(57)【要約】【課題】軽量で且つ耐久性に優れた発泡ゴム部材を提供することを課題とする。【解決手段】ゴム基材を発泡して成形した発泡弾性体をイソシアネート化合物と有機溶媒とを含有する処理液を用いて含浸処理したものであり、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム基材を発泡して成形した発泡弾性体をイソシアネート化合物と有機溶媒とを含有する処理液を用いて含浸処理したものであり、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする発泡ゴム部材。
【請求項２】
請求項１に記載の発泡ゴム部材において、前記処理液は前記発泡弾性体の肉厚の５０％以上まで含浸していることを特徴とする発泡ゴム部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発泡ゴム部材において、前記処理液がフッ素系ポリマー、及びシリコーン系ポリマーから選択される少なくも１つを含有することを特徴とする発泡ゴム部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の発泡ゴム部材がロール形状であることを特徴とする発泡ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ゴム部材に関する。かかる発泡ゴム部材は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等の電子写真機器に代表されるＯＡ機器、電化製品、自動改札、券売機、ＡＴＭ（金融端末払い出し装置）、印刷機等において紙葉類を送り・搬送するための紙葉類搬送ロール等に用いて特に好適なものである。なお、紙葉類とは、各種用紙、ＰＰＣ、各種フィルム、磁気カード、切符、紙幣等を含む概念である。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類搬送ロールは、安定した摩擦係数で搬送力があり、耐摩耗性に優れることが求められている。そこで、高耐久機向けに、耐摩耗性の面で優れるウレタン素材が給紙搬送用ロールの素材として検討されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、静電気による紙粉の付着が抑制され、経時的な摩擦係数の低下が小さい給紙搬送用ロールが提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
近年、さらに、耐摩耗性と共に、搬送ロールの軽量化が要求されている。そこで、スポンジ、すなわち、発泡体からなる紙葉類搬送用ロールが提案されている。スポンジロールは、軽量で耐紙粉性に優れるが、耐久性が十分に得られないということが問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０６３７５号公報
【特許文献２】特開平１０−４５９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑み、軽量で耐久性に優れた発泡ゴム部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、ゴム基材を発泡して成形した発泡弾性体をイソシアネート化合物と有機溶媒とを含有する処理液を用いて含浸処理したものであり、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする発泡ゴム部材にある。
【０００８】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の発泡ゴム部材において、前記処理液は前記発泡弾性体の肉厚の５０％以上まで含浸していることを特徴とする発泡ゴム部材にある。
【０００９】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の発泡ゴム部材において、前記処理液がフッ素系ポリマー、及びシリコーン系ポリマーから選択される少なくも１つを含有することを特徴とする発泡ゴム部材にある。
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に記載の発泡ゴム部材がロール形状であることを特徴とする発泡ゴム部材にある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、軽量で耐久性に優れた発泡ゴム部材を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、発泡弾性体をイソシアネート化合物と有機溶媒とを含有する処理液を用いて含浸処理することにより、軽量で耐久性に優れた発泡ゴム部材を実現するというものである。言い換えれば、発泡弾性体を所定の処理液で処理することにより、発泡弾性体の軽量性を維持したまま耐久性に優れたものとすることができる。また、この発泡ゴム部材は、紙粉等の付着の影響を受け難いという発泡弾性体の特性を維持したものである。
【００１３】
