(57)【要約】【課題】  記録ヘッドと記録媒体とのギャップを安定して制御する。【解決手段】  記録装置は、記録媒体に液体を吐出する記録ヘッドを搭載するキャリッジ５０と、キャリッジ５０の移動を案内するガイド部５２と、を備えている。また記録装置は、キャリッジ５０とともに移動し、ガイド部５２と接触して摺動する摺動部５８と、記録ヘッド７と記録媒体との間隔を制御するための間隔制御部材５１と、を有している。間隔制御部材５１は、記録媒体の記録面に略直交する方向においてキャリッジ５０と摺動部５８との間に挟み込まれている。そして、キャリッジ５０と摺動部５８と間隔制御部材５１とは、互いに結合し合う結合状態を設定可能に構成されている。また、結合状態におけるキャリッジ５０、摺動部５８、及び前間隔制御部材５１が一体となって記録面に略直交する方向へ移動することを規制した規制状態にするための規制部５２ａをさらに有している。【選択図】  図８
2010023501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に液体を吐出する記録ヘッドを搭載するキャリッジと、移動する前記キャリッジを案内するガイド部と、を備えた記録装置において、
前記キャリッジとともに移動し、前記ガイド部と接触して摺動する摺動部と、
前記記録ヘッドと前記記録媒体との間隔を制御するための間隔制御部材と、
前記キャリッジが前記摺動部に対して相対的に移動することを規制する相対移動規制手段と、
を有する記録装置。
【請求項２】
前記間隔制御部材は前記キャリッジに対してスライド可能に構成されており、前記間隔制御部材がスライドすることで、前記キャリッジと前記摺動部との間の間隔を変化させることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記間隔制御部材は前記記録媒体の記録面に略直交する方向において前記キャリッジと前記摺動部との間に挟み込まれ、前記間隔制御部材は前記キャリッジに対してスライド可能に構成されており、且つ、該間隔制御部材上の位置に応じて、前記記録面と略直交する方向の厚みが異なっていることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記相対移動規制手段は、前記摺動部を前記間隔制御部材に結合させる手段を有し、前記キャリッジに対する前記間隔制御部材の相対的な位置によって、結合することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記相対移動規制手段が前記キャリッジが前記摺動部に対して相対的に移動することを規制した状態において、前記キャリッジが前記記録媒体の記録面に略直交する方向へ移動することを規制するための規制部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記規制部は前記キャリッジが所定の位置にあるとき前記キャリッジの移動を規制する請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記規制部は、前記摺動部の前記記録面に略直交する方向への移動を規制することを特徴する請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記間隔制御部材を前記キャリッジに対してスライドさせるための切替部をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項９】
前記切替部は、前記キャリッジがガイド部に案内されて移動するときに前記間隔制御部材と当接する位置と、当接しない位置とに移動可能であることを特徴とする、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記切替部は、前記間隔制御部材と衝突した状態で前記キャリッジを移動させることで、前記間隔制御部材をスライドさせることを特徴とする、請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記間隔は、前記記録媒体の種類及び厚さに応じて制御されることを特徴とする、請求項１に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドから液体を吐出して記録媒体に画像を記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置は、紙やプラスチックシートなどの平板状の記録媒体に液体であるインクを吐出する記録ヘッドを有している。記録ヘッドはキャリッジに搭載され、当該キャリッジは記録媒体の搬送方向（以下、副走査方向とも言う。）と交差する方向（以下、主走査方向とも言う。）に移動可能に構成されている。
【０００３】
そして、キャリッジを主走査方向に移動するとともに、記録ヘッドから記録媒体に向けてインクを吐出する。これに伴って、副走査方向に記録媒体を移動させることで、記録媒体に記録が行われる。
【０００４】
