(57)【要約】【課題】絶縁材または基材に良好な帯電防止特性並びに十分な撥性の特性を付与する組成物を提供する。【解決手段】撥水および撥油性帯電防止組成物が、（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）アニオンの共役酸が炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する、少なくとも１つの弱配位アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、（ｃ）少なくとも１つの絶縁材と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）少なくとも１つの弱配位フルオロ有機アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、
（ｂ）フルオロケミカルウレタン、ユリアおよび置換ユリア、エステル、エーテル、アルコール、エポキシド、アロファネート、アミド、アミン（およびそれらの塩）、酸（およびそれらの塩）、カルボジイミド、グアニジン、オキサゾリジノン、イソシアヌレート、ピペラジン、アミノアルコール、スルホン、イミド、ビウレット、アクリレートおよびメタクリレートホモポリマーおよびコポリマー、シロキサン、アルコキシシラン、クロロシラン、ならびにそれらの混合物からなる群から選択された少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、を含み、
前記カチオンが、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
［Ｃ6Ｈ5ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、式中、Ｃ6Ｈ5ＣＨ2＝ベンジル、
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝５）、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）mＨ］；（ｍ＝１５）、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］；（ｍ＝１５）、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］；（ｍ＝１５）、
［Ｃ8Ｈ17Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］；（ｍ＝８）、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ］；（ｍ＋ｎ＋ｏ＝１５）、および
［Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］；（ｍ＋ｎ＋ｏ＋ｐ＝２０）、
からなる群から選択され、
前記弱配位フルオロ有機アニオンは、ペルフルオロ化アニオンであるかまたは、
【化１】
2010285629.tif 000035
からなる群から選択され、上式中、各Ｒfが独立して、ペルフルオロアルキル基であり、
前記フルオロケミカル撥剤が、３〜２０の炭素原子を有するペルフルオロ化炭素鎖を含有する少なくとも１つのフルオロケミカル基を含む、撥水および撥油性帯電防止組成物。
【請求項２】
（ａ）請求項１に記載の帯電防止組成物と、
（ｂ）少なくとも１つの絶縁材と、のブレンドを含む、撥水および撥油性帯電防止組成物。
【請求項３】
（ａ）請求項１に記載の少なくとも１つのポリマー塩と、
（ｂ）請求項１に記載の少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、
（ｃ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、を含み、
成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）のブレンドを形成することによって製造される、撥水および撥油性帯電防止組成物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の組成物を含む繊維、布帛、フィルム、成形物品およびブローン物品の群より選ばれる物品。
【請求項５】
撥水および撥油性帯電防止組成物の製造方法であって、
（ａ）（ｉ）請求項１に記載の少なくとも１つのポリマー塩と、（ｉｉ）請求項１に記載の少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、（ｉｉｉ）少なくとも１つの熱可塑性ポリマーと、を配合する工程と、
（ｂ）得られた配合剤を溶融して加工する工程と、を含む、撥水および撥油性帯電防止組成物の製造方法。
【請求項６】
前記ポリマー塩が、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝５）、および
Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］；（ｍ＝１５）、からなる群から選択された少なくとも１つのカチオンと、
少なくとも１つの弱配位フルオロ有機アニオンと、からなる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１または２のいずれかに記載の組成物が適用されている、熱可塑性ポリマーからなる群から選択された絶縁材を含む組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は帯電防止および撥性の両方の特性を示す組成物に関する。この発明は更に、これらの組成物を含む繊維、フィルム、布、コーティング、または成形またはブローン物品に関する。他の態様において、この発明は、局所処理剤組成物に関し、および絶縁材に帯電防止および撥性の両方の特性を付与する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なフルオロケミカルが、いろいろな基材（例えば、織物、カーペット、革、紙、および不織ウェブ）に撥水および撥油性を付与するために使用されている。これらのフルオロケミカルは非常にしばしば局所的に（例えば、噴霧、パジング、または仕上槽液浸によって）適用されるが、又、フルオロケミカルには、撥水および撥油性ポリマー繊維、フィルム、布などを作製するためのポリマー溶融添加剤として有用であるものもある。得られた撥性基材は、水および／または撥油性の特性が重視されている多数の適用において使用されている。
【０００３】
しかしながら、いくつかの適用については、帯電防止性質もまた、特に撥性と共に、必要であるかまたは望ましい。
【０００４】
静電防止剤（ａｎｔｉｓｔａｔｓ）または帯電防止剤（ａｎｔｉｓｔａｔｉｃ  ａｇｅｎｔｓ）が、静電荷（ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｏｒ  ｓｔａｔｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）を散逸させるために用いられる。静電荷（ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）の発生は、多くの工業製品および材料の加工および使用におけるいろいろな問題の原因である。静電帯電により、材料同士をくっつけたり、または互いに反発させることがある。これは、繊維および織物の加工における問題である。更に、静電荷（ｓｔａｔｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）の発生により、物体が夾雑物および粉塵を引き付け、それによってフルオロケミカル撥剤（ｒｅｐｅｌｌｅｎｔ）の有効性を減少させることがある。
【０００５】
絶縁物体からの突然の静電放電もまた、大きな問題である場合がある。写真のフィルムに対して、これらの放電は曇りや汚点の外観をもたらすことがある。可燃性材料が存在しているとき、静電気の放電が発火源となり、火災および／または爆発をもたらすことがある。最新の電子デバイスは静電放電によって永久損傷を非常に受けやすいので、静電荷（ｅｌｅｃｔｒｏｓｔａｔｉｃ  ｃｈａｒｇｅ）は電子機器産業において特に問題である。絶縁物体の静電荷の発生はきわめて普通のことであり、低湿度条件下で、および液体または固体が互いに接触して移動するとき（摩擦帯電（ｔｒｉｂｏｃｈａｒｇｉｎｇ））、問題がある。
【０００６】
従来の静電防止剤（その多くが、電荷散逸について水の吸収および導電率に依存する湿潤剤である）は概して、フルオロケミカル撥剤と併用してあまり有効ではなかった。この組合せの結果はしばしば、いずれかの添加剤だけの使用に比べて帯電防止および／または撥水性の特性を実質的に低下または消失させることもあった。
【０００７】
更に、例えば、湿潤性静電防止剤に混在された水が溶融加工温度で急速に蒸発するので、ポリマー溶融加工の適用において従来の静電防止剤とフルオロケミカル撥剤とを組み合わせることは特に難しかった。これは、ポリマー中に気泡の望ましくない形成をもたらし、押出装置のスクリュー滑りを引き起こした。又、多くの静電防止剤が、必要な熱安定性がなく、（例えば、高い押出温度が必要とされる溶融ブロー適用において）嫌な臭気の発生につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第０１／０４９９２５号
【特許文献２】特開平０４−３６６４３３号公報
【特許文献３】特開平０１−３０６６７８号公報
【特許文献４】特開平０２−１８４８４３号公報
【特許文献５】特表２００１−５０９５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、有効に組み合わせて、費用効果が高い方法で基材に十分な帯電防止特性および十分な撥性の特性の両方を付与することができると共に、熱分解せずに、または加工問題もしくは溶融欠陥を引き起こさずに、特に、内部溶融添加剤として利用できる帯電防止剤および撥剤が、本技術分野において必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
簡潔にいうと、１つの態様において、本発明は、少なくとも１つのポリマー塩と少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤とを含む少なくとも１つの帯電防止剤を含む組成物を提供する。前記ポリマー塩は、少なくとも１つのカチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、少なくとも１つのアニオンと、からなる。
【００１１】
この少なくとも１つのカチオンは好ましくは、以下の式：
【化１】
2010285629.tif 000002
の１つによって表されたポリオキシアルキレンアンモニウム化合物であり、上式中、ｎが３〜５０の整数であり、ｂが５〜１５０の整数であり、ａおよびｃが同一または異なっており、各々が０〜５の整数であり、ａ＋ｃが２〜５の整数であり、Ａが
【化２】
2010285629.tif 000003
であり、ｘ、ｙおよびｚが、同一または異なっており、１〜３０の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚの合計が≧５である。
【００１２】
ＰＯＡがホモポリマーか、または、ランダム、ブロック、または交互コポリマーであり、式（（ＣＨ2）mＣＨ（Ｒ3）Ｏ）によって表される２〜５０の単位を含み、式中、各単位が独立してｍ（１〜４の整数である）、およびＲ3を有する。Ｒ3が独立して、水素または低級アルキル基（すなわち、１〜４個の炭素原子を含有する）である。Ｒ1が独立して、アルキル、脂環式、アリール、アルカリ環式、アリール脂環式、または任意に１個以上のヘテロ原子を含有する脂環式アリール基（例えば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、またはフッ素）である。Ｒ2が独立して、水素、アルキル、脂環式、アリール、アルカリ環式、アリール脂環式、または任意に１個以上のヘテロ原子（例えば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、またはフッ素）を含有する脂環式アリール基である。そして、ｄが１〜４の整数である。
【００１３】
ブレンド組成物または適用については、アニオンは弱配位アニオンであり、アニオンの共役酸が、炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する。
【００１４】
局所処理剤または適用については、アニオンは弱配位フルオロ有機アニオンである。
【００１５】
更に、本発明の組成物は絶縁材を更に含んでもよい。
【００１６】
