(57)【要約】【課題】安価なクレーン衝突防止装置を提供する。【解決手段】クローラクレーン１とタワークレーン２とが接近した際に、当該接近を報知するクレーン衝突防止装置１０であって、タワークレーン２に装着された無線タグ２０と、クローラクレーン１に装着され、無線タグ２０から当該無線タグ２０を識別するためのＩＤデータを受信するアンテナ３１と、クローラクレーン１の運転室１ｂに設置され、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、クレーン同士の接近を報知する接近報知機３４と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2010235281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クレーンと第２クレーンとが接近した際に、当該接近を報知するクレーン衝突防止装置であって、
前記第２クレーンに装着された無線タグと、
前記第１クレーンに装着され、前記無線タグから当該無線タグを識別するためのＩＤデータを受信するアンテナと、
前記第１クレーンの運転室に設置され、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、前記接近を報知する第１クレーン側報知部と、
を備えることを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、接近報知信号を送信する送信手段と、
前記第２クレーンに備えられ、前記送信手段により送信された接近報知信号を受信する受信手段と、
前記第２クレーンの運転室に設置され、前記受信手段により前記接近報知信号が受信された場合に、前記接近を報知する第２クレーン側報知部と、
を備えることを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第２クレーンの所定の位置にそれぞれ装着された複数の前記無線タグと、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置を判別する位置判別手段と、
を備え、
前記位置判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータに対応付けられた装着位置を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記位置判別手段により判別された装着位置が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項４】
請求項２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第２クレーンの所定の位置にそれぞれ装着された複数の前記無線タグと、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置を判別する位置判別手段と、
を備え、
前記位置判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータに対応付けられた装着位置を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記位置判別手段により判別された装着位置が識別可能となるように、前記接近を報知し、
前記接近報知信号には、前記位置判別手段により判別された装着位置を識別するための位置識別データが含まれており、
前記第２クレーン側報知部は、前記受信手段により受信された接近報知信号に含まれる位置識別データに基づいて、前記位置判別手段により判別された装着位置が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項５】
請求項３に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーン側報知部は、前記位置判別手段により判別された装着位置に対応する色の光を発する発光手段を備えることを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項６】
請求項４に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーン側報知部及び前記第２クレーン側報知部はそれぞれ、前記位置判別手段により判別された装着位置に対応する色の光を発する発光手段を備えることを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記無線タグは、所定の発信範囲で前記ＩＤデータを発信し、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を判別する範囲判別手段と、
を備え、
前記範囲判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの発信範囲と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記範囲判別手段により判別された発信範囲が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項８】
請求項２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記無線タグは、所定の発信範囲で前記ＩＤデータを発信し、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を判別する範囲判別手段と、
を備え、
前記範囲判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの発信範囲と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記範囲判別手段により判別された発信範囲が識別可能となるように、前記接近を報知し、
前記接近報知信号には、前記範囲判別手段により判別された発信範囲を識別するための範囲識別データが含まれており、
前記第２クレーン側報知部は、前記受信手段により受信された接近報知信号に含まれる範囲識別データに基づいて、前記範囲判別手段により判別された発信範囲が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、当該第１クレーンを制動させる第１クレーン制動手段を備えることを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【請求項１０】
請求項２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、当該第１クレーンを制動させる第１クレーン制動手段と、
前記第２クレーンに備えられ、前記受信手段により前記接近報知信号が受信された場合に、当該第２クレーンを制動させる第２クレーン制動手段と、
を備えることを特徴とするクレーン衝突防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン衝突防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場で使用されるクレーン（例えば、ジブクレーン）同士の衝突を防止するためのクレーン衝突防止装置が提案されている。
