(57)【要約】  【課題】一定期間だけ販売価格を改定した際の販売数量の変化を容易に算出すること。  【解決手段】設置情報取込部１２１が入力を受け付けた評価対象製品の販売価格実績を、市場実績取得部１２２が販売価格実績記憶領域１１１より取得し、価格シェア情報算出部１２３が、評価対象製品の競合市場における価格偏差値を算出する。実績分解部１２５は、評価対象製品の販売価格及び価格偏差値から価格の改定が行われた期間を特定し、当該機関の販売数量を、価格の改定により販売数量画像化した部分と、価格の改定を行わないでも販売された数量の部分に分解する。【選択図】図１
2010066887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を特定する情報、当該製品が属するカテゴリを特定する情報、および、当該製品の特定の期間毎における販売価格を特定する情報、を有する販売価格実績情報と、
前記製品を特定する情報、前記製品が属するカテゴリを特定する情報、および、前記製品の特定の期間毎における販売数量を特定する情報、を有する販売数量実績情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、
評価対象製品を特定する情報と、当該評価対象製品が属するカテゴリ及び当該評価対象製品と競合する製品が属するカテゴリを特定する情報の入力を受け付ける処理と、
入力を受け付けた前記カテゴリに対応する販売価格実績情報及び販売数量実績情報を前記記憶部より取得する処理と、
前記評価対象製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、前記評価対象製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定した特定の期間を抽出する処理と、
抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、抽出されなかった特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、を前記販売数量実績情報から取得し、抽出された特定の期間における販売数量から、抽出されなかった特定の期間における販売数量の平均値を差し引くことにより、販売数量の増加量を特定する処理と、
前記販売数量の増加量を前記販売数量の平均値で除した値を販売数量の第一増加率として算出する処理と、
算出した前記販売数量の増加率を出力部に出力する処理と、を行うこと、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の価格改定効果算定装置であって、
前記制御部は、
前記評価対象製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、連続する二つの前記特定の期間における販売価格の差を算出し、また、前記カテゴリに含まれる全ての製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、当該全ての製品の販売価格を母集団として、前記評価対象製品の価格の偏差値を計算して、連続する二つの前記特定の期間における偏差値の差を算出し、前記販売価格の差及び前記偏差値の差が予め定められた各々の閾値を超える場合に、前記評価対象製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定したと判断すること、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の価格改定効果算定装置であって、
前記制御部は、
評価基準製品を特定する情報の入力を受け付ける処理と、
特定の期間の選択と、販売数量の第二増加率と、の入力を受け付ける処理と、
前記抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量から、前記販売数量の増加量を差し引くことにより算出された数量と、前記抽出されなかった特定の期間における販売数量と、から前記評価対象製品のベースライン数量を前記特定の期間毎に算出する処理と、
前記特定の期間毎の前記評価対象製品のベースライン数量を、前記特定の期間に対応する期間の前記評価基準製品のベースライン数量で除算することにより算出されるベースライン成長比の平均値である平均ベースライン成長比を算出する処理と、
前記評価対象製品の販売数量が取得されていない期間に対応する期間の前記評価基準製品のベースライン数量に前記平均ベースライン成長比を乗算することで、予想ベースライン数量を算出する処理と、
入力を受け付けた前記第二増加率を、選択された特定の期間に対応する前記予想ベースライン数量に乗算することで、予想販売増加量を算出する処理と、
算出した予想販売増加量を出力部に出力する処理と、を行うこと、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の価格改定効果算定装置であって、
前記記憶部には、前記評価基準製品のベースライン数量が、前記特定の期間毎に記憶されていること、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項５】
請求項３に記載の価格改定効果算定装置であって、
前記制御部は、
入力を受け付けた前記カテゴリに対応する販売価格実績情報及び販売数量実績情報を前記記憶部より取得する処理と、
前記特定の期間毎に、前記カテゴリに含まれる全ての製品の価格を前記販売価格実績情報より取得して、当該全ての製品の価格を母集団として、前記評価基準製品の価格の偏差値を算出する処理と、
前記評価基準製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、前記評価基準製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定した特定の期間を抽出する処理と、
抽出された前記特定の期間における前記評価基準製品の販売数量と、抽出されなかった前記特定の期間における前記評価基準製品の販売数量と、を前記販売数量実績情報から取得し、抽出された特定の期間における販売数量から、抽出されなかった特定の期間における販売数量の平均値を差し引くことにより、販売数量の増加量を特定する処理と、
前記抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量から、前記販売数量の増加量を差し引くことにより、算出された数量と、前記抽出されなかった特定の期間における販売数量と、から前記評価基準製品のベースライン数量を前記特定の期間毎に算出する処理と、を行うこと、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の価格改定効果算定装置であって、
前記制御部は、
前記評価基準製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、連続する二つの前記特定の期間における販売価格の差を算出し、また、前記カテゴリに含まれる全ての製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、当該全ての製品の販売価格を母集団として、前記評価基準製品の価格の偏差値を計算して、連続する二つの前記特定の期間における偏差値の差を算出し、前記販売価格の差及び前記偏差値の差が予め定められた各々の閾値を超える場合に、前記評価基準製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定したと判断すること、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項７】
