(57)【要約】      （修正有）【課題】高い耐熱性および、製造誤差が生じても、性能劣化が少ない光学系とすることで、ウェハスケールレンズとして、大量生産を可能とすることで、低コストを実現し、コンパクトで、かつ良好な収差性能を有する撮像装置および、撮像装置を用いた携帯端末を提供する。【解決手段】撮像レンズは２つのレンズブロックを有し、第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、更に第１レンズブロックにおける第１aレンズ部の物体側面が物体側に凸面形状を有し、第１ｂレンズ部の像側面が像側に凹面形状を有し、第２レンズブロックＢＫ２は正または負の屈折力を有し、第２レンズブロックにおける第２aレンズ部の物体側面が物体側に凸面形状を有し、第２ｂレンズ部の像側面が像側に凹面形状を有する。【選択図】図２
2010054810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板と、その物体側面及び像側面に形成され、正または負のパワーを有するレンズ部とをそれぞれ備えてなり、前記レンズ部と前記第１レンズ基板とは屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、正の屈折力を有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板と、その物体側面及び像側面に形成され、正または負のパワーを有するレンズ部とをそれぞれ備えてなり、前記レンズ部と前記第２レンズ基板とは屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、正または負の屈折力を有する第２レンズブロックと、を有し、
前記第1レンズブロックに含まれる第1レンズ基板の物体側面上には第1aレンズ部が形成され、前記第1aレンズ部の物体側面は物体側に凸面形状を有し、前記第1レンズ基板の像側面上には第1bレンズ部が形成され、前記第1bレンズ部の像側面は像側に凹面形状を有し、
前記第２レンズブロックに含まれる第２レンズ基板の物体側面上には第２aレンズ部が形成され、前記第２aレンズ部の物体側面は物体側に凸面形状を有し、前記第２レンズ基板の像側面上には第２bレンズ部が形成され、前記第２bレンズ部の像側面は像側に凹面形状を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．４  ＜  ｆ１ａ／f  ＜  ０．９          （１）
−３．０  ＜  ｆ２ｂ／f  ＜  −０．５          （２）
但し、
ｆ１ａは第１ａレンズ部の空気中での焦点距離、
ｆ２ｂは第２ｂレンズ部の空気中での焦点距離、
ｆは全系の合成焦点距離である。
【請求項２】
以下の条件式（２’）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−２．５  ＜  ｆ２ｂ／f  ＜  −０．５５          （２’）
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
−１．５  ＜  ｒ１ｂ／（（１−ｎ１ｂ）・ｆ）  ＜  −０．７          （３）
但し、
ｒ１ｂは第１ｂレンズ部の像側面の曲率半径、
ｎ１ｂは第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率、
ｆは全系の合成焦点距離である。
【請求項４】
前記第２aレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凸面形状を有し、周辺部の最大像高の主光線と交わる部分の形状は物体側に凹面を向けた形状となる非球面形状を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
０  ＜  ν１ａ−ν１ｂ  ＜  ４０          （４）
但し、
ν１ａは第１ａレンズ部のアッベ数、
ν１ｂは第１ｂレンズ部のアッベ数である。
【請求項６】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
０  ＜  ｆ1／｜ｆ２｜  ＜  ０．３          （5）
但し、
ｆ１は第1レンズブロックの合成焦点距離、
ｆ２は第２レンズブロックの合成焦点距離である。
【請求項７】
前記撮像レンズは開口絞りを有し、前記開口絞りは前記第1レンズブロックのレンズ基板上に配置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
全ての前記レンズ基板が平行平板であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記レンズ基板はガラス材料であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記レンズ部は樹脂材料であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか1項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記樹脂材料が硬化型樹脂材料で構成されることを特徴とする請求項１０に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記樹脂材料に30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
被写体像を結像させる撮像レンズ部、またはこれを含む固体撮像素子を複数製造する製造方法において、格子状のスペーサ部材を介して、前記レンズ基板同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を備える製造方法により製造されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、CCD(Charge Coupled Devices)型イメージセンサやCMOS(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の撮像レンズに関するものであり、より詳しくは、大量生産に適するウェハスケールのレンズを用いた光学系における撮像レンズ、撮像レンズを用いた撮像装置及び携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトで薄型の撮像装置が、携帯電話機やPDA（Personal Digital Assistant）等のコンパクトで、薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。