具体的には、例えば、ブーム（ジブ）の起伏角度と、ブームとともに旋回する旋回フレームの旋回角度と、に基づいて、ブームの先端位置を検出し、衝突防止規制範囲に侵入する時には、他方のクレーンにその旨を連絡したり、他方のクレーンが衝突防止規制範囲内に侵入していないか確認した上で侵入するとともに、これを他方のクレーンに連絡したりすることによって、衝突防止規制範囲内へ両クレーンが重複して侵入することを規制できる装置が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
また、例えば、ジブの起伏角度と、ジブ又はジブとともに旋回する旋回部に取り付けられたＧＰＳコンパスにより検出されたジブの方位と、等に基づいて、ジブ各部の位置（座標）を計算できる装置や、その計算された位置に基づいて、クレーン同士の衝突又は衝突の危険の有無を判定できる装置も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１４４７８７号公報
【特許文献２】特開平７−３００２９５号公報
【特許文献３】特開２００７−２７６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の装置のような既存のクレーン衝突防止装置は、起伏角度を検出するための起伏角度検出器、旋回角度を検出するための旋回角度検出器、ジブの方位を検出するためのＧＰＳコンパス等を使用しているため、高価であり、実際の建設現場には採用が困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、安価なクレーン衝突防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
第１クレーンと第２クレーンとが接近した際に、当該接近を報知するクレーン衝突防止装置であって、
前記第２クレーンに装着された無線タグと、
前記第１クレーンに装着され、前記無線タグから当該無線タグを識別するためのＩＤデータを受信するアンテナと、
前記第１クレーンの運転室に設置され、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、前記接近を報知する第１クレーン側報知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、接近報知信号を送信する送信手段と、
前記第２クレーンに備えられ、前記送信手段により送信された接近報知信号を受信する受信手段と、
前記第２クレーンの運転室に設置され、前記受信手段により前記接近報知信号が受信された場合に、前記接近を報知する第２クレーン側報知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、
請求項１又は２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第２クレーンの所定の位置にそれぞれ装着された複数の前記無線タグと、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置を判別する位置判別手段と、
を備え、
前記位置判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータに対応付けられた装着位置を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記位置判別手段により判別された装着位置が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、
請求項２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第２クレーンの所定の位置にそれぞれ装着された複数の前記無線タグと、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置を判別する位置判別手段と、
を備え、
前記位置判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの無線タグが装着されている装着位置と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータに対応付けられた装着位置を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記位置判別手段により判別された装着位置が識別可能となるように、前記接近を報知し、
前記接近報知信号には、前記位置判別手段により判別された装着位置を識別するための位置識別データが含まれており、
前記第２クレーン側報知部は、前記受信手段により受信された接近報知信号に含まれる位置識別データに基づいて、前記位置判別手段により判別された装着位置が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、
請求項３に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーン側報知部は、前記位置判別手段により判別された装着位置に対応する色の光を発する発光手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項４に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーン側報知部及び前記第２クレーン側報知部はそれぞれ、前記位置判別手段により判別された装着位置に対応する色の光を発する発光手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、
請求項１又は２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記無線タグは、所定の発信範囲で前記ＩＤデータを発信し、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を判別する範囲判別手段と、
を備え、
前記範囲判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの発信範囲と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記範囲判別手段により判別された発信範囲が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、
請求項２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記無線タグは、所定の発信範囲で前記ＩＤデータを発信し、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を判別する範囲判別手段と、
を備え、
前記範囲判別手段は、
前記ＩＤデータと、当該ＩＤデータの発信範囲と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記アンテナにより受信されたＩＤデータの発信範囲を、前記記憶手段から取得する取得手段と、
を備え、
前記第１クレーン側報知部は、前記範囲判別手段により判別された発信範囲が識別可能となるように、前記接近を報知し、
前記接近報知信号には、前記範囲判別手段により判別された発信範囲を識別するための範囲識別データが含まれており、
