(57)【要約】【課題】管理対象となる物品の利用履歴情報に基づいて適切な時期に棚卸を促して、管理状況情報に基づくサービスの最適化を図ること。【解決手段】据置型リーダ１１０は、物品Ｂの保管室１５０の入口に設置され、保管室１５０の入口を通過する人タグＴｍや物品タグＴｂからタグ識別情報を読み取る。据置型リーダ１１０は、読み取ったタグ識別情報を貸出管理サーバ１３０に送信する。貸出管理サーバ１３０は、据置型リーダ１１０から送信されるタグ識別情報に基づいて、物品Ｂが貸出中や保管中などの現在状態を示す管理状況情報を記憶する。貸出管理サーバ１３０は、管理状況情報の利用履歴情報から物品Ｂの棚卸が必要と判断されると、ハンディリーダ１２０に棚卸対象物品情報（棚卸リスト）を送信する。その後、貸出管理サーバ１３０またはハンディリーダ１２０の報知機能によって棚卸が必要である旨の報知を行う。【選択図】図１
2010235222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象物品の利用に応じて前記管理対象物品の識別情報を取得し、データベースに登録された前記管理対象物品の管理状況情報を更新する物品管理システムであって、
前記管理状況情報から、前記管理対象物品が利用された履歴に関する利用履歴情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された利用履歴情報に基づいて、所定条件のしきい値によって前記管理対象物品の棚卸の要否を判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記棚卸が要であると判断された場合、前記棚卸を促す報知をおこなう報知手段と、
を備えることを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記判断手段によって、前記棚卸が要であると判断された前記管理対象物品に基づいて、前記管理対象物品の棚卸をおこなう棚卸リストを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記棚卸リストを、前記棚卸をおこなう物品棚卸装置に出力する出力手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記検出手段は、前記利用履歴情報として単位期間における前記管理対象物品の利用頻度を検出し、
前記判断手段は、前記所定条件としての前記利用頻度が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記検出手段は、前記利用履歴情報として前記管理対象物品を利用した利用者数を検出し、
前記判断手段は、前記所定条件としての前記利用者数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記検出手段は、前記利用履歴情報として同一のタイミングに所定数量以上の前記管理対象物品が利用された同時利用回数を検出し、
前記判断手段は、前記所定条件としての前記同時利用回数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記検出手段は、前記利用履歴情報として、前記管理状況情報において利用開始処理がされていない場合に利用終了処理がされた回数および／または、利用終了処理がされていない場合に利用開始処理がされた回数を含む不整合回数を検出し、
前記判断手段は、前記所定条件としての前記不整合回数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記検出手段は、前記利用履歴情報として、前記管理対象物品の利用候補者のうち、前記管理対象物品の利用開始処理および／または利用終了処理をおこなわなかった未処理利用人数を検出し、
前記判断手段は、前記所定条件としての前記未処理利用人数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記検出手段は、前記管理対象物品の収納場所毎における前記利用履歴情報を検出し、
前記判断手段は、前記収納場所毎に前記棚卸の要否を判断し、
前記生成手段は、前記収納場所毎に前記棚卸リストを生成することを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の物品管理システム。
【請求項９】
棚卸の対象となる物品の棚卸リストに基づいて、前記物品の棚卸をおこなう物品棚卸装置であって、
管理対象物品の利用に応じて前記管理対象物品から取得した識別情報に基づいて更新された前記管理対象物品の管理状況情報を記憶する記憶手段と、
前記管理状況情報から、前記管理対象物品が利用された履歴に関する利用履歴情報を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された利用履歴情報に基づいて、所定条件のしきい値によって前記管理対象物品の棚卸の要否を判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記棚卸が要であると判断された場合、前記管理状況情報から前記棚卸の対象となる前記管理対象物品の前記棚卸リストを生成して、前記棚卸を促す報知をおこなう報知手段と、
を備えることを特徴とする物品棚卸装置。
【請求項１０】
前記検出手段は、前記管理対象物品の収納場所毎における前記利用履歴情報を検出し、
前記判断手段は、前記収納場所毎に前記棚卸の要否を判断し、
前記生成手段は、前記収納場所毎に前記棚卸リストを生成することを特徴とする請求項９に記載の物品棚卸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を管理するための物品管理システムおよび物品棚卸装置に関し、特に、貸出返却対象となる物品の棚卸を実行可能な物品管理システムおよび物品棚卸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、貸出や返却の対象となる物品に、その物品の識別番号などが記録されたＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ ）タグが貼付されている。そして、管理者や利用者は、物品の貸出、返却や棚卸などの際に、ＲＦＩＤリーダによってＲＦＩＤタグに記録された物品の識別情報を読み取らせて物品の管理をおこなう。
【０００３】
具体的には、たとえば、物品の管理は、物品の貸出や返却（以下、貸出と返却の区別をしない場合、「貸出返却」ともいう）の際に読み取られる物品の識別情報や物品の貸出返却の際に入力される利用者情報や日時情報をデータベース上の管理台帳に記録する。また、物品の管理は、物品の棚卸の際に読み取られた物品の識別情報から実際の在庫状況を確認して、データベース上の管理台帳と、実際の在庫状況との乖離を把握する。
【０００４】
物品の管理者は、管理対象の物品に関する管理台帳と、実際の在庫状況との乖離に基づいて必要な措置を講じる。すなわち、管理者は、実際の在庫状況に合わせた管理台帳の更新や利用者に対する貸出返却処理の催促などをおこない、管理台帳と在庫状況との乖離をなくすようにする。物品の利用者は、管理台帳に基づいて、物品の貸出返却や検索など各種サービスの提供を受けることとなる。
【０００５】
近年では、棚卸の実施日が経過した場合に棚卸情報の入力を促す画面を表示して、棚卸情報の入力をおこなう資産管理装置が提案されている（特許文献１）。具体的には、この従来技術による資産管理装置は、物品の棚卸をおこなう棚卸実施日を予め登録しておき、現在の日時が棚卸実施日を経過したか否かを判断する。資産管理装置は、現在の日時が棚卸実施日を経過したと判断した場合、棚卸によって入力されるべき項目を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３１７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の従来技術では、現在の日時が、予め登録された棚卸実施日を経過した場合に物品の棚卸を促す構成である。したがって、従来技術では、予め登録された棚卸実施日よりも前に、管理台帳が実際の在庫状況から乖離した場合であっても棚卸実施日までは棚卸を促すことはなかった。
【０００８】
管理台帳と在庫状況との乖離は、たとえば、貸出返却が大量になされた場合に生じやすい。換言すれば、貸出返却など管理対象の物品の利用頻度が高まるのに伴って、管理台帳と在庫状況との乖離は大きくなる。
【０００９】
上述した従来技術では、棚卸実施日の前に管理台帳と在庫状況との乖離が大きくなった場合でも棚卸がおこなわれずに、在庫状況から大きく乖離した管理台帳によって物品の貸出返却や検索など各種サービスがおこなわれてしまう。
【００１０】
具体的には、物品の貸出返却サービスにおける管理台帳が在庫状況と乖離している場合、貸出返却対象の物品の検索が正確におこなえないという問題が一例として挙げられる。さらに、物品の販売サービスにおける管理台帳が在庫状況と乖離している場合、物品の販売目標の設定や発注業務などの販売管理が正確におこなえない。
【００１１】
すなわち、上述した従来技術では、利用者は、適切なサービスの提供を受けることができなかった。換言すれば、上述した従来技術では、管理者（サービス提供者）は、適切なサービスを利用者に提供することができないという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した問題を解決するため、管理対象となる物品の利用履歴情報に基づいて適切な時期に棚卸を促すことで管理台帳などの管理状況情報の精度を向上させ、管理状況情報に基づくサービスの最適化を図ることができる物品管理システムおよび物品棚卸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる物品管理システムは、管理対象物品の利用に応じて前記管理対象物品の識別情報を取得し、データベースに登録された前記管理対象物品の管理状況情報を更新する物品管理システムであって、前記管理状況情報から、前記管理対象物品が利用された履歴に関する利用履歴情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された利用履歴情報に基づいて、所定条件のしきい値によって前記管理対象物品の棚卸の要否を判断する判断手段と、前記判断手段によって前記棚卸が要であると判断された場合、前記棚卸を促す報知をおこなう報知手段と、を備えることを特徴とする
