(57)【要約】【課題】装置のスペースやエネルギ源を増大させることなく、既存の部材を活用して廃トナーボックス内のトナー堆積状態の平準化を行うことができトナー収容効率を高める給紙搬送装置及びそれを備えた画像形成装置の提供。【解決手段】用紙を搬送する搬送路と、該搬送路を挟んで配置された一対のローラ対と、を有し、前記ローラ対の一方のローラには、外周面の一部を構成する部分が舌片状に剥離して回動する回動部材が配設され、前記回動部材が配設されたローラが所定方向に回転する際に、前記回動部材を剥離して外周面から外方に回動させ、前記回動部材の回動により廃トナーボックスを振動させるようにした給紙搬送装置とそれを備えた画像形成装置。【選択図】図３
2010054796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送路と、該搬送路を挟んで配置された一対のローラ対と、を有し、
前記ローラ対の一方のローラに、外周面の一部を構成する部分が舌片状に剥離して回動する回動部材が配設され、
前記回動部材が配設されたローラが所定方向に回転する際に、前記回動部材を剥離して外周面から外方に回動させ、前記回動部材の回動により廃トナーボックスを振動させるようにしたことを特徴とする給紙搬送装置。
【請求項２】
前記回動部材は１つ以上配設されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙搬送装置。
【請求項３】
前記回動部材が配設されたローラが前記所定方向とは反対方向に回転する際には、前記回動部材を回動させないよう構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙搬送装置。
【請求項４】
前記回動部材は、前記回動部材が配設されたローラの回転軸に平行に配置されたピンで該ローラに軸支されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
【請求項５】
前記回動部材は、前記外周面を構成する表層部で連結されており、該表層部を軸として回動することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
【請求項６】
前記回動部材が配設されたローラの外周面に前記回動部材の回動を規制する規制コロが配置され、前記規制コロを前記外周面に沿って移動させることにより、回動の規制が解除されるよう構成したことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
【請求項７】
前記ローラ対の一方のローラの回転軸に、正転時に前記回動部材が回動可能となされたローラと、逆転時に前記回動部材が回動可能となされたローラが配置されていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
【請求項８】
用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙に形成された画像を定着させる定着装置と、請求項１〜７の何れか１項に記載の給紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は円滑なトナー回収を行うために廃トナーボックス等の廃トナー回収部材に振動を発生させる給紙搬送装置とそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、感光体や転写ベルトから用紙上に画像転写を行うと僅かではあるが必ず残留トナーが発生する。それを除去するクリーナから、回収された廃トナーはパイプ内に導かれ、パイプ内のスパイラル部材の駆動により搬送され、画像形成装置内に設けた廃トナーボックスに回収される。その廃トナーボックス内に堆積する廃トナーの溜まり方は口が１つでかなり広いスペースの中に廃トナーが投入されて行くため、偏った状態になり空洞があっても満杯信号を受けてしまい、廃トナーボックス交換に至りボックス容量が効率よく活用されない。即ち、そのため廃トナーボックスの交換頻度が多くなるといった欠点がある。