前記第２クレーン側報知部は、前記受信手段により受信された接近報知信号に含まれる範囲識別データに基づいて、前記範囲判別手段により判別された発信範囲が識別可能となるように、前記接近を報知することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、
請求項１又は２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、当該第１クレーンを制動させる第１クレーン制動手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、
請求項２に記載のクレーン衝突防止装置であって、
前記第１クレーンに備えられ、前記アンテナにより前記ＩＤデータが受信された場合に、当該第１クレーンを制動させる第１クレーン制動手段と、
前記第２クレーンに備えられ、前記受信手段により前記接近報知信号が受信された場合に、当該第２クレーンを制動させる第２クレーン制動手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１クレーンと第２クレーンとが接近した際に、当該接近を報知するクレーン衝突防止装置であって、第２クレーンに装着された無線タグと、第１クレーンに装着され、無線タグから当該無線タグを識別するためのＩＤデータを受信するアンテナと、第１クレーンの運転室に設置され、アンテナによりＩＤデータが受信された場合に、接近を報知する第１クレーン側報知部と、を備えている。
したがって、第１クレーンの運転手は、第２クレーンを目視で確認できない場合であっても、クレーン同士の接近を認識することができるため、クレーン同士の衝突を防止可能である。
また、既存のクレーン衝突防止装置が使用する検出器（起伏角度を検出するための起伏角度検出器、旋回角度を検出するための旋回角度検出器、ジブの方位を検出するためのＧＰＳコンパス等）と比較して、無線タグやアンテナは安価であるため、安価なクレーン衝突防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用したクローラクレーンとタワークレーンとを用いた建設現場の一例を示す図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態として例示するクレーン衝突防止装置の機能的構成を示す図である。
【図３】図２のクローラクレーン側報知装置が備える接近報知機を模式的に示す図である。
【図４】図２のタワークレーン側報知装置が備える接近報知機を模式的に示す図である。
【図５】本発明を適用した一実施形態として例示するクレーン衝突防止装置によるクレーン同士の接近の報知に関する処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１９】
＜クレーン衝突防止装置＞
本実施形態のクレーン衝突防止装置１０は、第１クレーンとしてのクローラクレーン１と第２クレーンとしてのタワークレーン２とが接近した際に、クローラクレーン１の運転手やタワークレーン２の運転手に対して、当該接近を報知する装置である。
【００２０】
クローラクレーン１及びタワークレーン２は、例えば、図１に示すように、建物Ｂを建設する建設現場において稼動するクレーンである。
具体的には、例えば、クローラクレーン１は荷さばき用のクレーンとして稼動し、タワークレーン２は建て方用のクレーンとして稼動する。
【００２１】
具体的には、クローラクレーン１は、例えば、建設現場等を走行自在な走行体１ａと、運転室１ｂ等を有し、走行体１ａ上に旋回自在に設けられた旋回体１ｃと、旋回体１ｃに起伏自在に取り付けられたブーム１ｄと、ブーム１ｄの先端部に起伏自在に取り付けられたジブ１ｅと、ジブ１ｅから吊り下げられたケーブル１ｆの先端に取り付けられたフック１ｇと、等を備えて構成される。
また、タワークレーン２は、例えば、建設中の建物Ｂに隣接するよう立設されたマスト２ａと、運転室２ｂ等を有し、マスト２ａの先端に旋回自在に設けられた旋回体２ｃと、旋回体２ｃに起伏自在に取り付けられたジブ２ｄと、ジブ２ｄから吊り下げられたケーブル２ｅの先端に取り付けられたフック２ｆと、等を備えて構成される。
【００２２】
クレーン衝突防止装置１０は、例えば、図１及び図２に示すように、タワークレーン２に装着された複数の無線タグ２０，…と、クローラクレーン１に備えられたクローラクレーン側報知装置３０と、タワークレーン２に備えられたタワークレーン側報知装置４０と、により構成される。
【００２３】
（無線タグ）
無線タグ２０は、例えば、図１に示すように、タワークレーン２の旋回体２ｃの後端部と、タワークレーン２のジブ２ｄの基端部と、ジブ２ｄの先端部と、ジブ２ｄの基端部と先端部との間の中間部と、の４箇所に着脱自在に装着されている。無論、無線タグ２０の装着位置は、この４箇所に限ることはなく任意である。また、タワークレーン２に装着される無線タグ２０の個数は、４個に限ることはなく任意である。
【００２４】
無線タグ２０は、例えば、図２に示すように、当該無線タグ２０を識別するためのＩＤデータを発信するための発信アンテナ部２１及び発信回路部２２と、無線タグ２０を構成する各部を制御するための制御部２３と、無線タグ２０を構成する各部に電力を供給するための電源部２４と、等を備えて内部が構成されている。
この無線タグ２０の各内部構成要素は、例えば、樹脂等からなるケース内に収納されている。なお、このケースとしては、無線タグ２０の各内部構成要素が風雨に晒されるのを防ぐ等の観点から、防水性のケースが好ましい。
【００２５】
無線タグ２０の発信範囲は、所定の条件に基づいて、発信アンテナ部２１からの発信電波の強度等を調節することにより、予め調節されていることとする。
ここで、所定の条件とは、例えば、タワークレーン２に装着する無線タグ２０の個数、ジブ２ｄの長さ（タワークレーン２の大きさ）、タワークレーン２の動作速度（旋回速度、起伏速度）、クローラクレーン１の動作速度（走行速度、旋回速度、起伏速度）、無線タグ２０からのＩＤデータの発信周期、クローラクレーン１に装着するアンテナ３１の受信範囲等である。
なお、無線タグ２０の発信範囲は、少なくとも、当該無線タグ２０が検出されてクレーン同士の接近が報知され、それに伴い運転手がクレーンを制動させるまでは、各クレーンの安全作業エリアを確保できる範囲であれば任意である。すなわち、例えば、クローラクレーン１やタワークレーン２の動作速度と、報知から制動までにかかる標準所要時間と、に基づいて、報知から制動までの間にクレーン同士が接近する距離を算出し、その距離よりも長い距離を半径とした範囲を無線タグ２０の発信範囲とする。
【００２６】
制御部２３は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２３１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３２と、記憶部２３３と、を備えて構成される。
【００２７】
ＣＰＵ２３１は、例えば、記憶部２３３に記憶された無線タグ２０用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００２８】
ＲＡＭ２３２は、例えば、ＣＰＵ２３１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域等を備える。
