(57)【要約】【課題】外部装置に記憶されたデータをバックアップする処理の手間を削減することができると共に、データをバックアップする処理の時間を短縮することができるデータバックアップシステムを提供する。【解決手段】複数の外部装置１１〜１３とコンピュータ３０との間で通信を行って、コンピュータが複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを収集しデータをコンピュータの記憶部３３Ｂに記憶するデータバックアップシステム１において、複数の外部装置とコンピュータとを接続し、複数の外部装置とコンピュータとの間の通信を可能にする接続部２０と、コンピュータに搭載されたデータバックアップ制御プログラムと、を備え、データバックアップ制御プログラムは、複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを一括して記憶部に記憶させる処理を実行可能である。【選択図】図１
2010170402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の外部装置とコンピュータとの間で通信を行って、該コンピュータが前記複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを収集し該データを前記コンピュータの記憶部に記憶するデータバックアップシステムにおいて、
前記複数の外部装置と前記コンピュータとを接続し、該複数の外部装置と該コンピュータとの間の通信を可能にする接続部と、
前記コンピュータに搭載されたデータバックアップ制御プログラムと、を備え、
前記データバックアップ制御プログラムは、前記複数の外部装置にそれぞれ記憶された前記データを一括して前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とするデータバップアップシステム。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記接続部を通じ前記複数の外部装置からそれぞれ送信される前記データを格納するデータライブラリを備え、
前記データバックアップ制御プログラムは、前記データライブラリに格納されたデータを一括して読み出した後に、該データを前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とする請求項１に記載のデータバックアップシステム。
【請求項３】
前記データライブラリは、前記複数の外部装置から前記データを受信した日付である受信日付毎に格納する受信日付別データフォルダを備え、
前記データバックアップ制御プログラムは、前記受信日付別データフォルダから読み出したデータを前記受信日付毎に前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータバックアップシステム。
【請求項４】
前記接続部は、イーサネット（登録商標）ハブによって構成されており、
前記複数の外部装置と前記コンピュータとの間における前記通信は、イーサネット（登録商標）通信機能によって行われることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のデータバックアップシステム。
【請求項５】
前記接続部に接続する前記コンピュータの増設が可能であって、
前記接続部と前記増設したコンピュータとの間の通信が無線によって行われることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のデータバックアップシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の外部装置とコンピュータとの間で通信を行って、該コンピュータが前記複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを収集し該データを前記コンピュータの記憶部に記憶するデータバックアップシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、データのバックアップを作業者による簡単な操作で行うことができ、壊れたデータのバックアップが不測に行われないようにした工作機械制御装置が開示されている。特許文献１の工作機械制御装置では、該装置の本体に可搬の記憶媒体が装着されたことを検出した後に、該記憶媒体が所定のバックアップ開始条件を充足したことを判定した場合には、工作機械制御装置に装備されたデータ記憶手段のデータを可搬の記憶媒体にバックアップする。
【０００３】
上記の工作機械制御装置では、作業者が、最低限の動作として、前記工作機械制御装置の記憶媒体ドライブ手段に可搬の記憶媒体を装着するだけの簡易な操作を行えば、その後に、データのバックアップ動作が自動的に行われる。したがって、運用ルールとして、記憶媒体ドライブ手段に可搬の記憶媒体を装着することのみを定めておけば、データのバックアップ処理の励行が期待できる。
【０００４】
