(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡素なレール式耐震構造に用いられるカバー部材を提供する。【解決手段】カバー部材５０は、電子機器搭載用のラック４１の床上位置を固定するために床上に設けられたレール３０Ａをカバーする、剛性で細長状の部材である。これにより、床上に設けられたレール３０Ａがカバー部材５０によってカバーされるので、作業員やオペレータがレール３０Ａやレール３０Ａに取付けられたボルト２４につまづくことが防止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物の床上位置を固定するために床上に設けられたレールをカバーする剛性で細長状の部材であることを特徴とするカバー部材。
【請求項２】
前記被固定物が電子機器搭載用のラックであることを特徴とする請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
両端部をそれぞれ構成する略三角形状の側板部と、
前記側板部同士に連続し前記ラック側から離れるに従って徐々に高さが低くなる傾斜面を形成している傾斜板部と、
前記傾斜板部の下端縁に連続する正面板部と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記レールからカバー部材側に突出する突起部が入り込んで前記突起部によってレール長手方向位置が規制される開口が形成されたラック側延び出し板部を有することを特徴とする請求項３に記載のカバー部材。
【請求項５】
前記正面板部の下端縁に連続して床と面接触する縁状の底板部を有することを特徴とする請求項３又は４に記載のカバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の筺体を互いに隣接させて配置したレール式耐震構造に用いられるカバー部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などを収容するサーバを床上に設置する際、床下に骨組みを形成し、この骨組みの上にパネル状の床材を設け、床材の上、すなわち床上にサーバを配置している。
【０００３】
その際、サーバの転倒防止などを目的とした耐震対策が行われている（例えば特許文献１〜４参照）。この耐震対策としては、サーバの配置位置にサーバ固定用のボルト材が床上に延び出すように、ボルト材を骨組みに取り付けていることが多い。このボルト材の延び出し位置は、サーバを構成する電子機器搭載用ラックの四隅部に相当する位置とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２１９２４号公報
【特許文献２】特開昭６１−２８１５９７号公報
【特許文献３】実開昭６４−８７７９号公報
【特許文献４】実開昭６１−８１１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、複数台のサーバを配置する場合、各サーバを構成する電子機器搭載用ラックの配置位置に応じてボルト材を骨組みに予め配置して床上に延び出させておく必要がある。このため、ボルト材の配置本数が多くなり、電子機器搭載用ラックの設置に伴う事前工事の作業量が増大するという難点がある。
【０００６】
なお、このことは、サーバに限らず、耐震対策を行って複数台の筺体を設置する場合にも同様に生じている。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して、構成が簡素なレール式耐震構造に用いられるカバー部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、被固定物の床上位置を固定するために床上に設けられたレールをカバーする剛性で細長状の部材であることを特徴とする。
請求項１に記載の発明では、床上に設けられたレールがカバー部材によってカバーされるので、作業員やオペレータがレールやレールに取付けられたボルトにつまづくことが防止される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記被固定物が電子機器搭載用のラックであることを特徴とする。
