(57)【要約】【課題】業務システムに対する権限の変更があった場合であっても、当該変更に容易に対応することを可能とする。【解決手段】検索部１３は、接続キー及びユーザＩＤを業務システムから取得する。検索部１３は、取得されたユーザＩＤに対応付けて人事／組織情報格納部１１に格納されている組織情報及び役職情報を取得する。検索部１３は、取得された接続キーに対応付けて設定ファイル１４に設定されている接続先情報によって示される権限情報格納部１２を特定する。アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤ、組織情報または役職情報が、接続キーによって識別される業務アプリケーションを示す権限情報に対応付けて、特定された権限情報格納部１２に格納されているかを判定する。アクセス判定部１５は、業務システムに対して判定結果を通知する。【選択図】      図１
2010170208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務処理を行うための各種業務アプリケーションをユーザに対して提供する複数の業務システムと接続される権限管理システムにおいて、
前記複数の業務システムを利用するユーザを識別するためのユーザ識別情報、当該ユーザが所属する組織を示す組織情報及び当該ユーザの役職を示す役職情報を対応付けて格納する第１の格納手段と、
前記複数の業務システムの各々に対応し、当該業務システムによって提供される業務アプリケーションに設定される当該業務アプリケーションの利用可否を判定するための権限情報と、当該業務アプリケーションを利用可能なユーザを識別するためのユーザ識別情報、当該業務アプリケーションを利用可能な組織を示す組織情報及び当該業務アプリケーションを利用可能な役職を示す役職情報のうち少なくとも１つとを対応付けて格納する第２の格納手段と、
前記複数の業務システムの各々によって提供される業務アプリケーションを識別するためのキー及び当該業務アプリケーションを提供する業務システムに対応する第２の格納手段を示す接続先情報を対応付けて設定する設定ファイルと、
前記ユーザによって指定された業務アプリケーションを識別するためのキーを含む接続キー及び当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報を、当該業務アプリケーションを提供する業務システムから取得する第１の取得手段と、
前記取得されたユーザ識別情報に対応付けられている組織情報及び役職情報を、前記第１の格納手段から取得する第２の取得手段と、
前記複数の業務システムの各々に対応する前記第２の格納手段のうち、前記第１の取得手段によって取得された接続キーに含まれるキーに対応付けて前記設定ファイルに設定されている接続先情報によって示される第２の格納手段を特定する特定手段と、
前記第１の取得手段によって取得されたユーザ識別情報、前記第２の取得手段によって取得された組織情報または役職情報が、前記特定された第２の格納手段に格納された、前記第１の取得手段によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーションに設定された権限情報に対応付けられているかを判定する判定手段と、
前記特定された第２の格納手段に格納されている前記権限情報に対応付けられていると判定された場合、前記ユーザが指定した業務アプリケーションを利用可能である旨を、当該業務アプリケーションを提供する業務システムに対して通知する第１の通知手段と、
前記特定された第２の格納手段に格納されている前記権限情報に対応付けられていないと判定された場合、前記ユーザが指定した業務アプリケーションを利用できない旨を、当該業務アプリケーションを提供する業務システムに対して通知する第２の通知手段と
を具備することを特徴とする権限管理システム。
【請求項２】
情報生成手段と、出力手段とを更に具備し、
前記第１の格納手段は、前記ユーザ識別情報、前記組織情報及び前記役職情報に対応付けて当該ユーザ識別情報によって識別されるユーザに関するユーザ情報を更に格納し、
前記第１の通知手段によって前記ユーザが当該業務アプリケーションを利用可能である旨が通知された場合、前記情報生成手段は、前記第１の取得手段によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーションに対応するユーザ情報を前記第１の格納手段から取得し、当該ユーザ情報の一覧を生成し、
前記出力手段は、前記生成されたユーザ情報の一覧を、前記第１の取得手段によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーションを提供する業務システムに対して出力する
ことを特徴とする請求項１記載の権限管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務システムに対する利用権限を管理するための権限管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば企業等における業務処理を支援するための業務アプリケーションを当該企業に所属するユーザ（社員または職員等）に対して提供する業務システムが知られている。企業に所属するユーザは、業務を行う際に業務システムにアクセスすることで業務アプリケーションを利用することができる。
【０００３】
しかしながら、業務システムには例えば企業に関する様々な情報が含まれており、全てのユーザが無制限に当該業務システムにアクセスできることは好ましくない。このため、ユーザが所属する企業内における組織または役職等に応じて業務システムに対する利用権限を設定し、当該業務システムに対するアクセスを制限する必要がある。
【０００４】
そこで、ユーザ毎の利用権限を管理するための権限管理システムが知られている。この権限管理システムにおいては、ユーザが業務システムにアクセスし、業務アプリケーションを利用しようとした場合に、管理されている当該ユーザの権限に応じて当該アクセスの可否が判定される。
