(57)【要約】【課題】陳列装置に縦置きに陳列する際に標記がランダムな方向を向いていたとしても、標記を所定の方向に向けることが可能な飲料用容器を提供する。【解決手段】容器２０は、円筒状に形成され、また（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂを備えている。さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも所定の位置関係を有して形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、当該底部よりも上方に設けられ商品識別のための標記が付された側部と、を備えた容器本体部と、
回転した前記容器本体部が、前記標記が所定方向を向いた状態で停止される際に用いられる突出部又は凹部と、
を含む飲料用容器。
【請求項２】
前記標記は、複数設けられ、
前記突出部又は前記凹部は、前記複数の標記の各々に対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の飲料用容器。
【請求項３】
前記突出部又は前記凹部は、前記標記が設けられている側とは反対側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の飲料用容器。
【請求項４】
前記底部は、前記容器本体部の外方に向かって環状に突出した環状突出部を備え、
前記突出部又は前記凹部は、前記環状突出部の側面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の飲料用容器。
【請求項５】
前記突出部又は前記凹部は、前記標記が付された箇所とは異なる箇所に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の飲料用容器。
【請求項６】
前記突出部又は前記凹部は、前記容器本体部の前記底部に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の飲料用容器。
【請求項７】
底部と、
前記底部よりも上方に設けられ商品識別のための標記が付された側部と、
前記底部又は前記側部に形成される突出部又は凹部と、
を備え、
前記突出部又は前記凹部と前記標記とが、所定の位置関係を有していることを特徴とする飲料用容器。
【請求項８】
前記底部は、当該底部から環状に突出した環状突出部を有し、
前記突出部又は前記凹部は、前記底部に形成され、
前記底部に形成された前記突出部又は前記凹部は、前記環状突出部の内側に形成されていることを特徴とする請求項７記載の飲料用容器。
【請求項９】
前記側部には、前記凹部が形成されていることを特徴とする請求項７記載の飲料用容器。
【請求項１０】
前記凹部は、筒状に形成された前記側部の周方向に沿って形成され且つ当該側部の一部に形成されていることを特徴する請求項９記載の飲料用容器。
【請求項１１】
前記突出部又は前記凹部は、前記底部又は前記側部の変形によって形成されていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれかに記載の飲料用容器。
【請求項１２】
断面が円形の曲面と、
外面の特定箇所にて商品識別のための標記を行う標記部と、
前記曲面に連続して設けられ当該曲面から変形して形成される変形部と、
を備え、
前記変形部および前記標記部の何れか一方が形成された後に、当該何れか一方が形成された位置を基準として他の一方が形成されることを特徴とする飲料用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が出回っている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。即ち、前方側から投入された容器がＵターンして戻ってくる陳列装置が提案されている。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
ところで、容器の外面には、商品名や商標名など他の商品と識別するための標記が設けられるが、この標記が購入者の取り出し方向に向いていないと、商品の識別がしにくくなるとともに、商品の陳列時の見栄えが悪くなる。このため、陳列される容器は、例えば前方側など、標記が所定の方向に向いていることが好ましい。
【０００４】
公報記載の従来技術として、容器が載せられる傾斜棚板の上面に、棚板傾斜方向に向けて棒状のガイド凸条を設け、容器の底部に、標記の直下と標記が付された面とは反対側の面の直下とを結ぶ凹状嵌合部を設け、このガイド凸条と凹状嵌合部とを用いて容器を陳列する陳列方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この陳列方法では、標記が前方側を向く姿勢で凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ、複数の容器を前後に並べる。この結果、標記が前方を向いた状態で容器の陳列が行われる。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【特許文献４】特開２００６−２８８６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４では、凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させ容器の陳列を行うことで、標記を確実に前方に向けることが可能となる。しかしながら、かかる発明では、容器の投入者は、容器を陳列装置に設置する度に凹状嵌合部をガイド凸条に嵌合させる必要があり、容器の陳列作業が繁雑となる。また、標記が容器の一箇所にのみ形成されている場合には、標記が後方側に向いた状態で陳列される陳列ミスの発生も懸念される。また、このコンビニエンスストアなどの多量の飲料を販売する店舗等では、向きを揃えて投入する作業が非常に大掛かりとなる。