また、工作機械制御装置によって制御される工作機械が正常に動作しているときは、データ記憶手段のデータが正常であるため、データが正常なときに、記憶媒体ドライブ手段に可搬の記憶媒体を装着すれば、可搬の記憶媒体に壊れたデータがバックアップされることを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６０１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に、上記の工作機械制御装置を構成するコンピュータが、上記の工作機械のような外部装置に記憶されたデータをバックアップする際には、作業者が、外部装置を操作して、バックアップを必要とするデータを選択すると共に、コンピュータを操作してデータのバックアップ処理を行っていた。このため、データをバックアップするためには、コンピュータに加えて外部装置も操作しなければならず、データをバックアップする処理は手間を要する作業であった。
【０００７】
また、バックアップを必要とするデータが大量である場合には、外部装置の運転を停止させる休日を利用し、長い時間を費やしてデータをバックアップする処理をしなければならなかった。
【０００８】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、外部装置に記憶されたデータをバックアップする処理の手間を削減することができると共に、データをバップアップする処理の時間を短縮することができるデータバックアップシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明に係るデータバックアップシステムは、複数の外部装置とコンピュータとの間で通信を行って、該コンピュータが前記複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを収集し該データを前記コンピュータの記憶部に記憶するデータバックアップシステムにおいて、前記複数の外部装置と前記コンピュータとを接続し、該複数の外部装置と該コンピュータとの間の通信を可能にする接続部と、前記コンピュータに搭載されたデータバックアップ制御プログラムと、を備え、前記データバックアップ制御プログラムは、前記複数の外部装置にそれぞれ記憶された前記データを一括して前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とする。
請求項１の発明に係るデータバックアップシステムによれば、データバックアップ制御プログラムによって、複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを一括してコンピュータの記憶部に記憶させる処理を実行可能である。このため、データを記憶部に記憶（バックアップ）するためには、コンピュータに搭載されたデータバックアップ制御プログラムを実行させ、複数の外部装置を操作する必要がない。したがって、複数の外部装置の操作が不要であるため、データを記憶部にバックアップする際の操作を簡略化することができ、データを記憶部にバックアップする作業の手間を削減することができる。
加えて、上記のように、データを記憶部にバックアップする際には、複数の外部装置の操作が不要であることに伴って、該複数の外部装置の操作に要する時間を削減できるため、データを記憶部にバックアップする処理の時間を短縮できる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１において、前記コンピュータは、前記接続部を通じ前記複数の外部装置からそれぞれ送信される前記データを格納するデータライブラリを備え、前記データバックアップ制御プログラムは、前記データライブラリに格納されたデータを一括して読み出した後に、該データを前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とする。
請求項２の発明によれば、データバックアップ制御プログラムによって、データライブラリに格納されたデータを一括して読み出した後に、該データを記憶部に記憶させる処理を実行可能である。
このため、コンピュータが複数の外部装置に記憶されたデータをそれぞれ記憶部にバックアップする際には、該コンピュータが複数の外部装置に記憶されたデータにそれぞれアクセスして該データを読み出す必要がなく、データバックアップ制御プログラムが、データライブラリに格納されたデータにアクセスして該データを一括して読み出せばよい。
したがって、コンピュータが、データを記憶部にバックアップするために、複数の外部装置に記憶されたデータをそれぞれ読み出す場合に比べて、データバックアップ制御プログラムが、データライブラリに格納されたデータにアクセスして該データを一括して読み出すことにより、データの読出時間を短縮することができる。これにより、データを記憶部にバックアップする時間を短縮できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２において、前記データライブラリは、前記複数の外部装置から前記データを受信した日付である受信日付毎に格納する受信日付別データフォルダを備え、前記データバックアップ制御プログラムは、受信日付別データフォルダから読み出したデータを前記受信日付毎に前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とする。
請求項３の発明によれば、データバックアップ制御プログラムによって、受信日付別データフォルダから受信日付毎に格納されたデータを読み出して該データを前記受信日付に対応させて記憶部に記憶させる処理が実行可能である。
