(57)【要約】【課題】送信した電波の検知対象外への放射を抑制して誤検知を抑制する。【解決手段】車室内への侵入者を検知する物体検出ユニット７をドア３の内側に取り付ける。物体検出ユニット７は、送信部，受信部及び制御部などを備える回路基板１１を収容するハウジング１５を備え、ハウジング１５は、回路基板１１を取り付ける金属板９と、回路基板１１を覆うようにして金属板９に取り付けられるカバー１３とを備える。金属板９は、ドア５の内面に固定する本体部１７と、本体部１７の周囲から車室側に向けて屈曲する屈曲部１９とを備える。屈曲部１９の車体後方側に対応する部位（１９ａ）には、回路基板１１に取り付けたコネクタ３１を避けるための切欠部１９ａ１を設けてある。切欠部１９ａ１は、その車体後方に位置する車体パネル３３に対向している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信する電波を受信して物体を検出する物体検出部とこの物体検出部を収容するハウジングとを有する物体検出ユニットを車体の内側に取り付けた物体検出ユニットの取付構造であって、前記ハウジングは、前記物体検出部から周囲に送信される電波の送信方向のうち少なくとも車室と反対側を遮蔽する電波遮蔽部材を備え、この電波遮蔽部材により前記電波を遮蔽していない前記ハウジングの一部に対向する位置に、前記電波を遮蔽可能な前記車体の一構成部材が位置するよう前記物体検出ユニットを車体の内側に取り付けたことを特徴とする物体検出ユニットの取付構造。
【請求項２】
前記電波遮蔽部材により遮蔽していない前記ハウジングの一部は、前記物体検出部に接続する配線を外部に引き出すための前記電波遮蔽部材に設けた配線引出部に対応する位置にあり、この配線引出部に対向する位置に、前記車体の一構成部材が位置するよう前記物体検出ユニットを車体の内側に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の物体検出ユニットの取付構造。
【請求項３】
前記車体の一構成部材は、車体の上下方向に延設されるピラーであることを特徴とする請求項１または２に記載の物体検出ユニットの取付構造。
【請求項４】
前記電波遮蔽部材は、前記物体検出部の車室と反対側を覆う本体部と、この本体部の外周端部から車室側に向けて屈曲する屈曲部とを有し、この屈曲部に前記配線引出部を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の物体検出ユニットの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される物体検出ユニットの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、車内への人の侵入を検知する侵入検知システムが知られている（例えば下記特許文献１参照）。この侵入検知システムは電波センサを使用しており、送信した電波の受信電界強度によって侵入者の有無を判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１００６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車内への侵入者を検知する電波センサは、送信する電波が車外に向けて放射されると、車外の物体を検知してしまうので、車内への侵入者が発生しない状態であっても反応して誤検知を招く恐れがある。このため、送信した電波を極力検知対象である車内側にのみ放射するようにして検知対象外への電波の放射を抑制する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、送信した電波の検知対象外への放射を抑制して誤検知を抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、車体の内側に取り付けた物体検出ユニットのハウジングは、物体検出部から周囲に送信される電波の送信方向のうち少なくとも車室と反対側を遮蔽する電波遮蔽部材を備え、この電波遮蔽部材により電波を遮蔽していないハウジングの一部に対向する位置に、電波を遮蔽可能な車体の一構成部材が位置するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電波遮蔽部材により電波を遮蔽していないハウジングの一部が検知対象外に対応する位置にあっても、この検知対象外に対応するハウジングの一部を通して放射される電波を車体の一構成部材によって遮蔽できるので、送信した電波の検知対象外への放射を抑制して誤検知を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す車体の一部を省略した側面図である。
