(57)【要約】【課題】容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列装置、陳列システムを提供する。【解決手段】実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。この結果破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回りの回転を行う。その後、容器２０の第１凹部又は第２凹部に、突起３１３ｅが入り込む。これにより容器２０の回転が停止される（破線４Ｃ参照）。このため、前方に達する段階において第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。【選択図】図４
2010042110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面の特定箇所にて標記を行なう容器を、当該容器が投入される投入部から当該容器が取り出される取り出し部に至る当該容器の移動経路上にて下り傾斜させた状態で陳列可能な陳列装置であって、
複数の回転ローラを有し前記移動経路に沿って設けられたローラ部と当該ローラ部に並列して設けられる非ローラ部とを有し、前記投入部から投入された前記容器を回転させながら前記取り出し部に向けて移動させる載置部と、
前記載置部に置かれて回転する前記容器の前記特定箇所が前記取り出し部側を向くように位置決めし、当該容器の回転を停止させる回転停止手段と、
を備えることを特徴とする陳列装置。
【請求項２】
前記回転停止手段は、前記容器の最下端部と前記載置部との接触位置よりも当該容器側に突出する突起部を有し、
前記突起部が前記容器に設けられた凹部又は凸部に当接することで、当該容器が位置決めされることを特徴とする請求項１記載の陳列装置。
【請求項３】
前記突起部は、前記容器の前記移動経路に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２記載の陳列装置。
【請求項４】
前記突起部は、前記容器の前記移動経路に沿って複数設けられ、
複数設けられた前記突起部の各々は、前記載置部に置かれる複数の前記容器が互いに非接触となる間隔にて配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の陳列装置。
【請求項５】
前記回転停止手段は、磁力を用いて前記容器の前記位置決めを行うことを特徴とする請求項１記載の陳列装置。
【請求項６】
前記載置部は、前記回転停止手段により回転が停止された前記容器を回転させない状態で前記取り出し部に向けて更に移動させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項７】
前記載置部は、前記投入部側から所定位置まで前記非ローラ部を有し、当該所定位置よりも前記取り出し部側には当該非ローラ部を有さないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項８】
前記ローラ部と前記非ローラ部との幅方向における比率が、前記投入部側と前記取り出し部側とで異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項９】
前記載置部は、前記取り出し部に向けて移動しようとする前記容器に前記非ローラ部を用いて抗力を付与することで当該容器を回転させることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の陳列装置。
【請求項１０】
外面の特定箇所にて標記を行なう容器と、
前記容器を、当該容器が投入される投入部から当該容器が取り出される取り出し部に至る当該容器の移動経路上にて下り傾斜させた状態で陳列可能な陳列装置と、
を有し、
前記陳列装置は、
複数の回転ローラを有し前記移動経路に沿って設けられたローラ部と当該ローラ部に並列して設けられる非ローラ部とを有し、前記投入部から投入された前記容器を回転させながら前記取り出し部に向けて移動させる載置部と、
前記載置部に置かれて回転する前記容器の前記特定箇所が前記取り出し部側を向くように位置決めし、当該容器の回転を停止させる回転停止手段と、
を備えることを特徴とする陳列システム。
【請求項１１】
前記容器は、前記陳列装置の前記取り出し部に向けて移動する際に、前記非ローラ部により抗力が付与されて回転することを特徴とする請求項１０に記載の陳列システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の陳列を行う陳列装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、このコンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
本発明は、容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列装置、陳列システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される陳列装置は、外面の特定箇所にて標記を行なう容器を、容器が投入される投入部から容器が取り出される取り出し部に至る容器の移動経路上にて下り傾斜させた状態で陳列可能な陳列装置であって、複数の回転ローラを有し移動経路に沿って設けられたローラ部とローラ部に並列して設けられる非ローラ部とを有し、投入部から投入された容器を回転させながら取り出し部に向けて移動させる載置部と、載置部に置かれて回転する容器の特定箇所が取り出し部側を向くように位置決めし、容器の回転を停止させる回転停止手段と、を備える。