このため、データバックアップ制御プログラムにより、受信日付別データフォルダから読み出したデータを受信日付に対応させて記憶部に順次記憶（バックアップ）することが可能になる。
したがって、受信日付が古いデータが受信日付が新しいデータに書き換えられることがなく、受信日付が古いデータが消去されることを防止できる。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記接続部は、イーサネット（登録商標）ハブによって構成されており、前記複数の外部装置と前記コンピュータとの間における前記通信は、イーサネット（登録商標）通信機能によって行われることを特徴とする。
請求項４の発明によれば、イーサネット（登録商標）通信機能によって、複数の外部装置とコンピュータとの間における通信が行われる。
このため、イーサネット（登録商標）通信機能により、コンピュータが複数の外部装置から受信するデータは、フレーム単位に分割されており、該分割されたデータの容量は所定の容量に保たれる。
したがって、コンピュータが複数の外部装置から受信するデータの容量が所定の容量に保たれたることにより、データをフレーム単位に分割しない場合に比べてデータの容量が削減されて、該データの受信に関する処理を簡略化できる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記接続部に接続する前記コンピュータの増設が可能であって、前記接続部と前記増設したコンピュータとの間の通信が無線によって行われることを特徴とする。
請求項５の発明によれば、無線によって、接続部と増設したコンピュータとの間の通信が行われるため、接続部と増設したコンピュータとの間で通信を行うために、接続部と増設したコンピュータとの間に専用線等の有線を敷設する必要がない。
このため、無線によって、接続部と増設したコンピュータとの間で通信を行う場合には、有線によって接続部と増設したコンピュータとの間で通信を行う場合とは異なり、有線を敷設する空間を確保する必要がない。
したがって、接続部と増設したコンピュータとの間の通信路を確立する際の制約が少なくなり、該通信路の構築が容易になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のデータバックアップシステムによれば、データバックアップ制御プログラムによって、複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを一括してコンピュータの記憶部に記憶させる処理を実行可能である。このため、データを記憶部に記憶（バックアップ）するためには、コンピュータに搭載されたデータバックアップ制御プログラムを動作させ、複数の外部装置を操作する必要がない。したがって、複数の外部装置の操作が不要であるため、データを記憶部にバックアップする作業の手間を削減することができる。
加えて、上記のように、データを記憶部にバックアップする際には、複数の外部装置の操作が不要であることに伴って、該複数の外部装置の操作に要する時間を削減できるため、データを記憶部にバックアップする処理の時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１のデータバックアップシステムの概略ブロック図である。
【図２】実施形態２のデータバックアップシステムの概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１を参照しつつ説明する。図１は、データバックアップシステム１の概略ブロック図である。図示のデータバックアップシステム１は、第１マシニングセンタ１１と、第２マシニングセンタ１２と、第３マシニングセンタ１３と、イーサネット（登録商標）ハブ２０と、第１パーソナルコンピュータ３０とを備えている。
【００１７】
イーサネット（登録商標）ハブ２０には、ネットワーク１５を介し、第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３が接続されている。各マシニングセンタ１１〜１３には、各マシニングセンタ１１〜１３を制御する各種のデータが記憶されている。各種のデータには、例えば、主軸の回転数のデータ、工具の送り速度のデータ等が含まれる。
【００１８】
第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３は、該マシニングセンタ１１〜１３の稼働中に、イーサネット（登録商標）ハブ２０に、上記の各種のデータを送信する。イーサネット（登録商標）ハブ２０は、第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３から送信された各種のデータを集約し、該集約したデータを第１パーソナルコンピュータ３０に送信する。なお、第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３は、本発明の複数の外部装置の一例であり、イーサネット（登録商標）ハブ２０は、本発明の接続部の一例である。第１パーソナルコンピュータ３０は本発明のコンピュータの一例である。
【００１９】
第１パーソナルコンピュータ３０は、第１演算処理部３１と、第１データライブラリ装置３２と、第１記憶部３３とを備えている。第１演算処理部３１には、上記のイーサネット（登録商標）ハブ２０、第１データライブラリ装置３２及び第１記憶部３３が接続されている。