本発明は、（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）アニオンの共役酸が炭化水素スルホン酸の酸度以上の酸度を有する、少なくとも１つの弱配位アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、のブレンドを含み、少なくとも１つの絶縁材をブレンドされる、撥水および撥油性帯電防止組成物を提供する。
【００１７】
この帯電防止剤にフルオロケミカル撥剤を有効に配合して、いろいろな絶縁材に良好な帯電防止特性および良好な撥性の特性の両方を付与することができる。帯電防止剤および撥剤を局所処理剤（外部添加剤）中にだけではなく、更に（そして好ましくは）溶融添加剤（内部添加剤）として、熱分解をするかまたは加工問題もしくは溶融欠陥を引き起こすことなく配合することができる。本発明の組成物中で使用される静電防止剤／撥剤の配合剤は、撥水および撥油性（および防汚性）をも与えつつ、ポリマーフィルムまたは布など、他の場合なら絶縁性であるはずの基材中に（またはその上に）蓄積することがある静電荷を散逸させるのに驚くほど有効である。更に驚くべきことに、局所処理剤中でまたはポリプロピレンメルトブローン不織布中でポリマー溶融添加剤として用いるとき、特定の好ましい静電防止剤は、静電防止剤が単独で用いるときよりも良い静電散逸率が得られるという点で、撥剤を配合する時に相乗的な性質を示す。
【００１８】
本発明の組成物中で用いられた静電防止剤とフルオロケミカル撥剤との配合剤はいろいろなポリマーと共存できる。更に、静電防止剤の多くが高温（例えば、少なくとも１８０℃）において安定しているので、これらの静電防止剤と熱安定性フルオロケミカル撥剤との配合剤は、高温ポリマー溶融添加剤の適用および使用温度が非常に高い適用に使用するのに特に適している。
【００１９】
このため、本発明の組成物中で用いられた静電防止剤とフルオロケミカル撥剤との配合剤は、有効に組み合わせて、基材に十分な帯電防止特性および十分な撥性の特性の両方を付与することができると共に、加工問題または溶融欠陥を引き起こさずに、特に、溶融添加剤として利用できる帯電防止剤および撥剤の、本技術分野における需要を満たす。
【００２０】
他の態様において、この発明は、本発明の組成物を含む繊維、布、フィルム、コーティング、または成形またはブローン物品を提供する他、例えば、ブレンディング（例えば、溶融ブレンディング）によってまたは局所処理によって、絶縁材に撥性および帯電防止特性の両方を付与する方法、および（ａ）（ｉ）カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと、（ｉｉ）少なくとも１つの弱配位フルオロ有機アニオンと、からなる少なくとも１つのポリマー塩と、（ｂ）少なくとも１つのフルオロケミカル撥性付与添加剤または撥剤と、を含む局所処理剤組成物、を提供する。
【００２１】
更に他の態様において、この発明は、少なくとも１つの静電防止剤、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤および少なくとも１つの絶縁材または絶縁材の反応性前駆物質のブレンドを提供し、絶縁材料の反応性前駆物質は、モノマー、硬化性オリゴマー、または硬化性ポリマーである。
【発明の効果】
【００２２】
有利には、本発明は、絶縁材または基材に良好な帯電防止特性並びに十分な撥性の特性を付与する組成物を提供する。更に、これらの発明の組成物は溶融加工可能であるのが好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明は、良好な帯電防止および良好な撥性の性質を有する組成物を提供する。これらの組成物は、１つ以上の帯電防止剤および１つ以上の撥剤を含む。帯電防止剤および静電防止剤が本明細書中で交換可能に用いられる。帯電防止剤および撥剤を、例えば、熱可塑性または熱硬化性ポリマーなどの絶縁材と共に用いることができる。特に、本発明は、カチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと１つ以上の弱配位アニオンと、からなるポリマー塩と、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、を含むブレンド組成物、および窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンと少なくとも１つの弱配位フルオロ有機アニオンと、からなるポリマー塩と、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、を含む局所処理剤組成物、を目的とする。
【００２４】
「ブレンド（ｂｌｅｎｄ）」は、本明細書中、少なくとも１つの静電防止剤と、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤と、少なくとも１つの絶縁材またはモノマー、硬化性オリゴマー、または硬化性ポリマーなど、絶縁材の反応性前駆物質との混合物と定義される。
【００２５】
「局所処理剤（ｔｏｐｉｃａｌ  ｔｒｅａｔｍｅｎｔ）」は、本明細書中、典型的には溶剤または分散剤に溶かした、予備成形絶縁材または基材の表面に適用された少なくとも１つの静電防止剤と少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤との配合剤として定義される。
【００２６】
帯電防止剤
本発明の帯電防止剤として使用するのに適したポリマー塩は、少なくとも１つのカチオン窒素中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンを有する。ブレンド適用におけるポリマー塩は、弱配位している少なくとも１つのアニオンを有する。局所処理剤の適用におけるポリマー塩は、少なくとも１つの弱配位フルオロ有機アニオンを有する。
【００２７】
ポリオキシアルキレンカチオン
本発明の帯電防止剤は、少なくとも１つのアンモニウム中心に結合した少なくとも１つのポリオキシアルキレン部分を有する少なくとも１つのカチオンからなるポリマー塩を含む。これらのポリオキシアルキレンアンモニウム化合物は、一官能性または多官能性カチオンであってもよい。更に、これらのポリオキシアルキレンアンモニウム化合物は、ポリオキシアルキレン鎖の末端に結合したアンモニウム基を含有する。ポリオキシアルキレン鎖は典型的には、プロピレンオキシド、エチレンオキシドか、または混合エチレン／プロピレンオキシドをベースとしている。ポリオキシアルキレンアンモニウム化合物は、約２００〜約１０，０００の範囲の分子量を有する一アンモニウム、二アンモニウム、および三アンモニウム化合物を含む。
【００２８】
特に代表的なポリオキシアルキレンアンモニウム化合物が、以下の一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）によって表される化合物（ポリオキシアルキレン部分の反復単位の数が近似的である）であり、
【化３】
2010285629.tif 000004
上式中、ｎが３〜５０の整数であり、ｂが５〜１５０の整数であり、ａおよびｃが同一または異なっており、各々が０〜５の整数であり、ａ＋ｃが２〜５の整数であり、Ａが
【化４】
2010285629.tif 000005
であり、ｘ、ｙおよびｚが、同一または異なっており、かつ１〜３０の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚの合計が≧５であり、ＰＯＡがホモポリマーまたは、ランダム、ブロック、または交互コポリマーであり、式（（ＣＨ2）mＣＨ（Ｒ3）Ｏ）によって表される２〜５０の単位を含み、式中、各単位が独立して、ｍ（１〜４の整数である）、およびＲ3を有する。Ｒ3が独立して、水素または低級アルキル基（すなわち、１〜４個の炭素原子を含有する）である。Ｒ1が独立して、アルキル、脂環式、アリール、アルカリ環式、アリール脂環式、または任意に１個以上のヘテロ原子（例えば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、またはフッ素）を含有する脂環式アリール基である。Ｒ2が独立して、水素、アルキル、脂環式、アリール、アルカリ環式、アリール脂環式、または任意に１個以上のヘテロ原子（例えば、硫黄、窒素、酸素、塩素、臭素、またはフッ素）を含有する脂環式アリール基である。そしてｄが１〜４の整数である。
【００２９】
本発明の帯電防止剤の前駆物質として有用なポリオキシアルキレンアミン化合物の例を以下に示す。ポリオキシアルキレン部分の反復単位の数は近似的である。
【化５】
2010285629.tif 000006
［上式中、ｂが〜８．５であり、ａ＋ｃが〜２．５である］、
【化６】
2010285629.tif 000007
［上式中、ｂが〜１５．５であり、ａ＋ｃが〜２．５である］、
【化７】
2010285629.tif 000008
［上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６である］、
【化８】
2010285629.tif 000009
［上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜３０である］、
および
【化９】
2010285629.tif 000010
【００３０】
本発明の帯電防止剤としてまたは本発明の帯電防止剤の前駆物質として有用であるポリオキシアルキレンアンモニウム化合物の例を以下に示す。ポリオキシアルキレン部分の反復単位の数は近似的である。
【００３１】
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］Ｃｌ-；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ6Ｈ5ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］Ｃｌ-；（ｍ＋ｎ＝１５）、式中、Ｃ6Ｈ5ＣＨ2＝ベンジル
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ （ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＯ（ＣＨ2）11ＣＨ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＯＣＨ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ6Ｈ4Ｃ12Ｈ25］；（ｍ＋ｎ＝５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣＨ3］；（ｍ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］Ｃｌ-；（ｍ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＯＣＨ3］；（ｍ＝１５）
［Ｃ8Ｈ17Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＯ（ＣＨ2）11ＣＨ3］；（ｍ＝８）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ］［-Ｏ3ＳＯＣＨ3］；（ｍ＋ｎ+ｏ＝１５）、および
［Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］Ｃｌ-；（ｍ＋ｎ+ｏ＋ｐ＝２０）
【００３２】
本発明の静電防止剤の前駆物質として有用な二官能性または三官能性アミン末端ポリエチレンオキシドには、ユタ州、ソルトレークシティーのハンツマンコーポレーション（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ））から入手できる、ジェフアミン（ＪＥＦＦＡＭＩＮＥTM）ポリアルキレンアミンなどがあるがそれらに制限されない。ジェフアミンポリアルキレンアミンは概して、ポリエーテル主鎖の末端に結合した第一アミノ基を含有すると記載されている。ポリエーテル主鎖は、プロピレンオキシド、エチレンオキシド、または混合プロピレンオキシド／エチレンオキシドのいずれかをベースとしている。
【００３３】
本発明の静電防止剤としてまたは本発明の静電防止剤の前駆物質として有用な第四ポリオキシアルキレンアンモニウム塩の例には、Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｃｌ；（ｍ＋ｎ＝１５）、すなわち、エトクアドTM（ＥＴＨＯＱＵＡＤTM）Ｃ／２５、およびＣ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｃｌ（ｍ＋ｎ＝１５）、すなわち、エトクアドTM１８／２５、（両方とも、イリノイ州、シカゴのアクゾノーベルサーフェスケミストリーＬＬＣ（Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＬＬＣ（Ｃｈｉｃａｇｏ，ＩＬ））から入手できる）。