記録装置には、封筒、厚紙、及びＣＤ−Ｒなどの厚い記録媒体に記録を行うものがある。これらの記録媒体の厚みは異なるため、記録ヘッドと記録媒体との間隔（以下、紙間と呼ぶ。）は、記録媒体に応じて変化する。しかし、記録画像の画質を良好にするためには、紙間を適正な範囲に維持する必要がある。
【０００５】
したがって、異なる厚みの記録媒体に記録を行う記録装置では、記録媒体の厚みに応じて紙間を制御する必要がある。また一方で、例えば光沢紙のような記録媒体においては、高画質化を図るために、紙間が狭くなるように制御して記録を行う必要がある。
【０００６】
このような課題に対応した記録装置として、特許文献１に記載された記録装置が挙げられる。特許文献１に記載の記録装置は、記録ヘッドを搭載し、記録媒体の搬送方向と交差する方向に移動するキャリッジと、該キャリッジの移動を案内するガイドシャフトとを有している。
【０００７】
記録装置は、ガイドシャフト昇降手段をさらに備えている。ガイドシャフト昇降手段は、記録媒体の搬送方向にはガイドシャフトを移動させずに、ガイドシャフトの高さを３段階以上に変化させる。
【０００８】
特許文献１では、ガイドシャフトの昇降は、ガイドシャフトの両端に設けられたカムを回転させることによって行われる。シャーシにカムが接触する面を設け、カムの回転とともに、シャーシとガイドシャフトとの間隔を変える構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−４２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置では、以下のような課題があった。特許文献１に記載の記録装置は、ガイドシャフトの両端に設けられたカム、ガイドシャフトを下方向に付勢するバネ、及びガイドシャフトの両端に設けられたカムを回転させるための駆動源を有する。
【００１１】
駆動源はキャリッジを持ち上げるために十分なトルクを発生する必要があり、さらにモータや減速ギア列等を用いる必要がある。したがって、記録装置の構成は複雑となり、記録装置の製造コストも増加する。そのため、簡易な構成の紙間制御機構によって紙間を安定して制御したいという課題があった。
【００１２】
本発明の目的は記録ヘッドと記録媒体とのギャップ（紙間）を安定して制御することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための、本発明は、記録媒体に液体を吐出する記録ヘッドを搭載するキャリッジと、移動する前記キャリッジを案内するガイド部と、を備えた記録装置において、前記キャリッジとともに移動し、前記ガイド部と接触して摺動する摺動部と、前記記録ヘッドと前記記録媒体との間隔を制御するための間隔制御部材と、前記キャリッジが前記摺動部に対して相対的に移動することを規制する相対移動規制手段と、を有する記録装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録ヘッドと記録媒体とのギャップを安定して制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における記録装置の模式的斜視図。
【図２】本発明の一実施形態における記録装置の模式的側面図。
【図３】本発明の一実施形態におけるキャリッジユニットの模式的側面図。
【図４】本発明の一実施形態におけるキャリッジユニットの模式的背面図。
【図５】キャリッジの摺動部及び間隔制御部材の近傍を拡大した模式的斜視図。
【図６】キャリッジ、間隔制御部材、摺動部の分解図。
【図７】キャリッジ、間隔制御部材、摺動部の分解図。
【図８】結合状態であって、記録ヘッドの吐出口にキャップ手段が密着した状態のキャリッジユニットを示す模式的背面図。
【図９】ガイド部に形成された規制部を示すための記録装置の模式的斜視図。
【図１０】ガイド部と摺動部のみを拡大的に示した模式的斜視図。
【図１１】第１の制御位置にある間隔制御部材を示すためのキャリッジユニットの模式的背面図。
【図１２】第２の制御位置にある間隔制御部材を示すためのキャリッジユニットの模式的背面図。
【図１３】第３の制御位置にある間隔制御部材を示すためのキャリッジユニットの模式的背面図。
【図１４】第４の制御位置にある間隔制御部材を示すためのキャリッジユニットの模式的背面図。
【図１５】ＣＤ−Ｒ搬送用トレイを搬送中の記録装置の模式的斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
図１は本発明の一実施形態における、記録装置の模式的斜視図であり、図２は図１の記録装置の模式的側面図である。記録装置１は、給送機構２、搬送部３、排送部４、キャリッジユニット５、及び回復機構６を備えている。
【００１８】
キャリッジユニット５は、液体であるインクを吐出する記録ヘッド７と、記録ヘッド７が搭載されるキャリッジ５０と、を備えている。記録ヘッド７は、液体（例えば、インク。）を吐出して、記録媒体に記録を行う。
【００１９】
給送機構２には記録媒体が積載される。記録媒体は搬送部３を経由して、記録ヘッド７と対向する位置へ搬送される。記録が行われた記録媒体は、排送部４を経由して、記録装置１の外部へ排送される。回復機構６は、記録ヘッド７の吐出状態を回復する処理を行うために設けられている。