【０００５】
この権限管理システムに関連して、複数のシステムにおける利用権限を画一的に管理でき、メンテナンス作業を軽減することができ、更に誤情報の登録を防止することができる技術（以下、先行技術と表記）が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。この先行技術によれば、ユーザの各種権利・権限を表すアクセス制御情報が管理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２４０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、先行技術によれば、ユーザの各種権利・権限を表すアクセス制御情報が管理される。つまり、先行技術においては、ユーザを基準に権限（権利）が管理されている。
【０００８】
上記した先行技術において、例えばユーザに対する権限が変更された場合には、管理されているユーザを表すエントリを移動させることで当該権限の変更に対応することができる。
【０００９】
ここで、例えば複数のユーザが所属する企業内の組織等に対する権限が変更された場合を想定する。この場合、上記した先行技術においては、ユーザを基準に権限が管理されているため、権限が変更された組織に所属するユーザの各々について各種権限を変更する必要がある。
【００１０】
具体的には、例えば１０人のユーザが所属する組織に対する権限が変更された場合を想定する。この場合、先行技術では、この組織に所属している１０人のユーザの各々の権限について変更する必要がある。したがって、このように複数のユーザが所属する組織等に対する権限が変更された場合には、当該変更に伴う処理が煩雑であり時間もかかる。
【００１１】
また、企業に所属するユーザに例えば人事異動等があった場合にも、当該人事異動に伴って当該ユーザの権限（アクセス制限情報）について変更する必要がある。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、業務システムに対する権限の変更があった場合であっても、当該変更に容易に対応することが可能な権限管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの態様によれば、業務処理を行うための各種業務アプリケーションをユーザに対して提供する複数の業務システムと接続される権限管理システムが提供される。この権限管理システムは、前記複数の業務システムを利用するユーザを識別するためのユーザ識別情報、当該ユーザが所属する組織を示す組織情報及び当該ユーザの役職を示す役職情報を対応付けて格納する第１の格納手段と、前記複数の業務システムの各々に対応し、当該業務システムによって提供される業務アプリケーションに設定されている当該業務アプリケーションの利用可否を判定するための権限情報と、当該業務アプリケーションを利用可能なユーザを識別するためのユーザ識別情報、当該業務アプリケーションを利用可能な組織を示す組織情報及び当該業務アプリケーションを利用可能な役職を示す役職情報のうち少なくとも１つとを対応付けて格納する第２の格納手段と、前記複数の業務システムの各々によって提供される業務アプリケーションを識別するためのキー及び当該業務アプリケーションを提供する業務システムに対応する第２の格納手段を示す接続先情報を対応付けて設定する設定ファイルと、前記ユーザによって指定された業務アプリケーションを識別するためのキーを含む接続キー及び当該ユーザを識別するためのユーザ識別情報を、当該業務アプリケーションを提供する業務システムから取得する第１の取得手段と、前記取得されたユーザ識別情報に対応付けられている組織情報及び役職情報を、前記第１の格納手段から取得する第２の取得手段と、前記複数の業務システムの各々に対応する前記第２の格納手段のうち、前記第１の取得手段によって取得された接続キーに含まれるキーに対応付けて前記設定ファイルに設定されている接続先情報によって示される第２の格納手段を特定する特定手段と、前記第１の取得手段によって取得されたユーザ識別情報、前記第２の取得手段によって取得された組織情報または役職情報が、前記特定された第２の格納手段に格納された前記第１の取得手段によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーションに設定された権限情報に対応付けられているかを判定する判定手段と、前記特定された第２の格納手段に格納されている前記権限情報に対応付けられていると判定された場合、前記ユーザが指定した業務アプリケーションを利用可能である旨を、当該業務アプリケーションを提供する業務システムに対して通知する第１の通知手段と、前記特定された第２の格納手段に格納されている前記権限情報に対応付けられていない判定された場合、前記ユーザが指定した業務アプリケーションを利用できない旨を、当該業務アプリケーションを提供する業務システムに対して通知する第２の通知手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、業務システムに対する権限の変更があった場合であっても、当該変更に容易に対応することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る権限管理システムの主として機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示す人事／組織情報格納部１１のデータ構造の一例を示す図。
【図３】図１に示す権限情報格納部１２のデータ構造の一例を示す図。
【図４】本実施形態に係る権限管理システム１０の第１の動作における処理手順を示すフローチャート。
【図５】図１に示す設定ファイル１４の一例を示す図。