これを解決する手段として、特許文献１に示すように、廃トナーボックス内に回収されるトナーの集積レベルを平準化する手段が採られている。その平準化手段として攪拌部材が廃トナーボックス内に設けられると共に、その攪拌部材を歯車列やベルトプーリ等で構成される駆動伝達装置や該駆動伝達装置を接続するためのシール付きのカップリングが廃トナーボックスに設けられている。そのため、かなり大きなスペースや複雑な構造となっている。また、一般的には回収する廃トナーボックスに図１０の画像形成装置の部分組み立て図に示すようにバイブレータ等の振動装置を接触させる方法等が用いられることがあるが、振動装置の容積が大きく、電気配線の束線処理にスペースを割く必要もあり好ましくない面がある。
【特許文献１】特開２００６−１３３３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前者は、廃トナーボックス内に攪拌装置を組み込んだ構成を採るので、構造が複雑になる。それと共に、攪拌装置の駆動伝達装置が大型化し、設置スペースも増大する欠点や、接続部におけるトナーのシール処理の難しさもあって好ましくない。また後者も電気的に解決できる手段ではあるが、駆動エネルギ源が増大し、狭いスペースに振動装置の設置が困難な面があり装置が大型化する欠点がある。本発明はこのような欠点を排除して、装置のスペースやエネルギ源が増大するのを抑制し、既存の部材を活用して廃トナーボックスを振動させる給紙搬送装置を得て、内部に堆積する廃トナーを平準化し、廃トナーボックスの容量を効率よく活用できる画像形成装置を提供することを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
１．用紙を搬送する搬送路と、該搬送路を挟んで配置された一対のローラ対と、を有し、
前記ローラ対の一方のローラに、外周面の一部を構成する部分が舌片状に剥離して回動する回動部材が配設され、
前記回動部材が配設されたローラが所定方向に回転する際に、前記回動部材を剥離して外周面から外方に回動させ、前記回動部材の回動により廃トナーボックスを振動させるようにしたことを特徴とする給紙搬送装置。
２．前記回動部材は１つ以上配設されていることを特徴とする１に記載の給紙搬送装置。
３．前記回動部材が配設されたローラが前記所定方向とは反対方向に回転する際には、前記回動部材を回動させないよう構成したことを特徴とする１又は２に記載の給紙搬送装置。
４．前記回動部材は、前記回動部材が配設されたローラの回転軸に平行に配置されたピンで該ローラに軸支されていることを特徴とする１〜３の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
５．前記回動部材は、前記外周面を構成する表層部で連結されており、該表層部を軸として回動することを特徴とする１〜３の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
６．前記回動部材が配設されたローラの外周面に前記回動部材の回動を規制する規制コロが配置され、前記規制コロを前記外周面に沿って移動させることにより、回動の規制が解除されるよう構成したことを特徴とする１〜５の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
７．前記ローラ対の一方のローラの回転軸に、正転時に前記回動部材が回動可能となされたローラと、逆転時に前記回動部材が回動可能となされたローラが配置されていることを特徴とする１〜６の何れか１項に記載の給紙搬送装置。
８．用紙に画像を形成する画像形成部と、用紙に形成された画像を定着させる定着装置と、１〜７の何れか１項に記載の給紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、既存の部材を活用して廃トナーボックスを振動させることができる給紙搬送装置を得られ、これにより、内部に堆積する廃トナーを平準化し、廃トナーボックスの容量を効率よく活用できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の回動部材が配設されたローラを有する給紙搬送装置とそれを備えた画像形成装置について先ず、図１及び図２を用いて説明する。
