(57)【要約】【課題】被検索者が検索者を指定できる検索を実現する。【解決手段】一実施形態として、Ａの情報Ｐａ及びＢの情報Ｐｂ’を記憶するＡの情報端末と、Ａの情報Ｐａ’及びＢの情報Ｐｂを記憶するＢの情報端末またはサーバＺと、サーバＸとを有するシステムを提供する。サーバＸはＡの情報端末より任意の演算Ｇ（Ｐａ）およびＧ（Ｐｂ’）を受信し、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成し、利用者Ａの認識票Ｘａと関連づけてサーバＸに登録する。次にサーバＸはＢの情報端末またはサーバＺより任意の演算Ｇ（Ｐｂ）およびＧ（Ｐａ’）を受信し、ここから任意の演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成し、これを検索キーにサーバＸを検索する。検索結果として、Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））に関連づけられたＸａを得てこれを利用者Ｂの情報端末またはサーバＺに送る。【選択図】図６
2010066861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末から、前記利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を受信する受信手段と、
前記情報Ｐａと前記情報Ｐｂ’を任意の演算Ｆで演算した第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）を生成する演算手段と、
前記認識票Ｘａと前記第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）とを関連づけて記憶する記憶手段と、を有し、
さらに、前記受信手段は、前記利用者Ｂの利用する情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂおよび前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を受信し、
前記演算手段は、前記情報Ｐｂおよび前記情報Ｐａ’を前記演算Ｆで演算した第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）を生成し、
前記記憶手段に記憶された第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）と前記第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）との一致を検出する検索手段と、
前記一致が検出された場合に前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末から、利用者Ａに関する情報Ｐａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）、および他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）と前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆで演算した第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、
前記認識票Ｘａと前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
さらに、前記受信手段は、前記利用者Ｂの利用する情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記利用者Ａに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、
前記演算手段は、前記情報第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を前記演算Ｆで演算した第６演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成し、
前記記憶手段に記憶された前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））と前記第６演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））との一致を検出する検索手段と、
前記一致が検出された場合、前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする前記請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａに関する情報Ｐａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）、および他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけて検索テーブルに記憶する記憶手段と、を有し、
さらに、前記受信手段は、前記利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記利用者Ａに関する情報Ｐａを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、
前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第４演算結果Ｇ（Ｐａ’）を検索キーとして前記検索テーブルを検索する検索手段と、
前記記憶手段に記憶された前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）の組と、前記第４演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）の組との一致が検出された場合、前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａに関する情報ＰａおよびＱａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｑａ）、および他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｑａ）と前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆで演算した第４演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））および第５演算結果Ｆ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、
前記認識票Ｘａと前記第４演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）） および第５演算結果Ｆ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
さらに、前記受信手段は、前記利用者Ｂの利用する情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第６演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記利用者Ａに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第７演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、
前記演算結果は、前記情報第６演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第７演算結果Ｇ（Ｐａ’）を前記演算Ｆで演算した第８演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成し、
前記記憶手段に記憶された前記第４演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））と前記第８演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））の一致を検出する検索手段と、
前記一致が検出された場合、前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする前記請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末から、利用者Ａに関する情報ＰａおよびＱａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｑａ）と、他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけ、さらに前記第２演算結果Ｇ（Ｑａ）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけて、各々検索テーブルに記憶する記憶手段と、を有し
さらに、前記受信手段は、前記利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を前記演算Ｇで演算した第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、
前記情報第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）検索キーとして前記検索テーブルを検索する検索手段と、
前記記憶手段に記憶された前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）の組と、前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）の組との一致が検出された場合、前記第前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項８】
ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａに関する情報Ｐａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）と、他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけて検索テーブルに記憶する記憶手段と、を有し、
さらに、前記受信手段は、前記利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）、前記利用者Ｂに関する情報Ｑｂを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｑｂ）、および前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を前記演算Ｇで演算した第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、
前記情報第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）、および前記第４演算結果Ｇ（Ｑｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を検索キーとして前記検索テーブルを検索する検索手段と、
前記記憶手段に記憶されている第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）の組と、前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）の組との一致が検出された場合、前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項９】
第二のネットワークサービスＹにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｙａにより特定される前記利用者Ａの情報端末より得た利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を、前記第二のネットワークサービスＹのサーバが任意の演算Ｇで演算した第1演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）および前記認識票Ｙａを、前記ネットワークサービスＹのサーバより受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）と前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆによって演算した第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、
前記認識票Ｙａと前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
前記受信手段は、第三のネットワークサービスＺにおいて利用者Ｂの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｚｂにより特定される前記利用者Ｂの情報端末より得た利用者Ｂに関する情報Ｐｂおよび前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を、前記ネットワークサービスＺのサーバが前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記認識票Ｚｂを、前記第三のネットワークサービスＺのサーバより受信し、
さらに、前記演算手段は、前記情報第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を前記演算Ｆで演算した第６演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成し、
前記記憶手段に記憶された第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））と前記第６演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））の一致を検出する検索手段と、
前記一致が検出された場合、前記認識票Ｙａを前記ネットワークサービスＺのサーバに送信する送信手段と、
を有することを特徴とする前記請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記一致が検出された後に前記認識票Ｚｂを前記第二のネットワークサービスＹのサーバに送信することを特徴とする前記請求項１０に記載のサーバ。
【請求項１２】
第二のネットワークサービスＹにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｙａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末より得た利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を、前記第二のネットワークサービスＹのサーバが任意の演算Ｇで演算した第1演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）および前記認識票Ｙａを任意の暗号化方式で暗号化した第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を、前記ネットワークサービスＹのサーバより受信する受信手段と、
前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆによって演算した第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、
前記第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）と前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１３】