【００１４】
請求項２の発明にかかる物品管理システムは、請求項１に記載の発明において、前記判断手段によって、前記棚卸が要であると判断された前記管理対象物品に基づいて、前記管理対象物品の棚卸をおこなう棚卸リストを生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記棚卸リストを、前記棚卸をおこなう物品棚卸装置に出力する出力手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明にかかる物品管理システムは、請求項１または２に記載の発明において、前記検出手段は、前記利用履歴情報として単位期間における前記管理対象物品の利用頻度を検出し、前記判断手段は、前記所定条件としての前記利用頻度が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明にかかる物品管理システムは、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記検出手段は、前記利用履歴情報として前記管理対象物品を利用した利用者数を検出し、前記判断手段は、前記所定条件としての前記利用者数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする。
【００１７】
請求項５の発明にかかる物品管理システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記検出手段は、前記利用履歴情報として同一のタイミングに所定数量以上の前記管理対象物品が利用された同時利用回数を検出し、前記判断手段は、前記所定条件としての前記同時利用回数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする。
【００１８】
請求項６の発明にかかる物品管理システムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記検出手段は、前記利用履歴情報として、前記管理状況情報において利用開始処理がされていない場合に利用終了処理がされた回数および／または、利用終了処理がされていない場合に利用開始処理がされた回数を含む不整合回数を検出し、前記判断手段は、前記所定条件としての前記不整合回数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする。
【００１９】
請求項７の発明にかかる物品管理システムは、請求項１〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記検出手段は、前記利用履歴情報として、前記管理対象物品の利用候補者のうち、前記管理対象物品の利用開始処理および／または利用終了処理をおこなわなかった未処理利用人数を検出し、前記判断手段は、前記所定条件としての前記未処理利用人数が所定のしきい値を超えた場合、前記棚卸が要であると判断することを特徴とする。
【００２０】
請求項８の発明にかかる物品管理システムは、請求項２〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記検出手段は、前記管理対象物品の収納場所毎における前記利用履歴情報を検出し、前記判断手段は、前記収納場所毎に前記棚卸の要否を判断し、前記生成手段は、前記収納場所毎に前記棚卸リストを生成することを特徴とする。
【００２１】
請求項９の発明にかかる物品棚卸装置は、棚卸の対象となる物品の棚卸リストに基づいて、前記物品の棚卸をおこなう物品棚卸装置であって、管理対象物品の利用に応じて前記管理対象物品から取得した識別情報に基づいて更新された前記管理対象物品の管理状況情報を記憶する記憶手段と、前記管理状況情報から、前記管理対象物品が利用された履歴に関する利用履歴情報を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された利用履歴情報に基づいて、前記管理対象物品の棚卸の要否を判断する判断手段と、前記判断手段によって前記棚卸が要であると判断された場合、前記管理状況情報から前記棚卸の対象となる前記管理対象物品の前記棚卸リストを生成して、前記棚卸を促す報知をおこなう報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項１０の発明にかかる物品管理システムは、請求項９に記載の発明において、前記検出手段は、前記管理対象物品の収納場所毎における前記利用履歴情報を検出し、前記判断手段は、前記収納場所毎に前記棚卸の要否を判断し、前記生成手段は、前記収納場所毎に前記棚卸リストを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１にかかる発明によれば、管理対象物品の利用履歴情報に基づいて、棚卸が必要と判断される場合に棚卸を促す報知をおこなうことができるため、棚卸を実行させる時期について最適化を図ることができる。
【００２４】
請求項２にかかる発明によれば、棚卸が必要と判断された管理対象物品について、棚卸リストを生成し、生成した棚卸リストを物品棚卸装置に出力して棚卸を実行させることができるため、棚卸の迅速化および正確化を図ることができる。
【００２５】
請求項３にかかる発明によれば、単位期間に対する管理対象物品の利用頻度が所定のしきい値を超えた場合に棚卸が必要であると判断することができる。したがって、管理対象物品の利用回数が増加して、在庫状況に対して管理状況情報の乖離が増大していると判断して棚卸を実行させることができ、管理状況情報の精度を維持させることができる。
【００２６】
請求項４にかかる発明によれば、管理対象物品の利用者数が所定のしきい値を超えた場合に棚卸が必要であると判断することができる。したがって、管理対象物品の利用者数が増加して、在庫状況に対して管理状況情報の乖離が増大していると判断して棚卸を実行させることができ、管理状況情報の精度を維持させることができる。
【００２７】
請求項５にかかる発明によれば、管理対象物品が所定数量以上同一タイミングで利用された同時利用回数が所定のしきい値を超えた場合に棚卸が必要であると判断することができる。具体的には、同時に複数の管理対象物品を利用する場合における、物品や利用者の識別情報の取得に不具合（たとえば、ＲＦＩＤタグの読み漏らし）が発生して、在庫状況に対して管理状況情報の乖離が増大していると判断して棚卸を実行させることができ、管理状況情報の精度を維持させることができる。
【００２８】
請求項６にかかる発明によれば、管理対象物品の利用開始処理と利用終了処理に関する不整合回数が所定のしきい値を超えた場合に棚卸が必要であると判断することができる。具体的には、管理状況情報では利用開始処理がされていない物品の利用終了処理（たとえば、貸出処理がされてない物品の返却処理）がされた場合や、利用終了処理がされていない物品の利用開始処理（たとえば、返却処理がされていない物品の貸出処理）がされた場合などの不整合回数が増加して、在庫状況に対して管理状況情報の乖離が増大していると判断して棚卸を実行させることができ、管理状況情報の精度を維持させることができる。
【００２９】
請求項７にかかる発明によれば、管理対象物品の利用候補者のうち、利用開始処理や利用終了処理をおこなわなかった未処理利用人数が所定のしきい値を超えた場合に棚卸が必要であると判断することができる。具体的には、管理対象物品が管理されている部屋へ入室などをおこなった利用者候補のうち、利用開始処理や利用終了処理をおこなわずに退室した未利用者人数について、利用開始処理や利用終了処理の不具合（処理時のＲＦＩＤタグの読み漏らし）が発生して、在庫状況に対して管理状況情報の乖離が増大していると判断して棚卸を実行させることができ、管理状況情報の精度を維持させることができる。
【００３０】
請求項８にかかる発明によれば、管理対象物品の収納場所毎に、棚卸リストを生成し、生成した棚卸リストを物品棚卸装置に出力して棚卸を実行させることができるため、棚卸の迅速化および正確化を図ることができる。
【００３１】
請求項９にかかる発明によれば、管理対象物品の利用履歴情報に基づいて、棚卸が必要と判断される場合に棚卸を促す報知をおこなうことができるため、棚卸を実行させる時期について最適化を図ることができる。
【００３２】
請求項１０にかかる発明によれば、管理対象物品の収納場所毎に、棚卸リストを生成し、生成した棚卸リストを物品棚卸装置に出力して棚卸を実行させることができるため、棚卸の迅速化および正確化を図ることができる。
【００３３】