【００２９】
記憶部２３３は、例えば、無線タグ２０で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ２３１によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部２３３に記憶されている。
【００３０】
具体的には、記憶部２３３は、例えば、図２に示すように、当該無線タグ２０を識別するためのＩＤデータ等の諸データを記憶するデータ記憶領域２３３１と、発信制御プログラム２３３２ａ等の諸プログラムを記憶するプログラム記憶領域２３３２と、を備えている。
【００３１】
発信制御プログラム２３３２ａは、発信アンテナ部２１及び発信回路部２２にＩＤデータを発信させる機能を、ＣＰＵ２３１に実現させる。
具体的には、ＣＰＵ２３１は、データ記憶領域２３３１からＩＤデータを取得し、発信回路部２２を制御して、その取得したＩＤデータを発信アンテナ部２１から発信させる。
このとき、ＩＤデータは、所定の発信周期で（例えば０．２秒以上の間隔を開けて周期的に）、自動的に発信されるよう設定されている。
【００３２】
電源部２４は、一次電池や二次電池を電源として（或いは、タワークレーン２から電力の供給を受けて）、無線タグ２０を構成する各部に電力を供給する。
【００３３】
（クローラクレーン側報知装置）
クローラクレーン側報知装置３０は、例えば、図２に示すように、無線タグ２０からのＩＤデータを受信するためのアンテナ３１及び受信回路部３２と、クレーン同士の接近を報知する接近報知信号を送信するための無線機３３と、クローラクレーン１の運転手に対してクレーン同士の接近を報知するための接近報知機３４と、クローラクレーン側報知装置３０を構成する各部を制御するための制御部３５と、クローラクレーン側報知装置３０を構成する各部に電力を供給するための電源部３６と、等を備えて構成される。
【００３４】
アンテナ３１は、例えば、図１に示すように、クローラクレーン１のブーム１ｄの先端部と、クローラクレーン１のジブ１ｅの先端部と、の２箇所に着脱自在に装着されている。無論、アンテナ３１の装着位置は、この２箇所に限ることはなく任意である。また、クローラクレーン１に装着されるアンテナ３１の個数は、２個に限ることはなく任意である。
このアンテナ３１は、例えば、樹脂等からなるケース内に収納されている。なお、このケースとしては、アンテナ３１が風雨に晒されるのを防ぐ等の観点から、防水性のケースが好ましい。
【００３５】
アンテナ３１は、無線タグ２０から当該無線タグ２０を識別するためのＩＤデータを受信する。そして、このアンテナ３１により受信されたＩＤデータは、受信回路部３２を介して制御部３５に入力される。
なお、クローラクレーン側報知装置３０は、例えば、クローラクレーン１に装着された各アンテナ３１のそれぞれと接続する複数個の受信回路部３２を備えていても良いし、クローラクレーン１に装着された全てのアンテナ３１と接続する１個の受信回路部３２を備えていても良い。また、受信回路部３２は、クローラクレーン１に設置（装着）されているのであれば、その設置位置は任意である。
【００３６】
無線機３３は、例えば、図１に示すように、クローラクレーン１のブーム１ｄの先端部に着脱自在に装着されている。無論、無線機３３の装着位置は、ブーム１ｄの先端部に限ることはなく任意である。また、クローラクレーン１に装着される無線機３３の個数は、１個に限ることはなく任意である。
無線機３３は、図示はしないが、アンテナ部や送受信回路部などを備え、送信手段として、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、接近報知信号を送信する。
【００３７】
接近報知機３４は、例えば、クローラクレーン１の運転室１ｂに着脱自在に設置されている。
接近報知機３４は、例えば、図３に示すように、発光部３４１やアナウンス部３４２などを備え、第１クレーン側報知部として、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、接近を報知する。
【００３８】
ここで、接近報知機３４は、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの無線タグ２０が装着されている装着位置（アンテナ３１（及び受信回路部３２）により検出された無線タグ２０の装着位置）が識別可能となるように、接近を報知するようになっている。
具体的には、発光部３４１は、アンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置毎に異なる色の光を発するようになっている。より具体的には、発光部３４１は、例えば、図３に示すように、一番上に配置された青色光を発する青色ランプ３４１ａと、青色ランプ３４１ａの下に配置された緑色光を発する緑色ランプ３４１ｂと、緑色ランプ３４１ｂの下に配置された黄色光を発する黄色ランプ３４１ｃと、一番下に配置された赤色光を発する赤色ランプ３４１ｄと、を備え、発光手段として、アンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置に対応する色の光を発する。
また、アナウンス部３４２は、アンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置毎に異なる音声を発するようになっている。
【００３９】
制御部３５は、例えば、クローラクレーン１の運転室１ｂに設置されている。無論、制御部３５の設置位置は、運転室１ｂに限ることはなく任意である。また、制御部３５は、クローラクレーン１の各部を制御する制御部と別体であっても良いし、一体であっても良い。
制御部３５は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ３５１と、ＲＡＭ３５２と、記憶部３５３と、を備えて構成される。
【００４０】
ＣＰＵ３５１は、例えば、記憶部３５３に記憶されたクローラクレーン側報知装置３０用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００４１】
ＲＡＭ３５２は、例えば、ＣＰＵ３５１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域等を備える。
【００４２】
記憶部３５３は、例えば、クローラクレーン側報知装置３０で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ３５１によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部３５３に記憶されている。
【００４３】
具体的には、記憶部３５３は、例えば、図２に示すように、装着位置リスト３５３１ａ等の諸データを記憶するデータ記憶領域３５３１と、位置判別プログラム３５３２ａや送信制御プログラム３５３２ｂ、報知制御プログラム３５３２ｃなどの諸プログラムを記憶するプログラム記憶領域３５３２と、を備えている。
【００４４】
装着位置リスト３５３１ａは、記憶手段として、ＩＤデータと、当該ＩＤデータの無線タグ２０が装着されている装着位置と、を対応付けて記憶する。
【００４５】
