(57)【要約】【課題】電子マネー端末として用いられている相手携帯通信端末の電話番号が分かれば、相手が銀行口座を持たなくても送金が可能な送金システムに実現を課題とする。【解決手段】  自動化機器１０は、送金の利用者が投入する現金を収納する現金出納手段と、送金金額を特定する金額特定情報と送金先である携帯通信端末３０を特定する送金先特定情報とを入力する送金情報入力手段と、送金先特定情報を用いて送金先である携帯通信端末３０との通信路を確立して通信を行う通信制御手段と、携帯通信端末３０が所有する貨幣価値情報に金額特定情報で特定された金額分だけ加算する貨幣価値情報加算手段とを備え、自動化機器１０から通信により携帯通信端末３０が所有する貨幣価値情報に価値を加算することを特徴とする。【選択図】図１
2010003033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送金を行う自動化機器と、送金を受け取る携帯通信端末と、これらを結ぶ通信回線とで構成される送金システムであって、
前記自動化機器は、
現金入出金部に投入された現金を計数する現金計数手段と、
送金先である前記携帯通信端末を特定する送金先特定情報を入力する送金情報入力手段と、
前記送金情報入力手段で特定された携帯通信端末に前記現金計数手段で計数された計数金額の情報を送信する通信部とを備え、
前記携帯通信端末は、
前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記自動化機器から受信した前記計数金額の価値を加算する貨幣情報処理手段を備えることを特徴とする送金システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、
前記貨幣価値情報を保持管理するＩＣチップを備え、
前記貨幣情報処理手段は、
前記ＩＣチップが保持する前記貨幣価値情報に前記計数金額の価値を加算することを特徴とする請求項１に記載の送金システム。
【請求項３】
前記携帯通信端末の制御部を前記貨幣情報処理手段として機能させるアプリケーションプログラムを事前に送信する送金管理サーバをさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送金システム。
【請求項４】
前記前記自動化機器は、
前記携帯通信端末の制御部を前記貨幣情報処理手段として機能させるアプリケーションプログラムを前記携帯通信端末に送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の送金システム。
【請求項５】
前記自動化機器は、
前記送金先特定情報を用いて送金先である前記携帯通信端末との通信路を確立して通信を行う自動化機器通信制御手段を備え、
前記自動化機器通信制御手段が通信路を確立した際に送金先である前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報の総額を取得する貨幣価値情報取得手段と、
この貨幣価値情報取得手段が取得した貨幣価値情報額を予め設定されている貨幣価値情報のチャージ限度額と比較してチャージ可能限度額を算出し、前記貨幣価値情報加算手段による加算金額を前記チャージ可能限度額の範囲内の金額になるように制限するチャージ可能限度額算出手段と
を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の送金システム。
【請求項６】
投入された現金を計数する現金計数手段と、
送金先である携帯通信端末を特定する送金先特定情報を入力する送金情報入力手段と、
前記送金情報入力手段で特定された特定携帯通信端末に、前記現金計数手段で計数された計数金額の情報を送信することにより、前記特定携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記計数金額の価値を加算させる貨幣価値情報加算手段と
を備えたことを特徴とする送金用自動化機器。
【請求項７】
前記送金先特定情報を用いて特定された前記携帯通信端末に、前記携帯通信端末に配設されているＩＣチップが保持する前記貨幣価値情報に価値を加算するアプリケーションプログラムを送信するプログラム送信手段をさらに備え、
前記貨幣価値情報加算手段は、前記ＩＣチップが保持する前記貨幣価値情報に価値を加算させることを特徴とする請求項６に記載の送金用自動化機器。
【請求項８】
前記送金先特定情報を用いて送金先である前記携帯通信端末との通信路を確立して通信を行う通信制御手段と、
前記自動化機器通信制御手段が通信路を確立した際に前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報の総額を取得する貨幣価値情報取得手段と、