【０００７】
図１は画像形成装置１の内部構成を示す中央断面図であり、図２はその一部拡大図である。
【０００８】
画像形成装置１は、中間転写ベルト５０を有するタンデム形式のカラー画像形成装置である。
【０００９】
画像形成装置１は下部に複数の用紙収容部２０を有する。用紙収容部２０の上方には画像形成部４０と中間転写ベルト５０が設置されており、装置本体の上部には画像読取部３０が設置されている。
【００１０】
両面原稿自動送り装置１０の原稿給紙台ａにセットされた原稿は、各種ローラによって画像読取部３０に向けて搬送される。
【００１１】
用紙収容部２０は、装置前面側（図１における紙面手前側）に引き出し可能となっている。複数の用紙収容部２０には白紙等の用紙Ｓがサイズによって分けられて収容されている。用紙収容部２０に収容された用紙Ｓは給紙ローラ２１によって１枚毎に給紙される。また、手差部２２ＨにはＯＨＰ等の特殊な用紙がセットされる。
【００１２】
画像形成部４０は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像を形成するための４組の画像形成エンジン４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ及び４００Ｋを有している。画像形成エンジン４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ、４００Ｋは、この順で上から下方向に直線状に配列されており、各々同じ構成となっている。
【００１３】
イエロー色用の画像形成エンジン４００Ｙを例にとって構成を説明すると、画像形成エンジン４００Ｙは反時計方向に回転する感光体４１０、帯電部４２０、露光部４３０、現像部４４０、クリーニング部４５０を有する。クリーニング部４５０は、感光体４１０の最下部に対向した領域を含んで配置されている。
【００１４】
装置本体の中央部に位置する中間転写ベルト５０は無端状であり、所定の体積抵抗率を有する。一次転写ローラ（転写部）５１０は、中間転写ベルト５０を挟んで感光体４１０と対向する位置に設置されている。
【００１５】
次に画像形成装置１において、カラー画像を形成する動作を説明する。
【００１６】
感光体４１０は、駆動モータ（図示せず）により回転駆動され、帯電部４２０の放電により負極性に帯電される（例えば−８００Ｖ）。次に、露光部４３０により感光体４１０上に画像情報に応じた光書込がなされて静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像部４４０を通過すると、現像部内で負極性に帯電されたトナーが負極性現像バイアスの印加により潜像画像の部分に付着し、感光体４１０上にトナー像が形成される。形成されたトナー像は、感光体４１０に圧着する中間転写ベルト５０へ転写される。転写後に感光体４１０上に残留したトナーはクリーニング部４５０により清掃される。
【００１７】
画像形成エンジン４００Ｙ、４００Ｍ、４００Ｃ及び４００Ｋ各々で形成されたトナー像が中間転写ベルト５０に各一次転写ローラ５１０によって重畳して転写される。これにより、中間転写ベルト５０上にカラー画像が形成される。用紙Ｓは用紙収容部２０により１枚ずつ給紙され、搬送路２２をレジスト搬送部として機能するレジストローラ６０の位置まで搬送される。レジストローラ６０に用紙Ｓが突き当てられて一端停止し、用紙Ｓの曲がりが矯正される。用紙Ｓは中間転写ベルト５０上のトナー像と画像位置が一致するタイミングでレジストローラ６０より給送される。
【００１８】
レジストローラ６０により給送された用紙Ｓは、ガイド板により案内され、中間転写ベルト５０及び二次転写ローラ７０により形成された転写ニップ位置へ送り込まれる。二次転写ローラ７０により構成される転写ニップ位置では用紙Ｓを中間転写ベルト５０側へ押圧している。トナーと逆極性のバイアス（例えば＋５００Ｖ）が転写部７０に印加されることにより、静電気力の作用で、中間転写ベルト５０上のトナー像が用紙Ｓへ転写される。用紙Ｓは、除電針からなる分離装置（図示せず）により除電されて中間転写ベルト５０から分離され、加熱ローラ、加圧ローラのローラ対又は、加熱ベルト、加圧ローラからなる定着部８０へ送られる。その結果、トナー像が用紙Ｓへ定着され、画像形成された用紙Ｓが装置外の排紙トレイ２５へ排出される。
