(57)【要約】【課題】より部品点数の少ない単純な構成でありながら、より堅固に建物の壁に配管を支持することが可能な支持具を提供する。【解決手段】配管を挟持する第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とからなる一対のブロック片と、該一対のブロック片を配管を挟持した状態で緊締する緊締部材４６とを備え、第１ブロック片４２と第２ブロック片４４との相対向する面には配管を挟持する挟持凹部４２ａ，４２ｂが配管の管軸方向に形成されており、緊締部材４６により第１ブロック４２と第２ブロック４４とが緊締されて第１ブロック片４２と第２ブロック片４４との挟持凹部４２ａ，４４ｂの間に配管が挟持された状態が保持されるとともに、該緊締部材４６により第１ブロック片４２が壁Ｍｓに面した状態で一対のブロック片が組立体として壁Ｍｓに固定されて取り付けられる。【選択図】図３
2010025305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁に配管を支持するための配管の支持具であって、
前記配管を挟持する第１ブロック片と第２ブロック片とからなる一対のブロック片と、該一対のブロック片を前記配管を挟持した状態で緊締する緊締部材とを備え、
前記第１ブロック片と第２ブロック片との相対向する面には前記配管を挟持する挟持凹部が前記配管の管軸方向に形成されており、前記緊締部材により前記第１ブロックと前記第２ブロックとが緊締されて該第１ブロック片と第２ブロック片との挟持凹部の間に前記配管が挟持された状態が保持されるとともに、該緊締部材により前記第１ブロック片が前記壁に面した状態で前記一対のブロック片が組立体として前記壁に固定されて取り付けられることを特徴とする配管の支持具。
【請求項２】
請求項１に記載の支持具であって、
前記挟持凹部は、前記配管の管軸方向に形成された断面Ｖ字形の切り欠きであることを特徴とする配管の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁に配管を支持するための配管の支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数層を有する建物における排水管設備では、上階から下階へ排水立て管が配管され、排水立て管の各階に対応して排水管継手を介装し、この排水管継手を介して各階の水回り器具が排水立て管に接続される。従来一般の高層マンション等の集合住宅等においては、排水立て管は各住戸の台所の流し台やトイレの便器あるいは浴室の浴槽等の水回り器具（衛生器具）に対応して各水回り器具の近傍において、各住戸を貫いて設けられることが多かった。このような排水管設備においては、排水管継手または排水立て管は集合住宅の上階と下階とを区切るコンクリートスラブに立設あるいは吊設された支持具により支持されていた。
【０００３】
昨今、集合住宅においては、補修・改修しながら耐用年数を延ばそうとする動向があり、排水管設備についても更新の要求が高まることが予想される。特に、排水に油分が比較的多く混入する台所の流し台等の接続された排水管設備は、長期間の使用により更新を要することが予想される。しかし、上記従来の集合住宅では、排水管設備が各住戸を貫いて設けられているため容易には更新し難い。そこで、古い排水管設備をそのまま立ち枯れにして新たな排水管設備を集合住宅の外壁に沿って配設し、台所の流し台等の水回り器具を横枝管を介してその新たな排水管設備に接続し直すことが検討されている。排水管設備を集合住宅の外壁に沿って配設するにあたっては、外壁に排水管設備を支持することが考えられる。
【０００４】
従来、外壁に排水立て管を支持する支持具として、下記特許文献１に開示されている支持具があった。この支持具は、一対の締め付けバンドと支持架台とを備えている。そして、その基端が建物の外壁に固定された一対の支持架台の先端に、ボルトナットで緊締されて排水立て管を周囲から締め付ける締め付けバンドが固定された構成である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２４１９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、排水管設備を建物の外壁に沿って配設する場合には、更新上、耐震上、よりしっかりと排水管継手または排水管を壁に支持することが望ましい。そこで、本発明は、より部品点数の少ない単純な構成でありながら、より堅固に建物の壁に配管を支持することが可能な支持具を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するための手段として以下の手段をとる。
本発明は、建物の壁に配管を支持するための配管の支持具であって、前記配管を挟持する第１ブロック片と第２ブロック片とからなる一対のブロック片と、該一対のブロック片を前記配管を挟持した状態で緊締する緊締部材とを備え、前記第１ブロック片と第２ブロック片との相対向する面には前記配管を挟持する挟持凹部が前記配管の管軸方向に形成されており、前記緊締部材により前記第１ブロックと前記第２ブロックとが緊締されて該第１ブロック片と第２ブロック片との挟持凹部の間に前記配管が挟持された状態が保持されるとともに、該緊締部材により前記第１ブロック片が前記壁に面した状態で前記一対のブロック片が組立体として前記壁に固定されて取り付けられることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、第1ブロック片と第２ブロック片とを緊締して組立体とする緊締部材により、該組立体が壁に固定されて取り付けられるため、部品点数の少ない単純な構成を取ることができる。そして、第１のブロック片が壁に面した状態で前記組立体が壁に固定されて取り付けられるため、より堅固に建物の壁に配管を支持することが可能である。
【０００９】