前記貨幣価値情報取得手段が取得した貨幣価値情報額を予め設定されている貨幣価値情報のチャージ限度額と比較してチャージ可能限度額を算出するチャージ可能限度額算出手段と、
前記貨幣価値情報加算手段による加算金額を前記チャージ可能限度額の範囲内の金額になるように制限する加算金額制限手段とを備えたことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の送金用自動化機器。
【請求項９】
投入された現金を計数する現金計数手段を備え、送金処理を行う自動化機器と、送金を受け取る携帯通信端末とが通信回線を介して接続される送金管理サーバであって、
前記現金計数手段が計数した計数金額を表示させると共に、送金先である前記携帯通信端末を特定する送金先特定情報を利用者に入力させ、前記送金先特定情報で特定された前記携帯通信端末に前記計数金額の情報を送信させるアプリケーションプログラムを前記自動化機器に送信し、
前記自動化機器から受信した前記計数金額の価値をＩＣチップが保持する貨幣価値情報に加算させるアプリケーションプログラムを前記携帯通信端末に送信するアプリケーション送信手段を備えたことを特徴とする送金管理サーバ。
【請求項１０】
利用者のメンバー登録を受け付けて管理するメンバー登録管理手段と、
前記登録されたメンバーの送金履歴を記録して管理する送金履歴記録管理手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の送金管理サーバ。
【請求項１１】
携帯通信端末に通信可能に接続され、前記携帯通信端末への送金を受け付ける自動化機器の制御部に実行させる送金用プログラムであって、
現金入出金部に投入された現金を計数する現金計数ステップと、
送金先である携帯通信端末を特定する送金先特定情報を利用者が入力部に入力する送金情報入力ステップと、
前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記現金計数ステップ計数された計数金額の価値を加算する貨幣価値情報加算ステップを実行させるアプリケーションプログラムを前記送金先特定情報で特定された特定携帯通信端末に送信させるプログラム送信ステップと、
前記特定携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記現金計数ステップで計数された計数金額の価値を加算させる貨幣情報加算ステップと
を前記制御部のコンピュータに実行させることを特徴とする送金用プログラム。
【請求項１２】
通信路確立機能が通信路を確立した際に送金先である前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報の総額を取得する貨幣価値情報取得ステップと、
前記貨幣価値情報取得ステップが取得した貨幣価値情報額を予め設定されている貨幣価値情報のチャージ限度額と比較することによりチャージ可能限度額を算出するチャージ可能限度額算出ステップと、
前記貨幣価値情報加算ステップによる加算金額を前記チャージ可能限度額の範囲内の金額になるように制限する加算金額制限ステップとを
前記制御部のコンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１１に記載の送金用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末への送金システム、送金用自動化機器、送金管理サーバ、及び送金用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動化機器（例えば、ＡＴＭ：Automatic Teller Machine））で現金を送金したい場合は、少なくとも相手先は何れかの金融機関に口座を開設し、送金側はこの口座に振り込む必要があった。このように、銀行口座に振り込む場合、相手先の銀行名、支店名、預金種類、口座番号など普段あまりなじみがなく、記憶しづらい情報を事前に入手して用いる必要がある。また、振り込まれた側が振込み状況を確認するためには、振り込まれた口座に対して照会を行う必要があり手間がかかっていた。
【０００３】
近年、電子マネーを用いた決済システムが小売店やスーパー、百貨店などに導入され、広く利用されるようになってきており、金銭と同様の貨幣価値を携帯電話などの貨幣端末に記憶し、この貨幣端末を電子財布として用いたり、場合によっては、現金に換金したりすることも可能になっている。しかし、このような電子マネーの送金に関しても銀行口座の開設が送金側、受信側ともに求められている（特許文献１参照）。
【０００４】
