(57)【要約】      （修正有）【課題】糸切換装置を備えた丸編機およびジャガード丸編機において糸を供給する糸送り装置において、給糸プーリの摩擦面に糸が絡みついたり、給糸プーリのラバーバンドとの摩擦によって糸が切れたりしないようにする。【解決手段】少なくとも１つの給糸プーリ１０と、この給糸プーリ１０に隣接して設けられた固定ガイド１５と可動ガイド１６、１７とからなる、丸編機における糸送り装置である。前記固定ガイド１５は、糸入口側の導入孔と糸出口側の導出孔を有し、少なくとも２つの前記可動ガイド１６、１７は、先端に糸を案内する糸ガイド孔１６ａ、１７ａを有し、前記給糸プーリ１０の表面に沿って円弧運動する。前記２つの可動ガイド１６、１７には、連動して或いは単独で移動可能にする手段を設けている。【選択図】図４
2010285734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの給糸プーリ（１０）と、この給糸プーリ（１０）に隣接して設けられた固定ガイド（１５）と、少なくとも２つの可動ガイド（１６、１７、１１６、１１７）と、前記可動ガイド（１６、１７、１１６、１１７）を支持するベース（１８）とからなる、丸編機における糸送り装置であって、
前記固定ガイド（１５）は、糸入口側の導入孔（１５ａ）と糸出口側の導出孔（１５ｂ）を有し、
前記可動ガイドは、第１可動ガイド（１６、１１６）と第２可動ガイド（１７、１１７）からなり、それぞれの可動ガイド（１６、１７、１１６、１１７）は、先端に糸を案内する糸ガイド孔（１６ａ、１７ａ、１１６ａ、１１７ａ）を有し、前記糸送り装置の中心軸（６）より外れた位置にある揺動軸を中心にして前記給糸プーリ（１０）の表面に沿って円弧運動するものにおいて、
前記第１可動ガイド（１６、１１６）は、円弧運動する第１揺動部材（２１、１２１）を有し、前記第２可動ガイド（１７、１１７）は円弧運動する第２揺動部材（１９、１１９）を有し、
前記第１揺動部材（２１、１２１）には、糸の給糸張力の抗力となるように第１弾性部材（２５、１２５）が配置され、前記第２揺動部材（１９、１１９）には、糸の給糸張力の抗力となるように第２弾性部材（２４、１２４）が配置されている
ことを特徴とする丸編機における糸送り装置。
【請求項２】
前記ベース（１８、１１８）と前記第２揺動部材（１９、１１９）は前記第２弾性部材（２４、１２４）で連結され、前記第２揺動部材（１９、１１９）と前記第１揺動部材（２１、１２１）は、第２軸（２２、１２２）と前記第１弾性部材（２５、１２５）により連結されている請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第２可動ガイド（１７、１１７）に対応している前記第２弾性部材（２４、１２４）によって前記第２可動ガイド（１７、１１７）を糸の反進行方向に移動させようとする抗力は、前記第１可動ガイド（１６、１１６）に対応している前記第１弾性部材（２５、１２５）によって前記第１可動ガイド（１６、１１６）を糸の反進行方向に移動させようとする抗力より弱いものである請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記第２弾性部材（２４、１２４）と前記第１弾性部材（２５、１２５）が下記（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つをもたらすように設定される請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
（ａ）前記糸送り装置（１）が非給糸状態では、前記導入孔（１５ａ）から前記第１可動ガイド（１６）、前記第２可動ガイド（１７）および前記導出孔（１５ｂ）に通っている編糸は、糸案内面に接触することなく保持される。
（ｂ）前記糸ガイド孔（１７ａ、１１７ａ）を通っている糸の給糸張力によって前記第２可動ガイド（１７、１１７）が糸の進行方向に移動する力が、前記第２可動ガイド（１７、１１７）に対応している前記第２弾性部材（２４、１２４）によって前記第２可動ガイド（１７、１１７）を糸の反進行方向に移動させる抗力より強い場合は、前記第２可動ガイド（１７）は前記第１可動ガイド（１６）と共にその間隔を保ちながら非給糸状態から動き始め状態に移動する。
（ｃ）前記第２可動ガイド（１７）が給糸状態の位置まで達した後、さらに前記糸ガイド孔（１６ａ、１１６ａ）を通っている糸の給糸張力によって前記第１可動ガイド（１６、１１６）が糸の進行方向に移動する力が、前記第１可動ガイド（１６、１１６）に対応している前記第１弾性部材（２５、１２５）によって前記第１可動ガイド（１６、１１６）を糸の反進行方向に移動させる抗力より強くなった場合は、前記第１可動ガイド（１６）は動き始め状態から給糸状態に移動する。