【０００７】
本発明は、陳列装置に縦置きに陳列する際に標記がランダムな方向を向いていたとしても、標記を所定の方向に向けることが可能な飲料用容器を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される飲料用容器は、底部と、底部よりも上方に設けられ商品識別のための標記が付された側部と、を備えた容器本体部と、回転した容器本体部が、標記が所定方向を向いた状態で停止される際に用いられる突出部又は凹部と、を含む。
【０００９】
ここで、標記は、複数設けられ、突出部又は凹部は、複数の標記の各々に対応して複数設けられていることを特徴とすることができる。また、突出部又は凹部は、標記が設けられている側とは反対側に形成されていることを特徴とすることができる。さらに、底部は、容器本体部の外方に向かって環状に突出した環状突出部を備え、突出部又は凹部は、環状突出部の側面に形成されていることを特徴とすることができる。また、突出部又は凹部は、標記が付された箇所とは異なる箇所に形成されていることを特徴とすることができる。また、突出部又は凹部は、容器本体部の底部に形成されていることを特徴とすることができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される飲料用容器は、底部と、底部よりも上方に設けられ商品識別のための標記が付された側部と、底部又は側部に形成される突出部又は凹部と、を備え、突出部又は凹部と標記とが、所定の位置関係を有していることを特徴とする。
【００１１】
ここで、底部は、底部から環状に突出した環状突出部を有し、突出部又は凹部は、底部に形成され、底部に形成された突出部又は凹部は、環状突出部の内側に形成されていることを特徴とすることができる。また、側部には、凹部が形成されていることを特徴とすることができる。さらに、凹部は、筒状に形成された側部の周方向に沿って形成され且つ側部の一部に形成されていることを特徴することができる。また、突出部又は凹部は、底部又は側部の変形によって形成されていることを特徴とすることができる。
【００１２】
さらに他の観点から捉えると、本発明が適用される飲料用容器は、断面が円形の曲面と、外面の特定箇所にて商品識別のための標記を行う標記部と、曲面に連続して設けられ曲面から変形して形成される変形部と、を備え、変形部および標記部の何れか一方が形成された後に、何れか一方が形成された位置を基準として他の一方が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
陳列装置に縦置きに陳列する際に標記がランダムな方向を向いていたとしても、標記を所定の方向に向けることが可能な飲料用容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
同図（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、飲料が内部に充填された容器２０が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路（搬送経路）を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここでガイド３２は、例えば、その両端部が載置部３１に形成された開口３３に差し込まれることにより載置部３１に固定される。また、容器２０には、円筒状の缶を例示しているが所謂ペットボトルなどの樹脂製の容器やキャップを有した所謂ボトル缶なども用いることができる。
【００１５】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち、陳列装置３０は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１６】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。即ち、容器２０を購入する購入者側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１７】
陳列装置３０についてより詳細に説明する。
図２は、陳列装置３０の載置部３１を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、載置部３１の上面図であり、同図（Ｂ）は、載置部３１の側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１は、ガイド３２（本図では不図示）により形成される移動経路上に、容器２０を前方に向けて移動させる第１ローラ部３１１と、容器２０の底部（端部）に接触し容器２０に摺動抵抗（摩擦抵抗）を付与する抵抗付与部３１２とを備えている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１と抵抗付与部３１２との間に配置され容器２０の回転（詳細は後述）を停止させる回転停止機構３１３とを備えている。
ここで第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、および回転停止機構３１３は、横方向に並列配置されている。また、載置部３１は、第１ローラ部３１１、抵抗付与部３１２、回転停止機構３１３よりも前方に、容器２０を更に前方に移動させる第２ローラ部３１４を備えている。
【００１８】
第１ローラ部３１１は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能に設けられたロール状部材３１１ａを複数有している。なお、これらのロール状部材３１１ａは、容器２０の移動方向（前後方向）に沿って並べられている。
抵抗付与部３１２は、例えばゴム部材により構成することができる。なおゴム部材には、例えばＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を用いることができる。