【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、CCD型イメージセンサやCMOS型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用されている。近年では撮像素子の高画素化が進んでおり、高解像、高性能化が図られてきている。また、これら撮像素子上に被写体像を形成するためのレンズは、更なる低コスト化のために、大量生産に適した樹脂で形成されるレンズが用いられるようになってきた。また、樹脂によって構成されるレンズは加工性もよく非球面形状をとることで高性能化の要求にも応えてきた。
【０００４】
このような、携帯端末に内蔵される撮像装置に用いる撮像レンズとして、プラスチックレンズ3枚構成としたタイプおよび、ガラスレンズ1枚とプラスチックレンズ2枚の3枚構成の光学系が一般的によく知られている。しかしながら、これらの撮像レンズに対する更なるコンパクト化と携帯端末に求められる量産性に対する要求が厳しくなっていく中、その両立は益々困難となっている。
【０００５】
このような問題点を克服するため、平行平板である数インチのガラス基板上にレプリカ法によってレンズ要素を同時に大量に成形し、これらのレンズ要素が多数形成されたガラス基板（レンズウェハ）をセンサウェハと組み合わせた後、切り離し、レンズモジュールを大量生産する手法が提案されている。こうした製法によって製造されたレンズをウェハスケールレンズ、また、レンズモジュールをウェハスケールレンズモジュールと呼ぶ。
【０００６】
また、レンズモジュールを大量生産する手法と共に、レンズモジュールを低コストかつ大量に基板に実装する方法として、近年では予め半田がポッティングされた基板に対しIC（Integrated Circuit）チップや、その他の電子部品と共に、レンズモジュールを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品とレンズモジュールとを基板に同時実装するという手法が提案されており、リフロー処理に耐え得る耐熱性に優れた撮像レンズも求められている。
【０００７】
このような撮像レンズとして、レンズブロックを2枚構成とした、特許文献1〜2に示すものが提案されているが、収差補正能力が不足しており、固体撮像素子の高画素化に十分対応できているとは言い難い。特に、これらのレンズについては色収差を補正することが困難なことから、レンズ基板上に回折面を適用した、特許文献3に示す撮像レンズも提案されている。
【特許文献１】特許第3929479号明細書
【特許文献２】特許第3976781号明細書
【特許文献３】特開2006−323365号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献3に示す撮像レンズにおいては、回折面を適用することで製造難度が高くなる上、設計波長以外の波長での回折効率低下や、不要次数の回折光が発生してしまい、ゴーストが問題となる。
【０００９】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、高い耐熱性および、製造誤差が生じても、性能劣化が少ない光学系とすることで、ウェハスケールレンズとして、大量生産を可能とすることで、低コストを実現し、コンパクトで、かつ良好な収差性能を有する撮像装置および、撮像装置を用いた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の撮像レンズは、
物体側から順に、
平行平板である第１レンズ基板と、その物体側面及び像側面に形成され、正または負のパワーを有するレンズ部とをそれぞれ備えてなり、前記レンズ部と前記第１レンズ基板とは屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、正の屈折力を有する第１レンズブロックと、
平行平板である第２レンズ基板と、その物体側面及び像側面に形成され、正または負のパワーを有するレンズ部とをそれぞれ備えてなり、前記レンズ部と前記第２レンズ基板とは屈折率とアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、正または負の屈折力を有する第２レンズブロックと、を有し、
前記第1レンズブロックに含まれる第1レンズ基板の物体側面上には第1aレンズ部が形成され、前記第1aレンズ部の物体側面は物体側に凸面形状を有し、前記第1レンズ基板の像側面上には第1bレンズ部が形成され、前記第1bレンズ部の像側面は像側に凹面形状を有し、
前記第２レンズブロックに含まれる第２レンズ基板の物体側面上には第２aレンズ部が形成され、前記第２aレンズ部の物体側面は物体側に凸面形状を有し、前記第２レンズ基板の像側面上には第２bレンズ部が形成され、前記第２bレンズ部の像側面は像側に凹面形状を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．４  ＜  ｆ１ａ／f  ＜  ０．９        （１）
−３．０  ＜  ｆ２ｂ／f  ＜  −０．５          （２）
但し、
ｆ１ａは第１ａレンズ部の空気中での焦点距離、
ｆ２ｂは第２ｂレンズ部の空気中での焦点距離、
ｆは全系の合成焦点距離である。
【００１１】
本発明によれば、撮像レンズは２つのレンズブロックを有し、第１レンズブロックは正の屈折力を有し、更に第１レンズブロックにおける第１aレンズ部の物体側面が物体側に凸面形状を有し、第１ｂレンズ部の像側面が像側に凹面形状を有し、第２レンズブロックは正または負の屈折力を有し、第２レンズブロックにおける第２aレンズ部の物体側面が物体側に凸面形状を有し、第２ｂレンズ部の像側面が像側に凹面形状を有するものである。しかるに、第１レンズブロックを物体側に凸面を向けたいわゆるメニスカス形状とすることで、撮像レンズ全系の主点を物体側によせることができるため撮像レンズの小型化が可能となる。また、第２レンズブロックを物体側に凸面を向けたいわゆるメニスカス形状とすることで、固体撮像素子を用いた撮像レンズに必要な、テレセントリック特性を確保しやすくなる。
【００１２】
また、レンズ部とレンズ基板の材質を異なる材質とすることで、屈折率やアッベ数を変えることができるため設計の自由度が増え、収差を良好に補正することができる。
【００１３】
また、ウェハスケールレンズの製造は、既存の製造方法よりも、より一層の大量生産を目指しており、光学系の製造誤差感度の低減が、歩留まりを上げ、低コスト化に極めて大きく貢献するという目的を持つ。そのため、条件式（1）の下限を上回るようにすることで、第1aレンズ部の正のパワーが過剰に強くなりすぎず、レンズ全長を維持しつつも、第1aレンズ部が製造時に微小な偏心が生じた場合にも極端な性能劣化を防ぐことが可能となる。一方で、条件式（1）の上限を下回るようにすることで、第1aレンズ部の正のパワーが弱くなりすぎず、全長が大きくなってしまうことを防ぐことが可能となる。これにより諸収差を良好に補正し、大量生産を容易にしながらも、高い性能を維持することができる。
【００１４】
尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
０．４５  ＜  ｆ１ａ／f  ＜  ０．８          （１’）
さらに望ましくは下式の範囲がよい。
