(57)【要約】【課題】簡素な認証で電子機器へのコンテンツデータのダウンロードを可能にするサーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法の提供。【解決手段】サーバシステムは、ユーザの認証情報を登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、通信端末から受信した認証情報と登録認証情報とを照合する認証部と、電子機器にコンテンツデータをダウンロードする処理を行うダウンロード部を含む。通信端末は、電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、認証情報としてサーバシステムに送信する。認証部は、通信端末から認証情報として受信した局所識別情報と登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。ダウンロード部は、ユーザ認証後に、電子機器にコンテンツデータをダウンロードする処理を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と局所通信を行う通信端末と、通信網を介して通信接続されるサーバシステムであって、
ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、
前記通信端末から受信した認証情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記登録認証情報とを照合して、前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部と、
前記電子機器にコンテンツデータをダウンロードする処理を行うダウンロード部とを含み、
前記通信端末は、
前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、前記認証情報としてサーバシステムに送信し、
前記認証部は、
前記通信端末から前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行い、
前記ダウンロード部は、
ユーザ認証後に、前記電子機器に前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信端末のユーザ登録を行うユーザ登録部を含み、
前記通信端末は、
ユーザ登録時に、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報と、前記ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報をサーバシステムに送信し、
前記ユーザ登録部は、
前記通信端末から受信した前記ユーザ入力認証情報に基づき前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、ユーザ登録時に前記通信端末から受信した前記局所識別情報を、前記登録局所識別情報として前記ユーザ情報記憶部に登録することを特徴とするサーバシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記通信端末は、
前記電子機器と局所通信を行うことで取得された前記局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信し、
前記ユーザ情報記憶部は、
前記登録局所識別情報として、暗号化された登録局所識別情報を記憶し、
前記認証部は、
前記通信端末から受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記コンテンツデータのダウンロードを第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う第三者ユーザ登録部を含み、
前記ダウンロード部は、
第三者ユーザ登録された前記第三者ユーザの電子機器に対して、前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項５】
請求項４において、
前記第三者ユーザ登録部は、
前記第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された局所識別情報に基づいて、第三者ユーザ登録を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記ダウンロード部は、
前記ユーザの前記通信端末により、前記第三者ユーザの電子機器へのダウンロードの許可が与えられた場合に、前記第三者ユーザの電子機器に対して、前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記通信端末は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し
前記認証部は、
前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とに基づいてユーザ認証を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項８】
請求項７において、
前記ユーザ情報記憶部は、
前記登録局所識別情報として、登録通信端末側識別情報と、前記登録通信端末側識別情報に関連づけられた複数の登録電子機器側識別情報を記憶し、
前記認証部は、
取得された前記電子機器側識別情報と、前記複数の登録電子機器側識別情報とを照合し、
前記ダウンロード部は、
取得された前記電子機器側識別情報が、前記複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した場合に、一致した登録電子機器側識別情報に対応する電子機器に対して前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項９】
請求項８において、
前記コンテンツデータのダウンロードを第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う第三者ユーザ登録部を含み、
前記第三者ユーザ登録部は、
前記第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された電子機器側識別情報が、前記複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した場合に、第三者ユーザ登録を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記第三者ユーザ登録部は、
前記第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された電子機器側識別情報が、前記複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致し、前記ユーザの前記通信端末により、前記第三者ユーザの電子機器へのダウンロードの許可が与えられた場合に、第三者ユーザ登録を行うことを特徴とするサーバシステム。
【請求項１１】
通信端末と局所通信を行う電子機器であって、
前記通信端末と局所通信を行うことで、前記通信端末から通信端末側識別情報を取得する識別情報取得部と、
取得された前記通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、前記ユーザを認証するための局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信する送信部と、
前記局所識別情報に基づいてユーザが認証され、コンテンツデータが前記通信端末を介してダウンロードされた場合に、ダウンロードされた前記コンテンツデータを受信する受信部と、
を含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記送信部は、
少なくとも前記通信端末側識別情報を暗号化して、前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記識別情報取得部は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報を、前記通信端末側識別情報として局所通信により前記通信端末から取得し、
前記送信部は、
取得された前記近距離無線通信装置の識別情報である前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である前記電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
電子機器と局所通信を行うと共に、サーバシステムに対して通信網を介して通信接続される通信端末であって、
前記電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、局所識別情報として取得する識別情報取得部と、
前記局所識別情報を、ユーザを認証するための認証情報として、前記サーバシステムに送信する送信部とを含み、
前記送信部は、
前記局所識別情報に基づいてユーザが認証され、前記サーバシステムからコンテンツデータがダウンロードされた場合に、ダウンロードされた前記コンテンツデータを前記電子機器に送信することを特徴とする通信端末。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記識別情報取得部は、
前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し
前記送信部は、
前記近距離無線通信装置の識別情報と、前記リードライト装置の識別情報を、前記局所識別情報として、前記サーバシステムに送信することを特徴とする通信端末。
【請求項１６】
ユーザ登録時に、電子機器と通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、
取得された前記局所識別情報を、ユーザの登録認証情報として、ユーザ情報記憶部に登録し、
前記ユーザ登録の後の前記電子機器からのアクセス時に、前記電子機器と前記通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、
前記電子機器からのアクセス時に取得された前記局所識別情報と、前記登録認証情報として前記ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とを照合し、前記通信端末の前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証し、
ユーザ認証後に、前記電子機器に前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行うことを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法に関係する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる第三世代の携帯電話機は、ＵＩＭ（User Identification Module）カードなどの脱着可能な接触型ＩＣカードのインターフェースを備えている。この接触型ＩＣカードには、電話番号や加入者番号などの個人情報が記憶されており、ユーザに一意に関連づけられる。また携帯電話機には、端末ＩＤ（製造番号）も付与されている。
【０００３】
携帯電話機における認証としては、端末レベルの認証と、ユーザレベルの認証である本人認証がある。端末レベルの認証では、第三世代の携帯電話機等ではＵＩＭ番号（ＳＩＭ番号）が使用され、ＵＩＭインターフェース等を備えない携帯電話機では端末ＩＤ（製造番号）が使用されるのが一般的である。一方、電子決済等の本人認証が必要な場合には、ユーザに対してパスワードやログインＩＤの入力が求められる。
【０００４】
しかしながら、このようなパスワード等の入力作業は、ユーザにとって煩雑であり、ユーザの利便性を損ねるという課題がある。なお、電子決済等におけるユーザ認証の従来技術については、特許文献１に開示されている。
【０００５】
ところで、近年の携帯電話機では、上述のＵＩＭインターフェースに加えて、外部のリードライト（Ｒ／Ｗ）装置と非接触の近距離無線通信を行う非接触型ＩＣチップが組み込まれる機種が増えてきている。この非接触型ＩＣチップは、自動改札機等で使用される非接触型ＩＣカードにおいてもＩＣチップとしてモジュール化され使用されているものであり、このようなＩＣチップを携帯電話機に組み込むことで、多様なアプリケーションを実現している。例えば、非接触型ＩＣチップを組み込んだ携帯電話機を用いて、自動改札機の通過や電車運賃の精算を可能にしたり、電子決済によるショッピングを可能にするなどのアプリケーションが実現されている。
【０００６】
