(57)【要約】【課題】二酸化炭素の排出量が低減された構造部材を提供することを目的とする。【解決手段】柱１６は、水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体２２と、この硬化体２２と一体化される角形鋼管２０と、を備えている。水硬性セメントは、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有している。この高炉スラグ微粉末でポルトランドセメントを置換することにより、石灰石等の原料の消費量を低減することができる。また、石灰石等の原料の消費量を少なくできるため、石灰石の熱分解や燃焼による二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有する水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体と、
前記硬化体と一体化されると共に、該硬化体の外形の一部又は全部を構成する鋼材と、
を備える構造部材。
【請求項２】
前記鋼材が中空部材であり、該中空部材内に前記硬化体が配置されている請求項１に記載の構造部材。
【請求項３】
前記鋼材がＨ形鋼であり、該Ｈ形鋼のフランジ部の間に前記硬化体が配置されている請求項１に記載の構造部材。
【請求項４】
前記鋼材が、前記硬化体の表面に設けられた鋼板である請求項１に記載の構造部材。
【請求項５】
前記鋼材の前記硬化体との接触面に、防錆処理が施されている請求項１〜４の何れか１項に記載の構造部材。
【請求項６】
前記硬化体が、該硬化体に含まれる繊維補強材によって補強されている請求項１〜５の何れか１項に記載の構造部材。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の構造部材を有する構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部材、及び構造部材を有する構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、建築構造物では鉄筋コンクリートが多用されている。鉄筋コンクリートは、鉄筋及びコンクリートの複合材料である。このコンクリートは、水、セメント、骨材（細骨材、粗骨材）及び各種の混和材から構成されている。セメントには、石灰石、ケイ石等の原料を細かく砕いたものを、約１４５０℃の高温で焼成したポルトランドセメントが一般的に用いられる。
【０００３】
ここで、ポルトランドセメントの焼成には、多量のエネルギーを消費するだけでなく、焼成に伴って多量の二酸化炭素が発生するため、省エネ化や地球温暖化等への環境対策が求められている。
【０００４】
環境対策としては、高炉スラグ微粉末を用いた高炉セメント（ＪＩＳＲ５２１１）が知られている。この高炉セメントは、ポルトランドセメントの一部を高炉スラグ微粉末（高炉で銑鉄を製造する際に生成される副産物）で置換したものであり、高炉スラグ微粉末の分量によってＡ種（５〜３０質量％）、Ｂ種（３０〜６０質量％）、Ｃ種（６０〜７０質量％）に分類されている。このようにポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末で置換することで、石灰石等の原料の消費量を削減することができ、更に、二酸化炭素の排出量を実質的に削減することができる。
【０００５】
しかしながら、ポルトランドセメントの分量を減らすと、ポルトランドセメントの水和反応によって生成される水酸化カルシウム等のアルカリ性物質が減少する。従って、高炉セメントを用いた鉄筋コンクリート造の構造部材では鉄筋等の鋼材が腐食し易く、鋼材腐食に伴う体積膨張によってひび割れの発生が懸念される。そのため、高炉セメント、特に高炉セメントＣ種は、柱や梁等の構造部材として利用し難いのが実情である。
【０００６】
一方、特許文献１には、大気中の二酸化炭素を吸収する二酸化炭素固定化構造部材が提案されている。この二酸化炭素固定化構造部材には、その内部へ大気を導く通気孔が形成されており、この通気孔から供給された大気中の二酸化炭素がコンクリートに吸収される。
【０００７】
ところで、二酸化炭素固定化構造部材中の水酸化カルシウムが二酸化炭素と反応すると炭酸カルシウムに変化し、アルカリ性が失われて鉄筋等の鋼材の防錆効果が低下してしまう。この対策として特許文献１の二酸化炭素固定化構造部材では、吸収された二酸化炭素と鉄筋付近の水酸化カルシウムが反応しないように、鋼材から離れた位置に上記の通気孔を形成している。そのため、大気中の二酸化炭素を二酸化炭素固定化構造部材に固定化しつつ、鋼材の腐食を抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、二酸化炭素固定化構造部材はポルトランドセメントを用いて製造するため、その製造工程（ポルトランドセメントの焼成）において多量の二酸化炭素が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−２４６３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記の事実を考慮し、二酸化炭素の排出量が低減された構造部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の構造部材は、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有する水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体と、前記硬化体と一体化されると共に、該硬化体の外形の一部又は全部を構成する鋼材と、を備えている。
【００１２】
上記の構成によれば、水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体と、この硬化体と一体化される鋼材と、を備えている。この鋼材は、硬化体の外形の一部又は全部を構成している。従って、曲げ耐力を合理的に大きくすることができる。
また、鋼材に硬化体を一体化したことにより、構造部材の耐力が大きくなると共に、鋼材の座屈が防止される。更に、硬化体の熱容量が加算されるため、鋼材の耐火性が向上する。
【００１３】
一方、水硬性セメントは、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有している。このように高炉スラグ微粉末を多く含有することにより、石灰石等の原料の消費量を低減することができる。更に、石灰石等の原料の消費量が少なくなるため、石灰石の熱分解や燃焼による二酸化炭素の排出量を低減することができる。
【００１４】
請求項２に記載の構造部材は、請求項１に記載の構造部材において、前記鋼材が中空部材であり、該中空部材内に前記硬化体が配置されている。
【００１５】
上記の構成によれば、鋼材が中空部材とされており、中空部材内に硬化体が配置されている。
【００１６】
ここで、中空部材を型枠として用いることにより、現場での硬化体の型枠を不要にすることができる。従って、施工性が向上する。また、中空部材内に硬化体を配置することで、中空部材内の気密性が高まり、中空部材の内周面に発生する錆が抑制される。
【００１７】
請求項３に記載の構造部材は、請求項１に記載の構造部材において、前記鋼材がＨ形鋼であり、該Ｈ形鋼のフランジ部の間に前記硬化体が配置されている。
【００１８】
上記の構成によれば、鋼材がＨ形鋼とされており、当該Ｈ形鋼のフランジ部の間に硬化体が配置されている。このようにフランジ部の間に硬化体を配置することにより、スペースの有効利用を図りつつ、構造部材の剛性、耐力を大きくすることができる。
【００１９】
請求項４に記載の構造部材は、請求項１に記載の構造部材において、前記鋼材が、前記硬化体の表面に設けられた鋼板である。
【００２０】
上記の構成によれば、鋼材が硬化体の表面に設けられた鋼板とされている。従って、鋼板が硬化体の表面を保護する表面材として機能する。また、構造部材で床や壁等の面材を構成する場合、対向する鋼板の間に硬化体を配置することで、いわゆるサンドイッチ構造とすることもできる。
【００２１】
請求項５に記載の構造部材は、請求項１〜４の何れか１項に記載の構造部材において、前記鋼材の前記硬化体との接触面に、防錆処理が施されている。
【００２２】
上記の構成によれば、鋼材の硬化体との接触面に、防錆処理が施されている。硬化体は、普通コンクリートと比較して、防錆効果を呈するアルカリ性が弱い。この対策として、鋼材の硬化体との接触面に、防錆処理を施すことにより、鋼材の防錆効果を高めることができる。
【００２３】
請求項６に記載の構造部材は、請求項１〜５の何れか１項に記載の構造部材において、前記硬化体が、該硬化体に含まれる繊維補強材によって補強されている。
【００２４】
上記の構成によれば、硬化体を繊維補強材で補強することにより、構造部材の剛性、耐力を大きくすることができる。
【００２５】
請求項７に記載の構造物は、請求項１〜６の何れか１項に記載の構造部材を有している。
【００２６】
上記の構成によれば、請求項１〜６の何れか１項に記載の構造部材を有することで、二酸化炭素の排出量が低減された構造物を構築することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、上記の事実を考慮し、二酸化炭素の排出量が低減された構造部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る構造部材によって構成された架構を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る柱を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る柱と梁との仕口部を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る柱の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る梁を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係る梁を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【図９】本発明の実施形態の変形例に係る床を示す、厚さ方向の断面図である。
【図１０】（Ａ）は参考例に係る張弦構造が適用された床を示す断面図であり、（Ｂ）は常時荷重に起因する曲げモーメント図であり、（Ｃ）は張弦構造によって付与される曲げモーメント図であり、（Ｄ）は（Ｂ）及び（Ｃ）の曲げモーメントを合成した曲げモーメント図である。
【図１１】参考例に係る張弦構造が適用された間柱を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る構造部材について説明する。図１は、構造物１２の架構１４を示す概略斜視図である。架構１４は、対向する一対の柱１６と、これらの柱１６に架け渡される梁１８と、を備えたラーメン構造とされている。
【００３０】
先ず、構造部材としての柱１６の構成について説明する。なお、構造部材としての梁１８は、柱１６と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００３１】
図２には、柱１６の断面図が示されている。柱１６は、角形鋼管（鋼材、中空部材）２０と、角形鋼管２０と一体化される硬化体２２と、を備えたＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）造とされている。これらの角形鋼管２０及び硬化体２２によって、柱１６の部材断面（柱１６の材軸に垂直な断面）が構成されている。
【００３２】
角形鋼管２０は、鋼製で角形の環状に形成されており、その内部に硬化体２２が配置されている。硬化体２２は、後述する弱アルカリコンクリートで角柱状に形成されており、角形鋼管２０内に硬化する前の弱アルカリコンクリートを充填することにより形成される。従って、角形鋼管２０によって硬化体２２の外形が構成されている。
【００３３】
ここで、鋼材が硬化体の外形を構成するとは、鋼材が硬化体の表面の一部又は全部に設けられる場合と、鋼材の一部が硬化体の表面から露出する場合が含まれる。例えば、図２に示す柱１６では、硬化体２２の表面に設けられた角形鋼管２０によって、硬化体２２の外形の全部が構成されており、後述する図５に示す梁３４では、硬化体３８の表面に設けられたフランジ部３６Ａによって、硬化体３８の表面に一部が構成されている。また、後述する図４に示す柱２４では、硬化体２８の表面から露出したフランジ部３０Ａ（鉄骨２６の一部）によって、硬化体２８の表面に一部が構成されている。なお、鋼材の一部が硬化体の表面から露出する場合には、フランジ部と硬化体との表面が面一でなくても良く、鋼材の一部が硬化体の表面から突出していても良いし、鋼材の一部が硬化体に埋没していても良い。図４に示す柱２４は、フランジ部３０Ａと硬化体２８の表面が面一の例である。
【００３４】
なお、角形鋼管２０内は、硬化体２２によって気密性が高められている。従って、角形鋼管２０の内周壁に錆が発生する可能性は低いが、錆が問題となる場合には、エポキシ樹脂塗料等を塗布するなどして防錆処理を適宜施しても良い。また、角形鋼管２０の内周壁に、硬化体２２との付着力、一体性を高めるためのコッター、スタッド等を適宜設けても良い。