【００２０】
また、記録装置１には、記録ヘッド７の液体が吐出される面（以下、吐出面と呼ぶことがある。）に対向するプラテン３４が設けられている。プラテン３４は、記録動作中の記録媒体を支えるために設けられている。
【００２１】
記録ヘッド７の吐出面は、プラテン３４に支えられた記録媒体と適切な間隔を保った状態で正対する。以降、記録ヘッド７と記録媒体との間隔を紙間と呼ぶ。
【００２２】
以下、記録装置１の主な構成部品について説明していく。
【００２３】
（Ａ）キャリッジユニット
図３は本実施形態におけるキャリッジユニット５の模式的側面図であり、図４はキャリッジユニット５の模式的背面図である。キャリッジ５０は、主走査方向に沿って延びたガイド部５２と支持部１１１によって支持されており、主走査方向に移動自在に構成されている。
【００２４】
支持部１１１は、記録媒体の搬送方向の前後から、キャリッジ５０に挟み込まれた状態となっている。支持部１１１は記録装置１のシャーシ１１と一体に形成されており、キャリッジ５０の上端部を支持している。キャリッジ５０の上端部が自重により支持部１１１に圧接され、キャリッジ５０の姿勢が維持されている。
【００２５】
ガイド部５２はシャーシ１１に取り付けられている。ガイド部５２は主走査方向に沿って延びた形状であり、キャリッジ５０の移動を案内する。ガイド部５２の副走査方向側の端部５２ｂはＬ字状に曲げられている。端部５２ｂはキャリッジ５０に形成された第１摺動面５０ｃと第２摺動面５０ｄに挟まれている。ガイド部５２としては板金を用いることができる。ガイド部５２として板金を用いることで、ガイド部５２が金属シャフトの場合と比較して製造コストが削減される。
【００２６】
キャリッジ５０は、摺動部５８と、間隔制御部材５１と、を備えている。図５はキャリッジ５０の摺動部５８及び間隔制御部材５１の近傍を拡大した模式的斜視図である。ただし、図５では、ガイド部５２は示されていない。図６は摺動部５８と、間隔制御部材５１をキャリッジ５０からはずした分解図であり、シャーシ１１側の斜め下から観た斜視図である。図７は図６と同様の分解図で排送ローラ４０側の斜め下から観た斜視図である。
【００２７】
摺動部５８は、主走査方向と副走査方向で規定される面に略直交する方向に開口した開口部５８ｂを有している。主走査方向と副走査方向とによって規定される面は、記録媒体の記録が施される面（以下、記録面と呼ぶ。）と平行である。
【００２８】
摺動部５８に形成された開口部５８ｂに、キャリッジ５０に形成された挿入部５０ｂが挿入されることによって、摺動部５８はキャリッジ５０に対して主走査方向への移動が規制されている。したがって、摺動部５８は、主走査方向に対してキャリッジ５０とともに移動する。
【００２９】
また、開口部５８ｂの副走査方向側の内面とキャリッジの挿入部５０ｂとの間には、圧縮ばね５８１が設けられており、摺動部５８を記録媒体の搬送方向下流側に向けて付勢している。
【００３０】
摺動部５８の搬送方向下流側の端面５８ｄはキャリッジ５０の一面５０ｅと対向しており、この対向する面５０ｅと端面５８ｄの間に、ガイド部５２のＬ字状に曲げられた端部５２ｂが挟み込まれている。これにより、キャリッジ５０の副走査方向の姿勢が安定化されている。
【００３１】
また、記録面に略直交する方向に対して、摺動部５８の摺動面５８ｈがガイド部５２と接触しており、摺動部５８はガイド部５２によって摺動可能に支持されている。
【００３２】
間隔制御部材５１は、記録面に略直交する方向において、キャリッジ５０と摺動部５８との間に挟み込まれている。これにより、間隔制御部材５１は、キャリッジ５０と摺動部５８との間隔を制御する間隔制御部材となっている。
【００３３】
上記のような構成で、キャリッジ５０は、摺動部５８及び間隔制御部材５１を介して、ガイド部５２に支持されている。これにより、記録面と略直交する方向に対するキャリッジ５０の位置が規定されている。なお、ガイド部５２の位置を製造時に調整することで、キャリッジ５０が適切な位置に調整される。
【００３４】
間隔制御部材５１は主走査方向に沿って延びた形状をしており、間隔制御部材上の主走査方向の位置に応じて、記録面と略直交する方向の厚みが異なっている。本実施形態では、その間隔制御部材５１の厚みは４段階に変化している。また、間隔制御部材５１は、キャリッジ５０に対して、キャリッジ５０の移動方向に相対的にスライド可能に構成されている。
【００３５】
間隔制御部材５１の摺動部５８側にはカム面が形成されている。
【００３６】
間隔制御部材５１がスライドすると、キャリッジ５０と摺動部５８とが接触する部分における間隔制御部材５１の厚みは変化し、キャリッジ５０と摺動部５８との間隔が変化する。したがって、キャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７と、シャーシ１１に固定されたプラテン３４との間隔を変化させることができる。
【００３７】
すなわち、プラテン３４に支持される記録媒体の厚みや種類に応じて、間隔制御部材５１をスライドさせることで、紙間を制御することができる。このように、間隔制御部材５１は紙間を制御するために設けられている。