しかしながら、非接触型ＩＣチップを利用したアプリケーションについては様々なものが提案されているものの、非接触型ＩＣチップを用いた局所通信により取得された情報を、ユーザ認証等に利用する技術については提案されていない。
【０００７】
また電子カメラやデジタルフォトフレームや携帯型音楽プレーヤなどの電子機器では、コンテンツデータをダウンロードするために、インターネットなどの通信網と接続するための通信機能を持たせると、そのためのハードウェアやソフトウェアが必要になり、コストの増加や開発の繁雑化などの問題を招く。
【０００８】
しかしながら、これまでの非接触型ＩＣチップを利用したアプリケーションにおいては、このような電子機器へのコンテンツデータのダウンロードを、非接触型ＩＣチップを利用した局所通信により実現する技術については提案されていなかった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の幾つかの態様によれば、簡素な認証で電子機器へのコンテンツデータのダウンロードを可能にするサーバシステム、電子機器、通信端末及び認証方法を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、電子機器と局所通信を行う通信端末と、通信網を介して通信接続されるサーバシステムであって、ユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶するユーザ情報記憶部と、前記通信端末から受信した認証情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記登録認証情報とを照合して、前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証する認証部と、前記電子機器にコンテンツデータをダウンロードする処理を行うダウンロード部とを含み、前記通信端末は、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を、前記認証情報としてサーバシステムに送信し、前記認証部は、前記通信端末から前記認証情報として受信した前記局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に前記登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行い、前記ダウンロード部は、ユーザ認証後に、前記電子機器に前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行うサーバシステムに関係する。
【００１２】
本発明によれば、ユーザ情報記憶部には、登録認証情報として、登録局所識別情報が記憶される。そして、電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報を受信すると、受信した局所識別情報と、ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とが照合されて、ユーザ認証が実現される。このようにすれば、ユーザの認証作業を簡素化でき、ユーザの利便性を向上できる。また、通信端末との局所通信により得られる局所識別情報を使用することで、ユーザ認証の確からしさも担保できる。
【００１３】
更に本発明によれば、このようなユーザ認証の後に、電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードする処理が行われる。例えばユーザ認証により正当なユーザであると判断された場合にコンテンツデータがダウンロードされる。従って、簡素な認証で電子機器へのコンテンツデータのダウンロードが可能になる。
【００１４】
また本発明では、前記通信端末のユーザ登録を行うユーザ登録部を含み、前記通信端末は、ユーザ登録時に、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された局所識別情報と、前記ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報をサーバシステムに送信し、前記ユーザ登録部は、前記通信端末から受信した前記ユーザ入力認証情報に基づき前記ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、ユーザ登録時に前記通信端末から受信した前記局所識別情報を、前記登録局所識別情報として前記ユーザ情報記憶部に登録してもよい。
【００１５】
このようにすれば、ユーザにより入力されたユーザ入力認証情報を用いて、登録局所識別情報がユーザ情報記憶部に登録されるため、認証の確からしさを高めることができる。
【００１６】
また本発明では、前記通信端末は、前記電子機器と局所通信を行うことで取得された前記局所識別情報として、暗号化された局所識別情報を送信し、前記ユーザ情報記憶部は、前記登録局所識別情報として、暗号化された登録局所識別情報を記憶し、前記認証部は、前記通信端末から受信した前記暗号化された局所識別情報と、前記ユーザ情報記憶部に記憶された前記暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行ってもよい。
【００１７】
このようにすれば、登録局所識別情報は暗号化されたままの状態でユーザ情報記憶部に記憶され、ユーザ認証は、暗号化された情報同士を照合することで実行されるため、ユーザの個人情報になる局所識別情報が漏洩されてしまう事態を防止でき、個人情報を保護できる。
【００１８】
また本発明では、前記コンテンツデータのダウンロードを第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う第三者ユーザ登録部を含み、前記ダウンロード部は、第三者ユーザ登録された前記第三者ユーザの電子機器に対して、前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行ってもよい。
【００１９】
このようにすれば、ユーザの電子機器のみならず第三者ユーザの電子機器に対してもコンテンツデータをダウンロードできるようになる。
【００２０】
また本発明では、前記第三者ユーザ登録部は、前記第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された局所識別情報に基づいて、第三者ユーザ登録を行ってもよい。
【００２１】
このようにすれば、局所通信を利用した簡素な認証で、第三者ユーザ登録を実現できるようになる。
【００２２】
また本発明では、前記ダウンロード部は、前記ユーザの前記通信端末により、前記第三者ユーザの電子機器へのダウンロードの許可が与えられた場合に、前記第三者ユーザの電子機器に対して、前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行ってもよい。
【００２３】
このようにすれば、ユーザが許可した第三者ユーザの電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードできるようになる。
【００２４】
また本発明では、前記通信端末は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し前記認証部は、前記通信端末側識別情報と前記電子機器側識別情報とに基づいてユーザ認証を行ってもよい。
【００２５】
このようにすれば、通信端末側の近距離無線通信装置と電子機器側のリードライト装置との間で局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、局所識別情報として用いて、ユーザ認証を実行できる。これにより、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００２６】
また本発明では、前記ユーザ情報記憶部は、前記登録局所識別情報として、登録通信端末側識別情報と、前記登録通信端末側識別情報に関連づけられた複数の登録電子機器側識別情報を記憶し、前記認証部は、取得された前記電子機器側識別情報と、前記複数の登録電子機器側識別情報とを照合し、前記ダウンロード部は、取得された前記電子機器側識別情報が、前記複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した場合に、一致した登録電子機器側識別情報に対応する電子機器に対して前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行ってもよい。
【００２７】
このようにすれば、登録通信端末側識別情報に関連づけて複数の登録電子機器側識別情報をユーザ情報記憶部に記憶しておくことで、これらの複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した電子機器側識別情報に対応する電子機器に対して、コンテンツデータをダウンロードできるようになる。
【００２８】
また本発明では、前記コンテンツデータのダウンロードを第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う第三者ユーザ登録部を含み、前記第三者ユーザ登録部は、前記第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された電子機器側識別情報が、前記複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した場合に、第三者ユーザ登録を行ってもよい。
【００２９】
このようにすれば、複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した電子機器側識別情報に対応する電子機器のユーザを、第三者ユーザとして登録することが可能になる。
【００３０】
また本発明では、前記第三者ユーザ登録部は、前記第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された電子機器側識別情報が、前記複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致し、前記ユーザの前記通信端末により、前記第三者ユーザの電子機器へのダウンロードの許可が与えられた場合に、第三者ユーザ登録を行ってもよい。
【００３１】
このようにすれば、ユーザが許可した第三者ユーザの電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードできるようになる。
【００３２】
また本発明は、通信端末と局所通信を行う電子機器であって、前記通信端末と局所通信を行うことで、前記通信端末から通信端末側識別情報を取得する識別情報取得部と、取得された前記通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、前記ユーザを認証するための局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信する送信部と、前記局所識別情報に基づいてユーザが認証され、コンテンツデータが前記通信端末を介してダウンロードされた場合に、ダウンロードされた前記コンテンツデータを受信する受信部とを含む電子機器に関係する。
【００３３】
本発明によれば、通信端末と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報が取得される。そして、取得された通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とが、ユーザを認証するための局所識別情報として、通信端末に送信される。このようにすれば、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を用いたユーザ認証が可能になり、認証の確からしさを高めることができる。
【００３４】
更に本発明によれば、局所識別情報に基づいてユーザが認証され、コンテンツデータが通信端末を介してダウンロードされると、そのコンテンツデータが受信される。これにより、簡素な認証で電子機器へのコンテンツデータのダウンロードが可能になる。
【００３５】
また本発明では、前記送信部は、少なくとも前記通信端末側識別情報を暗号化して、前記通信端末に送信してもよい。
【００３６】
このようにすれば、ユーザの個人情報になる通信端末側識別情報が漏洩されてしまう事態を防止でき、個人情報を保護できる。
【００３７】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報を、前記通信端末側識別情報として局所通信により前記通信端末から取得し、前記送信部は、取得された前記近距離無線通信装置の識別情報である前記通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である前記電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、局所通信により前記通信端末に送信してもよい。