（ｄ）前記糸ガイド孔（１６ａ、１１６ａ）を通っている糸の給糸張力によって前記第１可動ガイド（１６、１１６）が糸の進行方向に移動する力が、前記第１可動ガイド（１６、１１６）に対応している前記第１弾性部材（２５、１２５）によって前記第１可動ガイド（１６、１１６）を糸の反進行方向に移動させる抗力より弱くなった場合は、前記第１可動ガイド（１６）だけが給糸状態から動き始め状態に移動する。
（ｅ）前記糸ガイド孔（１７ａ、１１７ａ）を通っている糸の給糸張力によって前記第２可動ガイド（１７、１１７）が糸の進行方向に移動する力が、前記第２可動ガイド（１７、１１７）に対応している前記第２弾性部材（２４、１２４）によって前記第２可動ガイド（１７、１１７）を糸の反進行方向に移動させる抗力より弱くなった場合は、前記第２可動ガイド（１７）が前記第１可動ガイド（１６）と共にその間隔を保ちながら非給糸位置に移動する。
【請求項５】
前記第２弾性部材（２４、１２４）および／または前記第１弾性部材（２５、１２５）の弾性力が調整可能になるように、弾性力調整装置を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記弾性力調整装置が、前記ベース（１８）上で選択可能な複数のピン（２６）であり、前記第２弾性部材（２４、１２４）の末端設定位置の変更が可能であるものである請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記弾性力調整装置が、前記ベース（１８）上の選択可能な複数の穴（１１８ａ）と、一端に前記穴（１１８ａ）と係合可能な突起部（１２７）を有する揺動可能なレバー（１２６）の組合せである請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記第２揺動部材（１９、１１９）と前記第１揺動部材（２１、１２１）相互の円弧運動角度を規制する手段が設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記相互の円弧運動角度を規制する手段が、一方の第３ピン（２３）と他方のリンク溝（２１ａ）である請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記相互の円弧運動角度を規制する手段が、第２揺動部材（１９、１１９）と前記第１揺動部材（２１、１２１）のいずれか一方に設けた位置決め部材（１１９ａ、１１９ｂ）である請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記第１可動ガイド（１６、１１６）と前記第２可動ガイド（１７、１１７）の運動範囲を制限するために、可動ガイドの円弧運動を制限するストッパー（２７）を設けた請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記ストッパー（２７）が、前記第２可動ガイド（１７）と当接する垂直部（２７ａ）と、この垂直部（２７ａ）の上方に設けられた円弧状の保持部（２７ｂ）からなり、前記糸送り装置（１）のハウジング（２）に前記保持部（２７ｂ）に対応した円弧状の溝を設け、前記垂直部（２７ａ）が給糸プーリ（１０）の周囲を円弧移動可能に保持されているものである請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記ストッパー（２７）に、糸種により糸と前記給糸プーリ（１０）の接触範囲を調整するためのアジャスト機構（２ａ、２７ｄ）を設けた請求項１０〜１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記アジャスト機構が、前記保持部（２７ｂ）に設けた複数のノッチ（２７ｄ）と、このノッチ（２７ｄ）に対応するようにハウジング（２）に配置されたボールと、このボールの上部に設けられたスプリングおよびネジが配置された穴（２ａ）である請求項１３記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの給糸プーリ（１０）と、この給糸プーリ（１０）に隣接して設けられた固定ガイド（１５）と、少なくとも２つの可動ガイド（２１６、２１７）と、前記可動ガイド（２１６、２１７）を支持するベース（２１８）とからなる、丸編機における糸送り装置であって、
前記固定ガイド（１５）は、糸入口側の導入孔（１５ａ）と糸出口側の導出孔（１５ｂ）を有し、
前記可動ガイドは、第１可動ガイド（２１６）と第２可動ガイド（２１７）からなり、それぞれの可動ガイド（２１６、２１７）は、先端に糸を案内する糸ガイド孔（２１６ａ、２１７ａ）を有し、前記糸送り装置の中心軸（６）より外れた位置にある揺動軸を中心にして前記給糸プーリ（１０）の表面に沿って円弧運動するものにおいて、