【００３５】
次に、実施形態に係る構造部材の作用について説明する。
【００３６】
建築構造物ではコンクリートが多用されており、我が国のセメント（ポルトランドセメント）の年間生産量は、約６０００〜７０００万ｔに昇っている。このポルトランドセメントの製造時に発生する二酸化炭素は、１ｔ当たりの焼成エネルギーで約３５０ｋｇ／ｔ、原材料の石灰石から約４５０ｋｇ／ｔ、合計約７５０ｋｇ／ｔと非常に膨大な量となっており、我が国の産業分野全体の約４％を占めている。そこで、近年の省エネルギー化や地球温暖化等の環境対策として、高炉で銑鉄を製造した際に副産物として生成される高炉スラグを用いたセメントが提案されている。具体的には、高炉セメント、高硫酸塩スラグセメント等が挙げられる。これらのセメントは、ポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末で置換することにより、ポルトランドセメントの主材料となる石灰石、ケイ石等の原料の消費量を削減すると共に、石灰石等の焼成時に発生する二酸化炭素の排出量を実質的に削減している。
【００３７】
更に、高炉スラグ微粉末に、無水石膏を添加すると共に、高炉スラグ微粉末のアルカリ反応を促進させるアルカリ刺激材として、再生コンクリート微粉末を用いることで、水酸化カルシウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム等の工業材料の消費量を削減している。
【００３８】
しかしながら、ポルトランドセメントの分量を減らすと、ポルトランドセメントの水和反応によって生成される水酸化カルシウム等のアルカリ性物質が減少する。従って、これらの高炉セメントＣ種、高硫酸塩スラグセメント等を用いた鉄筋コンクリート造の構造部材は、普通コンクリートと比較して中性化が速く、鉄筋等の鋼材の表面に形成された不動態皮膜が破壊され易い。従って、鋼材が腐食し始めるまでの時間が短くなり、鋼材の寿命が短くなる。また、鋼材が腐食すると、その体積膨張によって構造部材のひび割れ等が懸念される。従って、構造部材として利用し難いのが実情である。
【００３９】
この対策として本実施形態の柱１６は、角形鋼管２０の内部に硬化体２２を配置したＣＦＴ造とされている。このＣＦＴ造は、一般的なＳ造の角形鋼管と比較して、硬化体２２によって、角形鋼管２０のせん断座屈、曲げ座屈が抑制されるため、靭性が向上する。また、角形鋼管２０に硬化体２２の熱容量が加算されるため、耐火性が向上する。更に、角形鋼管２０内に硬化体２２を配置することにより、角形鋼管２０内の気密性が高まり、角形鋼管２０の内周壁の腐食が抑制される。
【００４０】
また、ＣＦＴ造は、一般的なＲＣ（鉄筋コンクリート）造と比較して、角形鋼管２０が柱１６の外周に位置するため、柱１６に作用する曲げ応力に対して、角形鋼管２０が効率的に抵抗する。従って、柱１６の曲げ耐力を合理的に大きくすることができる。また、角形鋼管２０によって硬化体２２が拘束されるため強度が増大し、柱１６の剛性、耐力が向上する。更に、角形鋼管２０を型枠として用いることができるため、型枠設置や撤去等の煩雑な作業を省略できるため、施工性が向上する。更にまた、角形鋼管２０が引張り力を負担するため、硬化体２２内に配置する鉄筋等を省略することができる。従って、鉄筋、せん断補強筋等の複雑な配筋が不要になるため、柱１６の製造性が向上すると共に、柱１６の部材断面を小さく抑えることができる。
【００４１】
また、上述したように、角形鋼管２０が引張り力を負担するため、硬化体２２内に配置する鉄筋等を省略することができる。従って、硬化体２２を弱アルカリコンクリートで構成することができ、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００４２】
また、図３に示されるように、柱１６と梁１８との仕口部において、柱１６を構成する角形鋼管２０に、梁１８を構成する角形鋼管２３内に通じる貫通孔２１を形成することにより、角形鋼管２０及び角形鋼管２３に、硬化する前の弱アルカリコンクリート２７を同時に充填することができる。従って、施工性が向上する。なお、硬化する前の弱アルカリコンクリート２７は、柱１６の下部から充填することが望ましい。硬化する前の弱アルカリコンクリート２７が角形鋼管２３へ流れ込み易く、また、弱アルカリコンクリート２７内に気泡等が残留し難いため、弱アルカリコンクリート２７の充填効率が高まるためである。
【００４３】
なお、本実施形態では、角形鋼管２０を用いて柱１６を構成したが、角形鋼管２０に替えて円形鋼管を用いても良い。また、角形鋼管２０に替えて各種の形鋼を用いることができる。
【００４４】
図４には、角形鋼管２０に替えて鉄骨２６を用いた柱２４の断面図が示されている。柱２４は、引張り力を負担する鉄骨（鋼材）２６と、この鉄骨２６と一体化される硬化体２８と、を備えた鉄骨コンクリート（ＳＣ）造とされており、これらの鉄骨２６及び硬化体２８によって柱２４の部材断面が構成されている。硬化体２８は、弱アルカリコンクリートで角柱状に形成されている。
【００４５】
鉄骨２６は、２つのＩ形鋼３０を十字状に接合して形成されている。各Ｉ形鋼３０は、対向する一対のフランジ部３０Ａと、これらのフランジ部３０Ａを繋ぐウェブ部３０Ｂと、を備えている。各Ｉ形鋼３０のウェブ部３０Ｂは、硬化体２８内に埋設され、各フランジ部３０Ａは、柱２４の四辺に面して配置され、硬化体２８の外形の一部を構成している。このフランジ部３０Ａによって、硬化体２８内へ浸透する大気を遮断され、フランジ部３０Ａの硬化体２８との接触面、及びウェブ部３０Ｂの硬化体２８との接触面との腐食が抑制されている。
【００４６】
このように、鉄骨２６と硬化体２８とを一体化することにより、鉄骨２６のせん断座屈、曲げ座屈が抑制されると共に、硬化体２８が鉄骨２６によって拘束されるため強度が増大し、柱２４の剛性、耐力が向上する。また、鉄骨２６に硬化体２８の熱容量が加算されるため、耐火性が向上する。更に、硬化体２８を弱アルカリコンクリートで形成することで、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００４７】
なお、図２に示す柱１６と比較して、柱２４の内部の気密性が低いが、フランジ部３０Ａ及びウェブ部３０Ｂの硬化体２８との接触面には、エポキシ樹脂塗料３２を塗布されており、防錆効果が高められている。なお、エポキシ樹脂塗料３２は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００４８】
また、図５には梁（構造部材）３４の断面図が示されている。梁３４は、Ｈ形鋼（鋼材）３６と、Ｈ形鋼３６と一体化される硬化体３８と、を備えた鉄骨コンクリート（ＳＣ）造とされており、これらのＨ形鋼３６及び硬化体３８によって梁３４の部材断面が構成されている。硬化体３８は弱アルカリコンクリートで角柱状に形成されている。
【００４９】
Ｈ形鋼３６は、対向する一対のフランジ部３６Ａと、これらのフランジ部３６Ａを繋ぐウェブ部３６Ｂと、を備えている。対向するフランジ部３６Ａの間には硬化体３８が設けられている。各フランジ部３６Ａは梁３４の上面及び下面に設けられており、硬化体３８の外形の一部を構成している。また、ウェブ部３６Ｂには、Ｈ形鋼３６と硬化体３８との付着性、一体性を高めるためのスタッド４２が間隔を置いて複数立設されている。
【００５０】
また、ウェブ部３６Ｂの硬化体３８との接触面、及びフランジ部３６Ａの硬化体３８との接触面には、エポキシ樹脂塗料４０が塗布されている。これにより、Ｈ形鋼３６の防錆効果が高められている。
【００５１】
このように、Ｈ形鋼３６と硬化体３８とを一体化することにより、Ｈ形鋼３６のせん断座屈、曲げ座屈が抑制されると共に、硬化体３８がＨ形鋼３６によって拘束されるため強度が増大し、梁３４の剛性、耐力が向上する。また、Ｈ形鋼３６に硬化体３８の熱容量が加算されるため、耐火性が向上する。更に、硬化体３８を弱アルカリコンクリートで形成することで、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００５２】
また、図６に示されるように、硬化体３８には、鉄筋１００及びせん断補強筋１０２を適宜埋設しても良い。この場合、鉄筋１００及びせん断補強筋１０２には、エポキシ樹脂塗料、鉛系錆止め（鉛丹、ジンクロメート、シアナミド鉛、亜酸化鉛）、ジンクリッチペイント錆止め、各種のメッキ（ステンレスメッキ、亜鉛メッキ）等で防錆処理を施すことが望ましい。なお、図６に示す鉄筋１００はエポキシ樹脂塗料１０４が塗布されている。また、ウェブ部３６Ｂにスタット４２（図５参照）を設けても良い。
【００５３】
更に、図７には、床（構造部材）４４の断面図が示されている。床４４は、対向する一対の表面材（鋼材、鋼板）４６と、これらの表面材４６の間に設けられると共に、表面材４６と一体化される硬化体４８と、を備えたサンドイッチ構造とされている。これらの表面材４６及び硬化体４８によって床４４の部材断面（床４４の表面と直交する方向（厚さ方向）の断面）が構成されている。硬化体４８は、弱アルカリコンクリートで板状に形成されている。なお、床４４は、Ｈ形鋼からなる梁５２の上に載置されている。
【００５４】
表面材４６は鋼板で形成されており、硬化体３８の上下の表面に設けられ、硬化体３８の外形の一部を構成している。また、表面材４６の対向面には、硬化体４８との付着性、一体性を高めるためのスタッド５０が間隔を置いて複数立設されている。なお、スタッド５０は、適宜省略しても良く、スタッド５０に替えてコッター等を設けても良い。
【００５５】
このように、表面材４６を設けることにより、硬化体４８の表面を保護することができる。また、対向する表面材４６で硬化体４８を挟み込むと共に、表面材４６と硬化体４８とを一体化したサンドイッチ構造としたことにより、表面材４６間の距離の２乗に比例して表面材４６の断面２次モーメントが大きくなるため、床４４の剛性、耐力が大きくなる。
【００５６】
また、硬化体４８によって表面材４６のせん断座屈、曲げ座屈が抑制されると共に、表面材４６によって硬化体４８が拘束されるため強度が増大し、床４４の剛性、耐力が向上する。更に、表面材４６に硬化体４８の熱容量が加算されるため、耐火性が向上する。更にまた、硬化体４８を弱アルカリコンクリートで形成することで、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００５７】
なお、表面材４６は必要に応じて硬化体３８の上面及び下面の少なくとも一方に設ければ良い。また、表面材４６の硬化体４８との接触面に、エポキシ樹脂塗料等を塗布するなどの防錆処理を施しも良い。特に、硬化体４８の端部には大気が浸透し易いため、防錆処理を施すことが望ましい。また、スタッド５０に替えて、種々の形状の突起や、コッター等の凹凸を設けても良い。
【００５８】
また、上記実施形態に係る構造部材には、現場打ち工法、プレキャスト工法、ハーフプレキャスト工法等の種々の工法を適用することができる。例えば、図８には、ハーフプレキャスト工法で施工された床１８０の断面図が示されている。
【００５９】
図８に示される床（構造部材）１８０は、プレキャスト化された硬化体１８２と、この硬化体１８２の上に弱アルカリコンクリートを打設して構築された硬化体１８４と、を備えており、Ｈ型鋼ならなる梁１８５の上に載置されている。硬化体１８２は弱アルカリコンクリートが硬化したものであり、工場等において製造される。この硬化体１８２の下面には、鋼板からなる表面材（鋼材、鋼板）１８６が設けられている。この表面材１８６は、硬化体１８２の表面を保護すると共に、床１８０に作用する引張り力、曲げモーメント等を負担している。従って、硬化体１８２内に配置する鉄筋等を省略することができる。また、この表面材１８６によって、硬化体１８２の下面から硬化体１８２内へ浸透する大気が抑制されている。なお、表面材１８６の硬化体１８２との接触面には、防錆材等によって防錆処理を施すことが望ましい。また、表面材１８６は適宜省略可能である。
【００６０】
この硬化体１８２の上には、現場において鉄筋１８８及びせん断補強筋１９０が配筋されると共に、硬化する前の弱アルカリコンクリートが打設され、硬化体１８４が構築される。鉄筋１８８の表面には、エポキシ樹脂塗料１９１が塗布されており、腐食が抑制されている。なお、せん断補強筋１９０につてもエポキシ樹脂塗料等によって防錆処理を施すことが望ましい。
【００６１】
一方、図９には、プレキャスト化された硬化体１８２の上に、普通コンクリート２２２を打設して構築された床（構造部材）２２０が示されている。即ち、硬化体１８２の上には、現場において鉄筋２２４、及びせん断補強筋２２６が配筋されると共に、硬化する前の普通コンクリート２２２が打設される。なお、普通コンクリート２２２は、アルカリ性が強く（ＰＨ１２．６以上、通常ＰＨ１３．５以上）、硬化体１８２と比較して中性化までの時間が長いため、鉄筋２２４及びせん断補強筋２２６の防錆処理を省略することが可能である。
【００６２】
このように、ハーフプレキャスト工法を適用することにより、現場における型枠の仮設作業や、撤去作業等を減らすことができるため、施工性が向上する。また、普通コンクリート２２２と硬化体１８２とを適宜組み合わせて、一つの構造部材を構成することも可能である。
【００６３】