【図６】本実施形態に係る権限管理システム１０の第２の動作における処理手順を示すフローチャート。
【図７】業務アプリケーション２３を利用することによってクライアント端末３０に表示されるユーザ名及びメールアドレスの一覧画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る権限管理システムの主として機能構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示すように、権限管理システム１０は、業務システム２０と接続される。この業務システム２０は、ユーザによって操作される複数のクライアント端末と接続される。図１においては、クライアント端末３０以外のクライアント端末については省略されている。
【００１９】
また、業務システム２０は、例えばクライアント端末３０を操作するユーザに対して提供される複数の業務アプリケーション（機能）を有する。図１においては、業務システム２０は、業務アプリケーション２１〜２３を有する。例えば企業等における業務を行うユーザがクライアント端末３０を用いて業務システム２０にアクセスすることで、当該業務システム２０は、当該業務システム２０が有する業務アプリケーション２１〜２３により当該ユーザの業務を支援することができる。なお、業務システム２０は、例えば支援する業務に応じて複数存在する。
【００２０】
権限管理システム１０は、ユーザがクライアント端末３０を操作することによって業務システム２０が有する業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１）を利用しようとした場合に、当該ユーザが当該業務アプリケーション２１を利用可能であるか否かの情報（権限情報）を管理する。
【００２１】
権限管理システム１０は、人事／組織情報格納部１１、権限情報格納部１２、検索部１３、設定ファイル１４、アクセス判定部１５及び情報生成部１６を含む。人事／組織情報格納部１１、権限情報格納部１２及び設定ファイル１４は、権限管理システム１０を構成する例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）のような外部記憶装置（図示せず）に格納される。また、検索部１３、アクセス判定部１５及び情報生成部１６は、権限管理システム１０を構成する外部記憶装置に格納されたプログラムを当該権限管理システム１０（のコンピュータ）が実行することにより実現される。
【００２２】
人事／組織情報格納部１１には、業務システム２０を含む複数の業務システムを利用するユーザを識別するためのユーザ識別情報（以下、ユーザＩＤと表記）、当該ユーザが所属する例えば企業における組織（グループ）を示す組織情報及び当該ユーザの役職（例えば、部長及び課長等）を示す役職情報が対応付けて格納される。
【００２３】
また、人事／組織情報格納部１１には、ユーザＩＤ、組織情報及び役職情報に対応付けて当該ユーザＩＤによって識別されるユーザに関するユーザ情報が格納される。このユーザ情報には、例えばユーザ名、ユーザの電話番号及びメールアドレス等が含まれる。
【００２４】
権限情報格納部１２には、業務システム２０によって提供される業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１〜２３）に設定される利用可否を判定するための権限情報と、当該業務アプリケーション２１〜２３を利用可能なユーザを識別するためのユーザＩＤ、当該業務アプリケーション２１〜２３を利用可能な組織を示す組織情報及び当該業務アプリケーション２１〜２３を利用可能な役職を示す役職情報のうち少なくとも１つとが対応付けて格納される。
【００２５】
なお、権限管理システム１０には、複数の業務システム２０の各々に対応する複数の権限情報格納部１２が用意されている。
【００２６】
ここで、ユーザがクライアント端末３０を操作することによって例えば業務システム２０が有する業務アプリケーション２１を利用しようとする場合を想定する。この場合、ユーザは、クライアント端末３０を操作することによって業務システム２０にログインする。このとき、業務システム２０は、ログインしたユーザを識別するためのユーザＩＤを取得する。また、ユーザは、利用しようとする業務アプリケーション（例えば業務アプリケーション２１）を指定することができる。
【００２７】
ユーザによって業務アプリケーション２１が指定されると、業務システム２０は、当該ユーザが業務アプリケーション２１を利用する権限を有するか否かを確認するために、当該ユーザを識別するためのユーザＩＤ及び当該業務アプリケーション２１を識別するためのキーを含む接続キーを権限管理システム１０に渡す。なお、接続キーの詳細については後述する。
【００２８】
検索部１３は、業務システム２０から渡されたユーザＩＤ及び接続キーを取得する。検索部１３は、取得されたユーザＩＤに対応付けて人事／組織情報格納部１１に格納されている組織情報及び役職情報を、当該人事／組織情報格納部１１から取得（検索）する。また、検索部１３は、設定ファイル１４を参照して、接続先となる権限情報格納部１２を特定する。
【００２９】
設定ファイル１４には、接続キー（に含まれるキー）及び当該キーによって識別される業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１〜２３）を提供する業務システム２０に対応する権限情報格納部１２を示す接続先情報が対応付けて予め設定されている。
【００３０】
検索部１３は、取得された接続キーに対応付けて設定ファイル１４に設定されている接続先情報によって示される権限情報格納部１２を、接続先として特定する。
【００３１】
また、検索部１３は、ユーザによって指定された業務アプリケーション２１の種類に応じて、人事／組織情報格納部１１に格納されている当該業務アプリケーション２１に対応するユーザ情報（例えば、メールアドレス）を取得（検索）する。