前記第１可動ガイド（２１６）は、糸の給糸張力の抗力となるように第１弾性部材からなり、前記第２可動ガイド（２１７）は円弧運動する第２揺動部材（２１９）を有し、この第２揺動部材（２１９）には、糸の給糸張力の抗力となるように第２弾性部材（２２４）が配置されている
ことを特徴とする丸編機における糸送り装置。
【請求項１６】
前記第１可動ガイド（２１６）が板バネからなる請求項１５記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸編機、特に糸切換装置を備えた丸編機およびジャガード丸編機において糸を供給する糸送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この分野の先行技術文献として、例えば特公昭６１−４７７７７、特開平１０−２７３８５８が公知である。これらの糸給糸装置は、編機の必要量に応じて糸を供給するために使用される。特に複数の色糸を必要に応じて切り換えて編機に供給する糸切換装置を備えた丸編機に使用される。
【０００３】
一般に、これらの丸編機に用いられるテープ駆動の糸送り装置は、複数の駆動ホイールにわたって走行するエンドレステープが設けられ、そのテープは通常編機が動作する時に編機と共に駆動している。このエンドレステープによって駆動される駆動ホイールと同軸に一体的に形成された給糸プーリは、その外周の糸案内面が摩擦力の比較的大なる摩擦面を有するラバーバンド等の伸縮性樹脂バンドで覆われている。この給糸プーリに隣接して糸入口側と糸出口側には導入孔と導出孔を持った固定ガイドと、その先端に糸を案内する糸ガイド孔を持ち前記給糸プーリの表面に沿って円弧運動する可動ガイドがそれぞれ相対的位置に設けられている。この可動ガイドには給糸プーリの表面に沿って糸の接触角度を減じて非給糸状態に可動ガイドを移動させるための弾性装置が調整可能に取り付けられ、また、丸編機の糸切換装置によって選択された糸の張力で弾性装置の弾性力より大きな力が生じ、可動ガイドを給糸状態まで移動させる。糸は、給糸プーリの表面のラバーバンドの摩擦力によって、給糸プーリの表面の外周速度とほぼ同じ速度で編機に供給される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
糸切換装置を備えた編機に使用した場合の糸停止時に、糸を接触角度の減じる非給糸状態となるように可動ガイドが移動するが、従来装置では、糸は給糸プーリ表面から完全に離れずに一部分で接触している。この接触糸が給糸プーリの摩擦面との摩擦により、給糸プーリの摩擦面に絡みついたり、摩擦によって糸が切れたりすることがある。また、ジャガード編機に使用した場合、柄によって編機が必要する糸量と糸送り装置から供給される糸量が異なり、糸が弛んで給糸プーリの摩擦面に絡みつくことがある。その結果、編機の稼働率の低下や編地の品質が低下することがある。
【０００５】
また、特公昭６１−４７７７７の形態では、編糸を前記糸案内面に接触することなく非給糸位置に位置させるには、前記ガイド手段の支点から糸ガイド孔までの距離を長くしなければならず、そのために糸送り装置を設置するには横方向のスペースをより広くとる必要がある。さらに、前記ガイド手段が長くなるので、その動作がクイックレスポンスとはならない。
【０００６】
本発明はこれら従来技術の問題点を解決するために行われたもので、その目的とするところは、糸切換編成またはジャカード編成に対応する両者の給糸機能を兼ね備えた糸送り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の丸編機における糸送り装置は、少なくとも１つの給糸プーリと、この給糸プーリに隣接して設けられた固定ガイドと、少なくとも２つの可動ガイドと、前記可動ガイドを支持するベースとからなる、丸編機における糸送り装置であって、前記固定ガイドは、糸入口側の導入孔と糸出口側の導出孔を有し、前記可動ガイドは、第１可動ガイドと第２可動ガイドからなり、それぞれの可動ガイドは、先端に糸を案内する糸ガイド孔を有し、前記糸送り装置の中心軸より外れた位置にある揺動軸を中心にして前記給糸プーリの表面に沿って円弧運動するものにおいて、前記第１可動ガイドは、円弧運動する第１揺動部材を有し、前記第２可動ガイドは円弧運動する第２揺動部材を有し、前記第１揺動部材には、糸の給糸張力の抗力となるように第１弾性部材が配置されており、前記第２揺動部材には、糸の給糸張力の抗力となるように第２弾性部材が配置されていることを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、前記ベースと前記第２揺動部材は前記第２弾性部材で連結され、前記第２揺動部材と前記第１揺動部材は、第２軸と前記第１弾性部材により連結されている。