０．５  ＜  ｆ１ａ／f  ＜  ０．７          （１”）
【００１５】
更に、条件式（２）の下限を上回るようにすることで、第２ｂレンズ部の負の屈折力を適度に強くでき、ペッツバール和を小さく抑えることができるので像面湾曲の補正が容易になる。また、全長が大きくなってしまうことを防ぐこともできる。一方で、条件式（２）の上限を下回るようにすることで、第２ｂレンズ部の負の屈折力が過剰に強くなりすぎず、歪曲収差やコマフレアの発生を抑えることができる。また、第２レンズブロックと撮像素子が近接しすぎることを防止できる。第２レンズブロックと撮像素子が近接しすぎると、カバーガラスやＩＲカットフィルタを配置する間隔が狭くなり、面形状に制約ができたり、カバーガラスやＩＲカットフィルタを過剰に薄くしたりする必要があり、加工性が損なわれるからである。
【００１６】
請求項２に記載の撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、以下の条件式（２’）を満足することを特徴とする。
−２．５  ＜  ｆ２ｂ／f  ＜  −０．５５          （２’）
さらに望ましくは下式の範囲がよい。
−２．０  ＜  ｆ２ｂ／f  ＜  −０．６          （２”）
【００１７】
請求項３に記載の撮像レンズは、請求項１又は２に記載の発明において、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする。
−１．５  ＜  ｒ１ｂ／（（１−ｎ１ｂ）・ｆ）  ＜  −０．７          （３）
但し、
ｒ１ｂは第１ｂレンズ部の像側面の曲率半径、
ｎ１ｂは第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率、
ｆは全系の合成焦点距離である。
【００１８】
条件式（３）は第1bレンズ部の像側面の負の屈折力を適切に設定し、像面湾曲の補正を容易にするための条件を規定する。条件式（３）の下限を上回るようにすることで、第1bレンズ部の像側面の負の屈折力を適度に維持できるため、正のペッツバール和が減少し、像面湾曲の補正が容易になる。一方、条件式（３）の上限を下回るようにすることで、第1bレンズ部の像側面の負の屈折力が必要以上に大きくなり過ぎず、軸外光束のコマフレアや、歪曲収差の発生を抑えることができる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
−１．３  ＜  r１ｂ／（（１−ｎ１ｂ）・ｆ）  ＜  −０．８          （３’）
さらに望ましくは下式の範囲がよい。
−１．２  ＜  r１ｂ／（（１−ｎ１ｂ）・ｆ）  ＜  −０．８５        （３”）
【００１９】
請求項４に記載の撮像レンズは、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記第２aレンズ部の物体側面は光軸近傍において物体側に凸面形状を有し、周辺部の最大像高の主光線と交わる部分の形状は物体側に凹面を向けた形状となる非球面形状を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、像側に位置する第２レンズブロックは固体撮像素子に近接しており、光線束が分離してレンズブロックに入射する。そのため、第２aレンズ部を非球面形状とすると効果的に非球面の効果を得ることができ、また、光軸近傍で凸面形状を有し、レンズ周辺にかけて、凹面形状となる、変曲点を有する面形状とすることで、画面周辺の光束を収束させることができ、歪曲収差の補正とテレセントリック性の向上をバランスよく実現できる。
【００２１】
請求項５に記載の撮像レンズは、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
０  ＜  ν１ａ−ν１ｂ  ＜  ４０          （４）
但し、
ν１ａは第１ａレンズ部のアッベ数、
ν１ｂは第１ｂレンズ部のアッベ数である。
【００２２】
条件式（４）は第１レンズブロックのアッベ数を適切に設定し、色収差を良好に補正するための条件式である。条件式（４）の下限を上回るようにすることで、軸上色収差が補正不足になるのを抑えながら、周辺光束で発生する倍率色収差を小さく抑えることができる。一方、条件式（４）の上限を下回るようにすることで、軸上色収差が補正過剰になるのを抑えながら、倍率色収差を小さく抑えることができる。尚、より望ましくは下式の範囲がよい。
５  ＜  ν１ａ  −  ν１ｂ  ＜  ３５          （４’）
【００２３】
請求項６に記載の撮像レンズは、請求項１〜５のいずれかに記載の発明において、
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
０  ＜  ｆ1／｜ｆ２｜  ＜  ０．３          （5）
但し、
ｆ１は第1レンズブロックの合成焦点距離、
ｆ２は第２レンズブロックの合成焦点距離である。
【００２４】
条件式（５）の上限を下回るようにすることで、第1レンズブロックにくらべ第2レンズブロックの焦点距離が小さくなりすぎず、撮像レンズ全系の主点を物体側によせることができるため、撮像レンズを小型化しながら収差を良好に補正できる。
【００２５】
請求項７に記載の撮像レンズは、請求項１〜６のいずれかに記載の発明において、前記撮像レンズは開口絞りを有し、前記開口絞りは前記第1レンズブロックのレンズ基板上に配置されることを特徴とする。
【００２６】
開口絞りをレンズ基板上に配置するということは、レンズ部とレンズ基板部の間に配置することを意味する。これにより、光学部材を削減できると共に、レンズ基板部へのIR（InfraRed）カットコートやAR（Anti-Reflection）コートの蒸着処理をする際に、開口絞りも同時に、蒸着処理にて形成することが可能となり、低コスト化と量産性を向上させることができる。なお、前記開口絞りは、前記第1レンズブロックのレンズ基板上の物体側に配置することが望ましい。前記撮像レンズ内の最も物体側に配置することで、射出瞳位置を撮像素子から離すことができ、テレセントリック性を向上させることができるようになる。
【００２７】
請求項８に記載の撮像レンズは、請求項１〜７のいずれかに記載の発明において、全ての前記レンズ基板が平行平板であることを特徴とする。レンズ基板を平行平板とすることで、加工が容易になる上に、レンズ部との界面においてパワーを持たず面精度による像面の焦点位置への影響を低減できる。また、ウェハと略同形状とすることが可能となるため、ウェハスケールレンズの組み立てを容易にできるようになる。
【００２８】
請求項９に記載の撮像レンズは、請求項１〜８のいずれかに記載の発明において、前記レンズ基板はガラス材料であることを特徴とする。ガラスは樹脂に比べて軟化温度が高く、レンズ基板をガラスとすることで、リフロー処理を行っても容易に変異せず、また低コスト化できる。更に、高軟化温度のガラスを用いるとより望ましい。
【００２９】