第２ローラ部３１４は、容器２０の移動方向に沿って回転可能に設けられたロール状部材３１４ａを複数有している。ここでこのロール状部材３１４ａは、容器２０の移動方向に沿って並べられている。また、ロール状部材３１４ａは、幅方向に２列並んで配置されている。さらに、各々のロール状部材３１４ａは、第１ローラ部３１１におけるロール状部材３１１ａよりも幅広に形成されている。
【００１９】
回転停止機構３１３は、同図（Ｂ）に示すように、無端状に形成され循環移動が可能なベルト部材３１３ａを備えている。また、回転停止機構３１３は、回転可能に設けられ、ベルト部材３１３ａを内側から張架する第１張架ロール３１３ｂおよび第２張架ロール３１３ｃを備えている。また、ベルト部材３１３ａの表面に固定され且つベルト部材３１３ａの移動方向に沿って並べて設けられ、ベルト部材３１３ａの移動に伴い循環移動する複数の移動部材３１３ｄを備えている。さらに、ベルト部材３１３ａの移動方向において所定の間隔をおいて設けられ、且つ移動部材３１３ｄの表面から突出した複数の突起３１３ｅを備えている。ここで突起３１３ｅは、載置される容器２０の最下端部と移動部材３１３ｄ（載置部３１）との接触位置よりも容器２０側に突出するように設けられている。
【００２０】
なお、回転停止機構３１３は、移動部材３１３ｄにより形成される平坦面３１３ｆが、抵抗付与部３１２等の表面３１２ｆに対して角度α（同図（Ｂ）参照）を有するように、傾斜して配置されている。付言すれば、回転停止機構３１３は、その傾斜角度が、抵抗付与部３１２等の傾斜角度よりも大きくなるように配置されている。このため本実施形態では、突起３１３ｅの表面３１２ｆ等からの突出高さが、突起３１３ｅが前方へ移動するに従い減少する。この結果、本実施形態では、突起３１３ｅと容器２０とを非接触状態とする際（詳細は後述）、この非接触状態の形成をよりスムーズに行うことができる。なお、上記角度αは必須ではない。角度αが存在せずとも、突起３１３ｅは、載置部３１の下方へ移動し容器２０と非接触状態となるからである。
【００２１】
次いで容器２０について説明する。
図３は、容器２０を底部側から眺めた場合の図である。
本実施形態における容器２０は、円筒状に形成され、また同図（Ａ）に示すように、底部２１に、外方に向かった環状に突出した環状突出部２１１を備えている。また、環状突出部２１１の内側の側面（曲面の一例）に、容器２０の変形により形成されこの内側の側面に連続して設けられた第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ（変形部、凹部の一例）を備えている（なお本明細書においては、容器２０に形成されるこのような凹部を単に、凹部２１２と称する場合がある。）。ここで第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは互いに対向する関係で配置されている。付言すれば、第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２２】
さらに容器２０は、外面の一部である側部２２の特定箇所に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂ（標記部）を有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、同一の形態でもいいし異なる形態とすることもできる。なお第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、容器２０の周方向において、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。
【００２３】
なお、凹部２１２と識別標記２３との関係を説明すると、容器２０の周方向において、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。また、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも、位相が１８０°ずれた状態で配置されている。付言すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは所定の位置関係を有して形成され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも所定の位置関係を有して形成されている。さらに説明すれば、第１識別標記２３ａと第１凹部２１２ａは互いに異なる位置に配置され、第２識別標記２３ｂと第２凹部２１２ｂも互いに異なる位置に配置されている。
【００２４】
さらに説明すると、第１凹部２１２ａは、第１識別標記２３ａが設けられている側とは反対側に形成され、第２凹部２１２ｂは、第２識別標記２３ｂが設けられている側とは反対側に形成されている。また、本形態では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂのように識別標記２３が複数設けられるとともに、これらの識別標記２３の各々に対応して凹部（第１凹部２１２ａ、第２凹部２１２ｂ）が設けられている。
【００２５】
なお、本形態における識別標記２３および凹部２１２は、これらのうち一方が形成された後に、この一方が形成された位置を基準として他方が形成される。
ここで、同図（Ａ）では、缶として形成された容器２０を例示したが、凹部２１２を形成する形態は、ペットボトルなどの樹脂製の容器により適している。このような樹脂製の容器では、金型に凹部２１２に対応した凸部を形成しておき、例えばブロア成形の過程で凹部２１２を形成する。その後、識別標記２３を有したフィルム（シール）を容器２０に巻く工程において位置合わせを行い、凹部２１２の形成位置を基準に識別標記２３を有したフィルムを容器２０に巻き付ける。
【００２６】