また、上記実施形態では、構造部材としての柱１６、２４、梁１８、３４、及び床４４を例に説明したが、上記実施形態は、ブレース等にも適用可能である。特に、捩れ応力等を受ける耐風梁や曲がり梁、跳ね出し部材を支持する支持梁（跳ね出し部材を片持ち支持する梁部材）に有効である。また、鋼材表面にメッシュ筋を溶接等で固定し、当該部に硬化する前の弱アルカリコンクリートを流し込むことにより、硬化体と鋼材の一体性を高めても良い。
【００６４】
また、硬化体を弱アルカリコンクリート（コンクリート硬化体）で形成したが、普通コンクリートよりもアルカリ性が弱いモルタル硬化体又はグラウト硬化体で形成しても良い。また、硬化体には、必要に応じて鉄筋、せん断補強筋等を埋設しても良い。更に、硬化体に鉄粉、鉄繊維、炭素繊維、竹繊維等の繊維補強材を混ぜ合わせて補強しても良い。この補強によって、硬化体のひび割れの低減効果、靭性の向上が期待できる。また、張力が付与された状態のＰＣ線、ＰＣ鋼棒等からなるＰＣ鋼材を埋設し、圧縮力（プレストレス）を導入しても良い。この際、鉄筋、せん断補強筋、ＰＣ鋼材等の補強鋼材には、エポキシ樹脂塗料や、鉛系錆止め（鉛丹、ジンクロメート、シアナミド鉛、亜酸化鉛）、ジンクリッチペイント錆止め、各種のメッキ（ステンレスメッキ、亜鉛メッキ）等で、防錆処理を施すことが望ましい。
【００６５】
なお、硬化体に防錆鉄筋を埋設する場合、鋼材腐食の観点からすれば、細径の防錆鉄筋を複数本埋設するよりも、一本当たりの防錆鉄筋の径を大きくして、埋設する防錆鉄筋の本数を減らすことが望ましい。断面積（合計断面積）を同じにしつつ、硬化体と接触する表面積（合計表面積）を小さくできるためである。これと同様に、断面積が同じであれば、細径の防錆鉄筋を複数本埋設するよりも、本実施形態のように一部材当たりの断面積が大きい形鋼（角形鋼管、Ｈ形鋼等の鋼材）を用いることが望ましい。
【００６６】
また、普通コンクリートとは、ポルトランドセメント、又は高炉スラグ微粉末を主成分（高炉スラグ微粉末の含有量が６０質量％未満）とした水硬性セメントに、水、混和材料、骨材（細骨材、粗骨材）等を混ぜ合わせ、水との水和反応によって硬化したコンクリートである。ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種のポルトランドセメントや、高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメント等の各種の混合セメント等が挙げられる。
【００６７】
次に、参考例について説明する。
【００６８】
図１０には、張弦構造１３０が示されている。張弦構造１３０は、硬化体１３２と、この硬化体１３２の両端部に取り付けられた一対の弦材１３４と、硬化体１３２と弦材１３４との間に設けられ、弦材１３４に発生する引張力の鉛直上向きの合力を、軸力として硬化体１３２に伝達し、硬化体１３２に曲げモーメントを発生させる束材１３６と、を備えている。
【００６９】
硬化体１３２は、弱アルカリコンクリートで板状に形成された床版とされており、Ｈ形鋼からなる梁１３７の上に載置されている。硬化体１３２の長手方向両端部には、接合部１３８が設けられている。また、硬化体１３２の長手方向中央部には、鋼管からなる束材１３６が設けられている。
【００７０】
束材１３６は硬化体１３２に固定されており、その先端部が、当該束材１３６と弦材１３４とを連結するＴ型形状の連結部材１４０に連結されている。弦材１３４はＰＣ鋼線又はスチールワイヤー等で形成されており、接合部１３８と連結部材１４０との間に張り渡されている。
【００７１】
ここで、硬化体１３２が撓むと、一対の弦材１３４に引張り力が発生すると共に、こられの引張り力の鉛直分力（矢印Ｐ１）の合力が、鉛直上向きの力（Ｆ）として束材１３６に発生する。これにより、硬化体１３２の長手方向中央部が上方へ押し上げられ、硬化体１３２が弓なりに湾曲し、図１０（Ｃ）に示されるような曲げモーメントが硬化体１３２に作用する。更に、弦材１３４に発生した引張り力の水平分力（矢印Ｐ２）が硬化体１３２の両端部に作用し、当該硬化体１３２に圧縮力が導入される。
【００７２】
なお、弦材１３４にはターンバックル１４２が設けられている。このターンバックル１４２を締め付けることにより、弦材１３４にプレテンションを生じさせることができると共に、硬化体１３２に発生させる曲げモーメントが調整可能となっている。
【００７３】
また、上記実施形態に係る構造部材は、梁、柱、床、壁、ブレース、コンクリートブロック、レンガ等の種々の構造部材に適用可能であり、例えば、梁に適用した場合は、当該梁自体が本発明の権利範囲に含まれる。更には、現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。また、これらの構造部材は、構造物の一部に用いても良いし、構造物の全てに用いても良い。更に、種々の構造の新築構造物や改修構造物に適用することができる。なお、構造物とは、建築構造物、及び土木構造物（例えば、橋梁、ダムなど）を含む概念である。
【００７４】
次に、参考例の作用について説明する。
【００７５】
梁１３７により両端部が支持された硬化体１３２には、常時荷重によって曲げモーメント（図１０（Ｂ）参照）が発生する。この曲げモーメントによって硬化体１３２が撓むと、一対の弦材１３４に引張り力が発生すると共に、こられの引張り力の鉛直分力（矢印Ｐ１）の合力が、鉛直上向きの力（Ｆ）として束材１３６に発生する。これにより、束材１３６の軸力によって硬化体１３２の長手方向中央部が上方へ押し上げられ、硬化体１３２に曲げモーメント（図１０（Ｃ）参照）が発生する。この曲げモーメントにより、常時荷重による曲げモーメント（図１０（Ｂ）参照）が打ち消され、硬化体１３２に発生する曲げモーメントが小さくなる（図１０（Ｄ）参照）。更に、弦材１３４に発生した引張り力の水平分力（矢印Ｐ２）が硬化体１３２の両端部に作用し、当該硬化体１３２に圧縮力が導入される。
【００７６】
このように硬化体１３２に張弦構造１３０を適用することで、硬化体１３２に発生する曲げモーメントを小さく抑えることができ、更に、硬化体１３２に圧縮力が導入される。従って、硬化体１３２内に埋設する鉄筋等を省略することができるため、普通コンクリートよりも防錆硬化に劣る弱アルカリコンクリートで硬化体１３２を形成することができる。よって、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。
【００７７】
また、ターンバックル１４２の締め込み量を変更することで、硬化体１３２に発生させる曲げモーメントを調整することができると共に、硬化体１３２に圧縮力（プレストレス）を導入することができる。
【００７８】
なお、本実施形態では、ターンバックル１４２を用いて弦材１３４に発生させる引張り力（プレテンション）を調整したが、束材１３６に当該束材１３６を伸張させる伸張機構を設け、硬化体１３２から弦材１３４を離すことにより、弦材１３４に発生させる引張り力を調整しても良い。
【００７９】
また、張弦構造は床に限られず、梁、柱、ブレース等にも適用可能である。図１１には、張弦構造が適用された耐風間柱１５２が示されている。耐風間柱１５２は、Ｈ型鋼１５６と、このＨ型鋼１５６のフランジ部の間に設けられると共に、当該Ｈ型鋼１５６と一体化された硬化体１５８と、を備え、上下の梁１５４に取り付けられている。なお、硬化体１５８は、弱アルカリコンクリートが硬化したものである。
【００８０】
Ｈ型鋼１５６のフランジ部には支持部１６０が設けられている。この支持部１６０には、ガラスパネル１６２の端部を貫通するボルト、ピン等の接合手段１６４が取り付け可能となっており、この接合手段１６４によって、ガラスパネル１６２が耐風間柱１５２に支持されている。また、梁１５４の下面には、レール状の取付部１６６が設けられており、この取付部１６６にガラスパネル１６２が取り付けられている。
【００８１】
ガラスパネル１６２と反対側の耐風間柱１５２の長手方向端部には接合部１３８が設けられており、また、長手方向中央部には束材１３６が設けられている。束材１３６はＨ型鋼１５６のフランジ部に立設されており、その先端部が連結部材１４０に連結されている。弦材１３４は接合部１３８と連結部材１４０との間に張り渡されている。
【００８２】
ここで、ガラスパネル１６２が風力Ｗを受け、耐風間柱１５２が撓むと、一対の弦材１３４に引張り力が発生すると共に、こられの引張り力の鉛直分力（矢印Ｐ１）の合力が、鉛直上向きの力（Ｆ）として束材１３６に生じる。これにより、耐風間柱１５２の長手方向中央部が押し込まれて弓なりに湾曲し、硬化体１５８に曲げモーメントが作用する。更に、弦材１３４に発生した引張り力の水平分力（矢印Ｐ２）が耐風間柱１５２の両端部に作用し、当該硬化体１５８に圧縮力が導入される。
【００８３】
このように耐風間柱１５２に張弦構造を適用することで、耐風間柱１５２に発生する曲げモーメントを小さく抑えることができると共に、耐風間柱１５２に圧縮力（プレストレス）を導入することができる。従って、硬化体１５８を弱アルカリコンクリートで構成することができ、製造エネルギー、及び二酸化炭素の排出量を実質的に低減することができる。また、ターンバックル９２の締め込み量を調整することで、耐風間柱１５２に発生する曲げモーメント、及び耐風間柱１５２に導入する圧縮力（プレストレス）を調整することができる。
【００８４】
＜第二硬化体＞
次に、第二硬化体（弱アルカリコンクリート（コンクリート硬化体）、モルタル硬化体、グラウト硬化体）について説明する。
【００８５】
第二硬化体には、高炉スラグ微粉末を６０質量％以上含有する水硬性セメントが水和反応して硬化した硬化体である。この水硬性セメントとしては、例えば、高炉スラグセメントＣ種、高硫酸塩スラグセメントや、高炉スラグ微粉末に、石膏、及びアルカリ刺激材を添加したものを用いることができる。このように、高炉スラグ微粉末が６０質量％と高い含有率を占める水硬性セメントを用いることにより、セメント製造時における二酸化炭素の排出量を抜本的に削減することができる。
【００８６】
第二硬化体としては、コンクリート硬化体、モルタル硬化体、グラウト硬化体が挙げられる。弱アルカリコンクリートは、前述の水硬性セメント、水、細骨材、粗骨材、混和材料等を含有する組成物が、水硬性セメントの水和反応によって硬化したものである。モルタル硬化体は前述の水硬性セメント、水、細骨材（砂）等を含有し、グラウト硬化体は前述の水硬性セメント、水を含有し、何れも水硬性セメントの水和反応によって硬化した硬化体である。
【００８７】
従来、用いる高炉スラグ微粉末の粉末度や置換率がコンクリート組成物に及ぼす影響について報告されている（例えば、「高炉スラグ微粉末を用いたコンクリートの技術の現状」、日本建築学会編、１９９２年、３頁）。ここでは、普通ポルトランドセメントに対する高炉スラグ微粉末の使用量が多くなると、普通ポルトランドセメント単独使用に比べて、初期強度が低下し、中性化が早くなり、乾燥収縮が大きくなる等、コンクリート物性のマイナス傾向が顕著になることが報告されている。別に、かかる高炉スラグ微粉末等に加えて各種の混和材を用いたいくつかの提案も報告されている（例えば、特開昭６２−１５８１４６号公報、特開昭６３−２８４２号公報、特開平１−１６７２６７号公報、特開平１０−１１４５５５号公報、特開２０００−１４３３２６号公報、特開２００３−３０６３５９号公報、特開２００５−２８１１２３号公報、特開２００７−２１７１９７号公報、特開２００７−２９７２２６号公報）。しかし、これらの従来提案には実際のところ、高炉スラグ微粉末の使用量を多くすると、１）良好な施工性を確保できない、２）硬化体の乾燥収縮率を抑えることが難しい、３)硬化体の圧縮強度の低下が大きい等、何らかの点で重大な支障をきたすという問題がある。
【００８８】
これに対して、以下に説明する本実施形態に係る第二硬化体は、高炉スラグ微粉末の使用割合を高くすることにより二酸化炭素の排出量を抑制しつつ、１）調製したコンクリート組成物の経時的な流動性の低下や空気量の低下を抑えて良好な施工性を確保すること、２）得られる第二硬化体の乾燥収縮率が高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて大きくならないようにすること、３）得られる第二硬化体の必要な強度を発現すること、以上の１）〜３）の基本的な諸性能を同時に発現することができる。
なお、硬化体は、普通コンクリートと比較して中性化速度が速く、鉄筋等の防錆作用を呈する期間が短くなる傾向があるが、上記実施形態に係る構造部材では、硬化体の外形の一部又は全部を構成する鋼材が引張り力を負担するため、腐食が問題となる鉄筋等を省略することができる。従って、硬化体の中性化を抑制することは特に必要としない。
【００８９】
以下、第二硬化体として、弱アルカリコンクリートの具体例を挙げて説明する。以下に説明する弱アルカリコンクリートは、建設現場で打設されるコンクリート組成物としてだけでなく、コンクリート製品工場で加工される二次製品用のコンクリート組成物としても適用できる。
【００９０】
＜第１の弱アルカリコンクリート＞
先ず、第１の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉スラグ組成物という場合がある。
【００９１】
第１の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成る。
【００９２】
