(57)【要約】【課題】金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐこと。【解決手段】第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１に対してスライド自在に取り付けられる。回路基板１０５は、第１の筐体１０１に設けられるとともに、第１の筐体１０１のスライド方向と交わる方向に延設されるとともに開いた状態において給電部１０９よりも下側に位置するスリット１１０を有する。回路基板１０８は、第２の筐体１０２に設けられ、第１の筐体１０１がスライドして開いた状態になった際に平面から見て回路基板１０５の下方側と重なり合う。アンテナ１０７は、第２の筐体１０２の上方側に設けられる。給電部１０９は、アンテナ１０７の近傍においてアンテナ１０７に給電する。【選択図】図１
2010161715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第１の回路基板の下方側と重なり合う第２の回路基板と、
前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、
前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、
を具備し、
前記第１の回路基板は、前記第１の筐体のスライド方向と交わる方向に延設されるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する絶縁部を有する携帯無線機。
【請求項２】
前記絶縁部は、前記第１の回路基板の厚み方向に貫通するスリットである請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１の回路基板の前記スリットを形成する対向する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子をさらに具備する請求項２記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第２の回路基板のグランド部は、前記絶縁部の上方において前記第１の回路基板のグランド部とケーブルを介して電気的に接続される請求項１記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記給電部は、前記第１の回路基板のグランド部の前記絶縁部よりも上方に給電する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項６】
前記第１の回路基板は、前記絶縁部よりも下側に操作キー部を有する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項７】
前記第１の回路基板は、前記絶縁部を複数有する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項８】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる板状の金属部と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記金属部の下方側と重なり合う回路基板と、
前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、
前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、
を具備し、
前記金属部は、前記第１の筐体のスライド方向と交わる方向に延設されるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する絶縁部を有する携帯無線機。
【請求項９】
前記絶縁部は、前記金属部の厚み方向に貫通するスリットである請求項８記載の携帯無線機。
【請求項１０】
前記金属部の前記スリットを形成する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子をさらに具備する請求項９記載の携帯無線機。
【請求項１１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第１の筐体に設けられる第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを接続する信号線と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第２の回路基板と重なり合う第３の回路基板と、
前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、
前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、
を具備し、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板と前記信号線とによりスリットを形成し、前記スリットは、長手方向が前記第１の筐体のスライド方向と交わる方向であるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する携帯無線機。
【請求項１２】