このような例では、振込みを行う場合には、相手先の取引銀行名、支店名、預金種類、口座番号など普段あまりなじみのない情報を事前に入手しておく必要があった。また、振り込まれた側が振込み状況を知るためには、振込みが行われた口座に対して照会を行う必要があった。  
【特許文献１】特開２００６−５３８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、電子マネーのような貨幣情報の送金に際しても、従来は送信側、受信側ともに銀行口座を開設して相手先の銀行口座情報を知っておく必要があり、送金に際して、また送金結果を知るうえでも、煩わしさがあった。このため、相手先の銀行口座情報を知ることなく送金することができる技術が求められる。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、携帯通信端末を特定することで送金することができる送金システム、及びそのシステムに用いられる送金用自動化機器、送金管理サーバ、及び送金用プログラムの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の送金システムは、送金を行う自動化機器と、送金を受け取る携帯通信端末と、これらを結ぶ通信回線とで構成される送金システムであって、前記自動化機器は、現金入出金部に投入された現金を計数する現金計数手段と、送金先である前記携帯通信端末を特定する送金先特定情報を入力する送金情報入力手段と、前記送金情報入力手段で特定された携帯通信端末に前記現金計数手段で計数された計数金額の情報を送信する通信部とを備え、前記携帯通信端末は、前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記自動化機器から受信した前記計数金額の価値を加算する貨幣情報処理手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記課題を解決するため、本発明の送金用自動化機器は、投入された現金を計数する現金計数手段と、送金先である携帯通信端末を特定する送金先特定情報を入力する送金情報入力手段と、前記送金情報入力手段で特定された特定携帯通信端末に、前記現金計数手段で計数された計数金額の情報を送信することにより、前記特定携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記計数金額の価値を加算させる貨幣価値情報加算手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記課題を解決するため、本発明の送金管理サーバは、投入された現金を計数する現金計数手段を備え、送金処理を行う自動化機器と、送金を受け取る携帯通信端末とが通信回線を介して接続される送金管理サーバであって、前記現金計数手段が計数した計数金額を表示させると共に、送金先である前記携帯通信端末を特定する送金先特定情報を利用者に入力させ、前記送金先特定情報で特定された前記携帯通信端末に前記計数金額の情報を送信させるアプリケーションプログラムを前記自動化機器に送信し、前記自動化機器から受信した前記計数金額の価値をＩＣチップ（貨幣価値情報管理素子）が保持する貨幣価値情報に加算させるアプリケーションプログラムを前記携帯通信端末に送信するアプリケーション送信手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記課題を解決するため、本発明の送金用プログラムは、携帯通信端末に通信可能に接続され、前記携帯通信端末への送金を受け付ける自動化機器の制御部に実行させる送金用プログラムであって、現金入出金部に投入された現金を計数する現金計数ステップと、送金先である携帯通信端末を特定する送金先特定情報を利用者が入力部に入力する送金情報入力ステップと、前記携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記現金計数ステップ計数された計数金額の価値を加算する貨幣価値情報加算ステップを実行させるアプリケーションプログラムを前記送金先特定情報で特定された特定携帯通信端末に送信させるプログラム送信ステップと、前記特定携帯通信端末が所有する貨幣価値情報に前記現金計数ステップで計数された計数金額の価値を加算させる貨幣情報加算ステップとを前記制御部のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯通信端末を特定することで送金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態である送金システムのブロック図である。
送金システム１００は、利用者が現金を投入し、投入された金額で送金するための自動化機器（ＡＴＭ）１０、送金を受け取る携帯通信端末３０、送金内容を管理する送金管理サーバ２０、携帯通信端末３０の基地局、及びこれらの装置を結ぶ通信回線（通信網）４０を備え、送金管理サーバには記憶装置２１が接続されている。