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を３〜１５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【００９３】
即ち、コンクリート組成物は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るものである。本発明のコンクリート組成物は結合材として特定の高炉スラグ組成物を用いたものであり、かかる高炉スラグ組成物は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を３〜１５質量部の割合で添加したものである。
【００９４】
高炉スラグ微粉末は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇのものを使用するが、好ましくは３０００〜８０００cm２／ｇのものを使用し、より好ましくは３５００〜６５００cm２／ｇのものを使用する。粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの範囲を外れたものを使用すると、調製したコンクリート組成物の流動性が悪くなったり、得られる硬化体の強度発現が低下したりする。なお、粉末度はブレーン法（ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１（１９９７年）による比表面積で表したものである。また、粉末度は、高炉水砕スラグを粉砕する時の粉砕方法、粉砕条件や粉砕後の分級により制御することができる。
【００９５】
また石膏としては、無水石膏、二水石膏、半水石膏が挙げられるが、無水石膏が好ましい。無水石膏としては、それを９０質量％以上の純度で含有するものであれば使用でき、天然無水石膏や副産無水石膏等を使用できる。粉末度は、３０００〜８０００cm２／ｇのものが好ましく、３５００〜６５００cm２／ｇのものがより好ましい。
【００９６】
再生コンクリート微粉末としては、粉末度が２０００〜７０００cm２／ｇのものを使用するのが好ましい。また水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％のものを使用するが、好ましくは６〜１２質量％のものを使用する。解体コンクリートから分離する方法は特に限定されず、これには例えば、破砕機を用いて破砕する方法や破砕物どうしを機械ですりもむ方法が挙げられる。
【００９７】
解体コンクリートから分離された再生コンクリート微粉末は、例えば、解体コンクリートから粗骨材や細骨材を取り除くことにより得ることができる。このとき解体コンクリートから分離された粗骨材や細骨材も再生品として使用することができる。
解体コンクリートから分離した再生コンクリート微粉末であって、水酸化カルシウムを上記の含有率で含む再生コンクリート微粉末を得る手段としては、機械擦りもみ方式が好ましく、機械擦りもみ方式のなかでは偏心ロータ方式がより好ましい。以下、このような再生コンクリート微粉末の製造方法について説明する。
【００９８】
本実施形態における好ましい再生コンクリート微粉末は、加熱を行わない機械擦りもみ方式により製造されることが、製造時の二酸化炭素の削減及び得られる微粉末の品質にばらつきがないという観点から好適である。特に、偏心ロータ方式や遊星ミル等の機械擦りもみ装置で製造する際に、機械すりもみプロセスを密閉された空間内で行い、空間内の空気中のＣＯ２を除去する方法、或いは、チッソガスなどの不活性ガスを封入する方法をとることで、処理中の炭酸化による水酸化カルシウム含有率の減少を抑制した再生コンクリート微粉末は本発明における如き、アルカリ刺激材として使用するのに最適な水酸化カルシウム含有率の微粉末を得ることができる。
【００９９】
他方、解体コンクリート塊をジョークラッシャーやインペラーブレーカー等の破砕機を用いて破砕する方法においては、骨材とモルタル・ぺーストが同時に破砕されるため、再生コンクリート微粉末中に骨材粉が多くなり易く、また、微粉中の骨材粉とモルタル・ぺースト粉の比率もコンクリートの配（調）合によっては相当変化することとなり、高炉スラグ微粉末のアルカリ刺激材として用いるには、品質のコントロールが極めて困難であり、また、加熱と機械擦りもみによって骨材を取り出す加熱すりもみ方式で製造した微粉末は骨材粉が少なく、アルカリ刺激材として適しているものの、加熱によって解体コンクリート中の水和物が変化する懸念があり、また、製造エネルギーが大きくなり、セメント製造時のＣＯ２を削減するという観点からも好適とは言い難い。
【０１００】
細骨材としては、公知の川砂、砕砂、山砂等を使用でき、粗骨材としては、公知の川砂利、砕石、軽量骨材等を使用できる。
【０１０１】
このコンクリート組成物では、水／高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製するが、好ましくは３５〜５５％に調製する。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆に、かかる質量比が３０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、水／高炉スラグ組成物の質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉スラグ組成物の質量）×１００で求められるものである。
【０１０２】
混和材としては、従来公知のコンクリート用に用いられるものが挙げられる。これには例えば、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等が挙げられる。このコンクリート組成物では、セメント分散剤と乾燥収縮低減剤を、またセメント分散剤と膨張材を、更にはセメント分散剤と乾燥収縮低減剤と膨張材を混和材として使用することができる。
【０１０３】
セメント分散剤としては、リグニンスルホン酸塩、グルコン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩、ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体等が挙げられる。なかでも、セメント分散剤としては、ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体が好ましく、その構成単位の種類や組成比率及び分子量等の適切なポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体がより好ましい。かかるポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体としては、メタクリル酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体（例えば特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されているもの）、またマレイン酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体（例えば特開昭５７−１１８０５８号公報、特開昭６３−２８５１４０号公報、特開２００５−１３２９５６号公報等に記載されているもの）が挙げられるが、そのなかでもセメント分散剤としては、メタクリル酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ水溶性ビニル共重合体がより好ましく、分子中に下記の構成単位Ａを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｂを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｃを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００（ＧＰＣ法、プルラン換算、以下同じ）の水溶性ビニル共重合体が特に好ましい。
【０１０４】
構成単位Ａ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｂ：分子中に５〜１５０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｃ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０１０５】
以上説明したポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤それ自体は公知の方法で合成できる。それがメタクリル酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体の場合は、例えば特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されている方法で合成でき、またマレイン酸（塩）から形成された単位を構成単位にもつ共重合体の場合は、例えば特開昭５７−１１８０５８号公報、特開２００５−１３２９５６号公報、特開２００８−２７３７６６号公報等に記載されている方法で合成できる。これらのポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤の使用量は、高炉スラグ組成物１００質量部当たり、０．１〜１．５質量部の割合とするのが好ましい。
【０１０６】
乾燥収縮低減剤としては、公知のものを使用でき、特に限定されないが、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなる乾燥収縮低減剤が好ましく、なかでもジエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれるものが好ましい。かかる乾燥収縮低減剤の使用量は、高炉スラグ組成物１００質量部当たり、０．２〜４．０質量部の割合とするのが好ましい。
【０１０７】
膨張材としては、公知のものを使用でき、大別してカルシウムスルホアルミネート系のものと石灰系のものとの２種類が挙げられる。いずれも水和反応によりエトリンガイト及び水酸化カルシウムを生成して膨張する無機系の混和材であり、コンクリート用膨張材として、ＪＩＳ−Ａ６２０２の規格を満足するものが好ましい。かかる膨張材の使用量は、コンクリート組成物１ｍ３当たり、１０〜２５kgの割合とするのが好ましい。
【０１０８】
以下、第１の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０１０９】
（実施例）
試験区分１（水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）の合成
メタクリル酸６０ｇ、メトキシポリ（オキシエチレン単位数が２３個、以下ｎ＝２３とする）エチレングリコールメタクリレート３００ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸４ｇ及び水４９０ｇを反応容器に仕込んだ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液５８ｇを加え、攪拌しながら部分中和して均一に溶解した。反応容器内の雰囲気を窒素置換した後、反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液２５ｇを加えてラジカル重合反応を開始し、５時間反応を継続して反応を終了した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２３ｇを加えて反応物を完全中和し、メタクリル酸塩から形成された単位を構成単位にもつポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）の４０％水溶液を得た。水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）を分析したところ、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位／メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位＝７０／２７／３（モル％）の割合で有する質量平均分子量が３３８００の水溶性ビニル共重合体であった。
【０１１０】
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−２）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ｐ−２）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１にまとめて示した。
【０１１１】
【表１】
2010285763.tif 000003
【０１１２】
表１において、
構成単位Ａ〜Ｃ：各構成単位を形成することとなる単量体で表示した。
Ａ−１：メタクリル酸ナトリウム
Ａ−２：メタクリル酸
Ｂ−１：メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート
Ｂ−２：メトキシポリ（ｎ＝６８）エチレングリコールメタクリレート