他方、容器２０がアルミニウム缶などである場合、凹部２１２の形成は次のように行われる。例えば２ピースのアルミニウム缶の場合、カップ成形−ＤＩ（Ｄｒａｗ＆Ｉｒｏｎ）成形−洗浄−外面印刷−乾燥−内面塗装−乾燥−口部縮径加工−検査、の順に加工等が実施されるが、これらが実施される過程において凹部２１２を形成することができる。例えば上記環状突出部２１１および凹部２１２は、例えばＤＩ成形の工程にて形成することができる。また、識別標記２３は、外面印刷の工程にて位置合わせを行ったうえ、凹部２１２の形成位置を基準に、例えば多色オフセット印刷により形成することができる。
【００２７】
なお、多色オフセット印刷などを用いた外面印刷は、通常２０００缶／分に迫る速度で行われる。このため、凹部２１２を基準とした位置合わせが困難となる事態も想定される。このため、例えば口部縮径加工よりも前の工程にて、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、金型等を用いて容器２０に凹部２１２を形成することができる。なお、金型による凹部２１２の形成は、例えば特開２０００−２１１６２４号公報に開示された既存の技術を用いて行うことができる。また例えば、容器２０の内部および外部に金型を配し容器２０の内外から圧力を加える成形機により形成することができる。
【００２８】
ここで、容器２０における凹部２１２は、同図（Ｂ）に示すように、環状突出部２１１の外側の側面に設けることもできる。
また、凹部２１２以外に、例えば同図（Ｃ）に示すように、環状突出部２１１の内側の側面に、容器２０の変形により形成された突出部２１３（変形部の他の一例）を設けることもできる。なおこのような形態は、ペットボトルなど成形加工の自由度の大きいものにより適している。
また、図示は省略するが、環状突出部２１１の外側の側面（曲面の他の一例）に突出部２１３を設けることもできる。なお、突出部２１３や凹部２１２は、環状突出部２１１の側面に限られず、環状突出部２１１により囲まれている領域や、環状突出部２１１と容器２０の側部２２（同図（Ａ）参照）との間における領域に形成してもよい。
【００２９】
また、上記では環状突出部２１１が設けられた容器２０について説明したが、同図（Ｄ）に示すように環状突出部２１１が設けられずほぼ平坦に形成された底部２１に突出部２１３や凹部（不図示）を設けることもできる。なお本図は、いわゆる３ピース缶を例示しており、側部２２とは別部材として構成された底部２１が巻締めされた容器２０を示している。ここで突出部２１３や凹部（不図示）は、底部２１に形成され、この底部２１が側部２２に巻締めされることで容器２０に付与される。
さらに突出部２１３は、例えば容器２０の成形加工が難しい場合、容器２０の変形によらず、同図（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、樹脂片、金属片、接着剤、シート、シールなど他の部材を取り付けることにより形成することもできる。なお、同図（Ｅ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の内側に形成した例を示し、同図（Ｆ）は、突出部２１３を環状突出部２１１の外側に形成した例を示している。
【００３０】
ここで例えば樹脂による突出部２１３の形成は、例えば、エポキシ系樹脂等に代表される熱可塑性の樹脂を溶融するとともに吐出する装置（例えば熱射ガン）を用い、容器２０に溶着することで行うことができる。また例えば、容器２０の回転を行うとともにセンサ等を用いて例えば識別標記２３の位置検出を行う。そして、この位置検出の結果を用いて容器２０を停止させた後に、上記装置を用い所定位置に樹脂を付着（溶着）させる。これらの形態では、突出部２１３を速やかに形成でき、また工程が簡易なものとなる。なお、容器２０は販売時に加温等される場合がある。このため、突出部２１３に用いられる樹脂は、加温販売時の温度では溶融しないものを選定することが好ましい。
【００３１】
さらに、同図（Ｇ）、（Ｈ）に示すように、底部２１に、例えば接着剤を塗布したり、シールなど他の部材を貼付したりし、底部２１から盛り上がる盛り上がり部２１４を設ける。そして、この盛り上がり部２１４により相対的に凹んだ箇所を凹部２１２とすることもできる。
【００３２】
なお、容器２０の材質は、ビールなどのアルコール類、ジュースなどのソフトドリンク類に使用可能なものであれば特に制限されない。例えば、アルミニウム、スチールなどの金属、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの樹脂、ガラスなどを用いることができる。
また、容器２０の形状や種類も特に限定されない。容器２０には、例えば、いわゆるツーピース缶（ＤＩ缶）、スリーピース缶、ペットボトル、ガラス瓶、ネジ付缶（いわゆるボトル缶）を挙げることができる。
【００３３】
ここで容器２０にＰＥＴ樹脂などの樹脂材料を用いる場合、ブロー成形などにより容器２０を形成する過程において、凹部２１２や突出部２１３を同時に形成することが好ましい。このような場合、凹部２１２等の形成工程を別途設ける必要がないため、容器２０の製造工程を減らすことができる。またこの場合、例えば容器２０からの突出部２１３の剥離を防止することができる。なお容器２０を形成した後に、突出部２１３を取り付けることも当然できる。
また容器２０がいわゆるツーピース缶である場合、底部２１を成形する工程で、同時に凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。付言すれば、ツーピース缶を形成する既知の工程のうち、底部２１を形成する段階で併せて凹部２１２や突出部２１３を形成することができる。なお、印刷工程が終了した後に、凹部２１２や突出部２１３を形成することも当然可能である。
【００３４】
次に、陳列装置３０の載置部３１に容器２０が置かれた際の、陳列装置３０および容器２０の動作について説明する。