【００３２】
アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤ、組織情報または役職情報が、検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２１に設定された権限情報に対応付けられているか否かを判定する。アクセス判定部１５は、検索部１３によって特定された権限情報格納部１２を参照して判定処理を実行する。これにより、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザが業務システム２０に対してアクセス可能であるか否か、つまり、当該ユーザによって指定された業務アプリケーション（接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション）２１を当該ユーザが利用可能であるか否かを判定する。
【００３３】
アクセス判定部１５は、判定結果、つまり、ユーザによって指定された業務アプリケーション２１を当該ユーザが利用可能であるか否かを業務システムに通知する。
【００３４】
情報生成部１６は、検索部１３によって検索されたユーザ情報を取得し、当該ユーザ情報の一覧（例えば、メールアドレスの一覧）を生成する。情報生成部１６は、生成されたユーザ情報の一覧を業務システム２０（検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２１を提供する業務システム２０）に返す（出力する）。
【００３５】
図２は、図１に示す人事／組織情報格納部１１のデータ構造の一例を示す。図２に示すように、人事／組織情報格納部１１には、ユーザＩＤ、ユーザ名、組織情報、役職情報、電話番号、メールアドレスが対応付けて格納されている。組織情報は、対応付けられているユーザＩＤによって識別されるユーザが所属する組織（グループ）を示す。役職情報は、対応付けられているユーザＩＤによって識別されるユーザの役職を示す。この役職には、例えば企業等における課長または部長等が含まれる。
【００３６】
また、ユーザ名、電話番号及びメールアドレスは、対応付けられているユーザＩＤによって識別されるユーザに関するユーザ情報である。なお、ユーザ情報として、これら以外の情報が人事／組織情報格納部１１に格納されていても構わない。
【００３７】
図２に示す例では、人事／組織情報格納部１１には、ユーザＩＤ「１」、ユーザ名「ａａａ」、組織情報「組織Ｘ」、役職情報「役職１」、電話番号「電話番号１」及びメールアドレス「メールアドレス１」が対応付けて格納されている。これによれば、ユーザＩＤ「１」によって識別されるユーザのユーザ名は「ａａａ」であり、当該ユーザが所属する組織は「組織Ｘ」であり、当該ユーザの役職は「役職１」であり、当該ユーザの電話番号は「電話番号１」であり、当該ユーザのメールアドレスは「メールアドレス１」であることが示されている。
【００３８】
人事／組織情報格納部１１には、ユーザＩＤ「２」、ユーザ名「ｂｂｂ」、組織情報「組織Ｘ」、役職情報「役職２」、電話番号「電話番号２」及びメールアドレス「メールアドレス２」が対応付けて格納されている。
【００３９】
人事／組織情報格納部１１には、ユーザＩＤ「３」、ユーザ名「ｃｃｃ」、組織情報「組織Ｙ」、役職情報「役職１」、電話番号「電話番号３」及びメールアドレス「メールアドレス３」が対応付けて格納されている。
【００４０】
また、人事／組織情報格納部１１には、ユーザＩＤ「４」、ユーザ名「ｄｄｄ」、組織情報「組織Ｚ」、役職情報「役職３」、電話番号「電話番号４」及びメールアドレス「メールアドレス４」が対応付けて格納されている。
【００４１】
図３は、図１に示す権限情報格納部１２のデータ構造の一例を示す。図３に示すように、権限情報格納部１２には、権限情報と、ユーザＩＤ、組織情報及び役職情報のうち少なくとも１つとが対応付けて格納されている。なお、権限情報格納部１２は、業務システム２０毎に用意されている。
【００４２】
権限情報は、業務システム２０により提供される業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１〜２３）に設定されている。ユーザＩＤは、対応付けられている権限情報によって示される業務アプリケーション２１〜２３を利用可能なユーザを識別するための識別子である。組織情報は、対応付けられている権限情報によって示される業務アプリケーション２１〜２３を利用可能な組織を示す。役職情報は、対応付けられている権限情報によって示される業務アプリケーション２１〜２３を利用可能な役職を示す。
【００４３】
なお、図３に示す権限情報１は、業務アプリケーション２１に設定されているものとして説明する。同様に、権限情報２は業務アプリケーション２２に、権限情報３は業務アプリケーション２３に設定されているものとする。
【００４４】
図３に示す例では、権限情報格納部１２には、権限情報「権限情報１」とユーザＩＤ「１」とが対応付けて格納されている。これによれば、ユーザＩＤによって識別されるユーザは、「権限情報１」によって示される業務アプリケーション２１を利用可能であることが示されている。
【００４５】
権限情報格納部１２には、権限情報「権限情報２」と組織情報「組織Ｘ」とが対応付けて格納されている。これによれば、「組織Ｘ（に所属するユーザ）」は、「権限情報２」が設定されている業務アプリケーション２２を利用可能であることが示されている。
【００４６】
権限情報格納部１２には、権限情報「権限情報３」と、組織情報「組織Ｘ」及び役職情報「役職２」とが対応付けて格納されている。これによれば、「組織Ｘ」に所属するユーザであって役職が「役職２」であるユーザは、「権限情報３」が設定されている業務アプリケーション２３を利用可能であることが示されている。つまり、この場合には「組織Ｘ」に所属するユーザであっても、役職が「役職２」でないユーザは、「権限情報３」によって示される業務アプリケーション２３を利用することはできない。このように、例えば権限情報と、組織情報及び役職情報とが対応付けられている場合には、当該組織情報及び役職情報の両方を満たすユーザのみが当該権限情報によって示される業務アプリケーションを利用可能である。