請求項３に記載の価格改定効果算定装置であって、
前記制御部は、
前記予想ベースライン数量と、前記予想販売増加量と、前記予想ベースライン数量に前記予想販売増加量を加算した数量と、を予め定められた表示形式にして前記出力部に出力すること、
を特徴とする価格改定効果算定装置。
【請求項８】
コンピュータを、
製品を特定する情報、当該製品が属するカテゴリを特定する情報、および、当該製品の特定の期間毎における販売価格を特定する情報、を有する販売価格実績情報と、
前記製品を特定する情報、前記製品が属するカテゴリを特定する情報、および、前記製品の特定の期間毎における販売数量を特定する情報、を有する販売数量実績情報と、を記憶する記憶手段、制御手段、として機能させるプログラムであって、
前記制御手段に、
評価対象製品を特定する情報と、当該評価対象製品が属するカテゴリ及び当該評価対象製品と競合する製品が属するカテゴリを特定する情報の入力を受け付ける処理と、
入力を受け付けた前記カテゴリに対応する販売価格実績情報及び販売数量実績情報を前記記憶手段より取得する処理と、
前記評価対象製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、前記評価対象製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定した特定の期間を抽出する処理と、
抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、抽出されなかった特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、を前記販売数量実績情報から取得し、抽出された特定の期間における販売数量から、抽出されなかった特定の期間における販売数量の平均値を差し引くことにより、販売数量の増加量を特定する処理と、
前記販売数量の増加量を前記販売数量の平均値で除した値を販売数量の第一増加率として算出する処理と、
算出した前記販売数量の増加率を出力手段に出力する処理と、を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、
前記評価対象製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、連続する二つの前記特定の期間における販売価格の差を算出し、また、前記カテゴリに含まれる全ての製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、当該全ての製品の販売価格を母集団として、前記評価対象製品の価格の偏差値を計算して、連続する二つの前記特定の期間における偏差値の差を算出し、前記販売価格の差及び前記偏差値の差が予め定められた各々の閾値を超える場合に、前記評価対象製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定したと判断すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、
評価基準製品を特定する情報の入力を受け付ける処理と、
特定の期間の選択と、販売数量の第二増加率と、の入力を受け付ける処理と、
前記抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量から、前記販売数量の増加量を差し引くことにより算出された数量と、前記抽出されなかった特定の期間における販売数量と、から前記評価対象製品のベースライン数量を前記特定の期間毎に算出する処理と、
前記特定の期間毎の前記評価対象製品のベースライン数量を、前記特定の期間に対応する期間の前記評価基準製品のベースライン数量で除算することにより算出されるベースライン成長比の平均値である平均ベースライン成長比を算出する処理と、
前記評価対象製品の販売数量が取得されていない期間に対応する期間の前記評価基準製品のベースライン数量に前記平均ベースライン成長比を乗算することで、予想ベースライン数量を算出する処理と、
入力を受け付けた前記第二増加率を、選択された特定の期間に対応する前記予想ベースライン数量に乗算することで、予想販売増加量を算出する処理と、
算出した予想販売増加量を出力手段に出力する処理と、を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、前記評価基準製品のベースライン数量が、前記特定の期間毎に記憶されていること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、
入力を受け付けた前記カテゴリに対応する販売価格実績情報及び販売数量実績情報を前記記憶部より取得する処理と、
前記特定の期間毎に、前記カテゴリに含まれる全ての製品の価格を前記販売価格実績情報より取得して、当該全ての製品の価格を母集団として、前記評価基準製品の価格の偏差値を算出する処理と、
前記評価基準製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、前記評価基準製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定した特定の期間を抽出する処理と、
抽出された前記特定の期間における前記評価基準製品の販売数量と、抽出されなかった前記特定の期間における前記評価基準製品の販売数量と、を前記販売数量実績情報から取得し、抽出された特定の期間における販売数量から、抽出されなかった特定の期間における販売数量の平均値を差し引くことにより、販売数量の増加量を特定する処理と、
前記抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量から、前記販売数量の増加量を差し引くことにより、算出された数量と、前記抽出されなかった特定の期間における販売数量と、から前記評価基準製品のベースライン数量を前記特定の期間毎に算出する処理と、を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、
前記評価基準製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、連続する二つの前記特定の期間における販売価格の差を算出し、また、前記カテゴリに含まれる全ての製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、当該全ての製品の販売価格を母集団として、前記評価基準製品の価格の偏差値を計算して、連続する二つの前記特定の期間における偏差値の差を算出し、前記販売価格の差及び前記偏差値の差が予め定められた各々の閾値を超える場合に、前記評価基準製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定したと判断すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、