以上説明したように、本発明にかかる物品管理システムおよび物品棚卸装置によれば、管理対象となる物品の利用履歴情報に基づいて適切な時期に棚卸を促すことで管理台帳などの管理状況情報の精度を向上させ、管理状況情報に基づくサービスの最適化を図ることができる物品管理システムおよび物品棚卸装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムの機能的構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施形態１にかかる貸出管理サーバの処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１にかかる催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）の内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１にかかる貸出返却回数の設定回数の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態１にかかる棚卸対象物品情報の一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態１にかかるハンディリーダの処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態２にかかる催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）の内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態３にかかる催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる物品管理システムおよび物品棚卸装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００３６】
（実施形態１）
（貸出管理システムの概要）
図１を用いて、本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムをプリンタやファクシミリなどのＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器の貸出返却サービスに適用した場合について説明する。図１は、本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムの一例を示す説明図である。なお、本実施形態１では、ＯＡ機器などの物品Ｂの貸出返却および棚卸などの際に読み取られる、ユーザＭや物品Ｂの識別情報（詳細には、人タグＴｍや物品タグＴｂに記憶されたタグ識別情報）に基づいて、物品Ｂの貸出返却サービスを提供する貸出管理システム１００によって、本発明にかかる物品管理システムを実現する場合について説明する。
【００３７】
図１において、貸出管理システム１００は、ＯＡ機器などの物品Ｂの貸出返却の際に、ユーザＭが保持する人タグＴｍや物品Ｂに貼付された物品タグＴｂから、ユーザＭや物品Ｂを示すタグ識別情報を読み取る据置型リーダ１１０と、物品Ｂの棚卸の際に、物品Ｂに貼付された物品タグＴｂからタグ識別情報を読み取るハンディリーダ１２０と、物品Ｂの貸出返却や棚卸の際に読み取られたユーザＭや物品Ｂを示すタグ識別情報、ユーザＭと物品Ｂとの前記タグ識別情報を関連付けた情報に基づく物品Ｂの管理状況情報を記憶する貸出管理サーバ１３０と、据置型リーダ１１０、ハンディリーダ１２０および貸出管理サーバ１３０を結ぶＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などのネットワークＮＷとから構成されている。
【００３８】
据置型リーダ１１０は、物品Ｂの保管室１５０の入口に設置されている。具体的には、たとえば、据置型リーダ１１０は、ゲートタイプのリーダで構成され、ユーザＭや物品Ｂが保管室１５０の入口を通過すると人タグＴｍや物品タグＴｂからタグ識別情報を読み取る。据置型リーダ１１０は、読み取ったタグ識別情報をネットワークＮＷを介して貸出管理サーバ１３０に送信する。
【００３９】
貸出管理サーバ１３０は、据置型リーダ１１０から送信されるタグ識別情報に基づいて、物品Ｂについて貸出中や返却済（保管中）などの現在の状態を示す管理状況情報を記憶部２３７（図２参照）に記憶する。管理状況情報は、たとえば、物品Ｂの貸出返却処理をおこなったユーザＭのユーザ名、貸出返却処理の際に入力される日時情報、累積回数などが、各物品Ｂのタグ識別情報と関連付けられた情報である。
【００４０】
なお、貸出管理サーバ１３０は、たとえば、据置型リーダ１１０から送信されるタグ識別情報に人か物かを示すフラグに付与されていたり、貸出管理サーバ１３０にタグ識別情報が人か物かを判断するためのテーブルなどが記憶されていたりして、ユーザＭのタグ識別情報か物品Ｂのタグ識別情報かを判別可能としている。
【００４１】
また、据置型リーダ１１０は、保管室１５０の入口の外側と内側とにアンテナ２１２（図２参照）を備えている。貸出管理サーバ１３０は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して送信されるタグ識別情報について、タグ識別情報が読み取られたアンテナ２１２の順序に応じて、入室（外側のアンテナから内側アンテナ）や退室（内側アンテナから外側アンテナ）を判断して、管理状況情報として記憶する。
【００４２】
さらに、貸出管理サーバ１３０は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して送信されるタグ識別情報について、据置型リーダ１１０が同時に読み取ったタグ識別情報（保管室１５０の入口を一緒に通過したユーザＭや物品Ｂ）に基づいて、物品Ｂの貸出か返却を判断して、管理状況情報として記憶する。
【００４３】
具体的には、貸出管理サーバ１３０は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して送信されるタグ識別情報に基づいて、ユーザＭが物品Ｂと同時に入室した後、同一のユーザＭが物品Ｂを持たずに退室した場合、ユーザＭは物品Ｂの返却をおこなったと判断する。
【００４４】
また、貸出管理サーバ１３０は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して送信されるタグ識別情報に基づいて、ユーザＭが物品Ｂを持たずに入室した後、同一のユーザＭが物品Ｂと同時に退室した場合、ユーザＭは物品Ｂの貸出をおこなったと判断する。特に詳細は説明しないが、貸出管理サーバ１３０は、たとえば、複数の物品Ｂの貸出返却や、返却および貸出を連続しておこなったことなども判断可能な構成である。
【００４５】
ハンディリーダ１２０は、物品Ｂの管理者に保持されており、管理者による操作に応じ、保管室１５０に保管されている物品Ｂの棚卸をおこなう。物品Ｂの棚卸は、たとえば、貸出管理サーバ１３０からネットワークＮＷを介してハンディリーダ１２０に送信される棚卸の実行を促す信号に基づいておこなわれる。
【００４６】
より具体的には、棚卸の実行を促す信号は、貸出管理サーバ１３０によって、予め定められた一定期間ごとに送信されたり、物品Ｂの利用履歴情報に基づいて送信されたりする構成である。詳細は図４および図５を用いて説明するが、利用履歴情報は、たとえば、管理状況情報から検出される、物品Ｂの貸出返却処理がおこなわれた貸出返却回数などである。すなわち、利用履歴情報は、管理状況情報における日時情報と累積回数とに基づいて、貸出返却回数として任意の期間（たとえば、カウント開始からクリアまでの期間）で検出される。
【００４７】
棚卸の実行を促す信号は、管理者に対する棚卸が必要である旨の報知として、棚卸の対象となる物品Ｂの棚卸対象物品情報（棚卸リスト）を含む。すなわち、管理者は、棚卸対象を選択決定しなくても、棚卸が必要なタイミングになると、棚卸対象物品情報が貸出管理サーバ１３０からハンディリーダ１２０に入力されることとなる。
【００４８】
ハンディリーダ１２０は、入力された棚卸対象物品情報に基づいて、物品Ｂの棚卸をおこなう。ハンディリーダ１２０は、棚卸によって読み取られたタグ識別情報を、ネットワークＮＷを介して貸出管理サーバ１３０へ送信する。貸出管理サーバ１３０は、ハンディリーダ１２０から送信されるタグ識別情報に基づいて、管理状況情報の更新をおこなうなどして、管理状況情報と実際の在庫状況と乖離をなくす。
【００４９】
また、ハンディリーダ１２０は、物品Ｂの探索に用いられる構成でもよい。すなわち、ハンディリーダ１２０は、ユーザＭが保管室１５０に保管された物品Ｂを探索する場合、ユーザＭから探索対象の物品名の入力を受け付ける。ハンディリーダ１２０は、ユーザＭから入力された物品名をネットワークＮＷを介して貸出管理サーバ１３０に送信する。
【００５０】
貸出管理サーバ１３０は、管理状況情報を参照して、ハンディリーダ１２０から送信された物品名に関連付けられた物品Ｂのタグ識別情報（物品Ｂを示すタグ識別情報）を抽出し、ネットワークＮＷを介してハンディリーダ１２０へ送信する。ハンディリーダ１２０は、貸出管理サーバ１３０から探索対象となる物品Ｂのタグ識別情報をネットワークＮＷを介して受信すると、探索対象となる物品Ｂのタグ識別情報に基づいて物品Ｂの探索をおこなう。
【００５１】
（機能的構成）
ここで、図２を用いて、貸出管理システム１００の機能的構成について説明する。図２は、本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムの機能的構成の一例を示す説明図である。以下、人タグＴｍおよび物品タグＴｂを特に区別をしない場合は、「無線タグＴｍ，Ｔｂ」として説明する。
【００５２】
図２において、無線タグＴｍ，Ｔｂは、自身が貼付された物品ＢやユーザＭを示すタグ識別情報を記憶する記憶部２５７と、制御部２５１の制御に従って据置型リーダ１１０，ハンディリーダ１２０と無線通信をおこなうアンテナ２５２と、無線タグＴｍ，Ｔｂ全体の制御をおこなう制御部２５１と、から構成されている。
【００５３】
具体的には、制御部２５１は、アンテナ２５２を介して据置型リーダ１１０，ハンディリーダ１２０から質問信号を受信する。制御部２５１は、質問信号に応じて記憶部２５７に記憶されたタグ識別情報を含む応答信号を、アンテナ２５２を介して据置型リーダ１１０，ハンディリーダ１２０に送信する。
【００５４】
据置型リーダ１１０は、据置型リーダ１１０全体の制御をおこなう制御部２１１と、ユーザＭが保持する人タグＴｍや物品Ｂに貼付された物品タグＴｂと無線通信をおこなうアンテナ２１２と、アンテナ２１２を介して無線タグＴｍ，Ｔｂとの無線通信を制御する無線タグ通信制御部２１３と、外部装置との通信を制御する通信Ｉ／Ｆ２１４と、各種情報の入力を受け付けて制御部２１１へ出力する入力部２１５と、表示用データの表示をおこなう表示部２１６と、各種情報を記憶する記憶部２１７と、を備えている。また、据置型リーダ１１０の各構成部は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００５５】