前記スリットを形成する前記第１の回路基板の端部と前記第２の回路基板の端部とを電気的に接続するリアクタンス素子をさらに具備する請求項１１記載の携帯無線機。
【請求項１３】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１の回路基板と電気的に接続する第１の金属部と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第１の金属部と重なり合う第２の回路基板と、
前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、
前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、
を具備し、
前記第１の回路基板と前記第１の金属部とによりスリットを形成し、前記スリットは、長手方向が第１の筐体のスライド方向と交わる方向であるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する携帯無線機。
【請求項１４】
前記スリットを形成する前記第１の回路基板の端部と前記第１の金属部の端部とを電気的に接続するリアクタンス素子をさらに具備する請求項１３記載の携帯無線機。
【請求項１５】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１の回路基板と電気的に接続する第１の金属部と、
前記第１の筐体に設けられ、前記第１の回路基板と前記第１の金属部とを電気的に接続する第２の金属部と、
前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第１の金属部と重なり合う第２の回路基板と、
前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、
前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、
を具備し、
前記第１の回路基板と前記第１の金属部と前記第２の金属部とによりスリットを形成し、前記スリットは、長手方向が第１の筐体のスライド方向と交わる方向であるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する携帯無線機。
【請求項１６】
前記スリットを形成する前記第１の回路基板の端部と前記第１の金属部の端部とを電気的に接続するリアクタンス素子をさらに具備する請求項１５記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯無線機に関し、特に複数の筐体が互いにスライド自在に連結され、スライド動作に伴って開いた状態と閉じた状態になる携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上筐体と下筐体とが互いにスライド自在に連結される携帯無線機が知られている。このようなスライド式の携帯無線機は、開いた状態において、上筐体の回路基板と下筐体の回路基板とが一部上下に重なり合う状態になる。また、スライド式の携帯無線機は、各回路基板と筐体のスライド動作をガイドする金属製のスライド部品とが各々近接して配置される。従って、従来のスライド式の携帯無線機では、上筐体の回路基板と下筐体の回路基板とがスライド部品を介して電磁結合する。この結果、従来のスライド式の携帯無線機は、下筐体の上端側にアンテナを配置した場合には給電部も下筐体に設けた回路基板の上端部に位置することより、上筐体の回路基板に流れる電流が、下筐体の回路基板において給電部に向かって流れるアンテナ電流と逆相になるので、アンテナ性能が劣化するという課題がある。このような課題は、上筐体の回路基板と下筐体の回路基板とが、開いた状態において上下に重なり合わない折り畳み式の携帯無線機では生じないので、スライド式の携帯無線機に特有のものである。
【０００３】
上記の課題を解決するために、下筐体の下端側にアンテナを配置して、上筐体の回路基板に流れる電流と同相のアンテナ電流が下筐体の回路基板に流れるようにする方法（例えば、特許文献１）、またはスライド機構部品を絶縁性の樹脂で形成する方法が考えられる。
【特許文献１】特開２００６−２１７５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、下筐体の下端側にアンテナを配置した場合には、一般に、下筐体の下端側は通話等の際に人間の手で把持される部分であるため、人間の手が誘電体となってアンテナ性能を劣化させるという問題がある。また、スライド機構部品を樹脂で形成すると、金属で形成した場合に比べて機械的な強度が低下し、故障の原因になるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる携帯無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第１の回路基板の下方側と重なり合う第２の回路基板と、前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、を具備し、前記第１の回路基板は、前記第１の筐体のスライド方向と交わる方向に延設されるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する絶縁部を有する構成を採る。
【０００７】