さらに、前記受信手段は、第三のネットワークサービスＺにおいて利用者Ｂの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｚｂにより特定される前記利用者Ｂの情報端末より得た前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂおよび前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を、前記第三のネットワークサービスＺのサーバが前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）および認識票Ｚｂを、前記ネットワークサービスＺのサーバより受信し、
前記演算手段は、前記情報第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を前記演算Ｆで演算した第６演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成し、
前記前記記憶手段に記憶された第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））と前記第６演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））の一致を検出する検索手段と、
前記一致が検出された場合、前記認識票Ｙａを前記第三のネットワークサービスＺのサーバに送信する送信手段を有することを特徴とする前記請求項１２に記載のサーバ。
【請求項１４】
前記送信手段は、前記一致が検出された場合、前記認識票Ｚｂを前記第二のネットワークサービスＹのサーバに送信することを特徴とする前記請求項１３記載のサーバ。
【請求項１５】
第二のネットワークサービスＹにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｙａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末より得た前記利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記第二のネットワークサービスＹのサーバが演算Ｆで演算した第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）、および前記認識票Ｙａを任意の暗号化方式で暗号化した第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を、前記第２のネットワークサービスＹのサーバより受信する受信手段と、
前記認識票Ｙａと前記第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）を関連づけて記憶する記憶手段と、を有し、
さらに、前記受信手段は、第三のネットワークサービスＺにおいて利用者Ｂの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｚｂにより特定される前記利用者Ｂの利用する情報端末より得た前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂおよび前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を、前記第三のネットワークサービスＺのサーバが前記演算Ｆで演算した第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）および前記認識票Ｚｂを任意の暗号化方式で暗号化した第２暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）を、前記第三のネットワークサービスＺのサーバより受信し、
前記記憶手段に記憶された第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）と前記第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）との一致を検出する検索手段と、
前記一致が検出された場合、前記第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を前記第三のネットワークサービスＺのサーバに送信する送信手段と、
を有することを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
前記送信手段は、前記一致が検出された場合、前記第２暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）を前記第二のネットワークサービスＹのサーバに送信することを特徴とする前記請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
前記演算Ｆは不可逆であることを特徴とする請求項１５または１６に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された端末の利用者が他の端末の利用者を検索するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、インターネットは、Ｗｅｂに代表されるように、主として不特定の利用者に向けた情報の公開に用いられてきた。ところが近年、開示相手を特定した個人的な情報の授受にインターネットを用いるサービスが増えてきている。ＩＰ電話、ネットワークゲーム、あるいはソーシャル・ネットワーク・サイト（ＳＮＳ）などがその例である（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
さらに、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯型音楽プレーヤー、ビデオレコーダ、ナビゲーションシステムなどの様々な民生機器も、インターネットなどのネットワークへの接続が進んでいる。今後はこれらの様々な民生機器も、情報端末として個人間のコミュニケーションの手段として使われるようになると予想される。
【０００４】
このようにネットワークに接続された各種情報端末を使って、特定の相手とコミュニケーション、もしくはデータのやりとりを実現する場合、利用者はネットワーク上で通信したい相手を検索して一意に特定する必要がある。
【０００５】
ほとんどのサービスでは、個人間のコミュニケーションやデータのやりとりはサービス事業者の運営するサーバ上で行われる。利用者はまず、その端末を通じてサーバログイン時に認証を受ける。次に通信したい相手を探す際には、その相手があらかじめサービス事業者のサーバ上に登録および開示しておいた情報を直接検索する。検索によってその相手を一意に特定できれば、利用者の端末がこのサービス上で相手を一意に識別するための認識票を、サービス事業者のサーバより得る。
【特許文献１】特開２００８−１２３２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
まず図１を参照して、従来技術によるサーバ上でのネットワークサービス利用者の検索の従来技術を説明する。図１において、利用者Ａの情報端末１１０と利用者Ｂの情報端末とサーバ１００とがネットワークで接続されている。検索者である利用者Ａがその端末１１０を通じて、サーバ１００で被検索者である利用者Ｂの端末１２０を検索するためには、次のようなステップを要する。第1のステップでは、他の利用者が利用者Ｂをネットワーク上で検索するための情報Ｐｂを利用者Ｂが、その情報端末１２０を通じてサーバ１００に送る。サーバ１００は、前記ネットワークで利用者Ｂの情報端末１２０を一意に特定するための認識票ＩＤｂと、前記情報Ｐｂを関連づけた情報セットを記憶手段１０３に記憶する。第2のステップでは、利用者Ａが前記情報Ｐｂを、その端末１１０を通じてサーバ１００に問い合わせる。第３のステップでは、サーバの検索手段１０２が前記第２のステップの問い合わせに対して、記憶手段１０３を検索し、第１のステップで利用者Ｂが登録した前記情報セットが見つかると、サーバ１００が利用者Ａの端末１１０に前記認識票ＩＤｂを送る。
【０００７】
このような従来の検索技術には以下５つの問題がある。
【０００８】
第１の問題は、被検索者が検索者をあらかじめ限定する手段がない点である。前記第１のステップで利用者Ｂがサーバ１００に登録した検索用の情報Ｐｂは、検索者だけではなく無関係の第三者である利用者Ｘも、利用者ＡがＢを検索すると同様に検索することができる。利用者Ｂは、「利用者Ａからは検索されてもよいが、利用者Ｘからは検索されたくない」という要求を持っているかもしれないが、これは従来の検索技術では実現できなかった。たとえば、被検索者が利用しているＳＮＳサービスにおいて、知人から探してもらうためには、実名を検索用に登録する必要がある。しかし、従来の方法による検索を提供しているＳＮＳサービスでは、被検索者の知人だけでなく悪意の第三者から検索されることを防止する手段はない。このため、ＳＮＳサービスの多くの利用者が匿名情報しか登録せず、逆にこのため知人同士が互いに探すことが困難である。
【０００９】
第２の問題は、検索者が複数の検索結果を得ることが多く、一意に被検索者を特定するのが困難な点である。多くのサービスでは、前記第１のステップで、利用者Ｂが検索用にサーバの記憶手段１０３に登録する情報Ｐｂを、ネットワークで利用者Ｂを一意に特定するための情報に限定することができないからである。たとえば、ＳＮＳサービスでは、各利用者が、各々のニックネームを検索用に登録することが多い。しかしこの場合、複数の利用者が同じニックネームを登録することが頻繁に起こるため、検索者がニックネームで被検索者を検索した場合、サーバから端末に対して複数の一致が報告されることが多い。この場合は、検索者が意図した被検索者を特定することができない。
【００１０】
第３の問題は、検索者が検索操作を実行した時点で、サーバに検索キーとなる被検索者の情報がなければ、検索が成立しない点である。たとえば、情報Ｐｂがサーバの記憶手段１０３に記憶される以前に、利用者Ａが情報Ｐｂを検索キーとして利用者Ｂを検索しても、検索者である利用者Ａは利用者Ｂの検索結果を受け取ることはない。
【００１１】
たとえば、図１に示した従来の検索システムにおいては、たとえ利用者Ａが情報Ｐｂを持っているとしても、利用者Ａが情報Ｐｂの検索をサーバに対して明示的に行わなければ、検索が成立することはない。また利用者Ａが情報Ｐｂを検索キーとして明示的な検索操作を実行しても、この時点で利用者Ｂが情報をサーバに登録していなければ、やはり検索は成立しない。これがＳＮＳをはじめとする様々なネットワークサービスで知人を捜せない理由であり、改善を望む要求が大きい。
【００１２】
第４の問題は、悪意の第三者が被検索者になりすますことを防ぐ手段がない点である。たとえば、前記従来の方法では、悪意の第三者Ｘが利用者Ｂの情報Ｐｂを知っており、利用者Ｘがその端末１３０を通じてこの利用者Ｂの情報を、利用者Ｘのものとしてサーバの記憶手段１３０に検索用に登録したとする。サーバの記憶手段１０３には、前記ネットワークにおいて、情報Ｐｂと利用者Ｘの情報端末１３０を一意に特定するための認識票ＩＤｘとを関連づけた情報セットＰｂ−ＩＤｘが記憶される。この場合、前記第２のステップで、利用者Ａの情報端末１１０がサーバ１００に対して前記情報Ｐｂで利用者Ｂを検索した時、サーバ１００より検索結果として利用者Ａの情報端末１１０に返信されるのは、利用者Ｂの認識票ＩＤｂではなく、利用者Ｘの認識票ＩＤｘである。たとえば、ＳＮＳサービスで被検索者が他人の本名を検索用に登録した場合、検索者はこれが被検索者本人であることを確認することができない。このため悪意の第三者になりすまされるリスクがある。
【００１３】
第５の問題は、検索サーバの運営者がすべての被検索者の情報にアクセスが可能だという点である。サーバ１００の運営・管理者は、前記第１のステップで被検索者である利用者Ｂがサーバの記憶手段１０３に登録する情報Ｐｂを含む情報にアクセス可能である。この結果、すべての利用者が登録する情報が、サーバの運営・管理者のもとに集中する。
【００１４】
本願発明は、このような従来の検索方法による検索に係る問題を解決するためになされたものであり、ネットワーク上で被検索者が検索者をあらかじめ選択することができ、検索において複数の検索結果を得ることが少なく、さらに被検索者がサーバの運営者にさえその情報を開示する必要がなく、明示的な検索をおこなわなくとも知人をネットワーク上で安全に検索することができ、さらに悪意の第三者によるなりすましを有効に排除できるような、検索手段を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様として、ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末から、前記利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を受信する受信手段と、前記情報Ｐａと前記情報Ｐｂ’を任意の演算Ｆで演算した第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）を生成する演算手段と、前記認識票Ｘａと前記第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）とを関連づけて記憶する記憶手段と、を有し、前記受信手段は、前記利用者Ｂの利用する情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂおよび前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を受信し、前記演算手段は、前記情報Ｐｂおよび前記情報Ｐａ’を前記演算Ｆで演算した第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）を生成し、さらに、前記記憶手段に記憶された第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）と前記第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）との一致を検出する検索手段と、前記一致が検出された場合に前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００１６】
本発明の一態様として、ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末から、利用者Ａに関する情報Ｐａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）、および他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）と前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆで演算した第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、前記認識票Ｘａと前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００１７】
本発明の一態様として、ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａに関する情報Ｐａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）、および他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけて検索テーブルに記憶する記憶手段と、を有し、前記受信手段は、前記利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記利用者Ａに関する情報Ｐａを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、さらに、前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第４演算結果Ｇ（Ｐａ’）を検索キーとして前記検索テーブルを検索する検索手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）の組と、前記第４演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）の組との一致が検出された場合、前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００１８】