【００３４】
ジメチルサルフェートとのその反応によってエトメーン（ＥＴＨＯＭＥＥＮTM）Ｃ／１５（イリノイ州、シカゴのアクゾノーベルサーフェスケミストリーＬＬＣから入手できる）から誘導される、Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-ＯＳＯ3ＣＨ3（ｍ＋ｎ＝５）が、本発明の有用な静電防止剤であり、又、本発明の他の静電防止剤の前駆物質として用いられてもよい。
【００３５】
本発明のポリオキシアルキレンアンモニウム化合物を、本技術分野に周知の方法を用いて製造することができる。
【００３６】
アニオン
本発明の帯電防止剤は、少なくとも１つのアニオンからなるポリマー塩を含む。
【００３７】
局所処理剤組成物または適用については、アニオンが弱配位フルオロ有機アニオンである。
【００３８】
ブレンド組成物または適用については、アニオンが弱配位アニオンである。
【００３９】
適した弱配位アニオンが、炭化水素スルホン酸（好ましくは、１〜約２０個の炭素原子を有する炭化水素スルホン酸、より好ましくは、１〜約８個の炭素原子を有するアルカン、アリール、またはアルカリールスルホン酸、更により好ましくは、メタンまたはｐ−トルエンスルホン酸、最も好ましくは、ｐ−トルエンスルホン酸）と少なくとも同程度の酸性である共役酸を有する。好ましくは、共役酸は強酸である。より好ましくは、アニオンのニート共役酸のハメットの酸度関数Ｈ0は約−７未満である（最も好ましくは、約−１０未満）。
【００４０】
適した弱配位アニオンの代表例には、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＣｌＯ4-、ＮＯ3-、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｆ-、ＨＳＯ4-、Ｈ2ＰＯ4-の他、アルカン、アリール、およびアルカリールスルホネートなどの有機アニオン、アルカン、アリール、アルカリールサルフェート、フッ素化および非フッ素化テトラアリールボレート、メタロカルボランアニオンを含めてカルボランアニオンおよびハロゲン−、アルキル−、またはハロアルキル置換カルボランアニオン、テフレート（ｔｅｆｌａｔｅｓ）（例えば、-ＯＴｅＦ5、-Ｂ（ＯＴｅＦ5）4、およびＰｄ（ＯＴｅＦ5）4）、フッ素化アリールスルホネート、ペルフルオロアルカンスルホネート、シアノペルフルオロアルカンスルホニルアミド、ビス（シアノ）ペルフルオロアルカンスルホニルメチド、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド、シアノ−ビス−（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、およびトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチドなどのフルオロ有機アニオンなどがある。
【００４１】
適した弱配位フルオロ有機アニオンの例には、構造Ａ、Ｂ、およびＣがあり、
【化１０】
2010285629.tif 000011
上式中、各Ｒfが独立して、環状または非環状、飽和または不飽和であるフッ素化アルキルまたはアリール基であり、任意に、Ｎ、Ｏ、およびＳなどの連鎖（“鎖状”）または末端ヘテロ原子を含有してもよい（例えば、−ＳＦ4または−ＳＦ5）。Ｑが独立してＳＯ2またはＣＯ結合基であり、ＸがＱＲf、ＣＮ、ハロゲン、Ｈ、アルキル、アリール、Ｑ−アルキル、およびＱ−アリールからなる群から選択される。任意の２個の連続したＲf基が結合して環を形成してもよい。好ましくは、Ｒfがペルフルオロアルキル基であり、ＱがＳＯ2であり、各ＸがＱＲfである。
【００４２】
フルオロ有機アニオンが完全フッ素化されていてもよく、過フッ素化されるか、または（それらの有機部分中で）部分的にフッ素化されていてもよい。好ましいフルオロ有機アニオンには、少なくとも１つの高フッ素化アルカンスルホニル基、すなわち、ペルフルオロアルカンスルホニル基または、すべての非フッ素炭素結合置換基が、スルホニル基に直接に結合している炭素原子以外の炭素原子に結合している（好ましくは、すべての非フッ素炭素結合置換基が、スルホニル基から炭素原子２個よりも離れている）部分的にフッ素化されたアルカンスルホニル基、を含むフルオロ有機アニオンがある。
【００４３】
好ましくは、フルオロ有機アニオンが少なくとも約８０パーセントフッ素化されており（すなわち、前記アニオンの炭素結合置換基の少なくとも約８０パーセントがフッ素原子である）。より好ましくは、前記アニオンが過フッ素化されている（すなわち、完全にフッ素化されており、炭素結合置換基のすべてがフッ素原子である）。好ましい過フッ素化アニオンを含めてアニオンが、１個以上の連鎖（すなわち、鎖状）または末端ヘテロ原子、例えば、窒素、酸素、または硫黄を含有することができる（例えば、−ＳＦ5または−ＳＦ4−）。
【００４４】
ブレンド組成物および適用のための好ましいアニオンには、有機およびフルオロ有機アニオン（より好ましくは、ペルフルオロアルカンスルホネート、２個または３個のスルホネート基を有するフルオロ有機アニオン、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド、およびトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、最も好ましくは、ペルフルオロアルカンスルホネートおよびビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド）などがある。局所処理剤組成物および適用のためのアニオンは過フッ素化され、そこにおいて、すべてのＸがＱＲfであり、すべてのＱがＳＯ2であり、より好ましくはアニオンがペルフルオロアルカンスルホネートまたはビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドであり、最も好ましくはアニオンがビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドである。
【００４５】
静電防止剤は周囲条件下で固体または液体であってもよい。
【００４６】
ポリマー溶融添加剤として使用するために、静電防止剤は好ましくは、約２４０℃以上（より好ましくは、約２８０℃以上）の温度で安定している。（換言すれば、静電防止剤の熱分解温度（すなわち、試験方法１に記載された熱重量分析（ＴＧＡ）を用いて５％以上の減量がある温度）は好ましくはこれらの温度より高い。）更に、静電防止剤は好ましくは、溶融加工温度において絶縁材と混和性である。
【００４７】
本発明の帯電防止剤を製造するために用いることができる２つの一般的な方法がある。第一に、（好ましくは水、イソプロピルエーテル、メチルｔ−ブチルエーテル、ジエチルエーテルなどのヒドロキシルまたはエーテル含有溶剤の存在下で）弱配位アニオンの共役酸でポリオキシアルキレンアミンのアミン基をプロトン化し、次いで本技術分野に周知の技術を用いて帯電防止剤を単離する。第二に、ハリド、サルフェート、ニトレート、メシレート、またはアセテートなどの単純なアニオンのポリオキシアルキレンアンモニウム塩が前駆物質として利用できる場合、本技術分野において周知のイオン交換、または複分解反応を用いることができる。例えば、前駆物質のアンモニウム塩を水溶液で弱配位アニオンの酸または塩と配合することができる。配合した時に、所望の生成物（弱配位アニオンのアンモニウム塩）が（液体または固体として）分離するか、または有機溶剤（例えば、メチレンクロリド）中に優先的に抽出され得る。生成物を濾過によってまたは液体／液相分離によって単離することができ、水で洗浄して副生成物の酸または塩（存在する場合）を完全に除去することができ、次に、真空下で十分に乾燥させ、すべての揮発物（存在する場合、水および有機溶剤を含めて）を除去することができる。似た複分解反応を、水中ではなく有機溶剤（例えば、アセトニトリル）中で行うことができ、この場合、塩の副生成物は概して優先的に沈殿し、他方、所望の生成塩が有機溶剤中に溶解したままである（そこから標準的な実験技術を用いて単離することができる）。
【００４８】
本発明の帯電防止剤の例には、ポリオキシアルキレン部分の反復単位の数が近似的である、以下の帯電防止剤があるがそれらに制限されない。
【化１１】
2010285629.tif 000012
上式中、ｍ＋ｎ＝１５であり、
【化１２】
2010285629.tif 000013
上式中、ｍ＋ｎ＝１５であり、
【化１３】
2010285629.tif 000014
上式中、ａ＋ｃ〜２．５であり、
【化１４】
2010285629.tif 000015
上式中、ａ＋ｃ〜２．５であり、
【化１５】
2010285629.tif 000016
上式中、ａ＋ｃ〜２．５であり、
【化１６】
2010285629.tif 000017
上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６であり、
【化１７】
2010285629.tif 000018
上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６であり、
【化１８】
2010285629.tif 000019
上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６であり、
【化１９】
2010285629.tif 000020
上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６であり、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ18Ｈ37Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+［ＣＨ3］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］-Ｎ（ＳＯ2Ｃ4Ｆ9）2；（ｍ＋ｎ＝５）、
【化２０】
2010285629.tif 000021
上式中、ａ＋ｃ〜２．５であり、
【化２１】
2010285629.tif 000022
上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５．３であり、
【化２２】
2010285629.tif 000023
上式中、ａ＋ｃ〜２．５であり、
【化２３】
2010285629.tif 000024
上式中、ｘ＋ｙ＋ｚ〜５−６であり、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ6Ｈ5ＣＨ2Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
式中、
Ｃ6Ｈ5ＣＨ2＝ベンジル
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］、（ｍ＋ｎ＝５）
［Ｃ8Ｈ17Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＝１５）
［Ｃ8Ｈ17Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＝１５）
［Ｃ8Ｈ17Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨＣＨ3Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＝１５）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＝１５）
［Ｃ8Ｈ17Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＝８）
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＝８）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＋ｎ+ｏ＝１５）、
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ+ｏ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＋ｎ+ｏ＝１５）
［Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＋ｎ+ｏ＋ｐ＝２０）