また、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられる板状の金属部と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記金属部の下方側と重なり合う回路基板と、前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、を具備し、前記金属部は、前記第１の筐体のスライド方向と交わる方向に延設されるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する絶縁部を有する構成を採る。
【０００８】
また、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第１の筐体に設けられる第２の回路基板と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを接続する信号線と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第２の回路基板と重なり合う第３の回路基板と、前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、を具備し、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板と前記信号線とによりスリットを形成し、前記スリットは、長手方向が前記第１の筐体のスライド方向と交わる方向であるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する構成を採る。
【０００９】
また、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第１の筐体に設けられ、前記第１の回路基板と電気的に接続する第１の金属部と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第１の金属部と重なり合う第２の回路基板と、前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、を具備し、前記第１の回路基板と前記第１の金属部とによりスリットを形成し、前記スリットは、長手方向が第１の筐体のスライド方向と交わる方向であるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する構成を採る。
【００１０】
また、本発明の携帯無線機は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対してスライド自在に取り付けられる第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第１の筐体に設けられ、前記第１の回路基板と電気的に接続する第１の金属部と、前記第１の筐体に設けられ、前記第１の回路基板と前記第１の金属部とを電気的に接続する第２の金属部と、前記第２の筐体に設けられ、前記第１の筐体がスライドして開いた状態になった際に平面から見て前記第１の金属部と重なり合う第２の回路基板と、前記第２の筐体の上方側に設けられるアンテナと、前記アンテナの近傍において前記アンテナに給電する給電部と、を具備し、前記第１の回路基板と前記第１の金属部と前記第２の金属部とによりスリットを形成し、前記スリットは、長手方向が第１の筐体のスライド方向と交わる方向であるとともに前記開いた状態において前記給電部よりも下側に位置する構成を採る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機１００の開いた状態の側面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機１００の閉じた状態の側面図である。
【００１４】
携帯無線機１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、第１のスライド機構部１０３と、第２のスライド機構部１０４と、回路基板１０５と、表示部１０６と、アンテナ１０７と、回路基板１０８と、給電部１０９とから主に構成される。
【００１５】
第１の筐体１０１は、平面視矩形上であり、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体１０１は、第１の筐体１０１の長手方向（図１及び図２の上下方向）にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体１０１は、図１の開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体１０１は、回路基板１０５及び表示部１０６を有する。
【００１６】
第２の筐体１０２は、平面視矩形上であり、図１の開いた状態から図２の閉じた状態、または図２の閉じた状態から図１の開いた状態になるように、第２のスライド機構部１０４と一緒にスライドすることにより、第１の筐体１０１に対してスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、第２のスライド機構部１０４及び回路基板１０８を有する。また、第２の筐体１０２は、上端部（図１及び図２の上側の端部）にアンテナ１０７を有する。第２の筐体１０２は、開いた状態において、図１に示すように、第１の筐体１０１を起き上がった状態に保持し、閉じた状態において、図２に示すように、第１の筐体１０１と重なり合う。