【００１９】
以上は記録媒体としての用紙Ｓの片側である第１面への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は、排紙切換部材２６が切り替わり、用紙案内部２６Ａが開放され、用紙Ｓは破線矢印の方向に搬送される。
【００２０】
更に、搬送機構２７Ａ１、２７Ａ２により用紙Ｓは下方の搬送路２７Ｂに搬送され、給紙搬送装置２７の特に給紙反転部を形成するローラ対２７Ｃによりスイッチバックさせられ、分岐部２７Ｄで搬送路を切り換え、今までの用紙Ｓの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００２１】
用紙Ｓは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１の中を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で用紙Ｓは再給紙され、前記搬送路２２に案内される。
【００２２】
そして再び、上述したように二次転写ローラ７０の方向に用紙Ｓが搬送され、用紙Ｓの裏面である第２面にトナー画像を転写し、定着装置８０で定着した後、排紙トレイ２５上に排紙する。
【００２３】
また、二次転写ローラ７０により用紙Ｓ上にカラー画像が転写された後、用紙Ｓを曲率分離した中間転写ベルト５０は、中間転写ベルトのクリーニング部１９０Ａにより残留トナーが除去される。
【００２４】
なお、本実施形態における画像形成装置１は電子写真方式により用紙Ｓにカラー画像を形成するものであるが、本発明に係る画像形成装置は本実施形態に限定されるものではなく、モノクロ画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【００２５】
さて、このような画像が作成される過程において、各感光体４１０や中間転写ベルト５０上の残留トナーは各クリーニング部４５０、１９０Ａに回収された後、スパイラル部材を内部に設けたパイプ６０５内を搬送され、廃トナーボックス６００に送り込まれる。
【００２６】
廃トナーボックス６００には、パイプ６０５との接続位置から廃トナーが溜められて行くが、このままだと、廃トナーボックス６００内のトナーの溜まり具合は、接続口６０６の直下を中心に塔状でやせた山の状態になり、満杯に達せずに満杯信号がでてしまう。このような状態にならないように廃トナーボックス内のトナーレベルの平準化をさせる必要がある。
【００２７】
本発明はバイブレータ等の大型の振動器を用いること無く、給紙搬送装置の一部を殆どそのまま活用して前記廃トナーボックス６００に適度に振動を与える手段を採った。
【００２８】
以下、本発明の給紙搬送装置について、上記図１、図２の他に図３〜図８を用いて詳しく説明する。
【００２９】
図３は、本実施の形態に係る、給紙搬送装置の部分拡大図で、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【００３０】
図４は、図３に示す給紙搬送装置の回動部材の回動を規制する規制コロの位置を移動させる機構を示す図で、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【００３１】
図５は、回動部材の変形例を示す側面図である。
【００３２】
図６は、回動部材が用紙の正搬送及び反転搬送の両方に亘って作動するようにした給紙搬送装置を示す図であり、（ａ）、（ｄ）はそれぞれ一例を示す側面図であり、構成するローラが搬送方向を一定にしたとき（ｂ）は回動部材が作動するローラの状態を示す正面図であり、（ｃ）は回動部材が作動しないローラの状態を示す正面図である。
【００３３】
図７は、規制コロの位置により、回動部材の作動及び禁止の状態を切り換える構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【００３４】
図８は、回動部材の構成の変形例を示す正面図である。
【００３５】