【００４７】
権限情報格納部１２には、権限情報「権限情報２」と、組織情報「組織Ｙ」及び役職情報「役職２」とが対応付けて格納されている。これによれば、「組織Ｙ」に所属するユーザであって役職が「役職２」であるユーザは、「権限情報２」が設定されている業務アプリケーション２２を利用可能であることが示されている。
【００４８】
本実施形態に係る権限管理システム１０においては、人事／組織情報格納部１１及び権限情報格納部１２を上記した図３及び図４に示すようなデータ構造とすることで、例えばユーザに人事異動等があった場合であっても、権限情報格納部１２に格納されている情報は変更することなく対応することが可能となる。具体的には、ユーザが組織Ｘから組織Ｙに異動された場合には、当該ユーザの権限は組織Ｘから組織Ｙに付属するものに変更されるにもかかわらず、権限情報格納部１２においては組織を基準として権限情報が管理されているため当該権限情報格納部１２に格納されている情報を変更する必要はない。
【００４９】
また、例えば複数のユーザが所属する組織に対する権限が変更された場合であっても、当該組織に所属する複数のユーザの個々の権限を変更する必要はなく、権限情報格納部１２に格納されている権限情報または組織情報を変更するのみで当該複数のユーザの全ての権限の変更に対応することができる。
【００５０】
以下、本実施形態に係る権限管理システム１０の動作について説明する。なお、権限管理システム１０は、ユーザによって指定された業務アプリケーション（当該ユーザが利用しようとする業務アプリケーション）２１〜２３の種類によって動作が異なる。業務アプリケーション２１〜２３の種類には、権限管理システム１０の例えば人事／組織情報格納部１１に格納されているユーザ情報等を必要としないもの及び当該ユーザ情報等を必要とするものが含まれる。ここでは、例えば業務アプリケーション２１及び２２は、権限管理システム１０の人事／組織情報格納部１１に格納されているユーザ情報等を必要としない業務アプリケーションであるものとする。一方、業務アプリケーション２３は、権限管理システム１０の人事／組織情報格納部１１に格納されているユーザ情報等を必要とする業務アプリケーションであるものとする。以下、権限管理システム１０の第１及び第２の動作における処理手順について説明する。
【００５１】
まず、図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る権限管理システム１０の第１の動作における処理手順について説明する。ここでは、ユーザによって指定される業務アプリケーションが業務アプリケーション２２（または２１）であるものとする。つまり、第１の動作では、ユーザによって指定される業務アプリケーションが権限管理システム１０の人事／組織情報格納部１１に格納されているユーザ情報等を必要としない業務アプリケーションである場合を想定している。
【００５２】
業務システム２０が有する業務アプリケーション２２を利用しようとした場合、ユーザは、クライアント端末３０を操作することによって業務システム２０にアクセスする（ログインする）。このとき、業務システム２０は、当該業務システム２０にログインしたユーザを識別するためのユーザＩＤを取得する。
【００５３】
また、ユーザは、クライアント端末３０を操作することによって、当該ユーザが利用しようとする業務アプリケーション２２を指定することができる。
【００５４】
業務システム２０は、取得されたユーザＩＤ及び当該ユーザによって指定された業務アプリケーション２２を識別するためのキーを含む接続キーを権限管理システム１０に渡す。この接続キーは、権限管理システム１０において業務アプリケーション２２に対するアクセス可否を判定する際の接続先を特定（一意に識別）するためのキーである。
【００５５】
接続キーの定義は、業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１〜２３）を一意に識別できるキーと「ｕｓｅｒ」、「ｏｒｇ」または「ｒｏｌｅ」のキーワードとを組み合わせたものとする。
【００５６】
権限管理システム１０に含まれる検索部１３は、業務システム２０から渡されたユーザＩＤ及び接続キーを取得する（ステップＳ１）。
【００５７】
検索部１３は、取得された接続キーをもとに、複数の業務システム２０の各々に対応する権限情報格納部１２の中から接続先となる権限情報格納部１２を特定する（ステップＳ２）。このとき、検索部１３は、設定ファイル１４を参照して接続先となる権限情報格納部１２を特定する。
【００５８】
ここで、図５は、図１に示す設定ファイル１４の一例を示す。設定ファイル１４には、接続キー及び接続先情報が対応付けて設定されている。上記したように接続キーは、業務システム２０により提供される業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１〜２３）を一意に識別できるキーと「ｕｓｅｒ」、「ｏｒｇ」または「ｒｏｌｅ」のキーワードが組み合わされたものである。接続先情報は、対応付けられている接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーションを提供する業務システム２０に対応する権限情報格納部１２を接続先として示す情報である。
【００５９】
つまり、設定ファイル１４においては、業務アプリケーション毎に例えばキーワードと接続先とが紐付けられている。
【００６０】
図５に示す例では、設定ファイル１４には、例えば接続キー「common.user」及び接続先情報「name=”dao” ref=”common.dao”」が対応付けて設定されている。