位置判別プログラム３５３２ａは、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの無線タグ２０が装着されている装着位置（アンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置）を判別する機能を、ＣＰＵ３５１に実現させる。
具体的には、ＣＰＵ３５１は、例えば、アンテナ３１により受信されたＩＤデータに対応付けられた装着位置を装着位置リスト３５３１ａから取得することによって、アンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置を判別する。
ＣＰＵ３５１は、かかる位置判別プログラム３５３２ａを実行することによって、取得手段として機能する。
ここで、位置判別手段は、装着位置リスト３５３１ａと、位置判別プログラム３５３２ａを実行したＣＰＵ３５１と、により構成される。
【００４６】
送信制御プログラム３５３２ｂは、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、無線機３３を制御して、接近報知信号を送信させる機能を、ＣＰＵ３５１に実現させる。
ここで、無線機３３から送信される接近報知信号には、位置判別プログラム３５３２ａを実行したＣＰＵ３５１により判別された装着位置を識別するための位置識別データが含まれていることとする。
【００４７】
報知制御プログラム３５３２ｃは、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、接近報知機３４を制御して、接近を報知させる機能を、ＣＰＵ３５１に実現させる。
具体的には、ＣＰＵ３５１は、例えば、位置判別プログラム３５３２ａを実行したＣＰＵ３５１により判別された装着位置が識別可能となるように、接近報知機３４を制御して、接近を報知させる。
【００４８】
より具体的には、例えば、タワークレーン２のジブ２ｄの先端部に装着された無線タグ２０からのＩＤデータをアンテナ３１が受信した場合、ＣＰＵ３５１は、接近報知機３４を制御して、発光部３４１の青色ランプ３４１ａを点灯させるとともに、アナウンス部３４２から「ジブ先端部接近中！」等の音声を出力させる。
また、例えば、タワークレーン２のジブ２ｄの中間部に装着された無線タグ２０からのＩＤデータをアンテナ３１が受信した場合、ＣＰＵ３５１は、接近報知機３４を制御して、発光部３４１の緑色ランプ３４１ｂを点灯させるとともに、アナウンス部３４２から「ジブ中間部接近中！」等の音声を出力させる。
また、例えば、タワークレーン２のジブ２ｄの基端部に装着された無線タグ２０からのＩＤデータをアンテナ３１が受信した場合、ＣＰＵ３５１は、接近報知機３４を制御して、発光部３４１の黄色ランプ３４１ｃを点灯させるとともに、アナウンス部３４２から「ジブ基端部接近中!」等の音声を出力させる。
また、例えば、タワークレーン２の旋回体２ｃの後端部に装着された無線タグ２０からのＩＤデータをアンテナ３１が受信した場合、ＣＰＵ３５１は、接近報知機３４を制御して、発光部３４１の赤色ランプ３４１ｄを点灯させるとともに、アナウンス部３４２から「旋回体接近中!」等の音声を出力させる。
【００４９】
電源部３６は、一次電池や二次電池を電源として（或いは、クローラクレーン１から電力の供給を受けて）、クローラクレーン側報知装置３０を構成する各部に電力を供給する。
【００５０】
（タワークレーン側報知装置）
タワークレーン側報知装置４０は、例えば、図２に示すように、クローラクレーン側報知装置３０からの接近報知信号を受信するための無線機４１と、タワークレーン２の運転手に対してクレーン同士の接近を報知するための接近報知機４２と、タワークレーン側報知装置４０を構成する各部を制御するための制御部４３と、タワークレーン側報知装置４０を構成する各部に電力を供給するための電源部４４と、等を備えて構成される。
【００５１】
無線機４１は、例えば、図１に示すように、タワークレーン２の旋回体２ｃに着脱自在に装着されている。無論、無線機４１の装着位置は、旋回体２ｃに限ることはなく任意である。また、タワークレーン２に装着される無線機４１の個数は、１個に限ることはなく任意である。
無線機４１は、図示はしないが、アンテナ部や送受信回路部などを備え、受信手段として、クローラクレーン側報知装置３０の無線機３３により送信された接近報知信号を受信して、制御部３５に出力する。
【００５２】
接近報知機４２は、例えば、タワークレーン２の運転室２ｂに着脱自在に設置されている。
接近報知機４２は、例えば、図４に示すように、発光部４２１やアナウンス部４２２などを備え、第２クレーン側報知部として、無線機４１により接近報知信号が受信された場合に、接近を報知する。
【００５３】
ここで、接近報知機４２は、クローラクレーン側報知装置３０のアンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置が識別可能となるように、接近を報知するようになっている。
具体的には、発光部４２１は、クローラクレーン側報知装置３０のアンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置毎に異なる色の光を発するようになっている。より具体的には、発光部４２１は、例えば、図４に示すように、一番上に配置された青色光を発する青色ランプ４２１ａと、青色ランプ４２１ａの下に配置された緑色光を発する緑色ランプ４２１ｂと、緑色ランプ４２１ｂの下に配置された黄色光を発する黄色ランプ４２１ｃと、一番下に配置された赤色光を発する赤色ランプ４２１ｄと、を備え、発光手段として、クローラクレーン側報知装置３０のアンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置に対応する色の光を発する。
また、アナウンス部４２２は、クローラクレーン側報知装置３０のアンテナ３１により検出された無線タグ２０の装着位置毎に異なる音声を発するようになっている。
【００５４】
制御部４３は、例えば、タワークレーン２の運転室２ｂに設置されている。無論、制御部４３の設置位置は、運転室２ｂに限ることはなく任意である。また、制御部４３は、タワークレーン２の各部を制御する制御部と別体であっても良いし、一体であっても良い。
制御部４３は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ４３１と、ＲＡＭ４３２と、記憶部４３３と、を備えて構成される。
【００５５】
ＣＰＵ４３１は、例えば、記憶部４３３に記憶されたタワークレーン側報知装置４０用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００５６】
ＲＡＭ４３２は、例えば、ＣＰＵ４３１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域等を備える。
【００５７】
記憶部４３３は、例えば、タワークレーン側報知装置４０で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ４３１によって演算処理された処理結果のデータ等を記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部４３３に記憶されている。
【００５８】
具体的には、記憶部４３３は、例えば、図２に示すように、報知制御プログラム４３３１ａ等の諸プログラムを記憶するプログラム記憶領域４３３１などを備えている。
