(57)【要約】【課題】トーションシャフトを径方向に大型化することなく、フォースリミッタ荷重をウエビングベルトの引出し量に応じて所定の高荷重に上げることができるウエビング巻取装置を得る。【解決手段】フォースリミッタ荷重を発生させるためにトーションシャフトの他にワイヤ６０が設けられている。ワイヤ６０は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にロックベース３４側のストッパ部５８によりロックベース３４に対する頭部６８の相対移動が規制される。その後、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）にさらに回転するとワイヤ６０の挿込部がスプール１８の挿通孔から抜き出されつつ順次屈曲させられる。【選択図】図３
2010162933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止され、外周部に前記ウエビングベルトを巻き取ると共に、前記ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転するスプールと、
前記スプールの軸方向一端部の側方に設けられ、前記スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共に前記スプールの回転力が伝わることで回転可能なロックベースと、
車両急減速状態及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック手段と、
前記スプールの内側で前記スプールに対して同軸的に配置されて前記ロックベースを前記スプールに一体的に連結すると共に、前記ロック手段による前記ロックベースの回転規制状態で前記引出方向への所定の大きさ以上の回転力が前記スプールに付与された場合に、捩れ変形して前記ロックベースに対する前記スプールの回転を許容するトーションシャフトと、
一端側が前記ロックベース及び前記スプールのいずれか一方の側に配設されて前記いずれか一方と共に移動可能とされると共に他端側が前記ロックベース及び前記スプールのいずれか他方の側に配設されて前記いずれか他方に対して相対移動可能とされ、前記ロックベースに対して前記スプールが前記引出方向に所定量回転した後に前記いずれか他方に対する前記他端側の相対移動が前記いずれか他方により規制されると共に前記ロックベースに対して前記スプールが前記引出方向にさらに回転することで前記一端側が前記いずれか一方の側の配設位置から引き出されつつ順次屈曲させられてエネルギーを吸収する長尺状部材と、
を有するウエビング巻取装置。
【請求項２】
前記スプールと前記ロックベースとの間には前記スプール及び前記ロックベースと同軸的でかつ相対回転可能とされた回転体が設けられ、前記回転体は前記長尺状部材の他端側を貫通させて支持する請求項１記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の乗員の身体を拘束するウエビングベルトを巻き取って格納するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウエビング巻取装置では、スプールのウエビング引出方向の回転が車両急減速時にロックされてウエビングベルトの引出しが阻止される。このようなウエビング巻取装置では、ウエビングベルトの引出しを阻止する際に、所謂フォースリミッタ機構によって、ウエビングベルトの引出しを所定量許容して、エネルギーの吸収を図ることが行われている。
【０００３】
フォースリミッタ機構としては、例えば、スプールと同軸的にトーションシャフトを配置した構成のものが一般的である。このような機構では、ウエビングベルトの引出しを許容する際にウエビングベルトに付加される荷重（フォースリミッタ荷重）がトーションシャフトの捩り荷重によって発生するようになっている。また、例えば、下記特許文献１のフォースリミッタ機構では、フォースリミッタ荷重をウエビングベルトの引出し量に応じて上げてかつある程度持続させるために、所定時にトーションバー（トーションシャフト）の中間部をスプール側に支持させる構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００６／０１２４７９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、トーションバー（トーションシャフト）の捩り荷重のみによってフォースリミッタ荷重を発生させているので、所定のフォースリミッタ荷重を確保するためにはトーションバーを径方向に大型化する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、トーションシャフトを径方向に大型化することなく、フォースリミッタ荷重をウエビングベルトの引出し量に応じて所定の高荷重に上げることができるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載する本発明のウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止され、外周部に前記ウエビングベルトを巻き取ると共に、前記ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転するスプールと、前記スプールの軸方向一端部の側方に設けられ、前記スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共に前記スプールの回転力が伝わることで回転可能なロックベースと、車両急減速状態及び前記スプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で前記引出方向への前記ロックベースの回転を規制するロック手段と、前記スプールの内側で前記スプールに対して同軸的に配置されて前記ロックベースを前記スプールに一体的に連結すると共に、前記ロック手段による前記ロックベースの回転規制状態で前記引出方向への所定の大きさ以上の回転力が前記スプールに付与された場合に、捩れ変形して前記ロックベースに対する前記スプールの回転を許容するトーションシャフトと、一端側が前記ロックベース及び前記スプールのいずれか一方の側に配設されて前記いずれか一方と共に移動可能とされると共に他端側が前記ロックベース及び前記スプールのいずれか他方の側に配設されて前記いずれか他方に対して相対移動可能とされ、前記ロックベースに対して前記スプールが前記引出方向に所定量回転した後に前記いずれか他方に対する前記他端側の相対移動が前記いずれか他方により規制されると共に前記ロックベースに対して前記スプールが前記引出方向にさらに回転することで前記一端側が前記いずれか一方の側の配設位置から引き出されつつ順次屈曲させられてエネルギーを吸収する長尺状部材と、を有する。