前記予想ベースライン数量と、前記予想販売増加量と、前記予想ベースライン数量に前記予想販売増加量を加算した数量と、を予め定められた表示形式にして前記出力手段に出力すること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１５】
製品を特定する情報、当該製品が属するカテゴリを特定する情報、および、当該製品の特定の期間毎における販売価格を特定する情報、を有する販売価格実績情報と、
前記製品を特定する情報、前記製品が属するカテゴリを特定する情報、および、前記製品の特定の期間毎における販売数量を特定する情報、を有する販売数量実績情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備える価格改定効果算定装置が行う価格改定効果算定方法であって、
前記制御部が、評価対象製品を特定する情報と、当該評価対象製品が属するカテゴリ及び当該評価対象製品と競合する製品が属するカテゴリを特定する情報の入力を受け付ける処理を行う過程と、
前記制御部が、入力を受け付けた前記カテゴリに対応する販売価格実績情報及び販売数量実績情報を前記記憶部より取得する処理を行う過程と、
前記制御部が、前記評価対象製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、前記評価対象製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定した特定の期間を抽出する処理を行う過程と、
前記制御部が、抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、抽出されなかった特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、を前記販売数量実績情報から取得し、抽出された特定の期間における販売数量から、抽出されなかった特定の期間における販売数量の平均値を差し引くことにより、販売数量の増加量を特定する処理を行う過程と、
前記制御部が、前記販売数量の増加量を前記販売数量の平均値で除した値を販売数量の第一増加率として算出する処理を行う過程と、
前記制御部が、算出した前記販売数量の増加率を出力部に出力する処理を行う過程と、を備えること、
を特徴とする価格改定効果算定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の価格を改定した際の効果を算定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、製品の価格は、製品の販売量を決定する一因となる。特に、一般消費者に製品を販売し、競合の多い市場においては、製品の価格が販売量を決定する大きな要因となる。
【０００３】
製品の価格の決定を支援する技術として、例えば、特許文献１では、他社価格を参考に値引き等を含めた販売価格の計算を自動で行う技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特表２００７−５２１５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の技術では、競合他社よりも低い価格となるように販売価格を決定するものである。基本的に価格で優位に立てば、製品の販売シェアを向上させることができる。
【０００６】
しかしながら、価格で優位に立つように先行的に価格改定を行えば、一時的に販売数量は増えるが、他社もそれに続き価格改定を行うことにより、奪われたシェアを取り戻すことが可能である。即ち、シェアを奪うために、価格改定を繰り返すことは、互いに価格改定を下げ合う形となり、製品の市場価格の下落を生むこととなり、場合によっては限界利益を割った価格設定により、製品の生涯損益を見た場合、赤字に陥る可能性が高くなる。
【０００７】
これに対して、恒常的に価格を下げるのではなく、戦略的に一定期間だけ販売価格を改定するようにすれば、販売価格を下げ合うこととはならずに、販売価格の改定に伴う販売量の増加を見込むことができる。
【０００８】
そこで、本発明は、一定期間だけ販売価格を改定した際の販売数量の変化を容易に算出することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、製品の価格が改定された際の販売数量から、価格の改定が行われなかった際の販売数量を差し引くことにより、価格の改定により増加した数量を特定する。
【００１０】
例えば、本発明は、製品を特定する情報、当該製品が属するカテゴリを特定する情報、および、当該製品の特定の期間毎における販売価格を特定する情報、を有する販売価格実績情報と、前記製品を特定する情報、前記製品が属するカテゴリを特定する情報、および、前記製品の特定の期間毎における販売数量を特定する情報、を有する販売数量実績情報と、を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、前記制御部は、評価対象製品を特定する情報と、当該評価対象製品が属するカテゴリ及び当該評価対象製品と競合する製品が属するカテゴリを特定する情報の入力を受け付ける処理と、入力を受け付けた前記カテゴリに対応する販売価格実績情報及び販売数量実績情報を前記記憶部より取得する処理と、前記評価対象製品の前記特定の期間毎の販売価格を前記販売価格実績情報より取得して、前記評価対象製品について、前記カテゴリに含まれる全ての製品に先行して価格を改定した特定の期間を抽出する処理と、抽出された特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、抽出されなかった特定の期間における前記評価対象製品の販売数量と、を前記販売数量実績情報から取得し、抽出された特定の期間における販売数量から、抽出されなかった特定の期間における販売数量の平均値を差し引くことにより、販売数量の増加量を特定する処理と、前記販売数量の増加量を前記販売数量の平均値で除した値を販売数量の第一増加率として算出する処理と、算出した前記販売数量の増加率を出力部に出力する処理と、を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、一定期間だけ販売価格を改定した際の販売数量の変化を容易に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である価格改定効果算定装置１００の概略図である。図示するように、価格改定効果算定装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、入力部１４０と、出力部１５０と、を備える。
【００１３】
記憶部１１０は、販売価格実績記憶領域１１１と、販売数量実績記憶領域１１２と、改定判定基準記憶領域１１３と、実績分解情報記憶領域１１４と、価格改定効果記憶領域１１５と、販売予測記憶領域１１６と、を備える。
【００１４】
販売価格実績記憶領域１１１には、特定の期間毎の製品の販売価格を特定する情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図２（販売価格実績テーブル１１１ａの概略図）に示すような販売価格実績テーブル１１１ａが記憶される。
【００１５】