【００１３】
図１の基地局５０は、自動化機器１０と携帯通信端末３０との間で通信回線４０を介して情報をやり取りするための一般的な中継局のことであり、電柱やビルの屋上、電話ボックス、地下鉄ホームの天井などに設置される。
通信回線４０は、インターネット、公衆回線、専用回線等、どのような回線を経由してもかまわない。また、ＬＡＮ（Local Area Network）などと、直接つながっている場合でも、無線ＬＡＮなどにつながっている場合でもよい。図１では、自動化機器１０と基地局５０との間が有線通信、携帯通信端末３０と基地局５０間は無線通信で表現しているが、この形に限られるものではなく、それぞれ有線通信、無線通信のどちらであってもかまわない。
【００１４】
図２は自動化機器１０の機能ブロック図であり、図３は自動化機器１０の外観図である。
この自動化機器１０は、一般的な現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automatic Teller Machine）であり、端末全体を制御するための一般的なＣＰＵからなる制御部１４、アプリケーションプログラム１８１を格納した記憶部１８、端末への入出力を行なうための一般的なタッチパネルディスプレイからなる入力部１１と表示部１２、カード読取機からなるカード処理部１６、現金入出金機からなる現金入出金部１５、明細票発行機からなる印字部１３、通信回線４０を介して通信を行う通信部１７などから構成されている。
自動化機器本体１０１（図３）は、利用者が操作しやすい大きさに作られ、印字部１３には印字明細票排出部１３１が、カード処理部１６にはカード挿入部１６１が、現金入出金部１５には現金入出金口１５１とシャッタ１５２がそれぞれ設けられている。
【００１５】
制御部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、プログラムの実行により、入力部１１のタッチパネルから入力される送金先の携帯電話番号（、又はメールアドレス）、及び送金金額を読み取る送金情報読取機能（送金情報入力手段）１４１、通信部１７を駆動して読み取った相手先電話番号との通信路を確立する通信路確立機能１４２、現金入出金部１５を介して投入された現金を計数して必要あれば返金、釣り銭の払い出しを行う現金出納機能（現金計数手段）１４３、通信路確立後に、携帯通信端末３０のアプリケーションプログラムを起動して送金金額に相当する電子マネーをチャージさせる貨幣情報加算機能１４４が実現される。
さらに、制御部１４は、送金管理サーバ２０から送られることにより、更新されるアプリケーションプログラム１８１を記憶すると共にその中に含まれる携帯通信端末３０用のアプリケーションプログラム３２１（図４）を再送信するアプリケーション送信機能（プログラム送信手段）１４５を実現してもよい。
【００１６】
また、通信路確立機能１４２によって通信路が確立された際に送金先である携帯通信端末３０が所有する貨幣価値情報の総額を取得し、この貨幣価値情報額を予め設定されている貨幣価値情報のチャージ限度額と比較してチャージ可能限度額を算出して、貨幣価値情報加算機能１４４による送金金額をチャージ可能限度額の範囲内の金額になるように制限するチャージ可能限度額算出機能１４６を備えてもよい。これにより、利用者はチャージ可能限度額いっぱいまで入金して残りはお釣りとして返ってくるように対応することができる。
【００１７】
携帯通信端末３０は、通話機能、インターネット接続機能を兼ね備えた一般的な携帯通信端末であり、具体的な例としてＰＨＳ電話機や携帯電話機がある。
本実施形態においては、携帯通信端末３０は、自動化機器１０とのやり取りを行うためのアプリケーションプログラムを組み込んでいるか、自動化機器１０から送られるプリケーションプログラムを受信してメモリに格納する機能を備えている必要がある。また、携帯通信端末３０には電子マネーをチャージするための一般的なＩＣチップが搭載されている必要がある。
【００１８】
図４は、携帯通信端末３０の機能ブロック図である。携帯通信端末３０は、端末全体を制御するための制御部３１、アプリケーションプログラム３２１を備えた記憶部３２、電子マネー処理を実行するＩＣチップ３３、アンテナ３４１を用い基地局５０（図１）を介して通信を行う無線通信部３４などを備える。このほか、通常の携帯通信端末としてのキー入力手段、表示手段、音声通信手段、メール送受信手段、時計機能、カメラ、画像処理手段などを備えている。
【００１９】
アプリケーションプログラム３２１は、自動化機器１０、ＩＣチップ３３それぞれに対するデータの入出力と、その内容に従った処理を実行する。
