(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作で全ての警報器の通信試験を行えるようにしたシステムを提供する。【解決手段】子無線機２は、親無線機１が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信し、親無線機１は、操作部１４で試験操作を受け付けたときに、試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまで、応答信号を受信すると識別情報に基づいて送信元の子無線機２を特定することによって、応答信号を送信していな子無線機２の有無を調査して報知出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に無線通信する複数の無線機からなり、無線機のそれぞれは所定のイベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機にイベントの発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした無線機システムにおいて、子無線機は、親無線機が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させる制御部を備え、親無線機は、操作部と、報知部と、子無線機の識別情報を登録した記憶部と、前記操作部で試験操作を受け付けたときに、前記試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると前記識別情報に基づいて送信元の子無線機を特定することによって、前記応答信号を受信しなかった子無線機の有無を調査して報知出力させる制御部とを備えた無線機システム。
【請求項２】
請求項１において、前記親通信機は、前記応答信号の受信強度を所定値と比較する試験部を更に備え、前記応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力する無線機システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記親無線機は、前記応答信号を受信しなかった、または、前記受信感度が前記所定値よりも低い子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力する無線機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器のそれぞれは所定のイベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他の警報器に通知することにより連動して警報出力させるようにした警報システムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、相互に無線通信する警報器からなり、１つの警報器が所定のイベントの発生を検知したときには自ら警報出力すると共に、無線通信によって他の警報器に通知することにより連動して警報出力させるようにした警報システムが開発されている。
【０００３】
そのような警報システムの例として、例えば次の特許文献１には、他の火災警報器から送信される無線信号の見落としを防止しながら消費電力の抑制ができる火災警報器からなる火災警報システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2008-004033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように相互に無線通信する警報器からなるシステムであっても、無線通信の試験では、子無線機を１台ずつ操作して試験信号を送信させ、親無線機で試験信号の受信の可否を報知させることで試験結果を確認するため、非常に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、その問題を解決し、簡単な操作で全ての警報器の通信試験を行えるようにしたシステムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、相互に無線通信する複数の無線機からなり、無線機のそれぞれは所定のイベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機にイベントの発生を通知することにより連動して警報出力させるようにした無線機システムにおいて、子無線機は、親無線機が送信した試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させる制御部を備え、親無線機は、操作部と、報知部と、子無線機の識別情報を登録した記憶部と、前記操作部で試験操作を受け付けたときに、前記試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまでに、前記応答信号を受信すると前記識別情報に基づいて送信元の子無線機を特定することによって、前記応答信号を受信しなかった子無線機の有無を調査して報知出力させる制御部とを備えた。
【０００８】