本発明の一態様として、ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａに関する情報ＰａおよびＱａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｑａ）、および他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｑａ）と前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆで演算した第４演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））および第５演算結果Ｆ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、前記認識票Ｘａと前記第４演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）） および第５演算結果Ｆ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００１９】
本発明の一態様として、ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末から、利用者Ａに関する情報ＰａおよびＱａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｑａ）と、他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけ、さらに前記第２演算結果Ｇ（Ｑａ）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけて、各々検索テーブルに記憶する記憶手段と、を有し前記受信手段は、前記利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を前記演算Ｇで演算した第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、さらに、前記情報第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）検索キーとして前記検索テーブルを検索する検索手段と、前記記憶手段に記憶された前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ’）の組と、前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記第４演算結果Ｇ（Ｐｂ）の組との一致が検出された場合、前記第前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００２０】
本発明の一態様として、ネットワークサービスにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｘａにより特定される前記利用者Ａの情報端末から、前記利用者Ａに関する情報Ｐａを任意の演算Ｇで演算した第１演算結果Ｇ（Ｐａ）と、他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記演算Ｇで演算した第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を前記認識票Ｘａと関連づけて検索テーブルに記憶する記憶手段と、を有し、前記受信手段は、前記利用者Ｂの情報端末から、前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂを前記演算Ｇで演算した第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）、前記利用者Ｂに関する情報Ｑｂを前記演算Ｇで演算した第４演算結果Ｇ（Ｑｂ）、および前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を前記演算Ｇで演算した第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を受信し、さらに、前記情報第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）、および前記第４演算結果Ｇ（Ｑｂ）および前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）を検索キーとして前記検索テーブルを検索する検索手段と、前記記憶手段に記憶されている第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）の組と、前記第５演算結果Ｇ（Ｐａ’）および前記第３演算結果Ｇ（Ｐｂ）の組との一致が検出された場合、前記認識票Ｘａを前記利用者Ｂの利用する情報端末に送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００２１】
本発明の一態様として、第二のネットワークサービスＹにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｙａにより特定される前記利用者Ａの情報端末より得た利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を、前記第二のネットワークサービスＹのサーバが任意の演算Ｇで演算した第1演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）および前記認識票Ｙａを、前記ネットワークサービスＹのサーバより受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）と前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆによって演算した第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、前記認識票Ｙａと前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【００２２】
本発明の一態様として、第二のネットワークサービスＹにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｙａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末より得た利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を、前記第二のネットワークサービスＹのサーバが任意の演算Ｇで演算した第1演算結果Ｇ（Ｐａ）および第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）および前記認識票Ｙａを任意の暗号化方式で暗号化した第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を、前記ネットワークサービスＹのサーバより受信する受信手段と、前記第１演算結果Ｇ（Ｐａ）および前記第２演算結果Ｇ（Ｐｂ’）を任意の演算Ｆによって演算した第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する演算手段と、
前記第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）と前記第３演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を関連づけて記憶する記憶手段と、を有することを特徴とするサーバ。
【００２３】
本発明の一態様として、第二のネットワークサービスＹにおいて利用者Ａの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｙａにより特定される前記利用者Ａの利用する情報端末より得た前記利用者Ａに関する情報Ｐａおよび他の利用者Ｂに関する情報Ｐｂ’を前記第二のネットワークサービスＹのサーバが演算Ｆで演算した第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）、および前記認識票Ｙａを任意の暗号化方式で暗号化した第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を、前記第２のネットワークサービスＹのサーバより受信する受信手段と、前記認識票Ｙａと前記第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）を関連づけて記憶する記憶手段と、を有し、前記受信手段は、第三のネットワークサービスＺにおいて利用者Ｂの利用する情報端末を一意に特定するための認識票Ｚｂにより特定される前記利用者Ｂの利用する情報端末より得た前記利用者Ｂに関する情報Ｐｂおよび前記利用者Ａに関する情報Ｐａ’を、前記第三のネットワークサービスＺのサーバが前記演算Ｆで演算した第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）および前記認識票Ｚｂを任意の暗号化方式で暗号化した第２暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）を、前記第三のネットワークサービスＺのサーバより受信し、さらに、前記記憶手段に記憶された第１演算結果Ｆ（Ｐａ、Ｐｂ’）と前記第２演算結果Ｆ（Ｐａ’、Ｐｂ）との一致を検出する検索手段と、前記一致が検出された場合、前記第１暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を前記第三のネットワークサービスＺのサーバに送信する送信手段と、を有することを特徴とするサーバが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るシステム、方法、コンピュータプログラム、サーバ、情報端末、オペレーティングシステム、ミドルウェア、情報通信機器、認証方法、システム及びアプリケーションソフトウェアにおいては、互いに検索し合う利用者のみが検索でき、検索者が複数の検索結果を得る可能性が小さく、検索者が操作を実行した時点でサーバに検索キーとなる被検索者の情報がなくとも後に検索結果を得られ、悪意の第三者によるなりすましが従来の技術より困難であり、検索サービス提供者が利用者の情報にアクセスする必要がなく、複数の検索結果が得られた場合であっても意図する被検索者を特定できる可能性が高く、検索サービス提供者が利用者の情報に一切アクセスすることなく異なるネットワークサービスの利用者間の相互検索が可能になるような、検索手段が組み込まれている。従って、本願発明によれば、ネットワークサービス利用者間の安全で制度の高い検索が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための現在考えられる最良の形態について説明する。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって明確に定義されているため、以下の説明により本発明の範囲を限定的に解釈すべきではない。単に本発明の一般原理が例示されていると解釈される。
【００２６】
図２は、本願発明の実施形態１および実施形態２に係るシステムの構成の例を示している。ネットワークサービスＸのサーバ２００と、利用者Ａの情報端末２１０、および利用者Ｂの情報端末２２０がネットワークを介して接続されている。
【００２７】
図３は、本願発明に係るネットワークサービスＸのサーバ２００の概略構成図である。サーバ２００は、送受信手段３０１、テーブル作成手段３０２、検索手段３０３、演算手段３０４、および記憶手段３０５を有する。また記憶手段は認証テーブル３１１を有する。
【００２８】
図４は、本願発明に係る利用者Ａの情報端末２１０の概略構成図である。利用者Ａの情報端末２１０は、演算手段４０１、送受信手段４０２、テーブル作成手段４０３、検索手段４０４、記憶手段４０５、および入出力手段４０６を有する。
【００２９】
図５は、本願発明に係る利用者Ｂの情報端末２２０の概略構成図である。利用者Ｂの情報端末２２０は、演算手段５０１、送受信手段５０２、テーブル作成手段（記憶手段）５０３、検索手段５０４、および記憶手段５０５、および入出力手段５０６を有する。
【００３０】
以下の各実施形態では、利用者Ａが利用する情報端末２１０を通じて、利用者Ｂの利用する情報端末２２０を、また利用者Ｂが利用する情報端末２２０を通じて利用者Ａの利用する情報端末２１０を相互に検索する。Ｐａ、ＱａおよびＲａは各々利用者Ａに関する情報である。Ｐｂ各々Ｑｂは利用者Ｂに関する情報である。「利用者に関する情報」とは、利用者を特定するために必要な情報である。例えば、利用者の氏名などの属性情報である。属性情報には、住所、年齢、職業なども含まれて得る。また、利用者がネットワークサービスに登録し、その利用者が知っている情報や保持している情報であってもよい。各々またネットワークサービスＸ上で、利用者Ａの情報端末またはサーバ２１０を一意に特定するための認識票をＸａ、利用者Ｂの情報端末２２０を一意に特定するための認識票をＸｂとする。これらの認識票は、ネットワークサービスＸ上で各々の情報端末を一意に特定できるものなら何でもよい。認識票の例としては、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、またはネットワークサービスＸの提供者が各々の情報端末に割り当てたＩＤなどを挙げることができる。ここでいうＩＤとは、例えば、ネットワークサービスＸがＩＰ電話サービスであれば、そのＩＰ電話サービスにおける電話番号が認識票となる。また、認識票は、利用者が情報端末を使用する際にその情報端末を特定できればよく、同じ認識票が常に同じ情報端末を特定する必要はない。例えば、利用者がインターネットカフェなどへ行って情報端末を用いてネットワークサービスを利用している間、その情報端末が認識票によって特定されればよい。ネットワークサービスがＳＮＳであれば、利用者のハンドルネームや利用者のマイページのＵＲＬが認識票となる。ウェブメールサービスであれば、利用者のメールアドレスが認識票となる。
【００３１】
ここで、利用者の属性情報を表す記号（ＰａまたはＰｂ）の右上に「ダッシュ」の付されていない情報は、利用者が利用する情報端末に入力され記憶されているその利用者自身の属性情報であることを示す。たとえば、Ｐａは利用者Ａの情報端末の入出力手段４０６を通じて入力された、または記憶手段４０５に記憶されている、利用者Ａ自身の属性情報であることを示す。同様に、Ｐｂは利用者Ｂの利用する情報端末の入出力手段５０６を通じて入力された、または記憶手段５０５に記憶されている、利用者Ｂ自身の属性情報であることを示す。一方、情報を表す符号の右上に付した「ダッシュ」は、利用者が利用する情報端末に入力され記憶されているその利用者以外の利用者の属性情報であることを示す。たとえば、Ｐａ’は利用者Ｂの情報端末の入出力手段５０６を通じて入力された、または記憶手段５０５に記憶されている、利用者Ａの属性情報であることを示す。Ｐｂ’は利用者Ａの情報端末の入出力手段４０６を通じて入力された、または記憶手段４０５に記憶されている、利用者Ｂの情報であることを示す。
【００３２】
利用者の属性情報は、例えば、メーラのアドレス帳や、ＩＰ電話ソフトゥエアの電話帳、名刺を管理するデータベースなどに記憶される。以下、文脈から属性情報を意味することが明らかである場合には、単に情報と記す場合がある。また、「利用者の利用する端末」を、「利用者の端末」と記す場合もある。
【００３３】