【００６１】
再び図４に戻ると、検索部１３は、上記した図５に示すような設定ファイル１４において、取得された接続キーに対応付けて設定されている接続先情報によって示される権限情報格納部１２を接続先として特定する。
【００６２】
次に、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザが、当該検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２２を利用可能であるか（利用する権限があるか）否かを判定する（ステップＳ３）。つまり、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤが、検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて接続先として特定された権限情報格納部１２に格納されているか否かを判定する。
【００６３】
アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤが業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて権限情報格納部１２に格納されている場合には、権限があると判定する。一方、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤが業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて権限情報格納部１２に格納されている場合には、権限がないと判定する。
【００６４】
アクセス判定部１５によって権限がないと判定された場合（ステップＳ３のＮＯ）、検索部１３は、取得されたユーザＩＤに対応付けて人事／組織情報格納部１１に格納されている組織情報及び役職情報を、当該人事／組織情報格納部１１から取得（検索）する（ステップＳ４）。この組織情報及び役職情報は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザの所属する組織及び当該ユーザの役職を示す。
【００６５】
アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得された組織情報または役職情報が、検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて接続先として特定された権限情報格納部１２に格納されているか否かを判定する。これにより、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザが、当該検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２２を利用する権限があるか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００６６】
この場合、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得された組織情報及び役職情報のいずれか一方のみが業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて権限情報格納部１２に格納されている場合、権限があると判定する。また、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得された組織情報及び役職情報の両方が業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて権限情報格納部１２に格納されている場合、権限があると判定する。つまり、業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けて組織情報及び役職情報が権限情報格納部１２に格納されている場合であって、検索部１３によって取得された組織情報及び役職情報のいずれか一方のみが当該業務アプリケーション２２を示す権限情報に対応付けられているような場合には、権限はないと判定される。
【００６７】
上記した図３を用いて、例えば検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーションが業務アプリケーション２２である場合について説明する。なお、図３において、「権限情報２」は業務アプリケーション２２に設定されているものとする。
【００６８】
この場合、検索部１３によって取得された組織情報が「組織Ｘ」であり、役職情報が「役職１」である場合には、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザは業務アプリケーション２２を利用する権限があると判定される。一方、検索部１３によって取得された組織情報が「組織Ｙ」であり、役職情報が「役職１」である場合には、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザは業務アプリケーション２２を利用する権限がないと判定される。
【００６９】
アクセス判定部１５によって権限があると判定された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザが当該検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２２を利用可能である旨（つまり、アクセス可の情報）を、当該業務アプリケーション２２を提供する業務システム２０に対して通知する（ステップＳ６）。この通知が業務システム２０により受け取られると、ユーザは、クライアント端末３０を操作することにより、業務システム２０にアクセスし、業務アプリケーション２２を利用することが可能となる。
【００７０】