前記挟持凹部は、前記配管の管軸方向に形成された断面Ｖ字形の切り欠きであることが望ましい。
ここで、断面Ｖ字形とは、配管に対してその断面が相対的にＶ字を形成する面で接触することができる形状を含み、例えば、Ｖの角が湾曲形状に変形された形状をも含む。かかる挟持凹部の構成によれば、外径の異なる配管を挟持することが可能となる。
【００１０】
前記第１ブロック片は、防振ゴムを介在して前記壁に面するのが望ましい。それにより、排水が流れるにあたり生じる音や振動が壁を伝って伝播するのを低減することができる。
【００１１】
前記第１ブロック片及び前記第２ブロック片は木材で形成されているのが好ましい。木材であれば、耐久性がありながら、加工性に優れ、製造コストを抑制しやすい。なお、例えば金属製や塩化ビニル製管等、管継手や管の材質との相性の良い性質の木材を選ぶ自由度がある。さらに、木材なら錆が発生しないので、鉄材等と比較して錆に関係する処理費用を全て削減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より部品点数の少ない単純な構成でありながら、より堅固に建物の壁に配管を支持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
［実施形態１］
図１〜６を参照しながら本発明の実施形態１について説明する。本実施形態にかかる排水管設備１０は、複数層を有する集合住宅に設備されたものである。図１，２等に示されるように、排水管設備１０は、排水立て管３０，３２と、排水横枝管組立体３４と、排水立て管３０，３２に排水横枝管組立体３４を接続する排水管継手２０とを主体構成として備えている。この排水管設備１０では、排水管継手２０を介装する排水立て管３０，３２は集合住宅の外壁Ｍｓの外面に沿って設置されており、排水管継手２０が２つの支持具４０，４１により外壁Ｍｓに支持されている。図３に示されるように、排水横枝管組立体３４は住戸Ｊ内の床下から外壁Ｍｓを貫通して配管されている。住戸Ｊ内の水回り器具の排水は、排水横枝管組立体３４により住戸Ｊの外へ導かれたのち９０°向きを変え外壁Ｍｓに沿って導かれ、排水管継手２０を介して排水立て管３２（図１参照）に流入する。先ず、この排水管設備１０を構成する各部材について説明する。
【００１４】
＜排水管継手２０について＞
排水管継手２０は鋳鉄製で、図１，２に示されるように、胴部２２の上端には、排水立て管３０の下端部が挿入接続される上受け口２４が延設されている。上受け口２４の内部には、排水立て管３０の下端面を直接支持する受け部を有する略筒状のゴム製のシール材２４ｓ（図３参照）が装着されている。排水立て管３０はその下端面がシール材２４ｓの受け部に当接するまで挿入され、上受け口２４と水密に接続されている。上受け口２４の上端部には、その外周が膨出して環状鍔部２５が形成されており、該環状鍔部２５は四方においてより大きく外方へ突出した耳部２５ａ〜ｄ（図３参照）を備えている。
胴部２２の外周には、排水横枝管組立体３４の端部が挿入接続される横枝管受け口２６が一つ突出形成されている。なお、この横枝管受け口２６にもゴム製のシール材（図示省略）が装着されており、排水横枝管組立体３４と水密に接続されている。
胴部２２の下側には、下方に向かって緩やかに縮径するテーパ形状のテーパ管部２８が形成されている。そして、そのテーパ管部２８の下端に胴部２２よりも外径の小さい直管状の下部直管２９が延設されている。下部直管２９の下端には排水立て管３２の上端と所謂メカニカル接続にて接続される下部接続部５０が形成されており、該下部接続部５０と排水立て管３２の上端部とが水密に接続されている。すなわち、図１に示されるように、下部接続部５０は、下部直管２９の下端に延設された下側受け口部５２と、別体として形成されたフランジ部材５４と、環状パッキン５６とを備えている。下側受け口部５２は排水立て管３２の上端を挿入可能に形成されており、下端には水平に外方へ張り出す鍔部５２ａが形成されている。鍔部５２ａとフランジ部材５４との間に環状パッキン５６が配置されるように排水立て管３２の外周に環状パッキン５６とフランジ部材５４とを嵌装し、排水立て管３２を下側受け口部５２に挿入した状態で、ボルト・ナット５８でフランジ部材５４が鍔部５２ａに締結されている。ボルト・ナット５８の締結により鍔部５２ａとフランジ部材５４とが近接し、環状パッキン５６が押圧され、圧縮変形して鍔部５２ａ、フランジ部材５４及び排水立て管３２の外周に密着している。それにより排水管継手２０の下端に排水立て管３２が水密に接続されている。
胴部２２の外周には横枝管受け口２６とは９０°ずれた位置に蓋付の掃除口２７が設けられている。この排水管設備１０では、排水管継手２０は横枝管受け口２６が外壁Ｍｓと平行で掃除口２７が外壁Ｍｓとは反対側に位置するように設置されている。
【００１５】
＜排水横枝管組立体３４について＞
図３に示されるように、排水横枝管組立体３４は、直管である第１の横枝管３４ａと第２の横枝管３４ｂとがエルボ３６で連結されて成る。エルボ３６は９０°屈曲した管状の本体３６ａの両端に所謂メカニカル接続で第１の横枝管３４ａ及び第２の横枝管３４ｂを接続することのできる継手である。すなわち、第１の横枝管３４ａの接続された本体３６ａの一端部は、第１の横枝管３４ａの直管状の端部を挿入可能な受け口部３６ｂと該受け口部３６ｂの開口端部に形成された水平に張り出す鍔部３６ｃとを有する。また、第１の横枝管３４ａの外周に嵌装される環状のパッキン３７ａとフランジ部材３７ｂとが本体３６ａとは別体で備えられている。第１の横枝管３４ａの端部が受け口部３６ｂに挿入され、鍔部３６ｃとフランジ部材３７ｂとの間に環状パッキン３７ａが配置された状態で、ボルト・ナット３７ｃでフランジ部材３７ｂを鍔部３６ｃに締結する。ボルト・ナット３７ｃの締結により本体３６ａの鍔部３６ｃとフランジ部材３７ｂが近接すると環状パッキン３７ａが押圧され、圧縮変形させられて鍔部３６ｃ、フランジ部材３７ｂ、及び第１の横枝管３４ａの外周に密着する。それによりエルボ３６の一端部に第１の横枝管３４ａが連結解除可能な状態で水密に連結されている。エルボ３６の他端部と第２の横枝管３４ｂとの連結も同様に行われている。