制御部２１１は、据置型リーダ１１０全体の制御を司る。具体的には、制御部２１１は、ＣＰＵ（セントラルプロセッシングユニット）、ＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などによって構成されており、ＲＯＭは、ブートプログラムなどの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。
【００５６】
無線タグ通信制御部２１３は、制御部２１１の制御に従って、アンテナ２１２を介して無線タグＴｍ，Ｔｂと無線通信をおこなう。無線タグ通信制御部２１３は、ユーザＭが物品Ｂの貸出や返却をおこなう際に、物品Ｂの物タグＴｂやユーザＭが保持する人タグＴｍが所定の範囲内に近接すると、アンテナ２１２を介して無線タグＴｍ，Ｔｂとの無線通信を開始する。
【００５７】
無線タグ通信制御部２１３は、物品Ｂの貸出返却や棚卸の際、無線タグＴｍ，Ｔｂから物品Ｂを示すタグ識別情報やユーザＭを示すタグ識別情報を読み取ると、制御部２１１へ各タグ識別情報を出力する。
【００５８】
また、アンテナ２１２は、保管室１５０の入口の外側と内側とに備えられている。無線タグ通信制御部２１３は、アンテナ２１２を介してタグ識別情報を読み取ると、貸出管理サーバ１３０にタグ識別情報を読み取ったアンテナ２１２の順序を送信するために、タグ識別情報を読み取ったアンテナ２１２の順序（内側から外側、あるいは外側から内側）を制御部２１１に出力する。
【００５９】
通信Ｉ／Ｆ２１４は、通信回線を通じてＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮＷに接続され、このネットワークＮＷを介して貸出管理サーバ１３０などの他の外部装置に接続される。また、通信Ｉ／Ｆ２１４は、ネットワークＮＷと据置型リーダ１１０内部のインターフェースを司り、外部装置に対するデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ２１４には、たとえば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ２１４は、制御部２１１の制御に従って、無線タグ通信制御部２１３によって読み取られたユーザＭや物品Ｂのタグ識別情報をネットワークＮＷを介して貸出管理サーバ１３０へ送信する。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ２１４は、制御部２１１の制御に従って、ユーザＭが保管室１５０へ入退室をおこなった際、タグ識別情報を読み取ったアンテナ２１２（保管室１５０の外側または内側）の順序や、入力部２１５によって入力された貸出返却に関する情報を送信する。
【００６２】
入力部２１５は、管理者やユーザＭなどから各種情報の入力を受け付ける。具体的には、入力部２１５は、タッチパネルやマウスやキーボードなどによって構成され、日時情報など貸出や返却に関する情報の入力を受け付ける構成でもよく、入力された信号は、制御部２１１へ出力される。
【００６３】
表示部２１６は、制御部２１１の制御に従って各種情報の表示をおこなう。具体的には、表示部２１６は、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって構成され、文書や画像などによって貸出物品の貸出返却に関する画面を表示する。
【００６４】
記憶部２１７は、制御部２１１の制御に従って、各種情報の記憶をおこなう。具体的には、記憶部２１７は、据置型リーダ１１０が設置されている保管室１５０の場所を示す場所情報を記憶する構成でもよく、記憶された場所情報は、通信Ｉ／Ｆ２１４を介して送信される上述のタグ識別情報などに関連して貸出管理サーバ１３０に送信される。
【００６５】
ハンディリーダ１２０は、据置型リーダ１１０とほぼ同様の構成を備えており、据置型リーダ１１０と同様の機能については説明を省略する。すなわち、制御部２２１は制御部２１１と、アンテナ２２２はアンテナ２１２と、無線タグ通信制御部２２３は無線タグ通信制御部２１３と、通信Ｉ／Ｆ２２４は通信Ｉ／Ｆ２１４と、入力部２２５は入力部２１５と、表示部２２６は表示部２１６と、記憶部２２７は記憶部２１７と、バス２２０はバス２１０とほぼ同様の機能である。
【００６６】
無線タグ通信制御部２２３は、管理者が物品Ｂの棚卸をおこなう際には制御部２２１の制御に従って、後述する棚卸対象物品情報（棚卸リスト）に基づいて、アンテナ２２２を介して棚卸対象物品情報で指定される物品Ｂのタグ識別情報を読み取る。
【００６７】
通信Ｉ／Ｆ２２４は、貸出管理サーバ１３０から棚卸が必要である旨の報知として、棚卸の対象となる物品Ｂの棚卸対象物品情報（棚卸リスト）を受信すると、受信した棚卸対象物品情報を記憶部２２７へ出力する。
【００６８】
表示部２２６は、通信Ｉ／Ｆ２２４によって貸出管理サーバ１３０から棚卸対象物品情報が受信された場合、制御部２２１の制御に従って、棚卸が必要である旨の報知としての表示をおこなう。
【００６９】
棚卸が必要である旨の報知は、たとえば、表示画面上に「棚卸をおこなってください」のような警告メッセージや、棚卸リストなどの表示をおこなってもよい。また、棚卸が必要である旨の報知は、赤色点滅などの警告ランプなどでもよい。より詳細には、棚卸が必要である旨の報知は、棚卸対象物品情報が受信された後に管理者がハンディリーダ１２０の電源を入れた際におこなう。
【００７０】
記憶部２２７は、制御部２２１の制御に従って、各種情報の記憶をおこなう。具体的には、記憶部２２７は、制御部２２１の制御に従って、貸出管理サーバ１３０から通信Ｉ／Ｆ２２４を介して受信された棚卸対象物品情報を記憶する。制御部２２１は、棚卸対象物品情報が記憶されると、記憶された棚卸対象情報に基づいて、棚卸が必要である旨を報知したり、管理者の操作（棚卸開始の指示）に基づいて物品Ｂの棚卸をおこなったりする。
【００７１】
貸出管理サーバ１３０は、貸出管理サーバ１３０全体の制御をおこなう制御部２３１と、外部装置との通信を制御する通信Ｉ／Ｆ２３４と、各種情報の入力を受け付けて制御部２３１へ出力する入力部２３５と、各種情報の表示をおこなう表示部２３６と、物品Ｂの管理状況情報を記憶する記憶部２３７と、を備えている。また、貸出管理サーバ１３０の各構成部は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００７２】
制御部２３１は、管理サーバ１３０全体の制御を司る。具体的には、制御部２３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどによって構成されており、ＲＯＭは、ブートプログラムなどの各種プログラムを記録している。また、ＲＡＭは、ＣＰＵのワークエリアとして使用される。
【００７３】
通信Ｉ／Ｆ２３４は、通信回線を通じてＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮＷに接続され、このネットワークＮＷを介して据置型リーダ１１０，ハンディリーダ１２０などの他の外部装置に接続される。また、通信Ｉ／Ｆ２３４は、ネットワークＮＷと貸出管理サーバ１３０内部のインターフェースを司り、外部装置に対するデータの入出力を制御する。
【００７４】
通信Ｉ／Ｆ２３４は、制御部２３１の制御に従って、据置型リーダ１１０，ハンディリーダ１２０から送信されたタグ識別情報を受信して、受信されたタグ識別情報を記憶部２３７へ出力する。具体的には、制御部２３１は、受信されたタグ識別情報に基づいて、記憶部２３７に物品Ｂの現在の状態を示す管理状況情報を記憶させる。
【００７５】
より具体的には、制御部２３１は、物品Ｂのタグ識別情報を受信すると、記憶部２３７に記憶されている管理状況情報を参照して、貸出返却の対象となる物品Ｂを特定する。制御部２３１は、ユーザＭのタグ識別情報を受信すると、ユーザＭのタグ識別情報とユーザ名とが関連付けられた図示しないユーザ一覧を参照して、物品Ｂの貸出返却をおこなったユーザ名を特定する。制御部２３１は、物品Ｂの貸出返却をおこなったユーザ名を、管理状況情報として物品Ｂに関連付けて記憶部２３７に記憶させる。
【００７６】
制御部２３１は、タグ識別情報を読み取ったアンテナ２１２の順序や据置型リーダ１１０が同時に読み取ったタグ識別情報の組みわ合せに基づいて、物品Ｂの貸出か返却かを判断する。制御部２３１は、判断結果に応じたて貸出がされた場合は貸出中、返却がされた場合には返却済とする物品Ｂの状態を、管理状況情報として物品Ｂに関連付けて記憶部２３７に記憶させる。
【００７７】
制御部２３１は、物品Ｂの貸出返却の際に入力される日時情報から、貸出返却をおこなった貸出／返却日時を、管理状況情報として物品Ｂに関連付けて記憶部２３７に記憶させる。なお、日時情報は、入力部２１５，２２５によって入力された情報を用いることとしているが、図示しないタイマから情報を取得することとしてもよい。
【００７８】
また、制御部２３１は、物品Ｂのタグ識別情報を受信すると、物品Ｂが最初に貸出返却されてからの累積の貸出返却回数である累積回数を、管理状況情報として物品Ｂに関連付けて記憶部２３７に記憶させる。
【００７９】
さらに、制御部２３１は、物品Ｂのタグ識別情報を受信すると、前回棚卸が実施されてから、物品Ｂの貸出返却がおこなわれた利用履歴を示す回数である貸出返却回数を、管理状況情報として物品Ｂに関連付けて記憶部２３７に記憶させる。なお、本実施形態１では、貸出と返却を区別せずに説明するが、貸出回数および貸出の累積回数、返却回数および返却の累積回数を区別する構成でもよい。
【００８０】