【００５９】
報知制御プログラム４３３１ａは、無線機４１により接近報知信号が受信された場合に、接近報知機４２を制御して、接近を報知させる機能を、ＣＰＵ４３１に実現させる。
具体的には、ＣＰＵ４３１は、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号に含まれる位置識別データに基づいて、クローラクレーン側報知装置３０の位置判別プログラム３５３２ａを実行したＣＰＵ３５１により判別された装着位置が識別可能となるように、接近報知機４２を制御して、接近を報知させる。
【００６０】
より具体的には、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号にタワークレーン２のジブ２ｄの先端部を識別するための位置識別データが含まれていた場合、ＣＰＵ４３１は、接近報知機４２を制御して、発光部４２１の青色ランプ４２１ａを点灯させるとともに、アナウンス部４２２から「ジブ先端部接近中！」等の音声を出力させる。
また、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号にタワークレーン２のジブ２ｄの中間部を識別するための位置識別データが含まれていた場合、ＣＰＵ４３１は、接近報知機４２を制御して、発光部４２１の緑色ランプ４２１ｂを点灯させるとともに、アナウンス部４２２から「ジブ中間部接近中！」等の音声を出力させる。
また、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号にタワークレーン２のジブ２ｄの基端部を識別するための位置識別データが含まれていた場合、ＣＰＵ４３１は、接近報知機４２を制御して、発光部４２１の黄色ランプ４２１ｃを点灯させるとともに、アナウンス部４２２から「ジブ基端部接近中!」等の音声を出力させる。
また、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号にタワークレーン２の旋回体２ｃの後端部を識別するための位置識別データが含まれていた場合、ＣＰＵ４３１は、接近報知機４２を制御して、発光部４２１の赤色ランプ４２１ｄを点灯させるとともに、アナウンス部４２２から「旋回体接近中!」等の音声を出力させる。
【００６１】
電源部４４は、一次電池や二次電池を電源として（或いは、タワークレーン２から電力の供給を受けて）、タワークレーン側報知装置４０を構成する各部に電力を供給する。
【００６２】
＜報知処理＞
クレーン衝突防止装置１０によるクレーン同士の接近の報知に関する処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６３】
まず、クローラクレーン側報知装置３０のＣＰＵ３５１は、アンテナ３１がＩＤデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ１）。
【００６４】
ステップＳ１で、ＩＤデータを受信していないと判断すると（ステップＳ１；Ｎｏ）、ＣＰＵ３５１は、ステップＳ１の処理を繰り返して行う。
【００６５】
一方、ステップＳ１で、ＩＤデータを受信したと判断すると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３５１は、位置判別プログラム３５３２ａを実行して、その受信したＩＤデータの無線タグ２０が装着されている装着位置を判別する（ステップＳ２）。
【００６６】
次いで、ＣＰＵ３５１は、送信制御プログラム３５３２ｂを実行して、ステップＳ２で判別された装着位置を識別するための位置識別データが含まれる接近報知信号を無線機３３から送信する（ステップＳ３）。
【００６７】
次いで、ＣＰＵ３５１は、報知制御プログラム３５３２ｃを実行して、クレーン同士の接近を接近報知機３４から報知して（ステップＳ４）、本処理を終了する。
【００６８】
また、ステップＳ３で送信された接近報知信号を、タワークレーン側報知装置４０の無線機４１が受信すると（ステップＳ５）、クローラクレーン側報知装置３０のＣＰＵ３５１は、報知制御プログラム４３３１ａを実行して、クレーン同士の接近を接近報知機４２から報知して（ステップＳ６）、本処理を終了する。
【００６９】
以上説明した本発明のクレーン衝突防止装置１０によれば、タワークレーン２に装着された無線タグ２０と、クローラクレーン１に装着され、無線タグ２０から当該無線タグ２０を識別するためのＩＤデータを受信するアンテナ３１と、クローラクレーン１の運転室１ｂに設置され、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、クレーン同士の接近を報知する接近報知機３４と、を備えている。
したがって、クローラクレーン１の運転手は、タワークレーン２を目視で確認できない場合であっても、クレーン同士の接近を認識することができるため、クレーン同士の衝突を防止可能である。
また、既存のクレーン衝突防止装置が使用する検出器（起伏角度を検出するための起伏角度検出器、旋回角度を検出するための旋回角度検出器、ジブの方位を検出するためのＧＰＳコンパス等）と比較して、無線タグ２０やアンテナ３１（及び受信回路部３２）は安価であるため、安価なクレーン衝突防止装置１０を提供することができる。
【００７０】
また、以上説明した本発明のクレーン衝突防止装置１０によれば、クローラクレーン１に備えられ、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、接近報知信号を送信する無線機３３と、タワークレーン２に備えられ、無線機３３により送信された接近報知信号を受信する無線機４１と、タワークレーン２の運転室２ｂに設置され、無線機４１により接近報知信号が受信された場合に、クレーン同士の接近を報知する接近報知機４２と、を備えている。
したがって、クレーン同士の接近を検知したクローラクレーン１の運転手だけでなく、相手側のクレーン（タワークレーン２）の運転手も、クレーン同士の接近を認識することができるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００７１】
また、以上説明した本発明のクレーン衝突防止装置１０によれば、クローラクレーン１側で、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの無線タグ２０が装着されている装着位置（アンテナ３１（及び受信回路部３２）により検出された無線タグ２０の装着位置）を判別することができ、クローラクレーン１の運転室１ｂに設置された接近報知機３４は、その判別された装着位置が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知することができる。
したがって、クローラクレーン１の運転手は、タワークレーン２を目視で確認できない場合であっても、タワークレーン２のどの部分がクローラクレーン１に接近しているかを把握できるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００７２】
また、以上説明した本発明のクレーン衝突防止装置１０によれば、タワークレーン２の運転室２ｂに設置された接近報知機４２は、クローラクレーン１側で判別された装着位置が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知することができる。
