(57)【要約】【課題】精度の高い環境負荷評価を行うこと。【解決手段】環境負荷評価システム１は、測定対象の環境負荷値を算出するものであり、測定対象を分析し、測定対象の既知の構成物質および不明な構成物質を検出する構成物質判定装置２と、不明な構成物質の環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、既知の構成物質の環境負荷原単位の最も重量の大きい項目を用いて算出する環境負荷評価装置３と、結果を表示するモニタ４とを有する。【選択図】図１
2010003103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の環境負荷値をコンピュータに算出させる環境負荷評価プログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記測定対象を分析して得られる、前記測定対象の既知の構成物質の情報および不明な構成物質の情報を格納する格納手段、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の最も重量の大きい項目を用いて算出する算出手段、
として機能させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記環境負荷値が、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位を加重平均値の所定範囲内である場合、前記最も重量の大きい項目の代わりに前記加重平均値を前記不明な構成物質の前記環境負荷原単位の値とすることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価プログラム。
【請求項３】
測定対象の環境負荷値をコンピュータに算出させる環境負荷評価方法において、
格納手段が、前記測定対象を分析して得られる、前記測定対象の既知の構成物質の情報および不明な構成物質の情報を格納し、
算出手段が、前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の最も重量の大きい項目を用いて算出する、
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項４】
測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価装置において、
前記測定対象を分析して得られる、前記測定対象の既知の構成物質の情報および不明な構成物質の情報を格納する格納手段と、
前記不明な構成物質の前記環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、前記既知の構成物質の前記環境負荷原単位の最も重量の大きい項目を用いて算出する算出手段と、
を有することを特徴とする環境負荷評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境負荷評価プログラム、環境負荷評価方法および環境負荷評価装置に関し、特に測定対象の環境負荷値を算出する環境負荷評価プログラム、環境負荷評価方法および環境負荷評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品のライフサイクルを通じての環境負荷を分析評価し、そのデータをフィードバックして、さらに環境負荷の低い製品を設計することの重要性が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、環境負荷とは、人の活動により環境に加えられる影響であって環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
従来、製品の環境負荷を評価するには、資源調達−製造−物流−使用−廃棄リサイクルに至るライフサイクルにおける環境負荷算出の基となる数値データ（例えば、製品を構成する金属の種類と量等）を詳細に調査してデータを集計した環境負荷の値（以下、環境負荷値という）を用いていた。
【０００４】
しかしながら、製品が増加または複雑になるにつれて調査範囲やデータも膨大となり、評価対象の基となる数値を構成部品・材料のすべてにわたって調べることは大変困難な状況になっている。このため、その基となる数値データが得られない場合には該当項目を除外するなど、結果として環境負荷を過小評価することが多く、その結果実際の環境負荷値と乖離し、例えば、環境負荷の規制の厳しい国に対して製品を出荷することができない等の問題があった。
【０００５】
また一方で、不明な構成部品・材料の詳細を調査するには多大な時間を要するため、速やかな評価試算ができないという問題があった。