Ｂ−３：メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタアクリレート
Ｃ−１：メタリルスルホン酸ナトリウム
Ｃ−２：アリルスルホン酸ナトリウム
Ｃ−３：メチルアクリレート
【０１１３】
試験区分２（高炉スラグ組成物の調製）
表２に記載の調合条件で、高炉スラグ微粉末、無水石膏、再生コンクリート微粉末を混合して高炉スラグ組成物を調製し、高炉スラグ組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−４）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−５）を得た。
【０１１４】
【表２】
2010285763.tif 000004
【０１１５】
表２において、
ｓｇ−１：粉末度が４１００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−２：粉末度が５９００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−３：粉末度が１０２０cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｇｐ−１：粉末度が４１５０cm２／ｇの無水石膏
ｇｐ−２：粉末度が５８００cm２／ｇの無水石膏
ｒｃ−１：粉末度が５８６０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が９．２％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−２：粉末度が４６２０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が６．５％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−３：粉末度が４３５０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が１．５％の再生コンクリート微粉末
【０１１６】
試験区分３（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜１６
表３に記載の配合条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練り混ぜ水（水道水）、高炉スラグ組成物、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）の各所定量を投入し、またセメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等の混和材の各所定量を投入して、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤、商品名ＡＥ−３００）を投入し、４５秒間練り混ぜた。最後に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）の所定量を投入し、６０秒間練り混ぜて、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした水／高炉スラグ組成物比が４５％又は４０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１１７】
比較例１〜１２
表３に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、水／高炉スラグ組成物比が４５％のコンクリート組成物を調製した。
【０１１８】
比較例１３及び１４
表３に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、高炉セメントＢ種を用いた水／高炉スラグ組成物比が４５％又は５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１１９】
【表３】
2010285763.tif 000005
【０１２０】
表３において、
二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
セメント分散剤の種類：表１に記載した水溶性ビニル共重合体又は下記のＰ−５
Ｐ−５：ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤として、竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１Ｗ（マレイン酸とα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとの共重合体塩）
使用量：高炉スラグ組成物１００質量部当たりの、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤又は膨張材の固形分としての質量部
高炉スラグ組成物の種類：表２に記載したもの
＊１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊３：太平洋マテリアル社製の商品名が太平洋ハイパーエクスパン（石灰系膨張材）
＊４：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、ブレーン値３８５０cm２／ｇ）
【０１２１】
試験区分４（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各コンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０１２２】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
【０１２３】
結果を表４にまとめて示した。各実施例で調製したコンクリート組成物は、高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて、コンクリート１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、またコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０１２４】
【表４】
2010285763.tif 000006
【０１２５】
表４において、
比較例２、３及び１０〜１２：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０１２６】
＜第２の弱アルカリコンクリート＞
次に、第２の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉セメント組成物という場合がある。また、第１の弱アルカリコンクリートと同じものは適宜省略して説明する。
【０１２７】
第２の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉セメント組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメント組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成る。
【０１２８】
高炉セメント組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜９０質量％、石膏を５〜２０質量％及びポルトランドセメントを５〜３５質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を１０〜３０質量部の割合で添加した高炉セメント組成物。
【０１２９】
即ち、第２の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るものである。このコンクリート組成物は結合材として特定の高炉セメント組成物を用いたものであり、かかる高炉セメント組成物は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜９０質量％、石膏を５〜２０質量％及びポルトランドセメントを５〜３５質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を１０〜３０質量部の割合で添加したものである。
【０１３０】
ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等が挙げられるが、汎用の普通ポルトランドセメントが好ましい。
【０１３１】
また、コンクリート組成物では、水／高炉セメント組成物の質量比を３０〜６０％に調製するが、好ましくは３５〜５５％に調製する。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆に、かかる質量比が３０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、本発明において水／高炉セメント組成物の質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉セメント組成物の質量）×１００で求められるものである。
【０１３２】
混和材としては、従来公知のコンクリート用に用いられるものが挙げられる。これには例えば、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等が挙げられる。このコンクリート組成物では、セメント分散剤と乾燥収縮低減剤を組み合せて、またセメント分散剤と膨張材を、更にはセメント分散剤と乾燥収縮低減剤と膨張材を組み合せて混和材として使用することができ、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０１３３】
なお、再生コンクリート微粉末、粗骨材、細骨材については、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０１３４】
以下、第２の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０１３５】
（実施例）
試験区分１（水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）は、第１の弱アルカリコンクリートの実施例で示したものと同様の方法で合成を合成した。合成した各水溶性ビニル共重合体の内容は表１と同様である。
【０１３６】
試験区分２（高炉セメント組成物の調製）
表５に記載の調合条件で、高炉スラグ微粉末、無水石膏、ポルトランドセメント及び再生コンクリート微粉末を混合して高炉セメント組成物を調製し、高炉セメント組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−５）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−６）を得た。
【０１３７】
【表５】
2010285763.tif 000007
【０１３８】
表５において、
ｓｇ−１：粉末度が４１００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−２：粉末度が５９００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−３：粉末度が１０２０cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｇｐ−１：粉末度が４１５０cm２／ｇの無水石膏
ｇｐ−２：粉末度が５８００cm２／ｇの無水石膏
ｐｃ−１：普通ポルトランドセメント
ｐｃ−２：早強ポルトランドセメント
ｒｃ−１：粉末度が５８６０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が９．２％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−２：粉末度が４６２０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が６．５％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−３：粉末度が４３５０cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が１．５％の再生コンクリート微粉末
ｒｃ−４：、粉末度が１２００cm２／ｇ且つ水酸化カルシウム含有率が６．１％の再生コンクリート微粉末
【０１３９】
試験区分３（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜１７
表６に記載の配合条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練り混ぜ水（水道水）、高炉セメント組成物、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）の各所定量を投入し、またセメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等の混和材の各所定量を投入して、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤、商品名ＡＥ−３００）を投入し、４５秒間練り混ぜた。最後に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）の所定量を投入し、６０秒間練り混ぜて、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした水／高炉セメント組成物比が４５％又は４０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１４０】