これにより、コンピュータ機器等を搭載させた特に耐震性が要求されるサーバを床上に設置したときに、作業員やオペレータがレールやレールに取付けられたボルトにつまづくことが防止される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、両端部をそれぞれ構成する略三角形状の側板部と、前記側板部同士に連続し前記ラック側から離れるに従って徐々に高さが低くなる傾斜面を形成している傾斜板部と、前記傾斜板部の下端縁に連続する正面板部と、を有することを特徴とする。
これにより、作業員やオペレータがカバー部材に足のすねをぶつけることがない。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記レールからカバー部材側に突出する突起部が入り込んで前記突起部によってレール長手方向位置が規制される開口が形成されたラック側延び出し板部を有することを特徴とする。
請求項４に記載の発明では、カバー部材が所定位置に配置された状態では、上記突起部によって、開口のレール長手方向位置が、すなわちカバー部材のレール長手方向位置が規制されている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記正面板部の下端縁に連続して床と面接触する縁状の底板部を有することを特徴とする。
これにより、カバー部材を設置する際に、カバー部材の剛性が適度なものとなっていてカバー部材の取外しが容易で良好な作業性を確保することが可能になる。
【００１３】
なお、互いに平行に配置され、床上に固定された２本のレールと、前記レール同士の間に互いに隣接するように複数台配置されて前記レールに固定され、被収容体の出し入れが前記レールと直交する方向に行われる筺体と、前記レールをカバーするカバー部材と、が設けられた第１レール式耐震構造としてもよい。
【００１４】
この第１レール式耐震構造では、筺体における被収容体の出し入れ方向がレールと直交する方向としている。従って、レール同士の間に互いに隣接するように筺体を複数台配置しても、被収容体の出し入れを各筺体毎に行うことができる。
【００１５】
また、この第１レール式耐震構造では、床上に固定された２本のレールに筺体を固定する構造としているので、筺体毎に筺体固定用の固定部材（例えばボルト材）を配置する必要がない。これにより、構成が簡素なレール式耐震構造とすることができる。例えば、床を支える骨組みに、レールの配置位置に応じてレール固定用のボルト材を配置して床上に延び出させ、レールをボルト材で固定することができる。このことは、筺体固定用のボルト材を筺体毎に骨組みに配置する従来に比べ、ボルト材の配置本数を大幅に低減させることができるのみならず、設置工事で大幅な工期短縮を図るという効果を奏する。
【００１６】
また、第１レール式耐震構造が設置されている建造物が地震等で揺れても各筺体が一体的に揺れるので、各筺体が単体で揺れる場合に比べて耐震性が優れている。
【００１７】
また、レールをカバーするカバー部材が設けられているので、設置工事時や使用時に、作業員やオペレータ等がレールや固定部材などにつまづくことが防止される。なお、カバー部材の構造や重量は、作業員やオペレータが不用意に蹴っても、作業員やオペレータにあまり痛手を与えず、しかも簡単には外れない程度、とすることが好ましい。
【００１８】
第１レール式耐震構造では、多数枚配列されたパネル部材で床が構成され、床下から床上に貫通する固定用ボルト材によって前記レールが床に固定された第２レール式耐震構造としてもよい。
【００１９】
パネル部材で床が構成されている場合、レールを固定するボルト材などの固定部材の配置位置をパネル部材の周縁部（いわゆるのりしろ部）にすると、パネル部材が撓み易くなり、耐震強度が弱くなり易い。このため、パネル部材で床が構成されている場合には、従来では、上記固定部材の配置位置が限定されており、この結果、隣り合う筺体の間に無駄な空間が形成され、設置スペースの低減化の妨げとなっていた。
【００２０】
第２レール式耐震構造では、上記固定部材の本数が従来に比べて大幅に低減しており、しかも、固定部材の配置位置を各レールに沿った二列とすることができる。従って、隣り合う筺体同士を当接させて筺体同士の間に隙間が形成されることを回避した構造としても、固定部材の配置位置をパネル部材の周縁部以外の位置とするレイアウトにし易い。これにより、筺体の設置スペースを大幅に低減させ易くなる。また、筺体の寸法を標準化することにより、複数台の筺体を整然と配列させた状態に設置することができる。
【００２１】