［Ｎ+（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）oＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）pＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ+ｏ＋ｐ＝２０）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］2［-Ｏ3ＳＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3−］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］2［-Ｏ3Ｓ−ＣＦ2ＣＦ2−Ｎ（ＣＦ2ＣＦ2）2Ｎ−ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3-］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）ＣＮ］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）3］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）2ＣＮ］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）2Ｈ］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）（ＣＮ）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ6Ｈ4ＣＦ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ6Ｆ5］；（ｍ＋ｎ＝１５）
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］2［-Ｏ3ＳＣ6Ｆ4ＳＯ3-］、（ｍ＋ｎ＝１５）
【００４９】
ポリマー溶融添加剤の適用のための好ましい帯電防止剤は第四アンモニウム塩であり、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝１５）、
Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］［（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］；（ｍ＋ｎ＝５）、および
Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）2（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ］；ｍ＝１５
からなる群から選択されたカチオンを有すると共に、有機またはフルオロ有機アニオン（好ましくは、アルカンスルホネート、アリールスルホネート、アルカリールスルホネート、ペルフルオロアルカンスルホネート、ビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド、およびトリス（ペルフルオロアルカンスルホニル）メチド、より好ましくは、アルカンスルホネート、ペルフルオロアルカンスルホネート、およびビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミド）、最も好ましくは、ペルフルオロアルカンスルホネートおよびビス（ペルフルオロアルカンスルホニル）イミドからなる群から選択されたアニオンであるが、イミドが特に好ましい）を有する帯電防止剤がある。
【００５０】
フルオロケミカル撥剤
本発明の組成物中で使用するのに適したフルオロケミカル撥性付与添加剤または撥剤は、少なくとも１つのフルオロケミカル基、好ましくは、少なくとも１つのフルオロ脂肪族またはフルオロ脂環式基を含むフルオロケミカル撥性付与添加剤または撥剤である。これらのフルオロケミカルには、撥水および撥油性を基材に付与するための本技術分野に周知のフルオロケミカル基を含有するポリマーおよびオリゴマー化合物の何れをも挙げられる。これらのポリマーおよびオリゴマーフルオロケミカルは典型的には、３〜約２０個の炭素原子、より好ましくは約４〜約１２個の炭素原子を有する過フッ素化炭素鎖を含有する１つ以上のフルオロケミカル基を含む。これらのフルオロケミカル基は、直鎖、枝分れ鎖、または環状フッ素化アルキレン基またはそれらの何れかの組合せを含有することができる。フルオロケミカル基は任意に、酸素、二価または六価の硫黄、または窒素などの連鎖（すなわち、鎖状）ヘテロ原子を含有することができる。完全にフッ素化された基が好ましく、水素または塩素原子もまた置換基として存在することができるが、ただし、どちらかの１個以下の原子が２個の炭素原子ごとに存在している。任意のフルオロケミカル基が少なくとも約４０重量％のフッ素、より好ましくは少なくとも約５０重量％のフッ素を含有することが更に好ましい。前記基の末端部分は概して完全にフッ素化され、好ましくは少なくとも７個のフッ素原子を含有し、例えば、ＣＦ3ＣＦ2ＣＦ2−、（ＣＦ3）2ＣＦ−、ＳＦ5ＣＦ2−である。過フッ素化アルキル基（すなわち、式ＣnＦ2n+1−の基）が最も好ましいフルオロケミカル基である。
【００５１】
適したフルオロケミカルの代表例には、フルオロケミカルウレタン、ユリアおよび置換ユリア、エステル、エーテル、アルコール、エポキシド、アロファネート、アミド、アミン（およびそれらの塩）、酸（およびそれらの塩）、カルボジイミド、グアニジン、オキサゾリジノン、イソシアヌレート、ピペラジン、アミノアルコール、スルホン、イミド、ビウレット、アクリレートとメタクリレートホモポリマーとコポリマー、シロキサン、アルコキシシラン、クロロシラン、およびそれらの混合物などがある。
【００５２】
本発明に有用な代表的なフルオロケミカル基含有ポリマーには、フルオロケミカルアクリレートおよびメタクリレートホモポリマーまたは、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、オキシアルキレンおよびポリオキシアルキレンポリオールオリゴマーのアクリレートおよびメタクリレートエステル（例えば、オキシエチレングリコールジメタクリレート、ポリオキシエチレングリコールジメタクリレート、メトキシアクリレート、およびポリオキシエチレンアクリレート）、グリシジルメタクリレート、エチレン、ブタジエン、スチレン、イソプレン、クロロプレン、ビニルアセテート、ビニルクロリド、ビニリデンクロリド、ビニリデンフルオリド、アクリロニトリル、ビニルクロロアセテート、ビニルピリジン、ビニルアルキルエーテル、ビニルアルキルケトン、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチルメタクリレート、および２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）などのモノマーと共重合したフルオロケミカルアクリレートモノマーを含有するコポリマーなどがある。用いた様々なコモノマーの相対的な量は概して、処理される基材、望ましい性質、および基材への適用の方式に依存して、実験的に選択されてもよい。有用なフルオロケミカルにはまた、上に記載した様々なフルオロケミカルのブレンドがある。
【００５３】
シロキサン、（メタ）アクリレートおよび置換アクリレートポリマーおよびコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミド含有アクリレートポリマー、ウレタン、ブロックトイソシアネート含有ポリマーおよびオリゴマー、ユリアまたはメラミンとホルムアルデヒトとの縮合物または予備縮合物、グリオキサール樹脂、脂肪酸とメラミンまたはユリア誘導体との縮合物、脂肪酸とポリアミドおよびそれらのエピクロロヒドリン付加物との縮合物、ワックス、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アルキルケテン二量体、エステル、およびアミドなど、フッ素を含まないエクステンダ化合物とフルオロケミカルとのブレンドもまた、本発明において有用である。これらのフッ素を含まないエクステンダ化合物のブレンドもまた、用いることができる。
【００５４】
上に記載したようなフッ素を含まないエクステンダ分子を含有するブレンドなど、多くのフルオロケミカルは、既製の調合物として市販されている。これらの製品は、例えば、スコッチガード（ＳＣＯＴＣＨＧＵＡＲＤTM）カーペットプロテクター（ミネソタ州、セントポールのミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリングカンパニー（Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓａｉｎｔ Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ））によって製造された）としておよびゾニル（ＺＯＮＹＬTM）カーペット処理剤（デラウェア州、ウィルミントンのイー・アイ・デュ・ポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅ））によって製造された）として販売されている。
【００５５】
いくつかの有用なフルオロケミカルが、欧州特許第０６１３  ４６２号明細書（ミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリングカンパニー）および米国特許第３，７２８，１５１号明細書（シャーマン（Ｓｈｅｒｍａｎ）ら）、同３，８１６，２２９号明細書（ビアブラウア（Ｂｉｅｒｂｒａｕｅｒ））、同３，８９６，０３５号明細書（シュルツ（Ｓｃｈｕｌｔｚ）ら）、同３，９０１，７２７号明細書（ラウダス（Ｌｏｕｄａｓ））、同３，９１６，０５３号明細書（シャーマンら）、同４，０４３，９２３号明細書（ラウダス）、同４，０４３，９６４号明細書（シャーマンら）、同４，２６４，４８４号明細書（パーテル（Ｐａｔｅｌ））、同４，６２４，８８９号明細書（ブリース（Ｂｒｉｅｓ））、同５，２７４，１５９号明細書（ペルライト（Ｐｅｌｌｅｒｉｔｅ）ら）、同５，３８０，７７８号明細書（バッカニン（Ｂｕｃｋａｎｉｎ））、および同５，４５１，６２２号明細書（ボードマン（Ｂｏａｒｄｍａｎ）ら）（それらの内容を本願明細書に引用したものとする）に記載されている。
【００５６】
ポリマー溶融添加剤として使用するのに適したフルオロケミカル撥剤は好ましくは、２４０℃以上（より好ましくは、２８０℃以上）の温度において安定性があり、好ましくは、溶融加工温度において絶縁材と混和性であり、好ましくは、絶縁材の表面に移行することができる。従って、局所処理剤においておよびポリマー溶融（または他のバルクポリマー）添加剤として共に有用なフルオロケミカル撥剤の好ましいクラスには、通常固体の、水不溶性のフルオロ脂肪族基含有２−オキサゾリジノン化合物を含むフルオロケミカルオキサゾリジノン組成物またはフルオロケミカルオキサゾリジノンがあり、前記化合物が、１つ以上の２−オキサゾリジノン部分
【化２４】
2010285629.tif 000025
を含み、
その少なくとも１つが、有機結合基によってその５位置の炭素原子に結合した、一価のフルオロ脂肪族基Ｒfを有する。
【００５７】
これらのフルオロ脂肪族基含有オキサゾリジノン化合物の好ましいサブクラスは以下：
【化２５】
2010285629.tif 000026
に示され、上式中、各Ｒ3が独立して、水素または有機基であり、有機基が−Ｑ−Ｒfを含有することができ、Ｑが結合基であり、Ｒfが、酸素などの１個以上の連鎖（鎖状）ヘテロ原子を任意に含有することができるフルオロ脂肪族基であり、各Ｒ4が独立して有機基であり、有機基が−Ｑ−Ｒfを含有することができ、ＱおよびＲfが上に定義した通りであるが、ただし、Ｒ3およびＲ4の１つに少なくとも１個のＲf基があり、各Ａが独立して有機基であり、ａがゼロまたは１であり、ｂが０〜約６の数であり、ｃが０、１、または２であり、ａ＋ｂ＋ｃの合計が少なくとも１である。好ましくは、Ｒ3が、−ＱＲfを含有する有機基であり、Ｒfが約３〜約２０個の炭素原子（好ましくは、約４〜約１２個の炭素原子）を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｑが、ヘテロ原子含有基、有機基、またはそれらの組合せを含み（好ましくは、Ｑが、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ’）（ＣＨ2）k−、−（ＣＨ2）k−、−ＣＯＮ（Ｒ’）（ＣＨ2）k−、または−（ＣＨ2）kＳＯ2Ｎ（Ｒ’）（ＣＨ2）k−である）、Ｒ’が水素、フェニル、または短鎖（約６個までの炭素原子）アルキル基（好ましくは、メチルまたはエチル）であり、各ｋが独立して１〜約２０の整数である）、ａが１であり、ｂが０であり、ｃが０であり、Ａが、約１２〜約２２個の炭素原子を有するアルキル基である。この好ましいサブクラスは単一の化合物または化合物の混合物を表し、例えば、それらは、それらの製造に用いた反応から生成物として得られる。
