(57)【要約】【課題】確実な応急修理の実行及び低コスト化及び高携帯性を実現するにあたりより適切な応急修理装置を提供すること。【解決手段】本発明による応急修理装置１は、修理液Ｓを貯留する貯留手段２と、貯留手段内２に貯留された修理液ＳをタイヤＴ内に圧縮された空気により注入する注入手段３と、タイヤＴ内に圧縮された空気を供給する供給手段３と、タイヤＴの設定空気圧に所定空気圧を加えた値にタイヤＴ内の空気圧が到達した場合に空気圧を外部に開放する開放手段１３と、開放手段１３に修理液Ｓが到達することを阻止する阻止手段１２と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2010162697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
修理液を貯留する貯留手段と、前記貯留手段内に貯留された前記修理液をタイヤ内に圧縮された空気により注入する注入手段と、前記タイヤ内に圧縮された空気を供給する供給手段と、前記タイヤの設定空気圧に所定空気圧を加えた値に前記タイヤ内の空気圧が到達した場合に前記空気圧を外部に開放する開放手段と、前記開放手段に前記修理液が到達することを阻止する阻止手段と、を含むことを特徴とする応急修理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車、トラック、バス等の車輪に用いられるタイヤがパンクした場合に、パンクしたタイヤをスペアのタイヤと交換することなく、パンクしたタイヤそのものを応急修理して継続して使用することができる応急修理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に使用される空気入りタイヤすなわちタイヤが路面上のガラスの破片等の尖鋭形状を有する異物を乗り越えた場合、あるいは、尖鋭形状を有する例えばナイフ等により人為的な器物損害を受けた場合に、タイヤのトレッド部、ショルダー部、サイドウォール部等を構成するゴムに尖鋭形状が突き刺さって穴が形成され、タイヤ内の設定空気圧の空気が漏洩して、タイヤ内の空気圧が設定空気圧を保つことができなくなる不具合が発生する。
【０００３】
このような事象すなわちパンク発生時において、タイヤ及びタイヤが装着されるホイールにより構成される車輪そのものを交換することなく、前述した穴をシーリング剤すなわち修理液によりシールしてタイヤ内に空気を充填して空気圧を設定空気圧に復帰させる応急修理を行うための応急修理装置としては、例えば特許文献１に記載されているようなものが提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載されている応急修理装置は、シーリング剤を収容したシーリング剤容器と、シーリング剤容器からタイヤ内にシーリング剤を注入するポンプ又は注入コンプレッサと、加圧された空気をタイヤ内に供給する供給コンプレッサと、注入及び供給用のホースを備えている。
【０００５】
このような応急修理装置を用いて、タイヤにパンクが発生した場合には、運転者又は作業者のマニュアルにより、ホイールのバルブにホースを連結した後は、応急修理装置は自動的に注入コンプレッサの動作に基づいてシーリング剤をタイヤ内に注入する注入処理を実行し、注入処理が完了した後に供給コンプレッサの動作に基づいて加圧された空気をタイヤ内に供給する供給処理を実行する。
【特許文献１】特開２００７−６２２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような特許文献１に示す応急修理装置においては、低温時においてシーリング剤の粘度が高い状態であることにより又は応急修理装置の転倒等によりシーリング剤注入に予想以上の時間を要してしまい、特に自動的に上述した注入処理と供給処理を実行する場合において、起動するコンプレッサが注入コンプレッサから供給コンプレッサに切り替わってしまい、シーリング剤の必要量の全てがタイヤ内に注入されず、タイヤに開いた穴を十分にシールすることができないという不具合が生じるおそれがある。
【０００７】