請求項１０に記載の撮像レンズは、請求項１〜９のいずれかに記載の発明において、前記レンズ部は樹脂材料であることを特徴とする。レンズ部を樹脂材料で構成することにより、ガラスを用いる場合に比べて、加工成形性がよくなり、また低コスト化できる。
【００３０】
請求項１１に記載の撮像レンズは、請求項１０に記載の発明において、前記樹脂材料が硬化型樹脂材料で構成されることを特徴とする。
【００３１】
レンズ部を硬化型の樹脂材料によって構成することにより、ウェハ状のレンズ基板に、金型によって同時に大量にレンズ部を種々の手段によって硬化させることが可能となり、量産性を向上させることができるようになる。
【００３２】
ここで、硬化型の樹脂材料とは熱によって硬化する樹脂材料や光によって硬化する樹脂材料等を指す。なお、硬化型の樹脂材料はUV硬化型の樹脂材料によって構成されることが望ましい。UV硬化型の樹脂材料で構成されることにより、硬化時間を短くでき量産性を改善できる。また、近年では耐熱性に優れた樹脂および硬化型の樹脂材料が開発されており、リフロー処理にも耐えることができる。
【００３３】
請求項１２に記載の撮像レンズは、請求項１０又は１１に記載の発明において、前記樹脂材料に30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることを特徴とする。
【００３４】
樹脂材料にて構成されるレンズ部に30ナノメートル以下の無機微粒子を分散させることで、温度が変化しても性能の劣化や、像点位置変動を低減でき、しかも光透過率を低下させることなく、環境変化に関わらず優れた光学特性を有する撮像レンズを提供できる。
【００３５】
一般に透明な樹脂材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。
【００３６】
また、樹脂材料はガラス材料に比べて屈折率が低いことが欠点であったが、屈折率の高い無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、屈折率を高くできることがわかってきた。具体的には、母材となるプラスチック材料に30ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に20ナノメートル以下、さらに望ましくは15ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の屈折率を有する材料を提供できる。
【００３７】
さらに、樹脂材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、温度が上昇すると屈折率が上昇する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、これらの性質を打ち消しあうように作用するので、温度変化に対する屈折率変化を小さくできることも知られている。また、逆に、温度が上昇すると屈折率が低下する無機粒子を母材となる樹脂材料に分散させると、温度変化に対する屈折率変化を大きくできることも知られている。具体的には、母材となるプラスチック材料に30ナノメートル以下、なお、望ましくは、母材となる樹脂材料に20ナノメートル以下、さらに望ましくは15ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、任意の温度依存性を有する材料を提供できる。
【００３８】
例えば、アクリル系樹脂に酸化アルミニウム（Al2O3）やニオブ酸リチウム（LiNbO3）の微粒子を分散させることにより、高い屈折率のプラスチック材料が得られるとともに、温度に対する屈折率変化を小さくすることができる。
【００３９】
次に、屈折率の温度変化Aについて詳細に説明する。屈折率の温度変化Aは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率nを温度tで微分することにより、以下の式で表される。
【００４０】
【数１】
2010054810.tif 000003
但し、αは線膨張係数、［R］は分子屈折。
【００４１】
樹脂材料の場合は、一般に式中第1項に比べ第2項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、PMMA樹脂の場合、線膨張係数αは7×10-5であり、上記式に代入すると、dn／dt＝−1．2×10-4［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。
【００４２】
ここで、微粒子、望ましくは無機微粒子を樹脂材料中に分散させることにより、実質的に上記式の第2項の寄与を大きくし、第1項の線膨張による変化と打ち消しあうようにさせている。具体的には、従来は−1.2×10-4程度であった変化を、絶対値で8×10-5未満に抑えることが望ましい。
【００４３】
また、第2項の寄与をさらに大きくして、母材の樹脂材料とは逆の温度特性を持たせることも可能である。つまり、温度が上昇することによって屈折率が低下するのではなく、逆に、屈折率が上昇するような素材を得ることもできる。
【００４４】
混合させる割合は、屈折率の温度に対する変化の割合をコントロールするために、適宜増減できるし、複数種類のナノサイズの無機粒子をブレンドして分散させることも可能である。
【００４５】
請求項１３に記載の撮像レンズは、請求項１〜１２のいずれかに記載の発明において、被写体像を結像させる撮像レンズ部、またはこれを含む固体撮像素子を複数製造する製造方法において、格子状のスペーサ部材を介して、前記レンズ基板同士をシールする工程と、一体化された前記レンズ基板及び前記スペーサ部材を前記スペーサ部材の格子枠で切断する工程と、を備える製造方法により製造されることを特徴とする。かかる製造方法は本発明の趣旨に添うものであり、これにより安価な撮像レンズを量産することができる。
【００４６】
請求項１４に記載の撮像装置は、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像レンズを備えることを特徴とするので、低コストで高い性能を有した撮像装置を提供できる。
【００４７】
請求項１５に記載の携帯端末は、請求項１４に記載の撮像装置を備えることを特徴とするので、低コストで高い性能を有した携帯端末を提供できる。
【００４８】
更に、前記撮像レンズは以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
Ａｒ／ＴＬ  ＜  ０．４          （６）
但し、Ａｒは光学系の第１レンズブロックと第２レンズブロック間の空気間隔、ＴＬは光学系の全長である。光学系の全長とは、最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離であり、最も像側のレンズ面と像側焦点との間に平行平板が配置される場合は、平行平板部分は空気換算長とする。
【００４９】