ここで図４は、陳列装置３０および容器２０の動作を示した図である。
同図の実線４Ａに示すように陳列装置３０の後方側に容器２０が置かれると、環状突出部２１１（図３（Ａ）参照）が突起３１３ｅと接触する。これにより容器２０から回転停止機構３１３に荷重が作用し、回転停止機構３１３における移動部材３１３ｄが前方に向かって移動する。このとき、容器２０の図中右方側は第１ローラ部３１１により円滑に前方に向かって移動しようとするものの、図中左方側は抵抗付与部３１２から抵抗が付与されるため前方への移動が規制される。
【００３５】
この結果破線４Ｂに示すように、容器２０は、前方へ移動しつつも時計回り（周方向）の回転を行う。即ち、容器２０が前方に移動しようとする移動力に抗する抵抗力が容器２０の部位に応じて異なるようになり、容器２０は回転する。詳細には、容器２０の重心を境にして左右の抵抗力が異なるようになり、容器２０は回転する。
その後、容器２０の第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂ（図３（Ａ）参照）に、回転停止機構３１３の突起３１３ｅが入り込む。付言すれば、第１凹部２１２ａ又は第２凹部２１２ｂと突起３１３ｅとが対峙する。これにより容器２０の回転が停止（規制）される（破線４Ｃ参照）。その後、容器２０が第２ローラ部３１４の所定位置まで達すると、容器２０と突起３１３ｅとが非接触状態となる。これにより、容器２０は、第２ローラ部３１４によって更に前方まで移動する（破線４Ｄ参照）。なお、本図では第１凹部２１２ａおよび第２凹部２１２ｂが設けられた容器２０を用いた例を説明したが、例えば突出部２１３が設けられた容器２０（例えば図３（Ｅ）参照）を用いた場合には、突起３１３ｅと突出部２１３とが突き当たり、容器２０の回転が停止される。
【００３６】
本実施形態では、実線４Ａに示すように、例えば第１識別標記２３ａが後方側を向いた状態で容器２０が載置部３１に置かれたとしても、容器２０が前方に達する段階において、第１識別標記２３ａが前方に向くようになる。このため、第１識別標記２３ａが前方に向いていない状態で容器２０の載置（投入）を行ったとしても、陳列ケース１０（図１（Ｂ）参照）の前方側に容器２０が達した際に第１識別標記２３ａを前方に向いた状態となる。即ち容器２０を陳列装置３０に投入する投入者が特別な操作をしないでも、第１識別標記２３ａを前方に向けることが可能となる。
【００３７】
ここで回転停止機構３１３の前後方向の長さは、抵抗付与部３１２の長さに対応した長さとなっている。即ち、抵抗付与部３１２と同じ長さとなっている。ここで回転停止機構３１３の前後方向の長さを、抵抗付与部３１２の長さよりも大きくすることもできる。なお、抵抗付与部３１２の長さを回転停止機構３１３の長さよりも大きくしてしまうと、回転停止機構３１３により回転が停止され識別標記２３が前方を向いた状態の容器２０が再度回転を行い、識別標記２３が前方以外の方向を向いてしまうおそれがある。
また回転停止機構３１３は、識別標記２３が表裏に２箇所ある容器２０を用いる場合（例えば図３（Ａ）参照）、容器２０が少なくとも半回転するだけの余裕をもった長さ（距離）が必要となる。より詳細には、回転停止機構３１３は、最低でも容器２０の外周長の半分の長さが必要となる。
【００３８】
なお、複数の容器２０が順次投入された場合、隣接する容器２０が互いに接触し容器２０の回転が阻害されるおそれがある。このため、回転停止機構３１３における突起３１３ｅは、隣接する容器２０が互いに接触しない間隔で設けられている。
【００３９】
陳列装置３０の他の形態についてさらに説明する。
図５は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
上述した形態では、容器２０の底部２１に抵抗力を付与することで容器２０の回転を行った。本実施形態では、ガイド３２により容器２０の前方への移動を案内しつつこのガイド３２により容器２０を回転させる。なお、上述と同様の機能については、同様の符号を用いここではその説明を省略する。
【００４０】
本形態において、載置部３１の後方側（上部側）は、幅方向における一端部側（一側辺側）が他端部側（他側辺側）よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。詳細に説明すると、載置部３１の後方側は、ガイド３２側の側辺が、ガイド３２側とは反対側の側辺よりも下方に位置するように傾斜した状態で配置されている。その一方、載置部３１の前方側（詳細には、ガイド３２よりも前方側）は、幅方向における傾斜が付与されていない。なお、同図（Ａ）中、符号１１Ａ，１１Ｂに示す三角形、矩形は、載置部３１の後方側および前方側における傾斜の状態を示している。なお、以下に説明する図においても、この三角形や矩形は、各部材・各部の傾斜を示している。
【００４１】
載置部３１の後方側に容器２０が置かれた場合（同図（Ｂ）の実線１１Ｃ参照）、載置部３１に傾斜が付与されているため、容器２０の側部２２がガイド３２に接触する。その後、容器２０は、ガイド３２により案内されつつ前方へ移動し、またガイド３２により抵抗力が付与され反時計回りに回転する（破線１１Ｄ参照）。なお、本形態ではこのようにガイド３２により容器２０の回転が行われる。このため、本形態では図２等で示した抵抗付与部３１２は設けられていない。ここで載置部３１には、回転可能なロール状部材を複数設けることもできるし、表面が平滑な板状部材を設けることもできる。
【００４２】
そして、容器２０は、回転停止機構３１３により回転が停止され、識別標記２３が前方を向いた状態となる（破線１１Ｅ参照）。その後、容器２０は載置部３１を更に前方まで移動し所定位置にて停止する（破線１１Ｆ参照）。なお、ガイド３２よりも下方側の載置部３１は、上記のように傾斜が付与されていない。このため、ガイド３２による案内が終了した容器２０は、矢印１１Ｇに示すように、前方に向かって略直線状に移動する。