利用者Ａの情報Ｐａ、ＱａおよびＲａは、名前、電子メールアドレス、電話番号、住所、任意のネットワークサービスのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）またはアドレス情報など、利用者Ａの、または利用者Ａを識別するための情報である。同様に、利用者Ｂの情報ＰｂおよびＱｂは、名前、電子メールアドレス、電話番号、住所、任意のネットワークサービスのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）またはアドレス情報など、利用者Ｂの、または利用者Ｂを識別するための情報である。また、情報Ｐａと情報Ｐｂの同じ属性（例えば、「住所」、「電話番号」という属性）についての情報であってよいし、異なる属性についての情報であってもよい。
【００３４】
利用者Ａの情報端末に入力または記憶された情報ＰａおよびＰｂ’、さらに利用者Ｂの情報端末に入力または記憶された情報ＰｂおよびＰａ’がすべて正しい場合には、Ｐａ＝Ｐａ’かつＰｂ＝Ｐｂ’が成り立つ。しかし、もしいずれかの情報に誤りがある場合には、これら２つの等式が成り立つとは限らない。たとえば、利用者Ｂの情報端末に入力または記憶された利用者Ａの情報Ｐａ’が正しくない場合、Ｐａ＝Ｐａ’は成り立たないかもしれない。Ｑａ、Ｒａ、Ｑｂについても同様である。
【００３５】
（実施形態１）
本実施形態では、利用者Ａがその情報端末２１０を通じて利用者Ｂの情報端末２２０を検索し、かつ利用者Ｂがその情報端末２２０を通じて利用者Ａの情報端末２１０を検索した時に、ネットワークサービスＸのサーバが利用者Ａの情報端末２１０に対して利用者Ｂの情報端末の認識票Ｘｂを、さらに利用者Ｂの情報端末２２０に対して利用者Ａの情報端末の認識票Ｘａを、各々送付する。
【００３６】
図６を参照して、利用者Ａがその情報端末２１０を通じて利用者Ｂの情報端末２２０を検索する方法を説明する。先ず、利用者Ａの情報端末の入出力手段４０６に、利用者Ａの情報Ｐａおよび利用者Ｂの情報Ｐｂ’が入力される（ステップＳ６０１）。図７は利用者Ａの情報端末の入出力手段４０６の概略構成図の一例である。利用者Ａの情報端末の入出力手段は、表示装置７０１と入力装置７０２とを有する。
【００３７】
図８は、ステップＳ６０１を実行するために、表示装置７０１に表示された画面の一例である。表示装置７０１には、自分の情報の入力欄８０２と友達の情報の入力欄８０３が表示されている。自分の情報の入力欄８０２に情報端末の所有者である利用者Ａが入力装置７０２によって情報Ｐａを入力し、さらに友達の情報の入力欄８０３に利用者Ｂの情報Ｐｂ’を入力する。次に利用者Ａが入力装置７０２を使って、表示装置７０１に表示された検索ボタン８０４を押下することで、図６におけるステップＳ６０２以下の各ステップが実行される。図８の例では、利用者Ａの情報としてその名前が「ＳＭＩＴＨ」として入力され、利用者Ｂの情報としてその名前が「ＣＨＥＮ」として入力され、ＳＭＩＴＨがＣＨＥＮを検索していることが表されている。この例では前記情報Ｐａは「ＳＭＩＴＨ」、前記情報Ｐｂ’は「ＣＨＥＮ」となる。
【００３８】
次に、利用者Ａの情報端末の記憶手段がステップＳ６０１で入力された情報Ｐａと情報Ｐｂ’を記憶する（ステップＳ６０２）。
【００３９】
なお、本実施形態におけるステップＳ６０１では利用者Ａが入力装置７０２を通じて情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’を入力した後、ステップＳ６０２でこれらを記憶手段４０５に記憶するとして説明している。しかし、これに限られることはない。例えば、本願発明では情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’があらかじめ記憶手段４０５に記憶されていてもよい。また、情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’のどちらか一方が記憶手段４０５に記憶されており、他方が入出力手段４０６から入力されてもよい。
【００４０】
次に、利用者Ａの情報端末の演算手段４０１が前記情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’を任意の演算Ｇで演算した結果Ｇ（Ｐａ）およびＧ（Ｐｂ’）を生成する（ステップＳ６０３）。本願発明で演算Ｇは任意の演算でよいが、利用者Ｂの情報端末２２０において、ステップＳ９０３で使われる演算Ｇと同じである必要がある。Ｇは、たとえば、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳ、ＥＣＵ、ＡＳＣＩＩ、ＵＴＦ−８、ＵＴＦ−１６、ＵＴＦ−３２などの文字符号化などで表される結果を生成してもよい。そして、前記演算Ｇとしては、ＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＡＥＳ、ＲＣ５などの、対称または非対称鍵による暗号化が用いられる。また、前記演算ＧはＭＤ５、ＳＨＡなどの所謂ハッシュ演算、あるいは不可逆な演算でもよい。さらに、Ｇ（Ｐａ）＝Ｐａとなるような恒等演算でもよい。なお、不可逆な演算とは、ＡからＢが演算された場合、ＢからＡを求める逆の演算の実行が計算量的にみて実質的に不可能な演算のことをいう。
【００４１】
次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が前記Ｇ（Ｐａ）およびＧ（Ｐｂ’）をサーバ２００に送信する（ステップＳ６０４）。次に、サーバの送受信手段３０１が、前記Ｇ（Ｐａ）およびＧ（Ｐｂ’）を受信する。次に、サーバの演算手段３０４が利用者Ａの情報端末からのこの検索要求を一意に識別することのできる検索番号などの情報ｍを生成し、記憶手段３０５に記憶する。次に、サーバの送受信手段３０１が、情報ｍを利用者Ａの情報端末に送信する（ステップＳ６０５）。次にステップＳ６０２で利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶された情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’に情報ｍを関連付け、利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶する（ステップＳ６０６）
次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４は、任意の非可換な演算Ｆを用いて、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する（ステップＳ６０７）。本願発明で演算Ｆは非可換な演算であれば任意の演算でよい。ただし、後記ステップＳ９０７で用いた演算Ｆと同じである必要がある。演算Ｆとしてはたとえば、Ｇ（Ｐａ）とＧ（Ｐｂ’）の文字列結合がその一例である。さらに他の例としては、演算Ｆは前記文字列結合の結果を、ＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＡＥＳ、ＲＣ５、ＭＩＳＴＹなどのアルゴリズムで暗号化した結果でもあってもよい。さらに、前記文字列結合の結果を、ＭＤ５、ＳＨＡなどのアルゴリズムでハッシュ演算した結果でもよい。またたとえば、演算ＦはＧ（Ｐａ）とＧ（Ｐｂ’）との組を一意に特定できる任意の数値または文字列を生成する演算であってもよい。
【００４２】
次にサーバの記憶手段３０５が演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））と、利用者Ａの情報端末２１０をネットワークサービスＸ上で一意に特定するための認識票Ｘａおよび前記情報ｍと関連づけて、検索テーブル３１１に記憶する（ステップＳ６０８）。ここで認識票Ｘａはあらかじめサーバの記憶手段３０５に記憶されていても、利用者Ａの情報端末２１０からネットワークを通じて取得されてもよい。
【００４３】
次にサーバの演算手段３０４が前記利用者Ａの情報端末から受信したＧ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）より演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））を生成し、サーバの記憶手段３０５に前記情報ｍと関連づけて記憶する（ステップＳ６０９）。本実施形態では、演算Ｆは非可換な演算であるため、一般的にＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））≠Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））が成り立つ。
【００４４】
次に、サーバの検索手段３０３が、検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））を検索キーとして検索する（ステップＳ６１０）。このステップＳ６１０は検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と同値のものが検索されるまで続けられる（ステップＳ６１１）。同値のものが検索されると、ステップＳ１２０１が実行される。
【００４５】
なお、上記の説明では演算Ｆを非可換な演算として説明したが、演算Ｆは可換な演算であってもよい。演算Ｆが可換な演算の場合は、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））＝Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））が成り立つため、ステップＳ６１０の検索においては、ステップＳ６０８で検索テーブル３１１に登録した情報ｍに関連付けられたレコードを除くＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と同値のものを検索する。
【００４６】
次に図９を参照して、利用者Ｂがその情報端末２２０を通じて利用者Ａの情報端末２１０を検索する各ステップを説明する。先ず、利用者Ｂの情報端末の入出力手段５０６に、利用者Ｂの情報Ｐｂおよび利用者Ａの情報Ｐａ’が入力される（ステップＳ９０１）。図１０は利用者Ｂの情報端末の入出力手段５０６の概略構成図の一例である。利用者Ｂの情報端末の入出力手段は、表示装置１００１と入力装置１００２とを有する。
【００４７】
図１１は、ステップＳ９０１を実行するために、表示装置１００１に表示された画面の一例である。表示装置１００１には、自分の情報の入力欄１１０２と友達の入力欄１１０３が表示される。自分の情報の入力欄１１０２に情報端末の所有者である利用者Ｂが入力装置１００２によって情報Ｐｂを入力し、さらに友達の情報の入力欄１１０３に利用者Ａの情報Ｐａ’を入力する。次に利用者Ｂが入力装置１００２を使って、表示装置１００１に表示された検索ボタン１１０４を押下することで、図９におけるステップＳ９０２以下の各ステップが実行される。図１１の例では、利用者Ｂの名前が「ＣＨＥＮ」であり、利用者Ａの名前が「ＳＭＩＴＨ」であり、ＣＨＥＮがＳＭＩＴＨを検索している。この例では前記情報Ｐｂは「ＣＨＥＮ」、前記情報Ｐａ’は「ＳＭＩＴＨ」である。
【００４８】
次に、利用者Ａの情報端末の記憶手段がステップＳ９０１で入力された情報Ｐｂと情報Ｐａ’を記憶する（ステップＳ９０２）
なお、本実施形態におけるステップＳ９０１では利用者Ｂが入力装置１００２を通じて情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’を入力した後、ステップＳ９０２でこれらを記憶手段５０５に記憶するとして説明した。しかし、これに限定されることはない。例えば、本願発明では情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’があらかじめ記憶手段５０５に記憶されていてもよい。また、情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’のどちらか一方が記憶手段５０５に記憶されており、他方が入出力手段５０６から入力されてもよい。
【００４９】
次に、利用者Ｂの情報端末の演算手段５０１が前記情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’を任意の演算Ｇで演算した結果Ｇ（Ｐｂ）およびＧ（Ｐａ’）を生成する（ステップＳ９０３）。本願発明で演算Ｇは任意の演算でよい。ただし、利用者Ａの情報端末２１０において、ステップＳ６０３で使われる演算Ｇと同じである必要がある。
【００５０】
次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が前記Ｇ（Ｐｂ）およびＧ（Ｐａ’）をサーバ２００に送信する（ステップＳ９０４）。次に、サーバの送受信手段３０１が、前記Ｇ（Ｐｂ）およびＧ（Ｐａ’）を受信する。次に、サーバ演算手段３０４が利用者Ｂの情報端末からのこの検索要求を一意に識別することのできる検索番号などの情報ｎを生成し、記憶手段３０５に記憶する。次に、サーバの送受信手段３０１が、情報ｎを利用者Ｂの情報端末に送信する（ステップＳ９０５）。次にステップＳ９０２で利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶された情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’に情報ｎを関連づけた上、利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶する（ステップＳ９０６）。
【００５１】
次にサーバの演算手段３０４が任意の非可換な演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））を生成する（ステップＳ９０７）。本願発明で演算Ｆは非可換な演算であれば任意の演算でよい。ただし、前記ステップＳ６０７で用いた演算Ｆと同じである必要がある。
【００５２】
次にサーバの記憶手段３０５が前記演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））と、利用者Ｂの情報端末２２０をネットワークサービスＸ上で一意に特定するための認識票Ｘｂおよび前記情報ｎと関連づけて、検索テーブル３１１に記憶する（ステップＳ９０８）。ここで認識票Ｘｂはあらかじめサーバの記憶手段３０５に記憶されていても、利用者Ｂの情報端末２２０からネットワークを通じて取得されてもよい。
【００５３】
次にサーバの演算手段３０４が前記利用者Ｂの情報端末から受信したＧ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’）より演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成し、サーバの記憶手段３０５に前記情報ｎと関連付けて記憶する（ステップＳ９０９）。本実施形態では、演算Ｆは非可換な演算であるため、一般には、Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））≠Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））となる。
【００５４】
次に、サーバの検索手段３０３が、検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を検索キーとして検索する（ステップＳ９１０）。前記ステップＳ９１０は検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））と同値なものが検索されるまで続けられる（ステップＳ９１１）。同値なものが検索されると、ステップＳ１２０１が実行される。
【００５５】
図６に示した各ステップは、利用者Ａがその情報端末を通じて利用者Ｂを検索する処理である。また図９に示した各ステップは、利用者Ｂがその情報端末を通じて利用者Ａを検索する処理であり、各々独立している。例えば、利用者Ａが先ずその情報端末を通じて利用者Ｂを検索し、ステップＳ６１０の処理を実行したとすると、検索テーブル３１１上に同値なものが見つからなければ、サーバ２００はステップＳ６１０の処理を続ける。その後、利用者Ｂがその情報端末を通じて利用者Ａを検索し、ステップＳ９０８を実行したとする。もしＰａ＝Ｐａ’かつＰｂ＝Ｐｂ’が成り立つならば、ステップＳ６１０で検索キーであるＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と、ステップＳ９０８で登録したＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））は同値なものとなる。このため、ステップＳ６１１の分岐はＹＥＳとなり、図１２に示す各ステップが実行される。これは、利用者Ａが利用者Ｂを先に検索し、後に利用者Ｂが利用者Ａを検索した一例であるが、逆に利用者Ｂが利用者Ａを先に検索し、後に利用者Ａが利用者Ｂを検索した場合も同様にステップＳ９１１の分岐がＹＥＳとなり、図１２に示す各ステップが実行される。すなわち、利用者Ａと利用者Ｂが本願発明によるシステムで相互に検索し合った場合に、図１２に示す各ステップが実行される。
