(57)【要約】【課題】特定の空間内での意図しない長時間の通話を防止することができる携帯端末の発信制御システム等を提供すること。【解決手段】管理用サーバは、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、個体識別番号が登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、個体識別番号が存在しない、もしくは使用有効期限を過ぎている場合には、携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末、小型基地局および管理用サーバから構成される携帯端末の発信制御システムであって、
前記管理サーバは、情報制御プログラムを実施することで、端末使用許可管理テーブルに、使用可能となる携帯端末および使用有効期限の情報を事前に登録し、
前記携帯端末は通話のための信号を発信し、前記小型基地局がその信号を受け取って複号化をした後、ネットワークを経由して前記管理用サーバへ発信情報を送信し、
前記管理用サーバは、発信情報を受け取り、通信制御プログラムを実施することで、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、前記端末使用許可管理テーブルに登録された情報との照合を行い、前記個体識別番号が前記端末使用許可管理テーブルに登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は前記携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、前記個体識別番号が存在しない、もしくは前記使用有効期限を過ぎている場合には、前記携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とすることを特徴とする携帯端末の発信制御システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、通話監視プログラムが通話履歴管理テーブルを参照して通話時間をチェックし、設定した時間を超えて通話を行った携帯端末については、通話禁止テーブルに該携帯端末の情報を登録した後、通話中であっても途中で通話を強制的に打ち切り、該携帯端末の通話に関しては、管理者側で設定した一定期間内において通話不可の状態とすることを特徴とする請求項１記載の携帯端末の発信制御システム。
【請求項３】
前記通話を打ち切る条件として、前記端末使用許可管理テーブルより取得した、携帯端末、有効期間の情報ならびに、前記通話履歴管理テーブル、前記通話禁止管理テーブルの情報を使用することで、任意の携帯端末の発信制御を実現することを特徴とする請求項２記載の携帯端末の発信制御システム。
【請求項４】
情報制御プログラムを実施することで、端末使用許可管理テーブルに、使用可能となる携帯端末および使用有効期限の情報を事前に登録し、
携帯端末が通話のために発信し、前記小型基地局がその信号を受け取って複号化をした発信情報を受け取り、通信制御プログラムを実施することで、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、前記端末使用許可管理テーブルに登録された情報との照合を行い、前記個体識別番号が前記端末使用許可管理テーブルに登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は前記携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、前記個体識別番号が存在しない、もしくは前記使用有効期限を過ぎている場合には、前記携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とすることを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
通話監視プログラムが通話履歴管理テーブルを参照して通話時間をチェックし、設定した時間を超えて通話を行った携帯端末については、通話禁止テーブルに該携帯端末の情報を登録した後、通話中であっても途中で通話を強制的に打ち切り、該携帯端末の通話に関しては、管理者側で設定した一定期間内において通話不可の状態とすることを特徴とする請求項４記載の管理サーバ。
【請求項６】
前記通話を打ち切る条件として、前記端末使用許可管理テーブルより取得した、携帯端末、有効期間の情報ならびに、前記通話履歴管理テーブル、前記通話禁止管理テーブルの情報を使用することで、任意の携帯端末の発信制御を実現することを特徴とする請求項５記載の管理サーバ。
【請求項７】
携帯端末、小型基地局および管理用サーバを利用した携帯端末の発信制御方法であって、
前記管理サーバが、情報制御プログラムを実施することで、端末使用許可管理テーブルに、使用可能となる携帯端末および使用有効期限の情報を事前に登録するステップと、
前記携帯端末が通話のための信号を発信し、前記小型基地局がその信号を受け取って複号化をした後、ネットワークを経由して前記管理用サーバへ発信情報を送信するステップと、
前記管理用サーバが、発信情報を受け取り、通信制御プログラムを実施することで、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、前記端末使用許可管理テーブルに登録された情報との照合を行い、前記個体識別番号が前記端末使用許可管理テーブルに登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は前記携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、前記個体識別番号が存在しない、もしくは前記使用有効期限を過ぎている場合には、前記携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とするステップとを有することを特徴とする携帯端末の発信制御方法。