図示するように、販売価格実績テーブル１１１ａは、製品名欄１１１ｂと、ブランド欄１１１ｃと、カテゴリ欄１１１ｄと、販売価格欄１１１ｅと、を有する。
【００１６】
製品名欄１１１ｂには、販売対象となる製品を識別するための識別情報である製品名が格納される。
【００１７】
ブランド欄１１１ｃには、製品名欄１１１ｂで特定される製品のブランドを識別するための識別情報であるブランド名（会社名）が格納される。
【００１８】
カテゴリ欄１１１ｄには、製品名欄１１１ｂで特定される製品の属するカテゴリを特定する情報が格納される。カテゴリは、製品の販売上の競合関係に基づいて、予め定められているものとする。例えば、販売する物品がテレビであれば、４２型等のように画面の大きさで予めカテゴリが定められているものとする。
【００１９】
販売価格欄１１１ｅには、製品名欄１１１ｂで特定される製品の特定の時期（本実施形態では、販売開始）から、特定の期間毎（本実施形態では週毎）の販売価格（平均値）が格納される。
【００２０】
図１に戻り、販売数量実績記憶領域１１２には、特定の期間毎の製品の販売数量を特定する情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図３（販売数量実績テーブル１１２ａの概略図）に示すような販売数量実績テーブル１１２ａが記憶される。
【００２１】
図示するように、販売数量実績テーブル１１２ａは、製品名欄１１２ｂと、ブランド欄１１２ｃと、カテゴリ欄１１２ｄと、販売数量欄１１２ｅと、を有する。
【００２２】
製品名欄１１２ｂには、販売対象となる製品を識別するための識別情報である製品名が格納される。
【００２３】
ブランド欄１１２ｃには、製品名欄１１２ｂで特定される製品のブランドを識別するための識別情報であるブランド名（会社名）が格納される。
【００２４】
カテゴリ欄１１２ｄには、製品名欄１１２ｂで特定される製品の属するカテゴリを特定する情報が格納される。
【００２５】
販売数量欄１１２ｅには、製品名欄１１２ｂで特定される製品の特定の時期（本実施形態では、販売開始）から、特定の期間毎（本実施形態では週毎）の販売数量（特定の期間における累積値）が格納される。
【００２６】
図１に戻り、改定判定基準記憶領域１１３には、価格の改定が行われたことを判定するための閾値を特定する情報が格納される。例えば、本実施形態においては、図４（改定判定基準テーブル１１３ａの概略図）に示されるような改定判定基準テーブル１１３ａが記憶される。
【００２７】
図示するように改定判定基準テーブル１１３ａは、製品名欄１１３ｂと、価格変動基準欄１１３ｃと、価格改定変動基準欄１１３ｄと、を有する。
【００２８】
製品名欄１１３ｂには、製品を識別するための識別情報である製品名が格納される。
【００２９】
価格変動基準欄１１３ｃには、製品名欄１１３ｂで特定される製品において、値下げが行われたことを判定するための価格変動の閾値を特定する情報が格納される。ここで、当該閾値は、特定の期間における価格の差分値に対する閾値である。
【００３０】
価格改定変動基準欄１１３ｄには、製品名欄１１３ｂで特定される製品において、値下げが行われたことを判定するための価格の偏差値の閾値を特定する情報が格納される。ここで、当該閾値は、特定の期間における価格の偏差値の差分値に対する閾値である。
【００３１】
このように、価格の改定に偏差値に対する閾値を設けることにより、他の製品に対して先行的に価格の改定を行ったこと（他の製品の価格が改定されておらず、他の製品の価格に対して所定の価格差があること）、を判定することができる。
【００３２】
図１に戻り、実績分解情報記憶領域１１４には、後述する実績分解部１２５が算出した値を特定する情報が、評価対象となった製品毎に記憶される。例えば、本実施形態においては、図５（実績分解情報テーブル１１４ａの概略図）に示すような実績分解情報テーブル１１４ａが記憶される。
【００３３】
図示するように実績分解情報テーブル１１４ａは、項目欄１１４ｂと、値欄１１４ｃと、を有する。
【００３４】
項目欄１１４ｂには、後述する実績分解部１２５で算出する値の項目を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、項目として、価格改定の結果得られたシェアの増加量である「Share Lift」と、価格改定の結果得られた販売数量の増加量である「Unit Lift」と、価格改定を行わない場合でも得られたであろう販売数量である「Base Unit」と、価格改定の結果得られた販売数量の増加率である「Lift Ratio」と、が設けられている。
【００３５】
値欄１１４ｃは、項目欄１１４ｂで特定される項目に対応する値が、特定の時期（本実施形態では、販売開始）から、特定の期間毎（本実施形態では週毎）に格納される。
【００３６】
図１に戻り、価格改定効果記憶領域１１５には、後述する価格改定効果表示部１２６が算出した値を特定する情報が、評価対象となった製品毎に記憶される。例えば、本実施形態においては、図６（価格改定効果テーブル１１５ａの概略図）に示すような価格改定効果テーブル１１５ａが記憶される。
【００３７】
図示するように、価格改定効果テーブル１１５ａは、製品名欄１１５ｂと、改定前価格欄１１５ｃと、改定後価格欄１１５ｄと、改定前偏差値欄１１５ｅと、改定後偏差値欄１１５ｆと、リフト率欄１１５ｇと、を有する。
【００３８】
製品名欄１１５ｂには、評価対象となった製品を識別するための識別情報である製品名が格納される。
【００３９】
改定前価格欄１１５ｃには、製品名欄１１５ｂで特定される製品の改定前の価格を特定する情報が格納される。
【００４０】
改定後価格欄１１５ｄには、製品名欄１１５ｂで特定される製品の改定後の価格を特定する情報が格納される。
【００４１】
改定前偏差値欄１１５ｅには、製品名欄１１５ｂで特定される製品の改定前の価格における偏差値を特定する情報が格納される。
【００４２】
改定後偏差値欄１１５ｆには、製品名欄１１５ｂで特定される製品の改定後の価格における偏差値を特定する情報が格納される。
【００４３】
リフト率欄１１５ｇには、製品名欄１１５ｂで特定される製品の価格改定の結果得られた販売数量の増加率を特定する情報が格納される。
【００４４】
図１に戻り、ベースライン情報記憶領域１１６には、後述するベースライン算出部１２７が算出した値を特定する情報が、評価対象となった製品毎に記憶される。例えば、本実施形態においては、図７（ベースライン情報テーブル１１６ａの概略図）に示すようなベースライン情報テーブル１１６ａが記憶される。
【００４５】
図示するようにベースライン情報テーブル１１６ａは、項目欄１１６ｂと、値欄１１６ｃと、を有する。
【００４６】
項目欄１１６ｂには、後述するベースライン算出部１２７が算出する値の項目を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態においては、項目として、評価対象となった製品の価格改定を行わなかった場合の販売数量である「評価対象ベースライン」と、評価基準とされた製品の価格改定を行わなかった場合の販売数量である「評価基準ベースライン」と、評価対象ベースラインの値を評価基準ベースラインの値で除算したベース成長率である「Base Growth」と、が設けられている。
【００４７】