ＩＣチップ３３は、中央制御装置、記憶装置、補助記憶装置、入出力装置を備え、チャージ実行時、この部分に電子マネー情報（貨幣価値情報）が格納される貨幣価値情報管理素子である。
アプリケーションプログラムは、予め、送金管理サーバ２０から送られて記憶していてもよいし、送金に先立って自動化機器１０から転送されてもよい。
【００２０】
制御部３１で実行される機能としては、無線通信部３４を用いて基地局５０を介して自動化機器１０と通信してデータの入出力を行う通信制御機能３１１、アプリケーションプログラム３２１を用いて、自動化機器１０から送られるデータを元にＩＣチップ３３に対してデータの入出力を行い、その内容に従った処理を実行する貨幣情報処理機能３１２、及び自動化機器１０や送金管理サーバ２０から送られるアプリケーションプログラム３２１を受信し、記憶部３２の内部に記憶するアプリケーション受信機能３１３がある。
【００２１】
図５は、送金管理サーバ２０の機能ブロック図である。
送金管理サーバ２０は、制御部２２、通信部２３、アプリケーション送信部２４、及び記憶部２５を備え、外部記憶装置２１を接続している。制御部２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＣＰＵにより構成されプログラムの実行により、送金利用者のメンバー登録を受付けて管理するメンバ登録管理機能２２１を実現し、アプリケーション送信部２４は、自動化機器向送信機能２４１と携帯通信端末向送信機能２４２とを実現させる。
【００２２】
記憶部２５は、自動化機器アプリケーションプログラム２５１と携帯端末アプリケーションプログラム２５２との各プログラムを格納している。アプリケーションプログラムの配信は、予め、自動化機器１０、携帯通信端末３０にそれぞれ配信しておいてもよいし、両者へのアプリケーションプログラムを一旦、自動化機器１０に配信しておいて、送金のために自動化機器１０と携帯通信端末３０間の通信路が確立した段階で、自動化機器１０から携帯通信端末３０へ携帯端末アプリケーションを転送するようにしてもよい。
【００２３】
送金管理サーバ２０は、制御部２２に、登録されたメンバーの送金履歴を記録して管理する送金履歴記録管理機能をさらに設けてもよい。送金利用者メンバーリスト、送金履歴管理リストは、外部記憶装置２１に記憶され保存される。これにより、送金ミスや送金時のトラブルに対応することが可能になる。
【００２４】
自動化機器１０を用いた携帯通信端末３０宛の現金振込方法として、自動化機器１０の利用者が相手先の携帯電話番号を入力して現金を投入した後、対応する携帯通信端末３０にネットワーク接続し、電子マネーをチャージできるようにすることで、銀行口座を持たなくても振込取引可能となる。このための本実施形態での一連の処理動作を、図６及び図７に示すフローチャートに沿ってシステムの各処理を順次説明する。
なお、ここでは、送金利用者のメンバー登録が行われ、携帯通信端末３０へのアプリケーションプログラム２５１（図５）を、一旦、自動化機器１０に配信しておく場合で、かつ、送金金額がチャージ可能限度額の範囲内の金額になるように制限される場合を例にとっている。
【００２５】
自動化機器（ＡＴＭ）１０は、記憶部１８にアプリケーションプログラム１８１が格納されているが、必要に応じて、送金管理サーバ２０は、アプリケーションプログラムを自動化機器１０に送信し（Ｓ１０１）、自動化機器（ＡＴＭ）１０のプログラムが更新する。
ついで、自動化機器利用者（顧客）は自動化機器１０に対して携帯通信端末３０へ電子マネーの送金を行うための「携帯送金」ボタン、又はそれに準ずる「名前」のボタンを押下して送金作業を開始するとともに、送金管理サーバ２０に利用者氏名や暗証番号などを送ってメンバー認証（送金作業開始認証）を要求する（Ｓ２０２）。
送金管理サーバ２０は、利用者が登録メンバーとして登録済みであるか否かを送金利用者メンバーリストで照合して判定する（Ｓ１０２）。メンバーでない場合は（Ｎｏ）、（４）を介して、後処理取引を実行して（Ｓ２１６）、処理を終了する。メンバーの場合は（Ｙｅｓ）、利用可能の認証を自動化機器１０に送信し（Ｓ１０３）、自動化機器１０はこの認証結果を受信する（Ｓ２０３）。
次に、自動化機器１０において、利用者は入出金口１５１（図３）に現金を投入する。自動化機器１０は、利用者による現金投入を待って（Ｓ２０４）、現金出納機能１４３により、投入された現金の計数を行う。
【００２６】