【００３８】
このようにすれば、近距離無線通信装置とリードライト装置との間で局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、ユーザの認証情報として利用することが可能になり、認証の確からしさを更に高めることができる。
【００３９】
また本発明は、電子機器と局所通信を行うと共に、サーバシステムに対して通信網を介して通信接続される通信端末であって、前記電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と、電子機器側識別情報とを、局所識別情報として取得する識別情報取得部と、前記局所識別情報を、ユーザを認証するための認証情報として、前記サーバシステムに送信する送信部とを含み、前記送信部は、前記局所識別情報に基づいてユーザが認証され、前記サーバシステムからコンテンツデータがダウンロードされた場合に、ダウンロードされた前記コンテンツデータを前記電子機器に送信する通信端末に関係する。
【００４０】
本発明によれば、電子機器と局所通信を行うことで、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報が取得される。そして、取得された通信端末側識別情報と電子機器側識別情報とが、ユーザの認証情報として、サーバシステムに送信される。このようにすれば、通信端末側識別情報と電子機器側識別情報を用いたユーザ認証を実現でき、ユーザ認証を簡素化できる。
【００４１】
更に本発明によれば、局所識別情報に基づいてユーザが認証され、サーバシステムからコンテンツデータがダウンロードされると、ダウンロードされたコンテンツデータが電子機器に送信される。これにより、簡素な認証で電子機器へのコンテンツデータのダウンロードが可能になる。
【００４２】
また本発明では、前記識別情報取得部は、前記通信端末側に設けられる近距離無線通信装置の識別情報である通信端末側識別情報と、前記電子機器側に設けられるリードライト装置の識別情報である電子機器側識別情報とを、前記局所識別情報として、前記電子機器との局所通信により取得し前記送信部は、前記近距離無線通信装置の識別情報と、前記リードライト装置の識別情報を、前記局所識別情報として、前記サーバシステムに送信してもよい。
【００４３】
このようにすれば、局所通信を行うことで初めて取得される近距離無線通信装置の識別情報とリードライト装置の識別情報を、ユーザの認証情報として利用できるようになる。
【００４４】
また本発明は、ユーザ登録時に、電子機器と通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、取得された前記局所識別情報を、ユーザの登録認証情報として、ユーザ情報記憶部に登録し、前記ユーザ登録の後の前記電子機器からのアクセス時に、前記電子機器と前記通信端末との局所通信により、局所識別情報を取得し、前記電子機器からのアクセス時に取得された前記局所識別情報と、前記登録認証情報として前記ユーザ情報記憶部に記憶された登録局所識別情報とを照合し、前記通信端末の前記ユーザが正当なユーザであるか否かを認証し、ユーザ認証後に、前記電子機器に前記コンテンツデータをダウンロードする処理を行う認証方法に関係する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４６】
１．システム構成
図１に本実施形態により実現される認証システム（データ管理システム）やサーバシステムの構成例を示す。この認証システムは、ユーザが所有する携帯電話機等の通信端末１００（携帯端末、携帯型通信端末）と、通信端末１００と通信網１０を介して通信接続されるサーバシステム２０（管理サーバ）と、通信端末１００との間で近距離無線通信等による局所通信が可能な電子機器２００を有する。なお、認証システムは図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素（例えば情報処理装置）を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００４７】
通信網１０は、移動通信網、インターネット網等の公衆網、或いは固定電話網等を含むことができる。通信端末１００と通信接続するための移動通信網は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式やＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式やＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunication 2000）方式等の移動電話網や、ＰＤＣ−Ｐ（PDC-Packet）方式やWi-Fi（Wireless Fidelity）方式やWiMAX（Worldwide Interoperability for Microwave Access）方式等の移動データ通信網を含むことができる。
【００４８】
サーバシステム２０（管理サーバ）は、通信端末１００の認証管理や情報処理を行うものであり、通信網１０を介して通信端末１００に通信接続される。このサーバシステム２０の機能は、１又は複数の情報処理装置（レンタルサーバ、共有サーバ）などのハードウェアと、ＣＧＩプログラムなどのプログラムにより実現できる。
【００４９】
通信端末１００は、例えば携帯電話機等のように通信機能を有する端末であり、通信網１０を介してサーバシステム２０と通信接続される。また電子機器２００との間で近距離無線通信等を利用した局所通信が可能になっている。具体的には、通信端末１００側の非接触型ＩＣチップと電子機器２００側のリードライト装置により、通信網１０とは分離された局所的な通信を行う。なお通信端末１００は、携帯電話機に限定されず、例えば携帯型ゲーム機やＰＤＡ等の携帯型情報処理装置などであってもよい。
【００５０】
電子機器２００（端末装置）は、例えば通信網１０と非接続の機器であり、電子カメラ（デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ）やデジタルフォトフレームや音楽プレーヤや画像ビューアやＰＤＡやプリンタなどのデジタル機器（携帯型電子機器）、家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機などのゲーム機器、心電計などの各種生体情報を計測するためのバイタル機器などの種々の機器を想定できる。
【００５１】
Ｗｅｂサーバであるサーバシステム２０は、認証部３０、ユーザ登録部３２、第三者ユーザ登録部３４、データ登録部３８、データ閲覧部４０、ダウンロード部４２、表示制御部４８を含む。これらの各部は、ＰＨＰ(PHP;Hypertext Preprocessor）やＰｅｒｌなどの言語により記述されたＣＧＩプログラムなどにより実現できる。またサーバシステム２０は、ハードディスク等の記憶装置により実現されるデータベース５０を含む。なお、サーバシステム２０は図１の構成に限定されず、これらの一部の構成要素を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００５２】
データベース５０は、例えばＭｙＳＱＬなどで実現されるリレーショナルデータベースであり、ユーザ情報記憶部５２、登録データ記憶部５４を含む。ユーザ情報記憶部５２（ユーザ情報テーブル）は、ユーザに関する様々な情報を記憶する。具体的には通信端末１００のユーザの認証情報を、登録認証情報として記憶する。この場合の登録認証情報としては、通信端末１００と電子機器２００との間の局所通信により取得される局所識別情報（例えばｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）、通信端末ＩＤ、パスワードなどを想定できる。
【００５３】
登録データ記憶部５４（コンテンツデータ記憶部）は登録データを記憶する。具体的には、電子機器２００からの送信データ（画像データやゲームデータ等のアプリケーションデータ）を登録データとして記憶する。この登録データ記憶部５４は登録データとして例えばコンテンツデータを記憶する。このコンテンツデータ（メディアデータ）は、ユーザの電子機器２００から受信して登録されたコンテンツデータであってもよいし、サーバシステム２０において予め用意されたコンテンツデータや外部から取得したコンテンツデータであってもよい。
【００５４】
認証部３０は種々の認証処理を行う。例えば通信端末１００から受信した認証情報（局所識別情報、通信端末ＩＤ等）と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された登録認証情報（登録された局所識別情報、通信端末ＩＤ等）とを照合して、通信端末１００のユーザが正当なユーザであるか否かを認証する。即ち受信した認証情報と登録認証情報が一致するか否かを判定し、一致しない場合には認証エラーにする。
【００５５】
具体的には通信端末１００は、電子機器２００と局所通信（近距離無線通信）を行うことで取得された局所識別情報（例えばｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号）を、認証情報として通信網１０を介してサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から認証情報として受信した局所識別情報（局所通信を行った装置を特定するための識別情報）と、ユーザ情報記憶部５２に登録認証情報として記憶された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。
【００５６】
なお、通信端末１００から受信した局所識別情報が暗号化されている場合に、ユーザ情報記憶部５２は、登録局所識別情報として、暗号化されたままの状態の登録局所識別情報を記憶する。そして認証部３０は、通信端末１００からの暗号化された局所識別情報と、ユーザ情報記憶部５２に記憶された暗号化された登録局所識別情報とを照合して、ユーザ認証を行う。即ち暗合されたままの情報同士で照合を行う。このようにすることで、ユーザの個人情報の保護を図れる。この場合の暗号化方式としては例えばＤＥＳ、ＡＥＳ等の共通鍵暗号化方式や、公開鍵暗号化方式などを採用してもよい。また暗号化は、復号化ができない不可逆な暗号化であることが望ましい。ユーザ認証のための照合は、暗号化された情報同士で行われ、局所識別情報を復号化する必要性がなく、不可逆方式を採用することで、個人情報である局所識別情報の保護を徹底できるからである。
【００５７】
ユーザ登録部３２はユーザの登録処理を行う。具体的には通信端末１００は、ユーザ登録時に、電子機器２００と局所通信を行うことで取得された局所識別情報に加えて、ユーザにより入力されたパスワード等のユーザ入力認証情報を通信網１０を介してサーバシステム２０に送信する。認証部３０は、通信端末１００から受信したパスワード等のユーザ入力認証情報に基づいてユーザが正当なユーザであるか否かを認証する（本人認証を行う）。そして正当なユーザであると認証されると、ユーザ登録部３２は、通信端末１００から受信した局所識別情報を、登録局所識別情報としてユーザ情報記憶部５２に登録する。これ以降は、電子機器２００側からデータ登録やデータ閲覧などのアクセスがあった時に、通信端末１００から受信した局所識別情報とユーザ情報記憶部５２に記憶される登録局所識別情報とを照合（一致判定）することで、ユーザ認証が実行される。
【００５８】
なおユーザへの電子機器２００の配布（販売）前に、その電子機器２００の電子機器側識別情報（Ｒ／Ｗ番号）を暗号化して、サーバシステム２０に事前登録するようにしてもよい。この場合にはサーバシステム２０が暗号化部を有し、この暗号化部が電子機器側識別情報を暗号化する。そしてユーザ認証の際には、通信端末１００から受信した局所識別情報に含まれる電子機器側識別情報と、事前登録されている電子機器側識別情報とを照合する。このようにすれば、受信した電子機器側識別情報が、事前登録されている電子機器側識別情報と一致しなかった場合には、認証エラーになる。従って、オーソライズされた電子機器が使用された時にだけ認証が成功するようになり、不正な電子機器が使用される事態を防止できる。これにより、認証の確からしさ更に高めることが可能になる。
【００５９】
第三者ユーザ登録部３4は、ユーザの親族（祖母、祖父等）、保護者、或いは友達などの第三者ユーザの登録処理を行う。具体的には、コンテンツデータのダウンロードを第三者ユーザに許可するための第三者ユーザ登録を行う。例えば、第三者ユーザ用の電子機器に対して、ユーザの登録データであるコンテンツデータをダウンロードすることを許可するための処理を行う。
【００６０】