通信Ｉ／Ｆ２３４は、制御部２３１の制御に従って、ハンディリーダ１２０を保持する管理者に対して棚卸が必要である旨の報知をおこなう。詳細は図４および図５を用いて説明するが、制御部２３１は、タグ識別情報が受信されて記憶部２３７の管理状況情報が更新（新たに管理状況情報が記憶）されると、管理状況情報における利用履歴情報である貸出返却回数から物品Ｂの棚卸が必要であるか否かを判断する。
【００８１】
そして、制御部２３１は、物品Ｂの棚卸が必要であると判断された場合に、通信Ｉ／Ｆ２３４を制御して、管理者に対して棚卸が必要である旨の報知として、棚卸の対象となる物品Ｂの棚卸対象物品情報（棚卸リスト）を含む信号を送信する。棚卸対象物品情報における物品Ｂは、たとえば、１つの物品に限ることはない。すなわち、同一種の物品Ｂ（すなわち、物品群）やグループ化された複数の物品Ｂなどである。
【００８２】
より具体的には、保管室１５０内の物品Ｂがそれぞれ複数台のファクシミリ、プリンタ、スキャナなであれば、ファクシミリ全体の利用履歴情報からファクシミリ全体の棚卸について必要か否かを判断することとなる。さらに、ファクシミリ、プリンタ、スキャナを一つのグループとすると、すべての利用履歴情報から保管室１５０内の物品Ｂの棚卸について必要か否かを判断することとなる。
【００８３】
入力部２３５は、タッチパネルやマウスやキーボードなどによって構成され、管理者などから各種情報の入力を受け付ける。表示部２３６は、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどによって構成され、制御部２１１の制御に従って各種情報の表示をおこなう。
【００８４】
記憶部２３７は、制御部２３１の制御に従って各種情報の記憶をおこなう。具体的には、たとえば、記憶部２３７は、制御部２３１の制御に従って、通信Ｉ／Ｆ２３４を介して据置型リーダ１１０，ハンディリーダ１２０から受信されたタグ識別情報に基づいて、物品Ｂについて貸出中や返却済などの現在の状態を示す管理状況情報を記憶する。
【００８５】
なお、各構成要素と、各機能を対応付けて説明すると、図２に示した制御部２３１によって本発明にかかる検出手段、判断手段および生成手段の機能を実現する。また、図２に示した制御部２２１が表示部２２６を制御することによって、本発明にかかる報知手段の機能を実現する。また、図２に示した制御部２３１が通信Ｉ／Ｆ２３４を制御することによって、本発明にかかる出力手段の機能を実現する。
【００８６】
（貸出管理システムの処理の内容）
図３〜図７を用いて、本発明の実施形態１にかかる貸出管理システム１００の処理の内容について説明する。図３は、本発明の実施形態１にかかる貸出管理サーバの処理の内容を示すフローチャートであり、貸出管理システム１００の電源が投入された際に実行される。図３のフローチャートにおいて、まず、制御部２３１は、物品Ｂの棚卸実施条件を設定する（ステップＳ３０１）。
【００８７】
棚卸実施条件は、たとえば、所定条件のしきい値として入力部２３５を管理者が操作して入力される。入力された棚卸実施条件は、制御部２３１のＲＡＭなどに記憶され、ステップＳ３０２における催促条件の判定処理の際に制御部２３１によって読み出される。棚卸実施条件は、定期的に棚卸を実行する間隔や、物品Ｂの棚卸が必要になる棚卸催促指標としての貸出返却回数（利用頻度）である。なお、本実施形態１では、ステップＳ３０１において、定期的な棚卸の間隔を１ヶ月、貸出返却回数を１００回に設定する。詳細は後述するが、貸出返却回数は、定期的あるいは必要に応じた棚卸が実行されるまで初期値の０から１ずつ加算（インクリメント）され、棚卸が実行されるとクリアされて０に戻る。また、設定回数である１００回は、管理者が入力部２３５を操作することで任意に設定する構成や、物品Ｂの種類、新しさ、利用頻度などによって重み付けされて設定する構成としてもよい。
【００８８】
制御部２３１は、ステップＳ３０１において設定された棚卸実施条件に基づいて、棚卸の催促条件の判定処理をおこなう（ステップＳ３０２）。催促条件の判定処理は、記憶部２３７に記憶されている管理状況情報を参照して、利用履歴情報としての貸出返却回数が棚卸実施条件を満たしたり、定期的な棚卸の間隔が１ヶ月を超えたりした場合に、棚卸実施の催促（棚卸が必要な旨の報知）が必要であると判定する。
【００８９】
ここで、図４を用いて、本発明の実施形態１にかかる貸出管理サーバ１３０における催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）について説明する。図４は、本発明の実施形態１にかかる催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）の内容を示すフローチャートである。図４のフローチャートにおいて、まず、制御部２３１は、記憶部２３７に記憶される管理状況情報に基づく利用履歴情報としての貸出返却回数を０に設定（初期化）する（ステップＳ４０１）。
【００９０】
制御部２３１は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して受信されるタグ識別情報から、物品Ｂの貸出返却があったか否かを判断する（ステップＳ４０２）。具体的には、制御部２３１は、通信Ｉ／Ｆ２３４を介して、据置型リーダ１１０から物品Ｂのタグ識別情報を受信すると、前述したようにタグ識別情報を読み取ったアンテナ２１２の順序やタグ識別情報の組み合わせなどから物品Ｂの貸出や返却があったと判断する。
【００９１】
なお、据置型リーダ１１０の処理の内容については、特に図示しないが、電源が入った状態で通信待機状態となり、ユーザＭや物品Ｂが保管室１５０の入口を通過すると、アンテナ２１２を介して、人タグＴｍや物品タグＴｂからタグ識別情報を読み取る。そして、据置型リーダ１１０は、読み取ったタグ識別情報を通信Ｉ／Ｆ２１４を介して貸出管理サーバ１３０に送信する構成である。
【００９２】
ステップＳ４０２において、物品Ｂの貸出返却がない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００９３】
ステップＳ４０２において、物品Ｂの貸出返却があった場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、管理状況情報の累積回数とともに利用履歴情報である貸出返却回数をインクリメントする（ステップＳ４０３）。
【００９４】
制御部２３１は、ステップＳ４０３においてインクリメントされた貸出返却回数が設定回数を超えているか否かを判断する（ステップＳ４０４）。具体的には、設定回数は、図３に示したステップＳ３０１において設定された貸出返却回数の１００回である。
【００９５】
ここで、図５を用いて、本発明の実施形態１にかかる催促条件の判定処理における設定回数に関する判断について説明する。図５は、本発明の実施形態１にかかる貸出返却回数の設定回数の一例を示す説明図である。
【００９６】
図５（ａ）では、定期的な棚卸の間隔である１ヶ月の間におこなわれた貸出返却の回数を累積的に示したグラフである。図５（ａ）では、定期的な棚卸の間隔に到達する前に、貸出返却回数が１００回を超えている。すなわち、図５（ａ）では、貸出管理サーバ１３０は、制御部２３１によって、定期的な棚卸の間隔に到達する前であっても、貸出返却回数が１００回を超えた段階で棚卸が必要であると判断されることとなる。
【００９７】
図４に戻って、ステップＳ４０４において、貸出返却回数が設定回数を超えていると判断された場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、棚卸対象物品情報を取得して（ステップＳ４０５）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。具体的には、制御部２３１は、貸出返却回数が設定回数を超えた物品Ｂのタグ識別情報を棚卸対象物品情報（棚卸リスト）として記憶部２３７から取得して（ステップＳ４０５）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。
【００９８】
ステップＳ４０４において、貸出返却回数が設定回数を超えていない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００９９】
ステップＳ４０６において、定期的な棚卸時期でない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）は、図３に示したステップＳ３０４へ移行する。また、ステップＳ４０６において、定期的な棚卸時期である場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、定期的な棚卸の対象となる物品Ｂのタグ識別情報を棚卸対象物品情報（棚卸リスト）として記憶部２３７から取得して（ステップＳ４０５）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。
【０１００】
図３に戻って、制御部２３１は、通信Ｉ／Ｆ２３４を介して、ステップＳ３０２の催促条件の判定処理において取得された棚卸対象物品情報を、棚卸をおこなうための棚卸リストとしてハンディリーダ１２０に出力する（ステップＳ３０３）。
【０１０１】
ここで、図６を用いて、本発明の実施形態１にかかる棚卸対象物品情報について説明する。図６は、本発明の実施形態１にかかる棚卸対象物品情報の一例を示す説明図である。図６において、棚卸対象物品情報は、ステップＳ３０２の催促条件の判定処理によって取得され、棚卸が必要とされた物品Ｂのタグ識別情報と、物品Ｂの物品名とが対応付けられたテーブルである。
【０１０２】
棚卸対象物品情報は、貸出管理サーバ１３０から棚卸が必要である旨の報知として、ハンディリーダ１２０に出力される。貸出管理サーバ１３０から、棚卸リストとしての棚卸対象物品情報が出力されると、ハンディリーダ１２０は、出力された棚卸対象物品情報における物品Ｂのタグ識別情報を指定して、物品Ｂの棚卸を実施する。
【０１０３】