一方、アクセス判定部１５によって権限がないと判定された場合（ステップＳ５のＮＯ）、アクセス判定部１５は、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザが当該検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２２を利用可能でない旨（つまり、アクセス不可の情報）を、当該業務アプリケーション２２を提供する業務システム２０に対して通知する（ステップＳ７）。この通知を受けると、業務システム２０は、ユーザが業務アプリケーション２２を利用できない旨をクライアント端末３０に対して通知する。
【００７１】
一方、ステップＳ３においてアクセス判定部１５によって権限があると判定された場合、ステップＳ６の処理が実行される。
【００７２】
ここでは、ステップＳ３において権限がないと判定された場合にはステップＳ４の処理が実行されるが、ここで、当該処理結果を業務システム２０に通知する構成であっても構わない。このような構成の場合には、権限管理システム１０において人事／組織情報格納部１１または権限情報格納部１２にアクセスされる都度、業務システム２０に処理が返される。
【００７３】
次に、図６のフローチャートを参照して、本実施形態に係る権限管理システム１０の第２の動作における処理手順について説明する。ここでは、ユーザによって指定される業務アプリケーションが業務アプリケーション２３であるものとする。つまり、第２の動作では、ユーザによって指定される業務アプリケーションが権限管理システム１０の人事／組織情報格納部１１に格納されているユーザ情報等を必要とする業務アプリケーションである場合を想定している。
【００７４】
業務システム２０が有する業務アプリケーション２３を利用しようとした場合、上記したようにユーザは、クライアント端末３０を操作することによって業務システム２０にアクセスする（ログインする）。このとき、業務システム２０は、当該業務システム２０にログインしたユーザを識別するためのユーザＩＤを取得する。
【００７５】
ユーザは、クライアント端末３０を操作することによって、当該ユーザが利用しようとする業務アプリケーション２３を指定することができる。ここで、ユーザによって指定された業務アプリケーション２３は、例えば「同一組織のユーザのメールアドレスを表示する」機能を有するものとする。
【００７６】
業務システム２０は、取得されたユーザＩＤ及び当該ユーザによって指定された業務アプリケーション２３を識別するためのキーを含む接続キーを権限管理システム１０に渡す。この接続キーは、権限管理システム１０において業務アプリケーション２３に対するアクセス可否を判定する際の接続先を特定（一意に識別）するためのキーである。
【００７７】
この場合、上述した図４に示すステップＳ１〜ステップＳ５の処理に相当するステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理が実行される。
【００７８】
ステップＳ１５においてアクセス判定部１５によって権限があると判定された場合、検索部１３は、取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション（つまり、ユーザによって指定された業務アプリケーション）２３に対応するユーザ情報を取得する処理を行う。
【００７９】
ここで、上記したようにユーザによって指定された業務アプリケーション２３は、例えば「同一組織のユーザのメールアドレスを表示する」機能を有する。この場合の業務アプリケーション２３に対応するユーザ情報には、「同一組織のユーザのメールアドレス」が含まれる。
【００８０】
検索部１３は、取得されたユーザＩＤに対応付けて人事／組織情報格納部１１に格納されている組織情報を取得する。この組織情報は、業務アプリケーション２３を利用しようとするユーザ（取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザ）が所属する組織を示す。
【００８１】
検索部１３は、取得された組織情報に対応付けて人事／組織情報格納部１１に格納されているユーザＩＤによって識別されるユーザを、業務アプリケーション２３を利用しようとするユーザと同一組織に所属するユーザとして特定する（ステップＳ１６）。図２を用いて具体的に説明すると、例えば業務アプリケーション２３を利用しようとするユーザが所属する組織が「組織Ｘ」である場合には、当該ユーザと同一組織に所属するユーザとしてユーザＩＤ「１」及び「２」によって識別されるユーザ（ユーザ名「ａａａ」及び「ｂｂｂ」）が特定される。
【００８２】
次に、検索部１３は、特定されたユーザに関するユーザ情報を人事／組織情報格納部１１から取得（検索）する。ここでは、業務アプリケーション２３は「同一組織のユーザのメールアドレスを表示する」機能を有するため、特定されたユーザのユーザ情報としてメールアドレスを取得する（ステップＳ１７）。具体的には、検索部１３は、特定されたユーザを識別するユーザＩＤに対応付けて人事／組織情報格納部１１に格納されているメールアドレスを取得する。このとき、検索部１３は、特定されたユーザの例えばユーザ名を取得する。検索部１３は、取得されたユーザ名及びメールアドレスを情報生成部１６に渡す。
【００８３】
情報生成部１６は、検索部１３から渡されたユーザ名及びメールアドレスを取得する。情報生成部１６は、取得されたユーザ名及びメールアドレスの一覧を生成する（ステップＳ１８）。情報生成部１６は、生成されたユーザ名及びメールアドレスの一覧を、検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２３を提供する業務システム２０に対して出力する（ステップＳ１９）。なお、このステップＳ１９の処理によって、検索部１３によって取得されたユーザＩＤによって識別されるユーザが当該検索部１３によって取得された接続キーに含まれるキーによって識別される業務アプリケーション２３を利用可能である旨が、当該業務アプリケーション２３を提供する業務システム２０に対して通知される。