この場合に第三者ユーザ登録部３４は、第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された局所識別情報に基づいて、第三者ユーザ登録を行う。具体的には、第三者ユーザの電子機器との局所通信により取得された電子機器側識別情報（Ｒ／Ｗ番号等）が、複数の登録された電子機器側識別情報（ユーザ情報記憶部に登録された複数のＲ／Ｗ番号）のいずれかと一致した場合に、第三者ユーザ登録を行う。更に具体的には、取得された電子機器側識別情報が、複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致し、且つ、ユーザの通信端末により第三者ユーザの電子機器へのダウンロードの許可が与えられた場合に、第三者ユーザ登録を行う。
【００６１】
データ登録部３８はデータの登録処理を行う。例えば、電子機器２００からのコンテンツデータ等の送信データを通信端末１００を介して受信した場合に、受信した送信データに基づく登録データを、登録データ記憶部５４に登録する。具体的には、認証部３０によりユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、電子機器２００からの送信データを、正当なユーザのデータとして登録データ記憶部５４に登録する。なお、送信データに基づく登録データとは、電子機器２００からの送信データそのものであってもよいし、送信データを加工したり解析することで得られるデータ（例えばゲームのランキングデータ等）であってもよい。
【００６２】
データ閲覧部４０は、登録データ記憶部５４に記憶された登録データを、例えばユーザがその通信端末１００により閲覧するための処理を行う。具体的にはデータ閲覧部４０は、認証部３０によりユーザが正当なユーザであることが認証された場合に、通信端末１００からの登録データの閲覧要求に対して、登録データの閲覧を許可する。これにより、閲覧が許可された登録データが、通信端末１００の表示部に表示される。
【００６３】
ダウンロード部４２はコンテンツデータのダウンロード処理を行う。例えば電子機器２００にコンテンツデータをダウンロードする処理を行う。具体的にはコンテンツデータを通信端末１００を介して電子機器２００にダウンロードする。例えばユーザ認証後に（認ユーザが正当なユーザであることが認証された場合に）、電子機器２００にコンテンツデータをダウンロードする。ここで、コンテンツデータは、例えば画像、映像、音楽、音声、或いはテキスト（文字、文章）などのデータである。
【００６４】
また第三者ユーザ登録部３４が第三者ユーザ登録を行った場合には、ダウンロード部４２は、その第三者ユーザの電子機器に対して、コンテンツデータをダウンロードする。具体的にはユーザの通信端末により、第三者ユーザの電子機器へのダウンロードの許可が与えられた場合に、その第三者ユーザの電子機器に対して、コンテンツデータをダウンロードする。
【００６５】
例えばユーザ情報記憶部５２は、登録局所識別情報として、登録通信端末側識別情報（例えばｉｄＩＣ）と登録通信端末側識別情報に関連づけられた複数の登録電子機器側識別情報（例えば複数のＲ／Ｗ番号）を記憶する。例えばユーザが所有する複数の電子機器に対応する複数の登録電子機器側識別情報を記憶したり、ユーザの電子機器に対応する登録電子機器側識別情報と、第三者ユーザの電子機器に対応する登録電子機器側識別情報を記憶する。
【００６６】
そして認証部３０は、局所通信により取得された電子機器側識別情報と、複数の登録電子機器側識別情報とを照合する。そしてダウンロード部４２は、取得された電子機器側識別情報が、複数の登録電子機器側識別情報のいずれかと一致した場合に、一致した登録電子機器側識別情報に対応する電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードする。例えば一致した電子機器側識別情報が、ユーザが所有する複数の電子機器のうちのいずれかの電子機器に対応するものである場合には、その電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードする。また一致した電子機器側識別情報が、第三者ユーザが所有する電子機器に対応するものである場合には、その第三者ユーザの電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードする。
【００６７】
表示制御部４８は、通信端末１００等に表示される画面（表示画像）の表示制御処理を行う。例えば通信端末１００の表示部に、ユーザ等がコンテンツを選択するためのコンテンツ選択画面を表示する制御を行う。また機器登録モードや第三者ユーザ登録モードでは、電子機器を登録するための機器登録画面を表示したり、コンテンツデータのダウンロードが許可される第三者ユーザを登録するための画面を表示する制御を行う。
【００６８】
２．通信端末、電子機器
図２（Ａ）に通信端末１００、電子機器２００の構成例を示す。通信端末１００は、制御部１１０、記憶部１２０、操作部１３０、表示部１４０、通信部１５０、近距離無線通信装置１７０を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素（例えばＵＩＭインターフェース）を追加するなどの種々の変形実施が可能である。
【００６９】
制御部１１０は、通信端末１００の全体制御や各部の制御を行うものであり、その機能は、ＣＰＵやＡＳＩＣなどのハードウェアとＣＰＵ上で実行されるプログラムなどにより実現できる。記憶部１２０は、各種プログラムを記憶するプログラム記憶領域や各種データを記憶するデータ記憶領域を有し、その機能は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリにより実現できる。このプログラム記憶領域には、サーバシステム２０にアクセスして、ＨＴＭＬ等で記述されたＷｅｂページを表示部１４０に表示する等のブラウジングを行うためのプログラムや、電子メールを送受信するためのプログラムなどが記憶される。
【００７０】
操作部１３０は、図示しないテンキー等の操作ボタンにより構成されており、ユーザは、操作部１３０を用いて電話番号やメール文章などを入力したり、各種メニュー項目を選択する。表示部１４０は、液晶パネルや有機ＥＬパネルにより実現されるディスプレイであり、Ｗｅｂページ等の各種の表示画面を表示する。通信部１５０は、アンテナ１６０を介して各種データを受信したり各種データを送信する通信処理を行う。
【００７１】
近距離無線通信装置１７０は、例えば０〜１０ｃｍの近距離範囲を通信範囲とする無線通信を行う装置である。この近距離無線通信装置１７０は、図示しないアンテナ（閉ループコイル）、同調部、変復調部、制御部、記憶部を含むことができる。アンテナは閉ループコイル等で構成され、コイルに電流を流すことで電磁波を送出して、データを送信したり、コイルを通る磁束の変化による電流を検出して、データを受信する。同調部は、アンテナに流れる電流に基づいて、同調、検波等を行って、変復調部に出力する。変復調部は、同調部からの信号を復調して、受信データとして制御部に出力したり、制御部からのデータをアンテナを介して送信するための変調を行う。
【００７２】
近距離無線通信装置１７０は、例えば非接触型ＩＣチップにより実現できる。この非接触型ＩＣチップは、自動改札機等に使用される非接触型ＩＣカードにおいてもＩＣチップとしてモジュール化され使用されているものである。このような非接触型ＩＣチップを通信端末１００に内蔵させることで、通信端末１００に非接触型ＩＣカードと同様の機能を持たせることができる。即ち、非接触型ＩＣカードのように、電子機器２００のリードライト装置２５０に対して通信端末１００をタッチするだけで、通信端末１００のデータを電子機器２００に送信したり、電子機器２００からのデータを受信することが可能になる。なお近距離無線通信装置１７０の通信プロトコルとしては、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＲＦタグの通信について規定するＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの種々の通信プロトコルを例示できる。
【００７３】
電子機器２００は、制御部２１０、記憶部２２０、操作部２３０、表示部２４０、音出力部２４２を含む。なお、これらの構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加するなどの種々の変形実施が可能である。またリードライト装置２５０は、電子機器２００に内蔵させてもよいし、ＵＳＢ等を介して電子機器２００に接続してもよい。
【００７４】
制御部２１０は、電子機器２００の全体制御や各部の制御を行うものであり、ＣＰＵやＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムにより実現できる。記憶部２２０は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭなどのメモリにより実現され、各種のデータを記憶する。操作部２３０は、ユーザが電子機器２００を操作するためのものであり、操作ボタンやタッチパネルなどにより実現できる。表示部２４０は、電子機器の各種情報を表示するものであり、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどにより実現できる。音出力部２４２は、音楽や音声などの音を出力するものであり、その機能は、スピーカ、或いはヘッドフォンなどにより実現できる。リードライト装置２５０は、通信端末１００の近距離無線通信装置１７０との間の局所通信（近距離無線通信）により、データのリードやデータのライトを行うための装置である。
【００７５】
図２（Ｂ）に、電子機器２００の表示部２４０に表示されるモード選択画面（メニュー画面）の例を示す。ユーザは、電子機器２００のデータをサーバシステム２０側に送信する場合には、データ送信モードを選択し、サーバシステム２０の登録データを通信端末１００を用いて閲覧する場合には、データ閲覧モードを選択する。またサーバシステム２０からのコンテンツデータをダウンロードする場合には、ダウンロードモードを選択する。また、コンテンツをダウンロードする電子機器の登録処理を行う場合には機器登録モードを選択し、コンテンツのダウンロードを許可する第三者ユーザの登録処理を行う場合には、第三者ユーザ登録モードを選択する。また、通信端末１００等の機種変更を行う場合には、機種変更モードを選択する。
【００７６】
図２（Ａ）に示すように、電子機器２００の制御部２１０は、識別情報取得部２１２、送信部２１４、受信部２１５、暗号化部２１８を含む。これらの各部は、電子機器２００を制御するファームウェアやアプリケーションプログラムなどにより実現できる。
【００７７】
識別情報取得部２１２は識別情報の取得処理を行う。具体的には、通信端末１００との間で、リードライト装置２５０、近距離無線通信装置１７０を用いた局所通信を行うことで、通信端末１００から通信端末側識別情報を取得する。ここで、通信端末側識別情報は、局所通信を行った通信端末１００側の装置を一意に特定するための識別情報であり、例えば通信端末１００側の装置である近距離無線通信装置１７０の識別情報を採用できる。具体的には、通信端末側識別情報は、例えば近距離無線通信装置１７０を構成する非接触型ＩＣチップの識別情報であるｉｄＩＣである。ｉｄＩＣは、当該ＩＣチップ固有のシリアルナンバーと等価であり、例えば、非接触型ＩＣチップ（モジュール）の製造時に割り当てられるｉｄｍと呼ばれる製造番号情報を使用してもよい。なお通信端末側識別情報はｉｄＩＣには限定されず、局所通信を行った通信端末１００側の装置を特定するための識別情報であればよい。
【００７８】
送信部２１４は通信端末１００に対する情報の送信処理を行う。具体的には、通信端末１００から取得された通信端末側識別情報（ｉｄＩＣ）と、電子機器側識別情報とを、ユーザを認証するための認証情報として、局所通信により通信端末１００に送信する。ここで、電子機器側識別情報は、局所通信を行った電子機器２００側の装置を一意に特定するための識別情報であり、例えば電子機器２００側の装置であるリードライト装置２５０の識別情報である。具体的には、電子機器側識別情報は、例えばリードライト装置２５０の製造番号であるＲ／Ｗ番号である。このＲ／Ｗ番号は、リードライト装置２５０の製造時等に割り当てられるものであり、当該リードライト装置２５０に固有のシリアルナンバーである。なお電子機器側識別情報はＲ／Ｗ番号には限定されず、局所通信を行った電子機器２００側の装置を特定するための識別情報であればよい。
【００７９】
受信部２１５は通信端末１００からのコンテンツデータ等の受信処理を行う。例えば、局所識別情報に基づいてユーザが認証され、コンテンツデータが通信端末１００を介してサーバシステム２０からダウンロードされた場合に、そのダウンロードされたコンテンツデータを受信する。そして、ダウンロードされたコンテンツデータが静止画や動画などの画像データである場合には、その静止画や動画が表示部２４０に表示される。また、ダウンロードされたコンテンツデータが音楽や音声などの音データである場合には、その音楽や音声が音出力部２４２により出力される。