【０００９】
好ましくは、第２可動ガイドは第１可動ガイドよりも弱い力で糸の進行方向に移動するように設定する。つまり、第２可動ガイドに対応している第２弾性部材によって第２可動ガイドを糸の反進行方向に移動させる抗力は、第１可動ガイドに対応している第１弾性部材によって第１可動ガイドを糸の反進行方向に移動させる抗力より弱く設定する。
【００１０】
さらに好ましくは、前記第２弾性部材と前記第１弾性部材が下記（ａ）〜（ｅ）の少なくとも１つをもたらすように設定される。
（ａ）前記糸送り装置が非給糸状態では、前記導入孔から前記第１可動ガイド、前記第２可動ガイドおよび前記導出孔に通っている編糸は、糸案内面に接触することなく保持される。
（ｂ）糸ガイド孔を通っている糸の給糸張力によって第２可動ガイドが糸の進行方向に移動する力が、第２可動ガイドに対応している第２弾性部材によって第２可動ガイドを糸の反進行方向に移動させる抗力より強い場合は、前記第２可動ガイドは前記第１可動ガイドと共にその間隔を保ちながら非給糸状態から動き始め状態に移動する。
（ｃ）前記第２可動ガイドが給糸状態の位置まで達した後、さらに糸ガイド孔を通っている糸の給糸張力によって第１可動ガイドが糸の進行方向に移動する力が、第１可動ガイドに対応している第１弾性部材によって第１可動ガイドを糸の反進行方向に移動させる抗力より強くなった場合は、前記第１可動ガイドは動き始め状態から給糸状態に移動する。
（ｄ）糸ガイド孔を通っている糸の給糸張力によって第１可動ガイドが糸の進行方向に移動する力が、第１可動ガイドに対応している第１弾性部材によって第１可動ガイドを糸の反進行方向に移動させる抗力より弱くなった場合は、前記第１可動ガイドだけが給糸状態から動き始め状態に移動する。
（ｅ）糸ガイド孔を通っている糸の給糸張力によって第２可動ガイドが糸の進行方向に移動する力が、第２可動ガイドに対応している第２弾性部材によって第２可動ガイドを糸の反進行方向に移動させる抗力より弱くなった場合は、前記第２可動ガイドが前記第１可動ガイドと共にその間隔を保ちながら非給糸位置に移動する。
【００１１】
好ましくは、前記第２弾性部材または前記第１弾性部材の弾性力を調整可能になるように、弾性力調整装置が設けられている。
【００１２】
前記弾性力調整装置としては、前記ベース上で選択可能な複数のピンであり、前記バネの末端設定位置の変更が可能であるもの、又は、前記ベース上の選択可能な複数の穴と、一端に前記穴と係合可能な突起部を有する揺動可能なレバーの組合せであるものを使用することができる。前記レバーは板バネで、そのバネ力によって前記突起部が前記穴に押圧されているのが好ましい。また、弾性力調整装置は、上記に限定されるものでなく、レバーの移動範囲内でレバーが自由に止まる機構であっても良い。
【００１３】
また、好ましくは、前記第２揺動部材と前記第１揺動部材相互の円弧運動角度を規制する手段が設けられている。
【００１４】
前記相互の円弧運動角度を規制する手段としては、例えば、一方の第３ピンと他方のリンク溝の組合せ、第２揺動部材と前記第１揺動部材のいずれか一方に設けた位置決め部材とすることができる。
【００１５】
好ましくは、前記第１可動ガイドと前記第２可動ガイドの運動範囲を制限するために、可動ガイドの回動を制限するストッパーを設ける。
【００１６】
前記ストッパーは、例えば、前記第２可動ガイドと当接する垂直部と、この垂直部の上方に設けられた円弧状の保持部からなり、前記糸送り装置のハウジングには前記保持部に対応した円弧状の溝を設け、前記垂直部が給糸プーリの周囲を円弧移動可能に保持されているものである。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記ストッパーに、糸種により糸と前記給糸プーリの接触範囲を調整するためのアジャスト機構を設けることができる。
【００１８】
前記アジャスト機構は、例えば、前記保持部に設けた複数のノッチと、このノッチに対応するようにハウジングに配置されたボールと、このボールの上部に設けられたスプリングおよびネジが配置された穴である。
【００１９】
別の構成では、前記第１可動ガイドから第１揺動部材を省略し、第１可動ガイド自体を１本の板バネに置き換えることもできる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、前記第１可動ガイドと前記第２可動ガイドは前記糸案内面の周りで前記導入孔と前記導出孔の間を連動して移動可能である。さらに、前記第１可動ガイドと前記第２可動ガイドは、所望する編柄に応じて給糸張力が増減し、前記糸案内面の糸の接触角度が増して給糸位置に、前記糸案内面の糸の接触角度が減じて非給糸位置に移動する。