【００１７】
第１のスライド機構部１０３は、金属板を曲げ起こして形成する。また、第１のスライド機構部１０３は、第２のスライド機構部１０４に設けた図示しないレールにガイドされて、図１及び図２の上下方向にスライドする。また、第１のスライド機構部１０３は、第１の筐体１０１に取り付けられ、第１の筐体１０１と一緒にスライドする。また、第１のスライド機構部１０３は、曲げ起こした形状に沿って第２のスライド機構部１０４にガイドされてスライド動作することにより、開いた状態において、第２の筐体１０２に対して起き上がった状態で第１の筐体１０１を保持する。
【００１８】
第２のスライド機構部１０４は、金属板により形成され、第２の筐体１０２に取り付けられて第２の筐体１０２と一緒にスライドする。また、第２のスライド機構部１０４は、第１のスライド機構部１０３のスライド動作をガイドする図示しないレールを有する。
【００１９】
回路基板１０５は、第１の筐体１０１に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板１０５は、第１の筐体１０１のスライド方向と垂直な方向に、一端部から延設されるとともに厚み方向（図１及び図２の左右方向）に貫通するスリット１１０を有する。スリット１１０は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが開いた状態において、アンテナ１０７及び給電部１０９よりも下側（図１の破線Ｐ１よりも下側）に位置する。ここで、スリット１１０は、回路基板１０５におけるスリット１１０よりも図１において下側に流れる電流を抑制するために設けられる。従って、必ずしもスリットである必要はなく、絶縁部を設ければ本実施の形態の効果を得ることができる。本実施の形態では、絶縁部の一例として、スリット１１０を設ける場合について説明する。なお、スリット１１０については後述する。
【００２０】
表示部１０６は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、回路基板１０５に取り付けられる。また、表示部１０６は、携帯無線機１００が受信した画像データの画像等を表示する。
【００２１】
アンテナ１０７は、回路基板１０８の上方に取り付けられることにより、第２の筐体１０２の上方に設けられる。これにより、第２の筐体１０２の下側を人間の手で把持される場合において、手によりアンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、アンテナ１０７は、給電部１０９から給電される。
【００２２】
回路基板１０８は、第２の筐体１０２に設けられ、アンテナ１０７及び給電部１０９が上端部に設けられる。また、回路基板１０８は、図１の開いた状態において、平面から見て上方側が回路基板１０５の下方側と重なり合う（図１の破線Ｐ１と破線Ｐ２との間の部分）。
【００２３】
給電部１０９は、回路基板１０８の上方に設けられ、アンテナ１０７に給電する。なお、給電部１０９は、回路基板１０８に設ける場合に限らず、アンテナ１０７の近傍の任意の位置に設けることができる。
【００２４】
次に、回路基板１０５に設けたスリット１１０ついて、図３を用いて説明する。図３は、第１の筐体１０１の平面図である。
【００２５】
回路基板１０５は、平面から見て第１の筐体１０１の略全面に設けられる。また、回路基板１０５は、回路基板１０５の一方の端部３０１から、第１の筐体１０１のスライド方向（図３の上下方向）と垂直な方向へ向けてスリット１１０が形成される。また、回路基板１０５は、スリット１１０を境に、上方（図３の上方）に表示部１０６が設けられ、下方（図３の下方）に操作キー部３０３が設けられる。また、回路基板１０５の狭小部３０４には、操作キー部３０３から入力した信号を、回路基板１０５上に実装される図示しないＣＰＵ等の信号処理部へ伝送するための図示しない回路パターンが形成される。
【００２６】
スリット１１０は、回路基板１０５に形成されるとともに回路基板１０５の厚み方向（図３の紙面に対して垂直方向）に貫通する貫通孔である。また、スリット１１０の端部３０１からの幅ｒ１（図３参照）の長さは、例えば、回路基板１０５におけるスリット１１０の下側の周囲長が、携帯無線機１００の使用周波数の半波長（λ／２）になるようにする。また、携帯無線機１００の使用周波数が高いほど、回路基板１０５におけるスリット１１０の下側の周囲長を小さくする。ここで、回路基板１０５におけるスリット１１０の下側の周囲長とは、回路基板１０５のスリット１１０よりも下側のエリアｒ２において、スリット１１０と、回路基板１０５の端部３０１と、回路基板１０５の端部３００と、回路基板１０５の端部３０２とに沿った長さ（図３のｌ１）である。
【００２７】
操作キー部３０３は、接点パターン３０３ａ〜３０３ｅを有する。また、操作キー部３０３は、第１の筐体１０１に設けた図示しない複数の操作キーが押圧された際に電気的に接続状態になる接点パターン３０３ａ〜３０３ｅを有する。
【００２８】