【００２０】
第１データライブラリ装置３２は、受信日付別第１データフォルダ３２Ａを備えている。第１記憶部３３は、第１プログラム記憶部３３Ａと、第１データ記憶部３３Ｂとを備えている。第１プログラム記憶部３３Ａには、データ送受信制御プログラム、データバックアップ制御プログラムが記憶されている。第１データ記憶部３３Ｂは、受信日付が新しいものから古いものの順番にデータを上層から下層に向けて順次記憶させる階層構造を有する。
【００２１】
第１演算処理部３１には、各マシニングセンタ１１〜１３の稼働中に、イーサネット（登録商標）ハブ２０を介し、各マシニングセンタ１１〜１３から上述した各種のデータが入力される。イーサネット（登録商標）の通信機能により、各種のデータは、フレーム単位に分割されて第１演算処理部３１に入力される。イーサネット（登録商標）の通信機能は、ＩＥＥＥ８０２標準に準拠するものである。第１演算処理部３１は、後述するように、データ送受信制御プログラムに基づいて、各種のデータを受信日付別第１データフォルダ３２Ａに格納する。なお、第１データライブラリ装置３２は、本発明のデータライブラリの一例である。
【００２２】
続いて、第１演算処理部３１は、データバックアップ制御プログラムに基づいて、後述するように、受信日付別第１データフォルダ３２Ａに格納された各種のデータを、第１データ記憶部３３Ｂにバックアップデータとして記憶する処理を実行する。
【００２３】
次に、データバックアップ制御プログラムに基づいて、第１パーソナルコンピュータ３０が、第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３に記憶されている各種のデータを、バックアップデータとして第１データ記憶部３３Ｂに記憶する処理を説明する。
【００２４】
最初に、第１演算処理部３１は、第１プログラム記憶部３３Ａからデータ送受信制御プログラムを読み出す。その後、第１演算処理部３１は、データ送受信制御プログラムを用い、上記のフレームに付与された受信日付情報を識別する処理を実行する。
【００２５】
さらに、第１演算処理部３１は、データ送受信制御プログラムを用い、識別した受信日付情報に基づいて、受信日付情報を付したデータファイルを作成する。続いて、第１演算処理部３１は、データ送受信制御プログラムを用い、前記データファイルを受信日付別第１データフォルダ３２Ａに格納する。
【００２６】
第１演算処理部３１は、データファイルを受信日付別第１フォルダ３２Ａに格納した後に、第１プログラム記憶部３３Ａからデータバックアップ制御プログラムを読み出す。データバックアップ制御プログラムは、受信日付別第１データフォルダ３２Ａからデータファイルを一括して読み出すバッチ処理を実行することが可能である。
【００２７】
その後、第１演算処理部３１は、各マシニングセンタ１１〜１３の稼働中に、バッチ処理によって受信日付別第１データフォルダ３２Ａから読み出したデータファイルを、データバックアップ制御プログラムを用い、第１データ記憶部３３Ｂに記憶する処理を実行する。このとき、第１演算処理部３１は、データバックアップ制御プログラムを用い、データファイルに付された受信日付情報に基づいて、データの受信日付を識別する。第１演算処理部３１は、識別した受信日付に応じ、該受信日付が新しいものから古いものの順番で上層から下層に向けてデータファイルを第１データ記憶部３３Ｂに記憶する。このため、本実施形態では、第１データ記憶部３３Ｂには、第１パーソナルコンピュータ３０が第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３から受信したデータを、受信日付毎に第１データ記憶部３３Ｂへ記憶（バックアップ）することができる。なお、第１データ記憶部３３Ｂは、本発明の記憶部の一例である。
【００２８】
＜実施形態１の効果＞
本実施形態のデータバックアップシステム１では、データバックアップ制御プログラムのバッチ処理によって、各マシニングセンタ１１〜１３にそれぞれ記憶された各種のデータを、一括して第１データ記憶部３３Ｂにバックアップすることが可能である。このため、第１データ記憶部３３Ｂに各種のデータをバックアップする際には、第１パーソナルコンピュータ３０の第１プログラム記憶部３３Ａに記憶されたデータバックアップ制御プログラムを実行させ、各マシニングセンタ１１〜１３を操作する必要がない。したがって、各マシニングセンタ１１〜１３を操作する必要がないため、各種のデータを第１データ記憶部３３Ｂにバックアップする際の操作を簡略化することができ、各種のデータを第１データ記憶部３３Ｂにバックアップする作業の手間を削減することができる。
また、上述したように、第１データ記憶部３３Ｂに各種のデータをバックアップする際には、各マシニングセンタ１１〜１３を操作する必要がないため、作業者が各マシニングセンタ１１〜１３の操作方法を知らない場合であっても、第１データ記憶部３３Ｂに各種のデータをバックアップできる。
加えて、上述したように、各マシニングセンタ１１〜１３を操作する必要がないことに伴って、各マシニングセンタ１１〜１３の操作に要する時間を削減することができるため、各種のデータを第１データ記憶部３３Ｂにバックアップする処理の時間を短縮できる。
【００２９】