条件式（６）を満足することで、レンズブロック間に含まれる気体の含有量を低減することができる。これより、リフロー処理時における撮像レンズが250℃乃至280℃といった高い温度環境に置かれた場合にも、レンズブロック間に含まれる気体が膨張し、密閉されたカメラモジュールへ大きな圧力がかかることによる、レンズブロックの破損を防ぐことができる。
【００５０】
前記第1aレンズ部と前記第1レンズ基板は以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
ｎ１／ｎ１ａ  ＜  １．０          （７）
但し、ｎ１ａは第1aレンズ部、ｎ１は第1レンズ基板の屈折率である。
【００５１】
条件式（７）の上限を下回るようにすることで、光線が、レンズ部からレンズ基板へと入射する際に、全反射が発生せず、ゴースト及びフレアを抑制することができる。特に、物体側に近い位置での反射によって、不要光が固体撮像素子に到達すると、光線が固体撮像素子全体に広がってしまい、画像のコントラストを低下させてしまうため、これを抑制することによって、従来では不要光が発生してしまっていた状況でも、高い画質を維持できる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、高い耐熱性および、製造誤差が生じても、性能劣化が少ない光学系とすることで、ウェハスケールレンズとして、大量生産を可能とすることで、低コストを実現し、コンパクトで、かつ良好な収差性能を有する撮像装置および、撮像装置を用いた携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる撮像装置ＬＵの斜視図であり、図２は、図１の構成を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た断面図である。図２に示すように、撮像装置ＬＵは、光電変換部５１ａを有する固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型イメージセンサＳＲと、このイメージセンサＳＲの光電変換部（受光面）ＳＳに被写体像を撮像させる撮像レンズＬＮと、イメージセンサＳＲを保持すると共にその電気信号の送受を行う外部接続用端子（不図示）を有する基板５２とを備え、これらが一体的に形成されている。尚、撮像レンズＬＮは、物体側（図２で上方）から順に、第１レンズブロックＢＫ１と、第２レンズブロックＢＫ２とを有する。そして、このレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２は、例えば、レンズ基板ＬＳにて対向する２面（物体側基板面および像側基板面）にレンズＬを連ねてなる（なお、このレンズＬは正パワーまたは負パワーを有する）。なお、”連なる”とは、レンズ基板ＬＳの基板面とレンズＬとが直接接着状態にあること、または、レンズ基板ＬＳの基板面とレンズＬとが別部材を介しながら間接接着状態にあることを意味する。
【００５４】
上記イメージセンサＳＲは、その受光側の平面の中央部に、画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部ＳＳが形成されており、不図示の信号処理回路に接続されている。かかる信号処理回路は、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用いて画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。また、イメージセンサＳＲの受光側の平面の外縁近傍には、多数のパッド（図示略）が配置されており、不図示のワイヤを介して基板５２に接続されている。イメージセンサＳＲは、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号等に変換し、ワイヤ（不図示）を介して基板５２上の所定の回路に出力する。ここで、Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。なお、固体撮像素子は上記ＣＭＯＳ型のイメージセンサに限定されるものではなく、ＣＣＤ等の他のものを使用しても良い。
【００５５】
イメージセンサＳＲを支持する基板５２は、不図示の配線により、イメージセンサＳＲに対して通信可能に接続されている。
【００５６】
基板５２は、不図示の外部接続用端子を介して外部回路（例えば、撮像装置を実装した携帯端末の上位装置が有する制御回路）と接続し、外部回路からイメージセンサＳＲを駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能とする。
【００５７】
イメージセンサＳＲの上部は、基板５２の上面に固定された赤外線カットフィルタなどのプレートＰＴにより封止されている。プレートＰＴの上面には、スペーサ部材Ｂ２の下端が固定されている。更に、スペーサ部材Ｂ２の上端には、第２レンズブロックＢＫ２が固定され、第２レンズブロックＢＫ２の上面には、別のスペーサ部材Ｂ１の下端が固定され、スペーサ部材Ｂ１の上端には、第１レンズブロックＢＫ１が固定されている。
【００５８】
第１レンズブロックＢＫ１は、平行平板であるガラス製の第１レンズ基板ＬＳ１と、その物体側及び像面側に固着された樹脂製のレンズ部Ｌ１ａ，Ｌ１ｂとからなり、第２レンズブロックＢＫ２は、平行平板であるガラス製の第２レンズ基板ＬＳ２と、その物体側及び像面側に固着された樹脂製のレンズ部Ｌ２ａ，Ｌ２ｂとからなる。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を有し、第２レンズブロックＢＫ２は正または負の屈折力を有する。第１レンズ基板ＬＳ１と、レンズ部Ｌ１ａ，Ｌ１ｂとは、屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっており、即ち、第２レンズ基板ＬＳ２と、レンズ部Ｌ２ａ，Ｌ２ｂとは、屈折率及びアッベ数のうち少なくとも一方が異なっている。
【００５９】
第1レンズブロックＢＫ１において、第1レンズ基板ＬＳ１の物体側面上に形成された第1aレンズ部Ｌ１ａは、その物体側面が物体側に凸面形状を有している。又、第1レンズ基板ＬＳ１の像側面上に形成された第1bレンズ部Ｌ１ｂは、その像側面が像側に凹面形状を有している。尚、第1レンズ基板ＬＳ１の物体側面に遮光膜を形成し、その中央に光が透過可能な円形開口を設けることで、開口絞りＳとしてよいが、それに限られない。
【００６０】
第２レンズブロックＢＫ２において、第２レンズ基板ＬＳ２の物体側面上に形成された第２aレンズ部Ｌ２ａは、その物体側面が物体側に凸面形状を有している。又、第２レンズ基板ＬＳ２の像側面上に形成された第２bレンズ部Ｌ２ｂは、その像側面が像側に凹面形状を有している。
【００６１】
更に、撮像レンズＬＮは以下の条件式を満足している。
０．４  ＜  ｆ１ａ／f  ＜  ０．９        （１）
−３．０  ＜  ｆ２ｂ／f  ＜  −０．５          （２）
但し、
ｆ１ａ第１ａンズ部の空気中での焦点距離、
ｆ２ｂは第２ｂレンズ部の空気中での焦点距離、
ｆは全系の合成焦点距離である。
【００６２】
更に、撮像レンズＬＮは以下の条件式（３）を満足する。