そこで、不明な構成物質の環境負荷原単位の値を、既知の構成物質のうち環境負荷の最も大きな物質の値を用いて算出する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−５２０７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献２によれば、環境負荷を過小評価することなく評価を行う。しかしながら、この方法にて得られた評価値は、現実の値との乖離が大きすぎる場合があった。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、精度の高い環境負荷評価を行うことができる環境負荷評価プログラム、環境負荷評価方法および環境負荷評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題を解決するために、測定対象の環境負荷値をコンピュータに算出させる環境負荷評価プログラムが提供される。このプログラムは、コンピュータを、格納手段、算出手段として機能させる。
【０００８】
格納手段は、測定対象を分析して得られる、測定対象の既知の構成物質の情報および不明な構成物質の情報を格納する。
算出手段は、不明な構成物質の環境負荷値の原単位である環境負荷原単位の値を、既知の構成物質の環境負荷原単位の最も重量の大きい項目を用いて算出する。
【０００９】
このような環境負荷評価プログラムによれば、格納手段により、測定対象の既知の構成物質の情報および不明な構成物質の情報が格納される。算出手段により、不明な構成物質の環境負荷原単位の値が、既知の構成物質の環境負荷原単位の最も重量の大きい項目を用いて算出される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の環境負荷評価プログラムによれば、製品に係る詳細な環境負荷値の実測値を逐次調べることなく、精度の高い評価試算を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施の形態の環境負荷評価システムを示すブロック図である。
図１に示す環境負荷評価システム１は、構成物質判定装置（分析装置）２と環境負荷評価装置３とモニタ４とを有している。
【００１２】
構成物質判定装置２は、製品の構成物質を判定（分析）する。具体的には、例えば構成物質の導電率を測定したり、光を照射してその反射率を測定したりすることにより、金属かプラスチック（樹脂）か等を判定（分析）する。また、判定の結果、例えば金属であることが分かれば、さらに物質名が鉄か、アルミニウムか等を判定する。構成物質を判定できた場合は、その判定物質を既知判定物質として、既知構成物質と既知構成物質の判定時に得られた情報（例えば、重量、体積、比率等）とを互いに関連づけた既知構成物質関連情報を環境負荷評価装置３に出力する。また、構成物質が判定できなかった場合は、その物質を不明構成物質として、不明構成物質と不明構成物質の判定時に得られた情報（例えば、重量、体積、比率等）とを互いに関連づけた不明構成物質関連情報を環境負荷評価装置３に出力する。
【００１３】
次に、環境負荷評価装置３について説明する。まず、環境負荷評価装置３の環境負荷評価機能を実現するハードウェア構成について説明する。
図２は、環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００１４】
環境負荷評価装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０１ａを介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、およびインタフェース１０６が接続されている。
【００１５】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルや、各種データベース等が格納される。
【００１６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ４が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ４の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０１ａを介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００１７】
インタフェース１０６は、構成物質判定装置２に接続されており、構成物質判定装置２から送られてくる信号を、バス１０１ａを介してＣＰＵ１０１に送信する。また、インタフェース１０６は、ネットワークを介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行うよう構成されていてもよい。
【００１８】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の環境負荷評価機能（処理機能）を実現することができる。
再び図１に戻って説明する。
【００１９】
環境負荷評価装置３は、構成物質情報格納部３１と環境負荷データベース３２と環境負荷原単位抽出部３３と代替試算部３４と環境負荷値試算部３５とを有している。