また、データバックアップシステム１では、データバックアップ制御プログラムのバッチ処理によって、受信日付別第１データフォルダ３２Ａに格納されたデータファイルを一括して読み出した後に、該データファイルを第１データ記憶部３３Ｂにバックアップすることが可能である。
このため、第１パーソナルコンピュータ３０が各マシニングセンタ１１〜１３に記憶されたデータをそれぞれ第１データ記憶部３３Ｂにバックアップする際には、第１パーソナルコンピュータ３０が各マシニングセンタ１１〜１３に記憶されたデータにそれぞれアクセスして該データを読み出す必要がなく、データバックアップ制御プログラムが、受信日付別第１データフォルダ３２Ａに格納されたデータファイルにアクセスして該データファイルを一括して読み出せばよい。
したがって、第１パーソナルコンピュータ３０が、各マシニングセンタ１１〜１３に記憶されたデータを第１データ記憶部３３Ｂにバックアップするために、各マシニングセンタ１１〜１３に記憶されたデータをそれぞれ読み出す場合に比べて、データバックアップ制御プログラムが、受信日付別第１データフォルダ３２Ａに格納されたデータファイルにアクセスして該データファイルを一括して読み出すことにより、各マシニングセンタ１１〜１３に記憶されたデータの読出時間を短縮することができる。これにより、データを第１データ記憶部３３Ｂにバックアップする時間を短縮できる。
【００３０】
さらに、データバックアップ制御プログラムによって、受信日付別第１データフォルダ３２Ａから、受信日付情報を付したデータファイルを読み出して、該データファイルを受信日付毎に第１データ記憶部３３Ｂへ記憶（バックアップ）することができる。
このため、データバックアップ制御プログラムにより、受信日付別第１データフォルダ３２Ａから読み出したデータファイルを受信日付毎に第１データ記憶部３３Ｂへ順次バックアップすることが可能になる。
したがって、受信日付が古いデータファイルが受信日付が新しいデータファイルに書き換えられることがなく、受信日付が古いデータファイルが消去されることを防止できる。
【００３１】
加えて、上述したように、イーサネット（登録商標）の通信機能によって、第１パーソナルコンピュータ３０が各マシニングセンタ１１〜１３から受信するデータは、フレーム単位に分割されており、該分割されたデータの容量は所定の容量に保たれる。
したがって、各マシニングセンタ１１〜１３から第１パーソナルコンピュータ３０が所定の容量に保たれたデータを受信することにより、データをフレーム単位に分割しない場合に比べてデータの容量が削減されて、該データの受信に関する処理を簡略化できる。
【００３２】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を、図２を参照しつつ説明する。ここでは、実施形態１と同一の構成は同一の符号を付しその説明を省略する。図２に示すように、データバックアップシステム１Ａは、実施形態１のデータバックアップシステム１の構成に加え、第１無線通信モジュール４０と、第２無線通信モジュール４５と、第２パーソナルコンピュータ５０とを備えている。本実施形態のデータバックアップシステム１Ａでは、第１パーソナルコンピュータ３０に加え、第２パーソナルコンピュータ５０が増設されている。
【００３３】
イーサネット（登録商標）ハブ２０には、第１無線通信モジュール４０が接続されている。第２パーソナルコンピュータ５０は、第２演算処理部５１と、第２データライブラリ装置５２と、第２記憶部５３とを備えている。第２演算処理部５１には、第２無線通信モジュール４５、第２データライブラリ装置５２及び第２記憶部５３が接続されている。なお、第２データライブラリ装置５２は、本発明のデータライブラリの一例である。
【００３４】
第２データライブラリ装置５２は、受信日付別第２データフォルダ５２Ａを備えている。第２記憶部５３は、第２プログラム記憶部５３Ａと、第２データ記憶部５３Ｂとを備えている。第２プログラム記憶部５３Ａには、実施形態１の第１プログラム記憶部３３Ａと同様に、データ送受信制御プログラム及びデータバックアップ制御プログラムが記憶されている。第２データ記憶部５３Ｂは、実施形態１の第１データ記憶部３３Ｂと同様の階層構造を有する。なお、受信日付別第２データフォルダ５２Ａは、本発明の受信日付別データフォルダの一例である。
【００３５】
次に、第２パーソナルコンピュータ５０が、第１ないし第３マシニングセンタ１１〜１３に記憶されている各種のデータを、バックアップデータとして第２データ記憶部５３Ｂに記憶する処理を説明する。
【００３６】
上記のイーサネット（登録商標）ハブ２０は、各種のデータをフレーム単位に分割して第１無線通信モジュール４０に送信する。第１無線通信モジュール４０は、無線によって第２無線通信モジュール４５に、各種のデータを送信する。第２無線通信モジュール４５は、第１無線通信モジュール４０から各種のデータを受信した後に、該各種のデータを第２演算処理部５１に送信する。
【００３７】
その後、第２演算処理部５１は、実施形態１の第１演算処理部３１と同様に、データ送受信制御プログラムを用い、データファイルを受信日付別第２データフォルダ５２Ａに格納する。続いて、第２演算処理部５１は、実施形態１と同様に、受信日付が新しいものから古いものの順番で上層から下層に向けてデータファイルを第２データ記憶部５３Ｂに記憶する。なお、第２データ記憶部５３Ｂは、本発明の記憶部の一例である。