また、第１レール式耐震構造や第２レール式耐震構造では、前記レールにレール長手方向に沿った長孔が形成されており、前記長孔を挿通する締結部材によって前記筺体が前記レールに固定された第３レール式耐震構造としてもよい。
これにより、筺体の配置位置をレール長手方向に微調整することができる。
【００２２】
第３レール式耐震構造では、前記カバー部材は、筺体側のカバー部材上縁部から下方に向けて延び出している筺体側延び出し板部を有しており、前記レールには、前記カバー部材のレール長手方向位置を規制する突起部が設けられ、前記筺体側延び出し板部には、前記突起部が下方から入り込む開口が形成された第４レール式耐震構造としてもよい。
【００２３】
これにより、筺体をレールに固定した後、カバー部材の開口をレールの突起部の位置に合わせ、重力を利用して下方へ移動させることによって、カバー部材を所定位置に簡単に配置することができる。しかも、配置したカバー部材の位置が不用意にレール長手方向にずれてしまうことが防止される。
【００２４】
第４レール式耐震構造では、前記カバー部材の底部では、カバー部材内側に延び出して床と面接触する底板部の延び出し長さが所定長さ以下にされている第５レール式耐震構造としてもよい。
【００２５】
上記所定長さは、カバー部材を設置する際、カバー部材の取外しが容易で良好な作業性が確保される上限長さとする。
【００２６】
第４レール式耐震構造や第５レール式耐震構造では、前記カバー部材は、前記筺体側から離れるに従って徐々に高さが低くなる形状にされている第６レール式耐震構造としてもよい。
これにより、作業員やオペレータがカバー部材につまづき難く、しかもカバー部材の見栄えが良い。
【００２７】
また、第１〜第６レール式耐震構造では、前記筺体が電子機器搭載用のラックである第７レール式耐震構造としてもよい。
これにより、コンピュータ機器等を搭載させた特に耐震性が要求されるサーバを、設置スペースを低減させて効率良く設置することができる。なお、サーバは、上記ラックに電子機器を搭載させたものである。
【００２８】
第７レール式耐震構造では、隣接する前記ラック同士の天井部が互いに連結されている第８レール式耐震構造としてもよい。
これにより、レール式耐震構造が設置されている建造物が地震等で揺れても各サーバが更に一体的に移動することになり、耐震性がより優れている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、構成が簡素なレール式耐震構造に用いられるカバー部材を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造の側面断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造が施されてサーバが一列に互い隣接して並んでいることを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態で、レールに長孔が形成されていてサーバの位置調整が可能であることを示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態で、電子機器搭載用ラックを順次レールに固定していくことを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造を構成するカバー部材の背面側斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造で、カバー部材が取外し自在であることを示す斜視図である。
【図７】図７（Ａ）から（Ｃ）は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造を構成するカバー部材の変形例を示す背面図、下面図、及び、側面図である。
【図８】図８（Ａ）から（Ｃ）は、それぞれ、本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造に用いられるレールの別例を示す背面図（サーバ側から見た図）、平面図、及び、側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。図１、図２に示すように、本発明の一実施形態に係るレール式耐震構造１０は、多数枚配列されたパネル部材１２で形成された床１１の上に２本のレール３０Ａ、３０Ｂを設置し、レール３０Ａとレール３０Ｂとの間に複数台のサーバ４０を互いに隣接させて位置固定することによって形成されたものである。なお、図２では５台のサーバ４０が固定されている例を図示しているが、これは一例である。本発明では４〜６台のサーバ４０を固定することが多いが、台数は特に限定されない。