−１．５  ＜  ｒ１ｂ／（（１−ｎ１ｂ）・ｆ）  ＜  −０．７          （３）
但し、
ｒ１ｂは第１ｂレンズ部の像側面の曲率半径、
ｎ１ｂは第１ｂレンズ部のｄ線に対する屈折率、
ｆは全系の合成焦点距離である。
【００６３】
更に、撮像レンズＬＮにおいて、第２レンズブロックＢＫ２の第２aレンズ部Ｌ２ａの物体側面は光軸近傍において物体側に凸面形状を有し、周辺部の最大像高の主光線と交わる部分の形状は物体側に凹面を向けた形状となる非球面形状を有する。
【００６４】
更に、撮像レンズＬＮは、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
０  ＜  ν１ａ−ν１ｂ  ＜  ４０          （４）
但し、
ν１ａは第１ａレンズ部のアッベ数、
ν１ｂは第１ｂレンズ部のアッベ数である。
【００６５】
更に、撮像レンズＬＮは、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
０  ＜  ｆ1／｜ｆ２｜  ＜  ０．３          （5）
但し、
ｆ１は第1レンズブロックの合成焦点距離、
ｆ２は第２レンズブロックの合成焦点距離である。
【００６６】
更に、撮像レンズＬＮは、前記撮像レンズは開口絞りを有し、前記開口絞りは前記第1レンズブロックのレンズ基板上に配置される。
【００６７】
尚、レンズ部Ｌ１ａ〜Ｌ２ｂの少なくとも１つは、最大長３０ナノメートル以下の無機微粒子を分散させたＵＶ硬化型樹脂材料からなると好ましい。
【００６８】
通常、撮像レンズＬＮは、画像入力機能付きデジタル機器（例えば携帯端末）への使用に適する。なぜなら、撮像レンズと撮像素子等とを組み合わせて含むデジタル機器は、被写体の映像を光学的に取り込んで電気的な信号として出力する撮像装置になるためである。
【００６９】
撮像装置は、被写体の静止画および動画を撮影するカメラの主たる構成要素（光学装置）であり、例えば、物体（すなわち被写体）側から順に、物体の光学像を形成する撮像レンズと、その撮像レンズにより形成された光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を含む。
【００７０】
カメラの例としては、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、車載カメラ、およびテレビ電話用カメラが挙げられる。また、カメラは、パーソナルコンピュータ、携帯端末（例えば、携帯電話、モバイルコンピュータ等のコンパクトで携帯可能な情報機器端末）、これらの周辺機器（スキャナー、プリンター等）、および、その他のデジタル機器等に内蔵または外付けされてもよい。
【００７１】
これらの例からわかるように、撮像装置を搭載することでカメラが構成されるだけでなく、撮像装置を搭載することでカメラ機能を有する各種機器が構成される。例えば、カメラ付き携帯電話等の画像入力機能付きデジタル機器が構成される。
【００７２】
図３は、画像入力機能付きデジタル機器の一例である携帯端末ＣＵのブロック図である。この図での携帯端末ＣＵに搭載されている撮像装置ＬＵは、撮像レンズＬＮ、平行平面板ＰＴ、およびイメージセンサＳＲを含む（平行平板ＰＴを含めて撮像レンズＬＮと称す場合もある）。
【００７３】
撮像レンズＬＮは、物体（すなわち被写体）側から順に、物体の光学像(像面)ＩＭを形成する。詳説すると、撮像レンズＬＮは、例えばレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２を含み、イメージセンサＳＲの受光面ＳＳ上に光学像ＩＭを形成する。
【００７４】
なお、撮像レンズＬＮで形成されるべき光学像ＩＭは、例えば、撮像素子ＳＲの画素ピッチにより決定される所定の遮断周波数特性を有する光学的ローパスフィルター(図３での平行平面板ＰＴ)を通過する。この通過により、電気的な信号に変換される場合に発生するいわゆる折り返しノイズが最小化されるように、空間周波数特性が調整される。
【００７５】
そして、この空間周波数特性の調整により、色モアレの発生が抑えられる。ただし、解像限界周波数周辺の性能が抑えられれば、光学的ローパスフィルタを用いなくても、ノイズが発生しない。また、ノイズのあまり目立たない表示系（例えば、携帯電話の液晶画面等）を用いて、ユーザーが撮影や鑑賞を行う場合、光学的ローパスフィルタは不要である。
【００７６】
平行平面板ＰＴは、例えば、必要に応じて配置される光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ等の光学フィルタである（なお、平行平板ＰＴは、イメージセンサＳＲのカバーガラス等に相当することもある）。
【００７７】
イメージセンサＳＲは、撮像レンズＬＮにより受光面ＳＳ上に形成された光学像ＩＭを電気的な信号に変換する。例えば、複数の画素を有するＣＣＤ(Charge Coupled Device)型イメージセンサおよびＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)型イメージセンサが撮像素子（固体撮像素子）として挙げられる。なお、撮像レンズＬＮは、イメージセンサＳＲの受光面ＳＳ上に被写体の光学像ＩＭを形成させるように位置する。そのため、撮像レンズＬＮによって形成された光学像ＩＭは、イメージセンサＳＲによって電気的な信号に効率よく変換される。
【００７８】
なお、このような撮像装置ＬＵが画像入力機能付きの携帯端末ＣＵに搭載される場合、通常、携帯端末ＣＵのボディ内部に撮像装置ＬＵが配置される。ただし、携帯端末ＣＵがカメラ機能を発揮する場合には、撮像装置ＬＵが必要に応じた形態になる。例えば、ユニット化した撮像装置ＬＵが、携帯端末ＣＵの本体に対して着脱自在または回動自在になっていてもよい。
【００７９】
ところで、携帯端末ＣＵは、撮像装置ＬＵの他に、信号処理部１、制御部２、メモリ３、操作部４、および表示部５を含む。
【００８０】
信号処理部１は、イメージセンサＳＲで生成された信号に対して、例えば、所定のデジタル画像処理および画像圧縮処理を必要に応じて施す。そして、処理の施された信号は、デジタル映像信号としてメモリ３（半導体メモリ、光ディスク等）に記録されたり、ケーブルを介して赤外線信号に変換され、他の機器に伝送されたりする。
【００８１】
制御部２は、マイクロコンピュータであり、撮影機能、画像再生機能等の機能制御等を集中的に行う。例えば、制御部２は、被写体の静止画撮影および動画撮影のうちの少なくとも一方を行うように、撮像装置ＬＵを制御する。
【００８２】
メモリ３は、例えば、撮像素子ＳＲで生成されるとともに信号処理部１にて処理された信号を記憶する。
【００８３】
操作部４は、操作ボタン（例えばレリーズボタン）、操作ダイヤル（例えば撮影モードダイヤル）等の操作部材を含む部分であり、操作者の操作入力した情報を制御部２に伝達する。
【００８４】
表示部５は、液晶モニター等のディスプレイを含む部分であり、イメージセンサＳＲによって変換された画像信号またはメモリ３に記録されている画像情報を用いて画像表示を行う。