【００８０】
暗号化部２１８は通信端末側に送信する情報の暗号化処理を行う。例えば通信端末側識別情報や電子機器側識別情報等の局所識別情報を、不可逆の暗号化処理により暗号化する。なお、送信データについては、暗号化せずに送信してもよいし、可逆の暗号化処理により暗号化して送信してもよい。なお暗号化部２１８をリードライト装置２５０に設けるようにしてもよい。
【００８１】
例えば、ｉｄＩＣ（広義には通信端末側識別情報）は、ユーザの個人情報の保護のために、通信端末１００が単独では知り得ない情報になっており、リードライト装置２５０との局所通信時に、リードライト装置２５０に送信される。そこで、送信部２１４は、このようにして通信端末１００から受信したｉｄＩＣを、通信端末１００に返送して、ユーザの認証情報に活用する。この際に、ｉｄＩＣを暗号化して通信端末１００に送信することで、ユーザの個人情報の保護も実現できる。ここで、図２（Ａ）においてｉｄＩＣに引かれた下線は、暗号化されたｉｄＩＣであることを意味している。
【００８２】
なお、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号の両方を暗号化して送信してもよい。この場合には、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号のそれぞれを個別に暗号化することが望ましい。その理由は、Ｒ／Ｗ番号を利用して、電子機器２００が設置された位置情報と関連させるような利用シーンを想定すると、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号のそれぞれを個別に暗号化した方が、利便性が高いからである。従って、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号は、その情報を結合せずに、それぞれに個別に取り扱うことが望ましい。また、典型的な実施例としては、前述のように、ｉｄＩＣのみを暗号化し、Ｒ／Ｗ番号の暗号化は行わない。即ちｉｄＩＣは、非接触型ＩＣに必ず付加される識別情報であるため、個人情報保護の観点からも暗号化が望ましい。それに比べて、Ｒ／Ｗ番号は、電子機器２００側の情報であり、特に暗号化が必須というものではない。但し、何らかの理由でｉｄＩＣの情報が漏れてしまった場合には、Ｒ／Ｗ番号を暗号化し、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号の組み合わせで認証を行うことで、セキュリティレベルを高めることができる。
【００８３】
また、通信端末１００と電子機器２００との局所通信による転送される局所識別情報として、ｉｄＩＣだけを用いて、Ｒ／Ｗ番号（広義には電子機器側識別情報）を用いない変形実施も可能である。或いは、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を同時のタイミングで通信端末１００に送信せずに、別のタイミングで送信するなどの変形実施も可能である。
【００８４】
図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザがデータ送信モードを選択し、電子機器２００からの送信データをサーバシステム２０に登録する場合には、送信部２１４は、送信データと、送信データの登録用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報と、ｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号を関連づけて、通信端末１００に送信する。即ちＵＲＬ情報に付加されたパラメータとしてｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号を送信する。こうすることで、通信端末１００がサーバシステム２０にＵＲＬアクセスした時に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号をパラメータ（引数）としてサーバシステム２０のＣＧＩプログラム等に渡すことが可能になり、処理の簡素化、効率化を図れる。
【００８５】
また図２（Ｂ）のモード選択画面において、ユーザがデータ閲覧モードを選択し、サーバシステム２０のデータを閲覧する場合には、送信部２１４は、ＵＲＬ情報と、ｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号を関連づけて、通信端末１００に送信する。
【００８６】
通信端末１００側の識別情報取得部１１２は、電子機器２００と局所通信を行うことで、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を局所識別情報として取得する。そして送信部１１４は、局所識別情報であるｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を、通信端末１００のユーザを認証するための認証情報として、サーバシステム２０に送信する。
【００８７】
また送信部１１４はコンテンツデータの送信処理も行う。例えば局所識別情報に基づいてユーザが認証され、サーバシステム２０からコンテンツデータがダウンロードされた場合に、このダウンロードされたコンテンツデータを電子機器２００に送信する。即ちサーバシステム２０からのコンテンツデータを受信部１１５が受信し、送信部１１４は、受信したコンテンツデータを電子機器２００に送信する。
【００８８】
３．認証手法
次に本実施形態の認証手法について図３（Ａ）〜図４を用いて具体的に説明する。なお、以下では、通信端末側識別情報がｉｄＩＣであり、電子機器側識別情報がＲ／Ｗ番号であり、通信端末１００が携帯電話機であり、電子機器２００がデジタルフォトフレームや電子カメラや音楽プレーヤなどのデジタル機器である場合を例にとり説明する。また図３（Ａ）に示すように、通信端末ＩＤとしては、端末製造番号（ＴＩＤ）、或いはＵＩＭ番号（ＳＩＭ番号）を用いる。例えば通信端末１００がＵＩＭインターフェースを備えていない場合には、通信端末ＩＤとして端末製造番号が用いられ、ＵＩＭインターフェースを備えている場合には、通信端末ＩＤとしてＵＩＭ番号が用いられる。
【００８９】
図３（Ｂ）において、電子機器２００は通信網１０とは非接続となっているが、本実施形態の手法によれば、通信端末１００を介在させることで、サーバシステム２０と連携させることができる。
【００９０】
このような連携を行う場合には図３（Ｂ）のＡ１に示すように、ユーザが通信端末１００を電子機器２００側のリードライト装置２５０（インターフェース部）にタッチする。すると局所通信により、通信端末１００のｉｄＩＣが電子機器２００側に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が、局所識別情報として通信端末１００に返信される。そしてＡ２に示すように、通信端末１００が通信網１０を介してサーバシステム２０にアクセスして、ＵＲＬで指定されるデータ登録用のプログラムやデータ閲覧用のプログラムが呼び出される。この場合に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号が、パラメータとしてこれらのプログラムに渡される。なお、この際に、ユーザが未登録である場合には、通信端末１００の表示部１４０にユーザ登録画面が表示され、ユーザはパスワード等を入力してユーザ登録を行う。
【００９１】
次に、図３（Ｂ）のＡ３に示すように、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（局所識別情報）と、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２に登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号（登録局所識別情報）とが比較されて、ユーザ認証が行われる。この場合に、受信したｉｄＩＣは暗号化されており、登録されたｉｄＩＣも暗号化されており、両者が暗号化されたままの状態で照合されて、ユーザ認証が行われる。これにより、ユーザの個人情報の保護を徹底できる。なおＲ／Ｗ番号についても暗号化されている場合には、受信したＲ／Ｗ番号と、登録されたＲ／Ｗ番号を、暗号化されたままの状態で照合すればよい。
【００９２】
そして、ユーザ認証により正当なユーザであることが認証されると、Ａ４に示すように、ユーザは、電子機器２００からの送信データを、サーバシステム２０の登録データ記憶部５４に登録したり、登録データ記憶部５４の登録データ（撮影された画像データ等そのものや、その加工データや解析データ）を、通信端末１００等で閲覧することが可能になる。また、ユーザ認証により正当なユーザであることが認証されると、ユーザにより登録されたコンテンツデータや、外部から取得したコンテンツデータを、電子機器２００にダウンロードすることが可能になる。
【００９３】
以上のように本実施形態によれば、ユーザが携帯電話機等の通信端末１００を電子機器２００にタッチするだけで、コンテンツデータなどの送信データをサーバシステム２０に送信したり、コンテンツデータを電子機器２００にダウンロードできる。これにより、ユーザのコンテンツデータをサーバシステム２０のストレージで管理したり、ユーザが所望するコンテンツデータを電子機器２００にダウンロードして、コンテンツである画像や音楽を鑑賞することが可能になる。
【００９４】
また本実施形態によれば、Ｗｅｂサーバであるサーバシステム２０で本人認証を行うにあたって、ユーザがパスワードを入力しなくても、通信端末１００を電子機器２００にタッチしないと知り得ないｉｄＩＣと、必要によりＲ／Ｗ番号を付加して認証することにより、ユーザの手間をかけずに、より安全に本人認証を実現できる。即ち、インターネットで取得できるキーと電子機器２００（リアル機器）で取得できるキーを組み合わせて本人認証を実現できる。
【００９５】
例えば通信端末１００を利用したサービスにおける認証には、端末レベルの認証と、それよりも認証レベルが高い本人認証がある。従来は、この本人認証では、ユーザはパスワード等の入力を要求されるため、ユーザにとって煩雑であった。
【００９６】
この点、本実施形態によれば、パスワード等を入力して、ユーザ登録を行った後は、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号を照合するだけで、本人認証が行われるため、ユーザの手間を大幅に省ける。即ちユーザは、通信端末１００でタッチするだけで、自動的にｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号がサーバシステム２０に送られ、パスワードを入力することなく本人認証が行われるため、電子機器２００のデータをサーバシステム２０に手軽に登録（保存）できる。この場合、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号はＵＲＬと共にサーバシステム２０に送られ、このＵＲＬによりデータ登録用のプログラム等が自動的に起動されるため、ユーザの利便性を更に向上できる。またｉｄＩＣは、通信端末１００のタッチ操作により、初めてリードライト装置２５０側に送出されるものであり、このｉｄＩＣを用いた認証は、セキュリティレベルが高い。そして、このｉｄＩＣを暗号化することで、この高いセキュリティレベルを維持できる。なお、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号を用いるだけでなく、これに加えてパスワードやログインＩＤを併用してユーザ認証を行うようにしてもよい。
【００９７】
なお図４にユーザ情報記憶部５２に記憶されるユーザ情報の一例を示す。このユーザ情報は、ユーザテーブル、機種変更テーブル、コンテンツデータテーブルにより構成される。
【００９８】
図４のユーザテーブルでは、ユーザＩＤと、ユーザに発行されたログインＩＤと、ユーザが入力したパスワードとが関連づけられている。機種変更テーブルでは、機種変更ＩＤと、ユーザＩＤと、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、通信端末ＩＤと、作成日時が関連づけられている。これらのｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号は、登録局所識別情報に相当する。また通信端末ＩＤは、図３（Ａ）に示すように端末製造番号又はＵＩＭ番号である。また機種変更テーブルは、通信端末１００の機種変更等があった場合に更新される。コンテンツデータテーブルでは、ユーザＩＤと、電子機器２００から送信されて登録されたコンテンツデータとが関連づけられている。