自動化機器１０は、自動化機器利用者に対して、送金金額、相手先電話番号などを利用者に入力させる誘導画面を表示する（Ｓ２０５）。そして、利用者は、相手先電話番号、及び送金金額等の送金情報を入力する。この送金金額は、利用者が入出金口１５１（図３）に投入した現金の金額が表示され、この表示された金額が使用される。そして、自動化機器１０は、送金情報の内容がＯＫであるか否かの確認画面を表示する（Ｓ２０６）。ここで、利用者が「ＮＧ」ボタンを押下した場合は（Ｎｏ）、自動化機器１０は、送金情報を再入力して再試行を行うか否かを利用者に判定させ（Ｓ２０７）、再試行を行う場合は（Ｙｅｓ）、Ｓ２０５に戻る。一方、再試行を行わない場合は（Ｎｏ）、利用者は、「ＮＧ」ボタン、又はそれに準ずるポタンを押下し、（４）を介して、後処理を行い（Ｓ２１６）、処理を終了する。一方、利用者が「ＯＫ」ボタン、又はそれに準じるボタンを押下した場合は（Ｓ２０６でＹｅｓ）、Ｓ２０８へ進む。
【００２７】
Ｓ２０８で、自動化機器１０は、通信路確立機能１４１により、入力された携帯電話番号を元に、基地局５０を経由して、携帯通信端末３０への接続処理を行う。携帯通信端末３０では、自動化機器１０からの送信をＳ３０１で受信する。そうして、接続が完了していることを確認する（Ｓ３０２）。携帯通信端末３０への接続が認められると（Ｙｅｓ）、自動化機器１０は、送金管理サーバ２０から送られた携帯端末アプリケーションプログラム２５１と、送金金額などの送金情報とを携帯通信端末３０に送信し（Ｓ２０９）、携帯通信端末３０はこれらを受信し（Ｓ３０３）、アプリケーションプログラム３２１として記憶部３２に格納する。そうして、Ｓ３０４へ遷移してアプリケーションプログラム３２１を実行する。実行処理内容は、自動化機器１０からの振込金額などの確認などから始まる。
【００２８】
次に、（３）を介して、携帯通信端末３０の処理はＳ３０５に進み、チャージ可能限度額算出機能１４６により、送金金額がＩＣチップ３３のチャージ可能金額よりも少ないか否かを判定する。もし、送金金額がチャージ可能金額よりも多い場合は（Ｎｏ）、Ｓ３０６で送金金額の修正依頼を自動化機器１０に送り、自動化機器１０はＳ２１０で、チャージ可能金額内に修正した送金金額を携帯通信端末３０に再送信する。
ここでは、携帯通信端末３０側で送金金額とチャージ可能金額との比較を行ったが、携帯通信端末３０は、単に現在チャージされている金額のみを自動化機器１０に送り、大小の判定を自動化機器１０に行わせても差し支えない。
【００２９】
携帯通信端末３０は、これらの処理結果として、振込受付がＯＫか否かの判定を行う（Ｓ３０７）。振込受付がＯＫの場合（Ｙｅｓ）、ＩＣチップ３３へ電子マネーのチャージ依頼を行う（Ｓ３０８）。ＩＣチップ３３への依頼処理が完了した後、Ｓ３０９へ遷移する。一方、振込受付がＮＧの場合（Ｓ３０７でＮｏ）、Ｓ３０９に進む。Ｓ３０９では、携帯通信端末３０は、自動化機器１０へ送金の取引結果を送信（回答）し、処理が終了する。
【００３０】
自動化機器１０は、携帯通信端末３０からの取引結果を受信し（Ｓ２１１）、その取引結果の内容を表示部１２（図２）に表示するとともに（Ｓ２１２）、印字部１３（図２）で取引内容を示すレシート発行を行う。そうして、自動化機器１０は、取引結果がＯＫか否かを判定する（Ｓ２１３）。取引結果がＯＫであった場合（Ｙｅｓ）、自動化機器１０は、入金金額と送金金額の差額の釣銭を支払うなど取引結果がＯＫの場合の後処理を行う（Ｓ２１４）。一方、取引結果がＮＧであった場合（Ｎｏ）、その理由の表示、入金金額を返却するなど取引結果がＮＧの場合の後処理を行う（Ｓ２１６）。
また、Ｓ３０２で、接続ができなかった場合（Ｎｏ）、自動化機器１０は、接続不良で携帯取引を実行しなかった旨の画面表示、現金返却等の後処理を実行する（Ｓ３１０）。
【００３１】
後処理が終了した後で、自動化機器１０は、全取引経緯をまとめて送金管理サーバ２０に送信し（Ｓ２１５）、処理が終了する。送金管理サーバ２０は、この取引経緯を受信し（Ｓ１０４）、取引経緯をリスト化して外部記憶装置２１に記憶し（Ｓ１０５）、処理が終了する。
【００３２】
電子マネーの発行管理は、取引成立ごとに、金融機関のホストサーバで行うか、自動化機器１０自身で行う。
以上の動作により、自動化機器１０を用いた携帯通信端末３０宛の現金振込方法として、自動化機器利用者が相手先の携帯電話番号入力と現金投入した後、対応する携帯端末にネットワーク接続し、電子マネーをチャージできるようにすることができ、銀行口座を持たなくても振込取引可能となり、普段なじみのない相手先の銀行名、支店名、口座番号を知る必要がなくなり、また振込みされる側は、振込みをリアルタイムで知ることが可能になる。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、特許文献に記載の自動化機器による振込みでは、振込相手先の口座番号を事前に教えてもらい、その口座番号に対して振込処理を行っている。この場合、一度、その振込処理が終わってしまうと、継続的に振込みを行わない場合には、記録が紛失してしまい、再度振り込む場合には改めて口座番号を教えてもらう必要があった。また、振込み先からしても、振込みの確認には、その口座を確認する必要があって手間になっていた。