第１の横枝管３４ａは住戸Ｊの床下に配管されており、その一端は住戸Ｊ内に設置された、例えば台所の流し台等の水回り器具に接続されており（図示省略）、他端は外壁Ｍｓに形成された貫通孔ＭＨを貫通し、住戸Ｊの外でエルボ３６を介して第２の横枝管３４ｂと接続されている。そして、第２の横枝管３４ｂは排水管継手２０の横枝管受け口２６に挿入接続されている。なお、外壁Ｍｓの貫通孔ＭＨは適宜コーキングされる。
【００１６】
＜支持具４０，４１について＞
図１に示されるように、排水管継手２０は支持具４０，４１により、上受け口２４の外周と下部直管２９の外周との２箇所が外壁Ｍｓに支持されている。支持具４０，４１は基本的構造は同じであるので、以下、図４〜６を参照しながら、上受け口２４の外周を支持する支持具４０を取り上げて詳細に説明する。
図５に示されるように、支持具４０は、配管を挟持することのできる第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とからなる一対のブロック片を備えるとともに、該一対のブロック片を緊締する緊締部材であるボルト・ナット４６，４８を２組備えている。第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とは、それぞれ木材（角材）からなる。難燃処理された木材であれば、より好ましい。第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とは、それぞれ直方体の一部を切り欠いた形状であり、その幅ｗは少なくとも排水管継手２０の挟持される部位の直径よりも長い。本実施形態においては、第１ブロック片４２及び第２ブロック片４４は幅ｗ＝３００ｍｍ、高さｈ＝６０ｍｍ（図４参照）であり、第１ブロック片４２の奥行き（防振ゴム４３含む）Ａｄ＝１２５ｍｍ（図５参照）、第２ブロック片４４の奥行きＢｄ＝６０ｍｍである。図５，図６（Ａ），（Ｂ）等に示されるように、第１ブロック片４２と第２ブロック片４４との相対向する面には、断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａが対向して形成されており、この断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａの間に配管を挟持する。この断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａが本発明の挟持凹部に相当する。本実施形態においては、この断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａのＶ字の角度θ＝１２０°である。第１ブロック片４２の断面Ｖ字形の溝４２ａが形成された面とは反対側の面には板状のゴムで形成された防振ゴム４３，４３が貼付されている。第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とには、断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａが形成された面に直交してボルト４６，４６が挿通することのできる挿通孔４２ｂ，４４ｂが、断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａを挟んで、少なくとも排水管継手２０の挟持される部位の直径よりも離間した位置に対称に形成されている。本実施形態において、挿通孔４２ｂ，４４ｂの間隔ｉ＝２００ｍｍである。第１ブロック片４２においては、挿通孔４２ｂが防振ゴム４３，４３をも貫通して形成されている。
【００１７】
図３等に示されるように、この支持具４０は、緊締部材であるボルト・ナット４６，４８により、第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とが緊締され、排水管継手２０を挟持するとともに、第１ブロック片４２が防振ゴム４３を介して外壁Ｍｓに当たった状態で第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とが組立体として外壁Ｍｓに取り付け固定されている。すなわち、ボルト４６は全ネジボルトであり、外壁Ｍｓに打ち込まれたホールインアンカー６０に締着され、水平に配設され、第１ブロック片４２、第２ブロック片４４に挿通され、第２ブロック片４４の断面Ｖ字形の溝４４ａが形成された面とは反対側の面でボルト４６が座金を介したナット４８によって締結される。これにより、第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とが緊締されて組立体とされるとともに、該組立体を外壁Ｍｓに固定することが可能である。好ましい施工方法は、外壁Ｍｓに打ち込まれたホールインアンカー６０にボルト４６の基端を締着し、該ボルト４６を第１ブロック片４２の挿通孔４２ｂに通し、ナット４９を締結することにより、先ず第１ブロック片４２を外壁Ｍｓに固定する。次いで、第１ブロック片４２と第２ブロック片４４との間に排水管継手２０を挟んで、ボルト４６，４６を第２ブロック片４４の挿通孔４４ｂに通し、先端にナット４８を締結することで第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とを緊締して排水管継手２０を挟持する。
図１等に示されるように、支持具４０は、その上面を環状鍔部２５の下面に当接させて上受け口２４を挟持することにより、排水管継手２０のずり落ちを防止することができる。また、支持具４１で下部直管２９を挟持して２箇所を支持具４０，４１で支持することにより排水管継手２０が傾斜するのを防止することもできる。