したがって、タワークレーン２の運転手は、クローラクレーン１を目視で確認できない場合であっても、タワークレーン２のどの部分がクローラクレーン１に接近しているかを把握できるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００７３】
また、以上説明した本発明のクレーン衝突防止装置１０によれば、クローラクレーン１の運転室１ｂに設置された接近報知機３４は、判別された装着位置に対応する色の光を発する発光部３４１を備えている。
したがって、例えば、クローラクレーン１の運転手は、タワークレーン２を目視で確認できない場合であり、かつ、騒音等で音声が聞こえない場合であっても、タワークレーン２のどの部分がクローラクレーン１に接近しているかを把握できるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００７４】
また、以上説明した本発明のクレーン衝突防止装置１０によれば、タワークレーン２の運転室２ｂに設置された接近報知機４２は、クローラクレーン１側で判別された装着位置に対応する色の光を発する発光部４２１を備えている。
したがって、タワークレーン２の運転手は、クローラクレーン１を目視で確認できない場合であり、かつ、騒音等で音声が聞こえない場合であっても、タワークレーン２のどの部分がクローラクレーン１に接近しているかを把握できるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００７５】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７６】
＜変形例１＞
上記実施形態においては、各装着位置のそれぞれに、１つの無線タグ２０を装着して、クローラクレーン側報知装置３０の接近報知機３４やタワークレーン側報知装置４０の接近報知機４２によって、クレーン同士の接近を報知するようにした。
これに対し、変形例１では、各装着位置のそれぞれに、ＩＤデータの発信範囲が異なる複数種類の無線タグ２０を装着して、クローラクレーン側報知装置３０の接近報知機３４やタワークレーン側報知装置４０の接近報知機４２によって、発信範囲が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知することとする。
【００７７】
具体的には、ＩＤデータと、当該ＩＤデータの発信範囲と、を対応付けて記憶する発信範囲リスト（クローラクレーン１に備えられた範囲判別手段（記憶手段））を、例えば、クローラクレーン側報知装置３０の記憶部３５３のデータ記憶領域３５３１に記憶しておく。
そして、例えば、範囲判別プログラムを実行したＣＰＵ３５１（クローラクレーン１に備えられた範囲判別手段（取得手段））によって、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲を、発信範囲リストから取得して、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲を判別し、クローラクレーン側報知装置３０の接近報知機３４によって、その判別された発信範囲が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知する。
さらに、クローラクレーン側報知装置３０の無線機３３から送信される接近報知信号に、その判別された発信範囲を識別するための範囲識別データを含めておく。
そして、タワークレーン側報知装置４０の接近報知機４２によって、タワークレーン側報知装置４０の無線機４１により受信された接近報知信号に含まれる範囲識別データに基づいて、クローラクレーン１側で判別された発信範囲が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知する。
【００７８】
より具体的には、例えば、タワークレーン２の旋回体２ｃの後端部に、ＩＤデータの発信範囲が第１発信範囲である無線タグ２０と、ＩＤデータの発信範囲が第１発信範囲よりも広い第２発信範囲である無線タグ２０と、の２種類の無線タグ２０を装着する。
また、タワークレーン２の旋回体２ｃの後端部だけでなく、タワークレーン２のジブ２ｄの基端部、ジブ２ｄの先端部及びジブ２ｄの中間部の各々にも同様に、２種類の無線タグ２０（ＩＤデータの発信範囲が第１発信範囲である無線タグ２０と第２発信範囲である無線タグ２０）を装着しておく。
無論、各装着位置に装着する無線タグ２０は、２種類の無線タグ２０に限ることはなく、ＩＤデータの発信範囲が異なる複数種類の無線タグ２０であれば任意である。
【００７９】
そして、例えば、タワークレーン２のジブ２ｄの先端部に装着された第２発信範囲の無線タグ２０からのＩＤデータをアンテナ３１が受信した場合、ＣＰＵ３５１は、接近報知機３４を制御して、発光部３４１の青色ランプ３４１ａを点灯させるとともに、アナウンス部３４２から「ジブ先端部接近中！気を付けてください！」等の音声を出力させる。
また、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号に、タワークレーン２のジブ２ｄの先端部を識別するための位置識別データと、第２発信範囲を識別するための範囲識別データと、が含まれていた場合、ＣＰＵ４３１は、接近報知機４２を制御して、発光部４２１の青色ランプ４２１ａを点灯させるとともに、アナウンス部４２２から「ジブ先端部接近中！気を付けてください！」等の音声を出力させる。
一方、例えば、タワークレーン２のジブ２ｄの先端部に装着された第１発信範囲の無線タグ２０からのＩＤデータをアンテナ３１が受信した場合、ＣＰＵ３５１は、接近報知機３４を制御して、発光部３４１の青色ランプ３４１ａを点滅させるとともに、アナウンス部３４２から「ジブ先端部接近中！運転を止めてください！」等の音声を出力させる。
また、例えば、無線機４１により受信された接近報知信号に、タワークレーン２のジブ２ｄの先端部を識別するための位置識別データと、第１発信範囲を識別するための範囲識別データと、が含まれていた場合、ＣＰＵ４３１は、接近報知機４２を制御して、発光部４２１の青色ランプ４２１ａを点滅させるとともに、アナウンス部４２２から「ジブ先端部接近中！運転を止めてください！」等の音声を出力させる。
無論、無線タグ２０の発信範囲と、発光部３４１，４２１による光の発し方（点灯や点滅）と、の組み合わせは任意である。
【００８０】
以上説明した変形例１のクレーン衝突防止装置１０によれば、クローラクレーン１側で、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲を判別することができ、クローラクレーン１の運転室１ｂに設置された接近報知機３４は、その判別された発信範囲が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知することができる。
したがって、クローラクレーン１の運転手は、タワークレーン２を目視で確認できない場合であっても、タワークレーン２との接近距離を把握できるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００８１】