【００３８】
次に、間隔制御部材５１をスライドさせるための具体的な一構成例について詳細に説明する。図３に示すように、本実施形態に係る記録装置１は間隔制御部材５１をスライドさせるための切替部５９を有している。
【００３９】
切替部５９は、シャーシ１１に取り付けられており、間隔制御部材５１よりも搬送方向上流側に配置されている。切替部５９は、駆動源（不図示）からの駆動によって、副走査方向に移動可能であり、間隔制御部材５１がスライドする領域内に進入、及び当該領域から退避可能となっている。
【００４０】
また、間隔制御部材５１には、切替部５９が配置されている方向に向かって突出した突出部５１ａが形成されている。切替部５９は駆動源によって、キャリッジ５０が主走査方向に移動したときに間隔制御部材５１の突出部５１ａと当接する位置と、当接しない位置に移動可能である。
【００４１】
切替部５９を間隔制御部材５１のスライド領域内に進入させた状態で、キャリッジ５０を主走査方向に移動させると、切替部５９は、キャリッジ５０と伴に移動する間隔制御部材５１の移動を妨げるように、突出部５１ａと衝突する。この状態で、キャリッジ５０をさらに移動させることで、間隔制御部材５１はキャリッジ５０に対して相対的にスライドする。
【００４２】
上記のように、本実施形態の記録装置１は、簡易な構成で紙間の制御が可能である。さらに、特許文献１に記載されたような、キャリッジを持ち上げるために十分なトルクを発生する駆動源や減速ギア列などを設置する必要はなく、記録装置１が簡易な構成となる。また、記録装置１の製造コストも削減される。
【００４３】
また、キャリッジ５０に搭載される記録ヘッド７の吐出状態を回復させるため、記録装置１には、回復機構６が設けられている。回復機構６は後述のキャップ手段６１を有しており、記録ヘッド７をキャップ手段６１と対向する位置に移動させ、キャップ手段６１を上昇させることによって、キャップ手段６１は記録ヘッド７の吐出面に密着する。この状態を、キャッピング状態と呼ぶ。つまり、キャップ手段６１は、記録ヘッド７及びキャリッジ５０に、記録面に略直交する方向の力を印加する。
【００４４】
キャリッジ５０は、紙間を制御するために記録面に略直交する方向に移動可能となっている。キャリッジ５０を上方向に移動可能な状態でキャップ６１を上昇させた場合、キャリッジ５０が上方に逃げてしまうのでキャップ手段６１が充分な圧接力で記録ヘッド７に圧接することができない。そのため、記録ヘッド７に対するキャップ手段６１の密着性が低減する。これにより、記録ヘッド７の回復の効果が低下する場合がある。
【００４５】
したがって、キャッピング状態における密着性を高めるために、キャップ手段６１を、キャリッジ５０の記録面に直交する方向に関する移動可能領域の最端部まで追従させる必要がある。しかし、この場合には、キャップ手段６１の構成が大型化し、装置の高さが高くなるという懸念が生じる。
【００４６】
また、上述したように、キャリッジ５０は、摺動部５８との間隔を可変に構成されている。つまり、摺動部５８の開口部５８ｂに嵌め込まれているばね５８１は、摺動部５８に対して、キャリッジ５０が記録面に略直交する方向に移動することを規制するだけの力を有していない。
【００４７】
したがって、キャップ手段６１のキャッピング動作によってキャリッジ５０が記録面に略直交する方向に対して移動したとき、摺動部５８及び間隔制御部材５１は必ずしもキャリッジ５０に追従しない。そのため、キャリッジ５０と摺動部５８との間隔が広がり、間隔制御部材５１は不安定な状態になり、間隔制御部材５１の位置が変化し、紙間にわずかなズレが生じるなどの懸念がある。
【００４８】
上記のように、キャリッジユニット５の安定性が低下するという懸念があるため、本実施形態に係る記録装置１は、以下に説明する構成をさらに有している。
【００４９】
記録装置１は、キャリッジ５０、摺動部５８、間隔制御部材５１が、記録面に略直交する方向に対して、互いに結合し合う結合状態を有する。この結合状態において、キャリッジ５０、摺動部５８、及び間隔制御部材５１が一体となる。
【００５０】
これにより、キャッピング動作を行っても、キャリッジ５０、摺動部５８、及び間隔制御部材５１は一体となっており、安定している。このように、キャリッジユニット５の安定性が向上する。
【００５１】
さらに記録装置１には、結合状態にあるキャリッジ５０、摺動部５８、及び間隔制御部材５１が一体となって記録面に略直交する方向に移動すること、を規制するための規制部５２ａが備わっている。
【００５２】
規制部５２ａは、記録ヘッド７とキャップ手段６１が対向する位置にキャリッジ５０が位置するときに、キャリッジ５０の上昇を規制することが好ましい。そのように構成すれば、キャリッジ５０に搭載された記録ヘッド７にキャップ手段６１が押し付けられた場合、記録ヘッド７とキャップ手段６１との密着性が向上する。
【００５３】
図８は結合状態にあるキャリッジユニット５の模式的背面図であり、さらに記録ヘッド７にキャップ手段６１が密着した状態を示している。図８において、間隔制御部材５１は、スライド可能領域の最端部に位置している。
【００５４】