【００４３】
なお本形態では、図２で示した形態（底部２１に作用する摩擦力を異ならせる形態）に比較して、載置部３１の前後方向における傾斜角度を小さいものとすることができる。付言すれば、図２で示した形態よりも小さい傾斜角度で容器２０の回転を行うことができる。このため、本形態は、図２で示した形態に比して、陳列装置３０の高さを小さいものとすることができる。言い換えると、陳列装置３０の高さ方向における占有空間をより小さいものとすることができる。
【００４４】
なお、ガイド３２の形状等は特に問わないが、例えばＥＰＤＭなどのゴム部材により形成することができる。また、ガイド３２は、例えば金属などの基材の表面にゴム部材などを貼付したものを用いることができる。さらに、ガイド３２は、各種基材の表面に凹凸などを付与したものを用いることができる。なお、本図では、ガイド３２の対向側に、ガイドが設けられていないが、適宜ガイドを設けることができる。さらにガイド３２の前方側にも適宜ガイドを設けることができる。
【００４５】
ここでガイド３２の前方にガイドをさらに設ける場合、このガイドは、表面が滑らかで摩擦抵抗が極めて小さいものが好ましい。あるいはガイド幅（ガイドの高さ方向における幅）を小さめにすることが好ましい。ガイド３２の前方にさらにガイドが存在し、容器２０にこのガイドから摩擦力が作用すると、回転停止機構３１３が無い箇所で容器２０の再回転が起こり、識別標記２３が前方以外を向いてしまうおそれがあるためである。
また、ガイド３２の前方にガイドをさらに設ける場合、このガイドへの容器２０の接触を防止するため、回転停止機構３１３よりも前方側の載置部３１は、上記のように幅方向の傾斜を付与しない状態とすることが好ましい。さらに、図５（Ｃ）に示すように、載置部３１は、載置部３１の幅方向における中央部分（容器２０の移動経路の中央部分）が幅方向における端部よりも下方に位置するように構成することも好ましい。なお、載置部３１の幅方向にロール列を２列設ける場合は、移動経路の中央部分付近が低くなるように各ロールを傾斜して配置することが好ましい。
【００４６】
ここで図６は、回転停止機構３１３の他の形態を示した図である。また、図７は、回転停止機構３１３および容器２０の動作を示した図である。
図６（Ａ）に示すように本形態では、回転停止機構３１３を、容器２０の移動経路の直下ではなく、移動経路の側方に配置している。なお、同図（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示し、同図（Ｂ）は、回転停止機構３１３の側面図を示し、同図（Ｃ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を示している。
【００４７】
本図に示す回転停止機構３１３は、突起３１３ｅが上方に突出せず、突起３１３ｅが回転停止機構３１３の幅方向に突出する構成となっている。言い換えると、突起３１３ｅが、容器２０の移動方向と直交する方向（交差する方向）に突出する構成となっている。付言すれば、容器２０の移動経路の側方から移動経路上に突出する構成となっている。
また、回転停止機構３１３は、容器２０の移動経路上に突出するとともに容器２０の間に入り込み、各容器２０が互いに接触することを防止する棒状部材３１３ｊを複数備えている。なお、本陳列装置３０に用いられる容器２０の識別標記２３および突出部２１３は、図７の符号１７Ａに示すように、容器２０の周方向において、位相が９０°ずれた状態で配置されている。
【００４８】
図７を用いて回転停止機構３１３および容器２０の動作について説明する。
陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０（符号１７Ａ参照）は、ガイド３２により案内されつつ前方に向かって移動する。なおこの際、容器２０は、ガイド３２から回転力を受け、反時計回りに回転しながら前方へ移動する（符号１７Ｂ参照）。そして、容器２０が回転しながら更に前方に移動すると、突出部２１３と突起３１３ｅとが突き当たる状態となり、容器２０の回転が停止される（符号１７Ｃ参照）。なおこの際、容器２０は、識別標記２３が前方に向いた状態となる。そして、容器２０は、回転停止機構３１３を通過すると、更に前方に向かって移動し、識別標記２３が前方を向いた状態で所定位置に停止される（符号１７Ｄ参照）。
【００４９】
ここで容器２０同士が互いに接触してしまうと、容器２０の回転が他の容器２０により阻害され、識別標記２３が前方側を向かないおそれがある。本実施形態では、棒状部材３１３ｊが設けられているために、容器２０同士の接触を避けることができる。なお、前方まで移動した突起３１３ｅおよび棒状部材３１３ｊは、載置部３１に形成された切り欠き３１５を通じ、下方側へ移動し、その後、後方側へと移動していく。
【００５０】
さらに陳列装置３０等の他の一形態について説明する。
図８は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
なお、図８（Ａ）は、陳列装置３０の上面図を示している。また図８（Ｂ）は、陳列装置３０を前方側から眺めた場合の状態を容器２０と共に示している。さらに、図８（Ｃ）は、容器２０の動作を示している。
【００５１】
同図（Ｂ）に示すように、本形態における容器２０は、筒状に形成された側部２２の一部に、容器２０の周方向に沿って形成された溝状の凹部２２１を有している。ここで、凹部２２１と識別標記２３は、位相が９０°ずれた状態となっている。なお、このように部分的に大きな凹部２２１の形成は、金属缶では難しいことが多い。その一方で、樹脂性の容器２０では、加工の自由度が大きいため金属缶に比して形成し易い。
また、陳列装置３０におけるガイド３２は、同図（Ａ）、（Ｂ）に示すように、棒状に形成されている。
【００５２】