【００５６】
利用者Ａと利用者Ｂが相互に検索し合った場合、次の各ステップが実行される。ネットワークサービスＸのサーバの検索テーブル３１１において、検索キーとなったＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））にステップＳ６０９で関連づけられた情報ｍと、これと同値なものとして検出されたＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））にステップＳ９０８で関連づけられた認識票Ｘｂが、ネットワークサービスＸのサーバの送受信手段３０１によって、利用者Ａの情報端末２１０に送信される（ステップＳ１２０１）。次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が前記情報ｍおよび認識票Ｘｂを受信する（ステップＳ１２０２）。次に、利用者Ａの情報端末の検索手段４０４が前記情報ｍを検索キーとして、記憶手段４０５を検索する。その結果ステップＳ６０６で関連づけられた情報Ｐａと情報Ｐｂ’を得る（ステップＳ１２０３）。そして、ステップＳ６０１の情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’を検索キーとした検索操作の結果として、利用者Ｂの認識票Ｘｂを、利用者Ａの情報端末の入出力手段にある表示装置７０１に表示などする（ステップＳ１２０４）。
【００５７】
さらに、同値なものとして検出されたＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））とステップＳ９０８で関連づけられた情報ｎと、検索キーとなったＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））にステップＳ６０８で関連付けられた認識票Ｘａが、サーバの送受信手段３０１によって、利用者Ｂの情報端末２２０に送信される。（ステップＳ１２０５）。次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が前記情報ｎおよび認識票Ｘａを受信する（ステップＳ１２０６）。次に、利用者Ｂの情報端末の検索手段５０４が前記情報ｎを検索キーとして、記憶手段５０５を検索する。その結果ステップＳ９０６で関連づけられた情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’を得る（ステップＳ１２０７）。そして、ステップＳ９０１のＰｂおよびＰａ’を検索キーとした検索操作の結果として、利用者Ａの認識票Ｘａを、利用者Ｂの情報端末の入出力手段にある表示装置１００１に表示などする（ステップＳ１２０４）。
【００５８】
次に、本実施形態を用いて、本願発明の従来に方法と比較した作用効果について説明する。
【００５９】
第1の効果は、互いに検索し合っている利用者が検索される点である。この場合、検索結果には、互いに検索し合っている利用者以外は含まれることが抑制される。従来の方法によれば、たとえば利用者Ｂが利用者Ａを検索する場合、利用者Ｂがサーバに情報Ｐｂを登録し、利用者Ａは情報Ｐｂを検索キーとしてサーバの検索テーブルを検索していた。この方法では、利用者Ａだけでなく、無関係の利用者も利用者Ｂを検索することができる。本願発明では、利用者Ａが利用者Ｂを検索する場合に、検索キーとしてＦ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））が利用される。このため、無関係の利用者がたとえ被検索者の情報Ｐｂを持っていても、情報Ｐａを持っていなければ、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成できない。したがって無関係の利用者は利用者Ａと同様に利用者Ｂを検索することはできない。このように、本願発明による方法では、被検索者が検索者を限定することができる。本実施形態によれば、互いに検索している利用者を互いに検索ができるという検索システムを実現できる。
【００６０】
第２の効果は、検索者が複数の検索結果を得る可能性が、従来の検索方法に比べて小さい点である。たとえば、図８に示した一例では、ＳＭＩＴＨという名前を持つ検索者が、ＣＨＥＮという名前を持つ被検索者を検索している。従来の方法によれば、ＣＨＥＮという名前を持つ被検索者が複数いる場合、この検索者が検索結果として得るのは、ＣＨＥＮという名前を持つすべての被検索者である。しかし、本願発明による方法では、この検索者が検索結果として得るのは、ＣＨＥＮという名前を持つ被検索者の中でＳＭＩＴＨを検索した者に限定される。従来の方法に比べて、本願発明による方法では、検索者が意図した被検索者を特定できる可能性が高くなる。
【００６１】
第３の効果は、検索者が検索操作を実行した時点で、サーバに検索キーとなる被検索者の情報がなくとも、後に検索結果を得られる場合がある点である。従来の方法では、検索者が検索操作を実行した時点で検索キーとなる被検索者の情報がサーバに登録していなければ、将来にわたり検索が成立することはなかった。本実施形態で説明した一例では、先ず利用者Ａが演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））を検索キーとして利用者Ｂを検索している（ステップＳ６１０）。この時点では検索が成立せず、サーバの検索手段は検索を繰り返す。しかし、その後、利用者Ｂが利用者Ａを検索し、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））をサーバの検索テーブル３１１に登録した（ステップＳ９０８）後に、ステップＳ６１０における同値なものが検出される。この結果、利用者Ａの情報端末は検索結果として利用者Ｂの認識票Ｘｂと情報ｍを受信する（ステップＳ１２０）。このように、検索者である利用者Ａが利用者Ｂの検索操作を実行した時点で検索に利用者Ｂの情報が含まれていなくても、その後、利用者Ｂが利用者Ａを検索した時点で、利用者Ａがその情報端末２１０で過去に行った検索に対応する結果として利用者Ｂの認識票Ｘｂを受信できる。
【００６２】
第４の効果としては、悪意の第三者のなりすましが困難である点である。本願発明では、利用者Ａが利用者Ｂを検索する場合に、検索キーとしてＦ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））が利用される。このため、無関係の利用者がたとえ被検索者の情報Ｐｂを持っていても、情報Ｐａを持っていなければ、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成できない。無関係の利用者Ｘが利用者Ａの情報（Ｐａ’’）と利用者Ｂの情報（Ｐｂ’’）を両方持っており、かつ両方が正しい（Ｐａ’’＝Ｐａかつ Ｐｂ’’＝Ｐｂ）場合に、利用者Ａまたは利用者Ｂになりすますことが可能である。しかし、被検索者の情報を持っているだけで被検索者になりすますことができる従来の方法と比較すると、第三者によるなりすましは困難となる。
【００６３】
第５の効果は、演算Ｇまたは演算Ｆにハッシュ演算などの非可逆演算を用いることによって、検索サーバの運営者が利用者の情報ＰａやＰｂを保有することなく、検索サービスを提供することができる点である。従来の方法では、検索キーとなる情報を、検索サービスを提供するサーバの記憶装置に平文で記憶する必要があった。本願発明による方法では、演算Ｆに非可逆演算を用いれば、本実施形態における情報Ｐａや情報Ｐｂを平文でサーバに記憶する必要なく、さらに検索サービスＸの提供者は、検索テーブル３１１に登録されている演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））や演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’）からＰａやＰｂを入手する手段はない。また、もし演算結果Ｇに非可逆演算を用いれば、情報Ｐａや情報Ｐｂをサーバに記憶する必要がないだけでなく、サーバ２００は利用者の一切の情報を受信せずとも、検索サービスを提供できる。
【００６４】
（実施形態２）
前記実施形態１においては、利用者Ａと利用者Ｂとが、自分の情報と相手の情報とを各々１個ずつ用いて検索しあう。これに対して本実施形態では、利用者Ａと利用者Ｂとが、自分の情報と相手の情報とを各々１個以上用いて検索しあう。本実施形態において、前記実施形態１における図１２のフロー図に相当する処理は、ほぼ同じであることから、本実施形態の説明においては図１２を代用する。本実施形態の説明中で、図１２を参照している場合には、図１２の表記ではなく、本文が優先する。
【００６５】
図１３を参照して、利用者Ａがその情報端末２１０を通じて利用者Ｂの情報端末２２０を検索する、各ステップを説明する。先ず、利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に利用者Ａの情報ＰａおよびＱａを記憶する（ステップＳ１３０１）。情報ＰａおよびＱａは利用者Ａの情報端末の入力手段７０２から取得した後に記憶されてもよく、またはネットワークを経由して利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が受信した後に記憶されてもよい。本実施形態では一例としてＰａおよびＱａの２つの情報がステップＳ１３０２に先だって記憶されている場合を用いて本願発明を説明する。ただし、本発明はこれに限定されない。このステップで利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶される利用者Ａの情報の数は１個以上であれば何個でもよい。説明のための一例としてここでは、情報Ｐａとして利用者Ａの名前「ＳＭＩＴＨ」が、また情報Ｑａとして利用者Ａの出身校「ＡＢＣ  Ｓｃｈｏｏｌ」が記憶されたとする。
【００６６】
次に、検索用の利用者Ｂの情報Ｐｂ’およびＱｂ’が利用者Ａの情報端末の入力装置７０２より利用者Ａの情報端末に入力される（ステップＳ１３０２）。図１４は、本実施形態のステップＳ１３０２を実行するために、表示装置７０１に表示された画面の一例である。図１４の表示画面は、利用者Ａが友達の情報を入力する入力欄１４０１、１４０２、１４０３、１４０４および検索実行を利用者Ａの情報端末に指示するための検索ボタン１４０５を有する。次に、利用者Ａが入力装置７０２を使って、表示装置７０１に表示された検索ボタン１４０５を押下することで、図１３におけるステップＳ１３０３以下の各ステップが実行される。図１４の例では情報Ｐｂ’として利用者Ｂの名前「ＣＨＥＮ」が、また情報Ｑａ’として利用者Ｂの国籍「ＣＨＩＮＡ」が入力されている。友達の情報入力欄に入力される利用者Ｂの情報は１個以上であればいくつでもよい。
【００６７】
なお、本実施形態のステップＳ１３０２では、利用者Ａの情報ＰａおよびＱａがあらかじめ利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶されており、利用者Ｂの情報Ｐｂ’およびＱｂ’が表示装置７０１の表示に従って入力装置７０２から入力されている。しかし、本願発明では、情報Ｐａ、Ｑａ、Ｐｂ’、Ｑｂ’のどの情報があらかじめ利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶されていてもよく、あらかじめ記憶されていない情報がステップＳ１３０２と同様の処理で利用者Ａの情報端末２１０に与えられればよい。
【００６８】
次に、利用者Ａの情報端末の記憶手段がステップＳ１３０２で入力された情報Ｐｂ’および情報Ｑｂ’を記憶する（ステップＳ１３０３）
次に、利用者Ａの情報端末の演算手段４０１が前記情報Ｐａ、Ｑａ、Ｐｂ’およびＱｂ’を任意の演算Ｇで演算した結果Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）およびＧ（Ｑｂ’）を生成する（ステップＳ１３０４）。本願発明で演算Ｇは任意の演算でよい。ただし、利用者Ｂの情報端末２２０において、ステップＳ１５０４で使われる演算Ｇと同じである必要がある。Ｇは、たとえば、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳ、ＥＣＵ、ＡＳＣＩＩ、ＵＴＦ−８、ＵＴＦ−１６、ＵＴＦ−３２などの文字符号化などで表される結果を生成してもよい。また前記演算ＧはＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＡＥＳ、ＲＣ５などの、対称または非対称鍵による暗号化でもよい。さらに、前記演算ＧはＭＤ５、ＳＨＡなどの所謂ハッシュ演算でもよい。さらに、Ｇ（Ｐａ）＝Ｐａとなるような恒等演算でもよい。
【００６９】
次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２がＧ（Ｐａ）、Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’）およびＧ（Ｑｂ’）をサーバ２００に送信する（ステップＳ１３０５）。次に、サーバの送受信手段３０１が、Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’）およびＧ（Ｑｂ’）を受信する。次に、サーバの演算手段３０４が利用者Ａの情報端末からのこの検索要求を一意に識別することのできる検索番号などの情報ｍを生成し、記憶手段３０５に記憶する。次に、サーバの送受信手段３０１が、情報ｍを利用者Ａの情報端末に送信する（ステップＳ１３０６）。次にステップＳ１３０３で利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶された情報Ｐｂ’および情報Ｑｂ’に情報ｍを関連づけた上、利用者Ａの情報端末の記憶手段４０５に記憶する（ステップＳ１３０７）。
【００７０】
次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４が任意の非可換な演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））、Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｑｂ’））、Ｆ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’））およびＦ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｑｂ’））を生成する（ステップＳ１３０８）。本願発明で演算Ｆは非可換な演算であれば任意の演算でよい。ただし、後記ステップＳ１５０８で用いる演算Ｆと同じである必要がある。演算Ｆとしてはたとえば文字列結合がある。さらに他の例として、演算Ｆは前記文字列結合の結果を、ＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＡＥＳ、ＲＣ５などのアルゴリズムで暗号化した結果であってもよい。さらに、前記文字列結合の結果を、ＭＤ５、ＳＨＡなどのアルゴリズムでハッシュ演算した結果であってもよい。またたとえば、演算ＦはＧ（Ｐａ）とＧ（Ｐｂ’）との組を一意に特定できる任意の数値または文字列を生成する演算でもあってもよい。
【００７１】
次にサーバの記憶手段３０５が前記演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））、Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｑｂ’））、Ｆ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’））およびＦ（Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｑｂ’））の各々と、利用者Ａの情報端末２１０をネットワークサービスＸ上で一意に特定するための認識票Ｘａおよび情報ｍと関連づけて、検索テーブル３１１に記憶する（ステップＳ１３０９）。ここで認識票Ｘａはあらかじめサーバの記憶手段３０５に記憶されていても、利用者Ａの情報端末２１０からネットワークを通じて取得されていてもよい。