また、コンプレッサのオン、オフに伴い供給される空気の空気圧は１０ｋＰａ程度変動するため、特に自動的に上述した注入処理と供給処理を実行する場合であって、リリーフバルブや圧力センサの動作に基づいてタイヤ内の空気圧が設定空気圧に到達した場合に自動的にコンプレッサをオフすることとしている場合には、設定空気圧よりも低い空気圧でタイヤ内の空気圧の昇圧が停止されてしまうと言う不具合が生じるおそれもある。また、コンプレッサが二つとなるため応急修理装置の外形寸法の増大を招き、応急修理装置の製造コストの増大を招くという問題も生じる。
【０００８】
このため、従来技術の応急修理装置は、より確実な応急修理を実行するにあたって必ずしもより適切な応急修理装置であるとは言えず、低コストであって持ち運びが便利で携帯性が高いという昨今の要求を必ずしも満足できていないという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑み、確実な応急修理の実行及び低コスト化及び高携帯性を実現するにあたりより適切な応急修理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題を解決するため、本発明による応急修理装置は、
修理液を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段内に貯留された前記修理液をタイヤ内に圧縮された空気により注入する注入手段と、
前記タイヤ内に圧縮された空気を供給する供給手段と、
前記タイヤの設定空気圧に所定空気圧を加えた値に前記タイヤ内の空気圧が到達した場合に前記空気圧を外部に開放する開放手段と、
前記開放手段に前記修理液が到達することを阻止する阻止手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明による応急修理装置によれば、前記注入手段と前記供給手段を一つのコンプレッサにより構成することができる。これによりまず、部品点数を削減して製造コストを低減し、前記応急修理装置を持ち運びが便利なものとして携帯性が高いものとすることができる。また、前記所定空気圧とは、前記注入手段と前記供給手段を構成するコンプレッサを起動又は停止させることに伴い発生する圧力変動を示し、実験又はシミュレーションにより適宜求めることができる値である。
【００１２】
これとともに、本発明による応急修理装置によれば、前記開放手段により前記空気圧が前記設定空気圧に前記所定空気圧を加えた値以上となった場合に前記空気圧を開放して、かつ、前記阻止手段が前記開放手段に前記修理液が到達することを阻止するので、前記注入手段による前記修理液の注入処理と、前記供給手段による前記空気の供給処理を確実に実行することができる。
【００１３】
このことについてより詳細に説明する。なお、前記応急修理装置は、前記タイヤと前記貯留手段、前記注入手段及び前記供給手段を連通する連通手段としての連結配管を備え、前記開放手段は前記連結配管の前記タイヤとの連結部分近傍に前記ホースから側方に引き出された引出配管上に設けられ、前記阻止手段は前記引出配管の前記開放手段よりも前記連結配管側に設けられる。
【００１４】
前記開放手段は前記空気圧が前記設定空気圧に前記所定空気圧を加えた値に到達した場合には前記空気圧を外部に開放するとともに、前記注入手段及び前記供給手段を構成するコンプレッサを停止する自動停止機能をも備える。
【００１５】
ここで、実際の前記注入処理と前記供給処理とを時系列的に連続して実行する場合には、前記引出配管の前記連結配管側における空気圧の遷移態様は以下のようになる。つまり、前記注入処理開始後において、前記引出配管の前記連結配管側における空気圧は前記修理液の注入に伴い一時的に昇圧されてまず前記設定空気圧を超えた後、前記設定空気圧に前記所定空気圧のほぼ整数倍を加えた値にまで増大する一つ目のピーク波形を迎え、前記注入処理が終了すると再度前記設定空気圧より小さくなる。
【００１６】