ここで、図７を用いて、本発明の実施形態１にかかるハンディリーダ１２０の処理の内容について説明する。図７は、本発明の実施形態１にかかるハンディリーダの処理の内容を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、制御部２２１は、通信Ｉ／Ｆ２２４を介して、貸出管理サーバ１３０から棚卸対象物品情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０１）。
【０１０４】
ステップＳ７０１において、棚卸対象物品情報を受信しない場合（ステップＳ７０１：Ｎｏ）は、ステップＳ７０３へ移行する。また、ステップＳ７０１において、棚卸対象物品情報を受信した場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、制御部２２１は、表示部２２６を制御して、棚卸が必要である旨の報知として棚卸実施の催促をおこなう（ステップＳ７０２）。
【０１０５】
具体的には、制御部２２１は、ステップＳ７０１において受信された棚卸対象物品情報（棚卸リスト）を記憶部２２７に記憶するとともに、表示部２２６に「棚卸をおこなってください」のような警告メッセージや、棚卸リストなどの表示をおこなわせる。また、棚卸が必要である旨の報知は、赤色点滅などの警告ランプなどでもよい。
【０１０６】
制御部２２１は、入力部２２５を管理者が操作して、棚卸が実施されたか否かを判断する（ステップＳ７０３）。具体的には、棚卸は、入力部２２５を操作して管理者が棚卸開始の指示をおこない、物品Ｂのタグ識別情報を読み取ることによって実施される。棚卸は、ステップＳ７０１において受信された棚卸対象物品情報に基づいて、棚卸対象の物品Ｂからタグ識別情報を読み取ったり、管理者が自発的（棚卸実施の催促や定期的な間隔とは無関係）に棚卸として物品Ｂのタグ識別情報を読み取ったりする。
【０１０７】
ステップＳ７０３において、棚卸が実施されない場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）は、ステップＳ７０１へ戻って処理を繰り返す。また、ステップＳ７０３において、棚卸が実施された場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、制御部２２１は、棚卸によって読み取られた物品Ｂのタグ識別情報を、通信Ｉ／Ｆ２２４を介して貸出管理サーバ１３０へ棚卸データとして出力する（ステップＳ７０４）。そして、制御部２２１は、ハンディリーダ１２０を棚卸前の状態とする初期化処理をおこない（ステップＳ７０５）、ステップＳ７０１へ戻って処理を繰り返す。
【０１０８】
図３に戻って、制御部２３１は、ステップＳ３０３において棚卸対象物品情報が出力されると、ハンディリーダ１２０によって棚卸が実施されたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。具体的には、制御部２３１は、図７に示したステップＳ７０４においてハンディリーダ１２０から送信される、棚卸が実施された旨を示す棚卸データを通信Ｉ／Ｆ２３４を介して受信した場合に棚卸が実施されたと判断することとなる。
【０１０９】
ステップＳ３０４において、棚卸が実施されていない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）は、図４に示したステップＳ４０２へ移行して処理を繰り返す。また、ステップＳ３０４において、棚卸が実施された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、ステップＳ３０２へ戻って処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ４０１へ戻って、記憶部２３７に記憶される管理状況情報に基づく利用履歴情報としての貸出返却回数をクリア（貸出返却回数＝０）して以降の催促条件の判定処理をおこなう。
【０１１０】
ここで、図５（ｂ）を用いて、本発明の実施形態１にかかる棚卸催促指標のクリアについて説明する。図５（ｂ）では、貸出管理サーバ１３０は、貸出返却回数が１００回を超えた段階で、棚卸実施の催促として、図３に示したステップＳ３０３における棚卸対象物品情報の出力をおこなっている（図５（ａ）参照）。
【０１１１】
棚卸実施の催促がおこなわれた後、実際に棚卸が実施されたと判断されると、ステップＳ４０１へ戻って、制御部２３１は、インクリメントしていた貸出返却回数を０に設定（すなわち、棚卸催促指標をクリア）することとなる。そして、貸出返却回数は、新たに棚卸がおこなわれるまでインクリメントされる。
【０１１２】
なお、本発明の各構成要素における処理と、本発明の実施形態１の各処理または各機能とを関連付けて説明すると、ステップＳ３０２における制御部２３１の処理によって、本発明にかかる検出手段、判断手段および生成手段の処理が実行される。ステップＳ７０２における制御部２２１および表示部２２６の処理によって、本発明にかかる報知手段の処理が実行される。ステップＳ３０３における制御部２３１および通信Ｉ／Ｆ２３４の処理によって、本発明にかかる出力手段の処理が実行される。
【０１１３】
以上説明したように、本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムによれば、物品の貸出返却回数が設定回数を超えた場合に、棚卸が必要である旨を報知することで、実際の物品の在庫状況と管理状況情報とが乖離する前に棚卸を催促することができる。すなわち、貸出管理システムによれば、在庫状況と管理状況情報との乖離が大きくなるのを未然に防ぐことができる。
【０１１４】
また、本発明の実施形態１にかかる貸出管理システムによれば、棚卸が必要である旨の報知として、棚卸が必要である物品について棚卸リストをハンディリーダに出力することができる。したがって、ハンディリーダは、受け取った棚卸リストとしての棚卸対象物品情報に基づいて、迅速かつ正確に棚卸が必要な物品に対して棚卸を実施することができる。
【０１１５】
（その他の一部の変形例）
なお、本発明の実施形態１では特に、図４に示した催促条件の判定処理において、貸出返却回数が設定回数を超えた場合に、ステップＳ４０５において取得された棚卸対象物品情報を、ステップＳ３０３においてハンディリーダ１２０に出力することで棚卸を促すこととしているが、これに限ることはない。
【０１１６】
すなわち、ハンディリーダ１２０が棚卸対象物品を取得しなくても、管理者に対して保管室１５０内の棚卸が必要であることを報知することとしてもよい。このような構成によれば、処理の簡略化が図ることができ、保管室５０内の物品Ｂが同一種や少量であった場合に特に有用である。
【０１１７】
また、本発明の実施形態１では特に、図４に示した催促条件の判定処理において、貸出返却回数がインクリメントされると、ステップＳ４０４において貸出返却回数が設定回数を超えているかの判断結果に応じて、棚卸を催促するための棚卸対象物品情報を取得する構成としたが、これに限ることはない。
【０１１８】
すなわち、棚卸の催促を所定期間（たとえば、１日や３日など）おきにおこなう構成とすれば、貸出返却回数がインクリメントされてから棚卸の催促に関する所定期間を超えた場合に、貸出返却回数が設定回数を超えているか判断を判断してもよい。
【０１１９】
このようにすれば、貸出返却回数がインクリメントされる都度、貸出返却回数が設定回数を超えているかを判断しなくてもよいため、貸出管理サーバ１３０の処理の簡素化を図ることができる。さらに、所定期間ごとに判断がなされるため、管理者は、貸出返却がおこなわれるタイミングを把握していなくても、棚卸の催促を確認すべきタイミングがわかり、確実に棚卸の要否を判断することができる。
【０１２０】
また、本発明の実施形態１では特に、図３におけるフローチャートで、ステップＳ３０１において棚卸実施条件を設定すると、以降は処理を継続する構成としているが、これに限ることはない。すなわち、管理者によって新たな棚卸実施条件の設定がされる場合には、貸出管理サーバ１３０によって処理の終了を選択可能にし、新たに設定される棚卸実施条件によって処理を再開する。このようにすれば、様々な棚卸実施条件を適用することができる。
【０１２１】
また、本発明の実施形態１では特に、物品Ｂの貸出と返却とを区別せずに貸出返却回数を棚卸催促指標に用いることとして説明したが、これに限ることはない。すなわち、貸出回数や返却回数のいずれかを棚卸催促指標に用いてもよい。
【０１２２】
貸出回数や返却回数の双方を棚卸催促指標に用いる場合、単に合計回数を用いる代わりに、貸出回数と返却回数の設定回数に差異をつけることとしてもよい。このようにすれば、在庫状況と、管理状況情報とに乖離が発生しやすい処理（貸出あるいは返却）に重みをつけて、棚卸催促時期の最適化を図ることができる。
【０１２３】
また、本発明の実施形態１では特に、物品Ｂの貸出返却回数を棚卸催促指標に用いることとして説明したが、これに限ることはない。具体的には、物品Ｂの貸出返却の際にユーザＭのタグ識別情報を受信すると、物品Ｂの貸出返却をおこなったユーザＭの数（利用者数）を管理状況情報の利用履歴情報として記憶部２３７に記憶する。そして、ステップＳ３０１において設定される利用者数のしきい値を棚卸催促指標に用いてもよい。すなわち、物品Ｂの貸出返却をおこなったユーザＭの数が所定のしきい値を超えた場合に物品Ｂの棚卸を催促する構成としてもよい。
【０１２４】
ユーザＭの数を棚卸催促指標として用いる場合、物品Ｂの種類によらず、保管室１５０内にある物品Ｂ全体について貸出返却をおこなったユーザＭの数を用いてもよい。実施形態１で説明した貸出返却回数とユーザＭの数の双方を棚卸催促指標として用いてもよく、このようにすれば棚卸の催促時期の最適化を図り、汎用性の高いシステムを提供することができる。
【０１２５】