【００１８】
図３等に示されるように、排水管継手２０は、外壁Ｍｓに面して設置される第１ブロック片４２と防振ゴム４３を介して外壁Ｍｓに押し付けられた状態で支持されることにより、防振ゴム４３を含む第１ブロック片４２の見かけの奥行きＡｄにより外壁Ｍｓから該排水管継手２０の管芯までの距離を規制されている。外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは、排水横枝管組立体３４と排水管継手２０とを接続可能とするために規定されるものであり、外壁Ｍｓを貫通して外へ突出した第１の横枝管３４ａと第２の横枝管３４ｂとをエルボ３６で９０°屈曲した状態で接続するのに必要なテクニカルスペースを見込んで設定されている。
本実施形態においては、外壁Ｍｓから第１の横枝管３４ａの接続されるエルボ３６の一端である鍔部３６ｃまでの距離ｇは９０ｍｍであり、エルボ３６の他端に接続された第１の横枝管３４ａとは９０°の位置関係にある第２の横枝管３４ｂの管芯までの距離は１８０ｍｍである。外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇを外壁Ｍｓと平行に配管された第２の横枝管３４ｂの管芯までの距離とを一致させることにより、排水管継手２０と排水横枝管組立体３４との接続が可能となる。つまり、本実施形態においては外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは１８０ｍｍに規定されている。支持具４０によれば、上記第１ブロック片４２の奥行きＡｄの寸法設定により、通常の組み付け作業によって、この外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは容易に規制することが可能となっている。
【００１９】
以上の構成の排水管設備１０によれば以下の作用効果を奏する。
まず、支持具４０は排水管継手２０を挟持する第１ブロック片４２が直接的に外壁Ｍｓに固定される。この外壁Ｍｓに固定される部材がブロック状であり撓みにくいため排水管継手２０をより安定的に外壁Ｍｓに支持することができる。
また、支持具４０では、第１ブロック片４２が排水管継手２０の挟持と外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇの規制とを兼任している。また、通しボルト４６が第１ブロック片４２と第２ブロック片４４とを緊締する緊締部材を構成するとともに、外壁Ｍｓへの固定をも担っている。そのため、より部品点数の少ない単純な構成で排水管継手２０が堅実に外壁Ｍｓに支持されている。
また、支持具４０，４１により排水管継手２０の管軸方向の２箇所が支持されているため排水管継手２０が振れるのが防止される。
防振ゴム４３がパッキンとしても機能することにより、外壁Ｍｓにボルト４６の錆びによる雨だれ汚れが付きにくい。
また、排水管設備１０は、外壁Ｍｓに突出した第１の横枝管３４ａをエルボ３６を介して外壁Ｍｓに平行に横引きして排水管継手２０に接続するため容易に施工可能である。第２の横枝管３４ｂの長さを変更することにより排水管継手２０の位置変更に容易に対応することができ、住戸Ｊの窓や換気扇等と干渉しない位置に排水立て管３０，３２を配管することが容易である。
また、支持具４０によれば、挟持凹部が排水管継手２０の管軸方向に沿って形成された断面Ｖ字形の溝であり、排水管継手２０の外周に平面で接触するため、支持する配管径が厳密に限定されず、一定範囲の異なる径の配管の支持も可能となっている。
【００２０】
［実施形態２］
図７を参照しながら本発明の実施形態２について説明する。本実施形態は、上記実施形態１において、排水管継手２０の支持構造を一部変更した実施形態であり、変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
本実施形態では、排水管継手２０は上受け口２４においてのみ支持具４０により外壁Ｍｓの外面側に保持されている。支持具４０のボルト４６の先端にはアイナット６２が締着されているとともに、該ボルト４６の基端が締着された外壁Ｍｓの上方にはホールインアンカー６４を介してアイボルト６６が締着固定されており、ボルト４６の先端のアイナット６２がターンバックル６８を介して外壁Ｍｓに締着されたアイボルト６６に吊られている。このように、排水管継手２０の一箇所のみを支持具４０で支持する場合には、緊締部材を構成する通しボルト４６を外壁Ｍｓに斜め吊りすることにより、より堅固に排水管継手２０を支持することが可能である。
【００２１】
なお、支持具による排水管継手２０の支持部位は、横枝管受け口２６及び掃除口２７とは干渉しない位置であれば、上受け口２４に限定されるものではない。以下の実施形態３，４は上記実施形態１において排水管継手２０の支持部位のみを変更した実施形態である。変更を要しない部分は図中に上記実施形態１と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２２】
［実施形態３］
図８を参照しながら本発明の実施形態３について説明する。
本実施形態では、支持具４０により、排水管継手２０の胴部２２の横枝管受け口２６より下の直管状の部分を支持している。なお、本実施形態においては、図８中に二点鎖線で示すように、横枝管受け口２６に干渉しないように、ボルト４６の先端を外壁Ｍｓに斜め吊りしてもよい。
【００２３】
［実施形態４］
図９を参照しながら本発明の実施形態４について説明する。