【００９９】
４．コンテンツデータのダウンロード
デジタルフォトフレームや電子カメラなどのデジタル機器では、インターネット接続機能を持たせると、コストの増加等を招く。一方、コンテンツデータを、何らユーザ認証を行うことなく電子機器にダウンロードすることは好ましくない。
【０１００】
そこで本実施形態では、図３で説明した簡素な認証手法によりユーザを認証し、認証が成立した場合に画像や音楽等のコンテンツデータを電子機器にダウンロードする手法を採用している。以下、本実施形態のコンテンツダウンロード手法について図５を用いて説明する。
【０１０１】
図５は、電子機器がデジタルフォトフレーム２０３である場合の適用例である。デジタルフォトフレーム２０３は、デジタルスチルカメラなどの電子機カメラで撮影された画像データを記憶し、その画像を表示する画像再生装置である。
【０１０２】
一方、サーバシステム２０には、ユーザが保存等したコンテンツデータが記憶されている。また、サーバシステム２０では、所定のコンテンツを特定のユーザに提供するサービスが行われており、例えば、ミュージシャンの画像であるとか、その演奏シーンの動画像といったコンテンツが提供されている。
【０１０３】
まずデジタルフォトフレーム２０３（広義には電子機器）を例えば図２（Ｂ）で説明したダウンロードモードに設定する。そして図５のＢ１に示すように、ユーザが、その通信端末１００をデジタルフォトフレーム２０３にタッチする。すると局所通信により、ユーザの通信端末１００の通信端末側識別情報ｉｄＩＣがデジタルフォトフレーム２０３側に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬ情報が、局所識別情報として通信端末１００に返信される。
【０１０４】
次にＢ２に示すように、通信端末１００は、電子機器２００から返信されたＵＲＬ情報に対応するサーバシステム２０にアクセスして、対応するダウンロード用のプログラムが呼び出される。この場合に、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号が、パラメータとしてダウンロード用のプログラムに渡される。
【０１０５】
次に、Ｂ３に示すように、受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、サーバシステム２０のユーザ情報記憶部５２に登録されているｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号とが比較されて、ユーザ認証が行われる。
【０１０６】
ユーザ認証が成立すると、Ｂ４に示すように、通信端末１００の表示部にコンテンツ選択画面（コンテンツメニュー画面）が表示される。そしてＢ５に示すように、ユーザは、このコンテンツ選択画面において、ダウンロードを所望するコンテンツ画像を選択する。
【０１０７】
するとＢ６に示すように、サーバシステム２０は、選択されたコンテンツ画像のデータであるコンテンツデータを通信端末１００にダウンロードする。そしてＢ７に示すように通信端末１００は、サーバシステム２０から受信したコンテンツデータを、例えば局所通信によりデジタルフォトフレーム２０３にダウンロードする。
【０１０８】
このようなダウンロード手法を採用することで、ユーザは、デジタルフォトフレーム２０３の高精細な表示部を用いて画像コンテンツを鑑賞できるようになる。即ち、通信端末１００の表示部よりもサイズが大きく高精細な表示部により画像を鑑賞できる。
【０１０９】
例えばデジタルフォトフレーム２０３などの電子機器に通信網１０と接続するための通信機能を持たせると、そのためのハードウェアやソフトウェアが必要になり、電子機器のコストの増加や開発の煩雑化という問題を招く。
【０１１０】
この点、図５の本実施形態の手法によれば、電子機器に通信網との通信インターフェースを設けなくても、ユーザが既に所有している携帯電話機等の通信端末の通信機能を有効活用して、静止画像や動画像などのコンテンツデータをサーバシステムから手軽にダウンロードすることができる。これにより電子機器のコストの低減等を図れる。
【０１１１】
また本実施形態では、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号などの局所識別情報を用いたユーザ認証が成立したことを条件に、そのユーザが所有する電子機器に対してコンテンツデータがダウンロードされる。従って、コンテンツデータをダウンロードする権限を有するユーザに対してだけコンテンツを提供することが可能になり、無権限のユーザにコンテンツデータがダウンロードされてしまう事態を防止できる。従って、ダウンロードされるコンテンツデータへの課金処理等も容易に実現できる。
【０１１２】
また、ダウンロードするコンテンツ画像が、例えばユーザがデジタルスチルカメラ等で撮影してサーバシステム２０に蓄積したプライベートな画像である場合には、そのコンテンツ画像が他人の電子機器にダウンロードされてしまうと、個人情報の保護を実現できない。
【０１１３】
この点、本実施形態では、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号などの局所識別情報を用いたユーザ認証が成立したことを条件にコンテンツデータがダウンロードされるため、個人情報の保護を徹底できる。
【０１１４】
このように本実施形態では、本人認証を行うにあたり、通信端末を所有する本人が入力するパスワード等の認証に代えて、通信端末のｉｄＩＣと電子機器に付与されるＲ／Ｗ番号を用いて認証を行うことにより、利用者が利用しようとしているコンテンツサービスを簡易に提供でき、且つ、安全に本人認証を行うことが可能になる。なおデジタルフォトフレーム２０３などの電子機器に通信網１０との通信インターフェースを設け、ユーザ認証については通信端末１００との間の局所通信により実現すると共に、コンテンツデータについてはその通信インターフェースを用いてダウンロードする変形実施も可能である。
【０１１５】
５．第三者ユーザの電子機器へのコンテンツデータのダウンロード
図５では、ユーザの電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードする手法について主に説明したが、コンテンツデータを、ユーザ以外の第三者ユーザの電子機器に対してダウンロードすることも可能である。
【０１１６】
以下、図６〜図８を用いてこのような第三者ユーザへのダウンロード手法について詳細に説明する。図６〜図８は、デジタルフォトフレームなどの複数の電子機器を用いて画像を共有する場合の例である。具体的には、例えば孫であるユーザが撮影してデジタルフォトフレームに蓄積した写真の画像を、サーバシステムにアップロードし、アップロードされた画像を、祖母である第三者ユーザのデジタルフォトフレームにダウンロードして表示する場合の例である。
【０１１７】
まず図６のＩ１に示すように、孫であるユーザが、デジタルフォトフレーム等の電子機器２００を、図２（Ｂ）で説明した機器登録モードに設定する。そして携帯電話機等の通信端末１００を電子機器２００にタッチする。これにより、暗号化されたｉｄＩＣや電子機器２００のＲ／Ｗ番号であるＲＷ１やＵＲＬ情報が通信端末１００に返信され、Ｉ２に示すようにサーバシステム２０に対するＵＲＬアクセスが行われる。
【０１１８】
するとＩ３に示すように、サーバシステム２０では、ｉｄＩＣやＲＷ１等を用いて、電子機器２００の機器登録が行われる。なお、この機器登録の際にユーザにＩＤやパスワードを入力させるようにしてもよい。
【０１１９】
次にＩ４に示すように、ユーザは、通信端末１００を、祖母に贈る予定である電子機器２０２にタッチする。これにより、暗号化されたｉｄＩＣや電子機器２０２のＲ／Ｗ番号であるＲＷ２やＵＲＬ情報が通信端末１００に返信され、Ｉ５に示すようにサーバシステム２０に対するＵＲＬアクセスが行われる。
【０１２０】
するとＩ６に示すように、サーバシステム２０では、ｉｄＩＣやＲＷ２等を用いて、電子機器２０２の機器登録が行われる。そして、このように電子機器２００、２０２の機器登録が完了した後に、Ｉ７に示すように、孫であるユーザは、第三者ユーザである祖母に電子機器２０２を配達する。
【０１２１】
電子機器２０２を受け取った祖母は、電子機器２０２を図２（Ｂ）で説明した第三者ユーザ登録モードに設定する。そしてＩ８に示すように、自身の通信端末１０２を電子機器２０２にタッチする。これにより、暗号化されたｉｄＩＣ２やＲ／Ｗ番号ＲＷ２やＵＲＬ情報が通信端末１０２に返信され、Ｉ９に示すようにサーバシステム２０に対するＵＲＬアクセスが行われる。これによりサーバシステム２０は、Ｉ１０に示すように孫であるユーザに対してメール等で通知する。
【０１２２】
すると孫であるユーザは、電子機器２００を第三者ユーザ登録モードに設定して、Ｉ１１に示すように、自身の通信端末１００を電子機器２００にタッチする。すると、通信端末１００に、コンテンツのダウンロードを許可するための画面が表示され、Ｉ１２に示すように孫は、この画面において、祖母に対するコンテンツダウンロードを許可する選択を行う。するとＩ１３に示すように、コンテンツデータのダウンロードの許可通知が祖母の通信端末１０２に送信される。このように、第三者ユーザの電子機器２０２との局所通信により取得されたＲ／Ｗ番号ＲＷ２が、複数の登録されたＲ／Ｗ番号のいずれかと一致した場合に、第三者ユーザ登録が行われる。具体的には、取得されたＲ／Ｗ番号ＲＷ２が、複数の登録されたＲ／Ｗ番号のいずれかと一致し、且つ、ユーザの通信端末１００により、第三者ユーザへのダウンロードの許可が与えられた場合に、第三者ユーザ登録が行われる。
【０１２３】
次に図８のＩ１４に示すように、孫は、通信端末１００を、画像データが保存されているデジタルフォトフレーム等の電子機器２００にタッチして、Ｉ１５に示すように、保存されている画像データ等のコンテンツデータを通信端末１０２等を介してサーバシステム２０にアップロードする。
【０１２４】
一方、祖母は、Ｉ１６に示すように、通信端末１０２を電子機器２０２にタッチする。これにより、サーバシステム２０から、孫が撮った画像データ等のコンテンツデータが通信端末１０２等を介して電子機器２０２にダウンロードされる。これにより、祖母は、遠く離れた場所に住んでいる孫の写真等を、デジタルフォトフレーム等の電子機器２０２を用いて鑑賞することが可能になる。
【０１２５】
即ち、通常、インターネットを介して高品位の画像を送る場合には、パーソナルコンピュータやネットワークに対する知識が必要であり、一般の高齢者には難しいという問題がある。
【０１２６】
この点、本実施形態の手法を用いれば、祖母等の高齢者は、その通信端末をデジタルフォトフレーム等の電子機器にタッチするという簡単な操作だけで、簡素にユーザ認証を実行できると共に、遠隔地に住んでいる孫等の画像の閲覧が可能になり、利便性を向上できる。
【０１２７】
なお図６のＩ３、Ｉ６に示すように、１つのｉｄＩＣに対して複数の電子機器を登録した場合には、図９（Ａ）に示すようにユーザ情報記憶部５２は、登録局所識別情報として、ｉｄＩＣ（登録通信端末側識別情報）と、ｉｄＩＣに関連づけられた複数のＲ／Ｗ番号ＲＷ１、ＲＷ２（複数の登録電子機器側識別情報）を記憶する。そして認証部３０は、局所通信により取得されたＲ／Ｗ番号と、複数の登録Ｒ／Ｗ番号ＲＷ１、ＲＷ２を照合することで認証を行う。またダウンロード部４２は、局所通信により取得されたＲ／Ｗ番号が、複数の登録Ｒ／Ｗ番号ＲＷ１、ＲＷ２のいずれかと一致した場合に、一致した登録Ｒ／Ｗ番号に対応する電子機器に対してコンテンツデータをダウンロードする。なおｉｄＩＣに複数のＲ／Ｗ番号を関連づけるデータ構造は図９（Ａ）に限定されず、図９（Ｂ）のようなデータ構造であってもよい。
【０１２８】
例えば図８のＩ１６に示すように第三者ユーザが電子機器２０２にタッチすると、局所通信により、電子機器２０２のＲ／Ｗ番号ＲＷ２が取得される。そして、このＲ／Ｗ番号ＲＷ２は、図６のＩ３の電子機器登録により、図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すようにユーザ情報記憶部５２においてユーザのｉｄＩＣに関連づけて登録されている。従って、図８のＩ１６のように第三者ユーザが通信端末１０２を電子機器２０２にタッチした場合に、Ｉ１７に示すように第三者ユーザへの電子機器２０２へのコンテンツデータのダウンロードが可能になる。
【０１２９】
なお図７のＩ１２に示すようにユーザにより第三者ユーザ登録が行われてユーザのコンテンツデータのダウンロードが許可された場合には、図９（Ｃ）に示すように、ユーザのｉｄＩＣに対して、Ｒ／Ｗ番号ＲＷ１、ＲＷ２と共に第三者ユーザのｉｄＩＣ２も関連づけることが望ましい。このようにすることで、第三者ユーザが通信端末１０２を電子機器２０２にタッチし、第三者ユーザの通信端末１０２のｉｄＩＣ２と電子機器２０２のＲ／Ｗ番号ＲＷ２が取得された場合に、これらのｉｄＩＣ２、ＲＷ２を用いて第三者ユーザへのダウンロードを認証できる。そしてＩ１７に示すように電子機器２０２に対してコンテンツデータをダウンロードできるようになる。
