曲げて固定した、使用状態を示す左側面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  金属製平板
２  円形ボルト挿入孔
３  棒状固定調整突起金具
４  支持金具
５  逆コの字型金具
６  折り曲げられた棒状固定調整突起金具
７  折り曲げられた支持金具先端の断面
【図１】
2010001723.tif 000003
【図２】
2010001723.tif 000004
【図３】
2010001723.tif 000005
【図４】
2010001723.tif 000006
【図５】
2010001723.tif 000007
【図６】
2010001723.tif 000008
【図７】
2010001723.tif 000009
(57)【要約】【課題】  一般に、阻集器に導かれる汚水は配管や側溝を介して流入し処理される。一方で、建築条件・状況により、阻集器の設置場所が厨房内や汚水の発生する工場や作業場等の「排水が溢れ流れ出たり」「床を水洗いする場所」に設置することが多い、その為阻集器は床の水勾配の下流側に設置される。結果、阻集器上面の床に接する蓋の隙間から汚水が不特定に槽内に流れ込んでしまう。本来ならば汚水は阻集器の流入側第１分離槽に導入しなければならないが、その設置状況により本来の要点を満たしていない状況である。【解決手段】槽上部より不特定に槽内に入り込もうとする汚水を本発明の「インサイドガター」「アウトサイドガター」で受止め、流入側第一分離槽にそれら汚水を導き入れる構造にした。【選択図】図１
2010001729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
阻集器上面の周囲及び蓋の周辺や隙間から槽内に入りこむ汚水排水等を受止め、それらを槽の流入側第一分離槽に導く水路や溝を設けていることを特徴とする阻集器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、排水中に含まれる油脂やオイル、危険物質等を阻集して除去する阻集器の形状及び機能に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、一般に言う阻集器は、有害・危険・再利用可能な物質を排水中から分離・回収し自然流下により分離した水を排出する設備で、それら汚水を配管及び側溝を通じて導き入れている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば阻集器に導かれる汚水は配管や側溝を介して流入し処理される。一方で、建築条件・状況により、阻集器の設置場所が厨房内や汚水の発生する工場や作業場等の「排水が溢れ流れ出たり」「床を水洗いする場所」に設置することが多い、その為阻集器は床の水勾配の下流側に設置される。結果、阻集器上面の床に接する蓋の隙間から汚水が不特定に槽内に流れ込んでしまう、本来ならば汚水は阻集器の流入側第１分離槽に導入しなければならないが、その設置状況により本来の阻集機能の要点を満たしていない状況である。そこで本発明の目的は前記のような問題を解消し、本来の機能を備えた阻集器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、本発明は、阻集器本体上部や側壁に水路や溝を設け、床面より侵入した汚水を流入側第一分離槽に導きいれることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  槽上部より不特定に槽内に入り込もうとする汚水を本発明の「インサイドガター」「アウトサイドガター」で受止め、流入側第一分離槽にそれを導き入れ、それにより阻集効果の高い阻集器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す阻集器の斜視図
【図２】同阻集器の斜視図
【図３】同阻集器の平面、断面図
【図４】同阻集器の平面、断面図
【図５】従来の阻集器の断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。【０００８】［図１］［図３］は、槽上部床面５より不特定に蓋４の隙間から槽内に入り込もうとする汚水（点線矢印）を阻集器内に設けられたインサイドガター２により受け止め，第１槽に導き入れる（実線矢印）インサイドガター２は第１槽に向かって下がり勾配構造となっている。【０００９】［図２］［図４］は、槽上部床面５より不特定に槽内に入り込もうとする汚水（点線矢印）を阻集器上部側面に設けられたアウトサイドガター３により受け止め，第１槽に導き入れる（実線矢印）アウトサイドガター３は第１槽に向かって下がり勾配構造となっている【００１０】［図５］は、従来の阻集器であり、汚水（点線矢印）が阻集器上面の床に接する蓋４の隙間から不特定に槽内に流れ込んでいる。
【符号の説明】
【００１１】  １  阻集器本体
２  インサイドガター
３  アウトサイドガター
４  蓋
５  床面
【図１】
2010001729.tif 000003
【図２】
2010001729.tif 000004
【図３】
2010001729.tif 000005
【図４】
2010001729.tif 000006
【図５】
2010001729.tif 000007
(57)【要約】【課題】弾力性の素材を利用した扉の閉鎖装置を提供する。【解決手段】冷蔵庫本体背面と、側面の下部角隅にＬ型固定部材を設け、扉前面下部中央部付近に平型固定部材を設ける。固定部材にそれぞれ設けてあるフックに弾力性の素材ゴム輪を、冷蔵庫の底面から通し掛ける事により冷蔵庫本体と、扉とが弾力性のゴムにより連動し扉を開いてもゴムの弾力性により自然に閉まる事を特徴とした自動閉鎖装置。【選択図】図４