【００７２】
次にサーバの演算手段３０４が前記利用者Ａの情報端末から受信したＧ（Ｐａ）、Ｇ（Ｑａ）、Ｇ（Ｐｂ’）およびＧ（Ｑｂ’）より演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｑａ））、Ｆ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｐａ））およびＦ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｑａ））を生成した上、認識票Ｘａおよび情報ｍと関連づけて記憶する（ステップＳ１３１０）。本実施形態では、演算Ｆは非可換な演算であるため、一般的にはＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））≠Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））となる。
【００７３】
次に、サーバの検索手段３０３が、検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｑａ））、Ｆ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｐａ））およびＦ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｑａ））を検索キーとして検索する（ステップＳ１３１１）。前記ステップＳ１３１１は検索テーブル３１１からこれらの演算結果と同値なものが検出されるまで続けられる（ステップＳ１３１２）。同値なものが検出されると、ステップＳ１２０１が実行される。
【００７４】
次に図１５を参照して、利用者Ｂがその情報端末２２０を通じて利用者Ａの情報端末２１０を検索する各ステップを説明する。先ず、利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に利用者Ｂの情報ＰｂおよびＱｂを記憶する（ステップＳ１５０１）。情報ＰｂおよびＱｂは利用者Ｂの情報端末の入力手段１００２から取得後記憶されてもよく、またはネットワークを経由して利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が受信後記憶されてもよい。本実施形態では一例としてＰｂおよびＱｂの２つの情報が後記ステップＳ１５０２に先だって記憶される場合を用いて本願発明を説明する。しかしこのステップで利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶する利用者Ｂの情報の数は１個以上であれば何個でもよい。説明のための一例としてここでは、情報Ｐｂとして利用者Ｂの名前「ＣＨＥＮ」が、また情報Ｑｂとしてその国籍「ＣＨＩＮＡ」が記憶されていたとする。
【００７５】
次に、利用者Ｂの情報Ｐａ’およびＲａ’が利用者Ｂの情報端末の入力装置１００２より利用者Ｂの情報端末に入力される（ステップＳ１５０２）。次に、利用者Ｂが入力装置１００２を使って、表示装置１００１に表示された検索ボタン１６０５を押下することで、図１５におけるステップＳ１５０３以下の各ステップが実行される。図１６は、本実施形態のステップＳ１５０２を実行するために、表示装置１００１に表示された画面の一例である。図１６の表示画面は、利用者Ｂが被検索者の情報を入力する入力欄１６０１、１６０２、１６０３、１６０４、および検索実行を利用者Ｂの情報端末に指示するための検索ボタン１６０５を有する。図１６の例では情報Ｐａ’として利用者Ａの名前「ＳＭＩＴＨ」が、また情報Ｒａ’として利用者Ｂの国籍「ＵＳＡ」が入力されている。被検索者の情報入力欄は１個以上であればいくつであってもよい。被検索者の情報入力欄に入力される利用者Ａの情報は１個以上であればいくつでもよい。
【００７６】
なお、本実施形態のステップＳ１５０２では、利用者Ｂの情報ＰｂおよびＱｂがあらかじめ利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶されており、利用者Ｂの情報Ｐａ’およびＲａ’が表示装置１００１の表示に従って入力装置１００２から入力されている。しかし、本願発明では、情報Ｐｂ、Ｑｂ、Ｐａ’、Ｒａ’のどの情報があらかじめ利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶されていてもよい。この場合、あらかじめ記憶されていない情報はステップＳ１５０２と同様の処理で利用者Ｂの情報端末２２０に与えられればよい。
【００７７】
次に、利用者Ｂの情報端末の記憶手段がステップＳ１５０２で入力された情報Ｐａ’および情報Ｒａ’を記憶する（ステップＳ１５０３）。
【００７８】
次に、利用者Ｂの情報端末の演算手段５０１が前記情報Ｐｂ、Ｑｂ、Ｐａ’およびＲａ’を任意の演算Ｇで演算した結果Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’）およびＧ（Ｒａ’）を生成する（ステップＳ１５０４）。本願発明で演算Ｇは任意の演算でよい。ただし、利用者Ａの情報端末２１０において、ステップＳ１３０４で使われる演算Ｇと同じである必要がある。
【００７９】
次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２がＧ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’）およびＧ（Ｒａ’）をサーバ２００に送信する（ステップＳ１５０５）。次に、サーバの送受信手段３０１が、Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’）およびＧ（Ｒａ’）を受信する。次に、サーバの演算手段３０４がこの検索要求を一意に識別することのできる検索番号などの情報ｎを生成し、記憶手段３０５に記憶する。次に、サーバの送受信手段３０１が、情報ｎを利用者Ｂの情報端末に送信する（ステップＳ１５０６）。次にステップＳ１５０３で利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶された情報Ｐａ’および情報Ｒａ’に情報ｎを関連づけた上、利用者Ｂの情報端末の記憶手段５０５に記憶する（ステップＳ１５０７）
次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４が任意の非可換な演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｒａ’））、Ｆ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’））およびＦ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｒａ’））を生成する（ステップＳ１５０８）。本願発明で演算Ｆは非可換な演算であれば任意の演算でよい。ただし、前記ステップＳ１３０８で用いた演算Ｆと同じである必要がある。
【００８０】
次にサーバの記憶手段３０５が前記演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｒａ’））、Ｆ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’））およびＦ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｒａ’））の各々と、利用者Ｂの情報端末２２０をネットワークサービスＸ上で一意に特定するための認識票Ｘｂおよび情報ｎと関連づけて、検索テーブル３１１に記憶する（ステップＳ１５０９）。ここで認識票Ｘｂはあらかじめサーバの記憶手段３０５に記憶されていても、利用者Ｂの情報端末２２０からネットワークを通じて取得されてもよい。
【００８１】
次にサーバの演算手段３０４が前記利用者Ｂの情報端末から受信したＧ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐa’）およびＧ（Ｒａ’）より演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））、Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｑｂ））、Ｆ（Ｇ（Ｒａ’）、Ｇ（Ｐｂ））およびＦ（Ｇ（Ｒａ’）、Ｇ（Ｑｂ））を生成した上、認識票Ｘｂおよび情報ｎと関連づけて記憶する（ステップＳ１５１０）。本実施形態では、演算Ｆは非可換な演算であるため、一般的にはＦ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））≠Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））となる。
【００８２】
次に、サーバの検索手段３０３が、検索テーブル３１１から演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））、Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｑｂ））、Ｆ（Ｇ（Ｒａ’）、Ｇ（Ｐｂ））およびＦ（Ｇ（Ｒａ’）、Ｇ（Ｑｂ））を検索キーとして検索する（ステップＳ１５１１）。前記ステップＳ１５１１は検索テーブル３１１からこれらの演算結果と同値なものが検索されるまで続けられる（ステップＳ１５１２）。同値なものが検索されると、ステップＳ１２０１が実行される。
【００８３】
図１３に示した各ステップは、利用者Ａがその情報端末を通じて利用者Ｂを検索する処理である。また図１５に示した各ステップは、利用者Ｂがその情報端末を通じて利用者Ａを検索する処理である。図１３に示した処理と、図１５に示した処理は各々独立して実行される。たとえばいま、利用者Ａが先ずその情報端末を通じて利用者Ｂを検索し、ステップＳ１３１１の処理を実行したとすると、検索テーブル３１１上に同値なものが検出されなければ、サーバ２００はステップＳ１３１１の処理を続ける。その後利用者Ｂがその情報端末を通じて利用者Ａを検索し、ステップＳ１５０９を実行したとする。いま、Ｐａ＝Ｐａ’、Ｐｂ＝Ｐｂ’、およびＱｂ＝Ｑｂ’が成り立つとする。この時、ステップＳ１３１１で検索キーであるＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と、ステップＳ１５０９で登録したＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））は等しい。さらにステップＳ１３１１で検索キーであるＦ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と、ステップ１５０９で登録したＦ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’））も等しい。このため、ステップＳ１３１２の分岐はＹＥＳとなり、図１２に示す各ステップが実行される。これは、利用者Ａが利用者Ｂを先に検索し、後に利用者Ｂが利用者Ａを検索した一例であるが、逆に利用者Ｂが利用者Ａを先に検索し、後に利用者Ａが利用者Ｂを検索した場合も同様にステップＳ１５１２の分岐がＹＥＳとなり、図１２に示す各ステップが実行される。すなわち、利用者Ａと利用者Ｂが本願発明によるシステムで相互に検索し合った場合に、図１２に示す各ステップが実行される。
【００８４】
本実施形態では、情報Ｐａ（ＳＭＩＴＨ）とＱａ（ＡＢＣ  Ｓｃｈｏｏｌ）を有する利用者Ａの情報端末を使って、利用者Ａが情報Ｐｂ’（ＣＨＥＮ）と情報Ｑｂ’（ＣＨＩＮＡ）を検索キーにして利用者Ｂを検索した後に、情報Ｐｂ（ＣＨＥＮ）と情報Ｑｂ（ＣＨＩＮＡ）を有する利用者Ｂの情報端末を使って、利用者Ｂが情報Ｐａ’（ＳＭＩＴＨ）と情報Ｒａ’（ＵＳＡ）を検索キーにして利用者Ａを検索した。その結果、ステップＳ１３１１の検索により、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））＝Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））、およびＦ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｐａ））＝Ｆ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’））の２組が同値なものとして検出される。すなわち、利用者Ａの情報端末と利用者Ｂの情報端末にはともに（利用者Ａ：ＳＭＩＴＨ−利用者Ｂ：ＣＨＥＮ）の情報セットと（利用者Ａ：ＳＭＩＴＨ−利用者Ｂ：ＣＨＩＮＡ）の情報セットを持っていることを、サーバの検索手段３０３が検出することになる。
【００８５】
利用者Ａと利用者Ｂが相互に検索し合った場合、次の各ステップが実行される。ネットワークサービスＸのサーバにおいて、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））および（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｐａ））にステップＳ１３１０で関連づけられた情報ｍと、これらと各々同値なものであるＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））およびＦ（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’））にステップＳ１５０９で関連づけられた認識票Ｘｂが、サーバの送受信手段３０１によって、利用者Ａの情報端末２１０に送信される（ステップＳ１２０１）。本実施形態ではこれらに加えてさらに検出された同値ものの組の数ｐが同時に利用者Ａの情報端末２１０に送信される。次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が前記情報ｍ、認識票Ｘｂ、および数ｐを受信する（ステップＳ１２０２）。次に、利用者Ａの情報端末の検索手段４０４が前記情報ｍを検索キーとして、記憶手段４０５を検索する。その結果ステップＳ１３０７で関連づけられた情報Ｐａ、情報Ｑａ，情報Ｐｂ’および情報Ｑｂ’を得る（ステップＳ１２０３）。そして、ステップＳ１３０１およびステップＳ１３０２における情報Ｐａ、情報Ｑａ、情報Ｐｂ’および情報Ｑｂ’を検索キーとした検索操作の結果として、利用者Ｂの認識票Ｘｂおよび数ｐを、利用者Ａの情報端末の入出力手段にある表示装置７０１にする（ステップＳ１２０４）。
【００８６】
さらにネットワークサービスＸのサーバにおいて、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））および（Ｇ（Ｑｂ）、Ｇ（Ｐａ’））にステップＳ１５０９で関連づけられた情報ｎと、これらと各々同値なものであるＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））およびＦ（Ｇ（Ｑｂ’）、Ｇ（Ｐａ））にステップＳ１３１０で関連づけられた認識票Ｘａが、サーバの送受信手段３０１によって、利用者Ｂの情報端末２２０に送信される。本実施形態では、これらに加えてさらに検出された数ｐが同時に利用者Ａの情報端末２１０に送信される。（ステップＳ１２０５）。次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が前記情報ｎ、認識票Ｘａ、および数ｐを受信する（ステップＳ１２０６）。次に、利用者Ｂの情報端末の検索手段５０４が前記情報ｎを検索キーとして、記憶手段５０５を検索する。その結果、ステップＳ１５０７で関連づけられた情報Ｐｂ、情報Ｑｂ、情報Ｐａ’および情報Ｒａ’を得る（ステップＳ１５０７）。そして、ステップＳ１５０１およびステップＳ１５０２におけるＰｂ、Ｑｂ、Ｐａ’およびＲａ’を検索キーとした検索操作の結果として、利用者Ａの認識票Ｘａおよび数ｐを、利用者Ｂの情報端末の入出力手段にある表示装置１００１に表示する（ステップＳ１２０８）。
【００８７】