【図２】図１の車体に取り付ける物体検出ユニットの斜視図である。
【図３】図２の物体検出ユニットの機能ブロック図である。
【図４】送信部からの電波送信エリアを示す摸式図である。
【図５】図１の物体検出ユニットにおける送信部からの電波送信エリアを示す模式的な平面図である。
【図６】車体の４つのドアに物体検出ユニットを取り付けた場合の模式的な平面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係わる送信部からの電波送信エリアを示す、図５に対応する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
図１に示すように、自動車における車体１の内側としてのドア３の側部内側、すなわちドアインナパネル５（図５参照）の車室６側に、物体検出ユニット７を取り付けている。なお、この物体検出ユニット７は、特に図示していないが、ドアインナパネル５の表面に設けられる内装材によって覆われている。また、図１中の矢印ＦＲで示す方向が車体前方に相当する。
【００１１】
上記した物体検出ユニット７は、図２に示すように、電波遮蔽部材としての金属板９の図２中で紙面裏側に物体検出部としてのセンサ部となる回路基板１１を取り付けている。この回路基板１１を覆うように、金属板９と反対側には、樹脂製のカバー１３を設けている。この樹脂製のカバー１３と金属板９とでハウジング１５を構成しており、金属板９がカバー１３に対して車体外側に位置している。カバー１３は金属板９に対し、例えばカバー１３に設けた嵌合爪を金属板９に設けた嵌合孔に嵌合させて取り付けるか、あるいは、ねじなどの締結具を用いて締結固定する。
【００１２】
金属板９は、回路基板１１の車体外側を覆う平板状の本体部１７と、この本体部１７の図２中の矢印Ａで示す車体下方に対応する部位を除く周囲の外周端部から車体内側に向けて屈曲する屈曲部１９（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）とを有している。ここで、屈曲部１９ａは車体後方に、屈曲部１９ｂは車体前方に、屈曲部１９ｃは車体上方に、それぞれ対応している。
【００１３】
本体部１７の上記屈曲部１９を備えていない車体下方に対応する部位の車幅方向ほぼ中央には、車体下方に向けて突出する取付片２１を設け、取付片２１に形成した取付孔２１ａと、本体部１７における上記取付片２１とは反対の車体上方側に設けた長孔１７ａとに、車室６側からねじを挿入して、物体検出ユニット７をドアインナパネル５に取り付ける。
【００１４】
上記した回路基板１１は、図３に示すように、電波として例えばマイクロ波を送信する送信部２３、送信部２３から送信した電波の反射波を受信する受信部２５、これら送信部２３や受信部２５に接続した制御部である電子制御ユニット（ＥＣＵ）２７を主として備えている。
【００１５】
ＥＣＵ２７には、車両の適宜部位に設置してある警報器２９も接続している。警報器２９は、例えばスピーカやディスプレイなどで構成し、ＥＣＵ２７が車室６内への侵入者が発生したと判断したときに、警報器２９を作動させて侵入者への威嚇や車両周囲の人に対する注意喚起を実施する。
【００１６】
このような物体検出ユニット７は、ドップラ効果を利用した電波センサを使用しており、送信部２３から送信した電波が物体（侵入者）に反射してその反射波を受信部２５が受信し、その受信波の位相によってＥＣＵ２７が上記の物体（侵入者）の有無を判断する。
【００１７】
また、回路基板１１には、電源や入出力信号用の配線３０を接続するためのコネクタ３１を設けてあり、コネクタ３１は、図１における物体検出ユニット７の車体後方（図１中の右方向）に位置して上下方向に延設される金属製の車体パネル３３に対向する位置に設定している。この車体パネル３３は、車体前方に対向する前面３３ａを備えており、車体の一構成部材を構成している。
【００１８】
ここで、回路基板１１に取り付けてあるコネクタ３１の金属板９の屈曲部１９ａへの干渉を防ぐために、屈曲部１９ａには配線引出部となる切欠部１９ａ１を形成している。したがって、この切欠部１９ａ１についても、コネクタ３１と同様に前記した車体パネル３３に対向する位置に形成されていることになる。
【００１９】