【０００８】
請求項１に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、スプールは、外周部にウエビングベルトを巻き取ると共に、ウエビングベルトの引き出しに伴い引出方向に回転する。これに対し、ロックベースは、スプールと同軸的でかつ相対回転可能とされると共にスプールの回転力が伝わることで回転可能となっている。ここで、車両急減速状態及びスプールが急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態になるとロック手段が引出方向へのロックベースの回転を規制する。ロックベースはトーションシャフトを介してスプールに連結されているので、引出方向へのロックベースの回転が規制されることで引出方向へのスプールの回転が規制される。これにより、スプールからのウエビングベルトの引き出しが規制され、ウエビングベルトを装着している乗員の身体がウエビングベルトにより強く拘束される。
【０００９】
この状態で、例えば、車両急減速時の慣性で乗員の身体によって急激にウエビングベルトが引っ張られて、引出方向への所定の大きさ以上の回転力がスプールに付与されると、トーションシャフトが捩れ変形して、ロックベースの回転規制が維持されたままスプールが引出方向に回転し、この回転分だけスプールからのウエビングベルトの引き出しが許容される。このとき、トーションシャフトの捩り荷重は、フォースリミッタ荷重としてウエビングベルトに作用する。
【００１０】
一方、ロックベース及びスプールのいずれか一方の側には、長尺状部材の一端側が配設されて前記いずれか一方と共に移動可能となっている。これに対し、長尺状部材の他端側は、ロックベース及びスプールのいずれか他方の側に配設されて前記いずれか他方に対して相対移動可能となっている。この長尺状部材は、ロックベースに対してスプールが引出方向に所定量回転した後には、前記いずれか他方に対する他端側の相対移動が前記いずれか他方により規制されると共に、ロックベースに対してスプールが引出方向にさらに回転することで、他端側が前記いずれか一方に対して相対移動して、一端側が前記いずれか一方の側の配設位置から引き出されつつ順次屈曲させられてエネルギーを吸収する。
【００１１】
すなわち、トーションシャフトの捩り荷重が発生した後、スプールからウエビングベルトが所定量引き出されたタイミングで長尺状部材の変形荷重が発生し、この変形荷重がフォースリミッタ荷重として加えられてウエビングベルトに作用する。このため、フォースリミッタ荷重はウエビングベルトの引出し量に応じて所定の高荷重になる。
【００１２】
請求項２に記載する本発明のウエビング巻取装置は、請求項１記載の構成において、前記スプールと前記ロックベースとの間には前記スプール及び前記ロックベースと同軸的でかつ相対回転可能とされた回転体が設けられ、前記回転体は前記長尺状部材の他端側を貫通させて支持する。
【００１３】
請求項２に記載する本発明のウエビング巻取装置によれば、スプールとロックベースとの間に設けられた回転体は、スプール及びロックベースと同軸的でかつ相対回転可能とされ、長尺状部材の他端側を貫通させて支持する。このため、長尺状部材はその一端側が配設位置から引き出される際にはその他端側が回転体によって支持された状態で配設位置から引き出される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載のウエビング巻取装置によれば、トーションシャフトを径方向に大型化することなく、フォースリミッタ荷重をウエビングベルトの引出し量に応じて所定の高荷重に上げることができるという優れた効果を有する。
【００１５】
請求項２に記載のウエビング巻取装置によれば、長尺状部材の一端側が配設位置から引き出される際における長尺状部材の他端側の支持強度を比較的簡易な構成によって確保することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成の概略を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置の要部の作動状態を示す模式的な側断面図である（図１の３−３線に沿った断面図に相当する。）。図３（Ａ）は、ワイヤの頭部がロックベースの溝部に沿って移動する前の状態を示す。図３（Ｂ）は、ワイヤの頭部が溝部のストッパ部に当接した状態を示す。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置のＦＬ荷重特性を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成の概略を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るウエビング巻取装置の要部の構成の概略を示す分解斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るウエビング巻取装置の要部の作動状態を示す模式的な側断面図である。図８（Ａ）は、ワイヤの頭部がロックベースの溝部に沿って移動する前の状態を示す。図８（Ｂ）は、一方のワイヤの頭部が溝部のストッパ部に当接した状態を示す。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るウエビング巻取装置の要部の作動状態を示す模式的な側断面図であり、ワイヤの頭部が両方とも溝部のストッパ部に当接した状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