この場合において前記引出配管における前記開放手段の手前には、空気のみを通過させ前記修理液は通過させない前記阻止手段が設けられており、前記阻止手段により前記開放手段に前記修理液が到達することが阻止されることに加えて、前記開放手段の動作する圧力が前記設定空気圧に前記所定空気圧を加えた値として動作感度を遅らせているため、前記一つ目のピーク波形の開始点を迎えても、前記開放手段により前記空気圧が開放されてしまい、前記タイヤ内の空気圧が前記設定空気圧に到達しない段階で前記注入手段を構成するコンプレッサが前記開放手段の備える自動停止機能により停止されてしまうことを防止することができる。
【００１７】
前記注入処理を終了した後には、前記連結配管内部には前記修理液は残留しておらず、前記修理液は全て前記タイヤ内に注入された状態となる。この後、前記供給処理を実行すると前記引出配管の空気圧は徐々に昇圧されて、前記設定空気圧を超えた後、前記設定空気圧に前記所定空気圧を加えた値を超える二つ目のピーク波形の開始点を迎えても、前記開放手段の動作する圧力が前記設定空気圧に前記所定空気圧を加えた値として動作感度を遅らせているため、前記開放手段の備える自動停止機能により前記供給処理は停止されることはなく、前記空気圧は設定空気圧に前記所定空気圧を加えた値まで昇圧される。これらのことにより、前記注入処理と前記供給処理を確実に実行することができる。
【００１８】
また、従来技術においては前記一つ目のピーク波形の前段階において、前記空気圧が前記設定空気圧を超える時点で、自動停止機能により前記注入手段を構成するコンプレッサが停止されて、前記空気圧の前記修理液の注入に伴う一時的な昇圧により、前記タイヤ内の前記空気圧が前記設定空気圧に到達する前に前記注入処理が停止されてしまう不都合が生じるが、本発明においては、前記開放手段の動作する圧力を前記空気圧が前記所定空気圧に例えば１０ｋＰａ程度の前記所定空気圧を加えた値とし、前記開放手段に前記修理液が到達することを防止する前記阻止手段を備えているので、前記タイヤ内の空気圧が設定空気圧に到達する前にコンプレッサが停止してしまうことを防止することができる。
【００１９】
これに加えて、本発明の応急修理装置によれば、前記注入処理用と前記供給処理用のコンプレッサを一つとすることができるので、低温時において前記修理液の粘度が非常に高い状態であることに起因して、前記修理液を前記タイヤ内に注入する処理に予想以上の時間を要してしまい、従来技術のように起動するコンプレッサが注入コンプレッサから供給コンプレッサに切り替わってしまい、前記修理液が前記タイヤのパンクの原因となった穴をシールするにあたっての必要量の全てがタイヤ内に注入されず、タイヤに開いた穴を十分にシールすることができないという不具合が生じることを予め回避することができる。
【００２０】
さらに、本発明による応急修理装置によれば、コンプレッサが一つであるため、前記応急修理装置の転倒等により前記修理液を前記タイヤ内に注入する処理に予想以上の時間を要してしまい、特に自動的に前記修理液の注入処理と前記空気の供給処理を実行する場合において、従来技術のように起動するコンプレッサが注入コンプレッサから供給コンプレッサに切り替わってしまうことに起因して、前記修理液の前記必要量の全てがタイヤ内に注入されず、前記タイヤに開いた穴を十分にシールすることができないという不具合が生じることを回避することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、確実な応急修理の実行及び低コスト化及び高携帯性を実現するにあたりより適切な応急修理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明に係る応急修理装置の一実施形態を示す模式図である。図２は、本発明に係わる応急修理装置の一実施形態の一部を示す模式図である。図３は、本発明に係わる応急修理装置の一実施形態の一部を示す模式図である。図４は、本発明に係わる応急修理装置の一実施形態の一部を示す模式図である。
【００２４】
図１に示すように応急修理装置１は、容器２と、シーリング剤Ｓと、コンプレッサ３と、ホース４と、ライザーチューブ５と、入口バルブ６と、出口バルブ７と、ホース８と、コネクタ９と、タイヤＴと、タイヤバルブ１０と、サブホース１１と、空気透過フィルタ１２と、リリーフバルブ１３と、警報装置１４と、電源オフ装置１５と、リリーフバルブ１６と、を含んで構成される。
【００２５】