【請求項８】
前記管理サーバが、通話監視プログラムが通話履歴管理テーブルを参照して通話時間をチェックし、設定した時間を超えて通話を行った携帯端末については、通話禁止テーブルに該携帯端末の情報を登録した後、通話中であっても途中で通話を強制的に打ち切り、該携帯端末の通話に関しては、管理者側で設定した一定期間内において通話不可の状態とするステップを有することを特徴とする請求項７記載の携帯端末の発信制御方法。
【請求項９】
前記通話を打ち切る条件として、前記端末使用許可管理テーブルより取得した、携帯端末、有効期間の情報ならびに、前記通話履歴管理テーブル、前記通話禁止管理テーブルの情報を使用することで、任意の携帯端末の発信制御を実現することを特徴とする請求項８記載の携帯端末の発信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の空間内において携帯端末を利用した通話等を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の空間における携帯端末の利用制限については公共施設等でのニーズがあるが、管理者側の対策としては、使用禁止の警告を促すなど、利用者の良心に頼っているのが現状である。
【０００３】
これまでの解決策として、電磁波シールドの設置などの手段がある。しかし、電磁波シールドの設置などでは特定の空間内で携帯端末を利用することを完全に制限してしまい、社員などの正当な使用者に対しても通話が不可能となってしまう。
また、広域の空間をカバーする際には費用面においても莫大なものとなる。
【０００４】
関連技術として、事前にサービス制限モードによって発信／受信が可能なように登録されている電話番号か判断し、登録されていれば発信／受信を許可した後、通信連結を行い、一方、登録されていなければ発信／受信を制限するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の関連技術は、事前にサービス制限モードによって発信／受信が可能なように登録されている利用者である限り、特定の空間内での意図しない長時間の通話を防止することが困難である。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特定の空間内での意図しない長時間の通話を防止することができる携帯端末の発信制御システム、管理サーバおよび携帯端末の発信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の携帯端末の発信制御システムは、携帯端末、小型基地局および管理用サーバから構成される携帯端末の発信制御システムであって、
前記管理サーバは、情報制御プログラムを実施することで、端末使用許可管理テーブルに、使用可能となる携帯端末および使用有効期限の情報を事前に登録し、
前記携帯端末は通話のための信号を発信し、前記小型基地局がその信号を受け取って複号化をした後、ネットワークを経由して前記管理用サーバへ発信情報を送信し、
前記管理用サーバは、発信情報を受け取り、通信制御プログラムを実施することで、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、前記端末使用許可管理テーブルに登録された情報との照合を行い、前記個体識別番号が前記端末使用許可管理テーブルに登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は前記携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、前記個体識別番号が存在しない、もしくは前記使用有効期限を過ぎている場合には、前記携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の管理サーバは、情報制御プログラムを実施することで、端末使用許可管理テーブルに、使用可能となる携帯端末および使用有効期限の情報を事前に登録し、
携帯端末が通話のために発信し、前記小型基地局がその信号を受け取って複号化をした発信情報を受け取り、通信制御プログラムを実施することで、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、前記端末使用許可管理テーブルに登録された情報との照合を行い、前記個体識別番号が前記端末使用許可管理テーブルに登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は前記携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、前記個体識別番号が存在しない、もしくは前記使用有効期限を過ぎている場合には、前記携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の携帯端末の発信制御方法は、携帯端末、小型基地局および管理用サーバを利用した携帯端末の発信制御方法であって、
前記管理サーバが、情報制御プログラムを実施することで、端末使用許可管理テーブルに、使用可能となる携帯端末および使用有効期限の情報を事前に登録するステップと、