かかる発泡ゴム部材は、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上となるように所定の含浸処理がなされたものである。ここでいう所定の含浸処理とは、イソシアネート化合物と有機溶媒とを含有する処理液による処理であり、イソシアネート化合物が比較的高濃度の処理液による処理が好ましい。発泡弾性体に含浸されたイソシアネート化合物が他のイソシアネート化合物や発泡弾性体を構成するゴム基材と反応し、これらの３次元架橋構造が発泡弾性体の内部に形成される。これにより、高発泡であっても耐久性に優れたものとすることができる。
【００１４】
また、発泡ゴム部材は、処理液が発泡弾性体の径方向内部まで含浸したものであるのが好ましい。ここでいう「発泡弾性体の径方向内部まで含浸」とは、具体的には、例えば、発泡弾性体の肉厚の５０％以上まで処理液が含浸していることが好ましく、発泡弾性体の肉厚の８０％以上まで処理液が含浸していることがさらに好ましい。処理液を発泡弾性体の径方向の内部まで含浸させることにより、発泡弾性体が軽量で且つ耐久性、耐摩耗性に優れたものとなる。また、所定の押圧加重で変形した際に発泡弾性体内部の未反応成分や導電性付与剤などが表面まで溶出する虞がないものとなる。
【００１５】
本発明の発泡ゴム部材は、発泡弾性体を所定の処理液で含浸処理したものであり、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上であり、好ましくは０．０５〜０．３ｇ／ｃｍ３である。これにより、発泡弾性体の軽量性を維持しつつ、耐久性を向上させることができる。ここでいう単位体積当たりの質量増加量とは、発泡弾性体に所定の含浸処理をして発泡ゴム部材とした際の質量増加量を発泡弾性体の見かけの体積で割ることにより求められるものであり、以下の式より求められる。
【００１６】
【数１】
2010235849.tif 000002
【００１７】
ここで、発泡弾性体はゴム基材を発泡させたものである。ゴム基材は、特に限定されず、エピクロルヒドリンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。これらのゴム基材は併用してもよく、用途・目的に応じて、種類、組み合わせを適宜選択する。上述したようにゴム基材は特に限定されないが、処理液に用いる有機溶媒の浸透性が高いゴム基材から成形されたものを用いると、発泡弾性体の径方向内部まで処理液が浸透しやすいため好ましい。
【００１８】
また、発泡弾性体は、導電性付与剤により導電性が付与されていてもよい。導電性付与剤としては、カーボンブラック、金属粉などの電子導電性付与剤や、イオン導電付与剤、又はこれらの両者を混合して用いることができる。カーボンブラックは種々の性質を持ったものがあるが、カーボン微粉末を用いるのが好ましい。なお、カーボンブラックを添加して発泡弾性体を成形する場合は、カーボンブラックを十分に分散させることが好ましい。カーボンブラックの分散性が不良であると、成形される発泡弾性体の圧縮永久歪みが大きくなりやすいためである。また、カーボンブラックを多量に添加する場合には、圧縮永久歪みに影響を与え難い、例えば、吸油量が小さいもの、粒径が大きいもの、ストラクチャーを形成し難いものなどを用いるのが好ましい。イオン導電性付与剤としては、有機塩類、無機塩類、金属錯体、イオン性液体等が挙げられる。有機塩類、無機塩類としては、過塩素酸リチウム、４級アンモニウム塩、三フッ化酢酸ナトリウムなどが挙げられる。また、金属錯体としては、ハロゲン化第二鉄−エチレングリコールなどを挙げることができ、具体的には、特許第３６５５３６４号公報に記載されたものを挙げることができる。一方、イオン性液体は、室温で液体である溶融塩であり、常温溶融塩とも呼ばれるものであり、特に、融点が７０℃以下、好ましくは３０℃以下のものをいう。具体的には、特開２００３−２０２７２２号公報に記載されたものを挙げることができる。
【００１９】
本発明にかかる発泡弾性体は、上述したようなゴム基材にカーボンブラックを添加して成形する場合は、カーボンブラックの分散状態を保持したまま加熱硬化させて成形する。これにより、固有抵抗として０．１〜１０Ω・ｃｍ程度を示すカーボンブラックをゴム基材に分散させて１０4〜１０8Ω・ｃｍの中抵抗領域を安定になるように形成することができる。
【００２０】
また、発泡弾性体は、連続気泡でも独立気泡でもよいが、連続気泡が好ましい。発泡弾性体が連続気泡であることで、処理液が発泡弾性体に含浸しやすく、より形状安定性に優れた発泡ゴム部材を成形することができる。
【００２１】
発泡弾性体は、上述したゴム基材、及び必要に応じて添加される導電性付与剤を混合・発泡して成形するものであり、さらに発泡剤、発泡助剤、加硫剤、加硫促進剤、充填剤等を混合して成形してもよい。
【００２２】
本発明にかかる処理液は、有機溶剤に、少なくともイソシアネート化合物を溶解させたものである。ここで、処理液の濃度は、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上となるように設定する。