【００３２】
本実施形態では、図１に示すように、床スラブ２０の上に骨組み２２を形成し、この骨組み２２の上にパネル部材１２を並べて床１１を形成し、床上にサーバ４０を配置している。そして、サーバ４０の下端部を固定するための２本の互いに平行なレール３０Ａ、３０Ｂが床上に配置されている。
【００３３】
骨組み２２には、床下から床上に貫通してレール３０Ａ、３０Ｂを固定する固定用ボルト２４（例えばＭ２０ボルト）が、レール３０の配置位置に併せて取り付けられている。本実施形態では、１本のレールにつき、レール両端部３０Ｅ１、３０Ｅ２及びレール中央部３０Ｍをそれぞれ固定するために合計３本の固定用ボルト２４が配置されている。従って、互いに平行な２本のレール３０Ａ、３０Ｂに対して合計６本の固定用ボルト２４が配置されている。
【００３４】
本実施形態では、レール３０Ａ、３０Ｂは、何れも、Ｌ字状のレールとされていて、床１１に面接触する床側レール部３２と、サーバ４０を構成する電子機器搭載用ラック（サーバラックともいわれる。以下、単にラックという）４１に面接触するサーバ側レール部３４とで構成されている。また、レール同士の間隔Ｄは、サーバ４０の正面側開閉扉４２から見た奥行き寸法に合わせて設定されている（奥行き寸法としては例えば９００ｍｍであり、レール長手方向に沿った幅寸法は例えば７００ｍｍである）。
【００３５】
床側レール部３２には、固定用ボルト２４が貫通する貫通孔が、レール両端部３０Ｅ１、３０Ｅ２及びレール中央部３０Ｍに形成されている。
【００３６】
図３に示すように、サーバ側レール部３４にはレール長手方向に沿った長孔３６が形成され、ラック４１の下端部のレール側の壁部にはボルト孔が形成されている。そして、締結ボルト４６（例えばＭ８ボルト）が長孔３６を挿通してラック４１のこのボルト孔にネジ結合されていることにより、レール３０Ａ、３０Ｂにラック４１が固定されている。従って、ラック４１をレール３０に固定する際、ラック４１のレール長手方向位置が、長孔３６の長さＬに相当する範囲で調整できる構造になっている。
【００３７】
各ラック４１で収容する電子機器（コンピュータ関連機器）の出し入れ方向は、レール３０と直交する方向である。すなわち、各ラック４１に設けられた正面側開閉扉４２は、閉じた状態ではレール３０Ａ、３０Ｂに沿った方向に位置している。各サーバ４０は、図２に示すように、互いに隣接して一列に配置されている（すなわち各ラック４１が互いに隣接して一列に配置されている）。
【００３８】
（カバー部材）
また、本実施形態では、レール３０Ａ、３０Ｂをそれぞれカバーするカバー部材５０が設けられている。図５、図６に示すように、このカバー部材５０は、両端部をそれぞれ構成する略三角形状の側板部６０Ｐ、６０Ｑと、側板部６０Ｐと側板部６０Ｑとに連続しラック側から離れるに従って徐々に高さが低くなる傾斜面６２Ｓを形成している傾斜板部６２と、傾斜板部６２の下端縁に連続する丸み部６３が形成されている正面板部６４と、傾斜板部６２の上端縁に連続して背面側に延びる上面板部６６と、を有する。正面板部６４及び上面板部６６は何れも側板部６０Ｐ、６０Ｑに連続している。
【００３９】
また、カバー部材５０は、上面板部６６のカバー部材背面側の端縁６６Ｒに連続して下方に延び出している背面板部５２と、正面板部６４の下端縁に連続して床１１と面接触する縁状の底板部５８と、を有する。底板部５８はカバー部材５０の底部５６を構成している。背面板部５２及び底板部５８は何れも側板部６０Ｐ、６０Ｑに連続している。
【００４０】
レール３０Ａ、３０Ｂには、カバー部材５０のレール長手方向位置を規制する位置規制用ボルト３８（図３、図６参照）が着脱自在に設けられている。背面板部５２には、位置規制用ボルト３８の軸部３８Ｊが下方から入り込む開口５４が形成されている。
【００４１】
開口５４は、位置規制用ボルト３８の軸部３８Ｊの径に合わせて形成された上部開口５４Ｕと、上部開口５４Ｕに連通し背面板部５２の下方側の空間に開口している下部開口５４Ｌと、で構成されている。カバー部材５０が所定位置に配置された状態では、位置規制用ボルト３８の軸部３８Ｊによって、上部開口５４Ｕの開口縁部５４Ｅのレール長手方向位置が、すなわちカバー部材５０のレール長手方向位置が規制されている。また、位置規制用ボルト３８の頭部３８Ｔの径は上部開口５４Ｕの開口幅よりも大きくされている。