図１には本発明の第１の実施形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が正面断面図により示されており、図２にはウエビング巻取装置１０の要部の構成が分解斜視図により示されている。
【００１８】
図１に示されるように、ウエビング巻取装置１０は車体の所定部位に締結固定されるフレーム１２を備えている。このフレーム１２は一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４、１６の各々は平板状に形成されており、各々の厚さ方向に互いに対向している。脚板１４と脚板１６との間にはスプール１８が配置されている。スプール１８は軸方向が脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った略円筒形状に形成されており（図２参照）、自らの中心軸線周りに回転可能とされている。
【００１９】
スプール１８には長尺帯状のウエビングベルト２０の長手方向基端部（基端側）が係止されている。スプール１８は自らの中心軸線周り一方である巻取方向（図２の矢印Ａ方向）に回転すると、ウエビングベルト２０をその長手方向基端側から外周部に層状に巻き取る。また、ウエビングベルト２０を先端側へ引っ張るとスプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０が引き出されると共にスプール１８が巻取方向とは反対の引出方向（図２の矢印Ｂ方向）に回転する。
【００２０】
スプール１８の脚板１４の側にはアダプタ２２が設けられている。アダプタ２２はスプール１８の脚板１４の側の端部にて開口した嵌挿孔２４に嵌め込まれている。嵌挿孔２４の内周形状及びアダプタ２２の外周形状は非円形とされており、嵌挿孔２４に嵌挿されたアダプタ２２はスプール１８に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能とされ、スプール１８の中心軸線周りにスプール１８及びアダプタ２２の何れかの一方が回転するといずれかの他方が一体的に回転する。
【００２１】
アダプタ２２は、脚板１４を貫通して脚板１４の側方（脚板１４を介して脚板１６とは反対側）でフレーム１２に固定されたスプリングハウジング２６内に入り込んでおり、アダプタ２２がスプール１８の中心軸線周りに回動自在にスプリングハウジング２６に支持されている。スプリングハウジング２６の内部には渦巻きばね等の付勢手段（図示省略）が収容されている。この付勢手段は一部がアダプタ２２に直接又は間接的に連結されており、アダプタ２２が引出方向に回転すると、アダプタ２２を巻取方向に付勢する。また、アダプタ２２は、車両急減速時にスプール１８を瞬時に巻取方向に回転させるプリテンショナーの構成部品の一つであってもよい。
【００２２】
一方、スプール１８の軸方向一端部の側方（脚板１６側）には、ロックベース３４（「ベースロック」、「ロックギヤ」ともいう。）が設けられている。ロックベース３４は、スプール１８と同軸的とされており、軸方向寸法が比較的短い円筒状の嵌挿部３６を備えている。嵌挿部３６に対応してスプール１８には嵌挿孔３８が形成されている。嵌挿孔３８は内周形状がスプール１８に対して同軸の円形とされてスプール１８の脚板１６側の端面にて開口している。嵌挿孔３８の内径寸法は嵌挿部３６の外径寸法よりも極僅かに大きく、嵌挿孔３８に嵌挿部３６が嵌挿された状態では、スプール１８の中心軸線周りにスプール１８に対してロックベース３４が相対回転可能とされている。
【００２３】
ロックベース３４はラチェット部４０を備えている。ラチェット部４０は、外歯のラチェットホイールとされており、嵌挿部３６に対して同軸的に形成され、嵌挿部３６が嵌挿孔３８に嵌挿された状態ではスプール１８の脚板１６側の端面に隣接するように配置されている。
【００２４】
また、脚板１６の側方であって脚板１６を介して脚板１４とは反対側（すなわち、スプール１８の軸方向一端部の側方）には、ロック手段としてのロック機構３０のハウジング３２がフレーム１２に固定されている。なお、ロック機構３０には、公知のロック機構を適用することができるので、詳細な説明は省略するが、以下簡単に説明する。
【００２５】
ロック機構３０は、ロックパウル４２を備えている。ロックパウル４２は、ロックベース３４の回転半径方向に沿ったラチェット部４０の近傍に配設され、スプール１８の軸方向と同じ向きを軸方向とする軸周りに回動自在に脚板１６に支持されている。
【００２６】
ロックパウル４２は回動することでラチェット部４０の外周部に対して接離する。また、ロックパウル４２にはラチェット部４０の外周部に形成されたラチェット歯４４に噛合可能なロック歯４６が形成されており、ラチェット部４０の外周部に対して接近する向きにロックパウル４２が回動すると、図３に示されるように、ラチェット部４０のラチェット歯４４にロックパウル４２のロック歯４６が噛み合う。ラチェット歯４４にロック歯４６が噛み合った状態では、ラチェット部４０、すなわち、ロックベース３４の引出方向（矢印Ｂ方向）への回転が規制される。
【００２７】
また、このロックパウル４２の他に、図１に示されるハウジング３２の内側にはロック機構３０を構成するセンサギヤ（図示省略）や加速度センサ（図示省略）等の各種の部材が収容されている。ロック機構３０は、本ウエビング巻取装置１０が搭載された車両の急減速状態及びスプール１８が急激に引出方向へ回転した状態の少なくともいずれかの一方の状態で作動してセンサギヤ（図示省略）がロックパウル４２を押圧し、ロック歯４６をラチェット歯４４に接近させて噛合させる向きにロックパウル４２を回動させる。これによりロックパウル４２のロック歯４６がラチェット歯４４に噛合し、引出方向へのロックベース３４の回転が規制されるようになっている。
【００２８】
一方、スプール１８には貫通孔４８が貫通形成されている。貫通孔４８はスプール１８に対して同軸的に形成され、その一端は嵌挿孔３８の底部にて開口し、他端は嵌挿孔２４の底部にて開口している。スプール１８の内側（貫通孔４８の内側を含む）にはトーションシャフト５０（「トーションバー」ともいい、広義には「荷重吸収部材」や「連結部材」として把握される要素である。）がスプール１８に対して同軸的に配置されている。トーションシャフト５０は、脚板１４側の端部にてアダプタ２２に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能な状態でアダプタ２２に連結されている。