構成物質情報格納部３１は、構成物質判定装置２から受信した、既知構成物質関連情報および不明構成物質関連情報を格納する。
【００２０】
環境負荷データベース３２は、既知構成物質の環境負荷原単位のデータや密度等、構成物質についての各種のデータが格納されたデータベースである。ここで、環境負荷原単位の値とは、構成物質の単位重量当りのＣＯ2排出量（単位ｋｇ−ＣＯ2）をいう。
【００２１】
環境負荷原単位抽出部３３は、構成物質情報格納部３１に格納された既知構成物質関連情報を入力として、構成物質判定装置２で判定した既知構成物質に該当する環境負荷原単位の値を、既知構成物質毎に環境負荷データベース３２から抽出して割り当てる。例えば、構成物質が鉄ならば冷延鋼板の環境負荷原単位の値を割り当てる。そして、既知構成物質関連情報に上書きして（関連づけて）出力する。
【００２２】
代替試算部３４は、環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報が入力されると、構成物質情報格納部３１に格納された不明構成物質関連情報を取得し、これらの情報に基づいて、不明構成物質について環境負荷原単位の代替試算を行う。この際、状況に応じて環境負荷データベース３２に格納されているデータベースを参照する。その後、不明構成物質の環境負荷原単位および代替試算を行うために使用したパラメータ等を、不明構成物質関連情報に上書きして出力する。
【００２３】
環境負荷値試算部３５は、環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報が入力され、代替試算部３４から不明構成物質関連情報が入力されると、既知構成物質の環境負荷原単位の値に構成物質情報格納部３１から取得した測定重量を乗じ、物質毎に環境負荷値を算出する。
【００２４】
また、環境負荷値試算部３５は、代替試算部３４で得られた不明構成物質の環境負荷原単位の値に、構成物質情報格納部３１から取得した測定重量を乗じ、物質毎の環境負荷値を算出する。そして、これらの環境負荷値を加算し、製品全体の環境負荷値を算出する。
【００２５】
モニタ４は、環境負荷値等、得られた製品の環境負荷を評価した結果を表示する。
次に、環境負荷評価システム１全体の動作を説明する。
図３は、環境負荷評価システムの動作を示すフローチャートである。
【００２６】
まず、構成物質判定装置２が、製品の構成物質を、既知構成物質または不明構成物質に判別し（ステップＳ１）、判別した既知構成物質関連情報および不明構成物質関連情報を環境負荷評価装置３に出力する（ステップＳ２）。
【００２７】
次に、環境負荷評価装置３が、製品全体の環境負荷値を算出する（ステップＳ３）。この処理については後に詳述する。
次に、環境負荷評価装置３が、結果をモニタ４に表示する（ステップＳ４）。
【００２８】
以上で、環境負荷評価システム１の動作の説明を終了する。
次に、環境負荷評価装置３の処理を説明する。
＜第１の処理＞
図４は、環境負荷評価装置の第１の処理を示すフローチャートである。
【００２９】
まず、環境負荷原単位抽出部３３が、構成物質情報格納部３１に格納された既知構成物質関連情報および不明構成物質関連情報に基づいて、製品全体の構成物質の一部が判明したか否かを判断する（ステップＳ１１）。
【００３０】
一部が判明しない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、処理を終了する。
一部が判明した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、環境負荷原単位抽出部３３が、環境負荷データベース３２にアクセスを行い、構成物質の環境負荷を調査する（ステップＳ１２）。
【００３１】
そして、代替試算部３４が、既知構成物質の重量ランクを設定する（ステップＳ１３）。
そして、代替試算部３４が、重量ランクを設定した既知構成物質のうち、最も重量の大きい項目を選択する（ステップＳ１４）。
【００３２】
次に、代替試算部３４が、環境負荷原単位抽出部３３から既知構成物質関連情報を取得するとともに、構成物質情報格納部３１に格納された不明構成物質関連情報を取得する。そして、構成物質判定装置２で判定できなかった不明構成物質について、既知構成物質に基づいて代替項目を設定する（ステップＳ１５）。
【００３３】
次に、環境負荷原単位の試算を行って、不明構成物質の環境負荷原単位の値を取得する（ステップＳ１６）。
次に、環境負荷値試算部３５が、既知構成物質の環境負荷と積算する（ステップＳ１７）。
【００３４】
次に、環境負荷値試算部３５が、製品全体の環境負荷値を算出し、モニタ４に出力する（ステップＳ１８）。
以上で、環境負荷評価システムの動作の説明を終了する。
【００３５】
次に、環境負荷評価装置３の処理について、具体例を用いて説明する。
図５は、環境負荷評価装置の処理を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【００３６】