間隔制御部材５１の一部には、鉤型に形成された第１の係止部５１ｆが設けられている。間隔制御部材５１を図８の左方向に摺動させると第１の係止部５１ｆは、摺動部５８の一部である第２の係止部５８ｆを抱え込み、摺動部５８が間隔制御部材５１に対して記録面に略直交する方向に移動することを規制する状態となる。この状態が結合状態である。
【００５５】
さらに、結合状態では、間隔制御部材５１の一端部である第３の係止部５１ｇは、摺動部５８に形成された鉤型の第４の係止部５８ｇに入り込んでいる。このような構造により、間隔制御部材５１と摺動部５８とは、記録面に略直交する方向に互いに結合されている。
【００５６】
間隔制御部材５１はキャリッジ５０に形成された第３の摺動面５０ｆとに挟まれてキャリッジ５０に対して記録面に直行する方向に移動が規制されている。これにより、間隔制御部材５１とキャリッジ５０とは互いに結合されている。
【００５７】
以上のようにして、キャリッジ５０と摺動部５８と間隔制御部材５１とが互いに結合し合う結合状態となっている。このように、挿入部５０ｂ、係止部５０ａ、５１ｆ、５１ｇ、５８ｆ、５８ｇはキャリッジ５０が摺動部５８に対して相対的に移動するのを規制する相対移動規制手段を構成する。
【００５８】
上記結合状態において間隔制御部材５１がキャリッジ５０及び摺動部５８に対して図８の右方向にスライドした場合、上記間隔制御部材５１と摺動部５８の結合状態は解除される。また、間隔制御部材５１がスライドによって上記結合状態にすることが可能であるため、記録装置１の構成は簡易である。
【００５９】
上記のように、本実施形態では、キャリッジ５０及び摺動部５８に対して、間隔制御部材５１が相対的にスライドすることで、キャリッジ５０と摺動部５８と間隔制御部材５１とが結合し合う結合状態となったり、その結合状態を解除したりすることが出来る。このように、簡単な機構で、結合及びその解除が実現される。
【００６０】
次に、第１規制部５２ｃ、第２規制部５２ｄの構成について、具体的に説明する。本実施形態において、第１規制部５２ｃ、第２規制部５２ｄはガイド部５２に一体的に設けられている。図９は、ガイド部５２に設けられた第１規制部５２ｃ、第２規制部５２ｄを示すための記録装置１の模式的斜視図であり、図１０はガイド部５２と摺動部５８のみを拡大的に示す模式的斜視図である。
【００６１】
第１規制部５２ｃおよび第２規制部５２ｄはガイド部５２に一体的に形成されている。第１規制部５２ｃ、第２規制部５２ｄは摺動部５８に向かって突出した凸状である。また、摺動部５８は、ガイド部５２に向けて突出した形状の第１被規制部５８ｃ、第２被規制部５８ｉを有している。
【００６２】
図８に示すように、記録ヘッド７がキャップ手段６１に対向する位置にあるとき、第１規制部５２ｃの下面は第１被規制部５８ｃの上面に接触している。同様に第２規制部５２ｄの下面は第２被規制部５８ｉの上面に接触している。このようにして、第１、第２規制部５２ｃ、５２ｄは摺動部５８の移動を規制している。このとき、キャリッジユニット５を結合状態とすることで、キャリッジ５０は記録装置１に対して上方向の移動が規制されることとなる。
【００６３】
上記の構成によると、キャリッジ５０に記録面に略直交する方向の力が印加された場合にも、キャリッジ５０が大きく持ち上がることを抑制することができる。また係止部５０ａ、５１ｆ、５１ｇ、５８ｆ、５８ｇ及び第１、第２規制部５２ｃ、５２ｄの構成が簡易であり、簡易な構成の記録装置１となる。さらに、キャリッジ５０を移動させるだけで、規制状態が実現するため、記録装置の構成が簡易である。
【００６４】
キャリッジ５０の記録面に略直交する方向の移動が規制されるため、回復機構６の大型化を招くことなく、空間効率の良い構成の記録装置を提供することができる。
【００６５】
なお、互いに係止される係止部５０ａ、５１ｆ、５１ｇ、５８ｆ、５８ｇは、適度な寸法公差や隙間などを有していても良い。この場合、キャリッジは、寸法公差や隙間の分だけ移動した後に移動が規制される。
【００６６】
第１、第２規制部５２ｃ、５２ｄはガイド部５２の少なくとも１つに形成されていれば良い。また本実施形態では、第１、第２規制部５２ｃ、５２ｄは摺動部５８の移動を規制しているが、規制部がキャリッジ５０または間隔制御部材５１を規制するように、記録装置を構成しても良い。
【００６７】
係止部５０ａ、５１ｆ、５１ｇ、５８ｆ、５８ｇは、上記の構成に限定されない。キャリッジ５０と摺動部５８と間隔制御部材５１とを互いに係止させることができれば、どのような構成であっても良い。
【００６８】
次に、上記の構成の記録装置１において、紙間を制御するための動作について図１１〜１２を用いて説明する。本実施形態では、記録媒体の厚み及び種類に応じて間隔制御部材５１をスライドさせて、紙間を制御する。記録媒体としては、一般的な記録用紙、光沢紙、厚紙、ＣＤ−Ｒなどを用いることができる。
【００６９】
本実施形態では、記録媒体の厚みや種類に応じて、キャリッジ５０に対する間隔制御部材５１の位置を、以下の４種類の制御位置に制御可能とした。
【００７０】
・第１の制御位置：例えば普通紙のように、厚みが０．１ｍｍ程度の記録媒体に印字するための位置