下部開口５４Ｌの下端側角部５４Ｋは丸められており、これにより、カバー部材５０でレール３０を覆う際に位置規制用ボルト３８の軸部３８Ｊが開口５４に下方から入り込み易い構成になっている。
【００４２】
また、カバー部材５０を設置する際に、カバー部材５０の剛性が適度なものとなっていてカバー部材５０の取外しが容易で良好な作業性が確保されるように、この底板部５８の延び出し長さＷ、すなわち底板部５８の幅Ｗ（図５参照）は、カバー部材の寸法（特に長さ）に応じた所定範囲内とされている。
【００４３】
また、設置したカバー部材５０を作業員やオペレータが不用意に蹴っても簡単には外れない程度のカバー部材重量とするために、本実施形態では、カバー部材５０を金属製（例えばステンレス鋼製）としている。
【００４４】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果を説明する。
【００４５】
レール式耐震構造１０を形成する際には、まず、複数台のサーバ４０の配置位置を決め、これに応じてレール３０Ａ、３０Ｂの配置位置を設定する。また、固定用ボルト２４がパネル部材１２の周縁部１２Ｅに位置しないように、パネル部材１２の配置位置を設定する。なお、パネル部材１２の周縁部１２Ｅとは、パネル部材１２の側縁から５０ｍｍ以内の部分であることが多い。
【００４６】
そして、各サーバ４０の重量、レール３０Ａ、３０Ｂの配置位置、及び、パネル部材１２の配置位置を考慮しつつ、固定用ボルト２４が骨組み２２に取付可能であるように、骨組み２２の形態を設定する。
【００４７】
次に、設定した骨組み形態となるように骨組み２２を形成する（図１参照）。その際、固定用ボルト２４を骨組み２２の所定位置に取付ける。
【００４８】
更に、パネル部材１２を配置して床１１を形成する。なお、パネル部材１２の所定位置には、固定用ボルト２４が床下から床上に貫通するための貫通孔１２Ｈを予め形成しておく。
【００４９】
そして、図４に示すように、固定用ボルト２４にレール３０Ａ、３０Ｂを締結することによりレール３０Ａ、３０Ｂの床上の配置位置を固定するとともに、ラック４１を互いに隣接させて一列に配置し、締結ボルト４６でラック４１をレール３０Ａ、３０Ｂに固定する。
また、カバー部材５０の開口５４を位置規制用ボルト３８の位置に合わせ、カバー部材５０を下方へ移動させることによって、位置規制用ボルト３８の軸部３８Ｊが開口５４に入り込み、カバー部材５０が所定位置に配置される。
このようにしてレール式耐震構造１０が形成される。
なお、この後、各ラック４１に電子機器が搭載されてサーバ４０が形成される。
【００５０】
このレール式耐震構造１０では、床上に固定された２本のレール３０Ａ、３０Ｂにラック４１を固定する構造としているので、ラック毎に固定用ボルト２４を骨組み２２に取り付ける必要がない。従って、構成が簡素なレール式耐震構造１０とすることができる。すなわち、５台の各ラック４１に１台あたり４本の固定用ボルトで直接に固定する従来例では合計２０本の固定用ボルトが必要となるが、本実施形態では固定用ボルト２４でレール３０Ａ、３０Ｂを固定しているので、必要な本数は６本にまで低減される。このことは、設置工事で大幅な工期短縮を実現できるという効果も奏する。
【００５１】
また、このように固定用ボルト２４の本数が大幅に低減しているとともに、固定用ボルト２４の配置位置をレール３０Ａ、３０Ｂに沿った二列とすることができる。従って、隣り合うラック同士を当接させてラック間に隙間が形成されることを回避した構造としても、固定用ボルト２４の配置位置をパネル部材１２の周縁部以外の位置とするレイアウトにすることが容易である。従って、サーバ４０の設置スペースを大幅に低減させることができる。そして、隣り合うサーバ間に隙間が形成されていないので、サーバ４０が設置されている建物が地震等で揺れても各サーバが建物と一体的に移動するので、耐震性に優れている。
【００５２】
更に、レール３０Ａ、３０Ｂに固定され得るようにラック４１の寸法を標準化することにより、複数台のサーバ４０を整然と配列させた状態に設置することができる。
【００５３】
また、レール３０Ａ、３０Ｂにはレール長手方向に沿った長孔３６が形成され、長孔３６を挿通する締結ボルト４６によってサーバ４０をレール３０に固定している。これにより、サーバ４０を配置する際にレール長手方向に位置調整して配置することができる。
【００５４】