ここで同図（Ｃ）を参照して容器２０の動作について説明する。陳列装置３０の後方側に置かれた容器２０は、上記と同様に、ガイド３２によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、容器２０に対してガイド３２から回転力が付与される。そして容器２０が回転すると、容器２０の凹部２２１（同図（Ｂ）参照）に対してガイド３２が入り込み（凹部２２１とガイド３２とが対峙し）、容器２０の回転が停止される（符号２２Ａ参照）。そして容器２０は、ガイド３２により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。これにより、陳列装置３０の取り出し部に達した容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態となる。
【００５３】
さらに陳列装置３０等の他の一形態について説明する。
図９は、陳列装置３０および容器２０の他の一形態を示した図である。
本形態においても同様に、ブロー成形が可能であり加工の自由度が大きいため、容器２０には樹脂製の容器の方が採用しやすい。ここで図９では、ペットボトルを例示している。
【００５４】
本容器２０は、同図（Ａ）に示すように、容器２０の軸心を境にした一方側の側部２２および他方側の側部２２の両者に、容器２０の周方向に沿った凹部２２１を有している。付言すれば、容器２０は、位相が１８０°ずれた位置に凹部２２１を有している。なお本形態の容器２０における識別標記２３と凹部２２１は、位相が９０°ずれた状態となっている。
一方、陳列装置３０は、容器２０の移動経路の両側にガイド３２を２つ有している。但し、これらのガイド３２は、前後方向に沿った直線状ではなく、前方に向かうに従い容器２０の移動経路が狭まるように湾曲して形成されている。なお、本形態における載置部３１は、幅方向における傾斜が付与されておらず前後方向にのみ傾斜が付与されている。
【００５５】
ここで本形態にて容器２０が載置部３１に置かれると、容器２０は載置部３１を前方に向かって移動し、同図（Ｂ）に示すように両ガイド３２のうちの一方に接触する。そして容器２０は、ガイド３２により前方への移動が案内され且つガイド３２から回転力が付与される。そして、容器２０の凹部２２１にガイド３２が入り込むことで容器２０の回転が停止される。その後、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で前方に向かって更に移動していく。
【００５６】
なお、識別標記２３の容器２０への付与方法であるが、容器２０が缶である場合、例えば塗装、印刷により付与することができる。また、容器２０がペットボトル等である場合には、識別標記２３を有するフィルムを容器２０に巻き付けた後、このフィルムを熱収縮させることにより付与することができる。即ち、識別標記２３は、塗装などのみならずフィルム等を別途装着等することによっても付与することができる。
ここで熱収縮させるフィルムの組成については、熱収縮フィルムとして通常使用される組成とすることができる。例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている組成とすることができる。また、熱収縮させるフィルムの製造方法も特に限定されず、既存の製造方法を採用することができる。例えば特開２００６−３４１５６８号公報に記載されている製造方法を採用することができる。また、フィルムを熱収縮させる条件も既存の条件とすることができ、例えば９０°のスチーム処理により熱収縮させることができる。
【００５７】
陳列装置３０の他の形態についてさらに説明する。
図１０は、陳列装置３０の他の一形態を説明する図である。ここで同図（Ａ）は、陳列装置３０の前方側における上面図である。また、同図（Ｂ）は、陳列装置３０の前方側における側面図である。
同図（Ａ）に示すように、載置部３１には、前方側の方が後方側よりも下方に位置するように配置され、即ち前方に向かって下り傾斜した状態で配置され、容器２０が載せられる底板３１１０が設けられている。なお底板３１１０には、回転可能な円筒状のローラを複数設けることができる。また底板３１１０には、回転可能な球状のローラを複数設けてもよい。また底板３１１０には、例えばアクリル板など表面が平滑な板状部材を用いることもできる。
さらに載置部３１には、底板３１１０よりも前方に配置され、底板３１１０から移動してきた容器２０が載せられる回転テーブル３１２０が設けられている。この回転テーブル３１２０は、円盤状に形成され、また周方向への回転が可能となっている。このように本実施形態は、載置部３１の一部が回転可能な構成となっている。
【００５８】
また、本実施形態における陳列装置３０には、同図（Ｂ）に示すように、回転テーブル３１２０を介し容器２０を回転させる回転機構３５が設けられている。また、回転機構３５により回転する容器２０と、この容器２０に後続（隣接）する他の容器２０とを離間させる離間機構３６が設けられている。
回転機構３５は、回転テーブル３１２０の下方に配置された円盤状のベース板３５１と、ベース板３５１に取り付けられ且つ回転テーブル３１２０とベース板３５１との間に配置され、回転テーブル３１２０を上方に付勢するコイルスプリング３５４とを備えている。なお、ベース板３５１には、ベース板３５１から上方に延びる円柱状の第１突起３５２、第２突起３５３が設けられている。
【００５９】
回転テーブル３１２０は、一方の側面側から他方の側面側にかけて貫通して設けられた第１貫通孔３１２ａ、第２貫通孔３１２ｂを備えている。ここで第１貫通孔３１２ａおよび第２貫通孔３１２ｂは、同図（Ａ）に示すように、回転テーブル３１２０の周方向に沿って円弧状に形成されている。そして、本実施形態では、第１貫通孔３１２ａ内に上記第１突起３５２が配置され、第２貫通孔３１２ｂ内に上記第２突起３５３が配置されている。
【００６０】
一方ベース板３５１は、その中央部に、一方の側面側から他方の側面側にかけて貫通して設けられた貫通孔３５１ａを備えている。また、ベース板３５１は、貫通孔３５１ａの内周面に、螺旋状に形成されたねじ部３５１ｂを有している。