この点、本実施形態では、自動化機器１０から相手先の携帯電話番号入力と現金を投入し、携帯通信端末３０に直接電子マネーをチャージできるようにしているので、身近である携帯電話番号のみを用いた振込みが行え、振込み先もリアルタイムに状況を知ることが可能となる。
利用形態として、遠方に住む孫との往来があまりないお年寄りが、その孫にお小遣いを渡したい場合、携帯電話の番号は身近な番号であるため、その孫に対して親を介さず、サプライズ的な渡し方が可能となるなどの卑近な利用が考えられる。
【００３４】
（変形例）
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、以下のような種々の変形が可能である。
（１）前記実施形態では、送金に際し、現金を自動化機器１０の現金入出金口１５１に投入するように説明したが、銀行カードを自動化機器１０のカード処理部１６のカード挿入口１６１に挿入して銀行預金から送金したり、クレジットカードをカード挿入口１６１に挿入してカードローンによって送金したりすることも可能である。また、送金先特定情報に電話番号ではなくメールアドレスを用いても差し支えない。
さらに、特定の利用者の送金履歴を表すリストを送金管理サーバ２０から自動化機器１０や携帯通信端末３０に読み出すことも可能である。すなわち、前記登録されたメンバーの送金履歴を記録して管理する送金履歴記録管理手段を備えることが好ましい。
【００３５】
（２）図６及び図７に示すフローチャートでは、送金利用者のメンバー登録が行われ、携帯通信端末３０へのアプリケーションプログラムを、一旦、自動化機器１０に配信しておく場合で、かつ、送金金額がチャージ可能限度額の範囲内の金額になるように制限される場合を例にとっている。
このため、送金をメンバーに限らないような場合は、Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ２０２、及びＳ２０３を省略することができる。また、取引経緯の記録も不要となるので、これに関するＳ２１５，Ｓ１０４、及びＳ１０５も省略できる。
アプリケーションプログラム３２１が予め携帯通信端末３０へ送られている場合は、Ｓ２０９、Ｓ３０３でのアプリケーションプログラム送受信は不要になる。
さらに、送金金額がチャージ可能限度額の範囲内の金額を超えた場合、その旨を表示して送金を一旦停止する場合は、Ｓ３０５、Ｓ３０６、及びＳ２１０のステップを省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態である送金システムのブロック図である。
【図２】自動化機器の機能ブロック図である。
【図３】自動化機器の外観図である。
【図４】携帯通信端末の機能ブロック図である。
【図５】送金管理サーバの機能ブロック図である。
【図６】本実施形態の処理動作を示すフローチャートの一部である。
【図７】本実施形態の処理動作を示すフローチャートの他の一部である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  自動化機器（ＡＴＭ）
１１  入力部
１２  表示部
１３  印字部
１４  制御部
１５  現金入出金部
１６  カード処理部
１７  通信部
１８  記憶部
２０  送金管理サーバ
２１  記憶装置
２２  制御部
２３  通信部
２４  アプリケーション送信部
２５  記憶部
３０  携帯通信端末
３１  制御部
３２  記憶部
３３  ＩＣチップ（貨幣価値情報管理素子）
３４  無線通信部
４０  通信回線
５０  基地局
１００  送金システム
１０１  自動化機器本体
１３１  明細票排出部
１５１  入手出金口
１５２  シャッタ
１６１  カード挿入部
１４１  送金情報読取機能（送金情報入力手段）
１４２  通信路確立機能
１４３  現金出納機能（現金計数手段）
１４４  貨幣情報加算機能
１４５  アプリケーション送信機能（プログラム送信手段）
１４６  チャージ可能限度額算出機能
１８１  アプリケーションプログラム（送金用プログラム）
２２１  メンバ登録管理機能
２４１  自動化機器向送信機能
２４２  携帯通信端末向送信機能
２５１  自動化機器アプリケーションプログラム
２５２  携帯端末アプリケーションプログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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