(57)【要約】【課題】電磁波漏れを防止し、エアフローを確保しつつ、容易に軽量化を図ることができる電子機器及び電子機器収容ラックを提供すること。【解決手段】上面に開口部が形成された筐体と、前記筐体がその高さ方向に積み重ねられたときの前記筐体同士の間のクリアランスを塞ぐスペーサ部材とを備えることを特徴とする。これにより、筐体が複数積み重ねられたときに、クリアランスが塞がれる。そのため、電磁波漏れを防止し、エアフローを確保しつつ、容易に軽量化を図ることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に開口部が形成された筐体と、
前記筐体がその高さ方向に積み重ねられたときの前記筐体同士の間のクリアランスを塞ぐスペーサ部材とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記スペーサ部材は、前記筐体に設けられ前記筐体の高さ方向に突出する突出部であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記突出部は、
前記筐体の高さ方向の一方に突出する一の突出本体部と、
他方に突出する他の突出本体部とを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記他の突出本体部は、前記筐体の外方から内方に向かって複数配列されており、
他の筐体が積み重ねられたとき、前記一の突出本体部と前記他の筐体の他の突出本体部とが、前記外方から内方に向かって交互に配されることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記一の突出本体部が、１つ設けられ、
前記他の突出本体部が、前記筐体の外方から内方に向かって２つ配列されており、
他の筐体が積み重ねられたとき、前記一の突出本体部が前記他の筐体の他の突出本体部同士の間に配されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記スペーサ部材は、前記クリアランスを塞ぐ柱状部材であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記スペーサ部材は、前記筐体の外縁部に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器と、
前記電子機器を収容するラック本体部とを備えることを特徴とする電子機器収容ラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び電子機器収容ラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばラックマウント型サーバ（以下「ラックサーバ」という。）などの電子機器が普及している（例えば、特許文献１から３参照。）。これらラックサーバは、図９及び図１０に示すように、高さ方向Ｈに所定の間隔をあけて複数積み重ねられた状態で収容ラックＬに収容されるようになっている。そして、これらラックサーバＳを一カ所に集約させて、お客様に貸し出すようなデータセンタ型ビジネスが展開されてきている。
ここで、これらラックサーバＳは、図１１に示すように、電磁波漏れを防止し、エアフローを確保するため、矩形板状の金属製の板部Ｓ１によって区画された直方体形状に形成されているのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９６２７７号公報
【特許文献２】特開２００６−０４０９１８号公報
【特許文献３】特開平１１−０５４９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のようなラックサーバでは、１個あたりの重量が重いため、フロアの耐荷重制限などにより、例えば１９インチラックなどのすべての収容スペースに収容することができず、別の１９インチラックなどに収容せざるを得ないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、電磁波漏れを防止し、エアフローを確保しつつ、容易に軽量化を図ることができる電子機器及び電子機器収容ラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、上面に開口部が形成された筐体と、前記筐体がその高さ方向に積み重ねられたときの前記筐体同士の間のクリアランスを塞ぐスペーサ部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器と、前記電子機器を収容するラック本体部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電磁波漏れを防止し、エアフローを確保しつつ、容易に軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る電子機器の第１の実施形態として、ラックサーバに適用した例を示す斜視図である。