本実施形態では、支持具７０により、排水管継手２０のテーパ管部２８が支持されている。本実施形態にかかる支持具７０は一対のブロック片７２，７４と締結部材としてもボルト・ナット４６，４８とを備える点では上記実施形態１にかかる支持具４０と同様であるが、挟持凹部の形状が異なっている。支持具７０の第１ブロック片７２及び第２ブロック片７４に形成された挟持凹部は、断面Ｖ字形でありテーパ管部２８の傾斜に沿って傾斜した溝７２ｂ，７４ｂである（図１０（Ａ），（Ｂ）参照）。これにより、テーパ管部２８を挟持することにより、排水管継手２０のずり落ちを防止しながら外壁Ｍｓに排水管継手２０を支持することができる。なお、本実施形態においては、図９中に二点鎖線で示すように、横枝管受け口２６に干渉しないように、ボルト４６の先端を外壁Ｍｓに斜め吊りしてもよい。
【００２４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施形態が考えられるものである。
例えば、支持具による排水管継手２０の支持部位は、上受け口２４とテーパ管部２８等、上記実施形態１〜４に例示した部位を適宜組み合わせることができる。
また、支持具４０により支持する排水管継手は鋳鉄製に限らず塩化ビニル等の樹脂製であってもよい。また、排水管継手２０と排水立て管３２との接続に係る下部接続部５０の構成は、メカニカル接続に限定されず、排水管継手の直管状の下端直管部を排水立て管の上端に設けられた受け口に挿入接続する構成であってもよい。
また、支持具４０において、挟持凹部は表面の滑り止めのため、目荒し処理を施してもよい。例えば、図１１（Ａ）に例示されるように、支持具の第１ブロック片８２と第２ブロック片との間に雌ネジを形成して挟持凹部８２ａとすることができる。このように挟持凹部８２ａに凹凸を形成することにより保持する配管が滑りにくくなる。図１１（Ｂ）に示されるように、挟持凹部を入れ子式としてもよい。すなわち、第１ブロック片８４に形成された嵌合凹部８６ａに挟持凹部８６ａを構成する雌ネジの形成された入れ子８６を嵌めこむ。この入れ子８６は、例えば難燃性のゴムで形成してもよい。なお、支持具を構成するブロック片は金属製あるいは樹脂製であってもよい。
また、第１ブロック片４２，７２または第２ブロック片４４，７４に形成されたボルト４６の挿通孔４２ｂ，４４ｂは長円形でもよい。
また、防振ゴム４３は、第１ブロック片４２の外壁Ｍｓに面する面全体に連続的に設けられていてもよい。
また、上記実施形態２〜４ではターンバックル６８を介して支持具４０を外壁Ｍｓに斜め吊りにして支持構造を補強する構成を示したが、図１２（Ａ），（Ｂ）に例示されるように、排水管継手２０を２つの支持具４０，４１で外壁Ｍｓに支持する場合には、下側の支持具４１の第２ブロック片４１ｂを上側の支持具４０の第１ブロック片４２に斜め吊りにし、その支持構造をさらに補強することも可能である。すなわち、下側の支持具４１の外壁Ｍｓとは離間して配置された第２ブロック片４１ｂには、アイボルト７６ａが上面から下面へ挿通されて、下面側で座金を介してナット７６ｎが締結されており、アイボルト７６ａの頭部が該第２ブロック片４１ｂの上面から突起した状態で固定されている。上側の支持具４０の外壁Ｍｓと面して配置された第１ブロック片４２には、アイボルト７７ａが下面から上面へ挿通されて、上面側で座金を介してナット７７ｎが締結されており、頭部が第１ブロック片４２の下面から突起した状態で固定されている。そして、その両アイボルト７６ａ，７７ａがターンバックル７８を介して連結されている。かかる構成によれば、排水管継手２０の支持構造を補強することができ、しかも、アイボルト７７ａ等の補強に係る金属部材が外壁Ｍｓに直接固定されないため、外壁Ｍｓに錆による雨だれ汚れが付きにくい。
また、図１３に示されるように、上記実施形態１にかかる支持具４０により排水立て管３０を支持することもできる。
【００２５】
また、本発明の実施形態に係る支持具を用いた排水管設備の施工態様は上記実施形態に限定されず、種々の態様に適用可能である。以下、具体的な施工態様を例示しながら、詳細に説明する。なお、上記実施形態から変更を要しない部分は図中に上記実施形態と同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００２６】
［実施形態５］
図１４を参照しながら、本発明の実施形態５の排水管設備１５について説明する。本実施形態において、排水管継手９０は横枝管受け口９２ａ，９２ｂを外壁Ｍｓに平行な２方向に備えている。横枝管受け口９２ａ，９２ｂのそれぞれには、外壁Ｍｓを貫通し、外壁Ｍｓの外側でエルボ３６により排水管継手９０の方向へ９０°屈曲された排水横枝管組立体３４，３４が接続されている。
【００２７】
［実施形態６］
図１５を参照しながら、本発明の実施形態６の排水管設備１６について説明する。本実施形態においては、排水管継手２０は上記実施形態１と同様であるが、横枝管受け口２６に接続される排水横枝管組立体９４の構成が異なっている。この排水管設備１６では、３本の横枝管９５ａ〜ｃにより住戸Ｊ内から外壁Ｍｓを貫通して住戸Ｊの外へ導かれた排水が外壁Ｍｓの外で９０°向きを変えられながら合流され纏められて、排水管継手２０の横枝管受け口２６を介して排水立て管に流入する構成となっている。排水横枝管組立体９４は、住戸Ｊ内から外壁Ｍｓの貫通孔ＭＨを貫通して配管された３本の横枝管９５ａ〜ｃと、３本の比較的短い横枝管９６ａ〜ｃと、エルボ３６及び２つのＴＹ継手９７ａ，９７ｂとを備えている。ＴＹ継手９７ａ，９７ｂとは、直列に接続された配管に対し、該直列な配管に直交する位置関係で別の配管を接続し、直列に接続された配管に対して継手内で流れを曲げて４５°の角度で合流させる継手である。ＴＹ継手９７ａ，９７ｂには、いわゆるメカニカル接続により配管が接続される。この排水横枝管組立体９４は、外壁Ｍｓを貫通して配管された横枝管のうち、排水管継手２０から最も離れた位置に配管された横枝管９５ａはエルボ３６を介して外壁Ｍｓに平行に配管された横枝管９６ａの一端に接続されている。この横枝管９６ａの他端はＴＹ継手９７ａを介して横枝管９６ｂと直列に接続されている。そして、外壁Ｍｓを貫通して配管された他の横枝管９５ｂ，９５ｃがそれぞれＴＹ継手９７ａ，９７ｂに接続され、ＴＹ継手９７ａ，９７ｂを介装して直列に連結された横枝管９６ａ〜ｃに接続されている。