また、本発明の実施形態１では特に、棚卸が必要である旨の報知として、貸出管理サーバ１３０からハンディリーダ１２０に対して棚卸対象物品情報を出力する構成としたが、これに限ることはない。すなわち、貸出管理サーバ１３０は、物品Ｂの棚卸が必要であると判断した場合、通信Ｉ／Ｆ２３４を介して、棚卸を実施する管理者が保持するＰＣ端末や電話端末などに電子メールや電話などによって棚卸が必要である旨を報知する。このようにすれば、管理者がハンディリーダ１２０を保持していなくても、確実に管理者に対して棚卸が必要であることを伝えることができる。
【０１２６】
また、本発明の実施形態１では特に、ハンディリーダ１２０の表示部２２６によって棚卸実施の催促をおこなう構成としたが、これに限ることはない。すなわち、ハンディリーダ１２０にスピーカなどを備える構成とすれば、音声によって棚卸を催促してもよい。このように、音声や表示など棚卸を催促する手段にバリエーションを持たせることで、管理者に対して、棚卸の必要性を確実に伝えることができる。
【０１２７】
また、本発明の実施形態１では特に、図７に示したステップＳ７０２およびステップＳ７０３において棚卸実施の催促をおこなってから、実際に棚卸が実施されなかった場合は、ステップＳ７０１へ戻って処理を繰り返すこととしたが、これに限ることはない。すなわち、棚卸実施の催促をおこなってから、一定期間経過しても棚卸が実施されなかった場合に再度棚卸の催促をおこなうこととしてもよい。
【０１２８】
具体的には、たとえば、ステップＳ３０１において、貸出管理サーバ１３０は、管理者の入力に基づいて、棚卸実施条件として棚卸催促指標とともに棚卸催促の間隔を設定する。貸出管理サーバ１３０は、棚卸対象物品情報と、棚卸催促の間隔をハンディリーダ１２０に送信する。ハンディリーダ１２０は、ステップＳ７０３に棚卸が実施されなかった場合は、ステップＳ７０１へ戻らずに、棚卸催促の間隔が経過後に再度棚卸の催促をおこなうこととする。このようにすれば、ハンディリーダ１２０は、棚卸対象物品情報を一旦受信すると、棚卸が実施されるまで催促を継続することができるため、管理者に対して、棚卸の必要性を確実に伝えることができる。
【０１２９】
また、本発明の実施形態１では特に据置型リーダ１１０と、ハンディリーダ１２０と、貸出管理サーバ１３０とによって貸出管理システム１００を構成したがこれに限ることはない。具体的には、貸出管理サーバ１３０を、ＰＣ端末とデータベースサーバに分けた構成としてもよい。
【０１３０】
また、据置型リーダ１１０と、ハンディリーダ１２０とを１台のリーダとしてもよい。具体的には、ハンディリーダ１２０を据置型リーダ１１０の機能も併せ持つ構成としてもよい。据置型リーダ１１０の機能も併せ持つハンディリーダ１２０は、たとえば、据置型リーダ１１０としての管理モードと、ハンディリーダ１１０としての棚卸モードとを切替可能とする。
【０１３１】
すなわち、ハンディリーダ１２０は、棚卸モード保管室１５０の入口に設置されている場合は管理モードを起動させて、ユーザＭが入退室する際に無線タグＴｍ，Ｔｂをアンテナ２２１にかざすようにユーザＭに促す。そして、ハンディリーダ１２０は、管理者が把持（管理者による操作入力）によって、棚卸モードを起動させて、棚卸対象となる物品Ｂの棚卸を実施する。
【０１３２】
また、据置型リーダ１１０、ハンディリーダ１２０および貸出管理サーバ１３０を１台のリーダとしてもよい。具体的には、ハンディリーダ１２０を据置型リーダ１１０および貸出管理サーバ１３０の機能も併せ持つ構成としてもよい。据置型リーダ１１０および貸出管理サーバ１３０の機能も併せ持つハンディリーダ１２０は、本発明にかかる物品棚卸装置の機能を実現する。このように、本発明の実施形態１によれば、据置型リーダ１１０、ハンディリーダ１２０および貸出管理サーバ１３０の各機能を実現する構成であれば、機器の台数を限定しなくてもよく、機器構成の簡略化を図ることができる。
【０１３３】
また、本発明の実施形態１では特に、本発明にかかる物品管理システムに貸出管理システム１００を適用する場合について説明したが、これに限ることはない。具体的には、本発明にかかる物品管理システムは、物品の販売を管理する販売管理システムに適用するなど汎用性に富んだシステムである。販売管理システムでは、たとえば、棚卸催促指標として、来客数や販売物品数や販売金額などを用いて棚卸の催促を判断することとなる。
【０１３４】
（実施形態２）
（貸出管理システムの概要）
つぎに、本発明の実施形態２ついて説明する。本発明の実施形態２は、実施形態１で説明した利用履歴情報の棚卸催促指標として同一のタイミングに所定数量以上の物品が利用された同時利用回数を用いた場合について説明する。なお、本発明の実施形態２にかかる貸出管理システムの概要、機能的構成については、実施形態１に示した図１および図２とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１３５】
本実施形態２においては、同時利用回数は、ユーザＭが複数の物品Ｂの貸出返却を同一のタイミングでおこなった回数であり、管理状況情報の利用履歴情報として記憶部２３７に記憶される。具体的には、同時利用回数は、一度に複数個以上の物品Ｂ（たとえば、３台以上のＯＡ機器）の貸出をおこなった回数である。換言すれば、一人のユーザＭによって、３台以上のＯＡ機器の貸出がおこなわれた回数である。物品Ｂの同時利用は、ユーザＭの人タグＴｍおよび複数の物品Ｂの物品タグＴｂを同一タイミングで読み取って処理をおこなうため、無線タグＴｍ，Ｔｂの読み漏らしなどによって管理状況情報と実際の在庫状況とに乖離が生じやすい。特に、同時利用回数の利用は、同時利用されるケースが多い書籍などの小物の物品Ｂの貸出返却サービスに有用である。
【０１３６】
（貸出管理システムの処理の内容）
ここで、本発明の実施形態２にかかる貸出管理システムの処理の内容について説明する。なお、本発明の実施形態２にかかる貸出管理サーバ１３０の処理については、図３に示したフローチャートのうち、ステップＳ３０１における棚卸実施条件の設定について、貸出返却回数を設定する代わりに同時利用回数を設定し、設定された同時利用回数を用いてステップＳ３０２における催促条件の判定処理をおこなう以外の処理は図３とほぼ同様であり、ハンディリーダ１２０の処理については図７とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１３７】
ここで、図８を用いて、本発明の実施形態２にかかる貸出管理サーバ１３０における催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）について説明する。図８は、本発明の実施形態２にかかる催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）の内容を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、制御部２３１は、記憶部２３７に記憶される管理状況情報に基づく利用履歴情報としての同時利用回数を０に設定（初期化）する（ステップＳ８０１）。
【０１３８】
制御部２３１は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して受信されるタグ識別情報から、物品Ｂの貸出返却があったか否かを判断する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０２において、物品Ｂの貸出返却がない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ８０７）。
【０１３９】
ステップＳ８０２において、物品Ｂの貸出返却があった場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、ステップＳ８０２においておこなわれた物品Ｂの貸出返却について所定数量以上の同時利用か否かを判断する（ステップＳ８０３）。同時利用の判断は、たとえば、据置型リーダ１１０から送信されるタグ識別情報ついて、所定数量以上の物タグＴｂのタグ識別情報が含まれているか否かによって判断する。
【０１４０】
ステップＳ８０３において、同時利用でない場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ８０７）。また、ステップＳ８０３において、同時利用である場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、管理状況情報の利用履歴情報である同時利用回数をインクリメントする（ステップＳ８０４）。
【０１４１】
制御部２３１は、ステップＳ８０４においてインクリメントされた同時利用回数が設定回数を超えているか否かを判断する（ステップＳ８０５）。ステップＳ８０５において、同時利用回数が設定回数を超えていると判断された場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、棚卸対象物品情報を取得して（ステップＳ８０６）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。
【０１４２】
ステップＳ８０５において、同時利用回数が設定回数を超えていない場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ８０７）。
【０１４３】
ステップＳ８０７において、定期的な棚卸時期でない場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）は、図３に示したステップＳ３０４へ移行する。また、ステップＳ８０７において、定期的な棚卸時期である場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、定期的な棚卸の対象となる物品Ｂのタグ識別情報を棚卸対象物品情報（棚卸リスト）として記憶部２３７から取得して（ステップＳ８０６）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。
【０１４４】