【００２３】
処理液の濃度は、有機溶媒の種類、発泡弾性体の種類等により異なるが、例えば、５〜２０％であるのが好ましい。このように、比較的高濃度のイソシアネート化合物を発泡弾性体に含浸させることにより、軽量で耐久性に優れた発泡ゴム部材を形成することができる。
【００２４】
処理液に含まれるイソシアネート化合物としては、２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）及び３，３−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）などのイソシアネート化合物、および前記の多量体および変性体などを挙げることができる。さらに、ポリオールとイソシアネートからなるプレポリマーを挙げることができる。
【００２５】
また、処理液には、フッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマーから選択される少なくも１種を含有させてもよい。これらのポリマーを処理液に配合することで、例えば、発泡ゴム部材を給紙ロール等に適用した場合に、トナー・紙粉等の付着を抑えることができる。これにより、発泡ゴム部材の表面のセルの目詰まりが抑えられ、発泡ゴム部材の特性を長期間に亘って維持することができる。
【００２６】
フッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマーは、所定の有機溶媒に可溶でイソシアネート化合物と反応して化学的に結合可能なものであるのが好ましい。フッ素系ポリマーとしてはアクリルフッ素系ポリマーが挙げられ、シリコーン系ポリマーとしてはアクリルシリコーン系ポリマーが挙げられる。アクリルフッ素系ポリマーは、例えば、水酸基、アルキル基、又はカルボキシル基を有する溶剤可溶性のフッ素系ポリマーであり、例えば、アクリル酸エステルとアクリル酸フッ化アルキルのブロックコポリマーやその誘導体等を挙げることができる。また、アクリルシリコーン系ポリマーは、溶剤可溶性のシリコーン系ポリマーであり、例えば、アクリル酸エステルとアクリル酸シロキサンエステルのブロックコポリマーやその誘導体等を挙げることができる。
【００２７】
また、処理液には、ポリエーテル系ポリマーを含有させてもよい。ここで、ポリエーテル系ポリマーは、有機溶媒に可溶であるのが好ましく、また、活性水素を有して、イソシアネート化合物と反応して化学的に結合可能なものが好ましい。
【００２８】
活性水素を有する好適なポリエーテル系ポリマーとしては、例えば、エピクロルヒドリンゴムが挙げられる。ここでいうエピクロルヒドリンゴムは未加硫状態のものを指す。エピクロルヒドリンゴムは、発泡弾性体に導電性と共に弾性を付与することができるため好ましい。なお、エピクロルヒドリンゴムは、末端に活性水素（水酸基）を有しているが、ユニットに水酸基、アリル基などの活性水素を有しているものも好ましい。なお、エピクロルヒドリンゴムとしては、エピクロルヒドリン単独重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド共重合体、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合体、エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体やその誘導体などを挙げることができる。
【００２９】
活性水素を有する他の好適なポリエーテル系ポリマーとしては、水酸基又はアリル基を有するポリマーが挙げられ、例えば、ポリオール、グリコール等が挙げられる。このようなポリエーテル系ポリマーは活性水素を有する基を両末端に備えたものよりも片末端にのみ備えたものが好ましい。また、数平均分子量が３００〜１０００であることが好ましい。発泡弾性体に弾性を付与することができるためである。このようなポリエーテル系ポリマーとしては、例えば、ポリアルキレングリコールモノメチルエーテル、ポリアルキレングリコールジメチルエーテル、アリル化ポリエーテル、ポリアルキレングリコールジオール、ポリアルキレングリコールトリオール等を挙げることができる。処理液にポリエーテル系ポリマーを添加することで、発泡ゴム部材の柔軟性や強度が向上し、その結果、発泡ゴム部材の表面が磨耗したり、当接する部材を傷つけたりする虞がなくなる。  
【００３０】