【００５８】
これらのフルオロケミカルオキサゾリジノン組成物は、周知の有機反応を用いて、例えば、エポキシドまたはハロヒドリン（例えば、クロロヒドリンまたはブロモヒドリン）を有機イソシアネートと反応させることによって製造されてもよく、その各反応においてその反応体の少なくとも１つがＲf基を含有する。ウレタン結合形成条件下で、例えば、約１〜２４時間、２０℃〜１００℃で、ハロヒドリンをイソシアネートと反応させてウレタン中間体を形成し、その後に、約１〜２４時間、２０℃〜１００℃で基剤および反応物を添加してオキサゾリジノン組成物を形成することにより、反応を段階的に実施する。または、エポキシドを、ジエチル亜鉛などの触媒の存在下でイソシアネートと反応させ、オキサゾリジノンを直接に形成することができる。
【００５９】
適したフルオロケミカルオキサゾリジノンおよびそれらの製造方法は、米国特許第５，０２５，０５２号明細書および同５，０９９，０２６号明細書（クレータ（Ｃｒａｔｅｒ）ら）（その内容を本願明細書に引用したものとする）に更に記載される。
【００６０】
局所処理剤中でおよびポリマー溶融（または他の溶融ブレンド）添加剤として共に有用な他のフルオロケミカル撥剤には、米国特許第３，８９９，５６３号明細書（オキセンライダー（Ｏｘｅｎｒｉｄｅｒ）ら）、同４，２１９，６２５号明細書（メアズ（Ｍａｒｅｓ）ら）、同５，５６０，９９２号明細書（サーゲント（Ｓａｒｇｅｎｔ）ら）、および同５，６８１，９６３号明細書（リス（Ｌｉｓｓ））、国際公開第９７／２２５７６号パンフレット、国際公開第９７／２２６５９号パンフレット、および国際公開第９７／２２６６０号パンフレット（イー・アイ・デュ・ポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー）；日本特許公開第３−０４１１６０号明細書（花王コーポレーション）および９−３２３９５６号明細書（ワコージュンヤクコーギョウカンパニー（Ｗａｋｏ Ｊｕｎｙａｋｕ Ｋｏｇｙｏ Ｃｏ．））、および国際公開第９９／０５３４５号パンフレット（ミネソタマイニングアンドマニュファクチュアリングカンパニー）（それらの内容を本願明細書に引用したものとする）に記載されたフルオロケミカル撥剤がある。
【００６１】
これらのうち、特に好ましいのは、長鎖（好ましくは、少なくとも約３０個の炭素原子を有する、より好ましくは、以下に記載したように、二量体および三量体）を有するフルオロケミカル基含有誘導体は、酸、アルコール、およびアミンである。これらの誘導体の好ましいクラスには、以下の式：
｛（Ｒf）n−Ｑ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）｝p−Ａ
｛（Ｒf）n−Ｑ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ｝p−Ａ’
｛（Ｒf）n−Ｑ−Ｎ（Ｒ）−Ｃ（Ｏ）｝p−Ａ
｛（Ｒf）n−Ｑ−Ｃ（Ｏ）−Ｎ（Ｒ）｝p−Ａ’
によって表される化合物または化合物の混合物があり、上式中、Ｒfが、炭素を介して結合したフッ素化アルキル基（酸素などの１個以上の連鎖（鎖状）ヘテロ原子を任意に含有することができる）であり、ｎが１または２であり、Ｑが二価または三価の結合基または共有結合であり、ｐが２以上、ＡまたはＡ’の原子価まで、であり、Ｒが水素原子であるか、または置換もしくは非置換アルキル基であり、Ａが二量体または三量体酸の残基であり、Ａ’が二量体ジオール、二量体ジアミン、三量体トリオール、または三量体トリアミンの残基である。好ましくは、Ｒfが約３〜約２０個の炭素原子（好ましくは、約４〜約１２個の炭素原子）を有するペルフルオロアルキル基であり、Ｒが１〜約６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｑが、−ＳＯ2Ｎ（Ｒ’）（ＣＨ2）k−、−（ＣＨ2）k−、−ＣＯＮ（Ｒ’）（ＣＨ2）k−、または−（ＣＨ2）kＳＯ2Ｎ（Ｒ’）（ＣＨ2）k−であり、Ｒ’が水素、フェニル、または短鎖（約６個までの炭素原子）アルキル基（好ましくは、メチルまたはエチル）であり、各ｋが独立して１〜約２０の整数であり、Ａが二量体酸の残基であり、Ａ’が二量体ジオールまたは二量体ジアミンの残基である。エステルおよび「逆」エステルがアミドおよび「逆」アミドより好ましい。
【００６２】
フルオロケミカルアルコールを、標準酸触媒の存在下で二量体酸または三量体酸の何れかと共に加熱することによって、または最初に二量体／三量体酸の酸塩化物をつくり、次いで、やや高温（例えば、５０−６０℃）において酸掃去剤の存在下で酸塩化物をフルオロケミカルアルコールと反応させることによって、これらのフルオロケミカル基含有二量体および三量体酸エステルを製造することができる。エステルを製造するために記載した同じ合成方法を用いて、フルオロケミカルカルボン酸を二量体ジオールと反応させることによって、フルオロケミカル基含有「逆」エステルを製造することができる。高温で（少なくとも約２２０℃）成分同士をそのまま加熱することによってフルオロケミカルアミンを二量体酸または三量体酸と反応させることによって、または最初に二量体／三量体酸の酸塩化物をつくり、次いで、やや高温において酸塩化物をフルオロケミカルアミンと反応させることによって、フルオロケミカル基含有アミドを製造することができる。エステルを製造するために記載した同じ合成方法を用いて、フルオロケミカルカルボン酸を二量体アミンと反応させることによって、フルオロケミカル基含有「逆」エステルを製造することができる。
【００６３】
用語「二量体酸（ｄｉｍｅｒ ａｃｉｄ）」および「三量体酸（ｔｒｉｍｅｒ ａｃｉｄ）」は、相対的に高分子量のオリゴマー化不飽和脂肪酸生成物を指す。前記生成物は、いろいろな大きい、または相対的に高分子量の置換シクロヘキセンカルボン酸、主に３６の炭素の二塩基酸（二量体酸）および５４の炭素の三塩基酸（三量体酸）の様々な比を含む混合物であるが、各々の特性決定をするのに十分な単一の構造を有さない。成分構造は非環式、環式（一環式、または二環式）、または芳香族であってもよい。
【００６４】
酸性粘土などの触媒の存在下で、オレイン酸、リノール酸、大豆、またはトール油酸などの不飽和一官能性カルボン酸を、それらのオレフィン不飽和基を介して縮合させることによって（上に記載されたフルオロケミカル撥剤の製造に使用するための）二量体および三量体酸を製造することができる。二量体／三量体酸は、ヘンケルコーポレーション／エメリーグループ（Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ／Ｅｍｅｒｙ  Ｇｒｏｕｐ）（エムポール（ＥＭＰＯＬTM）１００８、１０６１、１０４０および１０４３）およびユニケマノースアメリカ（Ｕｎｉｃｈｅｍａ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ）（プリポール（ＰＲＩＰＯＬTM）１００４および１００９）など、いろいろな供給元から市販されている。二量体ジオールおよびジアミンを、本技術分野に周知の方法によって相応する二量体酸から製造することができる。二量体ジオールは、エムポール１０７０および１０７５ジオールとしてヘンケルコーポレーション／エメリーグループから市販されている。二量体アミンは、たとえば、ケマミン（ＫＥＭＡＭＩＮＥTM）ＤＰ−３６９５アミンとしてウィトココーポレーション（Ｗｉｔｃｏ  Ｃｏｒｐ．）から市販されている。
【００６５】
絶縁材
本発明の組成物は、これらの組成物が絶縁材と相溶性である限り、様々な絶縁材と共に用いることができる。従って、本発明の組成物は好ましくは、静電防止剤および撥剤として十分に機能し、絶縁材の他の性質に悪影響を及ぼさない。
【００６６】
写真またはＸ線フィルム、Ｘ線スクリーン、布、繊維、電子部品、電子パッケージング、コンパクトディスク、成形またはブローン物体などのいろいろな絶縁材に水性または有機溶剤（またはバインダ）から本発明の組成物を局所的に適用することができる。溶剤の選択は絶縁材によって変化する。
【００６７】
局所処理のために適している絶縁材には、相対的に低い表面およびバルク導電率を有すると共に静電荷を発生する傾向がある材料がある。これらの材料には、事実上、有機または無機の何れであってもよい合成および天然ポリマーの両方（またはそれらの反応性前駆物質、一または多官能性モノマーまたはオリゴマー）並びに、セラミックス、ガラス、およびセラミック／ポリマー複合材、セラマー、またはそれらの反応性前駆物質がある。
【００６８】
本発明の帯電防止剤およびフルオロケミカル撥剤とブレンドするのに適している絶縁材には、熱可塑性樹脂、熱硬化性物質、セラマー、または反応性前駆物質がある。そのブレンドされた組成物を、フィルム、布、繊維、電子部品、電子パッケージング、コンパクトディスク、成形またはブローン物体中で用いてもよい。
【００６９】
適した合成ポリマー（熱可塑性樹脂または熱硬化性物質の何れであってもよい）には、汎用プラスチック、例えば、ポリ（塩化ビニル）、ポリエチレン（高密度、低密度、非常に低密度）、ポリプロピレン、ポリブチレン、およびポリスチレン、エンジニアリングプラスチック、例えば、ポリエステル（例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリアミド（脂肪族、非晶質、芳香族）、ポリカーボネート（例えば、ビスフェノールＡから誘導されるような芳香族ポリカーボネート）、ポリオキシメチレン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレート（例えば、ポリ（メチルメタクリレート））、特定の改質ポリスチレン（例えば、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）コポリマー）、高衝撃ポリスチレン（ＳＢ）、フッ素樹脂、およびポリ（フェニレンオキシド）−ポリスチレンおよびポリカーボネート−ＡＢＳなどのブレンド、高性能プラスチック、例えば、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリスルホン、ポリイミド、およびポリエーテルイミド、熱硬化性物質、例えば、アルキド樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂（例えば、メラミンおよびユリア樹脂）、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル（いわゆるビニルエステルなど）、ポリウレタン、アリリックス（ａｌｌｙｌｉｃｓ）（例えば、アリルジグリコールカーボネートから誘導されたポリマー）、フルオロエラストマー、およびポリアクリレート、およびそれらのブレンド、などがある。適した天然ポリマーには、シルク、ウール、および革などのタンパク質性材料、およびセルロース系材料などがある。
【００７０】
上に記載したような熱可塑性および熱硬化性ポリマーが好ましい絶縁材であり、これらのポリマーを静電防止剤／撥剤の配合剤で局所的に処理するか、またはそれを（バルクで）配合してブレンドを形成することができる。その組成物を熱可塑性ポリマーに溶融加工することが、危険な溶剤およびＶＯＣの使用を除くので好ましい。好ましくは、熱可塑性ポリマーは高温において、例えば、約１５０℃より高い温度で（より好ましくは約２４０℃より高い温度、更により好ましくは、約２８０℃より高い温度）で溶融加工可能である。好ましい熱可塑性ポリマーには、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、エチレンと１つ以上のアルファ−オレフィン（例えば、ポリ（エチレン−ブテン）とポリ（エチレン−オクテン））のコポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリエーテルケトン、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＢＳコポリマー、ポリアミド、フルオロエラストマー、およびそれらのブレンドがある。より好ましいのは、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、ポリエステル、ポリ（エチレン−オクテン）、ポリ（エチレン−ブテン）、ポリウレタン、ポリカーボネート、およびそれらのブレンドであるが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ（エチレン−オクテン）、ポリウレタン、およびそれらのブレンドが最も好ましい。
【００７１】
又、本発明の組成物をモノマー、硬化性オリゴマー、またはポリマーと配合し、その後に、重合または硬化させ、前記組成物を含有する架橋熱硬化性ポリマーを形成することができる。好ましい熱硬化性ポリマーには、ポリウレタン、エポキシ樹脂、および不飽和ポリエステルなどがある。