【００３８】
＜実施形態２の効果＞
本実施形態のデータバックアップシステム１Ａでは、上述したように、無線によって、イーサネット（登録商標）ハブ２０が、各種のデータを第２パーソナルコンピュータ５０に送信するため、イーサネット（登録商標）ハブ２０と第２パーソナルコンピュータ５０との間に専用線等の有線を敷設する必要がない。
このため、無線によって、イーサネット（登録商標）ハブ２０が、第２パーソナルコンピュータ５０に各種のデータを送信する場合には、有線によって、イーサネット（登録商標）ハブ２０が、第２パーソナルコンピュータ５０に各種のデータを送信する場合とは異なり、有線を敷設する空間を確保する必要がない。
したがって、イーサネット（登録商標）ハブ２０と第２パーソナルコンピュータ５０との間でデータを送信する通信路を確立する際の制約が少なくなり、該通信路の構築が容易になる。
【００３９】
また、データバックアップシステム１Ａでは、イーサネット（登録商標）ハブ２０によって、第１パーソナルコンピュータ３０に加えて第２パーソナルコンピュータ５０にも、各種のデータを送信するため、第１及び第２パーソナルコンピュータ３０、５０に、各種のデータをバックアップすることが可能になる。したがって、第１及び第２パーソナルコンピュータ３０、５０の内のいずれかが故障して使用できない場合であっても、故障していない一方のパーソナルコンピュータに、各種のデータをバックアップすることが可能になる。
【００４０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において構成の一部を適宜変更して実施することができる。本実施形態のデータバックアップシステム１、１Ａでは、第１及び第２演算処理部３１、５１が各マシニングセンタ１１〜１３からそれぞれ各種のデータ（主軸の回転数のデータ等）を受信してバックアップする例を示したが、各演算処理部３１、５１は、各マシニングセンタ１１〜１３に記憶されたＮＣプログラムを受信してバックアップするようにしてもよい。
【００４１】
また、データバックアップシステム１、１Ａでは、各データライブラリ装置３２、５２がデータファイルを受信日付情報に基づいて各受信日付別データフォルダ３２Ａ、５２Ａに格納する例を示したが、各データライブラリ装置３２、５２が、マシニングセンタ識別情報に基づいて各マシニングセンタ毎に対応付けしたデータフォルダにデータファイルを格納するようにしてもよい。
【００４２】
さらに、データバックアップシステム１Ａでは、無線によって、１台のパーソナルコンピュータが各マシニングセンタ１１〜１３から各種のデータを受信する例を示したが、既設のネットワークに接続された２台以上のパーソナルコンピュータが、無線によって、各種のデータを受信するようにしてもよい。これにより、例えば、既設のネットワークに接続された上で事務所内に設置されたパーソナルコンピュータにおいても、上述したデータ送受信制御プログラム及びデータバックアップ制御プログラムを実行することにより、各種のデータをバックアップすることができる。
加えて、データバックアップシステム１Ａでは、第１及び第２パーソナルコンピュータ３０、５０を備えているが、これに限定されず、第２パーソナルコンピュータ５０のみを備える構成に変更し、無線よって、第２パーソナルコンピュータ５０のみが各種のデータを受信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１、１Ａ・・データバックアップシステム、１１・・第１マシニングセンタ、１２・・第２マシニングセンタ、１３・・第３マシニングセンタ、２０・・イーサネット（登録商標）ハブ、３０・・第１パーソナルコンピュータ、３２・・第１データライブラリ装置、３２Ａ・・受信日付別第１データフォルダ、３３Ｂ・・第１データ記憶部、５０・・第２パーソナルコンピュータ、５２・・第２データライブラリ装置、５２Ａ・・受信日付別第２データフォルダ、５３Ｂ・・第２データ記憶部
【図１】
2010170402.tif 000003
【図２】
2010170402.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月30日(2009.1.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、このような状況に鑑み提案されたものであって、外部装置に記憶されたデータをバックアップする処理の手間を削減することができると共に、データをバックアップする処理の時間を短縮することができるデータバックアップシステムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の外部装置とコンピュータとの間で通信を行って、該コンピュータが前記複数の外部装置にそれぞれ記憶されたデータを収集し該データを前記コンピュータの記憶部に記憶するデータバックアップシステムにおいて、
前記複数の外部装置と前記コンピュータとを接続し、該複数の外部装置と該コンピュータとの間の通信を可能にする接続部と、
前記コンピュータに搭載されたデータバックアップ制御プログラムと、を備え、
前記データバックアップ制御プログラムは、前記複数の外部装置にそれぞれ記憶された前記データを一括して前記記憶部に記憶させる処理を実行可能であることを特徴とするデータバックアップシステム。