値欄１１６ｃは、項目欄１１６ｂで特定される項目に対応する値が、特定の時期（本実施形態では、販売開始）から、特定の期間毎（本実施形態では週毎）に格納される。
【００４８】
図１に戻り、販売予測記憶領域１１７には、後述する価格改定計画情報取込部１２８で取り込まれた価格改定計画に基づいて、改定計画効果算出部１２９が算出した改定計画効果を特定する情報が、評価対象とされた製品毎に記憶される。例えば、本実施形態においては、図８（販売予測テーブル１１７ａの概略図）に示すような販売予測テーブル１１７ａが記憶される。
【００４９】
図示するように、販売予測テーブル１１７ａは、製品名欄１１７ｂと、タイプ欄１１７ｃと、値欄１１７ｄと、を有する。
【００５０】
製品名欄１１７ｂには、評価対象となった製品を識別するための識別情報である製品名を特定する情報が格納される。
【００５１】
タイプ欄１１７ｃには、後述する値欄１１７ｄに格納する値のタイプを特定する情報が格納される。例えば、本実施形態においては、価格改定計画を行わない場合の販売数量（予想ベースライン数量）である「ベースライン数量」と、価格改定計画の効果として予測される販売数量の増加数量（予想販売増加量）である「リフト数量」と、「ベースライン数量」及び「リフト数量」の合計数量である「合計数量」と、が設けられている。
【００５２】
値欄１１７ｄには、タイプ欄１１７ｃで特定されるタイプに対応する値が、将来の特定の時期（本実施形態では、販売価格実績及び販売数量実績が取得された週の次の週）から、特定の期間毎（本実施形態では週毎）に格納される。
【００５３】
制御部１２０は、設置情報取込部１２１と、市場実績取得部１２２と、価格シェア情報算出部１２３と、価格改定判定基準取込部１２４と、実績分解部１２５と、価格改定効果表示部１２６と、ベースライン算出部１２７と、価格改定計画情報取込部１２８と、改定計画効果算出部１２９と、販売予測表示部１３０と、を備える。
【００５４】
設置情報取込部１２１は、入力部１４０を介して、評価を行う製品を特定する情報と、評価の基準とする製品を特定する情報と、評価を行う製品と競合する製品が属するカテゴリを特定する情報と、の入力を受け付ける。
【００５５】
例えば、設置情報取込部１２１は、図９（設置情報入力画面１６０の概略図）に示すような設置情報入力画面１６０を出力部１５０に表示して、入力部１４０を介して、必要な情報の入力を受け付ける。
【００５６】
図示するように、設置情報入力画面１６０は、製品名入力欄１６０ａと、評価基準製品名入力欄１６０ｂと、対象カテゴリ入力欄１６０ｃと、を有する。
【００５７】
製品名入力欄１６０ａでは、評価対象となる製品を識別する識別情報である製品名の入力を受け付ける。
【００５８】
評価基準製品名入力欄１６０ｂでは、評価の基準となる製品を識別するための識別情報である製品名の入力を受け付ける。評価基準となる製品としては、例えば、評価対象となる製品の前モデルの製品や、評価対象となる製品と同様の販売実績を有する製品等、を指定すればよい。
【００５９】
対象カテゴリ入力欄１６０ｃでは、製品名入力欄１６０ａに入力された製品が属するカテゴリ、および、製品名入力欄１６０ａに入力された製品と競合する製品の属するカテゴリを特定する情報の入力を受け付ける。なお、このカテゴリについては、消費者の消費行動等により、製品名入力欄１６０ａに入力された製品の販売に競合する製品の属するカテゴリを判断して入力すればよい。
【００６０】
例えば、製品名入力欄１６０ａに入力された製品がテレビであり、当該製品のカテゴリが４２型である場合には、対象カテゴリ入力欄１６０ｃには、「４０型」、「４１型」、「４２型」、「４３型」、「４４型」、と入力すればよい。
【００６１】
図１に戻り、市場実績取得部１２２は、設定情報取込部１２１が入力を受け付けたカテゴリに対応する製品の販売価格実績及び販売数量実績を、販売価格実績記憶領域１１１及び販売数量実績記憶領域１１２から取得する。
【００６２】
価格シェア情報算出部１２３は、市場実績取得部１２２が取得した販売価格実績から、設置情報取込部１２１で入力を受け付けた評価対象の製品の価格偏差値を特定の期間毎に算出し、また、市場実績取得部１２２が取得した販売数量実績から、設置情報取込部１２１で入力を受け付けた評価対象の製品のシェアを特定の期間毎に算出する。
【００６３】
価格改定判定基準取込部１２４は、設定情報取込部１２１で入力を受け付けた評価対象の製品に対応する改定判定基準を改定判定基準記憶領域１１３より取得する。
【００６４】
実績分解部１２５は、価格判定基準取込部１２４が取得した改定判定基準を用いて、市場実績取得部１２２が取得した販売価格実績を検査し、価格の改定が行われた期間を特定する。
【００６５】
そして、実績分解部１２５は、特定した期間における販売数量を、市場実績取得部１２２が取得した販売数量実績から特定して、価格の改定により販売が増加した数量と、価格の改定がなくても販売されたベースライン数量と、を特定する。
【００６６】
価格改定効果表示部１２６は、実績分解部１２５が、価格の改定が行われたと特定した期間の価格及び価格偏差値と、その前の期間の価格及び価格偏差値と、価格の改定により販売が増加した数量の増加率（リフト率）と、から価格改定効果情報を生成して価格改定効果記憶領域１１５に記憶する。
【００６７】
また、価格改定効果表示部１２６は、入力部１４０等を介して、価格改定効果算定装置１００のオペレータより価格改定効果情報の表示指示の入力を受け付けると、価格改定効果記憶領域１１５に記憶されている価格改定効果情報を、予め定められた表示形式にして出力部１５０に表示する処理を行う。
【００６８】
ベースライン算出部１２７は、評価対象である製品のベースライン数量と、評価基準として入力を受け付けた製品のベースライン数量と、から対応する期間におけるベース成長比（Base Growth）を算出して、ベースライン情報を生成し、ベースライン情報記憶領域１１６に記憶する。
【００６９】
なお、対応する期間は、本実施形態では、評価対象である製品の販売年月週に対応する前年の年月週としているが、このような態様に限定されず、例えば、評価対象である製品と、評価基準である製品と、の販売開始週からの経過週（累積週）を対応する期間とすることも可能である。
【００７０】
また、評価基準として入力を受け付けた製品のベースライン数量については、評価対象の製品と同様の処理によりベースライン数量を算出してもよく（カテゴリについては評価対象のものを利用すればよい）、また、今回評価基準となった製品が、従前に評価対象とされた際に算出されたベースライン数量をベースライン情報記憶領域１１６に記憶されているベースライン情報から取得するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、ベースライン算出部１２７は、全ての期間におけるベース成長比の平均をとることにより、平均ベース成長比を算出する。
【００７２】
価格改定計画情報取込部１２８は、価格を改定する期間と、改定する価格差により販売数量が増加する増加率（リフト率）と、を特定する情報の入力を受け付ける。
【００７３】
例えば、価格改定計画情報取込部１２８は、図１０（価格改定計画情報入力画面１６１の概略図）に示すような価格改定計画情報入力画面１６１を、出力部１５０に表示して、必要な情報の入力を受け付ける。
【００７４】