・第２の制御位置：高画質の画像が得られる光沢紙に記録するための位置
・第３の制御位置：封筒、厚紙、または非常にカールしやすい材質の記録媒体に印字するための位置
・第４の制御位置：搬送用トレイに保持されたＣＤやＣＤ−Ｒなどのレーベル面に印字するための位置
なお、キャリッジ５０と摺動部５８との間隔は、狭い順に、第２の制御位置、第１の制御位置、第３の制御位置、第４の制御位置となっている。
【００７１】
図１１、１０、１１、１２は、それぞれ第１、第２、第３、第４の制御位置にある間隔制御部材５１を示すためのキャリッジユニット５の模式的背面図である。なお、図１３、１２を見易くするために、間隔制御部材５１の突出部５１ａと、切替部５９とを図示していない。なお、既述の図４〜６は、第１の制御位置におけるキャリッジユニット５を示している。
【００７２】
第１の制御位置では、摺動部５８に設けられた支持面５８ａに、間隔制御部材５１の第１の接触面５１ｂが接触している。なお、第１の制御位置において、キャリッジ５０と、摺動部５８と、間隔制御部材５１とは、互いに結合し合う結合状態となっている（図１１参照。）。
【００７３】
次に、第１の制御位置から第２の制御位置に切り替える際の動作を説明する。まず、切替部５９を、間隔制御部材５１の突出部５１ａの可動領域に侵入させる。このとき、切替部５９を、突出部５１ａの主走査方向の一側面（図１１中の矢印Ａの方向側の側面。）と接触させる。
【００７４】
この状態で、キャリッジ５０を図中の矢印Ａ方向に移動させると、キャリッジ５０と摺動部５８に対して相対的に間隔制御部材５１がスライドする。そして、間隔制御部材５１の第２の接触面５１ｃが摺動部５８に設けられた支持面５８ａに一致した位置で、キャリッジ５０を停止させる。これにより、第２の制御位置（図１２参照。）に間隔制御部材５１を配置することができる。
【００７５】
上記の動作と同様な動作により、間隔制御部材５１の第３の接触面５１ｄを、摺動部５８に設けられた支持面５８ａに一致させることで、間隔制御部材５１を第３の制御位置（図１３参照。）に切り替えることができる。
【００７６】
同様に、間隔制御部材５１の第４の接触面５１ｅを、摺動部５８に設けられた支持面５８ａに一致させることで、間隔制御部材５１を第４の制御位置（図１４参照。）に切り替えることができる。
【００７７】
ここで、それぞれの接触面５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５１ｅにおいて、間隔制御部材５１は記録面と略直交する方向の厚みが異なっている。そのため、紙間を制御することができる。
【００７８】
また、上述の制御位置を元に戻す場合には、間隔制御部材５１を逆方向にスライドさせれば良い。具体的には、まず、切替部５９を、突出部５１ａの主走査方向の他側面（図１１中の矢印Ａと反対方向側の側面。）と接触させる。
【００７９】
この状態で、キャリッジ５０を図１１中の矢印Ａ方向と反対方向に移動させると、キャリッジ５０と摺動部５８に対し相対的に間隔制御部材５１がスライドする。そして、間隔制御部材５１の位置を制御することで、任意の制御位置に配置することができる。
【００８０】
なお、ＣＤ−Ｒに印字を行う場合、ＣＤ−Ｒを搬送するために、ＣＤ−Ｒ搬送用トレイを用いることが好ましい。図１５はＣＤ−Ｒ搬送用トレイ８１を搬送中の記録装置１の模式的斜視図である。
【００８１】
ＣＤ−Ｒ搬送用トレイ８１はＣＤ−Ｒ８２を取り付けた状態で、ＣＤ−Ｒトレイベース８に支持されて、給送機構２を経由して搬送部３へ搬送される。ＣＤ−Ｒ搬送用トレイ８１は、一例として、厚みが３ｍｍ程度のプラスチック材料を用いることができる。
【００８２】
以下、キャリッジユニット５の他の部分の構成について、図１及び図２を参照して説明する。キャリッジ５０は、シャーシ１１に取り付けられたモータ５４によって、タイミングベルト５５を介して駆動される。このタイミングベルトは、アイドルプーリ５６によって、張られた状態で設けられている。
【００８３】
キャリッジユニット５には、キャリッジ５０の位置を検出するために、一定の間隔で複数のマークが施されたコードストリップ５７がタイミングベルトと平行に設けられている。つまり、コードストリップ５７のマークは、キャリッジ５０の移動方向に沿って、一定の間隔で形成されている。通常、マークの間隔は、１５０〜３００ｌｐｉである。ここで、「ｌｐｉ」はスクリーン線数の単位である。
【００８４】
さらに、キャリッジ５０には、上記のマークを読み取るエンコーダが設けられている。エンコーダでマークを読み取ることによって、キャリッジの位置を検出することが出来る。これにより、キャリッジの走査を精度良く行うことが出来る。
【００８５】
また、記録装置１に記録媒体の厚みや種類を検知するセンサを設けても良い。これにより、記録媒体の厚みや種類に応じて、自動的に間隔制御部材５１を制御することが可能になる。
【００８６】
（Ｂ）給送機構
図１及び図２に示すように、給送機構２は記録媒体が積載される圧板２１、記録媒体を給送する給送ローラ２７、記録媒体を分離する分離ローラ２６、及び記録媒体を積載位置に戻すための戻しレバー２２を備えている。これらの部品は、ベース２０に取り付けられている。