前記携帯端末が通話のための信号を発信し、前記小型基地局がその信号を受け取って複号化をした後、ネットワークを経由して前記管理用サーバへ発信情報を送信するステップと、
前記管理用サーバが、発信情報を受け取り、通信制御プログラムを実施することで、発信情報内に含まれている個体識別番号を取得した後、前記端末使用許可管理テーブルに登録された情報との照合を行い、前記個体識別番号が前記端末使用許可管理テーブルに登録されており、かつ、使用有効期限内である場合は前記携帯端末に対して制限なしの通話を許可し、一方、前記個体識別番号が存在しない、もしくは前記使用有効期限を過ぎている場合には、前記携帯端末に対して所定の時間内での制限付き通話を許可し、制限付きの通話である旨をメッセージ送信してから通話を可能とするステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、特定の空間内での意図しない長時間の通話を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通話を常に許可する端末の登録方法について示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信制御プログラムの動作の詳細を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る制限付き通話の動作の一部を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る端末使用許可管理テーブルのデータ構造例である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通話履歴管理テーブルのデータ構造例である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通話禁止管理テーブルのデータ構造例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示す本実施の形態における携帯端末の発信制御システムは、携帯端末１００と、小型基地局２００と、管理用サーバ３００とから構成されている。
【００１４】
携帯端末１００は、ＣＰＵ１１０、メインメモリ１２０、補助記憶部１３０、入力キー１４０、操作キー１４１、音声出力部１５０、スピーカー１５１、表示部１６０、モニタ１６１、無線通信部１７０およびアンテナ１７１から構成されている。それぞれ既知の技術を用いて実現されてよい。
携帯端末１００は、無線通信部１７０およびアンテナ１７１を用いて、発信信号を小型基地局２００へ送信する。
【００１５】
小型基地局２００は、アンテナ２１０、増幅部２２０および変復調部２３０から構成されている。
【００１６】
管理用サーバ３００は、ＣＰＵ３１０、メモリ３２０、プログラムメモリ３３０、情報制御プログラム３３１、通信制御プログラム３３２、通話監視プログラム３３３およびデータベース３４０から構成されている。データベース３４０には、端末使用許可管理テーブル３４１、通話履歴管理テーブル３４２および通話禁止管理テーブル３４３が格納されている。
端末使用許可管理テーブル３４１には、例えば図５に示すような、固体識別番号、機種、氏名、電話番号、登録日時、有効期限等の情報が格納されている。
通話履歴管理テーブル３４２には、例えば図６に示すような、固体識別番号、通話開始日時、通話終了日時、通話制限等の情報が格納されている。
通話禁止管理テーブル３４３には、例えば図７に示すような、固体識別番号、通話制限日時等の情報が格納されている。
ＣＰＵ３１０は、メモリ３２０、プログラムメモリ３３０、データベース３４０を制御する。
メモリ３２０は情報制御プログラム３３１、通信制御プログラム３３２、通信監視プログラム３３３を実行時に格納する。
【００１７】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００１８】
最初に、本発明の対象となる空間内において、通話を常に許可する端末の登録方法について図２を参照して説明する。
【００１９】
管理者は、管理サーバ３００の情報制御プログラム３３１を用い、発信可能な携帯端末情報の登録を実施する。管理者は携帯端末情報として、個体識別番号、機種、氏名、電話番号、登録日時、有効期限を指定し、情報制御プログラム３３１がデータベース３４０の端末使用許可管理テーブル３４１に指定した携帯端末情報を登録する（Ｓ２０１、Ｓ２０２）。
【００２０】
次に、本発明の対象となる空間内での通話時の動作について説明する。
携帯端末１００は、無線通信部１７０およびアンテナ１７１を用いて、通話用信号を小型基地局２００へ送信する。
小型基地局２００では通話用信号をアンテナ２０１にて受信する。受信した通話用信号を増幅部２００で増幅した後に変復調部２３０で復調し、ネットワーク経由にて復調した通話用信号を管理用サーバ３００に送信する。
管理サーバ３００は、通信制御プログラム３３２を用い、通話の制御を行う。
【００２１】
通話制御を行う、通信制御プログラム３３２の動作の詳細について図３を参照して説明する。
通信制御プログラム３３２は小型基地局２００から送信されてきた通話用情報より、携帯端末の個体識別番号を取得する（Ｓ３０１）。
その取得した個体識別番号を検索キーとして、データベース３４０にアクセスし、端末使用許可管理テーブル３４１から検索キーに該当する携帯端末情報を取得する（Ｓ３０２）。
通信制御プログラム３３２は携帯端末情報が端末使用許可管理テーブル３４１に存在するかどうかをチェックする（Ｓ３０３）。
【００２２】
端末使用許可管理テーブル３４１に端末情報が存在する場合（Ｓ３０３／はい）は、端末使用許可管理テーブル３４１に登録されている有効期限が現在の時刻を過ぎていないことをチェックする（Ｓ３０４）。