また回転テーブル３１２０には、回転テーブル３１２０の中央部から下方に延びるシャフト３１２ｃが設けられている。そして、このシャフト３１２ｃの外周面には、螺旋状に形成されたねじ部３１２ｄが設けられている。
ここで本実施形態では、ベース板３５１の貫通孔３５１ａに、回転テーブル３１２０のシャフト３１２ｃが貫通配設されている。また、ベース板３５１と回転テーブル３１２０は、ベース板３５１のねじ部３５１ｂとシャフト３１２ｃのねじ部３１２ｄとが噛み合った状態で配置されている。
【００６１】
一方、離間機構３６は、貫通配設されたピン３６１を中心とした回転（揺動）が可能な棒状の回転部材３６２を備えている。この回転部材３６２は、一方の端部側が回転テーブル３１２０の下面に設けられた突起３１２ｅの下方に位置するように配置されている。また、離間機構３６は、上下方向に進退可能に設けられ、上方に移動した際に容器２０の移動経路上に突出（底板３１１０の上面から突出）するとともに、下方へ移動した際にこの移動経路から退避する進退部材３６３を備えている。そして、本実施形態では、この進退部材３６３が上記回転部材３６２の上方に設けられるとともに、回転部材３６２の他方の端部と進退部材３６３の下端部とが接触する構成となっている。
【００６２】
次いで本実施形態における陳列装置３０および容器２０の動作について図１１を用いて説明する。図１１は、陳列装置３０および容器２０の動作を説明するための図である。
同図に示すように、回転テーブル３１２０に容器２０が載せられると、容器２０の重みにより、回転テーブル３１２０は下降する。ところで本実施形態では、上記のように、ベース板３５１にねじ部３５１ｂ（図１０参照）が設けられ、またシャフト３１２ｃにもねじ部３１２ｄが設けられている。このため、回転テーブル３１２０は、例えば時計回りに回転しながら下降する。この結果、回転テーブル３１２０に載せられた容器２０も周方向且つ時計回りに回転しながら下降する。
【００６３】
そして回転テーブル３１２０が下降すると、回転テーブル３１２０の上面から第１突起３５２および第２突起３５３が突出する。即ち載置される容器２０の最下端部と回転テーブル３１２０との接触位置よりも容器２０側に、第１突起３５２および第２突起３５３が突出する。そして例えば、突出した第１突起３５２が容器２０の例えば第１凹部２１２ａ（図３（Ａ）参照）に入り込み、第２突起３５３が容器２０の第２凹部２１２ｂに入り込む。付言すれば、第１突起３５２が第１凹部２１２ａと対峙し（当接し）、第２突起３５３が第２凹部２１２ｂと対峙する（当接する）状態となる。これにより容器２０の回転が停止（規制）されるとともに、図１１に示すように、例えば第２識別標記２３ｂが前方を向くようになる。
【００６４】
なお、回転テーブル３１２０上の容器２０と後続する容器２０とが接触していると、容器２０（回転テーブル３１２０上の容器２０）の回転が、後続する容器２０に阻害されるおそれがある。このため、本実施形態では離間機構３６を設けている。
【００６５】
容器２０の載置により回転テーブル３１２０が下降する際、回転テーブル３１２０における突起３１２ｅも下降する。そしてこの突起３１２ｅは、回転部材３６２の一方の端部を押圧する。これにより回転部材３６２の他方の端部が上昇するとともに、この他方の端部が進退部材３６３を押圧し、進退部材３６３が容器２０の移動経路上に突出する。付言すれば進退部材３６３が底板３１１０の上面（表面）から突出する。これにより、後続する容器２０の環状突出部２１１の外側面が進退部材３６３により押圧され、後続する容器２０は、陳列装置３０の後方側へ移動する。この結果、同図に示すように回転テーブル３１２０上の容器２０と後続する容器２０とが離間する。
なお、回転テーブル３１２０上の容器２０が取り除かれると、回転テーブル３１２０が上昇するとともに、この上昇に連動して進退部材３６３が容器２０の移動経路上から退避する。そして底板３１１０上の容器２０（新たな容器２０）が、回転テーブル３１２０に移動する。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置の載置部を説明する図である。
【図３】容器を底部側から眺めた場合の図である。
【図４】陳列装置および容器の動作を示した図である。
【図５】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図６】回転停止機構の他の形態を示した図である。
【図７】回転停止機構および容器の動作を示した図である。
【図８】陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。
【図９】陳列装置および容器の他の一形態を示した図である。
【図１０】陳列装置の他の一形態を説明する図である。
【図１１】陳列装置および容器の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
２０…容器、２１…底部、２２…側部、２３…識別標記、２１１…環状突出部、２１２…凹部、２１３…突出部、２２１…凹部
【図１】
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【図２】
2010042828.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010042828.tif 000006
【図５】
2010042828.tif 000007
【図６】
2010042828.tif 000008
【図７】
2010042828.tif 000009
【図８】
2010042828.tif 000010
【図９】
2010042828.tif 000011
【図１０】
2010042828.tif 000012
【図１１】
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