容器２は、例えば有底有蓋円筒状の金属製又は樹脂製の容器により構成されて、コンプレッサ３の加圧に耐えうる内圧強度を備える容器であって、パンクしたタイヤＴに形成された穴をシールするにあたって必須となる必要量のシーリング剤Ｓを予め貯留する。
【００２６】
容器２の下底面には円形状の孔部である入口２ａが設けられ、入口２ａにはライザーチューブ５が挿通されて、入口２ａの内周面とライザーチューブ５の外周面とは液密に接合されている。ライザーチューブ５の入口側は入口バルブ６を介してホース４に液密に連通されている。なお、入口側とは、コンプレッサ３側を指し、出口側とは、タイヤＴ側を示す。
【００２７】
ライザーチューブ５の出口側は容器２に貯留されたシーリング剤Ｓの液面から常に上方に突出するように、つまり、必要量のシーリング剤Ｓを充填された状態においてライザーチューブ５の出口側が液面を突出するように、ライザーチューブ５の長さは適宜設定される。ホース４の入口側はコンプレッサ３の出口に液密に連結される。
【００２８】
コンプレッサ３は、レシプロ式、スクロール式、ベーン式のいずれであってもよく外部空気を圧縮して、ホース４内に圧縮された空気を供給するものである。
【００２９】
容器２の下底面には円形状の孔部である出口２ｂが設けられ、出口２ｂには出口バルブ７を介してホース８の入口側が液密に連通され、ホース８の出口側はコネクタ９が液密に連通されている。タイヤバルブ１０は、図１中に示すタイヤＴのビード部を支持するビードシート部、ハンプ部を備えるホイールＷに設けられて、タイヤＴ内に空気を充填するためのバルブである。
【００３０】
図１に示すように、ホース８の入口側と出口側との中間にはホース８の側面に液密に連通されるサブホース１１が設けられ、サブホース１１のホース８に対する連通部分、つまりＴ字状の分岐点Ｄを構成する部分には空気透過フィルタ１２が設けられ、サブホース１１のホース８に対して反対側にはリリーフバルブ１３と、警報装置１４と、電源オフ装置１５が設けられる。
【００３１】
リリーフバルブ１３は、図示しない感圧部と開閉弁を備えるものであって、タイヤＴの例えば２３０ｋＰａである設定空気圧に対して１０ｋＰａ程度の所定空気圧を加えた値の空気圧＝２４０ｋＰａが、リリーフバルブ１３の図示しない感圧部に流れ込んだ場合に、開閉弁を開状態としてホース８及びタイヤＴ内の空気圧を外部空気に開放するものである。なお、リリーフバルブ１３は、開放動作を行う動作圧力を適宜設定可能な調節機構を備える。また、感圧部の感圧による開閉弁の動作は、機械的に実現されても電子回路的に実現されてもよい。
【００３２】
図１及び図２に示すように、警報装置１４はサブホース１１のホース８に対して反対側に設けられ、図示しない感圧部、制御部、鳴動部を備えており、タイヤＴの例えば２３０ｋＰａの設定空気圧に対して１０ｋＰａ程度の所定空気圧を加えた値の空気圧＝２４０ｋＰａが警報装置１４の図示しない感圧部に流れ込んだ場合に、鳴動部が制御部の制御に基づいて、警報音を発生させて運転者又は作業員にタイヤＴの内部の空気圧が設定空気圧に到達したことを報知するものである。なお、感圧部、制御部は電子回路により構成してもよいし、機械的に構成してもよい。
【００３３】
図１及び図３に示すように、電源オフ装置１５はリリーフバルブ１３の一部をなす図示しない開放動作検知部と、制御回路部とを備え、サブホース１１のホース８に対して反対側に設けられ、タイヤＴの例えば２３０ｋＰａの設定空気圧に対して１０ｋＰａ程度の所定空気圧を加えた値の空気圧＝２４０ｋＰａがリリーフバルブ１３に流れ込んでリリーフバルブ１３が開放動作を行った場合に、開放動作検知部が開放動作を検知して、開放動作検知部の検知に伴って制御回路部がコンプレッサ３に電源を供給している＋Ｂ電源をオフとするものである。電源オフ装置１５は、運転者又は作業員の操作を伴わずにコンプレッサ３への電源供給を停止してコンプレッサ３の圧縮動作を停止するものであって、自動停止機能を有するものである。
【００３４】
図４に示すように、空気透過フィルタ１２は、修理液すなわちシーリング剤Ｓを構成する粒子の大きさと、空気の粒子の大きさの関係が、シーリング剤Ｓを構成する粒子の大きさ＞空気の粒子の大きさであることを利用して、空気の粒子のみを通過させて、シーリング剤Ｓの粒子を通過させない通路を含む膜材により構成される。