図示するように、価格改定計画情報入力画面１６１は、製品名欄１６１ａと、タイプ欄１６１ｂと、入力受付欄１６１ｃと、を有する。
【００７５】
製品名欄１６１ａには、設置情報取込部１２１が、評価対象として入力を受け付けた製品の製品名が表示される。
【００７６】
タイプ欄１６１ｂには、入力受付欄１６１ｃで入力を受け付ける項目のタイプを特定する情報が表示される。本実施形態においては、改定する価格差（値下げ幅）を特定する情報の入力を受け付ける「改定価格差」と、改定する価格差により想定される価格偏差値の差の入力を受け付ける「想定偏差値差」と、改定する価格差により販売数量が増加する増加率（リフト率）の入力を受け付ける「リフト率」と、が設けられている。
【００７７】
入力受付欄１６１ｃには、ベースライン算出部１２７においてベースライン数量が算出された将来の予め定められた期間における特定の期間毎（ここでは、週毎）の入力欄が設けられており、当該入力欄に、入力部１４０を介して、タイプ欄１６１ｂで特定されるタイプに対応する値の入力を受け付ける。
【００７８】
なお、価格改定計画情報取込部１２８は、価格改定計画情報入力画面１６１に、価格改定効果テーブル１１５ａに格納されている情報を予め定められた表示形式にして表示することで、入力受付欄１６１ｃに入力する値を決定する支援を行うことも可能である。
【００７９】
図１に戻り、改定計画効果算出部１２９は、価格改定計画情報取込部１２８が入力を受け付けた期間における評価基準となっている製品のベースライン数量に、ベースライン算出部１２７が算出した平均ベース成長比を乗算することにより、当該期間における評価対象となっている製品の予想ベースライン数量を算出する。
【００８０】
そして、改定計画効果算出部１２９は、算出したベースライン数量に、価格改定計画情報取込部１２８が入力を受け付けたリフト率を乗算することにより、価格改定による販売量の増加量を算出する。
【００８１】
販売予測表示部１３０は、改定計画効果算出部１２９で算出された予想販売増加量と、ベースライン算出部１２７が算出した評価対象製品の予想ベースライン数量と、から販売予測情報を生成し、販売予測記憶領域１１７に記憶する。
【００８２】
また、販売予測表示部１３０は、入力部１４０等を介して、価格改定効果算定装置１００のオペレータより販売予測情報の表示指示の入力を受け付けると、販売予測記憶領域１１７に記憶されている販売予測情報を、予め定められた表示形式にして出力部１５０に表示する処理を行う。
【００８３】
入力部１４０は、情報の入力を受け付ける。
【００８４】
出力部１５０は、情報を出力する。
【００８５】
以上に記載した価格改定効果算定装置１００は、例えば、図１１（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【００８６】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１２０は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１４０は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１５０は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能である。
【００８７】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【００８８】
図１２は、価格改定効果算定装置１００での処理を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、設置情報取込部１２１は、出力部１５０に、図９に示すような設定情報入力画面１６０を表示し、入力部１４０を介して、評価対象となる製品の製品名と、評価の基準とする製品の製品名と、評価を行う製品が属するカテゴリ及び評価を行う製品と競合する製品が属するカテゴリと、を特定する情報の入力を受け付ける（Ｓ１０）。
【００９０】
次に、市場実績取得部１２２は、ステップＳ１０で入力を受け付けたカテゴリをキーとして、販売価格実績テーブル１１１ａを検索することにより、当該カテゴリに対応するレコードに記憶されている情報を販売価格実績として取得し、また、ステップＳ１０で入力を受け付けたカテゴリをキーとして、販売数量実績テーブル１１２ａを検索することにより、当該カテゴリに対応するレコードに記憶されている情報を販売数量実績として取得する（Ｓ１１）。
【００９１】
次に、価格シェア情報算出部１２３は、ステップＳ１１で取得された販売価格実績から、評価対象とされた製品の価格偏差値を週毎に算出し、また、ステップＳ１１で取得された販売数量実績から、評価対象の製品のシェアを週毎に算出する（Ｓ１２）。
【００９２】
ここで、価格偏差値は、ステップＳ１１で取得した販売価格実績における週毎の価格の平均値と標準偏差より算出される。例えば、ステップＳ１０で入力を受け付けたカテゴリがＸ及びＹである場合、図２に示されている販売価格実績テーブル１１１の２００７／８／１ｗでは、カテゴリＸ、Ｙ内には製品ＡＸ１、ＢＸ１、ＤＹ１及びＥＹ１が含まれており、これら全製品の価格の平均値は、202,500、標準偏差は17,078である。これらにより、評価対象の価格偏差値を求めればよい。
【００９３】
また、シェアは、ステップＳ１１で取得した販売数量実績における週毎の販売数量の加算値で、当該週毎の評価対象の製品の販売数量を除算すればよい。例えば、ステップＳ１０で入力を受け付けた評価態様の製品名が「ＡＸ１」で、カテゴリが「Ｘ」及び「Ｙ」である場合、図３に示す販売数量実績テーブル１１２ａの２００７／８／１ｗでは、製品ＡＸ１の対象カテゴリＸ、Ｙ内での数量シェアは、{1000/(1000+2000+500+1600)}×100より20％である。
【００９４】
次に、価格改定判定基準取込部１２４は、ステップＳ１０で入力を受け付けた評価対象の製品名をキーにして、改定判定基準テーブル１１３ａを検索することにより、対応する価格変動基準（Price Threshold）及び価格改定変動基準（Value Threshold）を改定判定基準として取得する（Ｓ１３）。
【００９５】
次に、実績分解部１２５は、ステップＳ１３で取得した改定判定基準を用いて、ステップＳ１１で取得した販売価格実績を検査して、価格の改定が行われた期間を特定し、ステップＳ１１で取得した販売数量実績から、特定した期間における販売数量を特定し、価格の改定により増加した数量と、価格の改定がなくても販売されたベースライン数量と、を算出する（Ｓ１４）。なお、この処理については、図１４を用いて詳細に説明する。
【００９６】
次に、価格改定効果表示部１２６は、ステップＳ１５での算出結果を用いて、価格改定効果テーブル１１５ａを生成する（Ｓ１５）。なお、この処理については図１５を用いて詳細に説明する。
【００９７】
なお、生成した価格改定効果テーブル１１５ａは、価格改定効果記憶領域１１５に記憶され、オペレータより表示指示の入力があれば出力部１５０に表示される。
【００９８】
次に、ベースライン算出部１２７は、評価対象である製品のベースライン数量と、評価基準として入力を受け付けた製品のベースライン数量と、から対応する期間におけるベース成長比（Base Growth）を算出して、ベースライン情報を生成し全ての期間におけるベース成長比の平均を算出することにより、平均ベース成長比を算出する（Ｓ１７）。なお、この処理については図１６を用いて詳細に説明する。