【００２９】
また、トーションシャフト５０は脚板１６側の端部にて嵌挿部３６（ロックベース３４）に対するスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能な状態で嵌挿部３６（ロックベース３４）に連結されている。これにより、トーションシャフト５０はロックベース３４をスプール１８に一体的に連結している。すなわち、上記のように、ロックベース３４はスプール１８の中心軸線周りにスプール１８に対して相対回転可能に嵌挿部３６が嵌挿孔３８に嵌挿されているものの、トーションシャフト５０がスプール１８及びロックベース３４の双方に対してスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能であることから、基本的にロックベース３４はスプール１８に対して相対回転が不能で、スプール１８と共にロックベース３４が一体的に回転する（すなわち、スプール１８の回転力が伝わることでロックベース３４が回転する。）。
【００３０】
また、このことより、ロックパウル４２のロック歯４６がロックベース３４のラチェット歯４４に噛み合えば、引出方向へのスプール１８の回転が規制される。ただし、トーションシャフト５０は、ロック機構３０によるロックベース３４の回転規制状態で引出方向への所定の大きさ以上の回転力がスプール１８に付与された場合には、捩れ変形してロックベース３４に対するスプール１８の回転を許容するようになっている。
【００３１】
一方、図１及び図２に示されるように、スプール１８の脚板１６側の端部（軸方向一端部）には環状溝５２が形成されている。図２に示されるように、環状溝５２は、スプール１８の中心軸線（回転軸心位置）から回転半径方向に離間した位置においてスプール１８の中心軸線に対して同軸の円形とされており、スプール１８の脚板１６側の端面にて開口している。さらに、図１及び図２に示されるように、スプール１８には挿通孔５４が形成されている。挿通孔５４は、一端が環状溝５２の底部にて開口しており、図１に示されるように他端がスプール１８の脚板１４側の端面にて開口している。挿通孔５４の一端から他端への向きはスプール１８の中心軸線の向きと同じ向きとされている。
【００３２】
また、図２に示されるように、本ウエビング巻取装置１０は長尺状部材としての荷重吸収用のワイヤ６０（広義には「（長尺状の）荷重吸収部材」として把握される要素である。）を備えている。ワイヤ６０は、硬質な材料で構成された棒材が第一屈曲部６３及び第二屈曲部６５の二箇所で屈曲されてクランク状に形成されたものであり、一端側に挿込部６２を備えている。挿込部６２は、スプール１８の挿通孔５４に挿し込まれて収容（配設）される部位であり、その先端が先細りとなるテーパ状に形成された断面円形の棒形状とされている。挿込部６２の外径寸法は、挿通孔５４の内径寸法以下でかつ環状溝５２の内幅寸法（環状溝５２におけるスプール１８の径方向に沿った寸法）以下とされている。また、挿込部６２は、スプール１８の挿通孔５４に収容（配設）された状態でスプール１８と共に移動可能とされている。なお、本実施形態では、スプール１８が請求項１記載の「ロックベース及びスプールのいずれか一方」となっている。
【００３３】
挿込部６２の基端側となる第一屈曲部６３側の端部には、湾曲部６４が連続して形成されている。湾曲部６４は外径寸法が環状溝５２の内幅寸法以下であって短い棒状とされ、環状溝５２に沿って収容可能な湾曲形状とされている。湾曲部６４の挿込部６２とは反対側（すなわち、第二屈曲部６５側）の端部には、係止部６６が連続して短い直線棒状に形成されている。
【００３４】
係止部６６の湾曲部６４とは反対側の端部には、頭部６８が連続して形成されている。ワイヤ６０の他端側とされる頭部６８は、スプール１８の軸方向一端部の側方に配置されるようになっており（詳細後述）、その外径が係止部６６に比べて大径とされている。
【００３５】
上記のように、ワイヤ６０の湾曲部６４はスプール１８の環状溝５２に沿って収容可能な湾曲形状とされているので、挿込部６２を挿通孔５４に挿し込んだ状態では湾曲部６４を環状溝５２に入り込ませることができる。湾曲部６４を環状溝５２に入り込ませた状態では、係止部６６の軸心が挿込部６２の軸心にスプール１８の軸心周りに若干ずれている。
【００３６】
また、図１及び図２に示されるように、スプール１８とロックベース３４との間には、回転体としてのワイヤホルダ７０が設けられている。ワイヤホルダ７０は、薄板の円板状（円環状）に形成されている。
【００３７】
ワイヤホルダ７０には、ロックベース３４の嵌挿部３６に対応して嵌挿孔７２が形成されている。嵌挿孔７２は内周形状がロックベース３４及びスプール１８に対して同軸の円形とされている。この嵌挿孔７２の内径寸法は嵌挿部３６の外径寸法よりも極僅かに大きく、嵌挿孔７２に嵌挿部３６が嵌挿された状態では、スプール１８の中心軸線周りにロックベース３４及びスプール１８に対してワイヤホルダ７０が相対回転可能とされている。すなわち、ワイヤホルダ７０は、スプール１８及びロックベース３４と同軸的でかつ相対回転可能とされており、本実施形態では、トーションシャフト５０が回転可能に貫通している。
【００３８】
また、ワイヤホルダ７０には、ワイヤ６０の他端側を貫通させて支持するための支持孔７４がワイヤホルダ７０の厚さ方向（ワイヤホルダ７０の中心軸線の向きと同じ向き）に貫通して形成されている。組付け状態では、この支持孔７４の内側にワイヤ６０の係止部６６が配置されている。
【００３９】