【００３５】
空気の粒子は一般に０．０００１ミクロンであり、シーリング剤Ｓの粒子は１ミクロンであるため、例えば図４に示すように、膜材に０．０００１ミクロンより径が大きく、１ミクロンよりも形が小さい孔部を設けて、膜材の含む孔部が隣接する膜材間において膜材の積層方向に垂直な方向に相互にオフセットさせて、複数の膜材を積層して、空気透過フィルタ１２を構成する。このような膜材としては、例えば、ポリエステル、セルロース、ナイロン等を用いることができる。
【００３６】
空気透過フィルタ１２を、サブホース１１がホース８に連通するＴ字状の分岐点Ｄに設けることにより、シーリング剤Ｓを構成する粒子が空気透過フィルタ１２を通過してホース８からサブホース１１に進入し、リリーフバルブ１３及び警報装置１４に到達することを阻止して、シーリング剤Ｓを構成する粒子をホース８内に残留させるとともに、空気を構成する粒子は空気透過フィルタ１２を通過させてサブホース１１内に進入させてリリーフバルブ１３及び警報装置１４に到達させる。
【００３７】
リリーフバルブ１６は、コンプレッサ３に設けられて、コンプレッサ３が外部空気を圧縮して昇圧して作成した、圧縮された空気の空気圧が例えば３５０ｋＰａ以上となった場合に、コンプレッサ３内の空気圧を外部空気に対して開放して、コンプレッサ３内部及びホース４、ホース８、サブホース１１、容器２内の空気圧が過大となることを防止するものである。
【００３８】
なお上述した実施例１の応急修理装置１において、容器２は貯留手段を構成し、シーリング剤Ｓは修理液を構成し、コンプレッサ３は注入手段及び供給手段を構成し、ホース４及びホース８は連結手段を構成する連結配管を構成し、サブホース１１は引出配管を構成し、空気透過フィルタ１２は阻止手段を構成し、リリーフバルブ１３は開放手段を構成する。
【００３９】
上述したような実施例１の応急修理装置１においては、まず入口バルブ６及び出口バルブ７をともに閉位置とした状態で、コネクタ９の雄ネジ部をタイヤバルブ１０の雌ネジ部に螺合させて液密に連結して、コンプレッサ３を起動させて圧縮された空気をホース４に供給してホース４内に空気を供給して充填する。
【００４０】
このように空気がホース４内に充填された状態で入口バルブ６及び出口バルブ７を開位置とすると、ホース４内の空気はライザーチューブ５を通過して容器２内のシーリング剤Ｓの液面より上部に形成される上空間に、圧縮された空気が送り込まれ、上空間に充填された圧縮された空気によりシーリング剤２の液面は下方に押し下げられて、シーリング剤２は出口２ｂ、出口バルブ７、ホース８、コネクタ９、タイヤバルブ１０を介してタイヤＴ内に注入される。
【００４１】
容器２内のシーリング剤Ｓの液面が圧縮された空気により、容器２の下底面に到達して、必要量のシーリング剤Ｓの全てが容器２からホース８に送出されると、コンプレッサ３により発生される圧縮された空気は、ホース４、入口バルブ６、ライザーチューブ５、容器２、出口２ｂを介してホース８に供給され、供給された圧縮された空気により、ホース８内のシーリング剤Ｓは、ホース８、コネクタ９、タイヤバルブ１０を通過してタイヤＴ内部に注入され、必要量のシーリング剤Ｓの全てがタイヤＴ内に注入される。このようにタイヤＴ内にシーリング剤Ｓを注入してパンクしたタイヤＴの有する穴をシールする注入処理がまず実行される。
【００４２】
この注入処理によりタイヤＴの穴はシールされる。なお、この注入処理において、タイヤＴ内の穴にシーリング剤Ｓをより確実に充填するために、車両を予備走行させる又はパンクしたタイヤＴに該当する前後左右いずれかの車体部位をジャッキアップしてタイヤＴを回転させる補助充填処理を適宜実行することとしてもよい。この補助充填処理は必須のものではない。
【００４３】