接点パターン３０３ａ〜３０３ｅは、第１の筐体１０１に設けた図示しない操作キーが押圧された際に、操作キーに設けた導電性の可動接点と電気的に接続する。また、接点パターン３０３ａ〜３０３ｅは、回路基板１０５上に設けられた図示しない信号処理部と接続する図示しない回路パターンと電気的に接続する。これより、例えば、１つの操作キーが押圧された際に、押圧された操作キーに設けた可動接点と複数の接点パターン３０３ａ〜３０３ｅとが接続し、複数の接点パターン３０３ａ〜３０３ｅ同士が導通状態（ＯＮ）になり、ＯＮ信号が回路パターンを介して信号処理部に伝送される。一方、１つの操作キーの押圧が解除された際に、押圧を解除された操作キーに設けた可動接点と複数の接点パターン３０３ａ〜３０３ｅとの接続が解消し、複数の接点パターン３０３ａ〜３０３ｅ同士が非導通状態（ＯＦＦ）になり、ＯＦＦ信号が回路パターンを介して信号処理部に伝送される。
【００２９】
因みに、操作キー部３０３の各接点パターン３０３ａ〜３０３ｅから出力される信号は、通常オンまたはオフの２種類の信号であるため、操作キー部３０３における回路構成は、多数の入出力端子を有するＩＣ等における回路構成に比べて簡易である。
【００３０】
次に、上記の構成を有する携帯無線機１００において、アンテナ１０７のアンテナ性能が劣化しない理由について説明する。
【００３１】
図１の開いた状態において、回路基板１０５と回路基板１０８とが上下に重なった部分（Ｐ１とＰ２の間の部分）では、第１のスライド機構部１０３及び第２のスライド機構部１０４を介して、回路基板１０５と回路基板１０８とが電気的に接続する点は従来と同様である。しかし、本実施の形態では、スリット１１０を設けたことにより、回路基板１０５のスリット１１０よりも下側のエリアｒ２を電気的に切り離し、回路基板１０５におけるスリット１１０よりも下側のエリアｒ２に流れる電流を抑制する。即ち、従来、エリアｒ２には、アンテナ１０７の給電部１０９に向けて回路基板１０８上を図１の上方に流れるアンテナ電流を打ち消す方向に電流が流れていたが、本実施の形態では、スリット１１０を設けてエリアｒ２に流れる電流を抑制する。これにより、本実施の形態では、アンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００３２】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けた回路基板に、開いた状態において、給電部よりも下方に位置するスリットを設けたことにより、回路基板のスリットよりも下方の部分を電気的に切り離すことができるので、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板に設けたスリットの下側には簡易な回路構成を有する操作キー部を配置することにより、スリットを設けたことにより生じる回路基板の狭小部に回路パターンを配置することができる。また、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けられる回路基板において、スリットよりも下側のエリアに流れる電流を抑制するとともにスリットよりも下側のエリアに操作キー部を設けることにより、操作キー部を操作する手によるアンテナ電流への影響を低減することができる。
【００３３】
なお、本実施の形態において、回路基板の一端部からスリットを形成したが、本実施の形態はこれに限らず、回路基板の任意の位置から延設してスリットを形成しても良い。
【００３４】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る回路基板４０１の平面図である。
【００３５】
図４に示す回路基板４０１は、図３に示す実施の形態１に係る回路基板１０５に対して、リアクタンス素子４０２を追加する。なお、図４において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態における携帯無線機は、回路基板１０５の代わりに回路基板４０１を有する以外は上記の実施の形態１と同一構成であるので、詳しい説明を省略するとともに、図４の説明において、回路基板４０１以外については、図１の符号を用いて説明する。
【００３６】
回路基板４０１は、平面から見て第１の筐体１０１の略全面に設けられる。また、回路基板４０１は、回路基板１０５の一方の端部３０１から、第１の筐体１０１のスライド方向（図４の上下方向）と垂直な方向に向けてスリット１１０が形成される。また、回路基板４０１は、スリット１１０を境に、上方（図４の上方）に表示部１０６が設けられ、下方（図４の下方）に操作キー部３０３が設けられる。また、回路基板４０１の狭小部３０４には、操作キー部３０３から入力した信号を、回路基板１０５上に実装される図示しないＣＰＵ等の信号処理部へ伝送するための図示しない回路パターンが形成される。また、回路基板４０１は、スリット１１０を形成する対向する端部４０５と端部４０６とを接続するリアクタンス素子４０２が設けられる。
【００３７】
リアクタンス素子４０２は、回路基板４０１のスリット１１０を形成する対向する端部４０５と端部４０６とを電気的に接続してアンテナの電気長を調整する。具体的には、リアクタンス素子４０２は、端部４０５のグランド部と端部４０６のグランド部とを電気的に接続することにより、回路基板４０１におけるアンテナ１０７の電気長を調整する。