図９は、図８における回動部材をローラの全幅又は全幅未満に設けた状態を示す側面図であり、（ａ）は全幅、（ｂ）、（ｃ）は全幅未満の一例を示す。
【００３６】
図３に示す本発明の給紙搬送装置２７において、ニップ部にて押圧し合うローラ２６０、２７０で用紙Ｓを搬送するローラ対２７Ｃと、該ローラ対２７Ｃを通過する用紙Ｓの搬送路２７Ｂと、を有している。前記ローラ対２７Ｃの一方のローラ２７０には、外周面の一部を構成する部分が舌片状に剥離して回動可能となされた回動部材２７３が設けられている。以降、回動部材２７３が設けられたローラ２７０を叩きローラ２７０と称して説明する。
【００３７】
回動部材２７３は、一方の端部に回動支軸２７４が叩きローラ２７０のローラ軸２７２Ａに平行に設けられ、該回動支軸２７４の周りに回動可能となされている。
【００３８】
また、該回動支軸２７４を構成するピンの軸受けは、叩きローラ２７０の軸方向両側の回動部材２７３の両側の外周層２７２Ｂに設けられている。該外周層２７２Ｂは継ぎ目のない円筒状のローラ面となっている。一方、叩きローラ２７０の外周面に沿って、回動部材２７３の回動を規制する規制コロ２７６Ａ及び２７６Ｂが配置されている。（１）、（３）、（４）、（５）の位置にある規制コロ２７６Ａはその位置が固定されており、規制コロ２７６Ｂは図示（２）の位置と図示（２′）の位置を移動させられるようになっている。
【００３９】
まず規制コロ２７６Ｂが（２）の位置にある場合の叩きローラ２７０の動作を説明する。
【００４０】
叩きローラ２７０が所定方向（図では反時計方向）に回転されて用紙Ｓが搬送路２７Ｂを図示下方に搬送される。このとき、回動部材２７３は遠心力を受け回動支軸２７４を軸として回動する力を受けることになる。回動部材２７３は、規制コロ２７６Ａが配置された（１）、（３）、（４）、（５）の位置では、この規制コロ２７６Ａにより規制されているため回動できない。一方、回動部材２７３が、（１）の位置にある規制コロ２７６Ａと（２）の位置にある規制コロ２７６Ｂの間に来た場合には、回動部材２７３の円弧長が短いため、規制コロによる規制が無くなり、回動部材２７３は外周面の外方に回動する。このようにして、回動部材２７３は回動支軸２７４を中心に外周面上から外方に回動し、廃トナーボックス６００に触れて振動を与える。振動を与えた後、回動部材２７３は（２）の位置の規制コロ２７６Ｂによって無理なく畳まれ、ローラ対２７Ｃの一方のローラ２７０としての用紙Ｓの搬送の役目を果たすことができる。
【００４１】
因みに、叩きローラ２７０を逆回転させる場合には、規制コロ２７６Ｂを（２′）の位置に移動させることで叩きローラ２７０の全周で規制コロ２７６Ａ及び２７６Ｂにより回動部材２７３の回動を禁止した状態にされる。
【００４２】
上記の、規制コロ２７６Ｂの位置を（２）と（２′）の間で移動させる機構の一例を図４を用いて説明する。
【００４３】
図４において、規制コロ２７６Ａ、２７６Ｂを装着したコロ架台２７６が画像形成装置１の内部の基台１Ａに取り付けられている。
【００４４】
規制コロ２７６Ａは、コロ架台２７６上の（１）、（３）、（４）、（５）の位置で叩きローラ２７０の回動部材２７３の外周面に接するように固定されて設けられている。
【００４５】
また、規制コロ２７６Ｂは、コロ架台２７６上の（２）から（２′）の位置に、又は（２′）から（２）の位置に、叩きローラ２７０の回動部材２７３の外周面に沿って、移動可能にしてある。その移動は次のようにして行われる。
【００４６】
基台１Ａに取り付けたモータ２７９Ｍに直結した円板２７９Ｄ上のピンと、ガイド面２７９Ｇ及び叩きローラ２７０の表面との間に規制された通路上を案内されて往復する規制コロ２７６Ｂの軸部とがコネクチングロッド２７９Ｌで連結されている。尚、円板２７９Ｄ及びコネクチングロッド２７９Ｌはモータ２７９Ｍに対してほぼ対称位置にペアで配置され、両持ちの状態で駆動される。即ち、２つの円板２７９Ｄに設けた各ピンと規制コロ２７６Ｂの両端軸部とが２つのコネクチングロッド２７９Ｌの両端部で締結され、クランク機構が形成されて円滑な駆動が得られる。そして、用紙Ｓの搬送の正逆に応じ、予めステッピングモータ又はパルスモータで構成されたモータ２７９Ｍを回転させて規制コロ２７６Ｂを（２）と（２′）の間で移動させることで、規制コロ２７６Ｂの位置が切り換えられる。