【００２１】
非給糸位置では、前記導入孔から前記第１可動ガイド、前記第２可動ガイドおよび前記導出孔に通っている編糸は、前記糸案内面に接触することなく保持される。そのため、給糸プーリの摩擦面に絡みついたり、摩擦によって糸が切れたりすることがなくなった。
【００２２】
非給糸位置から給糸位置への移動は、給糸張力の増加に伴い、まず前記第２可動ガイドが前記導出孔に近づくように移動する。その移動に伴い、前記第２可動ガイドに連動している前記第１可動ガイドは、非給糸位置での前記第１可動ガイドと第２可動ガイドの間隔を保ちながら前記導出孔に近づくように移動する。そのため、余分な糸の弛みが無くなり、給糸プーリの摩擦面に絡みつくことがなくなった。
【００２３】
前記第２可動ガイドが制限された最大位置まで移動した後、前記第１可動ガイドは、制限された最大位置まで移動する。この時、前記糸案内面に対して糸の接触角度が最大になる。
【００２４】
さらに、糸量が変化する柄編に使用した場合でも、複数のガイド手段によって糸に緊張を与えるために糸が弛むことなく給糸プーリの摩擦面に絡みつかない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】従来技術の糸送り装置の上面図である。（ａ）非給糸状態を示す。（ｂ）給糸状態を示す。
【図２】本発明の第１実施例の糸送り装置の上面図である。（ａ）非給糸状態を示す。（ｂ）動き始め状態を示す。（ｃ）給糸状態を示す。
【図３】本発明の第2実施例の糸送り装置の上面図である。（ａ）非給糸状態を示す。（ｂ）動き始め状態を示す。（ｃ）給糸状態を示す。
【図４】丸編機に設置された本発明の糸送り装置の側面図である。
【図５】本発明の第１実施例の糸送り装置の部分拡大図である。
【図６】本発明の第２実施例の糸送り装置の部分拡大図である。
【図７】駆動プーリ周辺の一部の断面図である。
【図８】第２弾性部材の弾性力調整機構を示す部分拡大図である。
【図９】第２可動ガイドの円弧運動範囲を制限するためのストッパーを示した図である。
【図１０】本発明の第３実施例の糸送り装置の部分拡大図である。
【図１１】本発明の第３実施例の糸送り装置の上面図である。（ａ）非給糸状態を示す。（ｂ）動き始め状態を示す。（ｃ）給糸状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態を添付図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００２７】
図４は、丸編機に糸を送る装置１を示した側面図である。この糸送り装置１はハウジング２を有し、このハウジング２は、ネジ３によって円形支持リング４に取り付けられている。このハウジング２の前部は、図７に示すように、ボールベアリング５によって支持されたシャフト６を備えている。このシャフト６の上部には駆動手段７が設けられている。駆動手段７は、２個の駆動ホイール７ａ，７ｂからなり、これらがネジ８によってシャフト６に固定されている。
【００２８】
糸送り装置１は円形支持リング４上に多数設けられており、この多数の駆動ホイール７ａ，７ｂに外接してエンドレステープ９が延在している。これらのエンドレステープ９は公知のそれと同じく、丸編機に動作に同期して駆動される。
【００２９】
第１駆動ホイール７ａと第２駆動ホイール７ｂの間には、上下方向に移動可能であって３段階の位置が設定されるクラッチ１２が設けられている。このクラッチ１２を上側に移動させると上部の第１駆動ホイール７ａの回転が給糸プーリ１０に伝達され、下側に移動させると下部の第２駆動ホイール７ｂの回転が給糸プーリ１０に伝達される。クラッチ１２を中間位置に移動させると駆動ホイール７ａ，７ｂの回転が給糸プーリ１０に伝達されないニュートラル位置となる。
【００３０】
前記シャフト６の下部には、駆動手段７と同速的に回転可能な、少なくとも１つの糸案内面を有する糸送り手段である給糸プーリ１０が複数個設けられている。この給糸プーリ１０は、ネジ１１によってシャフト６に固定されている。
【００３１】
図２に示すように、給糸プーリ１０に隣接して、固定ガイド１５と少なくとも２つの第１可動ガイド１６と第２可動ガイド１７が設けられている。
【００３２】
固定ガイド１５は、糸入口側と糸出口側には導入孔１５ａと導出孔１５ｂを有する。
【００３３】
第１可動ガイド１６と第２可動ガイド１７は、前記糸案内面１０ａの周りで前記導入孔１５ａと導出孔１５ｂの間を連動して移動可能である。第１可動ガイド１６と第２可動ガイド１７の先端にはそれぞれ糸を案内する第１糸ガイド孔１６ａと第２糸ガイド孔１７ａが設けられている。第１糸ガイド孔１６ａと第２糸ガイド孔１７ａには、編糸との摩擦によって磨耗しにくい耐摩耗性のポーセレン、セラミックなどの材質を使用することが好ましい。