図１７は、本実施形態のステップＳ１２０４において、利用者Ａの情報端末の表示装置７０１に表示された検索結果表示の一例である。図１７に示す一例では、検索結果が３件表示されている。３件の検索結果には検索順位１７０１が表示されている。またステップＳ１２０２で受信した数ｐが一致数１７０２として表示されている。符号１７０５、１７０６および１７０７が付されている３件の検索結果はいずれも、「ＳＭＩＴＨ」と「ＣＨＥＮ」が検索し合っているために検索されている。しかし、１７０５のＣＨＥＮはこれに加えて（利用者Ａ：ＳＭＩＴＨ−利用者Ｂ：ＣＨＩＮＡ）の情報ペアでも一致が検出されているため、一致数１７０２は２となり、一致数が１である１７０６、１７０７の「ＣＨＥＮ」よりも検索順位が上位に表示されている。
【００８８】
本実施形態では、複数の検索結果がある場合に、サーバが検索結果として被検索者の認識票に加えて、演算結果の一致数を検索者の端末に送ることで、検索結果に順位付けをし、検索者が意図する被検索者を探すことを容易にしている。
【００８９】
次に、本実施形態による、本願発明の従来の方法と比較した作用効果を説明する。なお、前記実施形態１で述べた第１から第５の効果は、本実施形態においても有効であり、以下の効果はこれに加えて得られる効果である。
【００９０】
本願発明における第６の効果は、複数の検索結果が得られた場合であっても、意図する被検索者を特定できる可能性が高まる点である。前記第２の効果で述べたように、本願発明による方法では、検索者が複数の検索結果を得る可能性が従来の検索方法に比べて小さい。しかし、たとえば名前による検索などの場合複数の結果が検出される可能性がある。たとえば、本実施形態に示す一例では「ＳＭＩＴＨ」と「ＣＨＥＮ」が互いに検索し合っている。ネットワークサービスＸの利用者数が大きい場合、互いに検索し合う「ＳＭＩＴＨ」と「ＣＨＥＮ」は１組ではない可能性が高い。このような場合でも、本願発明による方法では、利用者Ａの情報と利用者Ｂの情報のすべての組み合わせについて検索をおこなうため、複数の演算結果の一致が得られる場合がある。図１７に示したように、互いに検索し合う「ＳＭＩＴＨ」と「ＣＨＥＮ」が複数居る場合でも、より多くの演算結果が一致した利用者同士が、互いが意図した相手である可能性が高い。
【００９１】
（実施形態３）
前記実施形態１および実施形態２では、利用者Ａの情報端末および利用者Ｂの情報端末が各々ネットワークサービスX上での認識票ＸａおよびＸｂを有している状態で、ネットワークサービスＸのサーバを通じて検索し合った。本実施形態では、利用者Ａの情報端末２１０がネットワークサービスＹの認識票Ｙａのみを持ち、利用者Ｂの情報端末２２０がネットワークサービスＺの認識票Ｚｂのみを有している状態で、利用者Ａおよび利用者Ｂが互いに検索し合う。
【００９２】
図１８は、本願発明の実施形態の一例を示している。利用者Ａの情報端末２１０および利用者Ｂの情報端末２２０が、ネットワークサービスＹのサーバ１８００、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０、およびネットワークサービスＸのサーバ２００と、ネットワークを通じて接続されている。
【００９３】
図１９は、ネットワークサービスＹのサーバ１８００の概略構成図である。ネットワークサービスＹのサーバは、送受信手段１９０１、検索手段１９０３、演算手段１９０４および記憶手段１９０５を有する。また図２０は、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０の概略構成図である。ネットワークサービスＺのサーバは、送受信手段２００１、検索手段２００３、演算手段２００４および記憶手段２００５を有する。
【００９４】
図２１を参照して、利用者Ａがその情報端末２１０を通じて利用者Ｂの情報端末２２０を検索する方法を説明する。先ず、利用者Ａの情報端末の入出力手段から４０６に、利用者Ａの情報Ｐａおよび利用者Ｂの情報Ｐｂ’が入力される（ステップＳ２１０１）。
【００９５】
図８は、ステップＳ２１０１を実行するために、表示装置７０１に表示された画面の一例である。表示装置７０１には、自分の情報の入力欄８０２と友達の入力欄８０３が表示される。自分の情報の入力欄８０２に情報端末の所有者である利用者Ａが入力装置７０２によって情報Ｐａを入力し、さらに友達の情報の入力欄８０３に利用者Ｂの情報Ｐｂ’を入力する。次に利用者Ａが入力装置７０２を使って、表示装置７０１に表示された検索ボタン８０４を押下することで、図２１におけるステップＳ２１０２以下の各ステップが実行される。図８の例では、利用者Ａの名前が「ＳＭＩＴＨ」であり、利用者Ｂの名前が「ＣＨＥＮ」であり、ＳＭＩＴＨがＣＨＥＮを検索している。この例では前記情報Ｐａは「ＳＭＩＴＨ」、前記情報Ｐｂ’は「ＣＨＥＮ」となる。
【００９６】
次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２が、前記情報ＰａおよびＰｂ’をネットワークサービスＹのサーバ１８００に送信する（ステップＳ２１０２）。次に、ネットワークサービスＹのサーバの送受信手段が前記情報ＰａおよびＰｂ’を受信する。その後、前記情報ＰａおよびＰｂ’を記憶手段１９０５に認識票Ｙａと関連づけて保存する（ステップＳ２１０３）。
【００９７】
なお、本実施形態では、ステップＳ２１０３は省略してもよい。ステップＳ２１０３を実行すれば、ネットワークサービスＹのサーバ１８００に、利用者Ａの情報端末２１０から受信した利用者Ａの情報Ｐａおよび利用者Ｂの情報Ｐｂ’が記憶される。ステップＳ２１０３を省略すれば、情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’は記憶されない。すなわち、本実施形態における利用者Ａおよび利用者Ｂの相互検索は、ネットワークサービスＹのサーバに利用者の情報を保存しても、しなくても実現が可能である。ステップＳ２１０３を省略する場合は、情報Ｐａで認識票Ｙａを暗号化できず、このため後記ステップＳ２１０５が実行できない。ステップＳ２１０３を省略した場合、ステップＳ２１０５以下の各ステップで演算結果と関連づけるのは、認識票Ｙａを暗号化したＥ（Ｙａ）ではなく認識票Ｙａそのものとするなどの方法がある。
【００９８】
次にネットワークサービスＹのサーバ１８００の演算手段１９０４が、前記情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’を任意の演算Ｇで演算した結果Ｇ（Ｐａ）およびＧ（Ｐｂ’）を生成する（ステップＳ２１０４）。本願発明で演算Ｇは任意の演算でよい。ただし、ステップＳ２２０３で使われる演算Ｇと同じである必要がある。演算Ｇはたとえば、Ｓｈｉｆｔ−ＪＩＳ、ＥＣＵ、ＡＳＣＩＩ、ＵＴＦ−８、ＵＴＦ−１６、ＵＴＦ−３２などの文字符号化などで表される結果を生成してもよい。また前記演算ＧはＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＡＥＳ、ＲＣ５などの、対称または非対称鍵による暗号化であってもよい。さらに、前記演算ＧはＭＤ５、ＳＨＡなどの所謂ハッシュ演算でもよい。さらに、Ｇ（Ｐａ）＝Ｐａとなるような恒等演算であってもよい。
【００９９】
次にネットワークサービスＹのサーバの演算手段１９０４が利用者Ａの情報Ｐａを秘密鍵として、認識票Ｙａを暗号化してＥ（Ｙａ）を生成する。（ステップＳ２１０５）。暗号化の方法はＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＲＣ５、ＭＩＳＴＹなど何でもよい。なお、本実施形態では、情報Ｐａを暗号鍵として認識票Ｙａを暗号化したが、ここで用いる暗号鍵はステップＳ２３０９において、Ｅ（Ｙａ）を受信する利用者Ｂがその情報端末２２０に記憶している、または入力可能な情報であれば何であってもよい。次に、ネットワークサービスＹのサーバ１８００の送受信手段１９０１が前記Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）およびＥ（Ｙａ）を関連づけて、ネットワークサービスＸのサーバ２００に送信する（ステップＳ２１０６）。このステップＳ２１０６は、ネットワークサービスＹのサーバ１８００が、ネットワークサービスＸのサーバ２００に対して、演算結果Ｇ（Ｐａ）およびＧ（Ｐｂ’）による検索の結果として返すべき検索結果がＥ（Ｙａ）であるというレコードを登録したことを意味する。
【０１００】
次に、ネットワークサービスＸのサーバ２００の送受信手段３０１が、前記Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）、およびＥ（Ｙａ）を受信する。次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段が、前記ステップＳ２１０６で関連づけて登録されたＧ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）およびＥ（Ｙａ）を一意に特定できる検索番号などの情報ｍを生成し、これをステップＳ２１０６の登録に対応する情報としてネットワークサービスＹのサーバに送信する（ステップＳ２１０７）。次にネットワークサービスＹのサーバは、その記憶手段１９０５にネットワークサービスＸのサーバ２００から受信した情報ｍを、情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’と関連づけて記憶する（ステップＳ２１０８）。
【０１０１】
次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４が任意の非可換な演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成する（ステップＳ２１０９）。本願発明で演算Ｆは非可換な演算であれば任意の演算でよい。ただし、後記ステップＳ２２０９で用いた演算Ｆと同じである必要がある。演算Ｆとしてはたとえば、Ｇ（Ｐａ）とＧ（Ｐｂ’）の文字列結合がその例である。さらに他の例として、演算Ｆは前記文字列結合の結果を、ＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＲＳＡ、ＡＥＳ、ＲＣ５などのアルゴリズムで暗号化した結果であってもよい。さらに、前記文字列結合の結果を、ＭＤ５、ＳＨＡなどのアルゴリズムでハッシュ演算した結果であってもよい。またたとえば、演算ＦはＧ（Ｐａ）とＧ（Ｐｂ’）との組を一意に特定できる任意の数値または文字列を生成する演算であってもよい。
【０１０２】
次にネットワークサービスＸのサーバの記憶手段３０５が、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））、ネットワークサービスＹのサーバ１８００より受信したＥ（Ｙａ）、および情報ｍとを関連づけて、検索テーブル３１１に記憶する（ステップＳ２１１０）。
【０１０３】
本実施形態では、ネットワークサービスＸのサーバ２００が、受信したＧ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’）より演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成するとして説明をした。ただしこれに限定されることはなく、本願発明の他の実施形態では、ネットワークサービスＹのサーバ１８００が演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））を生成した後、認識票Ｙａを暗号化したＥ（Ｙａ）を関連づけてネットワークサービスＸのサーバ２００に送ってもよい。
【０１０４】
次に、ネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４が、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））を生成する（ステップＳ２１１１）。本願発明の他の実施形態では、ネットワークサービスＹのサーバ１８００が演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））を生成した後、ネットワークサービスＸのサーバ２００に送ってもよい。本実施形態では、演算Ｆは非可換な演算であるため、一般的にはＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））≠Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））となる。
【０１０５】
次に、ネットワークサービスＸのサーバの検索手段３０３が、検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））を検索キーとして検索する（ステップＳ２１１２）。このステップＳ２１１２は検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と同値なものが検索されるまで続けられる（ステップＳ２１１３）。同値なものが検出されると、ステップＳ２３０１が実行される。
【０１０６】
なお、本実施形態では演算Ｆを非可換な演算としたが、演算Ｆは可換な演算であってもよい。演算Ｆが可換な演算の場合は、Ｆ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））＝Ｆ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））であるため、ステップＳ２１１２の検索においては、ステップＳ２１１０で検索テーブル３１１に登録したレコードを除くＦ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））との同値になるものを検索する。
【０１０７】
続いて、図２２を参照して、利用者Ｂがその情報端末２２０を通じて利用者Ａの情報端末２１０を検索する方法を説明する。先ず、利用者Ｂの情報端末の入出力手段から５０６に、利用者Ｂの情報Ｐｂおよび利用者Ａの情報Ｐａ’が入力される（ステップＳ２２０１）。
【０１０８】
図１１は、ステップＳ２２０１を実行するために、表示装置１００１に表示された画面の一例である。表示装置１００１には、自分の情報の入力欄１１０２と友達の入力欄１１０３が表示される。自分の情報の入力欄１１０２に情報端末の所有者である利用者Ｂが入力装置１００２によって情報Ｐｂを入力し、さらに友達の情報の入力欄１１０３に利用者Ａの情報Ｐａ’を入力する。次に利用者Ｂが入力装置１００２を使って、表示装置１００１に表示された検索ボタン１１０４を押下することで、図２２におけるステップＳ２２０２以下の各ステップが実行される。図１１の例では、利用者Ｂの名前が「ＣＨＥＮ」であり、利用者Ａの名前が「ＳＭＩＴＨ」であり、ＣＨＥＮがＳＭＩＴＨを検索している。この例では前記情報Ｐｂは「ＣＨＥＮ」、前記情報Ｐａ’は「ＳＭＩＴＨ」である。
【０１０９】
次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２が、前記情報ＰｂおよびＰａ’をネットワークサービスＺのサーバ１８１０に送信する（ステップＳ２２０２）。次に、ネットワークサービスＺのサーバの送受信手段が前記情報ＰｂおよびＰａ’を受信する。その後、前記情報ＰｂおよびＰａ’を記憶手段２００５に認識票Ｚｂと関連づけて保存する（ステップＳ２２０３）。
【０１１０】
なお、本実施形態では、ステップＳ２２０３は省略してもよい。ステップＳ２２０３を実行すれば、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０に、利用者Ｂの情報端末２２０から受信した利用者Ｂの情報Ｐｂおよび利用者Ａの情報Ｐａ’が記憶される。ステップＳ２２０３を省略すれば、情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’は記憶されない。すなわち、本実施形態における利用者Ｂおよび利用者Ａの相互検索は、ネットワークサービスＺのサーバに利用者の情報を保存しても、しなくても実現が可能である。ステップＳ２２０３を省略する場合は、情報Ｐｂで認識票Ｚｂを暗号化できず、このため後記ステップＳ２２０５が実行できない。ステップＳ２２０３を省略した場合、ステップＳ２２０５以下の各ステップで演算結果と関連づけるのは、認識票Ｚｂを暗号化したＥ（Ｚｂ）ではなく認識票Ｚｂそのものとするなどの方法がある。