【００４７】
具体的には、図４において、叩きローラ２７０を反時計方向に回転させる場合には、予め規制コロ２７６Ｂが（２）の位置となるよう、モータ２７９Ｍを回転させ、コネクチングロッド２７９Ｌが実線で示す位置となるようにする。叩きローラ２７０を時計方向に回転させる場合には、予め規制コロ２７６Ｂが（２′）の位置となるよう、モータ２７９Ｍを回転させ、コネクチングロッド２７９Ｌが２点鎖線で示す位置となるようにする。このようにして、規制コロ２７６Ｂを（２）と（２′）の間で移動させることができる。
【００４８】
このように作動する回動部材２７３は叩きローラ２７０の一部としての形状を保ち用紙Ｓを支障なく搬送できる機能も持つ必要がある。したがって、材質としては剛性の高い強靱な金属が好ましく、表面にウレタンゴムやＥＤＰＭゴム等のライニングを施したものが好ましい。
【００４９】
なお、図３においては、回動部材２７３は円柱状の叩きローラ２７０の中央部に配置したものを例にして説明したが、これに限るものでなく、図５に示すように、回動部材２７３を叩きローラ２７０の側端部に配置してもよい。
【００５０】
以上説明したように、ローラ対の一方のローラに、外周面の一部が舌片状に剥離して回動可能な回動部材を配設し、ローラが所定方向に回転する際に、回動部材を外周面から外方に剥離して回動させて、廃トナーボックスに接触させることができる。このようにして回動部材で廃トナーボックスを叩いて振動させることで、既存の部材を活用して廃トナーボックス内部に堆積する廃トナーを平準化でき、廃トナーボックスの容量を効率よく活用できる画像形成装置を提供することが可能になる。
【００５１】
尚、単位時間当たりの振動数は（叩きローラ回転数）×（１つの叩きローラ中の回動部材の数）で表される。
【００５２】
また、叩きローラとしては、上記の例に限らず、例えば、図８に示すような叩きローラ２９０で構成してもよい。図８に示す叩きローラ２９０は、回動部材２９３が外周面の表層部で連結されており、この表層部を軸として回動するようになっている。該表層部２９４Ａが回動支軸２９４となっている。回動部材２９３の表層部２９４Ａは耐折度の高い材料であることが好ましい。この回動部材２９３の表層部にはウレタンゴムやＥＰＤＭゴム材料を用いることが好しい。
【００５３】
また、図８に示す回動部材２９３は、図９に示すように前記叩きローラ２９０の軸方向の全幅又は全幅未満の幅に亘って設けることができる。
【００５４】
なお、図３、に示した給紙搬送装置２７では、前記回動部材２７３と剥離されずに残されている外周部２７２Ｂとは、前記ローラ軸２７２Ａに平行なピンを回動支軸２７４として軸支されている。
【００５５】
図３に示す回動部材２７３は叩きローラ２７０の軸方向両側の外周部２７２Ｂの部分を残して中央部を舌片状に剥離する形状にして設けられている。そして、外周部２７２Ｂは円周全体に亘って円柱状のローラ面が形成されている。
【００５６】
また、図５に示すように、回動部材２７３の形状は叩きローラ２７０の軸方向中央部を残して両側の外周部の一部分を舌片状に剥離した形状に設けることもできる。そしてこの場合も中央部の外周部２７２Ｂは、円周全体に亘って円柱状のローラ面が形成されている。
【００５７】
このようにすることにより、給紙搬送装置２７は叩きローラ２７０の分断された回動部材２７３のローラ面だけに頼ることなく、常に継ぎ目なしのローラ面を持つ叩きローラ２７０にて用紙Ｓの搬送ができるので、より円滑な搬送が可能となる。
【００５８】
さて、以上の実施の形態では、用紙Ｓが一方向に搬送されるときにのみ回動部材が叩き作用をし、反対方向に搬送されるときは叩き作用を行えぬようにしたものであるが、次に、正逆両方向に搬送されても回動部材の叩き作用を可能にした実施の形態について説明する。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、ローラ対２７Ｃにおける前記一方のローラとしての叩きローラ２７０、２８０は前記ローラ対２７Ｃの対応する他方のローラ２６０に接触して、１軸上に同心に複数、配列して構成されている。