【００７２】
浸漬コーティング、噴霧コーティング、かき混ぜコーティング、スピンコーティング、押出し、ホッパコーティング、カーテンコーティング、グラビアコーティング、エアナイフコーティングなどがあるがそれらに制限されない本技術分野に周知の技術を用いて、本発明の組成物を更に絶縁材に適用することができる。コーティング厚さは、絶縁材の関数として変化する。
【００７３】
組成物の製造および使用
好ましくは、（ａ）少なくとも１つの静電防止剤、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤、および少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを（任意に、他の添加剤とともに）配合し、次いで得られた配合剤を溶融加工するか、または（ｂ）少なくとも１つの静電防止剤、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤、および少なくとも１つの熱硬化性ポリマーまたはセラマーまたはそれらの反応性前駆物質を（任意に、他の添加剤とともに）配合し、次いで得られた配合剤を、任意に加熱または化学線の適用によって硬化させることによって、本発明の組成物を製造することができる。前記組成物を製造するための別の方法は、例えば、（ｃ）少なくとも１つの静電防止剤および少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤を含む局所処理剤組成物を少なくとも１つの絶縁材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に適用する工程と、（ｄ）少なくとも１つの静電防止剤、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤、および少なくとも１つの絶縁材を少なくとも１つの溶剤中に溶解し、次いで得られた溶液または局所処理剤をキャスチングまたはコーティングし、任意に熱を適用して、溶剤を蒸発させる工程と、（ｅ）少なくとも１つの静電防止剤、少なくとも１つのフルオロケミカル撥剤、および少なくとも１つのモノマーまたは硬化性オリゴマーを（任意に、他の添加剤とともに）配合し、次いでモノマーまたは硬化性オリゴマーの重合を起こさせ、任意に熱または化学線を適用する工程と、を有する。必要ならば、静電防止剤および撥剤を、別々に適用することができ、例えば、一方を、溶融加工前に添加することができ、次いで、他方を、得られた溶融加工配合剤に局所的に適用することができる。別個の局所処理剤もまた、可能である。
【００７４】
溶融加工によって溶融ブレンドを形成するために、静電防止剤およびフルオロケミカル撥剤を、例えば、ペレット化または粉末ポリマーと十分に混合し、次に周知の方法、例えば、成形、メルトブローイング、メルトスピニング、または溶融押出によって溶融加工することができる。静電防止剤および撥剤添加剤をポリマーと直接に混合することができ、またはそれらをポリマー中の添加剤の「マスターバッチ」（濃縮物）の形でポリマーと混合することができる。必要ならば、添加剤の有機溶液を粉末またはペレット化ポリマーと混合し、その後に、乾燥させて（溶剤を除去し）、次いで溶融加工することができる。または、添加剤を溶融ポリマーストリームに注入し、例えば、繊維またはフィルムに押出すかまたは物品に成形する直前にブレンドを形成することができる。
【００７５】
溶融加工した後に、アニール工程を実施し、帯電防止および撥性の特性の成果を増強することができる。このアニール工程の他にまたは代わりに、（例えば、フィルムまたは繊維の形の）溶融加工した配合剤はまた、その一方または両方をパターン化することができる、２つの加熱ロール間でエンボス加工することができる。アニール工程は典型的には、ポリマーの溶融温度より低い温度（例えば、ポリアミドの場合、約３０秒〜約５分間、約１００〜２２０℃）で行われる。ある場合には、湿分の存在は、帯電防止の特性を得るために必要ではないが、湿分の存在が静電防止剤の有効性を改善することができる。
【００７６】
静電防止剤およびフルオロケミカル撥剤を、望ましい帯電防止および撥性の性質を特定の適用のために達成するのに十分な量で熱可塑性または熱硬化性ポリマーに（または、代わりに、他の絶縁材に）添加することができる。その量を実験的に確認することができ、必要に応じてまたは所望の通りに調節し、ポリマー（または他の絶縁材）の性質を損なわずに帯電防止および撥性の性質を達成することができる。概して、静電防止剤およびフルオロケミカル撥剤をそれぞれ、ポリマー（または他の絶縁材）の重量に対して約０．１〜約１０重量パーセント（好ましくは、約０．５〜約２重量パーセント、好ましくは約０．７５〜約１．５重量パーセント）の範囲の量で添加することができる。
【００７７】
絶縁材の局所処理において、静電防止剤およびフルオロケミカル撥剤の配合剤を単独で、または水性懸濁液、エマルジョン、または溶液の形で、または有機溶剤（または有機溶剤／水）溶液、懸濁液、またはエマルジョンとして使用することができる。有用な有機溶剤には、塩素化炭化水素、アルコール（例えば、イソプロピルアルコール）、エステル、ケトン（例えば、メチルイソブチルケトン）、およびそれらの混合物がある。概して、溶剤溶液は、（成分の全重量に対して）約０．１〜約５０重量パーセント、または更に約９０重量パーセントまでの不揮発性の固形分を含有することができる。水性懸濁液、エマルジョン、または溶液が概して好ましく、概して（成分の全重量に対して）約０．１〜約５０パーセント、好ましくは１〜約１０重量パーセントの不揮発性の固体含量を含有することができる。しかしながら、代わりに、使用温度または処理温度において液体である少なくとも１つの静電防止剤を含む局所処理剤組成物を（少なくとも１つの絶縁材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部分に）適用することによって、局所処理を実施することができる。この局所処理剤方法は、付加的な溶剤を用いずに、ニート液体静電防止剤の使用を必要とすることがあり、従って、静電防止剤／撥剤の配合剤の有機溶剤溶液の使用よりも環境上の見地から好ましい。
【００７８】
静電防止剤／撥剤の配合剤を含む局所処理剤組成物を、例えば、噴霧、パッディング、浸漬、ロールコーティング、ブラッシング、または排出（ｅｘｈａｕｓｔｉｏｎ）（任意にその後に、処理された材料を乾燥させて何れの残存している水または溶剤をも除去する）などの標準方法によって絶縁材に適用することができる。その材料は、成形またはブローン物品、シート、繊維（そのままで、または集合した形、例えば、ヤーン、トー、ウェブ、またはロービング、もしくはカーペットなどの加工織物（ｆａｂｒｉｃａｔｅｄ ｔｅｘｔｉｌｅｓ）の形で）、織および不織布、フィルムなどの形であってもよい。必要ならば、静電防止剤／撥剤の配合剤を、従来の繊維処理剤、例えば、スピン仕上剤または繊維潤滑剤と共に同時に適用することができる。
【００７９】
局所処理剤組成物を、特定の適用のために帯電防止および撥性の性質を達成するのに十分な量で適用することができる。その量を実験的に確認することができ、必要に応じてまたは所望の通りに調節し、ポリマー（または他の絶縁材）の性質を損なわずに帯電防止および撥性の性質を達成することができる。
【００８０】
多種多様な構造の何れをも、本発明の組成物から製造することができ、これらの構造は、帯電防止および撥性の特性の或るレベルが必要とされる何れの適用においても有用である。例えば、本発明の組成物を使用して、フィルムおよび成形またはブローン物品、並びに織および不織布を作製するために用いることができる繊維（例えば、ミクロ繊維を含めて、メルトブローンまたは溶融紡糸繊維）を作製することができる。これらのフィルム、成形またはブローン物品、繊維、および布は、いろいろな環境状態下で帯電防止および撥水および撥油性（および防汚性）を示し、いろいろな適用において用いることができる。
【００８１】
例えば、本発明の組成物を含む成形物品を標準方法（例えば、高温射出成形によって）作製することができ、例えば、自動車用のヘッドライトカバー、レンズ（眼鏡レンズなど）、電子デバイス（例えば、コンピュータ）のケーシングまたは回路ボード、ディスプレイデバイス用のスクリーン、ウインドー（例えば、航空機のウインドー）などに特に有用である。本発明の組成物を含むフィルムは、本技術分野において一般に使用されるフィルム作製方法の何れによっても作製することができる。これらのフィルムは、非孔質または多孔質であってもよく（後者は機械的に穿孔されたフィルムを含める）、多孔性の存在および度合は、望ましい性能特性によって選択される。前記フィルムは、例えば、写真フィルム、オーバーヘッドプロジェクタと一緒に使用する透明フィルム、テープ裏材、コーティング用の基材として使用されてもよい。
【００８２】
本発明の組成物を含む繊維を使用して、例えば、医用布、医用および工業衣類、衣類の作製に使用するための布、ラッグまたはカーペットなどの家具類、化学プロセスフィルターまたは呼吸マスクなどのフィルター媒体を作製するのに使用することができる織布または不織布を作製することができる。不織ウェブまたは布を、メルトブローンまたはスパンボンドウェブのどちらかの製造に用いられる方法によって作製することができる。例えば、ウェンテ（Ｗｅｎｔｅ）著、「超微細熱可塑性繊維（“Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”）」、Ｉｎｄｕｓ．Ｅｎｇ’ｇ  Ｃｈｅｍ．４８，１３４２（１９５６年）、またはウェンテ著、「超微細有機繊維の製造（“Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ，”）」、Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｒｅｐｏｒｔ  Ｎｏ．４３６４（１９５４年）に記載された方法に似た方法を使用することができる。不織布から作製された多層構造は、例えば、医用布として、広く工業および商用に有用である。これらの多層構造の成分層の組成を、所望の最終用途の特性に従って変えることができ、前記構造は、米国特許第５，１４５，７２７号明細書（ポッツ（Ｐｏｔｔｓ）ら）および同５，１４９，５７６号明細書（ポッツら）に記載されたような多くの有用な組合せにおいてメルトブローンおよびスパンボンドウェブの２つ以上の層を含むことができる。多層構造において、静電防止剤およびフルオロケミカル撥剤を１つ以上の層に配合して用いることができ、または各々を１つ以上の層において独立して分離することができる。例えば、スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド（「ＳＭＳ」）の３層構造において、静電防止剤を１つまたは両方の層のスパンボンド層において用いることができ、フルオロケミカル撥剤をメルトブローン層において使用し、帯電防止および撥水性の特性を全構造に付与することができる。
【００８３】
本発明の組成物において用いた静電防止剤およびフルオロケミカル撥剤はまた、コーティング（例えば、ポリマーまたはセラマーコーティング）に対する添加剤として有用である場合がある。これらのコーティングは、帯電防止、撥水および撥油性、および耐引っ掻き性（並びに防汚性）である場合があり、写真産業においてまたは光学または磁気記録媒体の保護コーティングとして用いられてもよい。
【００８４】
必要ならば、本発明の組成物は更に、本技術分野において一般に用いられる１つ以上の従来の添加剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線安定剤、難燃剤、界面活性剤、可塑剤、粘着付与剤、充填剤、およびそれらの混合物を含有することができる。特に、性能増強剤（例えば、ポリブチレンなどのポリマー）を利用して、例えば、溶融添加剤ポリオレフィンの適用において帯電防止および／または撥性特性を改善することができる。
【実施例】
【００８５】
本発明は、以下の非制限的な実施例および試験方法に対して更に記載される。特に指示しない限り、すべての部、パーセンテージ、および比は重量に基づいている。
【００８６】
【表１】
2010285629.tif 000027
【表２】
2010285629.tif 000028
【００８７】
試験方法
試験方法Ｉ−熱重量分析（ＴＧＡ）
各塩の熱分解を、コネチカット州、ノーウォーク（Ｎｏｒｗａｌｋ，ＣＴ）のパーキンエルマー（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ）インストルメンツによって製造された、パーキンエルマー熱天秤分析器ＴＧＡ ７を用い、毎分１０℃の温度傾斜を用いて不活性窒素雰囲気下で熱重量分析（ＴＧＡ）によって確認した。
【００８８】