有効期限が現在の時刻を過ぎていない場合（Ｓ３０４／はい）は、時間制限なしの通話であると判断し、通話履歴管理テーブル３４２に携帯端末情報を記録し（Ｓ３０５）、複号化した通話用情報を外部基地局へと送信し、通話可能状態とするための信号を取得し（Ｓ３０６）、その信号を小型基地局へと送信する（Ｓ３０７）。
変調復部２３０で信号を変調して、その信号を携帯端末１００へと通信する。
携帯端末１００はその信号を受信し、携帯端末１００からの通話が可能であることを確認する。
【００２３】
上記の有効期限が現在の時刻を過ぎていた場合（Ｓ３０４／いいえ）もしくは、端末使用許可管理テーブル３４１に携帯端末情報が存在しない場合（Ｓ３０３／いいえ）は、通話禁止管理テーブル３４３に携帯端末情報が存在するかどうかのチェックをする（Ｓ３０８）。
通話禁止管理テーブル３４３に端末情報が存在する場合は、通話禁止状態であるため、通話失敗の情報を小型基地局２００から携帯端末１００へ送信し、通話不可とする（Ｓ３０９）。
一方、通話禁止管理テーブル３４３に端末情報が存在しない場合は、制限付きの通話を許可する。制限付き通話の動作の詳細については後述する。
【００２４】
最後に、制限付き通話の動作について説明する。
通話制御プログラム２００は通話履歴管理テーブル３４２に通話制限がある旨の端末情報を記録し（Ｓ３１０）、通話制限がある旨のメッセージ情報を小型基地局２００から携帯端末１００へ送信する（Ｓ３１１）。
小型基地局からメッセージ情報を送信した応答が返ってきたら（Ｓ３１３／はい）、情報を外部基地局へと送信し、通話可能状態とするための信号を取得する（Ｓ３１４）。その信号を小型基地局２００から携帯端末１００へ送信し、通話を可能とする（Ｓ３１５）。
【００２５】
それと同時に、図４に示すように、通話監視プログラム３３３は通話履歴管理テーブル３４２から制限付通話の端末情報を取得し（Ｓ４０１）、管理者が設定した通話時間を超えていないかを確認する（Ｓ４０２）。設定した通話時間を超えた場合（Ｓ４０２／はい）は、通話禁止管理テーブル３４３に端末情報を記録し（Ｓ４０３）、通話途中であっても通話を強制的に打ち切る信号を小型基地局２００から携帯端末１００へ送信する（Ｓ４０４）。
【００２６】
すなわち、通話監視プログラム３３３が通話履歴管理テーブル３４２にて通話時間をチェックし、設定した時間を超えて通話を行った端末については、通話禁止テーブル３４３にこの携帯端末の情報を登録した後、通話中であっても途中で通話を強制的に打ち切る。
この携帯端末の通話に関しては、管理者側で設定した一定期間内において通話不可の状態とする。このように通話を打ち切る条件として、端末使用許可管理テーブル３４１より取得した、携帯端末、有効期間の情報ならびに、通話履歴管理テーブル３４２、通話禁止管理テーブル３４３の情報を使用することで、任意の携帯端末の発信制御を実現する。
なお、発信を許可せずに通話を打ち切る手法に関しては既存の技術を利用する。
【００２７】
このような、制限付き通話の動作によれば、端末使用許可管理テーブル３４１に携帯端末情報が存在しない場合（Ｓ３０３／いいえ）、一定時間の通話のみを許可し、未登録の携帯端末で一定時間以上通話した場合は、データベースの通話禁止管理テーブル３４３にその携帯端末を登録し、管理者が決めた一定時間の間、通話を不能とするので、特定の空間内での意図しない長時間の通話を防止することができる。
【００２８】
上記の本実施の形態によれば、小型基地局、サーバなど比較的安価なものを利用することで、特定の空間内の携帯端末発信を容易に制御できることにある。その理由を以下で述べる。
電磁波シールドなどを用いて発信を制御する方式の場合、発信の可否を選ぶことができないため、公共機関や公共施設、オフィス内など、電波を完全に封鎖する必要はないが、発信の許可を受けたもののみが通話ができる空間には対応できない。
また、広範囲の空間に及ぶ場合には設置のためのコストがかかる。
これに対し、小型基地局やサーバは比較的安価に用意することが可能であるとともに、通話可能者情報をデータベースに有効期間を指定して登録できる方式にすることで、一時的な通話許可などにも対応できる。
本発明は、公共施設、オフィスなどの、携帯端末の通話を完全に禁止はしないが、不特定多数の通話を制御したい空間で特に有効である。
【００２９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、管理サーバ３００の機能を実現するためのプログラムを装置に読込ませて実行することにより装置の機能を実現する処理を行ってもよい。さらに、そのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭまたは光磁気ディスクなどを介して、または伝送媒体であるインターネット、電話回線などを介して伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。また、各装置の機能が他の装置によりまとめて実現されたり、追加の装置により機能が分散されて実現される形態も本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００３０】
１００    携帯端末
２００    小型基地局
３００    管理用サーバ
【図１】
2010187344.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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