【０００９】
ここで、回転停止手段は、容器の最下端部と載置部との接触位置よりも容器側に突出する突起部を有し、突起部が容器に設けられた凹部又は凸部に当接することで、容器が位置決めされることを特徴とすることができる。また、突起部は、容器の移動経路に沿って移動可能に設けられていることを特徴とすることができる。さらに、突起部は、容器の移動経路に沿って複数設けられ、複数設けられた突起部の各々は、載置部に置かれる複数の容器が互いに非接触となる間隔にて配置されていることを特徴とすることができる。また、回転停止手段は、磁力を用いて容器の位置決めを行うことを特徴とすることができる。
【００１０】
さらに、載置部は、回転停止手段により回転が停止された容器を回転させない状態で取り出し部に向けて更に移動させることを特徴とすることができる。また、載置部は、投入部側から所定位置まで非ローラ部を有し、所定位置よりも取り出し部側には非ローラ部を有さないことを特徴とすることができる。さらに、ローラ部と非ローラ部との幅方向における比率が、投入部側と取り出し部側とで異なることを特徴とすることができる。また、載置部は、取り出し部に向けて移動しようとする容器に非ローラ部を用いて抗力を付与することで容器を回転させることを特徴とすることができる。
【００１１】
さらに、本発明を陳列システムと捉えた場合、本発明が適用される陳列システムは、外面の特定箇所にて標記を行なう容器と、容器を、容器が投入される投入部から容器が取り出される取り出し部に至る容器の移動経路上にて下り傾斜させた状態で陳列可能な陳列装置と、を有し、陳列装置は、複数の回転ローラを有し移動経路に沿って設けられたローラ部とローラ部に並列して設けられる非ローラ部とを有し、投入部から投入された容器を回転させながら取り出し部に向けて移動させる載置部と、載置部に置かれて回転する容器の特定箇所が取り出し部側を向くように位置決めし、容器の回転を停止させる回転停止手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
ここで、容器は、陳列装置の取り出し部に向けて移動する際に、非ローラ部により抗力が付与されて回転することを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
容器を陳列装置に縦置きに陳列する際に容器の標記をランダムな方向に向けて容器を置いても、標記を所定の方向に向けて陳列することが可能な陳列装置、陳列システムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路（搬送経路）を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここでガイド３２は、例えば、その両端部が載置部３１に形成された開口３３に差し込まれることにより載置部３１に固定される。また、容器２０には、円筒状の缶を例示しているが所謂ペットボトルなどの樹脂製の容器やキャップを有した所謂ボトル缶なども用いることができる。
【００１５】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１６】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１７】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、載置部３１の上面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、容器２０を前方に向けて移動させる第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。また、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。また第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３の各々は、容器２０の移動経路に沿って設けられている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００１８】
第１ローラ部３１１（ローラ部の一例）は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられた回転ローラの一例としてのロール状部材３１１ａを複数有している。ここで、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。なお、本図では、ロール状部材３１１ａが複数設けられた例を説明したが、ロール状部材に限られず、例えば回転可能な球状部材を設けることができる。即ち、回転ローラには、ロール状のもののみならず球状のものなども含まれる。
【００１９】
非ローラ部として機能する抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。なお、この抵抗付与部３１２は、陳列装置３０の後方から前方に向かう所定位置まで設けられている。そして、この所定位置よりも前方には、抵抗付与部３１２が設けられない構成となっている。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。