【０１３０】
６．詳細なデータフロー
次に図１０〜図１５のデータフローを用いて、本実施形態の手法について更に詳細に説明する。
【０１３１】
図１０、図１１は、図２（Ｂ）の電子機器２００のモード選択画面においてデータ送信モードを選択した場合のデータフローであり、図１０はユーザが未登録の場合の例であり、図１１はユーザが登録済みの場合の例である。なおｉｄＩＣに引かれた下線は、暗号化されたｉｄＩＣであることを示している。
【０１３２】
データ送信モードでは、図１０のＣ１に示すように、ユーザがタッチ操作を行うことで、ｉｄＩＣが通信端末１００から電子機器２００に送信され、暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、送信データと、データ登録用のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＣ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりアクセスし、ＵＲＬで指定されるサーバシステム２０のデータ登録用のプログラムに、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号がパラメータとして渡される。この時、ユーザが未登録であるため、Ｃ３に示すように通信端末１００にユーザ登録画面が表示され、ユーザがパスワード等を入力する。するとＣ４に示すように、パスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信され、Ｃ５に示すようにパスワード等を用いたユーザ認証とユーザ登録が行われる。そしてＣ６に示すように、メール等によりログインＩＤがユーザに送られる。そしてＣ７に示すように、送信データが登録データ記憶部５４に登録される。
【０１３３】
図１１のＤ１、Ｄ２では、図１０のＣ１、Ｃ２と同様の情報の送受信が行われる。但し図１１では、ユーザが登録済みであるため、Ｄ３に示すように、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を用いたユーザ認証が行われる。即ち、Ｄ２で受信したｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号と、図５の機種変更テーブルに登録されたｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号とが一致するか否かを判断し、一致した場合には認証が成立したと判断して、送信データが登録データ記憶部５４に登録される。一方、一致しない場合には認証エラーになる。
【０１３４】
図１２は、図２（Ｂ）のモード選択画面においてデータ閲覧モードを選択した場合のデータフローである。
【０１３５】
データ閲覧モードにおいてユーザが通信端末１００でタッチ操作を行うと、図１２のＥ１に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、データ閲覧用のＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＥ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスする。なお、このＵＲＬをブックマークしておけば、通信端末１００を電子機器２００にタッチしなくても、データ閲覧が可能になる。
【０１３６】
次に、Ｅ３に示すようにログイン画面が表示され、ユーザがパスワードを入力すると、Ｅ４に示すようにパスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信される。そしてＥ５に示すように、ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号、パスワード、通信端末ＩＤ等でユーザ認証が行われ、認証が成立するとＥ６に示すようにデータ閲覧処理が行われる。そしてＥ７に示すように、登録データが通信端末１００に送信されて、閲覧画面が通信端末１００の表示部１４０に表示される。
【０１３７】
なお図１２のＥ３ではデータ閲覧時にユーザにパスワード入力を要求しているが、このようなパスワード入力を要求せずに、登録データの閲覧を許可してもよい。例えばバイタルデータのように個人情報保護の要請が強いデータについては、パスワード入力を要求し、そのような要請が少ないデータについては、パスワード入力を要求せずに、データ登録の場合と同様に、ｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号だけでユーザ認証を行ってもよい。
【０１３８】
図１３は、図２（Ｂ）のモード選択画面においてダウンロードモードを選択した場合のデータフローである。
【０１３９】
ダウンロードモードにおいてユーザが通信端末１００を電子機器２００にタッチすると、図１３のＦ１に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、Ｒ／Ｗ番号と、ＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＦ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスして、ｉｄＩＣやＲ／Ｗ番号がサーバシステム２０に送信される。
【０１４０】
次に、Ｆ３に示すようにｉｄＩＣとＲ／Ｗ番号を用いたユーザ認証が行われる。そしてユーザ認証が成立すると、Ｆ４に示すようにコンテンツ選択画面がユーザの通信端末１００の表示部に表示され、ユーザが所望のコンテンツを選択する。するとＦ５に示すようにサーバシステム２０は、選択されたコンテンツのデータを通信端末１００にダウンロードする。そしてＦ６に示すように通信端末１００が例えば局所通信によりコンテンツデータを電子機器２００にダウンロードする。
【０１４１】
図１４は、図２（Ｂ）のモード選択画面において機器登録モードを選択した場合のデータフローである。
【０１４２】
電子機器２００を機器登録モードに設定して、ユーザが通信端末１００を電子機器２００にタッチすると、図１４のＧ１に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、電子機器２００のＲ／Ｗ番号ＲＷ１と、ＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＧ２に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスして、ｉｄＩＣやＲＷ１がサーバシステム２０に送信される。
【０１４３】
この時、電子機器２００が未登録である場合には、例えば、Ｇ３に示すように通信端末１００の表示部に機器登録画面が表示され、ユーザがパスワード等を入力する。するとＧ４に示すようにパスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信され、Ｇ５に示すようにユーザ認証が行われる。これによりＧ６に示すように電子機器２００が登録される。
【０１４４】
一方、電子機器２０２を機器登録モードに設定して、ユーザが通信端末１００を電子機器２０２にタッチすると、Ｇ７に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、電子機器２０２のＲ／Ｗ番号ＲＷ２と、ＵＲＬが通信端末１００に返送される。そしてＧ８に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスして、ｉｄＩＣやＲＷ２がサーバシステム２０に送信される。
【０１４５】
この時、電子機器２０２が未登録である場合には、例えば、Ｇ９に示すように通信端末１００の表示部に機器登録画面が表示され、ユーザがパスワード等を入力する。するとＧ１０に示すようにパスワード、通信端末ＩＤ等がサーバシステム２０に送信され、Ｇ１１に示すようにユーザ認証が行われる。これによりＧ１２に示すように電子機器２０２が登録される。即ち図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すようにユーザの通信端末１００のｉｄＩＣには、電子機器２０２のＲ／Ｗ番号ＲＷ２が関連づけられる。これにより電子機器２００のみならず、電子機器２０２に対してもコンテンツデータをダウンロードすることが可能になる。
【０１４６】
図１５は、図２（Ｂ）のモード選択画面において第三者ユーザ登録モードを選択した場合のデータフローである。
【０１４７】
Ｈ１に示すように、孫等であるユーザから電子機器２０２を受け取った祖母等の第三者ユーザが、その通信端末１０２を電子機器２０２にタッチすると、暗号化された通信端末１０２のｉｄＩＣ２と、電子機器２０２のＲ／Ｗ番号ＲＷ２と、ＵＲＬが第三者ユーザの通信端末１０２に返送される。そしてＨ２に示すように通信端末１０２がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスして、ｉｄＩＣ２やＲＷ２がサーバシステム２０に送信される。これによりサーバシステム２０の第三者ユーザ登録用のプログラムが起動し、Ｈ３に示すように孫等のユーザの通信端末１００に対してメールを通知する。
【０１４８】
このメールを受信したユーザが通信端末１００を電子機器２００にタッチすると、Ｈ４に示すように暗号化されたｉｄＩＣと、電子機器２００のＲ／Ｗ番号ＲＷ１と、ＵＲＬがユーザの通信端末１００に返送される。そしてＨ５に示すように通信端末１００がＵＲＬによりサーバシステム２０にアクセスして、ｉｄＩＣやＲＷ１がサーバシステム２０に送信される。すると、サーバシステム２０の第三者ユーザ登録用のプログラムにより、Ｈ６に示すように、コンテンツデータのダウンロードを要求している第三者ユーザの一覧が、ユーザの通信端末１００の表示部に表示される。そしてＨ７に示すようにユーザがダウンロードを許可すると、Ｈ８に示すように第三者ユーザに対するコンテンツデータのダウンロードの許可フラグがセットされ、Ｈ９に示すようにダウンロードの許可が第三者ユーザの通信端末１０２に通知される。
【０１４９】
この許可通知を受けた第三者ユーザが、通信端末１０２を電子機器２０２にタッチすると、Ｈ１０、Ｈ１１に示すようにｉｄＩＣ２、ＲＷ２が通信端末１０２を介してサーバシステム２０に送信される。そしてＨ１２に示すように第三者ユーザの認証が行われ、認証が成立すると、Ｈ１３、Ｈ１４に示すようにコンテンツデータが通信端末１０２を介して第三者ユーザの電子機器２０２にダウンロードされる。これにより第三者ユーザは、例えばユーザがアップロードして登録した画像等のコンテンツデータを見ることが可能になる。
【０１５０】
７．変形例
次に本実施形態の変形例について説明する。図１６に本実施形態の第１の変形例を示す。
【０１５１】
図６〜図８では、ユーザのｉｄＩＣに対して複数の電子機器を登録する例として、ユーザの電子機器と第三者ユーザの電子機器を登録する場合について説明した。しかしながら、ユーザの１つのｉｄＩＣに対して、ユーザが所有する複数の電子機器を登録するようにしてもよい。
【０１５２】
例えば図１６の第１の変形例では、ユーザは、電子機器である複数の携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５を所有している。そしてユーザは図６等で説明した機器登録手法により、これらの複数の携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５をユーザの通信端末１００のｉｄＩＣに対して登録する。即ち図９（Ａ）、図９（Ｂ）に示すように、１つのｉｄＩＣに対して複数のＲ／Ｗ番号ＲＷ１、ＲＷ２を関連づけて登録する。
【０１５３】
このようにすれば、ユーザは、サーバシステム２０に登録して保存した音楽データを、自身が所有する携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５に対して、所望の時間に所望の場所で自由にダウンロードして、音楽を楽しむことができる。
【０１５４】
例えばユーザは、自身が聴く音楽データのライブラリをサーバシステム２０のマイページ上に登録しておく。そして通信端末１００の通信機能や局所通信機能を利用して、サーバシステム２０の音楽ライブラリと、携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５の音楽ライブラリとの間の同期をとるようにする。このようにすれば、ユーザは通信端末１００を携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５にタッチするという簡素な操作で、サーバシステム２０の音楽ライブラリと携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５の音楽ライブラリを同期させて、携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５により音楽を楽しむことが可能になる。この場合に携帯型音楽プレーヤ２０４、２０５には、インターネットへの接続通信機能などを持たせる必要がないため、機器の低コスト化や小型化等を図れる。