2010001722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック付Ｌ型固定部材と、フック付平型固定部材を設け、それぞれの部材のフックを介し、伸縮する弾力姓の素材で連結し、一体構造としたことを特徴とする自動閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、Ｌ型固定部材（１）と、平型固定部材（３）との間をフックを介し、伸縮する弾力姓の部材で連結したことを特徴とする冷蔵庫扉の閉鎖に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、複雑な機能を備え、自動的に扉を閉める冷蔵庫はあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）複雑な構造により、一般家庭用冷蔵庫には装着されてない。
（ロ）簡単に、後づけ不可能のために普及していない。
（ハ）高齢化に伴い、冷蔵庫の閉め忘れが多くなり、扉を解放していると庫内の冷気が逃げてしまい、冷蔵庫内の温度が上昇し、食品の腐敗、又電気代も高くなる。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】冷蔵庫本体の背面と、側面の下部角隅に両面テープを介し、Ｌ型固定部材（１）を装着し、扉前面下部中央部近くに、両面テープを介し、平型固定部材（３）を装着する。最後に伸縮する弾力姓の紐状のゴム輪（４）を、冷蔵庫の底面からそれぞれの部材（１）、（３）のフックに掛る。扉の閉まる強弱は、ゴム輪（４）をＬ型固定部材（１）のフックに巻、ゴムの長さを短くすることにより調整する。以上を特徴とする自動閉鎖装置。
【発明の効果】
【０００５】冷蔵庫の下部と、扉の下部に固定部材を装着し、それぞれの部材のフックにゴム輪を掛けるだけで、簡単な構造より構成され、現在使用中の冷蔵庫に後付けできる。ゴムの弾力姓を利用した扉の閉め忘れを防止する自動閉鎖装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）冷蔵庫本体下部背面と側面の角隅部にＬ型固定部材（１）のＬの曲がり部を角に合わせ両面テープにより固定。
（ロ）平型固定部材（３）を、扉前面下部中央付近に両面テープにより固定。
（ハ）それぞれの部材（１）、（３）のフックにゴム輪を冷蔵庫の底面から通し掛ける。
本発明は、以上のような構成で、これを使用するときは、扉の開閉は従来と同じ。ゴムの弾力を利用して扉の閉め忘れを目的とした閉め忘れ防止装置である。
【実施例１】
【０００７】図（４）に示すように、紐状のゴム素材を、冷蔵庫の底面に隠れるように設けてあるため、冷蔵庫の外見上もこれまでと変わらない弾力姓の素材につき扉の開閉も柔らかく開閉できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のＬ型固定部材を示す斜視図
【図２】本発明の平型固定部材を示す斜視図
【図３】本発明で使用する弾力姓の素材ゴム輪
【図４】本発明を、冷蔵庫の底面部に装着した実施例を示す平面図
【符号の説明】
【０００９】１  Ｌ型固定部材
２  フック
３  平型固定部材
４  ゴム輪
５  両面テープ
【図１】
2010001722.tif 000003
【図２】
2010001722.tif 000004
【図３】
2010001722.tif 000005
【図４】
2010001722.tif 000006
(57)【要約】【課題】基礎と土台の間に設置に確実かつ安定して取り付けて、力学的に十分な免震機能を発揮することができる免震基礎構造を提供する。【解決手段】建物の基礎の天端部に固定される基礎側支承部材と、建物の土台の下面部に固定される土台側支承部材からなる免震装置を備えた免震基礎構造において、上記基礎側支承部材が、ほぼ中央部が最も深く凹んでいる皿形盤と、該皿形盤を下面側から支持するＨ型鋼などの柱状鋼材から構成され、上記土台側支承部材が、鋼球などの球体と、該球体を回転可能に抱持する抱持部材と、該抱持部材を土台に固定する取付板から構成される。【選択図】        図４
2010001696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の基礎の天端部に固定される基礎側支承部材と、建物の土台の下面部に固定される土台側支承部材からなる免震装置を備えた免震基礎構造において、上記基礎側支承部材が、ほぼ中央部が最も深く凹んでいる皿形盤と、該皿形盤を下面側から支持するＨ型鋼などの柱状鋼材から構成され、上記土台側支承部材が、鋼球などの球体と、該球体を回転可能に抱持する抱持部材と、該抱持部材を土台に固定する取付板から構成されることを特徴とする免震基礎構造。
【請求項２】
前記皿形盤を支持する柱状鋼材が上記基礎内に埋設されていることを特徴とする請求項１に記載の免震基礎構造。
【請求項３】
前記平盤を介して、上記皿形盤に帯鋼等から成る囲み枠が一体的に取り付けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に木造住宅などの建物の免震基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の免震基礎構造としては、土台と基礎に上下皿型盤支承をそれぞれ固定して、両支承の間に鋼球を介在させたものがあった。（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