必要量のシーリング剤Ｓの全てがタイヤＴ内に注入されて穴にシーリング剤Ｓが充填された後、ホース８、コネクタ９、タイヤバルブ１０にはシーリング剤Ｓが残留していない状態となり、コンプレッサ３が発生した圧縮された空気は、ホース４、入口バルブ６、ライザーチューブ５、容器２、出口２ｂ、出口バルブ７、ホース８、コネクタ９、タイヤバルブ１０を介してタイヤＴ内に供給される。これに伴って、タイヤＴ内の空気圧は設定空気圧まで昇圧される。このようにして注入処理を経て穴がシールされた後のタイヤＴ内に空気を供給する供給処理が実行される。
【００４４】
以上述べた注入処理及び供給処理を実行するにあたっての時間経過に伴い、応急修理装置１内のホース８における空気圧は、シーリング剤Ｓを圧縮された空気でタイヤＴ内に注入した後に、空気をタイヤＴに供給することに起因して、特有の遷移形態を示すこととなる。以下それについて図を用いて説明する。
【００４５】
図５は本実施例１に係わる応急修理装置１のホース８における空気圧の時間遷移を示すタイムチャートである。図５に示すように、コンプレッサ３を起動させて、圧縮された空気を容器２内のシーリング剤Ｓの液面より上の上空間にライザーチューブ５により送り込んで、シーリング剤ＳをタイヤＴ内に注入する注入処理を実行している間においては、空気圧は設定空気圧２３０ｋＰａをタイミングＡにおいて到達して、３００ｋＰａ程度まで上昇し、シーリング剤ＳのタイヤＴ内への注入が終了する図５中破線で示すタイミングＴＣにおいて、空気圧は急激に低下する。このことにより、空気圧の時間遷移はタイミングＡとタイミングＴＣにおいて第一のピーク波形を形成する。
【００４６】
本実施例１の応急修理装置１においては、サブホース１１におけるリリーフバルブ１３の手前には、空気の粒子のみを通過させシーリング剤Ｓの粒子は通過させない阻止手段を構成する空気透過フィルタ１２が設けられており、空気透過フィルタ１２によりリリーフバルブ１３に、注入処理の期間にホース８内に存在するシーリング剤Ｓが到達してしまうことを阻止することができる。
【００４７】
このことに加えて、リリーフバルブ１３が開放動作する圧力が設定空気圧２３０ｋＰａに所定空気圧１０ｋＰａを加えた値である２４０ｋＰａとして動作感度を遅らせているため、図５に示す一つ目のピーク波形の開始点であるタイミングＡを迎えても、リリーフバルブ１３により空気圧が開放されてしまい、タイヤＴ内の空気圧が設定空気圧２３０ｋＰａに到達しない段階で、注入手段を構成するコンプレッサ３がリリーフバルブ１３ひいては電源オフ装置１５の備える自動停止機能により停止されてしまうことを防止することができる。
【００４８】
注入処理が終了して供給処理に移行した後、空気圧の時間遷移はタイミングＴＣを超えると、第一のピーク波形を終えて設定空気圧２３０ｋＰａを下回った後、コンプレッサ３が引き続き圧縮された空気を供給する供給処理が実行されることにより、空気圧は徐々に上昇してタイミングＢにおいて設定空気圧２３０ｋＰａに到達した後、設定空気圧２３０ｋＰａに所定空気圧１０ｋＰａを加えた値に到達する二つ目のピーク波形を形成する。
【００４９】
本実施例１による応急修理装置１においては、この供給処理において二つ目のピーク波形の開始点Ｂを迎えても、リリーフバルブ１３が開放動作する圧力が設定空気圧に所定空気圧を加えた値として動作感度を遅らせているため、電源オフ装置１５の備える自動停止機能によりコンプレッサ３による供給処理は停止されることはなく、空気圧は設定空気圧に所定空気圧を加えた値まで昇圧される。このことにより、供給処理を確実に実行することができる。
【００５０】
以上述べた本実施例１の応急修理装置１によれば、以下のような作用効果を得ることができる。つまり、注入手段と供給手段を一つのコンプレッサ３により構成することができるので、応急修理装置１を構成する部品点数を削減して製造コストを低減するとともに、応急修理装置１をよりコンパクトかつ軽量であって持ち運びが便利なものとして、携帯性を高めることができる。このことを従来技術との比較をもとに図を用いて説明する。
【００５１】