比較例１〜１３
表６に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、水／高炉セメント組成物比が４５％のコンクリート組成物を調製した。
【０１４１】
比較例１４及び１５
表６に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、高炉セメントＢ種を用いた水／高炉セメント組成物比が４５％又は５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１４２】
【表６】
2010285763.tif 000008
【０１４３】
表６において、
二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
セメント分散剤の種類：表５に記載した水溶性ビニル共重合体又は下記のＰ−５
Ｐ−５：ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤として、竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１Ｗ（マレイン酸とα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとの共重合体塩）
使用量：高炉セメント組成物１００質量部当たりの、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤又は膨張材の固形分としての質量部
高炉セメント組成物の種類：表９に記載したもの
＊１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊３：太平洋マテリアル社製の商品名が太平洋ハイパーエクスパン（石灰系膨張材）
＊４：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、ブレーン値３８５０cm２／ｇ）
【０１４４】
試験区分４（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各コンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０１４５】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
【０１４６】
結果を表７にまとめて示した。各実施例で調製したコンクリート組成物は、高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて、コンクリート１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、またコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０１４７】
【表７】
2010285763.tif 000009
【０１４８】
表７において、
比較例２、３及び１１〜１３：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０１４９】
＜第３の弱アルカリコンクリート＞
次に、第３の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉スラグ組成物という場合がある。また、第１、第２の弱アルカリコンクリートと同じものは適宜省略して説明する。
【０１５０】
第３の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成る。
【０１５１】
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、アルカリ刺激材を０．５〜１．５質量部又は５〜４５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０１５２】
即ち、第３の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るものである。このコンクリート組成物は結合材として特定の高炉スラグ組成物を用いたものであり、かかる高炉スラグ組成物は、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、アルカリ刺激材を０．５〜１．５質量部又は５〜４５質量部の割合で添加したものである。
【０１５３】
アルカリ刺激材としては、水酸化カルシウム、生石灰、軽焼マグネシア、軽焼ドロマイト、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、再生コンクリート微粉末等が挙げられる。なかでも、アルカリ刺激材としては、水と接触したときに徐々に水酸化カルシウムを生成する性質を持つアルカリ刺激材が好まく、かかる性質を有するアルカリ刺激材として、ポルトランドセメントが好ましい。ポルトランドセメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントが挙げられるが、汎用の普通ポルトランドセメントが好ましい。
【０１５４】
このコンクリート組成物では、水／高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製するが、好ましくは３５〜５５％に調製する。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆にかかる質量比が３０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、本発明において水／高炉スラグ組成物の質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉スラグ組成物の質量）×１００で求められるものである。
【０１５５】
なお、再生コンクリート微粉末、粗骨材、細骨材、混和材等については、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０１５６】
以下、第３の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０１５７】
（実施例）
試験区分１（水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ｐ−１）〜（ｐ−４）及び（ｐｒ−１）〜（ｐｒ−４）は、第１の弱アルカリコンクリートの実施例で示したものと同様の方法で合成を合成した。合成した各水溶性ビニル共重合体の内容は表１と同様である。
【０１５８】
試験区分２（高炉スラグ組成物の調製）
表８に記載の調合条件で、高炉スラグ微粉末、無水石膏及びアルカリ刺激材を混合して高炉スラグ組成物を調製し、高炉スラグ組成物（Ｓ−１）〜（Ｓ−１０）及び（Ｒ−１）〜（Ｒ−１０）を得た。
【０１５９】
【表８】
2010285763.tif 000010
【０１６０】
表８において、
ｓｇ−１：粉末度が４１００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−２：粉末度が５９００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｓｇ−３：粉末度が１０２０cm２／ｇの高炉スラグ微粉末
ｇｐ−１：粉末度が４１５０cm２／ｇの無水石膏
ｇｐ−２：粉末度が５８００cm２／ｇの無水石膏
ｒｃ−１：普通ポルトランドセメント
ｒｃ−２：早強ポルトランドセメント
【０１６１】
試験区分３（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜３６
表９に記載の配合条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練り混ぜ水（水道水）、高炉スラグ組成物、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）の各所定量を投入し、またセメント分散剤、乾燥収縮低減剤、膨張材等の混和材の各所定量を投入して、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤、商品名ＡＥ−３００）を投入し、４５秒間練り混ぜた。最後に、粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）の所定量を投入し、６０秒間練り混ぜて、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした水／高炉スラグ組成物の質量比が４５％又は４０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１６２】
比較例１〜２７
表１０に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、水／高炉スラグ組成物の質量比が４５％のコンクリート組成物を調製した。
【０１６３】
比較例２８及び２９
表１０に記載の配合条件で、実施例と同様な練り混ぜ方法により、高炉セメントＢ種を用いた水／高炉セメントの質量比が４５％又は５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０１６４】
【表９】
2010285763.tif 000011
【０１６５】
【表１０】
2010285763.tif 000012
【０１６６】
表９、表１０において、
二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
セメント分散剤の種類：表１に記載した水溶性ビニル共重合体又は下記のＰ−５
Ｐ−５：ポリカルボン酸系の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤として、竹本油脂社製の商品名チューポールＨＰ−１１Ｗ（マレイン酸とα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンとの共重合体塩）
使用量：高炉スラグ組成物（比較例２８及び２９は高炉セメントＢ種）１００質量部当たりの、セメント分散剤、乾燥収縮低減剤又は膨張材の固形分としての質量部
高炉スラグ組成物の種類：表８に記載したもの
＊１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
＊３：太平洋マテリアル社製の商品名が太平洋ハイパーエクスパン（石灰系膨張材）
＊４：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、ブレーン値３８５０cm２／ｇ）
【０１６７】
試験区分４（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各コンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０１６８】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
【０１６９】
結果を表１１及び表１２にまとめて示した。各実施例で調製したコンクリート組成物は、高炉セメントＢ種を用いた場合に比べて、コンクリート組成物１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、またコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０１７０】
【表１１】
2010285763.tif 000013
【０１７１】
【表１２】
2010285763.tif 000014
【０１７２】
表１２において、
比較例１、２、６、７、２１〜２３及び２５〜２７：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０１７３】
＜第４の弱アルカリコンクリート＞
次に、第４の弱アルカリコンクリートについて説明する。なお、ここでは、弱アルカリコンクリートをコンクリート組成物といい、水硬性セメントを高炉セメントという場合がある。また、第１〜第３の弱アルカリコンクリートと同じものは適宜省略して説明する。
【０１７４】
第４の弱アルカリコンクリートは、少なくとも、セメント、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、セメントとして下記の高炉セメント（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメント比を２０〜６０％に調製し、また該高炉セメント１００質量部当たり、混和材の少なくとも一部として下記のＡ成分を０．１〜１．５質量部含有して成る。
【０１７５】