【００２０】
回転停止手段として機能する回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起（突起部）３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００２１】
なお、回転停止機構３１３は、移動部材３１３ｄにより形成される平坦面３１３ｆが、抵抗付与部３１２等の表面３１２ａに対して角度α（同図（Ｂ）参照）を有するように、傾斜して配置されている。付言すれば、回転停止機構３１３は、その傾斜角度が、抵抗付与部３１２等の傾斜角度よりも大きくなるように配置されている。このため本実施形態では、突起３１３ｅの表面３１２ａ等からの突出高さが、突起３１３ｅが前方へ移動するに従い減少する。この結果、本実施形態では、突起３１３ｅと容器２０とを非接触状態とする際（詳細は後述）、この非接触状態の形成をよりスムーズに行うことができる。なお、上記角度αは必須ではない。角度αが存在せずとも、突起３１３ｅは、載置部３１の下方へ移動し容器２０と非接触状態となるからである。
【００２２】
次いで容器２０について説明する。
図３は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態における容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２３】
さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２４】
なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００２５】
さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記２３の各々に対応して凹部２１２（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。
【００２６】
なお、本形態における識別標記２３および凹部２１２は、これらのうち一方が形成された後に、この一方が形成された位置を基準として他方が形成される。
ここで、同図（Ａ）では、缶として形成された容器２０を例示したが、凹部２１２を形成する形態は、ペットボトルなどの樹脂製の容器により適している。このような樹脂製の容器では、金型に凹部２１２に対応した凸部を形成しておき、例えばブロア成形の過程で凹部２１２を形成する。その後、識別標記２３を有したフィルム（シール）を容器２０に巻く工程において位置合わせを行い、凹部２１２の形成位置を基準に識別標記２３を有したフィルムを容器２０に巻き付ける。
【００２７】
他方、容器２０がアルミニウム缶などである場合、凹部２１２の形成は次のように行われる。例えば２ピースのアルミニウム缶の場合、カップ成形−ＤＩ（Ｄｒａｗ＆Ｉｒｏｎ）成形−洗浄−外面印刷−乾燥−内面塗装−乾燥−口部縮径加工−検査、の順に加工等が実施されるが、これらが実施される過程において凹部２１２を形成することができる。例えば上記環状突出部２１１および凹部２１２は、例えばＤＩ成形の工程にて形成することができる。また、識別標記２３は、外面印刷の工程にて位置合わせを行ったうえ、凹部２１２の形成位置を基準に、例えば多色オフセット印刷により形成することができる。
【００２８】
なお、多色オフセット印刷などを用いた外面印刷は、通常２０００缶／分に迫る速度で行われる。このため、凹部２１２を基準とした位置合わせが困難となる事態も想定される。このため、例えば口部縮径加工よりも前の工程にて、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、金型等を用いて容器２０に凹部２１２を形成することができる。なお、金型による凹部２１２の形成は、例えば特開２０００−２１１６２４号公報に開示された既存の技術を用いて行うことができる。また例えば、容器２０の内部および外部に金型を配し容器２０の内外から圧力を加える成形機により形成することができる。
【００２９】
また、識別標記２３の容器２０への付与方法について更に説明すると、容器２０が缶である場合、上記のとおり例えば塗装、印刷により付与することができる。また、容器２０がペットボトル等である場合には、識別標記２３を有するフィルムを上記のように容器２０に巻き付けた後、このフィルムを熱収縮させることにより付与することができる。即ち、識別標記２３は、塗装などのみならずフィルム等を別途装着等することによっても付与することができる。
ここで熱収縮させるフィルムの組成については、熱収縮フィルムとして通常使用される組成とすることができる。例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている組成とすることができる。また、熱収縮させるフィルムの製造方法も特に限定されず、既存の製造方法を採用することができる。例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている製造方法を採用することができる。また、フィルムを熱収縮させる条件も既存の条件とすることができ、例えば９０°のスチーム処理により熱収縮させることができる。
【００３０】
ここで、容器２０における凹部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の外側の側面に設けることもできる。