【００８５】
以下、撮像レンズＬＮの製造方法について説明する。図４（ａ）の断面図に示すような、複数のレンズブロックＢＫを並べて含むレンズブロックユニットＵＴは、例えば、多数のレンズを同時に作製できるとともに低コストであるリフロー法またはレプリカ法で製造される（なお、レンズブロックユニットＵＴに含まれるレンズブロックＢＫの数は単数であっても複数であってもよい）。
【００８６】
リフロー法は、ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)法によって、ガラス基板に、低軟化点ガラスを成膜させる。そして、この低軟化点ガラス成膜は、リソグラフィーおよびドライエッチングによって微細加工される。さらに、加熱されることで、低軟化点ガラス成膜は溶融してレンズ状になる。つまり、このリフロー法では、ガラス基板上に、多数のレンズが同時に作製される。
【００８７】
また、レプリカ法は、ガラス基板上に、金型を用いて硬化性の樹脂材料をレンズ形状にして転写する。これにより、このレプリカ法では、ガラス基板上に、多数のレンズが同時に作製される。
【００８８】
そして、これらのような方法によって製造されたレンズブロックユニットＵＴから、撮像レンズＬＮが製造される。この撮像レンズの製造工程の一例を、図４（ｂ）の概略断面図で示す。
【００８９】
第１のレンズブロックユニットＵＴ１は、平行平板である第１レンズ基板ＬＳ１と、その一方の平面に接着された第１aレンズＬ１ａと、他方の平面に接着された第1bレンズＬ１ｂと、で構成される。
【００９０】
第２のレンズブロックユニットＵＴ２は、平行平板である第２レンズ基板ＬＳ２と、その一方の平面に接着された第2aレンズＬ２ａと、他方の平面に接着された第2bレンズＬ２ｂと、で構成される。
【００９１】
格子状のスペーサ部材（スペーサ）Ｂ１は、第１のレンズブロックユニットＵＴ１と第２のレンズブロックユニットＵＴ２との間（具体的には、第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２との間）に介在し、両レンズブロックユニットＵＴ１・ＵＴ２の間隔を一定に保つ。さらに、スペーサ部材Ｂ２は、平行平板ＰＴと第２のレンズブロックユニット２との間に介在し、平行平板ＰＴとレンズブロックユニットＵＴ２との間隔を一定に保つ（つまり、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２は２段格子といえる）。そして、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２の格子の穴の部分に、各レンズＬ１ａ〜２ｂが位置する。
【００９２】
なお、平行平板ＰＴは、マイクロレンズアレイを含むウェハレベルのセンサーチップサイズパッケージ、あるいはセンサーカバーガラスまたはＩＲカットフィルタ等の平行平面板（図３での平行平板ＰＴに相当するもの）である。
【００９３】
そして、スペーサ部材Ｂ１が、第１のレンズブロックユニットＵＴ１と第１のレンズブロックユニットＵＴ２との間、およびスペーサ部材Ｂ２が、第２のレンズユニットＵＴ２と平行平板ＰＴとの間に介在することで、レンズ基板ＬＳ同士（第１レンズ基板ＬＳ１と第２レンズ基板ＬＳ２と）が、封止され一体化する。
【００９４】
そして、一体化した第１レンズ基板ＬＳ１、第２レンズ基板ＬＳ２、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２および平行平板ＰＴが、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２の格子枠（破線Ｑの位置）に沿って切断されると、図４（ｃ）に示すように、２枚玉構成の撮像レンズＬＮが複数得られる。
【００９５】
このように、複数のレンズブロック（第１レンズブロックＢＫ１および第２レンズブロックＢＫ２）の組み込まれた部材が切り離されることで、撮像レンズＬＮが製造されると、撮像レンズＬＮ毎のレンズ間隔の調整および組み立てが不要になる。そのため、撮像レンズＬＮの大量生産が可能となる。
【００９６】
しかも、スペーサ部材Ｂ１、Ｂ２が格子形状である。そのため、このスペーサ部材Ｂ１、Ｂ２が、複数のレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２の組み込まれた部材から撮像レンズＬＮを切り離す場合の印にもなる。したがって、複数のレンズブロックＢＫ１，ＢＫ２の組み込まれた部材から撮像レンズＬＮが簡単に切り離され、手間がかからない。その結果、撮像レンズが安価に大量生産できる。
【００９７】
以上を踏まえると、撮像レンズＬＮの製造方法は、レンズブロックＢＫ１，ＢＫ２の周縁の少なくとも一部にスペーサ部材Ｂ１を並べ、複数のレンズブロックユニットＵＴ１，ＵＴ２を、スペーサ部材Ｂ１を介在させてつなげる連結工程と、つながるレンズブロックユニットＵＴ１，ＵＴ２を、スペーサ部材Ｂ１に沿って切断する切断工程と、を含む。そして、このような製造方法は、安価なレンズ系の量産に向いている。
【実施例】
【００９８】
次に、上述した実施の形態に好適な実施例について説明する。但し、以下に示す実施例により本発明が限定されるものではない。実施例における各符号の意味は以下の通りである。
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ  ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（像面から射出瞳までの距離）
Ｈ１：前側主点位置（第１面から前側主点までの距離）
Ｈ２：後側主点位置（最終面から後側主点までの距離）
Ｒ  ：屈折面の曲率半径
Ｄ  ：軸上面間隔
Ｎｄ：レンズ材料のｄ線の常温での屈折率
νｄ：レンズ材料のアッベ数
【００９９】
ただし、各レンズ部の焦点距離は、レンズ基板の物体側に形成されるレンズ部の場合は、そのレンズの物体側および像側が空気で満たされるという状態のもとで求められた値である。また、レンズ基板の像側に形成されるレンズ部の場合も、そのレンズの物体側および像側が空気で満たされるという状態のもとで求められた値である。
【０１００】
各実施例において非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして、以下の（数２）で表す。
【０１０１】
【数２】
2010054810.tif 000004
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
である。
【０１０２】
また、以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−０２）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。また、レンズデータの面番号は第１レンズの物体側を１面として順に付与した。なお、実施例に記載の長さを表す数値の単位はすべてｍｍとする。