【０１５５】
なお図１６の携帯型音楽プレーヤの代わりに、ミュージックボックスのような据え置き型の音楽プレーヤに対して本実施形態の手法を適用してもよい。この場合には、ユーザは、通信端末１００をミュージックボックスにタッチすることで、サーバシステム２０に登録されたマイページの音楽ライブラリの音楽データを、ミュージックボックスにダウンロードする。このようにすれば、ユーザは、自身の音楽ライブラリの音楽を、様々な場所に設置されているミュージックボックスにダウンロードして再生して聴くことが可能になる。
【０１５６】
図１７に本実施形態の第２の変形例を示す。図１７では、ユーザは、携帯電話機等の通信端末１００を電子カメラ２０６にタッチして、自身が撮った画像データをサーバシステム２０にアップロードする。そしてユーザは、例えばコンビニエンスストアなどの様々な場所に設置されたプリンタ２０７に通信端末１００をタッチする。これにより、ユーザ認証が行われると共に、アップロードされた画像データがプリンタ２０７にダウンロードされる。そしてユーザは、自宅のプリンタよりも高品質で高速に画像を印刷できるプリンタ２０７を用いて、アップロードされた画像を印刷することが可能になる。
【０１５７】
なお、プリンタに画像データをダウンロードする場合に、次のような変形実施も可能である。例えばインターネットなどのインフラが構築されていないコンサート会場に、局所通信が可能なリードライト装置を設置しておく。そして、コンサートに訪れたユーザが、携帯電話機等の通信端末をそのリードライト装置にタッチする。これにより、そのユーザがそのコンサートを聴きに行ったことが認証される。
【０１５８】
その後、そのユーザが、コンビニエンスストア等に設置されたプリンタに対して通信端末をタッチすると、認証が行われて、コンサートに訪れた人にだけ配布されるプレミアム画像（例えばコンサートのライブ画像やコンサートの裏舞台での画像等）が、プリンタにダウンロードされて印刷される。このようにすれば、通信端末によるタッチという簡素な認証だけで、コンサートに行ったユーザに対してプレミアム画像を配布できるようになる。
【０１５９】
なお、インターネットのインフラ等が整備されていないコンサート会場にプリンタを設置し、ユーザが通信端末をそのプリンタにタッチすることで認証を行い、ダウンロードされたプレミアム画像等をそのプリンタにより印刷するようにしてもよい。
【０１６０】
図１８、図１９に本実施形態の第３の変形例を示す。図６〜図８ではデジタルフォトフレームなどの複数の電子機器を用いて画像を共有する場合の例を示したが、第３の変形例は、デジタルフォトフレーム等の電子機器と通信端末を用いて、インターネットに対する知識が乏しいユーザであっても簡素にユーザ認証を実行し、画像等のコンテンツをダウンロードすることを可能にする実施例である。
【０１６１】
まず、図１８のＪ１、図１９のＨ１に示すように、祖母等の第三者ユーザは、デジタルフォトフレーム２０３（リードライト装置）に通信端末１０２をタッチする（１回目のタッチ）。具体的には、デジタルフォトフレーム２０３を例えば第三者ユーザ登録モード（広義には所定モード）に設定して、タッチする。すると、局所通信により、通信端末１０２のｉｄＩＣ２がデジタルフォトフレーム２０３側に送信され、Ｊ２、Ｈ２に示すように暗号化されたｉｄＩＣ２とＲ／Ｗ番号ＲＷ２が局所識別情報として通信端末１０２からサーバシステム２０に送信され、第三者ユーザ登録の要求が伝えられる。
【０１６２】
次にＪ３、Ｈ３に示すように、サーバシステム２０は、第三者ユーザのｉｄＩＣ２が埋め込まれたメールを、コンテンツ提供者であるユーザのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置３００に送信する。するとＪ４、Ｈ４に示すように、祖母の孫等であるユーザは、祖母である第三者ユーザに対して閲覧を許可するコンテンツデータを、サーバシステム２０にアップロードする。具体的には、コンテンツデータに対して、祖母の通信端末１０２のｉｄＩＣ２や閲覧許可フラグ等が関連づけられて、サーバシステム２０にアップロードされる。そしてＪ５、Ｈ５に示すように、サーバシステム２０は、アップロードされたコンテンツデータの閲覧を第三者ユーザに対して許可する登録を行う。
【０１６３】
また、コンテンツ提供者であるユーザは、Ｊ６、Ｈ６に示すように、コンテンツデータをアップロードしたことを通知するメールを、祖母である第三者ユーザに送信する。すると、このメールを受信した第三者ユーザは、Ｊ７、Ｈ７に示すように、デジタルフォトフレーム２０３に通信端末１０２をタッチする（２回目のタッチ）。すると、局所通信により、通信端末１０２のｉｄＩＣ２がデジタルフォトフレーム２０３側に送信され、Ｊ８、Ｈ８に示すように暗号化されたｉｄＩＣ２とＲＷ２が局所識別情報として通信端末１０２からサーバシステム２０に送信され、コンテンツデータの閲覧要求が伝えられる。
【０１６４】
すると、サーバシステム２０は、通信端末１０２から受信したｉｄＩＣ２と、ユーザによりアップロードされたコンテンツデータに関連づけられたｉｄＩＣ２とを照合する。そして、一致した場合には、ユーザにより許可された第三者ユーザであると判断して、Ｊ９、Ｈ９に示すように、閲覧が許可されたコンテンツデータを通信端末１０２にダウンロードする。そしてＪ１０、Ｈ１０に示すように、コンテンツデータが通信端末１０２からデジタルフォトフレーム２０３にダウンロードされる。なお、デジタルフォトフレーム２０３が、インターネット等との接続機能を有する場合には、その接続機能を利用して、コンテンツデータをサーバシステム２０からダウンロードしてもよい。即ち、この場合には、通信端末１０２との局所通信を利用してユーザ認証を実行する一方で、コンテンツデータについては、データ転送レートが高い別の通信網を利用してデジタルフォトフレーム２０３にダウンロードする。このようにすることで、データ量の大きなコンテンツデータについてもダウンロードすることが容易になる。
【０１６５】
以上の第３の変形例によれば、コンテンツ提供者であるユーザがサーバ上にアップロードした画像を、祖母等の第三者ユーザはデジタルフォトフレームにダウンロードし、あるいはダウンロードされているデータを高精細な画面で鑑賞することができる。これらの操作は通信端末をデジタルフォトフレーム等の電子機器に例えば２回だけタッチするだけで良く、パーソナルコンピュータやネットワークに対する知識が無くとも遠隔地での画像等のデータ共有を実現できる。
【０１６６】
なお上記の説明では、コンテンツ提供者はパーソナルコンピュータを介してサーバシステムにデータをアップロードするものとしたが、アップロードを行う機器はＰＤＡや通信端末といった電子機器であってもよい。
【０１６７】
また本実施形態では図２０のような変形実施も可能である。まず図２０のＫ１に示すようにコンテンツ提供者であるユーザが、情報処理装置３００を用いて、サーバシステム２０内のコンテンツデータ記録部（データ登録部）にアクセスし、画像データ等のコンテンツデータをアップロードする。このコンテンツ提供者は、コンテンツデータ記録部の正当なユーザとしてあらかじめ設定されている。またコンテンツ提供者であるユーザは、祖母等の第三者ユーザからのコンテンツデータのダウンロード要求があったときに通知されるメールアドレスをデータ登録する。そしてユーザは、Ｋ２に示すように第三者ユーザの通信端末１０２に対して、コンテンツデータのダウンロードを促すメールを送信する。このメールには上記のコンテンツデータ記録部にアクセスするためのＵＲＬが含まれている。第三者ユーザがＫ３に示すように通信端末１０２により上記のＵＲＬにアクセスすると、Ｋ４に示すようにコンテンツダウンロードの認証画面が起動し、第三者ユーザは、コンテンツデータのダウンロードの認証を行う。具体的には、第三者ユーザの通信端末画面に通信端末１０２をデジタルフォトフレーム２０３のリードライト装置にタッチするよう促すプロンプトが表示され、これにより通信端末１０２をデジタルフォトフレーム２０３にタッチすることで、Ｋ５に示すようにｉｄＩＣ２とＲＷ２がサーバシステム２０に送信される。するとサーバシステム２０は、Ｋ６に示すように第三者ユーザからコンテンツデータのダウンロードの認証要求があったことを、第三者ユーザの通信端末１０２のメールアドレスと共に、ユーザの情報処理装置３００に送信する。ユーザは、送信された通信端末１０２のメールアドレスから、第三者ユーザが正当なユーザであることを確認して、コンテンツデータのダウンロードを許可する。これを受けてサーバシステム２０は、Ｋ７に示すように通信端末１０２からのｉｄＩＣ２とＲＷ２からなる局所通信識別情報を、認証情報として記録する。これにより第三者ユーザは、ユーザがアップロードしたコンテンツデータをダウンロードできるようになる。これにより例えばユーザの通信端末の画面にダウンロード可能な画像のリストやサムネール画面、あるいは一括ダウンロードを選択するアイコンが表示され、第三者ユーザはこれからダウンロード対象コンテンツを選んでＫ８に示すようにダウンロード操作を行うことが可能となる。
【０１６８】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語（通信端末側識別情報、電子機器側識別情報等）と共に記載された用語（ｉｄＩＣ、Ｒ／Ｗ番号等）は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。またサーバシステム、電子機器、通信端末の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定に限定されず、種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本実施形態により実現される認証システムやサーバシステムの構成例。
【図２】図２（Ａ）は本実施形態の電子機器、通信端末の構成例であり、図２（Ｂ）はモード選択画面の例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）は本実施形態の認証手法の説明図。
【図４】ユーザ情報記憶部に記憶されるユーザ情報の例。
【図５】本実施形態のコンテンツデータのダウンロード手法の説明図。
【図６】電子機器の登録手法の説明図。
【図７】第三者ユーザの登録手法の説明図。
【図８】第三者ユーザの電子機器へのコンテンツデータのダウンロード手法の説明図。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｃ）は通信端末側識別情報に複数の電子機器側識別情報を関連づける手法の説明図。
【図１０】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１１】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１２】本実施形態の認証手法を説明するためのデータフロー。
【図１３】コンテンツデータのダウンロード手法を説明するためのデータフロー。
【図１４】電子機器の登録手法を説明するためのデータフロー。
【図１５】第三者ユーザの登録手法を説明するためのデータフロー。
【図１６】本実施形態の第１の変形例の説明図。
【図１７】本実施形態の第２の変形例の説明図。
【図１８】本実施形態の第３の変形例の説明図。
【図１９】本実施形態の第３の変形例を説明するためのデータフロー。
【図２０】本実施形態の別の変形例の説明図。
【符号の説明】
【０１７０】
１０  通信網、２０  サーバシステム、３０  認証部、３２  ユーザ登録部、
３４  第三者ユーザ登録部、３８  データ登録部、４０  データ閲覧部、
４２  ダウンロード部、４８  表示制御部、５０  データベース、
５２  ユーザ情報記憶部、５４  登録データ記憶部、
１００、１０２  通信端末、１１０  制御部、１１２  識別情報取得部、
１１４  送信部、１１５  受信部、１２０  記憶部、１３０  操作部、１４０  表示部、
１５０  通信部、１６０  アンテナ、１７０  近距離無線通信装置、
２００  電子機器、２１０  制御部、２１２  識別情報取得部、２１４  送信部、
２１５  受信部、２１８  暗号化部、２２０  記憶部、２３０  操作部、
２４０  表示部、２４２  音出力部、２５０  リードライト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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