前述したように、金属板９は電波遮蔽部材として機能するが、図４に示すように、金属板９を考慮しない場合には、回路基板１１のほぼ中心に設けた送信部２３から送信される電波の放射エリア（検知エリア）は、斜線部Ｂで示すように送信部２３を中心としてほぼ球状となる。これに対し、金属板９を設けた本実施形態における電波の放射エリア（検知エリア）は、図５に示すように、電波が金属板９に遮られることにより、車体上下方向から見た平面視では斜線部Ｃで示すエリアとなる。
【００２０】
なお、図２に示す物体検出ユニット７は、図１に示すように、車体左側（図１中で紙面表側に相当）のドア３の内側に取り付けるが、車体右側（図１中で紙面裏側に相当）のドアには、図２に示す物体検出ユニット７に対し、図１中で左右が逆の構造の物体検出ユニットを取り付ける。すなわち、この左右が逆の構造の物体検出ユニットは、金属板を車体右側ドアのインナパネルに取り付けたときに、切欠部１９ａ１を備える屈曲部１９ａ及びコネクタ３１が図１と同様に車体後方側に位置するものであり、この切欠部１９ａ１がその車体後方に位置する図１と同様の車体パネルに対向することになる。
【００２１】
次に、作用を説明する。車両停止状態で乗員が降車してドアが閉じられかつロックされると、ＥＣＵ２７による車室６内への侵入者の検知動作が開始される。すなわち、送信部２３から電波が周囲に送信された後、図５のように放射エリア（検知エリア）がほぼ車室６側となるよう金属板９によって規制される。
【００２２】
したがって、例えば、車両の窓ガラスを破壊して車室６内に人が侵入した場合には、この侵入者は、上記斜線部Ｃで示す電波の放射エリアに干渉することで、ＥＣＵ２７は侵入者が車室６内に侵入したと判断する。
【００２３】
なお、上記した斜線部Ｃで示す放射エリアは、車体右側のドアに取り付ける物体検出ユニットについても同様であり、したがって、左右の物体検出ユニットによって車室６内のほぼ全域に電波が放射される。
【００２４】
ここで、前記図２に示したように、本実施形態では、ハウジング１５の一部に電波を遮蔽する金属板９を使用している。そして、この金属板９は、図５に示すように、その本体部１７によって、電波を発信する側の回路基板１１に対して車体外側を覆っているので、車外への電波の放射を遮蔽して、車室６内への侵入者が発生していない状態で反応することによる誤検知を抑制している。
【００２５】
また、上記した金属板９は、図２中の矢印Ａで示す車体下方を除く周囲に屈曲部１９（１９ａ，１９ｂ，１９ｃ）を設けて回路基板１１側から送信される電波を遮蔽している。このため、車体前後方向や車体上方における車外の物体を検知することを抑制し、車室６内への侵入者が発生しない状態で反応することによる誤検知を抑制することができる。
【００２６】
ここで本実施形態では、金属板９の車体後方側の屈曲部１９ａには、回路基板１１に取り付けてあるコネクタ３１が存在することにより、切欠部１９ａ１を形成している。このため、回路基板１１の送信部２３から周囲に送信される電波のうち車体後方側に向かう成分は、屈曲部１９ａの車幅方向内側への突出高さに対応する領域に関しては、切欠部１９ａ１から車体後方へ漏れることになる。
【００２７】
しかしながら、本実施形態では、上記した切欠部１９ａ１が、図１に示す車体１の車体パネル３３に向かい合う位置にあるため、屈曲部１９ａの少なくとも車幅方向内側への突出高さの領域に関しては、切欠部１９ａ１から車体後方への電波の漏れを抑制することができる。これより、物体検出ユニット７が車室６内への侵入者が発生していない状態で反応することによる誤検知抑制に寄与することができる。
【００２８】
なお、図１では、運転席と助手席に対応する位置にのみドア３を設定してある２ドア車両について、左右のドア３の内側に物体検出ユニット７を取り付けているが、この際、左右のドア３に対して車体後方の車体パネル３５の内側にも、物体検出ユニット７を取り付けてもよい。これにより、車室６内のより広い範囲を検知エリアとすることができ、車室６内への侵入者をより確実に検知することができる。
【００２９】
上記した車体パネル３５に取り付ける物体検出ユニット７は、金属板９の屈曲部１９に設ける切欠部１９ａ１が、図１に示す車体パネル３３の前面３３ａと反対の車体後方側の後面に対向する構造のものとなる。
【００３０】
図６は、図１とは別の４ドア車両における車体１０の前後左右４つのドア３に物体検出ユニット７を取り付けた例を示しており、これら各物体検出ユニット７の電波の放射エリアは、斜線部Ｄで示すように車室６内に指向している。