【００８４】
これにより、ユーザは、クライアント端末３０を操作することにより、業務システム２０にアクセスし、業務アプリケーション２３を利用することが可能となる。この場合、業務システム２０に対して渡されたユーザ名及びメールアドレスの一覧が、ユーザが利用するクライアント端末３０に表示される。
【００８５】
ここで、図７は、業務アプリケーション２３を利用することによってクライアント端末３０に表示されるユーザ名及びメールアドレスの一覧画面の一例である。図７に示すように、メールアドレスの一覧画面１００には、業務アプリケーション２３を利用するユーザと同一組織に属するユーザのユーザ名（またはユーザＩＤ）毎に対応付けて、当該ユーザのメールアドレスが表示される。
【００８６】
なお、上記したステップＳ１３においてアクセス判定部１５によって権限があると判定された場合にはステップＳ１６の処理が実行される。また、ステップＳ１５においてアクセス判定部１５によって権限がないと判定された場合、上述した図４に示すステップＳ７の処理に相当するステップＳ２０の処理が実行される。
【００８７】
ところで、本実施形態に係る権限管理システム１０は、オブジェクト指向技術により実現することも可能である。
【００８８】
以下、権限管理システム１０をオブジェクト指向技術により実現する場合の当該権限管理システム１０の処理について簡単に説明する。
【００８９】
まず、権限管理システム１０においては、設定ファイル１４を参照して、人事／組織情報格納部１１または接続先となる権限情報格納部１２に対する接続が確立される。
【００９０】
次に、権限管理システム１０においては、人事／組織情報格納部１１または権限情報格納部１２から各種情報を取得（検索）するための情報取得オブジェクト（検索オブジェクト）の生成が行われる。この情報取得オブジェクトは、人事／組織情報格納部１１または複数の業務システム２０の各々に対応する権限情報格納部１２のような接続先毎に生成される。権限管理システム１０では、生成された情報取得オブジェクトを当該権限管理システム１０のメモリ上に展開することで処理速度を向上させる前処理が実行される。
【００９１】
権限管理システム１０においては、業務システム２０からの入力パラメータ（接続キー）に応じて情報の格納先が特定（判断）され、上記生成された情報取得オブジェクトが割り振られる。
【００９２】
このとき、権限管理システム１０は、業務システム２０に対して利用可能なＡＰＩ（Application Program Interface）を提示する。業務システム２０は、提示されたＡＰＩの中からユーザによって指定された業務アプリケーション（例えば、業務アプリケーション２１〜２３）に対応するＡＰＩを指示する。
【００９３】
権限管理システム１０においては、業務システム２０からの指示と共にユーザＩＤが受け付けられ、生成された情報取得オブジェクトにより人事／組織情報格納部１１及び権限情報格納部１２から情報が取得される。
【００９４】
権限管理システム１０においては、取得された情報に基づいて上述したアクセス可否の判定、または、例えばユーザ名及びメールアドレスの一覧の生成が行われる。権限管理システム１０においては、取得された情報がＩＤまたはＩＤに付随する属性情報のリストとして例えば処理結果オブジェクトに格納される。この処理結果オブジェクトは、業務システム２０に対して返される。
【００９５】
権限管理システム１０においては、人事／組織情報格納部１１及び権限情報格納部１２に対する接続の破棄が行われ、処理が終了される。
【００９６】
このように、本実施形態に係る権限管理システム１０は、オブジェクト指向技術により実現されても構わない。
【００９７】
上記したように本実施形態においては、図２に示すデータ構造を有する人事／組織情報格納部１１及び図３に示すデータ構造を有する権限情報格納部１２を管理することで、例えば業務システム２０に対する権限の変更があった場合であっても、当該変更に容易に対応することができる。
【００９８】
具体的には、人事／組織情報格納部１１及び権限情報格納部１２のデータ構造を上記した図２及び図３のようにすることで、例えば業務システム２０を利用するユーザに人事異動等があった場合であっても、権限情報格納部１２に格納されている情報は変更することなく対応することが可能となる。例えばユーザが組織Ｘから組織Ｙに異動された場合であっても、権限情報格納部１２においては例えば組織を基準として権限情報が管理されているため当該権限情報格納部１２に格納されている情報を変更する必要はない。
【００９９】
また、複数のユーザが所属する組織に対する権限が変更された場合であっても、当該組織に所属する複数のユーザの個々について権限を変更する必要はなく、当該組織を基準とする権限情報を変更するのみで、当該複数のユーザの全ての権限の変更に対応することができる。ユーザまたは役職に対する権限が変更された場合についても同様である。
【０１００】
なお、本実施形態においては、上記したように人事／組織情報格納部１１及び権限情報格納部１２を管理する場合であっても、いずれの情報に対しても標準的な手法で情報を取得することができる。
【０１０１】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。  
【符号の説明】
【０１０２】
１０…権限管理システム、１１…人事／組織情報格納部（第１の格納手段）、１２…権限情報格納部（第２の格納手段）、１３…検索部、１４…設定ファイル、１５…アクセス判定部、１６…情報生成部、２０…業務システム、２１，２２，２３…業務アプリケーション、３０…クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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