また、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｃ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部２１３（凸部の一例）を設けることもできる。なおこのような形態は、ペットボトルなど成形加工の自由度の大きいものにより適している。
また、図示は省略するが、環状突出部２１１の外側の側面に突出部２１３を設けることもできる。なお、突出部２１３や凹部２１２は、環状突出部２１１の側面に限られず、環状突出部２１１により囲まれている領域や、環状突出部２１１と容器２０の側部２２（同図（Ａ）参照）との間における領域に形成してもよい。
【００３１】
また、上記では環状突出部２１１が設けられた容器２０について説明したが、同図（Ｄ）に示すように環状突出部２１１が設けられずほぼ平坦に形成された底部２１に突出部２１３や凹部（不図示）を設けることもできる。なお本図は、いわゆる３ピース缶を例示しており、側部２２とは別部材として構成された底部２１が巻締めされた容器２０を示している。ここで突出部２１３や凹部（不図示）は、底部２１に形成され、この底部２１が側部２２に巻締めされることで容器２０に付与される。
さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。なお、同図（Ｅ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の内側に形成した例を示し、同図（Ｆ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の外側に形成した例を示している。
【００３２】
ここで例えば樹脂による突出部２１３の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂を溶融するとともに吐出する装置（例えば熱射ガン）を用い、容器２０に溶着することで行うことができる。また例えば、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、上記装置を用い所定位置に樹脂を付着（溶着）させる。これらの形態では、突出部２１３を速やかに形成でき、また工程が簡易なものとなる。なお、容器２０は販売時に加温等される場合がある。このため、突出部２１３に用いられる樹脂は、加温販売時の温度では溶融しないものを選定することが好ましい。
【００３３】
さらに、同図（Ｇ）、（Ｈ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。
【００３４】
なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであれば特に制限されない。例えば、アルミニウム、スチールなどの金属、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂、ガラスなどを用いることができる。
また、容器２０の形状や種類も特に限定されない。容器２０には、例えば、いわゆるツーピース缶（ＤＩ缶）、スリーピース缶、ペットボトル、ガラス瓶、ネジ付缶（いわゆるボトル缶）を挙げることができる。
【００３５】
ここで容器２０にＰＥＴ樹脂などの樹脂材料を用いる場合、ブロー成形などにより容器２０を形成する過程において、凹部２１２や突出部２１３を同時に形成することが好ましい。このような場合、凹部２１２等の形成工程を別途設ける必要がないため、容器２０の製造工程を減らすことができる。またこの場合、例えば容器２０からの突出部２１３の剥離を防止することができる。なお容器２０を形成した後に、突出部２１３を取り付けることも当然できる。
また容器２０がいわゆるツーピース缶である場合、底部２１を成形する工程で、同時に凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。付言すれば、ツーピース缶を形成する既知の工程のうち、底部２１を形成する段階で併せて凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。なお、印刷工程が終了した後に、凹部２１２や突出部２１３を形成することも当然可能である。
【００３６】
次に、陳列装置３０の載置部３１に容器２０が置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図４は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
同図の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、環状突出部２１１（図３（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄおよび突起３１３ｅが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００３７】
この結果、破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。