【図２】図１の短辺部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２の正面図である。
【図４】図３の筐体を複数積み重ねた様子を示す正面図である。
【図５】上方突出部２及び下方突出部３を設けない場合に、エア及び電磁波が漏れる様子を示す説明図である。
【図６】本発明に係る電子機器の第２の実施形態として、柱状部を示す斜視図である。
【図７】筐体が積み重ねられて、柱状部が配された様子を示す斜視図である。
【図８】図７の筐体がラック本体部に複数積み重ねられて収容された様子を示す斜視図である。
【図９】従来のラック本体部を示す斜視図である。
【図１０】従来のラック本体部に従来のラックサーバが複数積み重ねられて収容される様子を示す斜視図である。
【図１１】従来のラックサーバを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態における電子機器について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態としての電子機器をラックサーバに適用した例を示すものである。
ラックサーバ１は、直方体形状の筐体１０と、この筐体１０の中に配された基板（不図示）及び電子部品（不図示）とを備えている。
筐体１０は、矩形板状の底面部１３と、この底面部１３の対向する長辺部（外縁部）１２ａのそれぞれから立ち上げられた矩形板状の長側面部１２と、底面部１３の対向する短辺部（外縁部）１１ａのそれぞれから立ち上げられた矩形板状の短側面部１１とを備えている。
この筐体１０には、天面部が設けられておらず、上端が開放されている。すなわち、上端の開口部分が、開口部１０ａとなる。
【００１１】
底面部１３のそれぞれの短辺部１１ａには、図２及び図３に示すように、ラックサーバ１の高さ方向Ｈの上方に突出する上方突出部（スぺーサ部材、突出部、一の突出本体部）２と、下方に突出する下方突出部（スぺーサ部材、突出部、他の突出本体部）３とが設けられている。
上方突出部２及び下方突出部３の突出寸法は、１ｃｍに設定されている。
上方突出部２及び下方突出部３は、筐体１０の奥行方向Ｄの全長にわたって設けられており、横断面形状が矩形状に形成されている。また、上方突出部２及び下方突出部３は、樹脂からできたラバー部材からなっている。
上方突出部２は、それぞれの短辺部１１ａに一つずつ設けられている。また、上方突出部２は、筐体１０の短辺部１１ａのうち、外縁よりも所定の距離ｄをあけて内方側に設けられている。
【００１２】
下方突出部３は、それぞれの短辺部１１ａの外方から内方に向かって２列ずつ設けられている。すなわち、２つの下方突出部３のうち、短辺部１１ａの外方側に設けられたのが外方突出部３ｂであり、この外方突出部３ｂに対して所定の間隔２ｄをあけて内方側に対向して設けられたのが内方突出部３ａである。
外方突出部３ｂは、短辺部１１ａの外縁に設けられており、内方突出部３ａは、短辺部１１ａの外縁に対して、所定の間隔２ｄをあけて内方側に設けられている。すなわち、上方突出部２が、筐体１０の幅方向Ｗにおける外方突出部３ｂと内方突出部３ａと間の中心に設けられている。
【００１３】
次に、このように構成された本実施形態におけるラックサーバ１の作用について説明する。
ラックサーバ１は、図４に示すように、その高さ方向Ｈに所定の間隔をあけて複数積み重ねられてラック本体部１００に収容される。
このとき、上方突出部２及び下方突出部３が、筐体１０同士の高さ方向Ｈの間のクリアランスＣを塞ぐ。すなわち、下方側の筐体１０の上方突出部２が、上方側の筐体１０の下方突出部３の間に嵌め込まれる。換言すれば、下方側の筐体１０の上方突出部２は、上方側の筐体１０の外方突出部３ｂと内方突出部３ａとの間に配される。これにより、下方側の筐体１０の上方突出部２と上方側の筐体１０の下方突出部３とが、幅方向Ｗにおいて交互に配される。そのため、クリアランスＣが、幅方向Ｗにおいて、より高密度に塞がれる。
なお、ラックサーバ１の最上部には、天板部を設けた筐体を設けることが好ましい。ただし、最上部の筐体１０の上方突出部２と、ラック本体部１００に設けられる板状部（天板又は仕切板）によって、クリアランスＣを塞ぐことができる。
【００１４】
以上より、本実施形態におけるラックサーバ１によれば、天板部を設けなくすることにより、筐体１０を全体的に軽くすることができる。さらに、上方突出部２及び下方突出部３がクリアランスＣを塞ぐことにより、エアや電磁波がクリアランスＣから漏れ出てしまうことを防止することができる。
なお、筐体の天板部を取り外すことにより、全体を軽くすることはできるものの、図５に示すように、上方突出部２及び下方突出部３が設けられていないと、エアや電磁波がクリアランスＣから漏れてしまう。
本実施形態におけるラックサーバ１によれば、電磁波漏れを防止し、エアフローを確保しつつ、容易に軽量化を図ることができる。
【００１５】