【００３８】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、回路基板のスリットを形成する対向する端部間をリアクタンス素子により電気的に接続することにより、所望の周波数における最適なアンテナ特性を得ることができる。特に、携帯無線機がマルチバンド対応の場合に、リアクタンス素子により電気長を調整することにより、各バンドにおいて最適なアンテナ特性を得ることができる。
【００３９】
なお、本実施の形態において、回路基板の一端部からスリットを形成したが、本実施の形態はこれに限らず、回路基板の任意の位置から延設してスリットを形成しても良い。
【００４０】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機５００の開いた状態の側面図である。
【００４１】
図５に示す携帯無線機５００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、ケーブル５０１を追加する。なお、図５において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
携帯無線機５００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、第１のスライド機構部１０３と、第２のスライド機構部１０４と、回路基板１０５と、表示部１０６と、アンテナ１０７と、回路基板１０８と、給電部１０９と、ケーブル５０１とから主に構成される。
【００４３】
回路基板１０５は、第１の筐体１０１に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板１０５は、第１の筐体１０１のスライド方向（図５の上下方向）と垂直な方向に、一端部から延設されるとともに厚み方向に貫通するスリット１１０を有する。スリット１１０は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが開いた状態において、アンテナ１０７及び給電部１０９よりも下側（図５の破線Ｐ１よりも下側）に位置する。また、回路基板１０５のグランド部は、スリット１１０よりも上方において、ケーブル５０１により回路基板１０８のグランド部と電気的に接続される。なお、必ずしもスリットである必要はなく、絶縁部を設ければ本実施の形態の効果を得ることができる点は上記の実施の形態１と同様である。
【００４４】
回路基板１０８は、第２の筐体１０２に設けられ、アンテナ１０７及び給電部１０９が上端部に設けられる。また、回路基板１０８のグランド部は、ケーブル５０１により回路基板１０５のグランド部と電気的に接続される。
【００４５】
ケーブル５０１は、例えばフレキシブルケーブル（ＦＰＣ）であり、回路基板１０８に設けた図示しない無線回路で受信処理した信号を、回路基板１０５に設けた表示部１０６等に伝送する。また、ケーブル５０１は、回路基板１０５のグランド部と回路基板１０８のグランド部とを電気的に接続する。この際、ケーブル５０１は、スリット１１０よりも上方において回路基板１０５のグランド部と接続する。
【００４６】
次に、携帯無線機５００におけるアンテナ電流の流れについて説明する。
【００４７】
携帯無線機５００において、回路基板１０８のグランド部には、給電部１０９に向かって、即ち図５の上方に向かってアンテナ電流ｅ１が流れる。また、回路基板１０５のグランド部と回路基板１０８のグランド部とはケーブル５０１により電気的に接続されているので、回路基板１０５のグランド部には、図５の上方に向かってアンテナ電流ｅ２が流れる。従って、回路基板１０５に流れるアンテナ電流ｅ２は、回路基板１０８に流れるアンテナ電流ｅ１と同じ向きに流れるので、回路基板１０８に流れるアンテナ電流ｅ１の延長と見なすことができる。一方、回路基板１０５のグランド部において、スリット１１０を設けたことにより、図５の下方に向かって流れる電流は抑制される。これにより、アンテナ１０７と、回路基板１０５と、回路基板１０８と、給電部１０９とによりアンテナを構成することができる。
【００４８】
因みに、従来は、回路基板１０５には、回路基板１０８のアンテナ電流ｅ１を打ち消す方向に電流が流れるので、回路基板１０５のグランド部と回路基板１０８のグランド部とをケーブル５０１により接続した場合、アンテナ電流ｅ１を打ち消す方向に流れる電流を強めることになる。従って、従来は、回路基板１０５のグランド部をアンテナとして利用することは困難であった。これに対して、本実施の形態では、回路基板１０５において、スリット１１０を設けることにより、回路基板１０８に流れるアンテナ電流を打ち消す方向に流れる電流を抑制するので、回路基板１０５のグランド部をアンテナとして積極的に利用することができる。
【００４９】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、開いた状態において第２の筐体よりも上方に位置する第１の筐体に設けた回路基板のグランド部をアンテナとして利用し、第１の筐体に設けた回路基板から電波を放射させることができる。これにより、第２の筐体を把持する手から電波を放射する回路基板までの距離を大きくすることができるので、良好なアンテナ性能を得ることができる。また、本実施の形態によれば、第２の筐体に設けられた回路基板から第１の筐体に設けられた回路基板へ信号を伝送するために用いるケーブルを、第１の筐体に設けられた回路基板上にアンテナ電流を流すためのケーブルとして利用することができる。これにより、第１の筐体に設けられた回路基板上にアンテナ電流を流すための専用のケーブルを新たに設ける必要がなく、製造コストを増大させずに良好なアンテナ性能を得ることができる。