試験方法ＩＩ−静電荷散逸試験
不織布、フィルム、および成形シートの静電荷散逸特性をこの方法を用いて確認した。試験材料を９ｃｍ×１２ｃｍの試料に切り分け、少なくとも１２時間、約１０パーセント、２５パーセント、および５０パーセントの相対湿度（ＲＨ）で状態調節した。材料を、２２〜２５℃の範囲の温度で試験した。静電荷散逸時間を、ＥＴＳモデル４０６Ｃ帯電減衰試験装置（ペンシルベニア州、グレンサイドのエレクトロテックシステムズ社（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｔｅｃｈ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（Ｇｌｅｎｓｉｄｅ，ＰＡ））製）を用いて連邦試験方法標準１０１１３、方法４０４６（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ Ｓｔａｎｄａｒｄ  １０１１３，Ｍｅｔｈｏｄ  ４０４６）、「材料の帯電防止性質」によって測定した。この装置は、高電圧（５０００ボルト）を用いることによって平らな試験材料の表面に初期静電荷（平均誘導静電荷）を誘導し、フィールドメーターが５０００ボルト（または誘導静電荷と同量）から初期誘導電荷の１０パーセントまで表面電圧の減衰時間の観察を可能にする。これは、静電荷散逸時間である。静電荷散逸時間が短くなると、試験材料の帯電防止性質がより良くなる。この発明において静電荷散逸時間の全ての記録した値が、少なくとも３つの別の測定値についての平均（平均帯電減衰率）である。＞６０秒として記録した値は、試験した試料が表面伝導によって除去できない初期静電荷を有し、帯電防止性ではないことを示す。試験された試料が約３０００ボルト以上の電荷を受容しなかったとき、それは、十分に帯電して帯電防止性であると考えられなかった。相対湿度を減少させるために試料を試験した。平均帯電減衰率の値が＞６０の記録値を有した場合、より低い相対湿度に状態調節した試料の試験を中止した。
【００８９】
試験方法ＩＩＩ−撥水性試験
３Ｍ製の、床仕上げ材のための３Ｍ撥水性試験Ｖ（１９９４年２月）を用いて不織ウェブ試料を撥水性について測定した。この試験において、脱イオン水とイソプロピルアルコールとのブレンド（ＩＰＡ）によって試料の浸透を試す。以下に示すように、各ブレンドに等級番号を与える。
【００９０】
【表３】
2010285629.tif 000029
【００９１】
撥水性試験を実施する時に、不織ウェブまたはフィルム試料を平らな、水平な表面の上に置く。水、ＩＰＡ、または水／ＩＰＡ混合物の５つの小滴を試料上に少なくとも２インチ離した位置にそっと置く。４５°の角度で１０秒間、観察した後、５滴のうち４滴が球体または半球として目に見え、不織ウェブまたはフィルム試料が試験に合格とみなされる。記録した撥水性の等級は、不織試料が、記載した試験に合格する最も大きい番号の水、ＩＰＡ、または水／ＩＰＡ混合物に対応する。
【００９２】
少なくとも４、好ましくは少なくとも６の撥水性の等級を有することが望ましい。
【００９３】
試験方法ＩＶ−撥油性試験
３Ｍから入手できる３Ｍ撥油性試験ＩＩＩ（１９９４年２月）を用いて撥油性について不織ウェブまたはフィルム試料について測定した。この試験において、さまざまな表面張力の油または油混合物による浸透または液滴の広がりを試す。油および油混合物に、以下に対応する等級を与える。
【００９４】
【表４】
2010285629.tif 000030
【００９５】
撥油性試験を撥水性試験と同様に実施し、記録した撥油性の等級は、不織ウェブまたはフィルム試料が試験に合格する最も大きい番号の油または油混合物に相当する。
【００９６】
少なくとも１、好ましくは少なくとも３の撥油性の等級を有することが望ましい。
【００９７】
静電荷散逸試験のための静電防止剤の製造と特性解析
静電防止剤１
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-ＯＳＯ2ＣＦ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）の製造
機械撹拌機を備えた１リットルのフラスコに、リチウムトリフレートの７２％水溶液（４５．１８グラム）および１２０．０ｍＬの水を入れた。この撹拌された溶液に、エトクアドTM（ＥＴＨＯＱＵＡＤTM）Ｃ／２５を２００．０グラム、７分にわたって滴下漏斗によって添加した。得られた混合物を１．５時間、室温で撹拌し、分液漏斗に移し、メチレンクロリド（４００ｍＬ）を添加して所望の生成物を抽出した。メチレンクロリド有機相を水（１５０ｍＬ）で洗浄した。前記有機相を１Ｌの丸底フラスコ中に集め、１時間、アスピレータによる減圧下、６０℃で濃縮させ、次いで、１時間、アスピレータによる減圧下、１１０℃で濃縮し、褐色の粘性生成物２０５．２ｇ（９６％の収量）をもたらした。この生成物を1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析（１０℃／分の温度傾斜率において室温から分解まで）によって特性決定した。
【００９８】
静電防止剤２
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）の製造
機械攪拌機を備えた１リットルのフラスコに、２８．７グラムのＨＱ−１１５TMおよび１２５．０グラムの水を入れた。この撹拌された溶液に、エトクアドTMＣ／２５を９５．８９グラム、１６分にわたって滴下漏斗によって添加した。得られた混合物を分液漏斗に移し、２００グラムのメチレンクロリドで抽出した。メチレンクロリドの有機相を水性相から分離し、１２５ｍＬの水で洗浄した。洗った後に、有機相をシリコーン油槽内に置き、１５０℃で蒸留し、１０８．９２グラムの収量（９４％の収量）を得た。得られた生成物を1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析によって特性決定した。
【００９９】
静電防止剤３
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］の製造；（ｍ＋ｎ＝１５）
静電防止剤３を静電防止剤１の製造と同様にして製造したが、ただし、１リットルのフラスコに、リチウムノナフレート３０．６グラムおよび水１２５．０グラム、エトクアドTMＣ／２５を９５．８９グラム、１５分にわたって添加し、２００グラムのメチレンクロリドで抽出した。有機相を生成物１０９．９６グラム（９３％の収量）の収量をもたらし、1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析によって特性決定した。
【０１００】
静電防止剤４
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＋ｎ＝１５）の製造
静電防止剤４を静電防止剤１の製造と同様にして製造したが、ただし、１リットルのフラスコに、リチウムトリフレートの固形分７２％水溶液１３．４３グラムおよび水１２５グラム、およびエトクアドTM１８／２５を６５グラム、１５分にわたって添加し、その後に、２００グラムのメチレンクロリドで抽出した。有機相が生成物６３．７７グラム（９２．８％の収量）の収量をもたらし、1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析によって特性決定した。
【０１０１】
静電防止剤５
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］；（ｍ＋ｎ＝１５）の製造
静電防止剤５を静電防止剤１の製造と同様にして製造したが、ただし、１リットルのフラスコに、ＨＱ−１１５TMを１７．７９グラム、水１２５．０グラムおよびエトクアドTM１８／２５を６５グラムを１５分にわたって添加し、その後に、２００グラムのメチレンクロリドで抽出した。有機相が生成物７４．４４グラム（９６．９％の収量）の収量をもたらし、それを1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析によって特性決定した。
【０１０２】
静電防止剤６
［Ｃ18Ｈ37Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣ4Ｆ9］；（ｍ＋ｎ＝１５）の製造
静電防止剤６を静電防止剤１の製造と同様にして製造したが、ただし、１リットルのフラスコに、リチウムノナフレート１８．９７グラムおよび水１２５．０グラムおよびエトクアドTM１８／２５を６５グラム、１７分にわたって添加し、その後に、２００グラムのメチレンクロリドで抽出した。有機相は、生成物７２．６１グラムの収量（９３．１％の収量）をもたらし、それを1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析によって特性決定した。
【０１０３】
静電防止剤７
［Ｃ12Ｈ25Ｎ+（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ］［-Ｏ3ＳＣＦ3］；（ｍ＋ｎ＝５）の製造
エトメーン（ＥＴＨＯＭＥＥＮTM）Ｃ／１５（１００グラム）を、ＮａＨＣＯ3（３グラム）と共に、機械攪拌機を備えた２５０ｍＬの３首丸底フラスコに入れた。フラスコを数分間、窒素でパージし、シリコーン油槽中に置き、１１０℃まで加熱した。ジメチルサルフェート（３０．７６グラム）を、１１０℃（＋／−３℃）に温度を保持した速度で滴下漏斗によって丸底フラスコに添加した。反応物を一晩、撹拌し、最後に［Ｃ12Ｈ25Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ+］［-Ｏ3ＳＯＣＨ3］；（ｍ＋ｎ＝５）を生じた。
【０１０４】
静電防止剤７を静電防止剤１の製造と同様にして製造したが、ただし、５００ｍＬのフラスコに、［Ｃ12Ｈ25Ｎ（ＣＨ3）（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）mＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ+］［-Ｏ3ＳＯＣＨ3］；（ｍ＋ｎ＝５）６５グラム、イソプロピルアルコール１８．８８グラムおよび水６０．９グラムおよびリチウムトリフレート（ＭＷ２１６．６７）２６．２２グラムを添加した。次に、混合物をメチレンクロリド１００グラムで抽出し、水６０．９ｍＬで洗浄した。有機相が５９．９５グラムの生成物の収量をもたらし、それを1Ｈおよび13Ｃ ＮＭＲによっておよび熱重量分析によって特性決定した。
【０１０５】
静電防止剤８
［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］の製造
（ｉ）ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド：ＨＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2の製造
ＨＱ−１１５TMの５０％水溶液をガラス皿に置き、１２０℃のオーブン内で一晩、乾燥させた。この乾燥した材料（２２７６．６ｇ）を、磁気撹拌バーと暖かい水が中を流れる蒸留ヘッドとを備えた５リットルの３首丸底フラスコ内に置いた。次いで硫酸（９８％；４４８２．２ｇ）を丸底フラスコにゆっくりと添加した。丸底フラスコを加熱した時に、留出物を収容フラスコ内に採取した。約１０５℃の温度および約７５ｍｍＨｇの圧力（１０ｋＰａ）において、第１の画分を採取した（８４．４ｇ）。次に、収容フラスコを変え、第２の画分を同じ温度および圧力下で採取した。この画分は透明な液体であり、ＨＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2を室温で固化した（１９８１ｇ；８８．９％の収量；融点約４０℃）。
【０１０６】
（ｉｉ）［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］
窒素入口アダプターおよび磁気撹拌バーを備えた２５０ｍＬの２首丸底フラスコに、ハンツマンＸＪＴ−５０６（２５．５ｇ）を入れた。次に、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（７．０３ｇ）を滴下漏斗から添加した。１０分撹拌した後に、［ＣＨ3（ＯＣＨ2ＣＨ2）19（ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3）2ＮＨ3+］［-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2］（ｐＨ６）の明るい褐色のシロップ２９．９６ｇ（９１．７％の収量）を単離した。
【０１０７】
【表５】
2010285629.tif 000031
【０１０８】