【００９９】
次に、価格改定計画情報取込部１２８は、図１０に示すような価格改定計画情報入力画面１６１を出力部１５０に表示し、入力部１４０を介して、価格を改定する期間と、改定する価格差（値下げ幅）と、改定する価格差により想定される価格偏差値の差と、改定する価格差により販売数量が増加する増加率（リフト率）と、の入力を価格改定計画情報として受け付ける（Ｓ１７）。
【０１００】
この際、価格改定計画情報取込部１２８は、価格改定計画情報入力画面１６１に、価格改定効果テーブル１１５ａに格納されている情報を予め定められた表示形式にして表示することで、入力受付欄１６１ｃに入力する値を決定する支援を行うことが望ましい。
【０１０１】
次に、改定計画効果算出部１２９は、将来における予め定められた期間に対応する（ここでは、一年前の）評価基準となっている製品のベースライン数量に、ステップＳ１６で算出された平均ベース成長比を乗算することにより、評価対象となっている製品の将来における予測ベースライン数量を算出し、算出された予測ベースライン数量の中の、ステップＳ１７で入力された期間に対応する予測ベースライン数量に、ステップＳ１７で入力を受け付けたリフト率を乗算することにより、価格改定による予測の販売増加量を算出して、価格改定効果を計算する（Ｓ１８）。
【０１０２】
次に、販売予測表示部１３０は、ステップＳ１８で算出された予測販売増加量と、ステップＳ１８で算出された評価対象製品の予測ベースライン数量と、から販売予測テーブル１１７ａを生成する（Ｓ１９）。
【０１０３】
なお、販売予測表示部１３０は、このようにして生成した販売予測テーブル１１７ａを販売予測記憶領域１１７に記憶する。
【０１０４】
また、販売予測表示部１３０は、入力部１４０等を介して、価格改定効果算定装置１００のオペレータより販売予測情報の表示指示の入力を受け付けると、販売予測テーブル１１７ａを、予め定められた表示形式にして出力部１５０に表示する処理を行う。
【０１０５】
ここで、表示形式については、例えば、図８に示すような販売予測テーブル１１７ａをそのままテーブル形式で出力部１５０に表示してもよく、また、例えば、図１３（販売予測表示画面１６２の概略図）に示す販売予測表示画面１６２のようなグラフ形式で出力部１５０に表示してもよい。
【０１０６】
図示するように、販売予測表示画面１６２は、評価対象とされた製品の将来における販売数量（予測ベースライン数量）を、各々の週毎に棒グラフで表すとともに、ステップＳ１８で算出された予測販売増加量を予測ベースライン数量とは異なる表示方法で表示している（ここでは、増加量分に対応する棒グラフの部分を斜線で塗りつぶしている）。
【０１０７】
また、販売予測表示画面１６２は、評価対象製品の将来における販売数量（予測ベースライン数量）の累積量を折れ線グラフで表すとともに、ステップＳ１８で算出された予測販売増加量をベースライン数量とは異なる表示方法で表示している（ここでは、増加量分が加算された部分の折れ線グラフを破線で表示している）。
【０１０８】
図１４は、図１２におけるステップＳ１４の実績分解処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、実績分解部１２５は、第１週目のシェアShare(1)をBase Shareとし、販売開始週からの経過週を示す変数ｋ（販売開始週がｋ＝１）、週の累積値を示す変数ｍを「１」に初期化し、変数ｎに第１週目のシェアShare(1)を格納し、第一週目のシェアの増加量Share Lift(1)を０に初期化する（Ｓ２０）。
【０１１０】
次に、実績分解部１２５は、変数ｋに「１」をインクリメントする（Ｓ２１）。
【０１１１】
次に、実績分解部１２５は、第ｋ週目の価格Price(k)と、第ｋ−１週目の価格Price(k-1)と、を販売価格実績より取得し、Price(k)からPrice(k-1)を差し引いた値が、図１２のステップＳ１３で取り込んだ価格変動基準(Price Threshold)を超えているか否かの判定を行う（Ｓ２２）。そして、実績分解部１２５は、超えている場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）には、ステップＳ２３に進む、一方、超えていない場合（ステップＳ２２でＮｏ）には、ステップＳ２６に進む。
【０１１２】
ステップＳ２３では、実績分解部１２５は、図１２のステップＳ１２で算出した第ｋ週目の価格偏差値Value(k)から第ｋ−１週目の価格偏差値Value(k-1)を差し引いた値が、図１２のステップＳ１３で取り込んだ価格改定変動基準(Value Threshold)を超えているか否かの判定を行う。そして、実績分解部１２５は、超えている場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）には、ステップＳ２４に進み、超えていない場合（ステップＳ２３でＮｏ）には、ステップＳ２６に進む。
【０１１３】
ステップＳ２４では、実績分解部１２５は、価格改定による第ｋ週目のシェアの増加量Share Lift(k)をShare(k)-Base Shareにより算出し、また、第ｋ週目の販売数量の増加量Unit Lift(k)を、第ｋ週目の販売数量Unit(k)×Share Lift(k)/Share(k)により算出し、価格改定をしなくても得られたであろう第ｋ週目のベースライン数量Base Unit(k)をUnit(k)-Unit Lift(k)により算出する。
【０１１４】
次に、実績分解部１２５は、第ｋ週目の販売数量の増加率Lift Ratio(k)を{Unit Lift(k)/Base Unit(k)}×100にて算出する（Ｓ２５）。
【０１１５】
一方、ステップＳ２６では、実績分解部１２５は、変数ｍに「１」をインクリメントし、変数ｎに第ｋ週目のシェアShare(k)を加算し、価格改定を行わなかった週のシェアであるBase Shareをn/mにより算出し、第ｋ週目の販売数量Unit(k)を、価格改定を行わなかった第ｋ週目のベースライン数量Base Unit(k)にし、第ｋ週目のシェアの増加量Share Lift(k)を「０」にする。
【０１１６】
次に、実績分解部１２５では、ステップＳ２４及びＳ２５、または、ステップＳ２６で算出された値を、実績分解情報テーブル１１４ａの値欄１１４ｃにおける第ｋ週目の列に格納する（Ｓ２７）。なお、ステップＳ２４及びＳ２５、または、ステップＳ２６で算出されていない値に対応する欄は、空欄とする。
【０１１７】
そして、実績分解部１２５は、第ｋ週目が最終週（販売価格実績及び販売数量実績が取得された最後の週）であるか否かを判断し（Ｓ２８）、最終週である場合（ステップＳ２８でＹｅｓ）には処理を終了し、最終週ではない場合（ステップＳ２８でＮｏ）にはステップＳ２１に戻り処理を繰り返す。
【０１１８】
図１５は、図１２におけるステップＳ１５の価格改定効果を生成する処理を示すフローチャートである。
【０１１９】
まず、価格改定効果表示部１２６は、販売開始週からの経過週を示す変数ｋを初期化して、変数ｋに「１」を格納する（Ｓ３０）。
【０１２０】