また、カバー部材５０が設けられているので、レール３０Ａ、３０Ｂや固定用ボルト２４に作業員やオペレータがつまづくことが防止されている。
【００５５】
また、カバー部材５０を配置する際、開口５４を位置規制用ボルト３８の位置に合わせ、重力を利用して下方へ移動させることによって簡単に配置することができる。そして、カバー部材５０がこのようにして所定位置に配置された状態では、位置規制用ボルト３８によって、上部開口５４Ｕの開口縁部５４Ｅのレール長手方向位置が規制されている。そして、カバー部材５０の重量が適度な重量となるようにカバー部材５０が金属製とされている。従って、設置したカバー部材５０を作業員やオペレータが不用意に蹴ってもカバー部材５０の位置が不用意にレール長手方向にずれてしまうことが防止される。
【００５６】
更に、カバー部材５０の底部５６では、カバー部材内側に延び出して床１１と面接触する底板部５８の延び出し長さＷが所定長さ以下にされているので、カバー部材５０を設置する際、カバー部材５０の取外しが容易で良好な作業性が確保される。
【００５７】
なお、上記実施形態では、一台のサーバ４０につき１つのカバー部材５０を設ける構成で説明したが、図７に示すようなカバー部材７０を用い、２台のサーバ４０につき１つのカバー部材７０を設ける構成としてもよい。これにより、カバー部材の設置数を低減させることができる。
また、カバー部材５０とカバー部材７０とを組み合わせてもよい。これにより、サーバ４０の台数が偶数である場合にはカバー部材７０のみを設け、サーバ４０の台数が奇数である場合にはカバー部材７０の他にカバー部材５０を設ければよい。従って、設置工事を行う上で、用いるカバー部材をサーバ４０の台数に応じて柔軟に変更することができる。
【００５８】
また、図８に示すように、レール３０Ａ（３０Ｂ）の中央部に固定用ボルト２４が貫通する貫通孔３０ＨＭを形成するとともに、貫通孔３０ＨＭからレール長手方向に少しずらした位置（貫通孔３０ＨＭから３０〜１００ｍｍ程度ずらした位置。５０ｍｍ前後ずらすことが多い）に、固定用ボルト２４が貫通可能な寸法の予備孔３１Ｈを形成してもよい。これにより、レール両端部３０Ｅ１、３０Ｅ２にそれぞれ形成された貫通孔３０ＨＥがパネル部材１２の周縁部１２Ｅに位置しないように床上に設置したときに貫通孔３０ＨＥが周縁部１２Ｅに位置する場合であっても、固定用ボルト２４を予備孔３１Ｈに貫通させるように骨組み２２に取付けることによって、全ての固定用ボルト２４が周縁部１２Ｅに位置しないようにすることができる。従って、貫通孔３０ＨＭの形成位置を変更した別のレールを準備する必要がないので、レール選定の煩わしさがなくなり、工事の作業性が良くなる。また、貫通孔３０ＨＭの形成位置をレールの一方端側に寄せた非対称のレールとする場合に比べ、見栄えがよい。
【００５９】
また、隣接するラック同士の天井部４４が連結部材などで互いに連結されていてもよい。これにより、レール式耐震構造が設置されている建物が地震等で揺れても各サーバが更に一体的に移動することになり、耐震性がより優れる。
【００６０】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１０        レール式耐震構造
１１        床
１２        パネル部材
２４        固定用ボルト（固定用ボルト材）
３０Ａ、Ｂ  レール
３６        長孔
３８        位置規制用ボルト（突起部）
４０        サーバ
４１        ラック
４４        天井部
４６        締結ボルト（締結部材）
５０        カバー部材
６６Ｒ      端縁（筺体側のカバー部材上縁部）
５２        背面板部（筺体側延び出し板部、ラック側延び出し板部）
５４        開口
５６        底部
５８        底板部
６０Ｐ、Ｑ  側板部
６２Ｓ      傾斜面
６２        傾斜板部
６４        正面板部
７０        カバー部材
Ｗ          延び出し長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010161391.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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