【００３４】
図４に示すように、固定ガイド１５および第１可動ガイド１６と第２可動ガイド１７は、複数個の給糸プーリ１０の位置に対応して複数個設けられている。
【００３５】
次に、図２の部分拡大図である図５に基づいて、各ガイドについてさらに詳細な説明をする。
【００３６】
固定ガイド１５の導入孔１５ａ付近には、ベース１８の一端が固定されている（図２，図４参照）。このベース１８の他端には、第１揺動部材２１及び第２揺動部材１９が第２軸２２を中心に回動可能に軸支されている。第１揺動部材２１及び第２揺動部材１９の軸部にはベアリングを設けることが好ましい。
【００３７】
第１揺動部材２１には、第１可動ガイド１６が固着され、第２揺動部材１９には第２可動ガイド１７が固着されている。これらの揺動部材と可動ガイドは樹脂成形により一体化してもよい。また、第２揺動部材１９は延長部を有し、この延長部末端に弾性部材を係止するための第１ピン２０が設けられている（図５参照）。
【００３８】
さらに、第１揺動部材２１には、円弧運動角度を規制するためにリンク溝２１ａが設けられている。第２揺動部材１９に固着された第３ピン２３がこのリンク溝２１ａに嵌まり込んでいる。
【００３９】
第２可動ガイド１７には、給糸プーリ１０の表面に沿って糸の接触角度を減じて非給糸状態に前記第２可動ガイド１７を移動させるために、第２弾性部材２４が弾性力調整可能に取り付けられている。第２弾性部材２４は引っ張りバネが好ましく、その一端はベース１８に他端は第２揺動部材１９に支持されている。図２に示すように、ベース１８上には複数のピン２６が設けられており、第２弾性部材２４のベース側の端をこれらのピン２６のいずれかに選択的に移動させることで、第２弾性部材２４の弾性力は調整可能である。
【００４０】
第1可動ガイド１６には、給糸プーリ１０の表面に沿って糸の接触角度を減じて非給糸状態に前記第1可動ガイド１６を移動させるために、第１弾性部材２５が取り付けられている。第１弾性部材２５は引っ張りバネが好ましく、その一端は第２揺動部材１９の第１ピン２０により、他端は第１揺動部材２１により係止されている。図示していないが、第１弾性部材２５も第２弾性部材と同様に弾性力を調整可能とすることができる。例えば、スプリングを強さの異なるものに取り替えることで、スプリングの弾性力を調整することもできる。
【００４１】
第２弾性部材２４と第１弾性部材２５との間は、次の関係になるように設定する。すなわち、弾性部材の弾性力に弾性部材の力点から作用点までの距離を掛け算したトータル力が、第２弾性部材２４は第１弾性部材２５よりも弱くなるように設定する。
【００４２】
図２は、糸送り装置１の（ａ）非給糸状態、（ｂ）動き始め状態、（ｃ）給糸状態を図示している。
【００４３】
図２（ａ）に示すように、糸送り装置１が非給糸状態では、導入孔１５ａから第１可動ガイド１６、第２可動ガイド１７および導出孔１５ｂに通っている編糸は、糸案内面に接触することなく保持される。
【００４４】
丸編機の糸切換装置により選択された糸の給糸張力または糸量が変化する柄で必要とする糸量により変化する糸の給糸張力により第２可動ガイド１７、１１７が糸の進行方向に移動する力が、第２可動ガイド１７、１１７に対応している第２弾性部材２４、１２４によって第２可動ガイド１７、１１７を糸の反進行方向に移動させる抗力より強い場合は、第２可動ガイド１７は第１可動ガイド１６と共にその間隔を保ちながら非給糸状態から動き始め状態に移動する（運動A）。
【００４５】
第２可動ガイド１７が給糸状態の位置まで達した後、さらに糸ガイド孔１６ａ、１１６ａを通っている糸の給糸張力によって第１可動ガイド１６、１１６が糸の進行方向に移動する力が、第１可動ガイド１６、１１６に対応している第１弾性部材２５、１２５によって第１可動ガイド１６、１１６を糸の反進行方向に移動させる抗力より強くなった場合は、第１可動ガイド１６だけが動き始め状態から給糸状態に移動する（運動B）。
【００４６】
一方、糸ガイド孔１６ａ、１１６ａを通っている糸の給糸張力によって第１可動ガイド１６、１１６が糸の進行方向に移動する力が、第１可動ガイド１６、１１６に対応している第１弾性部材２５、１２５によって第１可動ガイド１６、１１６を糸の反進行方向に移動させる抗力より弱くなった場合は、第１可動ガイド１６だけが給糸状態から動き始め状態に移動する（運動C）。
【００４７】