また、図２に示されるように、ロックベース３４のワイヤホルダ７０との対向部には溝部５６が形成されている。図２及び図３に示されるように、溝部５６は、ワイヤ６０の頭部６８を配置することができる位置に設けられてロックベース３４の中心軸線（スプール１８の中心軸線）を中心とする円弧状に形成されており、ロックベース３４のワイヤホルダ７０側へ向けられた端面にて開口している。溝部５６の内幅寸法（溝部５６におけるロックベース３４の径方向に沿った寸法）は、一定とされており、ワイヤ６０の頭部６８の直径よりも僅かに大きい寸法に設定されている。これにより、ワイヤ６０の頭部６８は、ロックベース３４の側において溝部５６内に配設されてロックベース３４に対して相対移動可能とされている。なお、本実施形態では、ロックベース３４が請求項１記載の「ロックベース及びスプールのいずれか他方」となっている。
【００４０】
また、溝部５６にてスプール１８の引出方向（矢印Ｂ方向）の終端側の溝縁部は、ストッパ部５８（規制部）とされている。このストッパ部５８は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にワイヤ６０の頭部６８のロックベース３４に対する相対回転移動を当接によって直接規制する（止める）ようになっている（図３（Ｂ）参照）。換言すれば、（いずれか他方としての）ロックベース３４に対するワイヤ６０の（他端側の）頭部６８の相対移動がロックベース３４の一部により規制される構成となっている。
【００４１】
以上の構成により、ワイヤ６０は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にロックベース３４側のストッパ部５８によりロックベース３４に対する他端側の頭部６８の相対移動が規制されると共にロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）にさらに回転することで図１に示される一端側の挿込部６２がスプール１８の挿通孔５４（収容位置（配設位置））から引き出されつつ順次屈曲（抜き出されつつ変形）させられてエネルギーを吸収するようになっている。
【００４２】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４３】
図１に示される本ウエビング巻取装置１０では、車両の乗員の身体にスプール１８から引き出されたウエビングベルト２０が装着されている状態で車両減速状態になり、この状態をロック機構３０の加速度センサ（図示省略）が検知したり、また、車両減速状態での慣性により乗員の身体がスプール１８を急激に引っ張ることでスプール１８が急激に引出方向へ回転したりすると、ロック機構３０が作動する。ロック機構３０が作動すると、ロックパウル４２がロックベース３４のラチェット部４０へ接近する向きに回動し、これにより、ロックパウル４２のロック歯４６がラチェット部４０のラチェット歯４４に噛み合う。
【００４４】
これにより、ロックベース３４の引出方向への回転が規制され、ひいては、トーションシャフト５０を介してロックベース３４と連結されたスプール１８の引出方向への回転が規制される。このように、スプール１８の引出方向への回転が規制されることで、スプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０の引き出しが規制されるので、車両急減速時に車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体がウエビングベルト２０により強く拘束される。
【００４５】
このような状態で、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体によってウエビングベルト２０が引っ張られることでスプール１８に付与される引出方向への回転力が、トーションシャフト５０の機械的強度を上回る（所定の大きさ以上になる）と、トーションシャフト５０の脚板１６の側に対して脚板１４の側が引出方向に捩じれるように塑性変形を開始して、ロックパウル４２により引出方向への回転が規制されたロックベース３４に対し、スプール１８が引出方向に回転を開始する。この回転分だけスプール１８からのウエビングベルト２０の引き出しが許容される。このとき、トーションシャフト５０の捩り荷重は、フォースリミッタ荷重としてウエビングベルト２０に作用する。
【００４６】
このようにロックベース３４に対してスプール１８が引出方向に回転を開始すると、図３に示されるように、ワイヤ６０の頭部６８がロックベース３４に形成された溝部５６の形成方向に沿ってロックベース３４の中心軸線（スプール１８の中心軸線）周りに回転移動する。このとき、ワイヤホルダ７０は、ワイヤ６０の回転移動に伴ってスプール１８と共にロックベース３４に対し相対回転する。このため、ワイヤ６０の変形荷重は発生しない。
【００４７】
ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向に所定量（本実施形態では一回転弱）相対回転すると、図３（Ｂ）に示されるように、ワイヤ６０の頭部６８が溝部５６のストッパ部５８に当接してロックベース３４に対して相対回転移動が規制される。これにより、ワイヤ６０の頭部６８及び係止部６６が溝部５６のストッパ部５８やワイヤホルダ７０の支持孔７４（図１参照）によって所定位置にて保持され（係止状態とされ）、その後さらにロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に回転することで図１に示されるワイヤ６０の挿込部６２が挿通孔５４から抜け出る（収容位置（配設位置）から引き出される。）。このようにして挿通孔５４から抜け出た挿込部６２は、挿通孔５４の開口縁にしごかれて変形（すなわち、順次継続的に屈曲させられてエネルギーを吸収）するようになっており、環状溝５２の周方向（図２参照）に屈曲すると共に、環状溝５２に倣って湾曲する。
【００４８】
すなわち、トーションシャフト５０の捩り荷重が発生した後、スプール１８からウエビングベルト２０が所定量引き出されたタイミングでワイヤ６０の変形荷重が発生し、この変形荷重がフォースリミッタ荷重として加えられてウエビングベルト２０に作用する。このように、本ウエビング巻取装置１０では、トーションシャフト５０及びワイヤ６０の作動タイミングをずらしてフォースリミッタ荷重をコントロールしている（二段フォースリミッタの付加荷重コントロール）。このため、フォースリミッタ荷重はウエビングベルト２０の引出し量に応じて所定の高荷重になる。
【００４９】