次に、価格改定効果表示部１２６は、実績分解情報テーブルの第ｋ週目のShare Liftの値（Share Lift(k)）が、「０」よりも大きな値であるか否かを確認する（Ｓ３１）。そして、価格改定効果表示部１２６は、Share Lift(k)が、「０」よりも大きな値である場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）には、ステップＳ３１に進み、Share Lift(k)が、「０」よりも大きな値ではない場合（ステップＳ３１でＮｏ）には、ステップＳ３２に進む。
【０１２１】
ステップＳ３１では、価格改定効果表示部１２６は、価格改定効果テーブル１１５ａに新たなレコードを追加して、第ｋ−１週目の価格Price(k-1)を改定前価格欄１１５ｃに、第ｋ週目の価格Price(k)を改定後価格欄１１５ｄに、第ｋ−１週目の価格偏差値Value(k-1)を改定前偏差値欄１１５ｅに、第ｋ週目の価格偏差値Value(k)を改定後偏差値欄１１５ｆに、第ｋ週目の販売数量の増加率Lift Ratio(k)をリフト率欄１１５ｇに、それぞれ格納する。
【０１２２】
そして、ステップＳ３２では、価格改定効果表示部１２６は、第ｋ週目が最終週であるか否かを判断し、最終週である場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）には処理を終了し、最終週ではない場合（ステップＳ３２でＮｏ）にはステップＳ３３に進む。
【０１２３】
ステップＳ３３では、価格改定効果表示部１２６は、変数ｋに「１」をインクリメントする。そして、価格改定効果表示部１２６は、ステップＳ３１に戻り処理を繰り返す。
【０１２４】
図１６は、図１２におけるステップＳ１６で平均成長比を算出する処理を示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、ベースライン算出部１２７は、販売開始週からの経過週を示す変数ｋを初期化して、変数ｋに「０」を格納する（Ｓ４０）。
【０１２６】
次に、ベースライン算出部１２７は、変数ｋに「１」をインクリメントする（Ｓ４１）。
【０１２７】
次に、ベースライン算出部１２７は、第ｋ週目の評価対象である製品のベースライン数量（Base Unit(k)）を、第ｋ週目に対応する期間（ここでは、第ｋ’週目）の評価基準の製品のベースライン数量（Ｂａｓｅ  Ｕｎｉｔ（ｋ’)）で除算することにより、第ｋ週目のベース成長比（Base Growth）を算出する（Ｓ４２）。なお、第ｋ週目の評価対象である製品のベースライン数量（Base Unit(k)）、第ｋ週目に対応する期間（ここでは、第ｋ’週目）の評価基準の製品のベースライン数量（Ｂａｓｅ  Ｕｎｉｔ（ｋ’)）、および、第ｋ週目のベース成長比（Base Growth）については、ベースライン情報テーブル１１６ａの値欄１１６ｃの第ｋ週目に対応する列に格納される。
【０１２８】
次に、ベースライン算出部１２７は、第ｋ週目が最終週であるか否かを判断し（Ｓ４３）、最終週である場合（ステップＳ４３でＹｅｓ）にはステップＳ４４に進み、最終週ではない場合（ステップＳ４３でＮｏ）にはステップＳ４１に戻り、処理を繰り返す。
【０１２９】
ステップＳ４４では、ベースライン算出部１２７は、全ての期間におけるベース成長比の平均を算出することにより、平均ベース成長比（Growth Average）を算出する。
【０１３０】
以上のように、本発明の実施形態によれば、例えば、図８又は図１３に示すように、価格の改定による将来的な販売予測をオペレータにわかりやすい形で表示することができるため、オペレータは、価格の改定幅及び時期を容易に選択することができるようになる。
【０１３１】
以上に記載した実施形態においては、一つの価格改定効果算定装置１００で処理を行うようにしているが、このような態様に限定されず、例えば、価格改定効果算定装置１００の機能を複数の装置（サーバ）に分割して、ネットワークを介して分散して処理を行うようにすることも可能である。例えば、記憶部１１０の販売価格実績記憶領域１１１及び販売数量実績記憶領域１１２の少なくとも何れか一方を、ネットワークに接続された他の装置（サーバ）に設けておき、情報が必要な際に当該他の装置（サーバ）にアクセスして情報を取得するようにしてもよい。
【０１３２】
また、制御部１２０の設定情報取込部１２１及び価格改定計画情報取込部１２８の少なくとも何れか一方を、ネットワークに接続された他の装置（サーバ）に設けておき、情報が必要な際に当該他の装置（サーバ）から必要な情報の入力を受け付けるようにしてもよい。
【０１３３】
さらに、出力部１５０をネットワークに接続された他の装置（サーバ）に設けておき、価格改定効果算定装置１００で算出された結果を、ネットワークを介して当該他の装置（サーバ）に出力するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】価格改定効果算定装置の概略図。
【図２】販売価格実績テーブルの概略図。
【図３】販売数量実績テーブルの概略図。
【図４】改定判定基準テーブルの概略図。
【図５】実績分解情報テーブルの概略図。
【図６】価格改定効果テーブルの概略図。
【図７】ベースライン情報テーブルの概略図。
【図８】販売予測テーブルの概略図。
【図９】設置情報入力画面の概略図。
【図１０】価格改定計画情報入力画面の概略図。
【図１１】コンピュータの概略図。
【図１２】価格改定効果算定装置での処理を示すフローチャート。
【図１３】販売予測表示画面の概略図。
【図１４】実績分解処理を示すフローチャート。
【図１５】価格改定効果を生成する処理を示すフローチャート。
【図１６】平均成長比を算出する処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３５】
１００  価格改定効果算定装置
１１０  記憶部
１１１  販売価格実績記憶領域
１１２  販売数量実績記憶領域
１１３  改定判定基準記憶領域
１１４  実績分解情報記憶領域
１１５  価格改定効果記憶領域
１１６  販売予測記憶領域
１２０  制御部
１２１  設置情報取込部
１２２  市場実績取得部
１２３  価格シェア情報算出部
１２４  価格改定判定基準取込部
１２５  実績分解部
１２６  価格改定効果表示部
１２７  ベースライン算出部
１２８  価格改定計画情報取込部
１２９  改定計画効果算出部
１３０  販売予測表示部
１４０  入力部
１５０  出力部
【図１】
2010066887.tif 000003
【図２】
2010066887.tif 000004
【図３】
2010066887.tif 000005
【図４】
2010066887.tif 000006
【図５】
2010066887.tif 000007
【図６】
2010066887.tif 000008
【図７】
2010066887.tif 000009
【図８】
2010066887.tif 000010
【図９】
2010066887.tif 000011
【図１０】
2010066887.tif 000012
【図１１】
2010066887.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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