【００８７】
また、積載された記録媒体を保持する為の給紙トレイ（不図示）が、ベース２０または筐体（不図示）に取り付けられている。
【００８８】
圧板２１は不図示の圧板カムによって、給送ローラ２７に、接触、離間できるように構成されている。圧板２１はベース２０に結合された回転軸を中心に回転可能であり、圧板バネによって、給送ローラ２７に向けて付勢されている。圧板２１にはサイドガイド２３が主走査方向に移動可能に設けられている。サイドガイド２３は、記録媒体の積載位置を規定している。
【００８９】
給送ローラ２７は円柱形状であり、記録媒体の搬送方向に回転可能となっている。給送ローラ２７は記録媒体を給紙する。
【００９０】
さらに、ベース２０には、分離ローラホルダが設けられている。分離ローラ２６は、分離ローラホルダに回転可能に取り付けられている。分離ローラホルダは、ベース２０に設けられた回動軸を中心に回動可能となっている。
【００９１】
そして、分離ローラホルダは、分離ローラーバネ（不図示）により給送ローラ２７に向けて付勢されている。これにより、分離ローラ２６は、給送ローラ２７に圧接されている。
【００９２】
分離ローラ２６にはクラッチバネ（不図示）が取り付けられており、所定以上の負荷がかかると、分離ローラ２６が取り付けられた部分が回転できる構成になっている。分離ローラ２６は分離ローラリリースシャフト（不図示）とコントロールカム（不図示）によって、給送ローラ２７に対して、接触、離間できるように構成されている。
【００９３】
また、記録媒体を積載位置に戻す為の戻しレバー２２が、ベース２０に回転可能に設けられており、戻しレバーバネ（不図示）で解除方向に付勢されている。記録媒体を積載位置に戻すとき、上記のコントロールカムによって回転する。
【００９４】
記録動作が開始されると、まず分離ローラ２６と給送ローラ２７とが接触する。そして、圧板２１に積載されている記録媒体が給送ローラ２７に圧接される。この状態で、記録媒体の給送が開始される。
【００９５】
このとき、分離ローラホルダに設けられた前段分離部によって記録媒体の給送は制限され、記録媒体の所定枚数のみが分離ローラ２６と給送ローラ２７とによって挟み込まれる。給送された所定枚数の記録媒体は、分離ローラ２６によって分離される。これにより、最上位の記録媒体のみが搬送部３へ給送される。
【００９６】
記録媒体が、搬送部３まで到達すると、圧板２１は圧板カムによって、分離ローラ２６はコントロールカムによって、リリースされる。戻しレバー２２はコントロールカムによって積載位置まで戻る。このとき、給送ローラ２７と分離ローラ２６に挟み込まれた最上位以外の記録媒体は、積載位置まで戻される。
【００９７】
このようにして、圧板２１に積載された複数の記録媒体から、１枚の記録媒体のみが分離されて、搬送部３に供給される。
【００９８】
（Ｃ）搬送部
図１及び図２に示すように、搬送部３は、記録媒体を搬送する搬送ローラ３２と、記録媒体の端部を検出する端部検出器（不図示）と、搬送ローラ３２と従動回転する複数のピンチローラ３３と、を備えている。ピンチローラ３３はピンチローラホルダ３０に保持されており、搬送ローラ３２と接触している。搬送部３まで搬送された記録媒体は、搬送ローラ３２とピンチローラ３３との間に挟まれて、プラテン３４へ向けてさらに搬送される。
【００９９】
プラテン３４は、搬送ローラ３２の搬送方向下流側に設けられており、記録ヘッド７と対向する位置で記録媒体を支持する。プラテン３４には、搬送基準面になるリブが形成されている。このリブは、記録ヘッド７との間隔を管理するとともに、後述の排送部４と合わせて、記録媒体の波打ちを低減する。
【０１００】
ピンチローラ３３はピンチローラーバネ（不図示）で付勢されることで、搬送ローラ３２に圧接している。これにより、記録媒体の搬送力が生み出される。ピンチローラホルダ３０の回転軸は、シャーシ１１に形成された軸受け部に取り付けられている。
【０１０１】
また、上記の端部検出器は、記録媒体の先端部及び後端部を検出するために設けられている。これにより、記録媒体の搬送を検知することができる。
【０１０２】
搬送ローラ３２の記録媒体の搬送方向における下流側には、画像情報に基づいて画像を形成する記録ヘッド７が設けられている。記録ヘッド７は、一例としてインクジェット記録ヘッドが用いられる。
【０１０３】
記録装置１には、吐出する液体を貯留している液体貯留部７１が着脱可能に装着されている。通常、インクジェット記録装置では、吐出する液体である各色のインクごとに、個別の液体貯留部が装着されている。
【０１０４】
この記録ヘッド７は、例えばヒータにより、液体に熱を与えることが可能となっている。この熱により、液体は膜沸騰を起こす。膜沸騰による気泡の成長または収縮によって生じる圧力変化によって、記録ヘッド７に形成されたノズルから液体が吐出する。この液体によって、記録媒体に画像が形成される。
【０１０５】
上記構成において、搬送部３に搬送された記録媒体は、搬送ローラ３２とピンチローラ３３とによって、プラテン３４へ搬送される。このとき、端部検出器によって、記録媒体の先端を検出する。これにより記録媒体へ記録画像を施す位置を決定することができる。