ゴム基材としてシリコーンゴムを用いる場合は、処理液がシリコーンゴムと相溶性のある反応性化合物を含んでいるのが好ましい。シリコーンゴムと相溶性のある反応性化合物とは、シリコーンゴムと相性がよく、シリコーンゴムや、イソシアネート化合物と反応し得る化合物をいう。シリコーンゴムとの相溶性が低いイソシアネート化合物のみ含有する処理液を用いた場合と比べて、このシリコーンゴムと相溶性のある反応性化合物を含む処理液は、弾性層に含浸しやすい。反応性化合物としては、ケイ素含有化合物、炭化水素化合物等が挙げられるが、特に、ケイ素含有化合物が好ましい。ケイ素含有化合物としては、シロキサン結合を有する化合物、アルコキシシリル基を有するシランカップリング剤、クロロシリル基あるいはシラザンを有する機能性シラン、シリル化剤等が挙げられ、シロキサン結合を有する化合物、アルコキシシリル基を有するシランカップリング剤が好ましい。シロキサン結合を有する化合物としては、末端変性ジメチルシロキサン、縮合型および付加型の液状シリコーン、ケイ酸塩、上述したアクリルシリコーン系ポリマー等が挙げられる。なお、勿論、シロキサン結合を有する化合物が、末端にアルコキシシリル基を有していてもよい。また、シリコーンゴムと相溶性のある反応性化合物は、イソシアネート化合物と反応するものであることが好ましく、例えば、水酸基、アミノ基、イソシアネート基等を有しているのが好ましい。イソシアネート化合物と化学的に結合することで、より強度に優れた発泡ゴム部材を形成することができるためである。また、ブリードの発生する虞がないものとなるためである。ただし、アルコキシシリル基を有するシランカップリング剤の場合は、活性水素を有するとイソシアネート化合物と容易に反応して安定性に乏しくなるため、イソシアネート基を有するのが好ましい。
【００３１】
処理液には、さらに、導電性付与剤として、上述したカーボンブラック、金属粉などの電子導電性付与剤や、イオン導電性付与剤、又はこれらの両者を混合して添加してもよい。
【００３２】
また、処理液中のフッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマーは、イソシアネート化合物１００質量部に対し、フッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマーの総量を２〜３０質量部配合するのが好ましい。２質量部より少ないとカーボンブラック等を発泡ゴム部材に保持する効果が小さくなる。一方、ポリマー量が３０質量部より多いと、発泡ゴム部材の電気抵抗値が上昇し放電特性が低下するという問題や、相対的にイソシアネート化合物が少なくなって有効な含浸処理ができないという問題がある。
【００３３】
有機溶媒は、イソシアネート化合物、および必要に応じて含有されるこれらフッ素系ポリマー及びシリコーン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマーを溶解するものであり、且つイソシアネート化合物と反応しないものであればよく、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルエチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン等が挙げられる。有機溶媒は、発泡弾性体に含浸しやすいものが好ましく、発泡弾性体のゴム基材の種類にあわせて適宜選択するのが好ましい。
【００３４】
本発明の発泡ゴム部材の製造方法について説明する。
【００３５】
まず、ゴム基材を発泡して発泡弾性体を成形する。そして、この発泡弾性体を、イソシアネート化合物と有機溶媒とを少なくとも含有する処理液を用いて含浸処理することにより発泡ゴム部材を形成する。このとき、イソシアネート化合物が比較的高濃度の処理液を用いる。
【００３６】
ここで、含浸処理とは、発泡弾性体に処理液を含浸させた後、有機溶媒を除去し、イソシアネート化合物等の含有成分を硬化させる処理のことをいう。発泡弾性体に含浸したイソシアネート化合物が、他のイソシアネート化合物、他の含有成分（フッ素系ポリマー等）、発泡弾性体を構成するゴム基材などと反応し、これらの架橋構造が発泡弾性体の内部に形成される。これにより、処理液を含浸させる前の発泡弾性体に比べて、軽量で耐久性に優れた発泡ゴム部材が形成される。この発泡ゴム部材は、紙粉等の付着の影響を受け難いという発泡弾性体の特性を維持したものとなる。
【００３７】
なお、発泡弾性体に処理液を含浸させる際には、例えば、処理液に長時間浸漬させたり、処理液に発泡弾性体を押しつぶしながら浸漬させたりすることで、発泡弾性体の全体に処理液を含浸させるようにするのが好ましい。
【００３８】
また、硬化は、特に限定されず、イソシアネート化合物等を弾性層内部で硬化させることができるものであればよく、イソシアネート化合物等の凝固点以下の温度に冷却した後、雰囲気の水分により硬化させる方法や、減圧下で溶媒を揮発させた後、熱や水分により硬化させる方法があり、一般的には、常温乾燥後、必要に応じて加熱処理する。なお、このときの加熱温度は、例えば、４０〜１５０℃である。
【００３９】
上述した方法により、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上である発泡ゴム部材を形成することができる。上述のように、イソシアネート化合物が比較的高濃度の処理液を発泡弾性体に含浸処理することにより、軽量で耐久性に優れた発泡ゴム部材を容易に形成することができる。
【００４０】