しかし、上記従来の免震基礎構造は、基礎と土台の間に設置できないため、特に木造住宅などの建物の基礎として広く構築されている布基礎とは別の増打基礎を構築しなければならないだけでなく、建物の土台の下に設置できなかったため、力学的に十分な免震機能を発揮させることができない等の問題点があった。
【特許文献１】特開２００７−３０９０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、基礎と土台の間に設置に確実かつ安定して取り付けて、力学的に十分な免震機能を発揮することができる免震基礎構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の免震基礎構造は、建物の基礎の天端部に固定される基礎側支承部材と、建物の土台の下面部に固定される土台側支承部材からなる免震装置を備えた免震基礎構造において、上記基礎側支承部材が、ほぼ中央部が最も深く凹んでいる皿形盤と、該皿形盤３を下面側から支持するＨ型鋼などの柱状鋼材から構成され、上記土台側支承部材が、鋼球などの球体と、該球体を回転可能に抱持する抱持部材と、該抱持部材を土台に固定する取付板から構成されることを特徴とする。また、前記皿形盤を支持する柱状鋼材が上記基礎内に埋設されていることを特徴とする。さらに、前記平盤を介して、上記皿形盤に帯鋼等から成る囲み枠が一体的に取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の免震基礎構造は、基礎と土台の間に設置に確実かつ安定して取り付けて、力学的に十分な免震機能を発揮することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は、本発明の免震基礎構造の一実施例を示す説明図であって、１は鉄筋コンクリート製の布基礎、２は木製角材から成る土台である。
【０００８】
図２（Ａ）、（Ｂ）からも明らかなように、上記布基礎１と土台２の間には、免震装置Ｘが介挿されている。該免震装置Ｘは、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、基礎側支承部材Ｘ１と土台側支承部材Ｘ２から構成されている。
【０００９】
上記基礎側支承部材Ｘ１は、主として、ほぼ中央部が最も深く凹んでいる皿形盤３と、該皿形盤３を下面側から支持すると共に上記布基礎１内に埋設されるＨ型鋼などの柱状鋼材４から構成されている。
【００１０】
上記皿形盤３には、平盤５を介して帯鋼等から成る囲み枠６が一体的に取り付けられている。該囲み枠６は上記平盤５の両端部にそれぞれ取り付けられている。上記平盤５は、上記布基礎１の天端面上に当接するように設置されている。また、上記囲み枠６は土台２の側面および上面を取り囲むように一体的に取り付けられる。
【００１１】
上記土台側支承部材Ｘ２は、主として、鋼球などの球体７と、該球体７を回転可能に抱持する抱持部材８と、該抱持部材８を土台２に固定する取付板９から構成されている。
【００１２】
図４からも明らかなように、上記布基礎１の上面部には、上記皿形盤３が据えられると共に、該皿形盤３を支持する柱状鋼材４が布基礎１内に埋設されている。従って、該柱状鋼材４は長期間に亘って錆びることなく強度を保持することができるようになっている。
【００１３】
上記球体７は、上記皿形盤３の内面上を転動するように据えられる。該球体７は、上記抱持部材８および取付板９を介して、上記土台２に一体的に取付固定されている。上記囲み枠６は上記土台２との間に多少の隙間を隔てて、これを取り囲むように組み付けられている。
【００１４】
本実施例の免震基礎構造は、以上のように構成されているので、地震が発生すると、土台２が布基礎１に対して揺れが生じる。
縦揺れの場合には、布基礎１に固定されている上記囲み枠６により、土台２の跳ね上がりが拘束阻止される。
また、横揺れの場合には、上記土台２と一体となった球体７が、布基礎１と一体になった皿形盤３の内面上を転動する。この際、皿形盤３の内面は、ほぼ中央部が最も深く凹んでいて、周囲に向けて緩やかに上昇傾斜しているので、平常時に中央最深部に位置している球体７が地震時に転動すると、建物を持ち上げるため、地震エネルギーが発散され、建物に対して免震効果が生じる。
さらに、上記球体７が抱持部材８に回転自在に抱持されているため、土台２の下部に安定して設置でき、球体７が土台２の真下から外れることがないので、建物の荷重を布基礎１上に確実かつ安定して受けさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の免震基礎構造の一実施例を示す説明図である。
【図２】図１の免震基礎構造の正面図（Ａ）および側面図（Ｂ）である。
【図３】免震装置の土台側支承部材の斜視図（Ａ）および基礎側支承部材の斜視図（Ｂ）である。
【図４】免震装置の説明断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    布基礎
２    土台
３    皿形盤
４    柱状鋼材
５    平盤
６    囲み枠
７    球体
８    抱持部材
９    取付板
Ｘ    免震装置
Ｘ１  基礎側支承部材
Ｘ２  土台側支承部材
【図１】
2010001696.tif 000003
【図２】
2010001696.tif 000004
【図３】
2010001696.tif 000005
【図４】
2010001696.tif 000006