【０１０６】
記録媒体に画像形成する際、記録媒体の搬送とともに、キャリッジを主走査方向に往復走査する。これにともなって、記録装置１に設けられた電気基板からの電気信号に基づいて、記録ヘッド７から液体であるインクを吐出する。これにより、記録媒体に向けてインクを吐出して、記録画像が施される。
【０１０７】
（Ｄ）排送部
図１及び図２に示すように、排送部４は、排送ローラ４０と、拍車４２と、を備えている。拍車４２は、排送ローラ４０に所定の圧力で接触しており、従動して回転する。
【０１０８】
排送ローラ４０はプラテン３４に取り付けられており、排送ローラ４０の金属軸には複数のゴム部が設けられている。排送ローラ４０は、搬送ローラ３２の駆動が伝達ローラ（不図示）を介して伝達されることによって駆動される。
【０１０９】
拍車４２としては、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）の薄板であって、周囲に凸形状を複数設けたものを樹脂部と一体に成型したものが用いられる。拍車４２は、拍車ホルダに取り付けられている。
【０１１０】
本実施形態では、コイルばねを棒状に設けた拍車ばねによって、拍車４２は拍車ホルダに取り付けられている。さらに、別のばねによって、拍車４２は排送ローラ４０に圧接している。
【０１１１】
以上の構成によって、記録ヘッド７で記録画像が施された記録媒体は、排送ローラ４０と拍車４２とによって、記録装置１の外部に排出される。
【０１１２】
（Ｅ）回復機構
回復機構６は記録ヘッド７の吐出面の乾燥を抑制するためのキャップ手段６１を備えている。キャップ手段６１には負圧発生源としての吸引手段６０が接続されている。
【０１１３】
記録ヘッド７が動作していないとき、キャップ手段６１は吐出面に密着して、記録ヘッド７に形成されたノズルを覆う。これにより、記録ヘッド７の吐出面の保護やノズル内のインクの乾燥などを防止することができる。
【０１１４】
キャップ手段６１による回復処理を行うためには、記録ヘッド７の吐出面をキャップ手段６１と対向させるように、キャリッジ５０を移動させる。このとき、規制部５２ａによって、記録面に対して略直交する方向に対する摺動部５８の移動を規制する規制状態となる。
【０１１５】
また、キャッピング状態で吸引手段６０を作用させることにより、ノズルからインクを吸引することができる。インクの吸引により、ノズルの内部や表面に付着した増粘インク、気泡、及び異物などの除去を行なうことが出来る。
【０１１６】
回復機構６は拭掃手段６２をさらに備えている。拭掃手段６２は、例えば弾性体からなるブレードであり、当該ブレードは記録ヘッド７の吐出面と接触した状態で移動することができるように構成されている。これにより、拭掃手段６２は、記録ヘッド７の吐出面に付着したインクや埃等を拭掃除去することができる。
【０１１７】
このようなブレードによる拭掃を行う場合にも、キャリッジユニット５を、結合状態かつ規制状態にすることが好ましい。
【０１１８】
以上、本発明の望ましい実施形態について提示し、詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない限り、さまざまな変更及び修正が可能であることを理解されたい。
【０１１９】
例えば、上記実施形態では、摺動部５８の移動を規制するように規制部５２ａが設けられている。しかし、結合状態におけるキャリッジ５０または間隔制御部材５１が記録面に略直交する方向に移動することを規制するように、規制部５２ａを構成しても良い。
【０１２０】
給送機構２、搬送部３、排送部４、回復機構６などの構成は、任意の公知の構成であって良い。また、記録媒体の厚みや種類は一例であり、様々な記録媒体を用いることが出来る。紙間の制御も４段間に限定されず、何段階に制御可能であっても良い。
【符号の説明】
【０１２１】
１  記録装置
５  キャリッジユニット
１１  シャーシ
１１１  支持部
５０  キャリッジ
５０ａ  係止部
５０ｂ  挿入部
５１  間隔制御部材
５１ａ  突出部
５２  ガイド部
５２ａ  規制部
５２ｂ  端部
５８  摺動部
５９  切替部
【図１】
2010023501.tif 000003
【図２】
2010023501.tif 000004
【図３】
2010023501.tif 000005
【図４】
2010023501.tif 000006
【図５】
2010023501.tif 000007
【図６】
2010023501.tif 000008
【図７】
2010023501.tif 000009
【図８】
2010023501.tif 000010
【図９】
2010023501.tif 000011
【図１０】
2010023501.tif 000012
【図１１】
2010023501.tif 000013
【図１２】
2010023501.tif 000014
【図１３】
2010023501.tif 000015
【図１４】
2010023501.tif 000016
【図１５】
2010023501.tif 000017