発泡ゴム部材の単位体積当たりの質量増加量は、処理液の濃度だけではなく、処理液に用いる有機溶媒と発泡弾性体の親和性、発泡弾性体の有機溶媒に対する膨潤率、処理液に含まれるイソシアネート化合物の種類、処理液による処理条件等によっても異なるため、適宜調整して所望の単位体積当たりの質量増加量となるようにする。例えば、発泡ゴム部材の単位体積当たりの質量増加量を比較的高くしたい場合には、比較的高濃度の処理液を用いるだけではなく、処理液に用いる有機溶媒と発泡弾性体との親和性が高くなるようにそれぞれの種類を選択したり、有機溶媒に対する膨潤率が高い発泡弾性体を選択したりすればよい。
【００４１】
また、発泡ゴム部材は、処理前の発泡弾性体よりも硬度が２０°以上高いのが好ましい。これにより、軽量で且つ耐久性に優れたものとなる。
【００４２】
上述した発泡ゴム部材は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ等の電子写真機器に代表されるＯＡ機器、電化製品、自動改札、券売機、ＡＴＭ（金融端末払い出し装置）、印刷機等において紙葉類を送り・搬送するための紙葉類搬送ロール等に用いて特に好適なものである。
【００４３】
以下、実施例に基づいて本発明について説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４４】
（発泡弾性体１）
３官能ポリエーテル系ポリオールであるＭＮ−３０５０（三井化学ポリウレタン社製）１００重量部に水、整泡剤を添加・混合したものに、イソシアネート化合物であるコスモネートＴ−８０（三井化学ポリウレタン社製）５０重量部を添加・混合し、６０℃に予熱した金型に注型して６０分加熱することによりロールを得た。得られたロールを予備研磨、突っ切りし、発泡倍率２０．０倍の発泡弾性体１を得た。
【００４５】
（実施例１）
酢酸エチルにイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を添加混合し、５％濃度の処理液を作製した。発泡弾性体１を２５℃に保った処理液に３０秒間浸漬させて、発泡弾性体１の全体に処理液を含浸させた。その後、発泡弾性体１を１時間自然乾燥させ、１２０℃に保持されたオーブンで１時間加熱した後、再度研磨することで、内径φ６ｍｍ×外径φ１８ｍｍ×幅３２０ｍｍの実施例１の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０５ｇ／ｃｍ３である。
【００４６】
（実施例２）
処理液の濃度を１０％とした以外は、実施例１と同様に作製して、実施例２の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０９ｇ／ｃｍ３である。
【００４７】
（実施例３）
処理液の濃度を２０％とした以外は、実施例１と同様に作製して、実施例３の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．１９ｇ／ｃｍ３である。
【００４８】
（発泡弾性体２）
エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）を１００重量部に、加硫剤として硫黄１．０重量部、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）６．８質量部、発泡助剤として尿素化合物５．４質量部を添加してロールミキサーで混練りし、これを押出し成型してφ６ｍｍのシャフトに装着し、１６０℃×１時間で加硫・発泡を行うことでロールを得た。得られたロールを予備研磨、突っ切りし、発泡倍率３．０倍の発泡弾性体２を得た。
【００４９】
（実施例４）
トルエンにイソシアネート化合物（ＭＤＩ）を添加混合し、５％濃度の処理液を作製した。発泡弾性体２を２５℃に保った処理液に３分間浸漬させて、発泡弾性体２の全体に処理液を含浸させた。その後、発泡弾性体２を１時間自然乾燥させ、１２０℃に保持されたオーブンで１時間加熱した後、再度研磨することで、内径φ６ｍｍ×外径φ１８ｍｍ×幅３２０ｍｍの実施例４の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０５ｇ／ｃｍ３である。
【００５０】
（実施例５）
処理液の濃度を１０％とした以外は、実施例４と同様に作製して、実施例５の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．１２ｇ／ｃｍ３である。
【００５１】
（実施例６）
処理液の濃度を２０％とした以外は、実施例４と同様に作製して、実施例６の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．２４ｇ／ｃｍ３である。
【００５２】
（比較例１）
処理液の濃度を０％とした以外は、実施例１と同様に作製して、比較例１の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０ｇ／ｃｍ３である。
【００５３】
（比較例２）
処理液の濃度を１％とした以外は、実施例１と同様に作製して、比較例２の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０１ｇ／ｃｍ３である。
【００５４】
（比較例３）