その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図３（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む（当接する）。付言すれば、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと、回転停止機構３１３の突起３１３ｅとが対峙する状態となる。これにより容器２０の回転が停止（規制）され（破線４Ｃ参照）、容器２０の位置決めがなされる。その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって、回転しない状態で更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。なお、本図では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図３（Ｅ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００３８】
本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａを前方に向いた状態となる。即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａを前方に向けることが可能となる。
【００３９】
ここで回転停止機構３１３の前後方向の長さは、抵抗付与部３１２の長さに対応した長さとなっている。即ち、抵抗付与部３１２と同じ長さとなっている。ここで回転停止機構３１３の前後方向の長さを、抵抗付与部３１２の長さよりも大きくすることもできる。なお、抵抗付与部３１２の長さを回転停止機構３１３の長さよりも大きくしてしまうと、回転停止機構３１３により回転が停止され識別標記２３が前方を向いた状態の容器２０が再度回転を行い、識別標記２３が前方以外の方向を向いてしまうおそれがある。
また回転停止機構３１３は、識別標記２３が表裏に２箇所ある容器２０を用いる場合（例えば図３（Ａ）参照）、容器２０が少なくとも半回転するだけの余裕をもった長さ（距離）が必要となる。より詳細には、回転停止機構３１３は、最低でも容器２０の外周長の半分の長さが必要となる。
【００４０】
なお、複数の容器２０が順次投入された場合、隣接する容器２０が互いに接触し容器２０の回転が阻害されるおそれがある。このため、回転停止機構３１３における突起３１３ｅは、隣接する容器２０が互いに接触しない間隔で設けられている。また、上記突起３１３ｅを例えば磁石（特にＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石が小さく且つ強力であるので好適である）により形成し、容器２０の底部２１にもこの磁石（突起３１３ｅ）により吸引される磁石を設け、これらの磁石を用いて容器２０の回転を停止させることができる。なお、回転停止機構３１３および容器２０のいずれか一方に磁石を設ければよく、他方にはこの磁石より吸引される金属片（例えば市販のＳＵＳ４３０の薄板片（例えば０．１ｍｍ厚））を貼り付けてもよい。また、金属片に限られず、例えばＦｅ系の磁性粉末が入れられた塗料などを塗布してもよい。この場合は、塗料の中の磁性粉末含有量をなるべく増やすとともに、磁性粉末の絶対量が必要であるので塗料膜厚を大きくすることが好ましい。なお、塗布が難しい場合は、磁性粉末を含有し且つフィルム状にした樹脂を貼り付けてもよい。即ち、磁力による容器２０の停止が可能であればその構成は問わない。
【００４１】
ここで回転停止機構３１３の形態は上記形態に限られない。
図５は、回転停止機構３１３の他の一例の側面図である。
上記にて示した突起３１３ｅは、移動部材３１３ｄに対し可動しない構成であった。その一方、図５に示すように移動部材３１３ｄに対して可動する構成とすることもできる。
同図に示す突起３１３ｅは、支点３１３ｇを中心として回転（揺動）可能に設けられている。また、突起３１３ｅは、略Ｌ字状に設けられるとともに、一方の端部Ｔ１が移動部材３１３ｄの表面から突出した際に他方の端部Ｔ２が移動部材３１３ｄの表面から突出しない構成となっている。
さらに本形態における回転停止機構３１３は、第２張架ロール３１３ｃの上部に、突起３１３ｅを駆動し、移動部材３１３ｄの表面から突出した端部Ｔ２を非突出状態とするとともに端部Ｔ１を突出させる駆動部３１３ｈを備えている。
【００４２】
図６は、図５に示した回転停止機構３１３の動作を説明する図である。
移動部材３１３ｄ上に置かれた容器２０（同図（Ａ）参照）は、移動部材３１３ｄ上を前方にスライドする。これにより環状突出部２１１と端部Ｔ１側とが接触する。そして端部Ｔ１が移動部材３１３ｄの表面から非突出状態となるとともに、容器２０は更に前方に向かって移動する。一方、端部Ｔ１が非突出状態となるのに応じて端部Ｔ２が移動部材３１３ｄの表面から突出する。
この結果、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１と端部Ｔ２とが接触する。その後、容器２０は、回転しながら前方へ更に移動する。また、容器２０は、端部Ｔ２が第１凹部２１２ａ（図３（Ａ）参照）等に入り込むことで、その回転が停止される。その後、容器２０は第２ローラ部３１４上を更に前方まで移動する（同図（Ｃ）参照）。なお、この際、第１識別標記２３ａ（図３（Ａ）参照）等が前方を向いた状態となっている。
【００４３】