【００３１】
また、この例では、前後のドア３相互間の車体側部には、車体１０の一構成部材として車体上下方向に延設されるピラー３７を備えており、このピラー３７に前記図２に示した屈曲部１９ａの切欠部１９ａ１を対向させている。
【００３２】
したがって、図６に示す例では、切欠部１９ａ１から車体後方もしくは車体前方に漏れた電波は、ピラー３７の車体前側の面もしくは車体後側の面によって遮蔽されることになり、物体検出ユニット７が車室６内への侵入者が発生していない状態で反応することによる誤検知抑制に寄与することができる。
【００３３】
このような車体１，１０に取り付ける物体検出ユニット７は、いずれも図２に示すコネクタ３１及び切欠部１９ａ１が、車体パネル３３やピラー３７に対し車体前後方向に沿って互いに向かい合う位置となるような構造とする。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、金属板９により電波を遮蔽していないハウジング１５の一部が検知対象外に対応する位置にあっても、車体パネル３３やピラー３７によって電波を遮蔽できるので、送信した電波の検知対象外への放射を抑制して誤検知を抑制することができる。この際、別途専用の電波を遮蔽する部材を設ける必要がないので、コストアップを抑えることができる。
【００３５】
［第２の実施形態］
図７は、前記した第１の実施形態における金属板９に代えて金属板９０を備えている。この金属板９０は、単に平板形状であって金属板９におけるような屈曲部１９を備えていない。したがって、この場合の送信部２３から送信される電波の放射エリア（検知エリア）は、その斜線部Ｅに示すように、図５の屈曲部１９で遮られる領域も含むものとなり、図５の場合に比較して車室６内のより車外に近い側を含むことになる。
【００３６】
そして、この第２の実施形態においても、金属板９０を図５の金属板９と同様にドア３におけるインナパネル５の内側に取り付ける構成であり、したがって金属板９０の面に平行に車体後方もしくは車体前方に漏れる電波は、第１の実施形態と同様に車体パネル３３もしくはピラー３７によって遮蔽することができる。
【００３７】
これより第２の実施形態においても、物体検出ユニット７が車室６内への侵入者が発生していない状態で反応することによる誤検知抑制に寄与することができる。
【００３８】
なお、第１の実施形態では、第２の実施形態に比較して検知が不要な領域への電波の放射に対する遮蔽に関しては、屈曲部１９を設けている分有効である。
【００３９】
また、本発明では、電波遮蔽部材により遮蔽していないハウジングの一部は、物体検出部に接続する配線を外部に引き出すための電波遮蔽部材に設けた配線引出部に対応する位置にあり、この配線引出部に対向する位置に、車体の一構成部材が位置するように物体検出ユニットを車体の内側に取り付けている。
【００４０】
このため、ハウジングの電波遮蔽部材に配線引出部を形成することで、該配線引出部から電波が漏れたとしても、その漏れ電波は、車体の一構成部材によって遮蔽することが可能となる。
【００４１】
また、本発明では、電波を遮蔽可能な車体の一構成部材は、車体の上下方向に延設されるピラーとしている。このため、配線引出部から電波が漏れたとしても、その漏れ電波は、ピラーによって遮蔽することが可能となる。
【００４２】
さらに、本発明では、電波遮蔽部材は、物体検出部の車室と反対側を覆う本体部と、この本体部の外周端部から車室側に向けて屈曲する屈曲部とを有し、この屈曲部に、配線引出部を設けている。このため、金属板に屈曲部を設けて電波の遮蔽を実施する際に、屈曲部に設けた配線引出部から電波が漏れる場合であっても、この漏れ電波は車体の一構成部材によって遮蔽され、誤検知を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１，１０  車体
６  車室
７  物体検出ユニット
５  ドアインナパネル（車体の内側）
９  金属板（電波遮蔽部材）
１１  回路基板（物体検出部）
１５  ハウジング
１７  金属板の本体部
１９  金属板の屈曲部
１９ａ１  屈曲に設けた切欠部（配線引出部）
３０  配線
３３  車体パネル（車体の一構成部材）
３７  ピラー（車体の一構成部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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