処理液の濃度を２％とした以外は、実施例１と同様に作製して、比較例３の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０２ｇ／ｃｍ３である。
【００５５】
（比較例４）
処理液の濃度を０％とした以外は、実施例４と同様に作製して、比較例４の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０ｇ／ｃｍ３である。
【００５６】
（比較例５）
処理液の濃度を１％とした以外は、実施例４と同様に作製して、比較例５の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０１ｇ／ｃｍ３である。
【００５７】
（比較例６）
処理液の濃度を２％とした以外は、実施例４と同様に作製して、比較例６の発泡ゴムロールを得た。この発泡ゴムロールの単位体積当たりの質量増加量は０．０２ｇ／ｃｍ３である。
【００５８】
（試験例１）見掛け比重算出
各実施例及び各比較例の発泡ゴムロールを、シャフトを除いた寸法及び重量から見掛け比重を算出した。結果を表１及び表２に示す。
【００５９】
（試験例２）硬度測定
発泡弾性体１〜２、各実施例、及び各比較例の発泡ゴムロールを、Ａｓｋｅｒ  Ｃ硬度計にて硬度を測定した。結果を表１及び表２に示す。
【００６０】
（試験例３）摩擦係数
発泡弾性体１〜２、各実施例、及び各比較例の発泡ゴムロールを、摩擦係数測定器にて、初期摩擦係数、１０万枚（１００ｋ）通紙後の摩擦係数を測定した。結果を表１及び表２に示す。
【００６１】
（試験例４）ロール外径
発泡弾性体１〜２、各実施例、及び各比較例の発泡ゴムロールを、レーザー測定器にて、初期ロール外径、１０万枚通紙後のロール外径を測定した。結果を表１及び表２に示す。
【００６２】
【表１】
2010235849.tif 000003
【００６３】
【表２】
2010235849.tif 000004
【００６４】
（試験結果のまとめ）
実施例１〜３の発泡ゴムロールについて、見掛け比重の算出を行なったところ、それぞれ０．０５、０．０８、０．１４と処理後も軽量な部材であった。また、実施例１〜３の発泡ゴムロールは、単位体積当たりの質量増加量が０．０５、０．０９、０．１９ｇ／ｃｍ３であり、発泡弾性体１と比較して硬度の上昇は４０°以上と大幅に上昇していた。そして、酢酸エチルのみを含浸させた比較例１の発泡ゴムロールは、質量の増加が見られなかった。また、イソシアネート化合物の濃度の低い処理液を用いた比較例２〜３の発泡ゴムロールは、単位体積当たりの質量増加量が０．０１、０．０２ｇ／ｃｍ３であり、硬度の上昇は２０°未満であった。
【００６５】
１００Ｋ通紙後の実施例１〜３の発泡ゴムロールは、外径変化量はほとんど無く、摩擦係数も高レベルで維持していた。これに対して、比較例２〜３の発泡ゴムロールは、外径変化量が大きく、表面のセルが削れているため、摩擦係数も低下した。また、発泡弾性体１、比較例１は、硬度が低すぎて試験初期から充分な搬送力が得られなかった。
【００６６】
一方、発泡弾性体をＥＣＯとした実施例４〜６の発泡ゴムロールは、見かけ比重の変化がほとんどないが、単位体積当たりの質量増加量が０．０５、０．１２、０．２４ｇ／ｃｍ３であり、発泡弾性体２と比較して硬度の上昇は２７〜７７°であった。そして、トルエンのみを含浸させた比較例４の発泡ゴムロールは、質量の増加が見られなかった。また、イソシアネート化合物の濃度の低い処理液を用いた比較例５〜６の発泡ゴムロールは、単位体積当たりの質量増加量が０．０１、０．０２ｇ／ｃｍ３であり、硬度の上昇は１２°以下であった。
【００６７】
１００Ｋ通紙後の実施例４〜６の発泡ゴムロールは、外径変化量はほとんど無く、摩擦係数も高レベルで維持していた。これに対して、発泡弾性体２、比較例４〜６の発泡ゴムロールは、基材そのものの特性により摩擦係数は充分であるが、外径変化量は非常に大きく、耐久性が低いことがわかった。
【００６８】
以上より、発泡弾性体にイソシアネート化合物が比較的高濃度の処理液を含浸させて形成した発泡ゴムロールは、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上となり、耐久性にも優れたものとなることがわかった。すなわち、所定の処理液により含浸処理して、単位体積当たりの質量増加量が０．０５ｇ／ｃｍ３以上とした発泡ゴムロールは、耐久性に優れるものとなることがわかった。また、処理液の濃度が高くなるほど、高硬度の発泡ゴムロールが得られることがわかった。
【００６９】
また、見掛け比重の変化、単位体積当たりの質量増加量の変化、硬度の上昇については、処理液の濃度だけではなく、使用する溶媒と発泡弾性体の種類によって異なることがわかった。
【００７０】
発泡弾性体に、イソシアネート化合物が比較的高濃度の処理液を含浸処理することにより、軽量で耐久性に優れた発泡ゴムロールを容易に製造することができる。
【００７１】
このような発泡ゴムロールは、耐摩耗性が良好であり、紙粉等の付着の問題もなく紙送り性能が良好であり、搬送ロールとして好適に用いることができる。