ここで環状突出部２１１との接触が解除された端部Ｔ２は、同図（Ｃ）に示すように、駆動部３１３ｈにより押圧される。これに伴い端部Ｔ２が非突出状態となるとともに、端部Ｔ１が突出状態となる。この結果、突起３１３ｅは、容器２０が載せられる際、同図（Ａ）に示したように端部Ｔ１が突出状態となり端部Ｔ２が非突出状態となる。
図２に示した例では、環状突出部２１１の内側に突起３１３ｅが入るように容器２０を投入（載置）する必要があるが、本形態では、環状突出部２１１の内側に、自動的に突起３１３ｅ（突起３１３ｅの端部Ｔ２）が入り込むようになる。このため、陳列装置３０に容器２０を投入する投入者の手間をさらに低減可能となる。
【００４４】
また、抵抗付与部３１２は、図７に示すような構成とすることもできる。
ここで図７は、抵抗付与部３１２の他の形態を示した図である。
例えば抵抗付与部３１２は、同図に示すように、三角形状とし、後方側よりも前方側の幅が狭くなるように形成することができる。付言すれば、後方側の幅と前方側の幅とが異なるように形成することができる。更に説明すれば、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との幅方向における比率が、陳列装置３０の後方側（投入部側）と前方側（取り出し部側）とで異なるように形成することができる。
【００４５】
ここで上述した陳列装置３０では、後方側から容器２０を投入するとともに前方側に向けて容器２０を移動させた。そしてこの前方への移動の過程において、容器２０を回転させるとともに容器２０の回転を停止させた。ところで陳列装置３０を以下のように構成し、容器２０が後方へ移動する過程や幅方向（前後方向に直交する方向）に移動する過程において、容器２０の回転、回転停止を行うこともできる。付言すれば、以下の構成でも、回転力付与機能と回転停止機能を発揮する機能部（後述の付与／停止機能部３６）が設けられている。そしてこの機能部により新しい陳列装置３０が考案されている。
【００４６】
ここで図８は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は上面図であり、同図（Ｂ）は陳列装置３０を模式的に示した斜視図である。なお以下の説明では、容器２０に回転力を付与し且つ容器２０の回転を停止させる機能が設けられた箇所を付与／停止機能部３６と称して説明する。
【００４７】
本形態における陳列装置３０は、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側（ドア１０Ｂ側）から容器２０が投入され、同じく陳列ケース１０の前方側から容器２０の取り出しが行われる陳列装置３０を示している。
詳細に説明すると、本陳列装置３０は、前方側にて投入された容器２０を後方側に移動させる第１移動経路３７ａと、第１移動経路３７ａからの容器２０を陳列装置３０の幅方向に移動させる第２移動経路３７ｂと、第２移動経路３７ｂからの容器２０を前方側に移動させる（前方側に戻す）第３移動経路３７ｃとを備えている。
【００４８】
そして本形態では、付与／停止機能部３６が第１移動経路３７ａ上に設けられている。容器２０の識別標記２３は、容器２０が第１移動経路３７ａを移動する過程において前方側（移動方向とは逆側）を向くようになる。そして、容器２０は、識別標記２３が前方側を向いた状態で、第２移動経路３７ｂ、第３移動経路３７ｃを移動し、陳列ケース１０の前方側まで到達する。なお、本図では、各移動経路のローラ列が一列となっているが、一列に限られず二列や三列とすることも当然可能である。
【００４９】
なお、載置部３１は通常、ロール状部材等を複数備えたユニットを複数連結することで構成される。例えば図９（載置部３１を構成するユニットを説明する図）の（Ａ）に示すように第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂを連結することで構成される。ここで、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂの各々は、同図（Ｂ）に示すように、外縁部に、側壁３１７ｃを有している。また、この側壁３１７ｃに切り欠き３１７ｄを有している。
【００５０】
また本形態では、同図（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂとは別部品で構成され、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂを連結する連結部材３１９が設けられている。
この連結部材３１９は、同図（Ｃ）に示すように、略Ｈ字状に形成され、互いに対向する対向部３１９ａ，３１９ｂ、およびこれらの対向部３１９ａ，３１９ｂを接続する接続部３１９ｃを有している。
【００５１】
連結部材３１９は、接続部３１９ｃが、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂにおける切り欠き３１７ｄに挿入されることで、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂを連結する。そしてこの状態では、対向部３１９ａ，３１９ｂにより、第１ユニット３１７ａおよび第２ユニット３１７ｂの離間が阻止される。
なお、同図（Ｄ）は、従来における第１ユニット３１７ａを示したものである。従来の形態では、一方のユニットから鍵状のフックを突出させていた。しかしながら、この形態ではデッドスペースが生じ、陳列ケース１０に収容可能な容器２０の数が減少してしまう。
【００５２】