また、このときのワイヤ６０の保持側（他端側）での荷重の一部は係止部６６にてワイヤホルダ７０の支持孔７４の孔縁によって支持されるので、ワイヤ６０の係止部６６、頭部６８側の支持強度は比較的簡易な構成によって確保される。なお、フォースリミッタ荷重として作用するワイヤ６０の変形荷重は、ワイヤ６０の挿込部６２が挿通孔５４から完全に抜け切ってワイヤ６０の変形が終了するまで持続する。
【００５０】
図４には、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０のＦＬ荷重特性（フォースリミッタ荷重特性）がグラフにて示されている。ＦＬ荷重Ｆ１は、トーションシャフト５０の変形荷重であり、ＦＬ荷重Ｆ２は、トーションシャフト５０の変形荷重とワイヤ６０の変形荷重との和である。また、ストロークＳ１は、図３（Ｂ）に示されるワイヤ６０の頭部６８が溝部５６のストッパ部５８に当接した時点でのストロークであり、ストロークＳ２は、ワイヤ６０の挿込部６２が挿通孔５４から完全に抜け切ってワイヤ６０の変形が終了した時点でのストロークである。この図に示されるように、ウエビング巻取装置１０では、フォースリミッタ荷重がウエビングベルト２０の引出し量に応じて上げられ、エネルギーの吸収が図られる。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るウエビング巻取装置１０によれば、トーションシャフト５０を径方向に大型化することなく、フォースリミッタ荷重をウエビングベルト２０の引出し量に応じて所定の高荷重に上げることができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置について、図５及び図６を用いて説明する。図５は、本発明の第２の実施形態に係るウエビング巻取装置８０の構成の概略が正面断面図（第１の実施形態の図１に相当する図）により示されており、図６にはウエビング巻取装置８０の要部の構成が分解斜視図（第１の実施形態の図２に相当する図）により示されている。
【００５３】
これらの図に示されるように、ウエビング巻取装置８０は、ロックベース３４の溝部５６（図２等参照）に代えてワイヤホルダ７０に溝部８２が形成される点、及びロックベース３４にストッパ部８４（図６参照）が形成される点で、第１の実施形態に係るウエビング巻取装置１０とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、本実施形態においても、スプール１８が請求項１記載の「ロックベース及びスプールのいずれか一方」となっており、ロックベース３４が請求項１記載の「ロックベース及びスプールのいずれか他方」となっている。
【００５４】
ワイヤホルダ７０に形成された溝部８２は、ロックベース３４との対向部に設けられてワイヤホルダ７０の中心軸線（スプール１８の中心軸線）を中心とする円弧状に形成されており、ワイヤホルダ７０のロックベース３４側へ向けられた端面にて開口している。この溝部８２の内幅寸法（溝部８２におけるワイヤホルダ７０の径方向に沿った寸法）は、一定とされている。なお、本実施形態では、溝部８２にて巻取方向（矢印Ａ方向）の終端側に支持孔７４が貫通形成され、支持孔７４の一端が溝部８２の底部にて開口した構造とされている。
【００５５】
一方、図６に示されるように、ロックベース３４に形成されたストッパ部８４は、ワイヤホルダ７０との対向部でワイヤホルダ７０の溝部８２内に配置可能な位置に設けられて短円柱状とされ、直径が溝部８２の内幅寸法よりも僅かに小さい寸法に設定されている。このストッパ部８４は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にワイヤ６０の頭部６８のロックベース３４に対する相対回転移動を当接によって直接規制する（止める）ようになっている。このような構成によっても、前述した第１実施形態と同様の作用及び効果が得られる。
【００５６】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係るウエビング巻取装置について、図７〜図９を用いて説明する。図７には、本発明の第３の実施形態に係るウエビング巻取装置９０の要部の構成が分解斜視図（第１の実施形態の図２に相当する図）により示されており、図８及び図９には、ウエビング巻取装置９０の要部の作動状態が模式的な側断面図により示されている。
【００５７】
これらの図に示されるように、ウエビング巻取装置９０は、複数本（本実施形態では二本）の長尺状部材としてのワイヤ６０、９２が配設される構成になっている点で、第１の実施形態に係るウエビング巻取装置１０（図２等参照）とは異なる。他の構成は、第１の実施形態とほぼ同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、本実施形態においても、スプール１８が請求項１記載の「ロックベース及びスプールのいずれか一方」となっており、ロックベース３４が請求項１記載の「ロックベース及びスプールのいずれか他方」となっている。
【００５８】
図７に示されるように、ウエビング巻取装置９０は、複数本（本実施形態では二本）のワイヤ６０、９２を備えている。ワイヤ９２は、ワイヤ６０と同様の構成とされており、一端側に挿込部６２と同様の挿込部９４を備えると共に、他端側に頭部６８と同様の頭部１００を備えている。また、ワイヤ９２において、挿込部９４と頭部１００との間には、第一屈曲部６３と同様の第一屈曲部９５、湾曲部６４と同様の湾曲部９６、第二屈曲部６５と同様の第二屈曲部９７、及び係止部６６と同様の係止部９８が形成されている。
【００５９】
ワイヤ９２の挿込部９４は、スプール１８に形成された挿通孔１０２に挿し込まれて収容（配設）されている。挿通孔１０２は、挿通孔５４と同様に一端が環状溝５２の底部にて開口しており、スプール１８の中心軸線の向きに貫通している。また、この挿通孔１０２は、スプール１８の中心軸線を挟んで挿通孔５４の反対側の位置からスプール１８の中心軸線周りにずれた位置に形成されている。
【００６０】