図６及び図７は従来の応急修理装置の実施形態を示す模式図である。図６に示す応急修理装置５１においては、シーリング剤Ｓを貯留する貯留容器５２内部のシーリング剤ＳをタイヤＴに注入するためのコンプレッサ５３Ａと、タイヤＴに空気を供給するためのコンプレッサ５３Ｂを別個に備える構成であり、コンプレッサ５３Ａとホース５８とを連通するホース５４Ａと、コンプレッサ５３Ｂとホース５８とを連通するホース５４Ｂと、ホース５４Ａ、５４Ｂとホース５８とを選択的に連通する三方切換弁５５を備える必要がある。本実施例１の応急修理装置１によれば、このような従来技術に比べて、コンプレッサの数を削減して、ホースの数も削減し、三方切換弁５５を省略することができるので、部品点数と製造コストを削減し、携帯性を高めることができる。
【００５２】
また図６のような従来技術の応急修理装置５１においては、起動するコンプレッサが注入処理用のコンプレッサ５３Ａから供給処理用のコンプレッサ５３Ｂに時間制御により、注入処理が完全に終了していない場合においても意図せずに切り替えられると言う不都合が生じるおそれがあり、シーリング剤ＳがタイヤＴのパンクの原因となった穴をシールするにあたっての必要量の全てがタイヤＴ内に注入されることが失念されるおそれがある。
【００５３】
ところが、本実施例１の応急修理装置１においては、注入処理用と供給処理用のコンプレッサ３を一つとすることができるので、外気温が極めて低い状況においてシーリング剤Ｓの粘度が非常に高い状態となり、シーリング剤ＳをタイヤＴ内に注入する注入処理に予想以上の時間を要する場合においても、コンプレッサ３が一つであり切換そのものが発生しないため、タイヤＴに開いた穴を十分にシールすることができないという不具合が生じることを予め回避することができる。
【００５４】
加えて、図６に示すような従来技術において特に時間制御により自動的にシーリング剤Ｓの注入処理と空気の供給処理を時系列的に連続して実行する場合において、起動するコンプレッサが注入処理用のコンプレッサ５３Ａから供給処理用のコンプレッサ５３Ｂに切り替わってしまうことに起因して、シーリング剤Ｓの必要量の全てがタイヤＴ内に注入されず、タイヤＴに開いた穴を十分にシールすることができないという不具合が生じることも懸念される。
【００５５】
ところが、本実施例１の応急修理装置１によれば、コンプレッサ３が一つであるため、応急修理装置１の転倒等によりシーリング剤Ｓが残留をタイヤＴ内に注入する注入処理に予想以上の時間を要する事態が生じても、タイヤＴの穴を十分にシールすることをより確実に実行することができる。
【００５６】
図７に示す応急修理装置５１においては、コンプレッサの数を一つとして、図６に示した従来技術に比べて削減することは実現できているが、コンプレッサ５３の生成する圧縮された空気が設定空気圧２３０ｋＰａに到達した場合に空気圧を開放するリリーフバルブ６３によっては、図５に示した空気圧の時間遷移において、タイミングＡ及びタイミングＢにおいて、タイヤＴ内の空気圧が設定空気圧に到達していないにもかかわらず、コンプレッサ５３の動作が停止されてしまう事態を招くおそれがあり、タイヤＴへの空気の供給処理が確実に実行することができないという不都合が生じる。
【００５７】
これに対して、本実施例１の応急修理装置１においては、リリーフバルブ１３の動作圧力を、コンプレッサ３の起動停止に伴う圧力変動が１０ｋＰａ程度であるという知見に基づいて、予め動作圧力を設定空気圧２３０ｋＰａに所定空気圧１０ｋＰａを加えた値に調節しておき、リリーフバルブ１３による不要な開放動作を排除して、供給処理を確実に実行することを実現することができる。
【００５８】
また、本実施例１の応急修理装置１によれば、リリーフバルブ１３により空気圧が設定空気圧２３０ｋＰａに所定空気圧１０ｋＰａを加えた値以上となった場合に空気圧を開放して、かつ、注入処理を実行している期間において、空気透過フィルタ１２がホース８内のシーリング剤Ｓの粒子をホース８からサブホース１１に透過させないため、シーリング剤Ｓがリリーフバルブ１３に到達することを阻止するので、注入手段を構成するコンプレッサ３によるシーリング剤Ｓの注入処理を実行する期間においては、リリーフバルブ１３により空気が開放されてしまうことを防止して、注入処理を確実に実行して完了させて、次の段階である供給手段を構成するコンプレッサ３による空気をタイヤＴ内に供給する供給処理をも確実に実行することができる。
【００５９】
上述した実施例１の応急修理装置１に示した構成において、空気透過フィルタ１２に自動停止機能を備えることもできる。以下それについての実施例２について述べる。