静電防止剤１、２、および３（（塩化物対イオンを有する）エトクアドTMＣ／２５と同じアンモニウムカチオンを有するが、フルオロケミカル対イオンを有する）が、２００〜３２０℃の加工範囲にわたってエトクアドTMＣ／２５より少ない減量を有する。同じく、静電防止剤４、５、および６（（塩化物対イオンを有する）エトクアドTM１８／２５と同じアンモニウムカチオンを有するが、フルオロケミカル対イオンを有する）が、２００〜３２０℃の加工範囲にわたってエトクアドTM１８／２５より少ない減量を有する。本発明の組成物の比較的大きな熱安定性が、それらの加工性を増強し、揮発性分解生成物の発生を最小にする。
【０１０９】
撥性添加剤の製造
フルオロケミカル撥剤ＦＲ−１
フルオロケミカル撥剤ＦＲ−１（フルオロケミカルオキサゾリジノン）を製造するために、Ｎ−メチルペルフルオロオクチルスルホンアミドをエピクロロヒドリンと反応させてフルオロケミカルクロロヒドリン、Ｃ8Ｆ17ＳＯ2Ｎ（Ｍｅ）ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2Ｃｌを形成し、それを更にオクタデシルイソシアネートと１：１のモル比で反応させ、閉環させた。以下の方法は、米国特許第５，０２５，０５２号明細書（クレータら）、５欄、１１−５０行目のスキームＩに記載されている。
【０１１０】
フルオロケミカルの撥剤ＦＲ−２
フルオロケミカル撥剤ＦＲ−２（フルオロケミカルエステル）を製造するために、以下の方法を用いてＭｅＦＯＳＥアルコールをエムポール（ＥＭＰＯＬTM）１００８酸で２：１のモル比においてエステル化した。オーバーヘッド撹拌機、冷却器、温度計、および加熱テープを巻き付けたディーン−スタークトラップを備えた５００ｍＬの２首丸底フラスコに、エムポールTM１００８酸（５７．８グラム；０．１９０当量）、ＭＥＦＯＳＥアルコール（１００グラム、０．１８５当量）、ｐ‐トルエンスルホン酸（１．０グラム）およびトルエン（５０グラム）を入れた。フラスコを、１５０℃まで加熱した油槽内に置いた。エステル化度をモニタするために、ディーン−スタークトラップ中に採取した水の量を測定し、又、ガスクロマトグラフィーを用いて未反応のフルオロケミカルアルコール、ＭｅＦＯＳＥの量を確認した。１８時間の反応後に、水約２．８ｍＬを採取し、ごくわずかな量のフルオロケミカルアルコールが残留し、完全な反応を示した。次に、反応混合物を１００℃まで冷却し、脱イオン水１２０ｍＬのアリコットで２度洗浄し、最終の水洗浄物が３のｐＨを有した。最終洗浄物を吸引によってフラスコから除去し、反応混合物を約９０トルの絶対圧力で１２０℃まで加熱し、揮発物を除去した。得られた生成物、褐色の固体は、1Ｈ、13Ｃ ＮＭＲ分光分析法および熱重量分析によって所望のフルオロケミカルエステルを含有すると特性決定された。
【０１１１】
不織試料の一般的な作製
以下に記載した不織熱可塑性試料を、２５．４ｃｍのダイを有する１．９センチメートル（ｃｍ）ブラベンダー押出機（ニュージャージー州、ハッケンサック（Ｈａｃｋｅｎｓａｃｋ，ＮＪ）のＣ．Ｗ．ブラベンダー）で約２０ミクロン未満の直径を有するブローンミクロ繊維に作製した（ウェンテ（Ｗｅｎｔｅ）、ヴァン（Ｖａｎ）．Ａ著、「超微細熱可塑性繊維（“Ｓｕｐｅｒｆｉｎｅ  Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ  Ｆｉｂｅｒｓ”）」、Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  および  Ｅｎｇ．Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．４８，Ｎｏ．８，１９５６，ｐｐ．１３４２−１３４５，ａｎｄ  Ｎａｖａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｒｅｐｏｒｔ  １１１４３７，１９５４年４月１５日、に記載されている）。ＰＰ３９６０試料については、第１の押出機領域を１６０℃に設定し、すべての他の領域を２７０℃に設定した。ダイ空気温度を２７５℃に設定し、溶融温度を２７９℃に記録した。ＰＳ４４０−２００試料については、第１の押出機領域を１６２℃に設定し、すべての他の領域を２３２℃に設定した。ダイ空気温度を２３０℃に設定し、溶融温度を２３０℃で記録した。ＰＥ６８０６試料については、第１の押出機領域を１４５℃に設定し、すべての他の領域を２３０℃に設定した。ダイ空気温度を２３０℃に設定し、溶融温度を２３０℃に記録した。計量ギヤポンプ速度を７０ｒｐｍに設定した。０．７６３ミリメートル（ｍｍ）の空隙調整および０．６９ｍｍのセットバックを有するようにダイを構成した。３０．５ｃｍのコレクタ距離で、５０グラム／ｍ2の基本重量を有するミクロ繊維から形成されたメルトブローン不織布を供給するように設定した。不織試料を、試験方法ＩＩＩおよびＩＶに従って撥水および撥油性について試験した。又、不織試料を５０％相対湿度（２３℃）で状態調節し、試験方法ＩＩに従って静電荷散逸について試験した。
【０１１２】
有効な繊維直径（ＥＦＤ）は、デイビーズ（Ｄａｖｉｅｓ）、Ｃ．Ｎ．「浮遊塵埃および粒子の分離（Ｔｈｅ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｉｒｂｏｒｎｅ  Ｄｕｓｔ  ａｎｄ  Ｐａｒｔｉｃｌｅｓ）」、英国機械学会、ロンドン、会報１Ｂ、１９５２年、に記載された方法に従って計算した。
【０１１３】
実施例Ｃ１（比較用）
静電防止剤または撥剤を含有しないＰＳ４４０−２００ポリウレタンを用いて不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表３に示す。
【０１１４】
実施例Ｃ２（比較用）
２％のＦＲ−１を有するＰＳ４４０−２００ウレタンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータが表３に記載する。
【０１１５】
実施例Ｃ３（比較用）
静電防止剤または撥剤添加剤のないＰＥ６８０６ポリエチレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表４に記載する。
【０１１６】
実施例Ｃ４（比較用）
１％のＦＲ−１を有するＰＥ６８０６ポリエチレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表４に記載する。
【０１１７】
実施例Ｃ５（比較用）
添加剤のないＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１１８】
実施例Ｃ６（比較用）
１％のエトクアドTMＣ／２５を有するＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１１９】
実施例Ｃ７（比較用）
１％のエトクアドTM１８／２５を有するＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２０】
実施例Ｃ８（比較用）
１．０％のＦＲ−１を有するＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２１】
実施例Ｃ９（比較用）
１．５％のＦＲ−２を有するＰＰ３９６０ポリプロピレンを用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２２】
実施例Ｃ１０（比較用）
ＰＳ４４０−２００ポリウレタンおよび２％の静電防止剤１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表３に記載する。
【０１２３】
実施例Ｃ１１（比較用）
ＰＥ６８０６ポリエチレンおよび１％の静電防止剤１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表４に記載する。
【０１２４】
実施例Ｃ１２（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータが表５に記載する。
【０１２５】
実施例Ｃ１３（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび０．７５％の静電防止剤１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２６】
実施例Ｃ１４（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび０．５０％の静電防止剤１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２７】
実施例Ｃ１５（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤３を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２８】
実施例Ｃ１６（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤５を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１２９】
実施例Ｃ１７（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤６を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３０】
実施例Ｃ１８（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤７を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３１】
実施例Ｃ１９（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤２を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３２】
実施例Ｃ２０（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤４を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３３】
実施例Ｃ２１（比較用）
ＰＰ３９６０ポリプロピレンおよび１％の静電防止剤８を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３４】
実施例１
ＰＳ４４０−２００ポリウレタン、２％の静電防止剤１および２％のＦＲ−１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表３に記載する。
【０１３５】
実施例２
ＰＥ６８０６ポリエチレン、１％の静電防止剤１および１％のＦＲ−１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表４に記載する。
【０１３６】
実施例３
ＰＰ３９６０ポリプロピレン、１％の静電防止剤１および１％のＦＲ−１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３７】
実施例４
ＰＰ３９６０ポリプロピレン、１％の静電防止剤３および１％のＦＲ−１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３８】
実施例５
ＰＰ３９６０ポリプロピレン、１％の静電防止剤４および１％のＦＲ−１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１３９】
実施例６
ＰＰ３９６０ポリプロピレン、１％の静電防止剤１および１．５％のＦＲ−２を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１４０】
実施例７
ＰＰ３９６０ポリプロピレン、１％の静電防止剤２および１．５％のＦＲ−１を用いて、不織試料の一般的な作製によって試料を作製した。撥油および撥水性および静電荷散逸のデータを表５に記載する。
【０１４１】
【表６】
2010285629.tif 000032
【０１４２】
【表７】
2010285629.tif 000033
【０１４３】
【表８】
2010285629.tif 000034
【０１４４】
１つの場合、静電防止剤および撥剤（実施例８、表５）をＰＰ３９６０に添加することは、静電防止剤だけを含有するＰＰ３９６０（比較例２１、表５）と比較して著しく増大した帯電防止特性を示した。
【０１４５】
この発明の様々な改良および変更が、この発明の範囲および精神から外れることなく実施できることは、当業者には明らかであろう。この発明は、本明細書に示した具体的な実施態様および実施例によって不当に制限することを意図するものではなく、これらの実施例および実施態様は例としてだけ示され、本発明の範囲は、本明細書に記載した請求項によってのみ制限されることを意図することが理解されなければならない。