一般的に、ラックサーバを設置する場合は設置場所の耐荷重を考慮する必要があるため、１９インチラックに全てのラックサーバを搭載できない場合が多い。多台数の導入が前提となるデータセンタ向けラックサーバは、通常約１５ｋｇの質量がある。本実施形態におけるラックサーバ１によれば、１台あたり２〜３ｋｇの軽量化を図ることができる。そのため、高さ４４Ｕ(約２ｍ)の１９インチラックで、従来よりも８〜９台程度搭載数を増やすことが可能となる。
なお、ラックサーバの軽量化手法としては、材質の変更(例:アルムニウム化)を行うことが考えられるが、従来よりも２倍以上のコストアップとなる他、材質変更により熱伝導率の変更などが生じ、冷却手法を大幅に見直す必要があるため、現実的ではない。
また、上方突出部２及び下方突出部３により、クリアランスＣを迅速かつ容易に塞ぐことができる。
また、筐体１０が積み重ねられたときに、下方側の筐体１０の上方突出部２と上方側の筐体１０の下方突出部３とが、幅方向Ｗにおいて交互に配されることから、クリアランスＣを、より高密度に塞ぐことができる。
また、下方側の筐体１０の上方突出部２が、上方側の筐体１０の外方突出部３ｂと内方突出部３ａとの間に配されることから、クリアランスＣを、より高密度に確実に塞ぐことができる。
【００１６】
（実施形態２）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図６から図８は、本発明の第２の実施形態を示したものである。
図６から図８において、図１から図５に記載の構成要素と同一部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
この実施形態と上記第１の実施形態とは基本的構成は同一であり、ここでは主として異なる点について説明する。
【００１７】
本実施形態におけるラックサーバ１は、角柱形状の柱状部４を備えている。
柱状部４は、樹脂製のラバーからなるものであり、その長さ寸法が、筐体１０の幅方向Ｗの長さ寸法と同一に設定されている。
【００１８】
このような構成のもと、上記と同様にして筐体１０が複数積み重ねられ、柱状部４は、筐体１０のそれぞれの長辺部１２ａに配される。すなわち、柱状部４が筐体１０の幅方向Ｗの全長にわたって設けられる。
これにより、筐体１０同士の高さ方向Ｈの間のクリアランスＣを、確実に塞ぐことができる。
【００１９】
なお、上記実施形態において、上方突出部２及び下方突出部３の設置数は適宜変更可能である。例えば、上方突出部２を複数設けてもよいし、下方突出部３を一つ又は３つ以上設けてもよい。
また、上方突出部２及び下方突出部３の形状は、適宜変更可能である。例えば、上方突出部２をＴ字状にして、Ｔ字状のスペースを有する一対の下方突出部３の間に、前方から上方突出部２をスライドさせるようにしてもよい。
また、上方突出部２及び下方突出部３を短辺部１１ａに設けるとしたが、これに限ることはなく、長辺部１２ａのみに設けてもよいし、短辺部１１ａ及び長辺部１２ａに設けてもよい。なお、上方突出部２及び下方突出部３を短辺部１１ａ及び長辺部１２ａに設ける場合には、柱状部４を設けなくてもよい。
【００２０】
また、長辺部１２ａに柱状部４を設けるとしたが、これに限ることはなく、短辺部１１ａのみに設けてもよいし、短辺部１１ａ及び長辺部１２ａに設けてもよい。なお、柱状部４を短辺部１１ａ及び長辺部１２ａに設ける場合には、上方突出部２及び下方突出部３を設けなくてもよい。
また、柱状部４、上方突出部２及び下方突出部３の設置位置は、短辺部１１ａ及び長辺部１２ａにおいて自由に組み合わせることができることはいうまでもない。
また、上方突出部２及び下方突出部３は、両方設ける必要はなく、いずれか一方があればよい。
【００２１】
また、天板部が設けられていない例を示したが、これに限ることはなく、開口部が設けられた天板部を設けてもよい。
また、本発明における電子機器として、ラックサーバ１に適用した例を示したが、他の電子機器であってもよい。
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２２】
１    ラックサーバ（電子機器）
２    上方突出部（スぺーサ部材、突出部、一の突出本体部）
３    下方突出部（スぺーサ部材、突出部、他の突出本体部）
４    柱状部
１０  筐体
１０ａ  開口部
１１ａ    短辺部（外縁部）
１２ａ    長辺部（外縁部）
Ｃ    クリアランス
Ｈ    高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010161282.tif 000009
【図８】
2010161282.tif 000010
【図９】
2010161282.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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