【実施例２】
【００６０】
図７は、本発明に係る応急修理装置の一実施形態を示すブロック図である。また図８は、本発明に係わる応急修理装置の一実施形態の制御内容を示すフローチャートである。
【００６１】
本実施例２による応急修理装置２１は、図１〜図３に示したような実施例１の応急修理装置１が含む構成要素のうち電源オフ装置１５に換えて、サブホース１１の空気透過フィルタ１２に対して反対側に、感圧導電ゴム等の電気素子を含んだ膜１７と、膜１７が設定空気圧２３０ｋＰａに所定空気圧１０ｋＰａを加えた値の空気圧を有する空気により変位して接触した場合に、コンプレッサ３への電源供給を停止する、膜１７が触れると電源が止まる回路１８とを備える。
【００６２】
なお、回路１８はコンプレッサ３の電源供給線である＋Ｂ側にドレインが接続されコンプレッサ３の電源端子側にソースが接続された図示しないＭＯＳＦＥＴ等のトランジスタを含み、このトランジスタのベースと接地Ｇとの間に接点を備え、この接点に膨張された膜１７が接触可能となるように、回路１８のトランジスタと膜１７の相互位置関係が決定される。
【００６３】
本実施例２の応急修理装置２１においても、図１〜図３に示した実施例１の応急修理装置１と同様に、膜１７がホース８からサブホース１１に供給された２４０ｋＰａの空気により膨張され変位して、膜１７が回路１８に接触した場合に、運転者又は作業員の操作を伴わずにコンプレッサ３の動作を停止する自動停止機能を発揮させることができる。その他の作用効果については実施例１に示したものと同様であるので詳細な説明は割愛する。
【００６４】
以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。
【００６５】
例えば上述した設定空気圧２３０ｋＰａ及び所定空気圧１０ｋＰａについてはあくまで例示的なものであり、これらの値は適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、自動車のタイヤのパンクが発生した場合に適用される応急修理装置に関するものであり、確実な応急修理の実行及び低コスト化及び高携帯性を実現することができるので、乗用車、トラック、バス等の様々な車両に適用して有益なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係わる応急修理装置の一実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明に係わる応急修理装置の一実施形態を示す模式図である。
【図３】本発明に係わる応急修理装置の一実施形態を示す模式図である。
【図４】本発明に係わる応急修理装置の一実施形態の一部を機能とともに詳細に示す模式図である。
【図５】本発明に係わる応急修理装置における空気圧の時間遷移を示すタイムチャートである。
【図６】従来の応急修理装置を示す模式図である。
【図７】従来の応急修理装置を示す模式図である。
【図８】本発明に係わる応急修理装置の一実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１      応急修理装置
２      容器（貯留手段）
Ｓ      シーリング剤（修理液）
３      コンプレッサ（注入手段、供給手段）
４      ホース（連結配管）
５      ライザーチューブ
６      入口バルブ
７      出口バルブ
８      ホース（連結配管）
９      コネクタ
Ｔ      タイヤ
１０      タイヤバルブ
１１      サブホース（引出配管）
１２      空気透過フィルタ（阻止手段）
１３      リリーフバルブ（開放手段）
１４      警報装置
１５      電源オフ装置
１６      リリーフバルブ
２１      応急修理装置
１７      膜
１８      回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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