この挿通孔１０２に対応して、ワイヤホルダ７０には、ワイヤ９２の他端側を貫通させて支持するための支持孔１０４が形成されている。この支持孔１０４は、ワイヤホルダ７０の中心軸線を挟んで支持孔７４の反対側の位置からワイヤホルダ７０の中心軸線周りにずれた位置に形成されており、ワイヤホルダ７０の厚さ方向（ワイヤホルダ７０の中心軸線の向きと同じ向き）に貫通している。また、組付け状態では、この支持孔１０４の内側にワイヤ９２の係止部９８が配置されている。
【００６１】
ワイヤ９２の頭部１００は、ロックベース３４に形成された溝部１０６内に配設されている。溝部１０６は、ロックベース３４のワイヤホルダ７０との対向部において、ロックベース３４の中心軸線（スプール１８の中心軸線）を中心とする半円弧状に形成されており、ロックベース３４のワイヤホルダ７０側へ向けられた端面にて開口している。これにより、ワイヤ９２の頭部１００は、ロックベース３４の側において溝部１０６内に配設されてロックベース３４に対して相対移動可能とされている。一方、同様にロックベース３４に形成された溝部５６は、第１の実施形態ではロックベース３４の中心軸線の周りを一周弱しているが、本実施形態では半円弧よりも短い円弧形状に形成されている。すなわち、溝部１０６は、溝部５６よりも円弧方向の長さが長く設定されている。
【００６２】
また、溝部１０６にてスプール１８の引出方向（矢印Ｂ方向）の終端側の溝縁部は、ストッパ部１０８（規制部）とされている。このストッパ部１０８は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にワイヤ９２の頭部１００のロックベース３４に対する相対回転移動を当接によって直接規制する（止める）ようになっている（図９参照）。換言すれば、（いずれか他方としての）ロックベース３４に対するワイヤ９２の（他端側の）頭部１００の相対移動がロックベース３４の一部により規制される構成となっている。
【００６３】
以上の構成により、ワイヤ９２は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にロックベース３４側のストッパ部１０８によりロックベース３４に対する他端側の頭部１００の相対移動が規制されると共にロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）にさらに回転することで一端側の挿込部９４がスプール１８の挿通孔１０２（収容位置（配設位置））から引き出されつつ順次屈曲（抜き出されつつ変形）させられてエネルギーを吸収するようになっている。
【００６４】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６５】
ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に回転を開始すると、図８に示されるように、ワイヤ６０の頭部６８がロックベース３４の溝部５６の形成方向に沿って回転移動すると共に、ワイヤ９２の頭部１００がロックベース３４の溝部１０６の形成方向に沿って回転移動する。このとき、ワイヤホルダ７０は、ワイヤ６０、９２の回転移動に伴ってスプール１８と共にロックベース３４に対し相対回転する。このため、ワイヤ６０、９２の変形荷重は発生しない。
【００６６】
ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量相対回転すると、図８（Ｂ）に示されるように、まずワイヤ６０の頭部６８が溝部５６のストッパ部５８に当接し、ロックベース３４に対するワイヤ６０の相対回転移動が規制される。その後、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に回転すると、図７に示されるワイヤ６０の挿込部６２が挿通孔５４から抜け出されつつ挿通孔５４の開口縁にしごかれて変形（順次屈曲させられてエネルギーを吸収）すると共に、図９に示されるように、ワイヤ９２の頭部１００が溝部１０６のストッパ部１０８に当接し、ロックベース３４に対するワイヤ９２の相対回転移動が規制される。
【００６７】
その後さらにロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に回転することで図７に示されるワイヤ９２の挿込部９４が挿通孔１０２から抜け出る（収容位置（配設位置）から引き出される。）。このようにして挿通孔１０２から抜け出た挿込部９４は、挿通孔１０２の開口縁にしごかれて変形（すなわち、順次屈曲させられてエネルギーを吸収）し、環状溝５２の周方向に屈曲すると共に、環状溝５２に倣って湾曲する。
【００６８】
すなわち、トーションシャフト５０の捩り荷重が発生した後、まず、スプール１８からウエビングベルト２０が所定量引き出されたタイミングでワイヤ６０の変形荷重が発生し、さらにスプール１８からウエビングベルト２０が所定量引き出されたタイミングでワイヤ９２の変形荷重が発生する。これらの変形荷重がフォースリミッタ荷重として加えられてウエビングベルト２０に作用する。このように、本ウエビング巻取装置９０では、トーションシャフト５０、ワイヤ６０及びワイヤ９２の作動タイミングをずらしてフォースリミッタ荷重をコントロールしている。このため、フォースリミッタ荷重はウエビングベルト２０の引出し量に応じて所定の高荷重になる。
【００６９】
［第４の実施形態］
また、図示を省略するが、第４の実施形態として、長尺状部材としてのワイヤは、一端側がロックベースの側に収容（配設）されてロックベースと共に移動可能とされると共に他端側がスプールの側に配設されてスプールに対して相対移動可能とされ、ロックベースに対してスプールが引出方向に所定量回転した後にスプールに対するワイヤの他端側の相対移動がスプールにより規制されると共にロックベースに対してスプールが引出方向にさらに回転することでワイヤの一端側がロックベースの収容位置（配設位置）から引き出されつつ順次屈曲させられてエネルギーを吸収してもよい。
【００７０】
より具体的には、例えば、図２に示される構成の変形例として説明すると、スプール１８には、環状溝５２に代えて、溝部５６に相当してワイヤホルダ７０側に開口した円弧状の溝部が形成され、この溝部内にワイヤ６０の頭部６８が配設されると共に、ロックベース３４には、溝部５６に代えて、環状溝５２に相当してワイヤホルダ７０側に開口した円形の環状溝が形成され、この環状溝の所定部位にてワイヤ６０の一端側がロックベース３４を厚さ方向に貫通し、さらに、ロックベース３４を貫通したワイヤ６０の一端側は、ロックベース３４におけるワイヤホルダ７０とは反対側の部位にてロックベース３４の中心軸線を中心とする円弧状の収容溝部内（又は円筒部）に巻き付けられて配設されているような構成にしてもよい。