本実施形態においては、排水管継手２０のみならず、排水横枝管組立体９４を構成する略水平に配管された横枝管９６ａ，９６ｂを支持具４０ａ，４０ｂにより外壁Ｍｓに支持されている。支持具４０ａ，４０ｂの基本的な構成は排水管継手２０を支持する支持具４０と同じであり、挟持凹部が横枝管９６ａ，９６ｂの管軸方向へ沿うように、支持具４０とは角度を変えて外壁Ｍｓに取り付けられている。
【００２８】
外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは、排水横枝管組立体９４と排水管継手２０とを接続可能とするために規定されるものであり、外壁Ｍｓを貫通して外へ突出した３本の横枝管９５ａ〜ｃと外壁Ｍｓに平行して配管される横枝管９６ａ〜ｃとをエルボ３６及びＴＹ継手９７ａ，９７ｂで接続するのに必要なテクニカルスペースを見込んで設定されている。なお、本実施形態においては、エルボ３６による接続に必要なテクニカルスペースに比してＴＹ継手９７ａ，９７ｂによる接続に必要なテクニカルスペースが大きいため、実質的に、外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは、ＴＹ継手９７ａ，９７ｂによる接続に必要なテクニカルスペースを見込んで規定されている。
本実施形態においては、外壁Ｍｓを貫通する横枝管９５ｂ，９５ｃの接続されるＴＹ継手９７ａ，９７ｂの端部（鍔部）から外壁Ｍｓまでの距離ｇ１は１００ｍｍであり、ＴＹ継手９７ａ，９７ｂで接続された横枝管９５ｂ，９５ｃとは９０°の位置関係にある横枝管９６ａ〜ｃの管芯までの距離は２６０ｍｍである。つまり、本実施形態においては外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは２６０ｍｍに規定されている。支持具４０によれば、第１ブロック片４２と防振ゴム４３との間に継ぎ足しブロック４２ｚを介在させることにより、外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇが２６０ｍｍとなるように、容易に規制することが可能となっている。本実施形態において、継ぎ足しブロック４２ｚおよび防振ゴム４３を含む第１ブロック片４２の見かけの奥行きＣｄ＝１９５ｍｍである。なお、外壁Ｍｓからエルボ３６の一端の鍔部３６ｃまでの距離ｇ２＝１８０ｍｍに設定されている。
【００２９】
［実施形態７］
図１６を参照しながら、本発明の実施形態７の排水管設備１７について説明する。本実施形態においては、排水管継手１００は、外壁Ｍｓに平行な方向に形成された横枝管受け口１０２ａと外壁Ｍｓに向かって形成された横枝管受け口１０２ｂとを備えている。外壁Ｍｓに平行な方向に形成された横枝管受け口１０２ａには、外壁Ｍｓを貫通し、外壁Ｍｓの外側でエルボ３６により排水管継手９０の方向へ９０°屈曲された排水横枝管組立体３４が接続されている。外壁Ｍｓに向けて形成された横枝管受け口１０２ｂにはこの排水管継手１００に向かって外壁Ｍｓを貫通して配管された直管状の排水横枝管１０４の端部が挿入接続されている。
【００３０】
［実施形態８］
図１７を参照しながら、本発明の実施形態８の排水管設備１８について説明する。本実施形態においては、排水管継手１１０は外壁Ｍｓに平行な２方向に横枝管受け口１１２ａ，１１２ｂを備えるとともに、外壁Ｍｓに向かう方向にも横枝管受け口１１２ｃを備えている。外壁Ｍｓに平行な方向に形成された横枝管受け口１１２ａ，１１２ｂには、外壁Ｍｓを貫通し、外壁Ｍｓの外側でエルボ３６により排水管継手１１０の方向へ９０°屈曲された排水横枝管組立体３４がそれぞれ接続されている。外壁Ｍｓに向けて形成された横枝管受け口１１２ｃにはこの排水管継手１１０に向かって外壁Ｍｓを貫通して配管された直管状の排水横枝管１０４の端部が挿入接続されている。
【００３１】
［実施形態９］
図１８を参照しながら、本発明の実施形態９の排水管設備１９について説明する。本実施形態の施工態様は上記実施形態１と類似しているが、排水横枝管組立体の構成を変更することにより、外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇが変更された一実施形態である。排水横枝管組立体１３４を構成する第1の横枝管１３４ａおよび第２の横枝管１３４ｂが呼び径５０ｍｍの塩化ビニル管であり、エルボ１３６はその両端に第１の横枝管１３４ａおよび第２の横枝管１３４ｂが挿入接続される構成である。
本実施形態においては、外壁Ｍｓから第１の横枝管１３４ａの接続されるエルボ１３６の一端のまでの距離ｇは６５ｍｍであり、エルボ１３６の他端に接続された第１の横枝管１３４ａとは９０°の位置関係にある第２の横枝管１３４ｂの管芯までの距離は１２３ｍｍである。外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇを外壁Ｍｓと平行に配管された第２の横枝管１３４ｂの管芯までの距離をと一致させることにより、排水管継手２０と排水横枝管組立体１３４との接続が可能となる。つまり、本実施形態においては外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇは１２３ｍｍに規定されている。外壁Ｍｓに対する排水管継手２０の相対位置を規制する支持具４０の第１ブロック片４２の見かけの奥行きＡｄは、本実施形態においてはＡｄ＝７０ｍｍ（第１ブロック片４２の奥行き６０ｍｍ＋防振ゴム４３の厚み１０ｍｍ）である。これにより、通常の組み付け作業によって、この外壁Ｍｓから排水管継手２０の管芯までの距離Ｇを容易に規制することが可能となっている。なお、本実施形態において、挟持凹部である断面Ｖ字形の溝４２ａ，４４ａの深さＤ＝３０ｍｍ、第２ブロック片４４の奥行きＢｄ＝６０ｍｍとされている。
【００３２】