図５（ａ）では、構成物質判定装置２が製品（ア）を判定した結果、既知構成物質として鉄（Ｆｅ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）が検出され、不明構成物質として金属物質Ｘ、金属物質Ｙ（以下、単に「物質Ｘ」、「物質Ｙ」という）が検出された時点で得られる各情報を示している。図５（ａ）に示す例では、構成物質情報格納部３１には鉄、アルミニウム、銅、物質Ｘおよび物質Ｙの各重量、総重量、比率の情報がテーブル化されて格納されている。
【００３７】
その後、環境負荷原単位抽出部３３が、環境負荷データベース３２にアクセスを行い、図５（ｂ）に示すように、鉄の環境負荷原単位である冷延鋼板のＣＯ2排出量２．５４０、アルミニウムの環境負荷原単位であるＡｌ板のＣＯ2排出量１４．３６０、銅の環境負荷原単位であるＣｕ板のＣＯ2排出量０．４７３を取得する。
【００３８】
ここで、代替試算部３４が、重量ランクを設定する。図５（ｂ）ではアルミニウム、銅に比べ鉄の重量（測定重量）が５．０００（ｋｇ）と最も大きいため、鉄を物質Ｘおよび物質Ｙの代替物質として決定し、図５（ｃ）に示すように、物質Ｘおよび物質Ｙの環境負荷原単位の値をそれぞれ２．５４０とする。そして、環境負荷値試算部３５が、鉄の環境負荷原単位２．５４０に測定重量５．０００を乗じ、鉄の環境負荷値１２．７００を算出する。アルミニウム、銅、物質Ｘおよび物質Ｙについてもそれぞれ同様にして、５７．４４０、０．９４７、１．２７０、０．７６２を算出する。そして、これらの環境負荷値を加算することにより環境負荷値７３．１を得る。
【００３９】
第１の処理では、製品（ア）の環境負荷値を算出するに当たり、不明な構成物質の影響を全体の重量で公平に按分することができ、例えば、環境負荷の最も大きい物質の値を用いて環境負荷値を算出した場合等に比べ、より精度の高い評価を行うことができる。
【００４０】
＜第２の処理＞
次に、環境負荷評価装置３の第２の処理について説明する。
以下、第２の処理について、前述した第１の処理との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００４１】
第２の処理は、代替試算部３４の算出方法が異なり、それ以外は第１の処理と同様である。
第２の処理では、代替試算部３４が、環境負荷原単位抽出部３３から得られる既知構成物質関連情報に基づいて既知構成物質の環境負荷原単位の平均値を算出し、構成物質判定装置２で判定できなかった不明構成物質について、不明構成物質の環境負荷原単位を、その平均値で代替する。
【００４２】
図６は、環境負荷評価システムの第２の動作を示すフローチャートである。
ステップＳ２１〜Ｓ２２：図４に示すステップＳ１１〜ステップＳ１２と同様の処理を行う。
【００４３】
次に、代替試算部３４が、既知構成物質のＣＯ2排出量の加重平均値を算出する（ステップＳ２３）。
次に、代替試算部３４が、既知構成物質のうち最大の環境負荷を示す物質の環境負荷原単位の値が、算出した加重平均値の範囲内か否かを判断する（ステップＳ２４）。具体的には、最大の環境負荷を示す物質の環境負荷原単位の値が、算出した加重平均値に対して１０％以上離れているか否かを判断し、離れていなければ、加重平均値の範囲内であると判断する。
【００４４】
最大の環境負荷を示す物質の環境負荷原単位の値が、加重平均値の範囲内である場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、ステップＳ２５以降の処理を行う。なお、ステップＳ２５〜ステップＳ３０の処理は、それぞれ図４に示すステップＳ１３〜ステップＳ１８と同様である。
【００４５】
一方、最大の環境負荷を示す物質の環境負荷原単位の値が、加重平均値の範囲内ではない場合（ステップＳ２４のＮｏ）、加重平均値を環境負荷の代替項目に設定する（ステップＳ３１）。そして、ステップＳ２８に移行し、ステップＳ２８以降の処理を引き続き行う。
【００４６】
以上で、環境負荷評価システム１の動作の説明を終了する。
次に、具体例を用いて説明する。
図７は、第２の処理を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【００４７】
第２の処理では、環境負荷原単位抽出部３３が、環境負荷データベース３２にアクセスを行い、鉄の環境負荷原単位である冷延鋼板のＣＯ2排出量２．５４０、アルミニウムの環境負荷原単位であるＡｌ板のＣＯ2排出量１４．３６０、銅の環境負荷原単位であるＣｕ板のＣＯ2排出量０．４７３を取得した後に、代替試算部３４が、これら３つのＣＯ2排出量を加重平均して加重平均値５．７９１を算出する。そして、物質の環境負荷が加重平均値の範囲内か否かを判断する。
【００４８】
本具体例では、最大の環境負荷を示す物質の環境負荷、すなわち、アルミニウムの環境負荷原単位であるＡｌ板のＣＯ2排出量が１４．３６０であり、加重平均値５．７９１の誤差１０％の範囲（５．２１２〜６．３７０）外であるため、加重平均値５．７９１を物質Ｘおよび物質Ｙの環境負荷原単位とする。これにより環境負荷値７５．７を得る。