【０１１１】
次にネットワークサービスＺのサーバ１８１０の演算手段２００４が、前記情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’を任意の演算Ｇで演算した結果Ｇ（Ｐｂ）およびＧ（Ｐａ’）を生成する（ステップＳ２２０４）。本願発明で演算Ｇは任意の演算でよい。ただし、ステップＳ２１０３で使われる演算Ｇと同じである必要がある。
【０１１２】
次にネットワークサービスＺのサーバの演算手段２００４が利用者Ｂの情報Ｐｂを秘密鍵として、認識票Ｚｂを暗号化してＥ（Ｚｂ）を生成する。（ステップＳ２２０５）。暗号化の方法はＤＥＳ、３重ＤＥＳ、ＡＥＳ、ＲＣ５、ＭＩＳＴＹなど何でもよい。なお、本実施形態では、認識票Ｐｂを暗号鍵として認識票Ｚｂを暗号化したが、ここで用いる暗号鍵はステップＳ２３０４において、Ｅ（Ｚｂ）を受信する利用者Ａがその情報端末２１０に記憶している、または入力可能な情報であれば何でもよい。次に、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０の送受信手段２００１が前記Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’）およびＥ（Ｚｂ）を関連づけて、ネットワークサービスＸのサーバ２００に送信する（ステップＳ２２０６）。このステップＳ２２０６は、ネットワークサービスＹのサーバ１８１０が、ネットワークサービスＸのサーバ２００に対して、演算結果Ｇ（Ｐｂ）およびＧ（Ｐａ’）による検索の結果として返すべき検索結果がＥ（Ｚｂ）であるというレコードを登録したことを意味する。
【０１１３】
次に、ネットワークサービスＸのサーバ２００の送受信手段３０１が、前記Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’）、およびＥ（Ｚｂ）を受信する。次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段が、前記ステップＳ２２０６で関連づけて登録されたＧ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’）およびＥ（Ｚｂ）を一意に特定できる検索番号などの情報ｎを生成し、これをステップＳ２２０６の登録に対応する検索番号としてネットワークサービスＺのサーバに送信する（ステップＳ２２０７）。次にネットワークサービスＺのサーバは、その記憶手段２００５にネットワークサービスＸのサーバ２００から受信した情報ｎおよび情報Ｐｂ、情報Ｐａ’と関連づけて記憶する（ステップＳ２２０８）。
【０１１４】
次にネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４が任意の非可換な演算Ｆによる演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））を生成する（ステップＳ２２０９）。本願発明で演算Ｆは非可換な演算であれば任意の演算でよい。ただし、前記ステップＳ２１０９で用いた演算Ｆと同じである必要がある。
【０１１５】
次にネットワークサービスＸのサーバの記憶手段３０５が、演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０より受信したＥ（Ｚｂ）、および情報ｎを関連づけて、検索テーブル３１１に記憶する（ステップＳ２２１０）。
【０１１６】
本実施形態では、ネットワークサービスＸのサーバ２００が、受信したＧ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’）より演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））を生成すとして説明した。しかし、これに限定されることはなく、本願発明の他の実施形態では、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０が演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））を生成した後、認識票Ｚｂを暗号化したＥ（Ｚｂ）を関連づけてネットワークサービスＸのサーバ２００に送ってもよい。
【０１１７】
次に、ネットワークサービスＸのサーバの演算手段３０４が、Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成する（ステップＳ２１１１）。本願発明の他の実施形態では、ネットワークサービスＺのサーバ１８１０が演算結果Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を生成した後、ネットワークサービスＸのサーバ２００に送ってもよい。本実施形態では、演算Ｆは非可換な演算であるため、一般的には、Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））≠Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））となる。
【０１１８】
次に、ネットワークサービスＸのサーバの検索手段３０３が、検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））を検索キーとして検索する（ステップＳ２２１２）。このステップＳ２２１２は検索テーブル３１１からＦ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））と同値なものが検索されるまで続けられる（ステップＳ２２１３）。同値なものが検索されると、ステップＳ２３０１が実行される。
【０１１９】
なお、本実施形態では演算Ｆを非可換な演算としたが、演算Ｆは可換な演算であってもよい。演算Ｆが可換な演算の場合は、Ｆ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））＝Ｆ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））であるため、ステップＳ２２１２の検索においては、ステップＳ２２１０で検索テーブル３１１に登録したレコードを除くＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））と同値になるものを検索する。
【０１２０】
図２１に示した各ステップは、利用者Ａがその情報端末およびネットワークサービスＹを通じて利用者Ｂを検索する処理である。また図２２に示した各ステップは、利用者Ｂがその情報端末およびネットワークサービスＺを通じて利用者Ａを検索する処理である。図２１に示した処理と図２２に示した処理は各々独立している。たとえばいま、利用者Ａがまず利用者Ｂを検索し、ステップＳ２１１２の処理を実行したとすると、検索テーブル３１１上に同値が見つからなければ、サーバ２００はステップＳ２１１２の処理を続ける。その後利用者Ｂが利用者Ａを検索し、ステップＳ２２１０を実行したとする。もしＰａ＝Ｐａ’かつＰｂ＝Ｐｂ’が成り立つならば、ステップＳ２１１２で検索キーであるＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））と、ステップＳ２２１０で登録したＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））は等しい。このため、ステップＳ２１１３の分岐はＹＥＳとなり、図２３に示す各ステップが実行される。これは、利用者Ａが利用者Ｂを先に検索し、後に利用者Ｂが利用者Ａを検索した一例であるが、逆に利用者Ｂが利用者Ａを先に検索し、後に利用者Ａが利用者Ｂを検索した場合も同様にステップＳ２２１３の分岐がＹＥＳとなり、図２３に示す各ステップが実行される。すなわち、利用者Ａと利用者Ｂが本願発明によるシステムで相互に検索し合った場合に、図２３に示す各ステップが実行される。
【０１２１】
図２３を参照して、本実施形態において同値なものの検出後の処理を説明する。利用者Ａが先に利用者Ｂを検索し、その後利用者Ｂが利用者Ａを検索した結果ステップＳＳ２１３の分岐が「ＹＥＳ」となった場合である。
【０１２２】
まず、ネットワークサービスＸのサーバの検索テーブル３１１において、検索キーとなったＦ（Ｇ（Ｐｂ’）、Ｇ（Ｐａ））にステップＳ２１１１で関連づけられた情報ｍと、これとステップＳＳ２１１３で同値なものとして検出されたＦ（Ｇ（Ｐｂ）、Ｇ（Ｐａ’））にステップＳ２２１０で関連づけられた暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）が、ネットワークサービスＸのサーバの送受信手段３０１によって、サーバＹに送信される（ステップＳ２３０１）。次にこれらを受信したネットワークサービスＹのサーバの検索手段１９０３が、情報ｍを検索キーとして検索し、ステップＳ２１０８で情報ｍに関連づけられた情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’を得る（ステップＳ２３０２）。次にネットワークサービスＹのサーバの送受信手段１９０１が、情報Ｐａおよび情報Ｐｂ’に暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）を関連づけて、利用者Ａの情報端末に送る（ステップＳ２３０３）。次に、利用者Ａの情報端末の送受信手段４０２がこれらを受信した後、演算手段４０１が暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）を復号化する（ステップＳ２３０４）。次に利用者Ａの情報端末の表示装置７０１にステップＳ２１０１に対する検索結果として、利用者ＢのネットワークサービスＺにおける認識票Ｚｂを表示する（ステップＳ２３０５）。なお、本実施形態では、利用者Ａの情報端末において情報Ｐａを用いて暗号化認識票Ｅ（Ｚｂ）を復号化したが、ステップＳ２３０３とステップＳ２３０４を入れ替えて、まずネットワークサービスＹのサーバでＥ（Ｚｂ）を復号化した後、平文のＥｂを利用者Ａの情報端末に送信してもよい。
【０１２３】
次に、ネットワークサービスＸのサーバの検索テーブル３１１において、検索キーとなったＦ（Ｇ（Ｐａ’）、Ｇ（Ｐｂ））にステップＳ２２１１で関連づけられた情報ｎと、これとステップＳＳ２２１３で同値なものとして検出されたＦ（Ｇ（Ｐａ）、Ｇ（Ｐｂ’））にステップＳ２１１０で関連づけられた暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）が、ネットワークサービスＸのサーバの送受信手段３０１によって、サーバＺに送信される（ステップＳ２３０６）。次にこれらを受信したネットワークサービスＺのサーバの検索手段２００３が、情報ｎを検索キーとして検索し、ステップＳ２２０８で情報ｎに関連づけられた情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’を得る（ステップＳ２３０７）。次にネットワークサービスＺのサーバの送受信手段２００１が、情報Ｐｂおよび情報Ｐａ’に暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を関連づけて、利用者Ｂの情報端末に送る（ステップＳ２３０８）。次に、利用者Ｂの情報端末の送受信手段５０２がこれらを受信した後、演算手段５０１が暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を復号化する（ステップＳ２３０９）。次に利用者Ｂの情報端末の表示装置１００１にステップＳ２２０１に対する検索結果として、利用者ＡのネットワークサービスＹにおける認識票Ｙａを表示する（ステップＳ２３１０）。なお、本実施形態では、利用者Ｂの情報端末において情報Ｐｂを用いて暗号化認識票Ｅ（Ｙａ）を復号化したが、ステップＳ２３０８とステップＳ２３０９を入れ替えて、まずネットワークサービスＺのサーバでＥ（Ｙａ）を復号化した後、平文のＹａを利用者Ｂの情報端末に送信してもよい。
【０１２４】
次に、本実施形態で示す本願発明に係わる方法の、従来の方法と比較した作用効果について説明する。なお、前記実施形態１に示した第１から第５の効果は有効である。以下に示す効果は実施形態１に示した効果に加えて得られる本願発明の効果である。
【０１２５】
第７の効果は、検索サービス提供者が利用者の情報に一切アクセスすることなく、異なるネットワークサービスの利用者間の検索が可能である点である。たとえば、本実施形態では、ネットワークサービスＹの利用者であり認識票Ｙａを持つ利用者Ａと、ネットワークサービスＺの利用者であり認識票Ｚｂを持つ利用者Ｂが相互に検索し合っている。その結果利用者Ａは利用者ＢのネットワークサービスＺの認識票Ｚｂを、また利用者Ｂは利用者ＡのネットワークサービスＹの認識票Ｙａを得ている。しかし、この処理においてネットワークサービスＸのサーバには利用者Ａの情報Ｐａおよび認識票Ｙａも、利用者Ｂの情報Ｐｂおよび認識票Ｚｂも送られておらず、また保存もされていない。
【０１２６】
多くのサービス事業者にとって利用者の情報や、そのネットワークサービスにおける認識票は保護すべき秘密情報である。このため、検索用の情報を平文で検索サーバに保持する必要のある従来の方法では、本実施形態に述べたような異なるネットワークサービスを跨いだ検索サービスは実現が難しかった。サービス事業者の秘密保持という観点から、本願発明の第７の効果は重要である。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】従来の方法による検索の方法の説明図である。
【図２】本願発明の一実施形態における情報端末装置とサーバ装置の構成図である。
【図３】本願発明の一実施形態におけるネットワークサービスＸのサーバ装置の概略構成図である。
【図４】本願発明の一実施形態における利用者Ａの情報端末の概略構成図である。
【図５】本願発明の一実施形態における利用者Ｂの情報端末の概略構成図である。
【図６】本願発明の一実施形態において利用者Ａが利用者Ｂを検索する処理を説明する図である。
【図７】本願発明の一実施形態における利用者Ａの情報端末の検索画面の一例である。
【図８】本願発明の一実施形態における利用者Ａの情報端末の入出力手段の概略構成図である。
【図９】本願発明の一実施形態において利用者Ｂが利用者Ａを検索する処理を説明する図である。
【図１０】本願発明の一実施形態における利用者Ｂの情報端末の入出力手段の概略構成図である。
【図１１】本願発明の一実施形態における利用者Ｂの情報端末の検索画面の一例である。
【図１２】本願発明の一実施形態における検索成立後の処理を説明する図である。
【図１３】本願発明の一実施形態において利用者Ａが利用者Ｂを検索する処理を説明する図である。
【図１４】本願発明の一実施形態における利用者Ａの情報端末の検索画面の一例である。
【図１５】本願発明の一実施形態において利用者Ｂが利用者Ａを検索する処理を説明する図である。
【図１６】本願発明の一実施形態における利用者Ｂの情報端末の検索画面の一例である。
【図１７】本願発明の一実施形態における利用者Ａの情報端末の検索結果表示画面の一例である。
【図１８】本願発明の一実施形態における情報端末装置とサーバ装置の構成図である。
【図１９】本願発明の一実施形態におけるネットワークサービスＹのサーバ装置の概略構成図である。
【図２０】本願発明の一実施形態におけるネットワークサービスＺのサーバ装置の概略構成図である。
【図２１】本願発明の一実施形態において利用者Ａが利用者Ｂを検索する処理を説明する図である。
【図２２】本願発明の一実施形態において利用者Ｂが利用者Ａを検索する処理を説明する図である。
【図２３】本願発明の一実施形態における検索成立後の処理を説明する図である。
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図１】
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【図２】
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【図１８】
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