なお、外壁Ｍｓから排水管継手の管芯までの距離Ｇは、上記実施形態に例示された寸法に限定されるものではない。外壁Ｍｓから排水管継手の管芯までの距離Ｇは、外壁Ｍｓの外で屈曲した排水横枝管組立体を排水管継手に接続するにあたり必要なスペースを見込んで設定し、１２０ｍｍ以上２７０ｍｍ以下とされるのが好ましい。
【００３３】
［実施形態１０］
本発明の実施形態にかかる支持具によれば、排水管継手を堅固に外壁Ｍｓに支持することができるため、排水管設備の施工手順の自由度を向上させることができる。図１９（Ａ）に示されるように、排水立て管を介装しない状態で各階の排水管継手１２０，２２０を外壁Ｍｓに予め固定するのが容易であり、それにより、やりとり可能な排水管設備に有利に適用可能である。本明細書において「やりとり」とは、上階の排水管継手の下端直管部に受口付排水立て管の上部受け口を通常の接続状態よりも深く挿入することにより、その排水立て管の配管及び取り外しが可能となっていることを意味する。本実施形態は、やりとり可能とされた排水管設備の一例である。
【００３４】
排水管継手１２０，２２０は同じ構成であるから、ここでは図２０を参照しながら上側の排水管継手１２０を取り上げて説明する。排水管継手１２０は、上下に分割可能な二体型の排水管継手継手であり、排水立て管１３０（図１９（Ｃ）参照）の直管状の下端部を挿入接続可能な上受け口１２４を含む上胴体１２１と横枝管受け口１２６を備える下胴体１２２とを備えている。上胴体１２１の下部に形成された下部フランジ１２１ｆと下胴体１２２の上部に形成された上部フランジ１２２ｆとが、パッキン（図示省略）を介してボルト・ナット（図示省略）で締結されることにより、上胴体１２１と下胴体１２２とが水密な状態で同軸に接続されている。下胴体１２２には、下方に向って緩やかに縮径して形成されたテーパ形状のテーパ管部１２８を介して直管状の下端直管部１２９が延設されており、この下端直管部１２９と排水立て管１３０（図１９（Ｃ）参照）の上端部に形成された上部受け口１３１とが挿入接続される。なお、図２０に示されるように、下端直管部１２９の管軸方向の中間には、必要に応じて排水立て管１３０の上部受け口１３１への挿入深さを規制する規制治具を係止することのできる挿入規制鍔１２９ａが水平方向へ張り出し形成されている。
本実施形態において、排水管継手１２０は、上受け口１２４と下端直管部１２９との２箇所がそれぞれ支持具４０，４１に挟持された状態で該支持具４０，４１を介して外壁Ｍｓに固定されている。上受け口１２４の外周を挟持する支持具４０は、その上面が上受け口１２４の上端に形成された環状鍔部１２５の下面に当接している。下端直管部１２９の外周を挟持する支持具４１は、下端直管部１２９の上部を挟持している。
【００３５】
図１９（Ａ）〜（Ｃ）を参照しながら、本実施形態の排水管設備における施工方法の一実施形態について説明する。図１９（Ａ）に示されるように、先ず、支持具４０，４１により各階の排水管継手１２０，２２０を予め外壁Ｍｓに固定する。次いで、排水管継手１２０，２２０の間に排水立て管１３０をやりとりして配管する。すなわち、図１９（Ｂ）に矢印Ａで示されるように、排水立て管１３０を斜め上方へ移動させながら起立させて、上階の排水管継手１２０の下端直管部１２９に排水立て管１３０の上部受け口１３１を一旦深く挿入する。それにより、排水立て管１３０は上下階の排水管継手１２０，２２０と同軸で、排水立て管１３０の下端が下階の排水管継手２２０の上端よりも高い位置に保持される。次いで、矢印Ｂで示されるように排水立て管１３０を下方へ移動させて、下端を排水管継手２２０の上受け口２２４に挿入する。このとき、排水立て管１３０の上部受け口１３１は排水管継手１２０の下端直管部１２９から抜けず、挿入接続が維持される寸法関係になっている（図１９（Ｃ）参照）。このようなやりとり可能な寸法の排水立て管１３０を用いれば、上下階に予め固定された排水管継手１２０，２２０の間に排水立て管１３０を配管することが可能である。また、逆の手順で排水立て管１３０をやりとりして排水管継手１２０，２２０の間から取り外すことができる。すなわち、図２１に示されるように、先ず、矢印Ｃで示されるように、排水立て管１３０を上方へ移動させて上部受け口１３１を下端直管部１２９に深く挿入し、排水立て管１３０の下端を排水管継手２２０の上受け口２２４から引き抜く。次いで、矢印Ｄで示されるように斜めに傾け、矢印Ｅで示されるように、下方に移動させて上部受け口１３１を排水管継手１２０の下端直管部１２９から引き抜く。これにより、建物の途中階に配管された排水立て管１３０を切断することなく撤去して新たに配管し、更新することが可能となる。
【００３６】
排水立て管１３０のやりとりに際しては、基本的に排水立て管１３０を操作するものの、上下階の排水管継手１２０，２２０にも力が作用することとなる。すなわち、図２２に示されるように、排水立て管１３０の上部受け口１３１の内面には、Ｏリングパッキン１３２が保持されており、下端直管部１２９の外周面との間に介在している。そのため、やりとりに際する排水立て管３０の上下移動により、Ｏリングパッキン１３２の摩擦力で排水管継手１２０にも上下方向に力が加わったり揺れたりする。しかし、支持具４０，４１によれば、排水管継手１２０を堅固に外壁Ｍｓに支持することができるため、排水立て管１３０のやりとり操作により加わる力に耐えることができる。
【００３７】
なお、例えば、図２３に示されるように、下胴体１２２の胴部１２２ａと下端直管部１２９との２箇所で支持具４０，４１を介して外壁Ｍｓに固定してもよい（変更例１）。このように排水管継手１２０の上胴体１２１は直接的には支持具で固定されていない場合において、排水立て管１３０をやりとりして取り外すときには、上胴体１２１と下胴体１２２との連結を解除し、排水立て管１３０の下端が上受け口１２４に挿入されたまま、上胴体１２１と一体として取り外すことが可能である。その場合、排水立て管１３０の上方への変位（図２１における矢印Ｃに相当）が少なくて済む。