【００６０】
叩きローラ２７０は図３に示した物と同様であり、叩きローラ２８０は図６（ｃ）に図示の如く、回動部材２８３の軸支位置を叩きローラ２７０とは逆に構成したものである。
【００６１】
即ち、回転方向を、例えば用紙Ｓが下方に搬送される方向としたとき、前記複数の叩きローラ２７０、２８０のうち、少なくとも１つ配置される叩きローラ２７０は、図６（ｂ）に示すように、前記回動部材２７３がその回動支軸２７４を先頭にするような配列で回転する。そして、規制コロ２７６Ａがそれぞれ固定の（１）、（３）、（４）、（５）の位置に配置され、規制コロ２７６Ｂが（２）の位置に配置されることにより、回動部材２７３が（１）の位置の規制コロ２７６Ａと（２）の位置にある規制コロ２７６Ｂの間に来たとき回動可能な状態となる。因みにこれは図３（ａ）に示した状態と同じ状態になっている。
【００６２】
また、この回転方向では、図６（ｃ）に示すように、叩きローラ２８０は、回動部材２８３がその回動支軸２８４を後部にするような配列で回転する。したがって、回動部材２８３を外方に移動させないように規制コロ２８６Ｂを（２′）の位置に、予め移動してある。
【００６３】
回転方向を逆方向（用紙搬送方向が上方向）としたときは、回動部材２７３がその回動支軸２７４を叩きローラ２７０の回転方向の後部になるように入れ替わる。それと共に、叩きローラ２８０は、回動部材２８３がその回動支軸２８４を叩きローラ２８０の回転方向の先頭部になるように入れ替わる。このときは、予め規制コロ２８６Ｂを（２′）の位置から（２）の位置に移動させ、回動部材２８３が回動し、廃トナーボックス６００を叩く。一方、規制コロ２７６Ｂは、予め（２）の位置から（２′）の位置に移動させてあるので回動部材２８３は外方に回動しない。
【００６４】
即ち、図６に示す例は、図３に示した叩きローラ２７０と、回転方向が逆の場合に同様の機能を果たす叩きローラ２８０とを組み合わせた配列で編成することができる。また、別の手段として図６（ｄ）に示すように、回転軸２７２Ａに対して、図３に示した叩きローラ２７０の幾つかをボス２７８が図の右側になるように配列し、残りの数の叩きローラ２７０のボス２７８が図の左側になるように配列すれば良い。そして最終的にボス２７８を回転軸２７２Ａにピン２７８Ｐで固定することによって構成できる。
【００６５】
このようにしておけば、用紙が搬送路２７Ｂを正逆両方に搬送されるに際しても、この給紙搬送装置は廃トナーボックスに対して振動を与えることができる。すなわち、用紙をスイッチバックさせる部位に適用した場合に、ローラの正逆方向回転に関わらず、廃トナーボックスに対し振動を与えることが可能となる。
【００６６】
図６に示す規制コロの位置を移動させ、回動部材の作動及び禁止の状態を切り換える構造を図７（ａ）の正面図及び（ｂ）の側面図を用いて説明する。この説明においては、４つの叩きローラを備えた給紙搬送装置を用いる。なお４つ以外の回動部材を持つものについても同様に対処可能である。
【００６７】
叩きローラ２７０の回動部材２７３の外周面に接するように、規制コロ２７６Ａ、２７６Ｂを装着したコロ架台２７６が画像形成装置１の内部の基台１Ａに取り付けられている。
【００６８】
同様に、叩きローラ２８０の回動部材２８３の外周面に接するように、規制コロ２８６Ａ、２８６Ｂを装着したコロ架台２８６が画像形成装置１の内部の基台１Ａに取り付けられている。
【００６９】
そして叩きローラ２７０、２８０は図６（ａ）と同じ配列にしてある。そして規制コロ２７６Ａ、２８６Ａは、コロ架台２７６、２８６上の（１）、（３）、（４）、（５）の位置で叩きローラ２７０、２８０の回動部材２７３、２８３の外周面に接するように固定されて設けられている。
【００７０】