図１０は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
本陳列装置３０では、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）のケース本体部１０Ａとドア１０Ｂとを接続するヒンジ部１０Ｃの後方側に、陳列ケース１０の後方側から投入された容器２０を前方に向けて移動させる第１移動経路３８ａが設けられている。また、第１移動経路３８ａからの容器２０を横方向に移動させる第２移動経路３８ｂと、第２移動経路３８ｂからの容器２０を再び後方側へ移動させる第３移動経路３８ｃと、第３移動経路３８ｃからの容器２０はさらに横方向に移動させる第４移動経路３８ｄが設けられている。
【００５３】
さらに、第４移動経路３８ｄからの容器２０を前方に向けて移動させ容器２０の取り出し部まで案内する第５移動経路３８ｅが設けられている。さらに、第５移動経路３８ｅに隣接して設けられ、前方側から投入された容器２０を後方側に向けて移動させる第６移動経路３８ｆ、第６移動経路３８ｆからの容器２０を第５移動経路３８ｅに移動させる第７移動経路３８ｇが設けられている。ここで本形態では、付与／停止機能部３６は、第１移動経路３８ａ上および第６移動経路３８ｆ上に設けられている。
【００５４】
陳列ケース１０の後方側から第１移動経路３８ａに投入された容器２０は、前方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。そして識別標記２３が前方を向いた状態にて、第２移動経路３８ｂ、第３移動経路３８ｃ、第４移動経路３８ｄ、第５移動経路３８ｅを経て、取り出し部まで到達する。また、陳列ケース１０の前方側から第６移動経路３８ｆに投入された容器２０は、後方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。そして識別標記２３が前方を向いた状態で、第７移動経路３８ｇ、第５移動経路３８ｅを経て取り出し部まで到達する。
【００５５】
通常、ヒンジ部１０Ｃが設けられた箇所は容器２０の投入や取り出しができないため、陳列装置３０を設置することができず、デッドスペースとなってしまうことが多い。そこで、本実施形態では、ヒンジ部１０Ｃの後方側に、第３移動経路３８ｃと接続される第１移動経路３８ａを設けることで、ヒンジ部１０Ｃの後方側への容器２０の充填を可能としている。
ここで、一旦取り出された容器２０を前方側から再度陳列装置３０に戻す際、第５移動経路３８ｅ上に容器２０が密に充填されていると容器２０を戻すことができないおそれがある。このため、本形態では、容器２０を陳列装置３０に戻すための第６移動経路３８ｆを設けている。
また、本形態における第２移動経路３８ｂ上では、識別標記２３が前方を向いた２つの容器２０が並んで配置されることになる。これにより、容器２０を購入する購入者に対して容器２０（商品）の存在をよりアピールすることが可能となる。
【００５６】
上記のように、ヒンジ部１０Ｃの後方側には容器２０の投入部や取り出し部を設けることができず、ヒンジ部１０Ｃの後方側はデッドスペースになりやすい。以下に示す図１１、図１２では、ヒンジ部１０Ｃの後方側を容器２０の格納用スペースとした陳列装置３０の他の形態をさらに説明する。また、図１３では、陳列装置３０の他の一形態について説明する。
【００５７】
図１１は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。
同図に示すように本形態における陳列装置３０には、ヒンジ部１０Ｃの後方側に、容器２０を前方側から後方側に向けて移動させる第１移動経路３９ａが設けられている。また、ヒンジ部１０Ｃを外した位置に設けられた投入部により投入された容器２０を横方向に移動させ第１移動経路３９ａに供給する第２移動経路３９ｂが設けられている。さらに、第１移動経路３９ａからの容器２０を横方向に移動させる第３移動経路３９ｃ、第３移動経路３９ｃからの容器２０を前方に向けて移動させる第４移動経路３９ｄ、第４移動経路３９ｄからの容器２０を横方向に移動させる第５移動経路３９ｅが設けられている。また、第５移動経路３９ｅからの容器２０を更に後方に移動させる第６移動経路３９ｆ、第６移動経路３９ｆからの容器２０を横方向に移動させる第７移動経路３９ｇ、第７移動経路３９ｇからの容器２０を前方に移動させ取り出し部まで案内する第８移動経路３９ｈが設けられている。
【００５８】
一方、本形態では、第１移動経路３９ａ上に、付与／停止機能部３６が設けられている。
陳列ケース１０の前方側から第２移動経路３９ｂに投入された容器２０は、第１移動経路３９ａを後方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。そして容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態にて、第３移動経路３９ｃ、第４移動経路３９ｄ、第５移動経路３９ｅ、第６移動経路３９ｆ、第７移動経路３９ｇ、第８移動経路３９ｈを経由し、取り出し部まで到達する。
【００５９】
図１２は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。
同図に示すように、本形態における陳列装置３０は、ヒンジ部１０Ｃの後方側に、容器２０を前方側から後方側に向けて移動させる第１移動経路４０ａが設けられている。また、ヒンジ部１０Ｃを外した位置に設けられた投入部により投入された容器２０を横方向に移動させ、この容器２０を第１移動経路４０ａに供給する第２移動経路４０ｂが設けられている。さらに、第１移動経路４０ａからの容器２０を横方向に移動させる第３移動経路４０ｃが設けられている。