以上説明したように、本発明の実施形態２にかかる貸出管理システムによれば、物品の同時利用回数が設定回数を超えた場合に、棚卸が必要である旨を報知することで、実際の物品の在庫状況と管理状況情報とが乖離する前に棚卸を催促することができる。本発明の実施形態２にかかる貸出管理システムによれば、棚卸催促指標に同時利用回数を用いることで、在庫状況と管理状況情報との乖離が生じやすい状況を未然に判断することができる。
【０１４５】
（その他の一部の変形例）
なお、本発明の実施形態２では特に、同時利用回数について、所定数量以上の物品Ｂが同一のタイミングで利用された場合について説明したがこれに限ることはない。すなわち、同時利用回数については、同時に利用する物品Ｂの数量が多いほど在庫状況と管理状況情報とに乖離が生じやすくなる。したがって、同時に利用する物品Ｂの数量に応じて設定回数を変えることとしてもよい。具体的には、上述の例では、同時に利用する数量が１０個の場合も５個の場合も、３個以上であることに変わりはないため同じように扱っていたが、同時利用について、１０個の物品Ｂならば設定回数を３回、５個の物品Ｂならば８回のように、数量に応じて可変としてもよい。このようにすれば、在庫状況と管理状況情報との乖離が生じやすい状況を的確に判断することができる。
【０１４６】
（実施形態３）
（貸出管理システムの概要）
つぎに、本発明の実施形態３ついて説明する。本発明の実施形態３は、実施形態１で説明した利用履歴情報の棚卸催促指標として物品の利用開始や利用終了が正常におこなわれていない場合に、利用開始や利用終了がなされる不整合回数を用いた場合について説明する。なお、本発明の実施形態３にかかる貸出管理システムの概要、機能的構成については、実施形態１に示した図１および図２とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１４７】
本実施形態３においては、不整合回数は、ユーザＭが物品Ｂの貸出返却をおこなう際に、前回の貸出返却が正常になされていなかった回数であり、管理状況情報の利用履歴情報として記憶部２３７に記憶される。具体的には、不整合回数は、前回の返却の際、物品Ｂのタグ識別情報が読み取られていないにもかかわらず（管理状況情報では保管室１５０に物品Ｂが不存在）保管室１５０に物品Ｂが存在する場合に、ユーザＭが物品Ｂの貸出をおこなう場合に生じる。また、前回の貸出の際、物品Ｂのタグ識別情報が読み取られていないにもかかわらず（管理状況情報では保管室１５０に物品Ｂが存在）、ユーザＭが物品Ｂの返却をおこなう場合に生じる。不整合が多く発生している場合は、無線タグＴｍ，Ｔｂの読み漏らしや不正をおこなうユーザＭが多いなどの理由によって管理状況情報と実際の在庫状況とに乖離が生じやすい。
【０１４８】
（貸出管理システムの処理の内容）
ここで、本発明の実施形態３にかかる貸出管理システムの処理の内容について説明する。なお、本発明の実施形態３にかかる貸出管理サーバ１３０の処理については、図３に示したフローチャートのうち、ステップＳ３０１における棚卸実施条件の設定について、貸出返却回数を設定する代わりに不整合回数を設定し、設定された不整合回数を用いてステップＳ３０２における催促条件の判定処理をおこなう他は図３とほぼ同様であり、ハンディリーダ１２０の処理については図７とほぼ同様であるため説明を省略する。
【０１４９】
ここで、図９を用いて、本発明の実施形態３にかかる貸出管理サーバ１３０における催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）について説明する。図９は、本発明の実施形態３にかかる催促条件の判定処理（図３に示したステップＳ３０２）の内容を示すフローチャートである。図９のフローチャートにおいて、まず、制御部２３１は、記憶部２３７に記憶される管理状況情報に基づく利用履歴情報としての同時利用回数を０に設定（初期化）する（ステップＳ９０１）。
【０１５０】
制御部２３１は、据置型リーダ１１０からネットワークＮＷを介して受信されるタグ識別情報から、物品Ｂの貸出返却があったか否かを判断する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２において、物品Ｂの貸出返却がない場合（ステップＳ９０２：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ９０７）。
【０１５１】
ステップＳ９０２において、物品Ｂの貸出返却があった場合（ステップＳ９０２：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、ステップＳ９０２において貸出返却がおこなわれた物品Ｂについて、前回の貸出返却が正常だったか否かを判断する（ステップＳ９０３）。前回の貸出返却に関する判断は、たとえば、据置型リーダ１１０から送信されるタグ識別情報について、記憶部２３７に記憶された管理状況情報を参照しておこなう。すなわち、管理状況情報において貸出中（未だ返却されていない）の物品Ｂの貸出がおこなわれる場合や、保管中（返却されているはず）の物品Ｂの返却がおこなわれる場合などに前回の貸出返却が正常でなかったと判断する。
【０１５２】
ステップＳ９０３において、前回の貸出返却が正常である場合（ステップＳ９０３：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ９０７）。また、ステップＳ９０３において、前回の貸出返却が前回の貸出返却が正常でない場合（ステップＳ９０３：Ｎｏ）は、制御部２３１は、管理状況情報の利用履歴情報である不整合回数をインクリメントする（ステップＳ９０４）。
【０１５３】
制御部２３１は、ステップＳ９０４においてインクリメントされた不整合回数が設定回数を超えているか否かを判断する（ステップＳ９０５）。ステップＳ９０５において、不整合回数が設定回数を超えていると判断された場合（ステップＳ９０５：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、棚卸対象物品情報を取得して（ステップＳ９０６）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。
【０１５４】
ステップＳ９０５において、不整合回数が設定回数を超えていない場合（ステップＳ９０５：Ｎｏ）は、制御部２３１は、図示しないタイマなどを参照することで、現在日時が定期的な棚卸時期か否かを判断する（ステップＳ９０７）。
【０１５５】
ステップＳ９０７において、定期的な棚卸時期でない場合（ステップＳ９０７：Ｎｏ）は、図３に示したステップＳ３０４へ移行する。また、ステップＳ９０７において、定期的な棚卸時期である場合（ステップＳ９０７：Ｙｅｓ）は、制御部２３１は、定期的な棚卸の対象となる物品Ｂのタグ識別情報を棚卸対象物品情報（棚卸リスト）として記憶部２３７から取得して（ステップＳ９０６）、一連の催促条件の判定処理を終了し、図３に示したステップＳ３０３へ移行する。
【０１５６】
以上説明したように、本発明の実施形態３にかかる貸出管理システムによれば、物品の利用に関して不整合回数が設定回数を超えた場合に、棚卸が必要である旨を報知することで、実際の物品の在庫状況と管理状況情報とが乖離する前に棚卸を催促することができる。本発明の実施形態３にかかる貸出管理システムによれば、棚卸催促指標に不整合回数を用いることで、在庫状況と管理状況情報との乖離が生じやすい状況を未然に判断することができる。
【０１５７】
（その他の一部の変形例）
なお、本発明の実施形態３では特に、不整合回数を棚卸催促指標に用いることとして説明したが、これに限ることはない。具体的には、保管室１５０に入室したにもかかわらず、物品Ｂの貸出返却をおこなったユーザＭの数である未処理利用者数を管理状況情報の利用履歴情報として記憶部２３７に記憶する。そして、ステップＳ３０１において設定される未処理利用者数のしきい値を棚卸催促指標に用いてもよい。すなわち、管理状況情報では物品Ｂの貸出返却をおこなわなかったとされるユーザＭの数が所定のしきい値を超えた場合に物品Ｂの棚卸を催促する。未処理利用者数を棚卸催促指標として用いることで、物タグＴｂからのタグ識別情報の読み取り漏れによって発生する在庫状況と管理状況情報との乖離にも対処できる。
【０１５８】
また、物品Ｂの利用がなかった期間が所定期間を超えた場合に棚卸催促をおこなうこととしてもよい。このような構成によれば、据置型リーダ１１０の不具合などによって在庫状況と管理状況情報との乖離した場合にも対処することができる。
【０１５９】
また、上述した説明では、実施形態１、実施形態２、実施形態３および一部の変形例について別々の例として説明したが、これに限ることはない。すなわち、それぞれを組み合わせた構成として、棚卸催促指標に複数の指標を用いるなどして、実施形態１、実施形態２、実施形態３および一部の変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
Ｍ  ユーザ
Ｂ  物品
ＮＷ  ネットワーク
Ｔｍ  人タグ
Ｔｂ  物タグ
１００  貸出管理システム
１１０  据置型リーダ
１２０  ハンディリーダ
１３０  貸出管理サーバ
１５０  保管室
２１１，２２１，２３１，２５１  制御部
２１２，２２２，２５２  アンテナ
２１３，２２３  無線タグ通信制御部
２１４，２２４，２３４  通信Ｉ／Ｆ
２１５，２２５，２３５  入力部
２１６，２２６，２３６  表示部
２１７，２２７，２３７，２５７  記憶部
【図１】
2010235222.tif 000003
【図２】
2010235222.tif 000004
【図３】
2010235222.tif 000005
【図４】
2010235222.tif 000006
【図５】
2010235222.tif 000007
【図６】
2010235222.tif 000008
【図７】
2010235222.tif 000009
【図８】
2010235222.tif 000010
【図９】
2010235222.tif 000011