【００４９】
この第２の処理を用いた環境負荷評価システム１によれば、第１の処理を用いた環境負荷評価システム１と同様の効果が得られる。
以上説明したように、環境負荷評価システム１によれば、不明構成物質の環境負荷原単位の値を、既知構成物質の環境負荷原単位の値を用いて代替試算部３４で代替試算することにより、製品製造時の詳細な環境負荷の実測値を逐次調べることなく試算することができる。この結果、迅速な評価試算を行うことができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、環境負荷原単位の値としてＣＯ2排出量を用いたが、これに限らず、例えばＮＯX排出量、ＳＯX排出量等の各種物質の排出量や、エネルギー消費量、資源消費量等各種消費量や、日本版被害算定型環境影響評価手法（LIME：Life-cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling)による統合化指標（円）等を用いてもよい。
【００５１】
また、環境負荷評価装置３は、試算を行う場合の不明構成物質量が特定範囲（例えば、１％以上３０％以下等）外の場合には試算を行わないよう構成されているのが好ましい。これにより、不明構成物質の全体への影響が軽微である場合には代替試算を行わないことによる環境負荷値の迅速な算出ができ、また、不明構成物質への全体の影響が大きい場合には、真の環境負荷値からの乖離が大きくなりすぎることを防止することができる。
【００５２】
また、環境負荷評価装置３は、他の手法により不明構成物質が判明した場合には、不明構成物質の環境負荷原単位を修正できる修正機能を有するのが好ましい。また、この場合、環境負荷データベース３２の内容を更新するよう構成されているのが好ましい。これにより、環境負荷の評価精度を向上させることができる。
【００５３】
また、前述した実施の形態では、構成物質判定装置２と環境負荷評価装置３とを別個な装置として説明したが、これに限らず、構成物質判定装置２と環境負荷評価装置３とが一体的な装置であってもよい。
【００５４】
以上、本発明の環境負荷評価システムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００５５】
また、本発明は、前述した実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定のプログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、環境負荷評価装置３が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００５６】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５７】
前述したプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５８】
また、本発明の環境負荷評価プログラム、環境負荷評価方法および環境負荷評価装置を適用することができる製品としては、特に限定されないが、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、サーバ、携帯電話、ディスプレイ、ハードディスク装置、電子デバイス、プリンタ、スキャナ等の各種電子機器が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態の環境負荷評価システムを示すブロック図である。
【図２】環境負荷評価装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】環境負荷評価システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】環境負荷評価装置の第１の処理を示すフローチャートである。
【図５】環境負荷評価装置の処理を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【図６】環境負荷評価システムの第２の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の処理を用いて製品の環境負荷を評価した結果を示す図（表）である。
【符号の説明】
【００６０】
１  環境負荷評価システム
２  構成物質判定装置
３  環境負荷評価装置
４  モニタ
３１  構成物質情報格納部
３２  環境負荷データベース
３３  環境負荷原単位抽出部
３４  代替試算部
３５  環境負荷値試算部
【図１】
2010003103.tif 000003
【図２】
2010003103.tif 000004
【図３】
2010003103.tif 000005
【図４】
2010003103.tif 000006
【図５】
2010003103.tif 000007
【図６】
2010003103.tif 000008
【図７】
2010003103.tif 000009