【００６０】
また、第３移動経路４０ｃからの容器２０を前方側へ移動させ且つ取り出し部まで案内する第４移動経路４０ｄが設けられている。また、第１移動経路４０ａと第４移動経路４０ｄとの間に設けられ、第３移動経路４０ｃからの容器２０を第４移動経路４０ｄに移動させる第５移動経路４０ｅが設けられている。即ち、本形態では、第３移動経路４０ｃから取り出し部へ、移動経路が２つ設けられている。
【００６１】
ここで本形態では、第１移動経路４０ａ上に付与／停止機能部３６が設けられている。
陳列ケース１０の前方側から第２移動経路４０ｂに投入された容器２０は、第１移動経路４０ａを後方側に移動する過程において、付与／停止機能部３６により識別標記２３が前方側を向くように回転される。そして容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態にて、第３移動経路４０ｃ、第４移動経路４０ｄを経由して取り出し部まで到達する。また容器２０は、例えば第４移動経路４０ｄに容器２０が密に充填されている場合、第３移動経路４０ｃから第５移動経路４０ｅを経て取り出し部まで到達する。
【００６２】
図１３は、陳列装置３０の他の形態を示した図である。
同図に示すように、本形態における陳列装置３０は、前方側から投入された容器２０を後方側に向けて移動させる第１移動経路４１ａが設けられている。また、第１移動経路４１ａからの容器２０を横方向（図中右方向）に移動させる第２移動経路４１ｂが設けられている。さらに、第２移動経路４１ｂよりも前方側に設けられ、第２移動経路４１ｂからの容器２０を再び横方向（図中左方向）に移動させる第３移動経路４１ｃが設けられている。さらに、第３移動経路４１ｃから前方に向かって設けられ、第３移動経路４１ｃからの容器２０を前方に向けて移動させる第４移動経路４１ｄ〜第８移動経路４１ｈが設けられている。これら第４移動経路４１ｄ〜第８移動経路４１ｈは、並列配置され、容器２０の取り出し部を各々有している。
【００６３】
本形態では第２移動経路４１ｂに、付与／停止機能部３６が設けられている。
陳列ケース１０の前方側から第１移動経路４１ａに投入された容器２０は、第２移動経路４１ｂを横方向に移動する過程において、付与／停止機能部３６により、識別標記２３が前方側を向くように回転される。そして容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態にて、第３移動経路４１ｃ、第８移動経路４１ｈを経由して、取り出し部まで到達する。なお、第８移動経路４１ｈに容器２０が充填されている場合、容器２０は、第３移動経路４１ｃを横方向に移動する。そして、空いている移動経路に進入し取り出し部まで到達する。
【００６４】
ここで図８〜図１３のいずれの形態でも、前方から容器２０を投入可能である。このため、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の裏側（後方側）にスペースがないような場合であっても、陳列装置３０に対する容器２０の投入が可能となる。また、購入者が、陳列装置３０から取り出した容器２０を陳列装置３０に戻す際、容器２０が取り出された取り出し部から容器２０が戻されることが抑制され、識別標記２３が例えば後方を向いた状態で容器２０が陳列されることが防止される。本形態にて容器２０が戻される場合、容器２０は前方側に設けられた投入部側から戻される。そして、取り出し部に達する過程において識別標記２３が前方を向くようになる。このため、容器２０の戻しが行われる場合であっても識別標記２３が前方を向いた状態で容器２０の陳列が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図３】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図４】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図５】回転停止機構の他の一例の側面図である。
【図６】図５に示した回転停止機構の動作を説明する図である。
【図７】抵抗付与部の他の形態を示した図である。
【図８】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図９】載置部を構成するユニットを説明する図である。
【図１０】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図１１】陳列装置の他の形態を示した図である。
【図１２】陳列装置の他の形態を示した図である。
【図１３】陳列装置の他の形態を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
２０…容器、３０…陳列装置、３１…載置部、２１２ａ…第１凹部、２１２ｂ…第２凹部、２１３…突出部、３１１…第１ローラ部、３１１ａ…ロール状部材、３１２…抵抗付与部、３１３…回転停止機構、３１３ｅ…突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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