また、前期親通信機は、前記応答信号の受信強度を所定値と比較する試験部を更に備え、前記応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力するようにしてもよい。
【０００９】
また、前記親無線機は、前記応答信号を受信しなかった、または、前記受信感度が前記所定値よりも低い子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、親無線機で試験操作をするだけで、親無線機と、子無線機の全てとの通信試験が実行でき手間がかからない。
【００１１】
また、親通信機は、応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力する構成では、充分な受信強度がないと通信異常とみなすので、施工時にこのような通信試験を行うことで、信頼性の高い無線機システムを得ることができる。
【００１２】
また、親無線機は、応答信号を送信していない子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力する構成では、どの子無線機との間で通信異常になっているか簡単に知ることができるので、無線機システムの設置が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のシステムを構成する無線機の概略構成を説明するブロック図である。
【図２】親無線機の外観図である。
【図３】無線通信の可能範囲を説明するための親無線機、子無線機の配置例である。
【図４】親無線機および子無線機の通信試験の動作を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、相互に無線通信する複数の無線機からなり、無線機のそれぞれは所定のイベントの発生を監視し、イベントの発生を検出すると警報出力すると共に、無線通信によって他機に通知することにより連動して警報出力させるようにした無線機システム等に適用される。対象となるイベントとしては、煙、熱等の火災要因や、家屋への部外者の不法侵入等が考えられる。
【００１５】
図１は、本発明の実施例を構成する無線機の概略構成を説明するブロック図である。この実施例は火災警報システムであって、火災警報器として、１台の親無線機１と複数の子無線機２とを備えている。
【００１６】
また、図２は、親無線機１の外観図である。子無線機２の外観は図示しないが、基本的に親無線機１と共通である。
【００１７】
ここに親無線機１は、アンテナ１１ａを有し他の無線機と相互に無線通信する通信部１１と、図示しないセンサ等有し、火災要因を監視する検知部１２と、子無線機２との通信試験を行うために、子無線機２から送信されてきた無線信号の受信強度を所定値と比較する試験部１３と、操作部１４と、ブザー音あるいは音声によって火災発生を警報出力する報知部１５と、これらの構成要素を制御する制御部１６Ａと、子無線機２の識別情報を予め登録した記憶部１７とを備えている。操作部１４は、警報出力を停止させるための停止操作、後述する通信試験を実行させるための試験操作等を受け付けるための操作釦を備えている。これらの釦は独立であっても兼用であってもよい。なお、電源も図示していないが、商用電源に対応した電源回路を設けても、電池電源としてもよい。
【００１８】
子無線機２の構成は、親無線機１とほぼ共通しているが、送信されてきた無線信号の受信強度を所定値と比較する試験部１３は特に必要としない。また、親無線機１と子無線機２とでは以下に説明するように基本動作に違いがある。
【００１９】
すなわち、親無線機１は、検知部１２で火災発生を検知したときには、報知部１５に備えるスピーカを駆動して警報音を所定周期（例えば４秒毎）で鳴動させることで警報出力し、更に、全ての子無線機２においても連動して警報出力させるため、連動命令信号を送受信部２から送信する。また子無線機２が火災発生を検知したときに送信する通知信号を受信すれば、自ら連動して警報出力すると共に、通知信号を送信した子無線機２以外の子無線機２においても連動して警報出力させるために、連動命令信号を送信する。
【００２０】
一方、子無線機２は、検知部１２で火災発生を検知したときには、報知部１５に備えるスピーカを駆動して警報音を所定周期で鳴動させることで警報出力し、更に、親無線機１に火災発生を検知したことを通知するために送受信部２から通知信号を送信する。また、親無線機１または他の子無線機２から連動命令信号を受信すれば、連動して警報出力する。
【００２１】
なお、操作部１４における警報出力停止操作の受け付けもイベントの発生として、上記火災発生の場合と同様に処理できる。この場合、親無線機１または子無線機２のいずれかで警報出力停止操作を受け付ければ、他機も連動して警報出力を所定時間停止させる。
【００２２】
親無線機１、子無線機２の無線通信の形式は特に制限されず、識別情報を用いたポーリング形式、親無線機１が子無線機２のそれぞれにタイムスロットを割り当てる形式等が可能である。なお、ハウスコードを用いる、あるいは、複数の通信チャネルから使用するチャネルを選択することにより、他の無線機システムとの混信を防止することが必要である。
【００２３】