また、例えば、図２４に示されるように、下階の排水立て管２３０が支持具２４０で外壁Ｍｓに支持されていれば、排水立て管１３０のみならず、必要に応じて排水管継手２２０も容易に取り外すことができる（変更例２）。すなわち、支持具４０の第１ブロック片４２と第２のブロック片４４との緊締に係るナット４８を外し、ボルト４６から第２のブロック片４４を引き抜くことで排水管継手２２０の支持が容易に解除される。支持具４１も同様に支持を解除することができる。
なお、本実施形態において、受口付排水立て管１３０の材質は限定されず、塩化ビニル製、鋼管製、鋳鉄製、塩ビライニング鋼管製、ステンレス鋼管製等の種々の材質の排水立て管を用いることができる。
【００３８】
本発明の実施形態の排水管設備では、例えば、建物の外壁は１５年程度の経年ピッチで補修工事が行われるが、その際に掛けられる足場を利用して、同時に外壁廻りの配管の維持管理（清掃・点検・補修・更新）を行えばよい。
また、支持具４０によれば、排水管継手あるいは排水立て管に限らず、給水管、冷媒管等の支持も可能である。
また、支持具４０によれば、外壁のみならず、内壁に配管を支持することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施形態１に係る排水管設備の正面図である。
【図２】図１に示される排水管設備の側面図である。
【図３】図１に示される排水管設備の平面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る支持具の正面図である。
【図５】図４に示される支持具のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る支持具を構成する第１ブロック片を示す図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る排水管設備の側面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る排水管設備の側面図である。
【図９】本発明の実施形態４に係る排水管設備の側面図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係る支持具を構成する第1ブロック片を示す図であり、（Ａ）は正面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は本発明の支持具を構成する支持具の変形例を示す図であり、第1ブロック片の正面図である。
【図１２】図２に示される排水管設備の支持構造を補強した変形例を示す図面であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１３】図５に示される支持具で排水立て管を支持した実施形態を示す側面図である。
【図１４】本発明の実施形態５に係る排水管設備の平面図である。
【図１５】本発明の実施形態６に係る排水管設備の平面図である。
【図１６】本発明の実施形態７に係る排水管設備の平面図である。
【図１７】本発明の実施形態８に係る排水管設備の平面図である。
【図１８】本発明の実施形態９に係る排水管設備の平面図である。
【図１９】（Ａ），（Ｂ）（Ｃ）は本発明の実施形態１０に係る排水管設備の施工方法を示す側面図である。
【図２０】図１９（Ａ）にＸＸとして示す部分を拡大して示す側面図である。
【図２１】本発明の実施形態１０に係る排水管設備の更新方法を示す側面図である。
【図２２】図２１にＸＸＩＩとして示す部分を拡大して一部断面で示した側面図である。
【図２３】本発明の実施形態１０に係る排水管設備の変更例１を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施形態１０に係る排水管設備の変更例２を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０，１５，１６，１７，１８，１９  排水管設備
２０  排水管継手
２４  上受け口
２５  環状鍔部
２５ａ      耳部
２６  横枝管受け口
２７  掃除口
２８  テーパ管部
２９  下部直管
３０，３２  排水立て管
３４  排水横枝管組立体
４０，４１  支持具
４０ａ，４０ｂ    支持具
４２  第１ブロック片
４２ａ      断面Ｖ字形の溝（挟持凹部）
４２ｚ      継ぎ足しブロック
４３  防振ゴム
４４  第２ブロック片
４４ａ      断面Ｖ字形の溝（挟持凹部）
４６  ボルト
４８  ナット
４９  ナット
６０  ホールインアンカー
６２  アイナット
６４  ホールインアンカー
６６  アイボルト
６８  ターンバックル
７０  支持具
７２  第１ブロック片
７２ａ      断面Ｖ字形の溝（挟持凹部）
７４  第２ブロック片
８２  第１ブロック片
８２ａ      挟持凹部
８４  第１ブロック片
８６  入れ子
８６ａ      挟持凹部
９０  排水管継手
９４  排水横枝管組立体
１００      排水管継手
１２０      排水管継手
１３０ 排水立て管
２２０ 排水管継手
【図１】
2010025305.tif 000003
【図２】
2010025305.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010025305.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2010025305.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2010025305.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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