高炉セメント：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末とポルトランドセメントとからなり、且つ該高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する高炉セメント。
【０１７６】
Ａ成分：下記の水溶性ビニル共重合体Ｐ及び下記の水溶性ビニル共重合体Ｑから選ばれる一つ又は二つ以上の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤。
水溶性ビニル共重合体Ｐ：分子中に下記の構成単位Ｘを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｙを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｚを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｘ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｙ：分子中に５〜１５０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｚ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０１７７】
水溶性ビニル共重合体Ｑ：分子中に下記の構成単位Ｌを４０〜６０モル％及び下記の構成単位Ｍを６０〜４０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｌ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩からから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｍ：分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０１７８】
第４の弱アルカリコンクリートには、混和材の少なくとも一部として、適宜、下記のＢ成分を０．２〜４．０質量部、下記のＣ成分を０．１〜５．０質量部の割合で加えて含有してもよい。この場合、混和材の少なくとも一部として、下記Ｂ成分又は下記Ｃ成分を加えても良いし、下記Ｂ成分及び下記Ｃ成分を加えても良い。
Ｂ成分：乾燥収縮低減剤
Ｃ成分：凝結促進剤
【０１７９】
即ち、第４の弱アルカリコンクリートは、少なくとも結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を用い、結合材として特定の高炉セメントを含有し、また特定の混和剤を所定割合で含有して成るものである。かかる高炉セメントは、粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものである。
【０１８０】
結合材として用いる高炉セメント（水硬性セメント）は、前記の高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものであるが、前記の高炉スラグ微粉末を６４〜７６質量％及びポルトランドセメントを２４〜３６質量％（合計１００質量％）の割合で含有するものが好ましい。したがって、このコンクリート組成物において結合材として用いる高炉セメントには、ＪＩＳ−Ｒ５２１１の規格に適合する高炉セメントＣ種が含まれる。
【０１８１】
このコンクリート組成物は、水／高炉セメントの質量比を２０〜６０％に調製したものであるが、好ましくは２５〜５０％に調製したものとする。かかる質量比が６０％より大きいと、得られる硬化体の乾燥収縮が大きくなり過ぎたり、強度の低下が著しくなる。逆にかかる質量比が２０％より小さいと、調製したコンクリート組成物の流動性や空気量の経時的な低下が大きくなり、施工性が低下する。尚、水／高炉セメントの質量比は、（用いた水の質量／用いた高炉セメントの質量）×１００で求められるものである。
【０１８２】
また、コンクリート組成物は、混和材として、Ａ成分のセメント分散剤を含有している。この混和材には、Ｂ成分の乾燥収縮低減剤、Ｃ成分の凝結促進剤を適宜、加えて含有しても良い。この場合、混和材の少なくとも一部として、下記Ｂ成分又は下記Ｃ成分を加えても良いし、下記Ｂ成分及び下記Ｃ成分を加えても良い。
【０１８３】
Ａ成分のセメント分散剤は、水溶性ビニル共重合体Ｐ及び水溶性ビニル共重合体Ｑから選ばれる一つ又は二つ以上の水溶性ビニル共重合体からなるものである。ここで水溶性ビニル共重合体Ｐは、分子中に下記の構成単位Ｘを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｙを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｚを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００（ＧＰＣ法、プルラン換算、以下同じ）の水溶性ビニル共重合体である。
【０１８４】
構成単位Ｘ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｙ：分子中に５〜１５０個、好ましくは７〜９０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｚ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０１８５】
Ａ成分のセメント分散剤として用いる前記の水溶性ビニル共重合体Ｐそれ自体は公知の方法で合成できる。例えば特開昭５８−７４５５２号公報、特開平１−２２６７５７号公報等に記載されている方法で合成できる。かかる水溶性ビニル共重合体Ｐからなるセメント分散剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．１〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１．０質量部の割合とする。
【０１８６】
また水溶性ビニル共重合体Ｑは、分子中に下記の構成単位Ｌを４０〜６０モル％及び下記の構成単位Ｍを４０〜６０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体である。
【０１８７】
構成単位Ｌ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩からから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｍ：分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
【０１８８】
Ａ成分のセメント分散剤として用いる前記の水溶性ビニル共重合体Ｑそれ自体は公知の方法で合成できる。例えば特開昭５７−１１８０５８号公報、特開２００５−１３２９５５号公報、特開２００８−２７３７６６号公報等に記載されている方法で合成できる。かかる水溶性ビニル共重合体Ｑからなるセメント分散剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．１〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１．０質量部の割合とする。
【０１８９】
Ｂ成分の乾燥収縮低減剤としては、ポリアルキレングリコールモノアルキルエーテルからなるものが好ましく、なかでもジエチレングリコールモノブチルエーテル及びジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテルから選ばれる一つ又は二つ以上がより好ましい。かかる乾燥収縮低減剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．２〜４．０質量部、好ましくは０．６〜３．５質量部の割合とする。
【０１９０】
Ｃ成分の凝結促進剤としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム等の炭酸塩の他に、塩化カルシウム、亜硝酸塩、チオシアン酸塩、硫酸塩等が挙げられるが、なかでも、初期強度の増進効果において炭酸塩及び塩化カルシウムが好ましく、炭酸ナトリウムがより好ましい。かかる凝結促進剤の使用量は、高炉セメント１００質量部当たり、０．１〜５．０質量部、好ましくは０．３〜３．０質量部の割合とする。
【０１９１】
なお、粗骨材、細骨材等については、第１の弱アルカリコンクリートと同様のものを使用することができる。
【０１９２】
以下、第４の弱アルカリコンクリートの構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、当該実施例に限定されるというものではない。なお、以下の実施例等において、別に記載しない限り、％は質量％を、また部は質量部を意味する。
【０１９３】
（実施例）
試験区分１（Ａ成分のセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体の合成）
・水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）の合成
メタクリル酸６０ｇ、メトキシポリ（オキシエチレン単位数が２３個、以下ｎ＝２３とする）エチレングリコールメタクリレート３００ｇ、メタリルスルホン酸ナトリウム５ｇ、３−メルカプトプロピオン酸６ｇ及び水４９０ｇを反応容器に仕込んだ後、４８％水酸化ナトリウム水溶液５８ｇを加え、攪拌しながら部分中和して均一に溶解した。反応容器内の雰囲気を窒素置換した後、反応系の温度を温水浴にて６０℃に保ち、過硫酸ナトリウムの２０％水溶液２５ｇを加えてラジカル重合反応を開始し、５時間反応を継続して反応を終了した。その後、４８％水酸化ナトリウム水溶液２４ｇを加えて反応物を完全中和し、水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）の４０％水溶液を得た。水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）を分析したところ、メタクリル酸ナトリウムから形成された構成単位／メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位／メタリルスルホン酸ナトリウムから形成された構成単位＝７０／２７／３（モル％）の割合で有する質量平均分子量が３１７００の水溶性ビニル共重合体であった。
【０１９４】
・水溶性ビニル共重合体（ａｐ−２）〜（ａｐ−４）及び（ａｐｒ−１）〜（ａｐｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ａｐ−２）〜（ａｐ−４）及び（ａｐｒ−１）〜（ａｐｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１３にまとめて示した。
【０１９５】
【表１３】
2010285763.tif 000015
【０１９６】
表１３において、
構成単位Ｘ〜Ｚ：各構成単位を形成することとなる単量体で表示した。
Ｘ−１：メタクリル酸ナトリウム
Ｘ−２：メタクリル酸
Ｙ−１：メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート
Ｙ−２：メトキシポリ（ｎ＝６８）エチレングリコールメタクリレート
Ｙ−３：メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタアクリレート
Ｚ−１：メタリルスルホン酸ナトリウム
Ｚ−２：アリルスルホン酸ナトリウム
Ｚ−３：メチルアクリレート
【０１９７】
・水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）の合成
無水マレイン酸９８ｇ及びα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）５１２ｇを反応容器に仕込み、攪拌しながら均一に溶解した後、反応容器内の雰囲気を窒素置換した。反応系の温度を温水中にて８０℃に保ち、アゾビスイソブチロニトリル３ｇを投入してラジカル重合反応を開始した。更にアゾビスイソブチロニトリル５ｇを分割投入し、ラジカル重合反応を４時間継続して反応を完結した。得られた共重合体に水を加えて加水分解して水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）の４０％水溶液を得た。水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）を分析したところ、マレイン酸から形成された構成単位／α−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）から形成された構成単位＝５０／５０（モル比）の割合で有する質量平均分子量２３０００の水溶性ビニル共重合体であった。
【０１９８】
・水溶性ビニル共重合体（ａｑ−２）〜（ａｑ−４）及び（ａｑｒ−１）〜（ａｑｒ−４）の合成
水溶性ビニル共重合体（ａｑ−１）の合成と同様にして、水溶性ビニル共重合体（ａｑ−２）〜（ａｑ−４）及び（ａｑｒ−１）〜（ａｑｒ−４）を合成した。以上で合成した各水溶性ビニル共重合体の内容を表１４にまとめて示した。
【０１９９】
【表１４】
2010285763.tif 000016
【０２００】
表１４において、
構成単位Ｌ及びＭ：各構成単位を形成することとなる単量体で表示した。