また、親無線機１は、子無線機２が送信した通知信号を受信すると連動命令信号を送信する機能を有するので、この無線機システムは、親無線機１を中心として、その周囲に子無線機２を配置することで、より広い範囲をカバーすることが可能である。
【００２４】
図２は、これを説明するための親無線機１、子無線機２の配置例である。
【００２５】
この配置例では、中央に配置された親無線機１の無線通信の可能範囲Ｓ１には全ての子無線機２が存在している。また子無線機２＃１の無線通信の可能範囲Ｓ２＃１には親無線機１と子無線機２＃２が存在し、子無線機２＃２の無線通信の可能範囲Ｓ２＃２には親無線機１と子無線機２＃１が存在し、子無線機２＃３の無線通信の可能範囲Ｓ２＃３、および子無線機２＃４の無線通信の可能範囲Ｓ２＃４のそれぞれには親無線機１のみが存在している。従って、親無線機１は全ての子無線機２と通信可能であるが、子無線機２＃１は親無線機１および子無線機２＃２と、子無線機２＃２は親無線機１および子無線機２＃１と、子無線機２＃３、２＃４は親無線機１のみと通信可能である。
【００２６】
この配置例のように、遠く離れた子無線機２同士が無線通信できない場合でも、親無線機１が通知信号を受信して連動命令信号を送信することによって、全ての子無線機２において警報音を鳴動させることができる。なお、子無線機２は、連動命令信号だけではなく、他の子無線機２が送信した通知信号によっても連動して警報音を鳴動する構成とすれば、親無線機１が故障した場合であっても、少なくとも火災を検知した子無線機２と、この子無線機２無線通信の可能範囲にある子無線機２とにおいては、警報音を鳴動させることができる。
【００２７】
次いで本発明の特徴について説明する。本発明の無線機システムは、親無線機１における試験操作のみで、親無線機１と子無線機２との間での通信試験を実行できる点に特徴がある。
【００２８】
そのため、親無線機１の制御部１６Ａは、自機の操作部１４で試験操作を受け付けたとき、所定の試験命令信号を送信し、その後所定時間が経過するまで、子無線機２が送信した応答信号を受信すると、識別情報に基づいて送信元の子無線機２を特定することによって、応答信号を送信していな子無線機２の有無を調査して報知部１５から報知出力させる。ここで、全ての子無線機２が応答信号を送信してきた場合には、例えば「正常です」のような音声を報知出力し、１台でも子無線機２が応答信号を送信していない場合には、「通信異常です」のような音声を報知出力するが、報知部１５に発光ダイオードあるいは小型液晶パネル等を設けて、そこに表示するようにしてもよい。
【００２９】
これに対して、子無線機２の制御部１６Ｂは、親無線機１が送信した通信命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信させるようになっている。
【００３０】
なお、親通信機１は、上記応答信号の受信強度が所定値よりも低い場合は、通信異常として報知出力するようにしてもよい。このようにすれば、充分な受信強度がないと通信異常とみなすので、施工時にこのような通信試験を行うことで、信頼性の高い無線機システムを得ることができる。
【００３１】
なお、上述したように、全ての子無線機２の応答信号が受信できれば正常とみなす通信試験と、ここで付記したように、更に、応答信号の受信強度が所定値以上であることを条件として正常とみなす通信試験を選択できるようにしてもよい。この場合、それぞれの通信試験を実行させるための試験釦を操作部１４に独立して設けてもよい。
【００３２】
また、親無線機１は、応答信号を送信していない子無線機があれば、該子無線機を通信異常として報知出力するようにしてもよい。すなわち、親無線機１は「ナンバー２の子機と通信できません」のような音声を報知出力する。そうすれば、どの子無線機２が通信異常になっているか簡単に知ることができるので、無線機システムの設置が容易になる。
【００３３】
図３は、上記通信試験の動作を時系列的に説明するフロー図で、親無線機１の処理（ステップ１０１、１０２）、子無線機２＃１の処理、子無線機２＃２の処理をそれぞれ時系列的に示している。
【００３４】
この例では、まず、親無線機１において試験釦押下を検出して、試験命令信号を送信している（ステップ１０１）。そして、子無線機２＃１および子無線機２＃２は、その試験命令信号を受信すると、自機に予め割り当てられている識別情報を含めた応答信号を送信している。一方、試験命令信号を送信した親無線機１は、その後所定時間が経過するまで、応答信号を受信すると識別情報に基づいて送信元の子無線機２を特定することによって、応答信号を送信していな子無線２機の有無を調査して報知出力するが、この場合は、全ての子無線機２が応答信号を送信しているので、異常なしを報知出力する（ステップ１０２）。
【符号の説明】
【００３５】
１    親無線機
２    子無線機
１３  試験部
１４  操作部
１５  報知部
１６Ａ、１６Ｂ  制御部
１７  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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