また、規制コロ２７６Ｂ、２８６Ｂは、コロ架台２７６、２８６上の（２）から（２′）の位置に、又は（２′）から（２）の位置に、叩きローラ２７０、２８０の回動部材２７３、２８３の外周面に接しながら、移動可能にしてある。その移動手段は次のようにして行われる。基台１Ａに取り付けたモータ２７９Ｍ、２８９Ｍに直結した円板２７９Ｄ、２８９Ｄ上のピンと、ガイド面２７９Ｇ、２８９Ｇ及び叩きローラ２７０、２８０の表面との間に規制された通路上を案内されて往復する規制コロ２７６Ｂ、２８６Ｂの軸部とがコネクチングロッド２７９Ｌ、２８９Ｌで連結される。尚、円板２７９Ｄ、２８９Ｄ及びコネクチングロッド２７９Ｌ、２８９Ｌはそれぞれモータ２７９Ｍ、２８９Ｍに対してほぼ対称位置にペアで配置され、両持ちのクランク機構が形成されて円滑な駆動が得られる。そして用紙Ｓの搬送の正逆に応じ、ステッピングモータ又はパルスモータで構成されるモータ２７９Ｍ、２８９Ｍの回転方向及び回転量を制御することにより位置を切り換えることができる。
【００７１】
このような給紙搬送装置２７は画像形成装置１に組み込まれて用紙Ｓの給紙搬送を円滑に行うことができると共に、設置スペースを増やすことなく、廃トナーボックス６００や廃トナー搬送経路に振動を有効に与えることが可能になる。
【００７２】
また、回動部材による廃トナーボックスへの接触を全面的に禁止する場合は、規制コロ２７６Ｂ、２８６Ｂが（２′）の位置に移動するように各モータ２７９Ｍ、２８９Ｍを作動させて行うことができる。
【００７３】
尚、前記ローラ対２７Ｃを構成する他方のローラ２６０は駆動伝達装置と連結して駆動ローラとして用いることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の給紙搬送装置を備えた画像形成装置の内部構成を示す中央断面図である。
【図２】図１の一部拡大図である。
【図３】本実施の形態に係る、給紙搬送装置の部分拡大図で、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図４】図３に示す給紙搬送装置の回動部材の回動を規制する規制コロの位置を移動させる機構を示す図で、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図５】回動部材の変形例を示す側面図である。
【図６】回動部材が正搬送及び反転搬送の両方に亘って作動するようにした給紙搬送装置を示す図であり、（ａ）、（ｄ）はそれぞれ一例を示す側面図であり、構成するローラが搬送方向を一定にしたとき（ｂ）は回動部材が作動するローラの状態を示す正面図であり、（ｃ）は回動部材が作動しないローラの状態を示す正面図である。
【図７】規制コロの位置により、回動部材の作動及び禁止の状態を切り換える構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図８】回動部材の構成の変形例を示す正面図である。
【図９】図８における回動部材をローラの全幅又は全幅未満に設けた状態を示す側面図であり、（ａ）は全幅、（ｂ）、（ｃ）は全幅未満の一例を示す。
【図１０】バイブレータを取り付けた従来の廃トナーボックスを組み込んだ画像形成装置の部分正面図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置
１Ａ  基台
１０  両面原稿自動送装置
２０  用紙収容部
２６  排紙切換部材
２６Ａ  用紙案内部
２７  給紙搬送装置
２７Ａ１，２７Ａ２  搬送機構
２７Ｃ  ローラ対
２７Ｄ  分岐部
３０  画像読取部
４０  画像形成部
５０  転写ベルト
７０  二次転写ローラ
８０  定着装置
１３０  両面複写用給紙ユニット
１９０Ａ、４５０  クリーニング部
２６０  他方のローラ（駆動ローラ）
２７０，２８０，２９０  叩きローラ（一方のローラ）
２７２Ａ，２８２Ａ  ローラ軸
２７３，２８３，２９３  回動部材
２７４，２８４，２９４  回動支軸
２７６、２８６  コロ架台
２７６Ａ、２８６Ａ  規制コロ（位置固定）
２７６Ｂ、２８６Ｂ  規制コロ（位置可変）
２７９Ｄ、２８９Ｄ  回転板
２７９Ｌ、２８９Ｌ  コネクチングロッド
２７９Ｇ、２８９Ｇ  ガイド面
２７９Ｍ、２８９Ｍ  モータ
６００  廃トナーボックス
６０５  パイプ
Ｓ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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