【０１０３】
（実施例１）
実施例１におけるレンズデータを表１に示す。図５は実施例１のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を持つ。
【０１０４】
【表１】
2010054810.tif 000005
【０１０５】
図６は、実施例１にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１０６】
（実施例２）
実施例２におけるレンズデータを表２に示す。図７は実施例２のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を持つ。
【０１０７】
【表２】
2010054810.tif 000006
【０１０８】
図８は、実施例２にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１０９】
（実施例３）
実施例３におけるレンズデータを表３に示す。図９は実施例３のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を持つ。
【０１１０】
【表３】
2010054810.tif 000007
【０１１１】
図１０は、実施例３にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１１２】
（実施例４）
実施例４におけるレンズデータを表４に示す。図１１は実施例４のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を持つ。
【０１１３】
【表４】
2010054810.tif 000008
【０１１４】
図１２は、実施例４にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１１５】
（実施例５）
実施例５におけるレンズデータを表５に示す。図１３は実施例５のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を持つ。
【０１１６】
【表５】
2010054810.tif 000009
【０１１７】
図１４は、実施例５にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１１８】
（実施例６）
実施例６におけるレンズデータを表６に示す。図１５は実施例６のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は正の屈折力を持つ。
【０１１９】
【表６】
2010054810.tif 000010
【０１２０】
図１６は、実施例６にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１２１】
（実施例７）
実施例７におけるレンズデータを表７に示す。図１７は実施例７のレンズの断面図である。物体側から順に、物体側に凸の第1aレンズ部Ｌ１ａ、開口絞りＳ、第1レンズ基板ＬＳ１、像側に凹の第1bレンズ部Ｌ１ｂより、第1レンズブロックＢＫ１が構成され、次に、物体側に凸の第2aレンズ部Ｌ２ａ、第2レンズ基板ＬＳ２、像側に凹の第２bレンズ部Ｌ２ｂより、第2レンズブロックＢＫ２が構成され、最後に光学的ローパスフィルタ、赤外カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板ＰＴが設けられている。また、全ての空気と接するレンズ部の面は非球面形状である。第１レンズブロックＢＫ１は正の屈折力を持ち、第２レンズブロックＢＫ２は負の屈折力を持つ。
【０１２２】
【表７】
2010054810.tif 000011
【０１２３】
図１８は、実施例７にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。ここで、球面収差図において、ｄはｄ線、ｇはｇ線に対する球面収差量をそれぞれ表す。また、非点収差図において、実線はサジタル面、点線はメリディオナル面をそれぞれ表す。
【０１２４】
各条件式に対応する実施例の値を表８にまとめて示す。
【０１２５】
【表８】
2010054810.tif 000012
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本実施の形態にかかる撮像装置ＬＵの斜視図である。
【図２】図１の構成を矢印II-II線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図３】撮像装置ＬＵを携帯端末に装備した状態を示す図である。
【図４】撮像レンズＬＮの製造工程を示す図である。
【図５】実施例１の断面図である。
【図６】実施例１にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図７】実施例２の断面図である。
【図８】実施例２にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図９】実施例３の断面図である。
【図１０】実施例３にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１１】実施例４の断面図である。
【図１２】実施例４にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１３】実施例５の断面図である。
【図１４】実施例５にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１５】実施例６の断面図である。
【図１６】実施例６にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【図１７】実施例７の断面図である。
【図１８】実施例７にかかる撮像レンズの球面収差（ａ）、非点収差（ｂ）、及び歪曲収差（ｃ）の収差図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１      信号処理部
２      制御部
３      メモリ
４      操作部
５      表示部
S    開口絞り
ＢＫ１，ＢＫ２    レンズブロック
ＬＳ１，ＬＳ２    レンズ基板
Ｌ１ａ〜Ｌ２ｂ  レンズ部
ＰＴ    平行平板
ＩＭ    像面
UT    レンズブロックユニット
ＬＮ    撮像レンズ
ＳＲ    イメージセンサ
ＳＳ    受光面
ＡＸ    光軸
ＬＵ    撮像装置
ＣＵ    携帯端末
【図１】
2010054810.tif 000013
【図２】
2010054810.tif 000014
【図３】
2010054810.tif 000015
【図４】
2010054810.tif 000016
【図５】
2010054810.tif 000017
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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