また、以上説明した変形例１のクレーン衝突防止装置１０によれば、タワークレーン２の運転室２ｂに設置された接近報知機４２は、クローラクレーン１側で判別された発信範囲が識別可能となるように、クレーン同士の接近を報知することができる。
したがって、タワークレーン２の運転手は、クローラクレーン１を目視で確認できない場合であっても、クローラクレーン１との接近距離を把握できるため、クレーン同士の衝突を防止できる可能性が高まる。
【００８２】
なお、変形例１において、各装着位置のそれぞれに、ＩＤデータの発信範囲が異なる複数種類の無線タグ２０を装着して、発信範囲が識別可能となるように報知するようにしたが、これに限ることはなく、発信範囲が識別可能となるように報知できるのであれば、例えば、各装着位置のそれぞれに、ＩＤデータの発信範囲が周期的に変化する無線タグ２０を１つ装着するようにしても良い。この場合、発信範囲毎に異なる種類のＩＤデータを送信するようにすると、クローラクレーン１側でアンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲を判別することができる。
具体的には、例えば、「第１発信範囲」で「ＩＤデータＡ」を発信→第１発信範囲よりも広い「第２発信範囲」で「ＩＤデータＢ」を発信→第２発信範囲よりも広い「第３発信範囲」で「ＩＤデータＣ」を発信→「第１発信範囲」で「ＩＤデータＡ」を発信→…のように、ＩＤデータの発信範囲が周期的に変化する無線タグ２０を各装着位置のそれぞれに１つずつ装着しておき、範囲判別プログラムを実行したＣＰＵ３５１（範囲判別手段（取得手段））によって、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲を、発信範囲リストから取得して、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲を判別するようにしても良い。
【００８３】
＜変形例２＞
上記実施形態及び変形例１において、クローラクレーン１側では、アンテナ３１がＩＤデータを受信した場合に、クローラクレーン側報知装置３０の接近報知機３４によってクレーン同士の接近を報知し、タワークレーン２側では、無線機４１が接近報知信号を受信した場合に、タワークレーン側報知装置４０の接近報知機４２によってクレーン同士の接近を報知するようにした。
これに対し、変形例２では、クローラクレーン１側では、アンテナ３１がＩＤデータを受信した場合に、クローラクレーン側報知装置３０の接近報知機３４によってクレーン同士の接近を報知するとともに、クローラクレーン１を制動させ、タワークレーン２側では、無線機４１が接近報知信号を受信した場合に、タワークレーン側報知装置４０の接近報知機４２によってクレーン同士の接近を報知するとともに、タワークレーン２を制動させることとする。
【００８４】
具体的には、例えば、まず、クローラクレーン側報知装置３０の制御部３５と、クローラクレーン１の各部を制御する制御部と、が別体である場合は、これら制御部同士を電気的に接続しておく。また、タワークレーン側報知装置４０の制御部４３と、タワークレーン２の各部を制御する制御部と、が別体である場合は、これら制御部同士を電気的に接続しておく。
そして、例えば、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、第１クレーン制動プログラムを実行したＣＰＵ３５１（クローラクレーン１に備えられた第１クレーン制動手段）によって、クローラクレーン１の各部を制御する制御部を介してクローラクレーン１の動作（走行動作、ブーム１ｄやジブ１ｅの旋回・起伏動作等）を減速させたり停止させたりすることにより、クローラクレーン１を制動させる。
また、例えば、無線機４１により接近報知信号が受信された場合に、第２クレーン制動プログラムを実行したＣＰＵ４３１（タワークレーン２に備えられた第２クレーン制動手段）によって、タワークレーン２の各部を制御する制御部を介してタワークレーン２の動作（ジブ２ｄの旋回・起伏動作等）を減速させたり停止させたりすることにより、タワークレーン２を制動させる。
【００８５】
以上説明した変形例２のクレーン衝突防止装置１０によれば、アンテナ３１によりＩＤデータが受信された場合に、クローラクレーン１を制動させることができる。
したがって、クレーン同士の接近を検知した場合に、クローラクレーン１を制動できるため、確実にクレーン同士の衝突を防止することができる。
【００８６】
また、以上説明した変形例２のクレーン衝突防止装置１０によれば、無線機４１により接近報知信号が受信された場合に、タワークレーン２を制動させることができる。
したがって、クレーン同士の接近を検知したクローラクレーン１だけでなく、相手側のクレーン（タワークレーン２）も制動できるため、より確実にクレーン同士の衝突を防止することができる。
【００８７】
ここで、アンテナ３１により受信されたＩＤデータの無線タグ２０が装着されている装着位置やアンテナ３１により受信されたＩＤデータの発信範囲などに基づいて衝突する危険性の度合いを判断し、その判断した度合いに応じてクローラクレーン１やタワークレーン２の制動の仕方を変化させると、作業性の向上を図ることができ、好適である。
具体的には、例えば、装着位置や発信範囲などに基づいて衝突する危険性が低いと判断した場合は、動作を減速させ、装着位置や発信範囲などに基づいて衝突する危険性が高いと判断した場合は、動作を停止させると、確実にクレーン同士の衝突を防ぐことができるとともに、作業性の向上を図ることができる。
【００８８】
上記実施形態（及び変形例２）において、接近報知機３４，４２による報知の仕方は、装着位置を識別できるのであれば、上記説明したものに限ることはなく任意である。
【００８９】
また、変形例１（及び変形例２）において、接近報知機３４，４２による報知の仕方は、装着位置と発信範囲との両方を識別できるのであれば、上記説明したものに限ることはなく任意である。
また、変形例１（及び変形例２）において、接近報知機３４，４２による報知によって装着位置と発信範囲との両方を識別できるようにしたが、これに限ることはなく、接近報知機３４，４２による報知によって少なくとも発信範囲が識別できれば良い。
【００９０】
上記実施形態や変形例１及び２において、第１クレーンは、クローラクレーン１に限ることはなく、クレーンであれば任意である。
また、第２クレーンは、タワークレーン２に限ることはなく、クレーンであれば任意である。
【符号の説明】
【００９１】
１  クローラクレーン（第１クレーン）
１ｂ  運転室
２  タワークレーン（第２クレーン）
２ｂ  運転室
１０  クレーン衝突防止装置
２０  無線タグ
３１  アンテナ
３３  無線機（送信手段）
３４  接近報知機（第１クレーン側報知部）
４１  無線機（受信手段）
４２  接近報知機（第２クレーン側報知部）
３４１  発光部（発光手段）
４３１  発光部（発光手段）
３５１  ＣＰＵ（位置判別手段（取得手段））
３５３１ａ  装着位置リスト（位置判別手段（記憶手段））
３５３２ａ  位置判別プログラム（位置判別手段（取得手段））
【図１】
2010235281.tif 000003
【図２】
2010235281.tif 000004
【図３】
2010235281.tif 000005
【図４】
2010235281.tif 000006
【図５】
2010235281.tif 000007