さらに、糸ガイド孔１７ａ、１１７ａを通っている糸の給糸張力によって第２可動ガイド１７、１１７が糸の進行方向に移動する力が、第２可動ガイド１７、１１７に対応している第２弾性部材２４、１２４によって第２可動ガイド１７、１１７を糸の反進行方向に移動させる抗力より弱くなった場合は、第２可動ガイド１７が第１可動ガイド１６と共にその間隔を保ちながら非給糸位置に移動する（運動D）。
【００４８】
糸量が変化する柄で必要とする糸量により糸の張力が変化した場合は、運動Bと運動Cの動作を繰り返し、編機が必要とする糸量を供給することで、糸の給糸張力を保ちながら編機に糸を送ることが出来る。そのために、糸が弛んで給糸プーリの摩擦面に絡みつく問題が解消された。
【００４９】
非給糸状態から給糸状態へ移り変わる時に、糸案内面と糸との摩擦抵抗に応じて、第２可動ガイド１７の円弧運動範囲を制限するために、第２可動ガイド１７が当接可能なストッパー２７が設けられている（図９参照）。ストッパー２７は、第２可動ガイド１７と当接する垂直部２７ａと、この垂直部２７ａの上方に設けられた円弧状の保持部２７ｂからなる。糸送り装置１のハウジング２には保持部２７ｂに対応した円弧状の溝を設け、垂直部２７ａが給糸プーリ１０の周囲を円弧移動可能に保持されている。
【００５０】
ストッパー２７には糸種により糸と給糸プーリの接触範囲を調整するためのアジャスト機構２ａ、２７ｄが設けられている。このアジャスト機構は保持部２７ｂに設けた複数のノッチ２７ｄと、このノッチ２７ｄに対応するようにハウジング２に配置されたボールからなる。ボールの上部にはスプリングおよびネジが配置された穴２ａを設けて、複数のノッチ部２７ｄで保持可能となっている。
【００５１】
第１・第２可動ガイド１６、１７を使用しないときには、第１・第２可動ガイド１６、１７の軸部１６ｂ、１７ｂをストッパー垂直部２７ａに設けたＬ字溝２７ｃに引っ掛けて固定可能になっている。可動ガイドを固定するためにＬ字溝を設けているが、固定手段としては、Ｌ字溝に限定されるものではない。
【００５２】
便宜上図示はしていないが、図２及び図５のベース１８上部は、揺動部材や弾性部材などに編糸から発生する綿埃などが付着しないようにカバーで覆われている。
【実施例２】
【００５３】
第２実施例においても、糸送り装置の概略は、第１実施例と同様（［００２７］〜［００３４］参照）であるので、この部分の説明は省略する。
【００５４】
次に、図３及び図３の部分拡大図である図６に基づいて各ガイドについて詳細な説明をする。
【００５５】
固定ガイド１５の導入孔１５ａ付近には、ベース１１８の一端が設けられている（図２，図４参照）。このベース１１８の他端には、第２揺動部材１１９が第４ピン１００を中心に円弧運動可能に軸支されている。この第２揺動部材１１９に第２可動ガイド１１７が固着されている。
【００５６】
第２揺動部材１１９の一端には、第１揺動部材１２１が第２軸１２２を中心に円弧運動可能に軸支されている。この第１揺動部材１２１に第１可動ガイド１１６が固着されている。ベース１８と第１揺動部材１２１は直接には接続されていない。
【００５７】
第２揺動部材１１９には、第１可動ガイド１１６の円弧運動角度を規制するために第１位置決め部材１１９ａと第２位置決め部材１１９ｂが設けられている。
【００５８】
第２可動ガイド１１７には、給糸プーリ１０の表面に沿って糸の接触角度を減じて非給糸状態に第２可動ガイド１１７を移動させるために、第２弾性部材１２４が取り付けられている。第２弾性部材１２４としては引っ張りバネが好ましく、その一端はベース１１８により、他端は第２揺動部材１１９の中央部に取り付けられている第１ピン１２０により係止されている。
【００５９】
第２弾性部材１２４は、その弾性力が調整可能なように取り付けられている。図８に示すように、ベース１１８上では、レバー１２６がその中央部に設けられた支点１２６ａで揺動可能に支持され、レバー１２６の一端に突起部１２７が設けられている。レバー１２６の他端が揺動することにより、突起部１２７が円弧上を移動する。突起部１２７に係合可能な穴１１８ａが円弧上に複数設けられている。第２弾性部材１２４のベース側の一端は、レバーの支点と突起部１２７の間で支持されている。突起部１２７を複数の穴１１８ａに選択的に移動することで、第２弾性部材１２４の弾性力が調整可能となっている。前記レバー１２６は板バネで、そのバネ力によって前記突起部１２７が前記穴１１８ａに押圧されているのが好ましい。また、弾性力調整装置は、上記に限定されるものでなく、レバーの移動範囲内でレバーが自由に止まる機構であっても良い。
【００６０】
図６に戻ると、第１可動ガイド１１６には、給糸プーリ１０の表面に沿って糸の接触角度を減じて非給糸状態に第１可動ガイド１１６を移動させるために、第１弾性部材１２５が取り付けられている。第１弾性部材１２５はねじりバネが好ましく、その一端は第２揺動部材１１９の中央部に取り付けられている第１ピン１２０で支持され、他端は第１揺動部材１２１の中心に巻き付いている。