Ｌ−１：マレイン酸
Ｌ−２：マレイン酸ナトリウム
Ｍ−１：α−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）
Ｍ−２：α−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレン（ｎ＝６８）
Ｍ−３：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝３３）
Ｍ−４：α−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレン（ｎ＝２３）
【０２０１】
試験区分２（コンクリート組成物の調製）
実施例１〜２３
表１５に記載の配合番号の条件で、５０リットルのパン型強制練りミキサーに、練混ぜ水（水道水）、高炉スラグ微粉末を６５％及び普通ポルトランドセメントを３５％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９９ｇ／cm３、粉末度４０２０cm２／ｇ）、細骨材（大井川水系産川砂、密度＝２．５８ｇ／cm３）、Ａ成分のセメント分散剤として水溶性ビニル共重合体（ａｐ−１）、Ｂ成分の乾燥収縮低減剤としてジエチレングリコールモノブチルエーテル（ｂ−１）、Ｃ成分の凝結促進剤として炭酸ナトリウム（ｃ−１）の各所定量を順次投入し、更に空気量調節剤（竹本油脂社製のＡＥ剤で、商品名ＡＥ−３００）を投入して、次に粗骨材（岡崎産砕石、密度＝２．６８ｇ／cm３）を投入して６０秒間練り混ぜ、目標スランプが１８±１cm、目標空気量が４．５±１％とした実施例１の水／高炉セメントの質量比が５０％のコンクリート組成物を調製した。同様の方法で、実施例２〜２３の水／高炉セメントの質量比が３０〜５０％のコンクリート組成物を調製した。
【０２０２】
比較例１〜２３
実施例１と同様の方法で比較例１〜２３の水／高炉セメントの質量比が４５〜５０％のコンクリート組成物を調製した。実施例も含め、以上の各例で調製したコンクリート組成物の内容を表１６にまとめて示した。
【０２０３】
【表１５】
2010285763.tif 000017
【０２０４】
表１５において、
ｓ−１：高炉スラグ微粉末を６５％及び普通ポルトランドセメントを３５％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９９ｇ／cm３、粉末度４０２０cm２／ｇ）
ｓ−２：高炉スラグ微粉末を７０％及び普通ポルトランドセメントを３０％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９８ｇ／cm３、粉末度４０４０cm２／ｇ）
ｓ−３：高炉スラグ微粉末を７５質量％及び普通ポルトランドセメントを２５質量％（合計１００％）の割合で含有する高炉セメント（密度＝２．９６ｇ／cm３、粉末度４０５０cm２／ｇ）
ｓｒ−１：高炉セメントＢ種（密度＝３．０４ｇ／cm３、粉末度３８５０cm２／ｇ）
【０２０５】
【表１６】
2010285763.tif 000018
【０２０６】
表１６において、
添加量：高炉セメント１００質量部当たりの固形分質量部
＊１：リグニンスルホン酸塩を主成分とするセメント分散剤（竹本油脂社製の商品名チューポールＥＸ２０）
＊２：ナフタレンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩を主成分とするセメント分散剤（竹本油脂社製の商品名ポールファイン５１０ＡＮ）
＊３：メラミンスルホン酸ホルマリン高縮合物塩を主成分とするセメント分散剤（竹本油脂社製の商品名ポールファインＭＦ）
ａｐ−１〜ａｐ−４及びａｐｒ−１〜ａｐｒ−４：表１３に記載したセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体
ａｑ−１〜ａｑ−４及びａｑｒ−１〜ａｑｒ−４：表１４に示したセメント分散剤としての水溶性ビニル共重合体
ｂ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル
ｂ−２：ジプロピレングリコールジエチレングリコールモノブチルエーテル
ｃ−１：炭酸ナトリウム
ｃ−２：炭酸カリウム
ｃ−３：塩化カルシウム
【０２０７】
試験区分３（調製したコンクリート組成物の評価）
調製した各例のコンクリート組成物について、空気量、スランプ、スランプ残存率を下記のように求めた。また各例のコンクリート組成物から得た硬化体について、乾燥収縮率及び圧縮強度を下記のように求めた。
【０２０８】
・空気量（容量％）：練り混ぜ直後のコンクリート組成物及び更に６０分間静置後のＡＥコンクリートについて、ＪＩＳ−Ａ１１２８に準拠して測定した。
・スランプ（cm）：空気量の測定と同時に、ＪＩＳ−Ａ１１０１に準拠して測定した。
・スランプ残存率（％）：（６０分間静置後のスランプ／練り混ぜ直後のスランプ）×１００で求めた。
・乾燥収縮率：ＪＩＳ−Ａ１１２９に準拠し、各例のコンクリート組成物を２０℃×６０％ＲＨの条件下で保存した材齢２６週の供試体についてコンパレータ法により乾燥収縮ひずみを測定し、乾燥収縮率を求めた。この数値は小さいほど、乾燥収縮が小さいことを示す。
・圧縮強度（Ｎ／mm２）：各例のコンクリート組成物について、ＪＩＳ−Ａ１１０８に準拠し、材齢７日及び材齢２８日で測定した。
・二酸化炭素排出量：コンクリート組成物１ｍ３を製造する場合の二酸化炭素の排出量（kg／コンクリート１ｍ３）。但し、石膏及び再生コンクリート微粉末の製造に必要なエネルギーに由来する二酸化炭素の排出量を除いて計算した値
【０２０９】
結果を表１７及び表１８にまとめて示した。各実施例のコンクリート組成物は、結合材として高炉セメントＢ種を用いた比較例２３に比べて、高炉スラグ微粉末の使用量が多い分だけコンクリート組成物１ｍ３を製造するための二酸化炭素の排出量が少なく、また調整したコンクリート組成物の経時的な流動性に優れ、更に得られる硬化体の乾燥収縮率が８００×１０−６よりも小さく、必要とされる充分な圧縮強度が得られている。
【０２１０】
【表１７】
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【０２１１】
【表１８】
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【０２１２】
表１８において、
比較例４、１４〜１６及び１８〜２０：目標とする流動性（スランプ値）が得られなかったので測定しなかった。
【０２１３】
なお、以上説明した本実施形態に係る第二硬化体をまとめると以下のようになる。即ち、第１に、第二硬化体は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を３〜１５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０２１４】
第２に、第二硬化体は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉セメント組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメント組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉セメント組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を６０〜９０質量％、石膏を５〜２０質量％及びポルトランドセメントを５〜３５質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、解体コンクリートから分離した水酸化カルシウム含有率が３〜１５質量％の再生コンクリート微粉末を１０〜３０質量部の割合で添加した高炉セメント組成物。
【０２１５】
第３に、第二硬化体は、少なくとも、結合材、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、結合材として下記の高炉スラグ組成物（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉スラグ組成物の質量比を３０〜６０％に調製して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉スラグ組成物：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末を８０〜９５質量％及び石膏を５〜２０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する混合物１００質量部当たり、アルカリ刺激材を０．５〜１．５質量部又は５〜４５質量部の割合で添加した高炉スラグ組成物。
【０２１６】
第４に、第二硬化体は、少なくとも、セメント、水、細骨材、粗骨材及び混和材を含有して成るコンクリート組成物であって、セメントとして下記の高炉セメント（水硬性セメント）を用い、且つ水／該高炉セメントの質量比を２０〜６０％に調製し、また該高炉セメント１００質量部当たり、混和材の少なくとも一部として下記のＡ成分を０．１〜１．５質量部含有して成るコンクリート組成物が硬化してなる。
高炉セメント：粉末度が３０００〜１３０００cm２／ｇの高炉スラグ微粉末とポルトランドセメントとから成り、且つ該高炉スラグ微粉末を６０〜８０質量％及びポルトランドセメントを２０〜４０質量％（合計１００質量％）の割合で含有する高炉セメント。
Ａ成分：下記の水溶性ビニル共重合体Ｐ及び下記の水溶性ビニル共重合体Ｑから選ばれる一つ又は二つ以上の水溶性ビニル共重合体からなるセメント分散剤。
水溶性ビニル共重合体Ｐ：分子中に下記の構成単位Ｘを４５〜８５モル％、下記の構成単位Ｙを１５〜５５モル％及び下記の構成単位Ｚを０〜１０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜８００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｘ：メタクリル酸から形成された構成単位及びメタクリル酸塩から形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｙ：分子中に５〜１５０個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するメトキシポリエチレングリコールメタクリレートから形成された構成単位
構成単位Ｚ：（メタ）アリルスルホン酸塩から形成された構成単位及びメチルアクリレートから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
水溶性ビニル共重合体Ｑ：分子中に下記の構成単位Ｌを４０〜６０モル％及び下記の構成単位Ｍを６０〜４０モル％（合計１００モル％）の割合で有する質量平均分子量２０００〜５００００の水溶性ビニル共重合体。
構成単位Ｌ：マレイン酸から形成された構成単位及びマレイン酸塩からから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
構成単位Ｍ：分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−メチル−ポリオキシエチレンから形成された構成単位及び分子中に５〜１００個のオキシエチレン単位で構成されたポリオキシエチレン基を有するα−アリル−ω−ヒドロキシ−ポリオキシエチレンから形成された構成単位から選ばれる一つ又は二つ以上
なお、混和材の一部として、下記のＢ成分を０．２〜４．０質量部、下記のＣ成分を０．１〜５．０質量部の割合で含有しても良い。この場合、混和材の一部として、下記Ｂ成分又は下記Ｃ成分を加えても良いし、下記Ｂ成分及び下記Ｃ成分を加えても良い。
Ｂ成分：乾燥収縮低減剤
Ｃ成分：凝結促進剤
【０２１７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０２１８】
１２   構造物
１６   柱（構造部材）
１８   梁（構造部材）
２０   角形鋼管（鋼材、中空部材）
２２   硬化体
２３   角形鋼管（鋼材、中空部材）
２４   柱（構造部材）
２６   鉄骨（鋼材）
２８   硬化体
３２   エポキシ樹脂塗料（防錆処理）
３４   梁（構造部材）
３６   Ｈ形鋼（鋼材）
３８   硬化体
４０   エポキシ樹脂塗料（防錆処理）
４４   床（構造部材）
４６   表面材（鋼材）
４８   硬化体
１８０ 床（構造部材）
１８２ 硬化体
１８４ 硬化体
１８６ 表面材（鋼材）
２２０ 床（構造部材）
【図１】
2010285763.tif 000021
【図２】
2010285763.tif 000022
【図３】
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【図４】
2010285763.tif 000024
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010285763.tif 000027
【図８】
2010285763.tif 000028
【図９】
2010285763.tif 000029
【図１０】
2010285763.tif 000030
【図１１】
2010285763.tif 000031