【００７１】
［実施形態の補足説明］
なお、上記第１〜第３の実施形態のストッパ部５８、８４、１０８は、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にワイヤ６０、９２の頭部６８、１００のロックベース３４に対する相対回転移動を当接によって直接規制する（止める）ようになっているが、ロックベースに形成されるストッパ部は、ロックベースに対してスプールが引出方向に所定量回転した後にロックベースに対する長尺状部材の他端側の相対回転移動を間接的に規制するストッパ部であってもよい。一例として、例えば、図６に示されるワイヤホルダ７０の溝部８２が支持孔７４から離れて形成され、ロックベース３４に対してスプール１８が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後にストッパ部８４が当該溝部（支持孔７４から離れて形成された溝部）の溝縁部に当接することによって、ロックベース３４に対するワイヤホルダ７０及びワイヤ６０の頭部６８の相対回転移動を規制する（止める）ような構成でもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、長尺状部材がワイヤ６０、９２で構成されているが、長尺状部材は、例えば、プレート等のような他の長尺状部材としてもよいし、このような他の長尺状部材は複数あってもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、ワイヤ６０、９２は初期形状がクランク状とされているが、長尺状部材としてのワイヤは初期形状が直線形状であってもよい。
【００７４】
さらに、上記第１〜第３の実施形態では、スプール１８とロックベース３４との間に設けられた回転体としてのワイヤホルダ７０がワイヤ６０、９２の他端側を貫通させて支持しているが、例えば、このようなワイヤホルダ７０を設けずに、ロックベースに直接長尺状部材の他端側を支持させる構造を設けてもよい。
【００７５】
さらにまた、第１、第２の実施形態の変形例として、例えば、ワイヤホルダ７０とロックベース３４との間に回転部材を配置し、ロックベース３４に対するワイヤ６０の他端側の相対回転移動を規制するタイミングをさらに遅らせる構成としてもよい。一例として、例えば、図２のワイヤホルダ７０とロックベース３４との間にワイヤホルダ７０と同様のサイズの円環状の回転部材を配置し、この回転部材のワイヤホルダ７０との対向部にはロックベース３４の溝部５６と同様の溝部が形成されると共に、前記回転部材のロックベース３４との対向部にはロックベース３４の溝部５６内に配置される短円柱部が形成されるような構成としてもよい。また、さらに、前記回転部材とロックベース３４との間に単一の又は複数の前記回転部材と同様の回転部材を配置してもよい。
【００７６】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、挿通孔５４、１０２は、スプール１８をスプール１８の中心軸方向に貫通しているが、挿通孔は、スプール（１８）の脚板（１４）側（軸方向他端部側）の端面にて開口していない構成の挿通孔でもよい。また、スプール（１８）には、挿通孔（５４、１０２）に代えて、挿通孔（５４、１０２）とほぼ同様の位置に形成されてスプール（１８）の外周部（ウエビングベルト（２０）が巻き取られる側）にて開口した収容溝部が形成されて、この収容溝部にワイヤ（６０、９２）が収容（配設）されてもよい。
【００７７】
すなわち、スプール（１８）には、挿通孔（５４、１０２）が形成されていなくても、ワイヤ（６０、９２）が順次屈曲される際にワイヤ（６０、９２）の屈曲内側で支持する第一支持部（第一の壁部やピン等）が形成されると共に、ワイヤ（６０、９２）を挟んで第一支持部とは反対側（例えば、斜向かい）でワイヤ（６０、９２）が順次屈曲される際にワイヤ（６０、９２）が屈曲される側とは反対側でワイヤ（６０、９２）の一端側（先端側）を支持する第二支持部（第二の壁部やピン等）が形成されていればよい。また、これらに加えて、ロックベース（３４）に対するワイヤ（６０、９２）の他端側（頭部６８、１００や係止部６６、９８）の相対移動を当接によって所定位置で規制する第三支持部（第三の壁部やピン等）がロックベース（３４）に形成されていれば、ワイヤ（６０、９２）は、ロックベース（３４）に対してスプール（１８）が引出方向（矢印Ｂ方向）に所定量回転した後に順次屈曲させられる。
【００７８】
また、上記第１〜第３の実施形態では、環状溝５２がスプール１８の脚板１６側の端部（軸方向一端部）に形成されているが、このような環状溝は回転体としてのワイヤホルダ（７０）のスプール（１８）との対向部に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０    ウエビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウエビングベルト
３０    ロック機構（ロック手段）
３４    ロックベース
５０    トーションシャフト
６０    ワイヤ（長尺状部材）
７０    ワイヤホルダ（回転体）
８０    ウエビング巻取装置
９０    ウエビング巻取装置
９２    ワイヤ（長尺状部材）
Ｂ      引出方向
【図１】
2010162933.tif 000003
【図２】
2010162933.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010162933.tif 000006
【図５】
2010162933.tif 000007
【図６】
2010162933.tif 000008
【図７】
2010162933.tif 000009
【図８】
2010162933.tif 000010
【図９】
2010162933.tif 000011