【００６１】
第２可動ガイド１７、１１７は第１可動ガイド１６、１１６よりも弱い力で糸の進行方向に移動するように設定する。つまり、第２可動ガイド１７、１１７に対応している第２弾性部材２４、１２４によって第２可動ガイド１７、１１７を糸の反進行方向に移動させようとする抗力は、第１可動ガイド１６、１１６に対応している第１弾性部材２５、１２５によって第１可動ガイド１６、１１６を糸の反進行方向に移動させようとする抗力より弱く設定する。
【００６２】
第２実施例における各ガイドの作用及び効果は、第１実施例におけるそれとほぼ同じ（［００４２］〜［００５２］参照）であるので、省略する。
［効果確認実験］
【００６３】
福原精機製作所製のストライパー付き電子柄編機V-LEC3DGTY6  34インチ、18ゲージでポリエステル糸84dtex／36フィラメントの糸を使用して、次の編成テストを行った。
【００６４】
a)ストライプ柄編に使用した場合で糸が停止状態から給糸状態に変化するとき
表１に示すように、可動ガイドが糸を緊張させながら移動するため、余分な糸の弛みが無くなり、給糸プーリの摩擦面に絡みつくことがなくなった。
【表１】
2010285734.tif 000003
【００６５】
b)ストライプ柄編に使用した場合で糸が停止時
表２に示すように、糸は給糸プーリ表面から完全に離れて接触しないため、給糸プーリの摩擦面に絡みついたり、摩擦によって糸が切れたりすることがなくなった。
【表２】
2010285734.tif 000004
c)ジャガード柄編に使用した場合
表３に示すように、複数のガイド手段によって糸に緊張を与えるために糸が弛むことなく給糸プーリの摩擦面に絡みつかない。
【表３】
2010285734.tif 000005
【００６６】
これらの実験結果が示すように、本発明によれば、編機の稼働率や編地品質を向上させることができる。しかも、丸編機に糸送り装置を設置するのに必要な横方向のスペースは従来と同様である。
【実施例３】
【００６７】
図１０及び図１１は、本発明の第３実施例である。
【００６８】
第３実施例が第２実施例と異なるのは、第１揺動部材がなく、第１可動ガイド２１６自体が、１本の板バネに置き換えられていることである。第３実施例が第２実施例と対応する部品には、第２実施例の１００桁の数字を１から２に変更した符号で表示し、その詳細な説明を省略する。その作用効果は、第１、第２実施例とほぼ同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、丸編機、特に糸切換装置を備えた丸編機およびジャガード丸編機において糸を供給する糸送り装置で、糸種によっては、給糸プーリの摩擦面に絡みついたり、給糸プーリのラバーバンドとの摩擦によって糸が切れたりするのを改善するのに適している。
【符号の説明】
【００７０】
１   糸送り装置
１０ 給糸プーリ
１１ ラバーバンド
１５ 固定ガイド
１５ａ 導入孔
１５ｂ 導出孔
１６，１１６，２１６   第１可動ガイド
１６ａ，１１６ａ   第1糸ガイド孔
１７，１１７，２１７   第２可動ガイド
１7ａ，１１７ａ    第２糸ガイド孔
１８，１１８ ベース
１９，１１９ 第２揺動部材
２１，１２１，２１９ 第１揺動部材
２４，１２４，２２４    第２弾性部材
２５，１２５   第１弾性部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特公昭６１−４７７７７号
【特許文献２】特開平１０−２７３８５８号
【図１】
2010285734.tif 000006
【図２】
2010285734.tif 000007
【図３】
2010285734.tif 000008
【図４】
2010285734.tif 000009
【図５】
2010285734.tif 000010
【図６】
2010285734.tif 000011
【図７】
2010285734.tif 000012
【図８】
2010285734.tif 000013
【図９】
2010285734.tif 000014
【図１０】
2010285734.tif 000015
【図１１】
2010285734.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月20日(2010.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2010285734.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2010285734.tif 000018