【００５０】
なお、本実施の形態において、スリット１１０にリアクタンス素子を設けないようにしたが、本実施の形態はこれに限らず、図４に示すように、回路基板のスリット１１０を形成する端部間にリアクタンス素子を設けても良い。また、本実施の形態において、回路基板の一端部からスリットを形成したが、本実施の形態はこれに限らず、回路基板の任意の位置から延設してスリットを形成しても良い。
【００５１】
（実施の形態４）
図６は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線機６００の開いた状態の側面図である。
【００５２】
図６に示す携帯無線機６００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、アンテナ１０７を除き、給電線６０１を追加する。なお、図６において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
携帯無線機６００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、第１のスライド機構部１０３と、第２のスライド機構部１０４と、回路基板１０５と、表示部１０６と、回路基板１０８と、給電部１０９と、給電線６０１とから主に構成される。
【００５４】
給電部１０９は、回路基板１０８の上方に設けられる。また、給電部１０９は、給電線６０１を介して、回路基板１０５のグランド部に給電する。
【００５５】
給電線６０１は、給電部１０９と回路基板１０５とを電気的に接続し、回路基板１０５のグランド部に給電する。この際、給電線６０１は、スリット１１０よりも上方において回路基板１０５のグランド部に給電する。
【００５６】
回路基板１０５は、第１の筐体１０１に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板１０５は、第１の筐体１０１のスライド方向（図６の上下方向）と垂直な方向に、一端部から延設されるとともに厚み方向に貫通するスリット１１０を有する。スリット１１０は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とが開いた状態において、給電部１０９よりも下側（図６の破線Ｐ１よりも下側）に位置する。また、回路基板１０５のグランド部は、スリット１１０よりも上方において、給電線６０１を介して、給電部１０９から給電される。なお、必ずしもスリットである必要はなく、絶縁部を設ければ本実施の形態の効果を得ることができる点は上記の実施の形態１と同様である。
【００５７】
次に、携帯無線機６００におけるアンテナ電流の流れについて説明する。
【００５８】
携帯無線機６００において、回路基板１０８のグランド部には、給電部１０９に向かって、即ち図６の上方に向かってアンテナ電流ｅ３が流れる。また、回路基板１０５のグランド部には、給電線６０１を介して、給電部１０９から給電されることにより、回路基板１０５と給電線６０１との接続部から図６の上方に向かってアンテナ電流ｅ４が流れる。即ち、回路基板１０５に流れるアンテナ電流ｅ４は、回路基板１０８に流れるアンテナ電流ｅ３と同じ向きに流れる。一方、回路基板１０５のグランド部において、スリット１１０を設けたことにより、図６の下方に向かって流れる電流は抑制される。これにより、回路基板１０５と、回路基板１０８と、給電部１０９とによりダイポールアンテナを構成することができる。
【００５９】
因みに、従来は、回路基板１０５には、回路基板１０８のアンテナ電流ｅ３を打ち消す方向に電流が流れるので、回路基板１０５のグランド部に対して給電部１０９から給電した場合、アンテナ電流ｅ３を打ち消す方向に流れる電流を強めることになる。従って、従来は、ダイポールアンテナを構成することはできなかった。これに対して、本実施の形態では、回路基板１０５において、回路基板１０８に流れるアンテナ電流を打ち消す方向に流れる電流を抑制するので、回路基板１０５のグランド部をアンテナとして積極的に利用することができ、ダイポールアンテナを構成することができる。
【００６０】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、第１の筐体に設けた回路基板のグランド部に給電することにより、ダイポールアンテナを構成することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態において、スリット１１０にリアクタンス素子を設けないようにしたが、本実施の形態はこれに限らず、図４に示すように、回路基板のスリット１１０を形成する端部間にリアクタンス素子を設けても良い。また、本実施の形態において、回路基板の一端部からスリットを形成したが、本実施の形態はこれに限らず、回路基板の任意の位置から延設してスリットを形成しても良い。
【００６２】
（実施の形態５）
図７は、本発明の実施の形態５に係る第１の筐体７５０の平面図である。
【００６３】
図７に示す第１の筐体７５０は、図３に示す実施の形態１に係る第１の筐体１０１に対して、回路基板１０５の代わりに回路基板７００を有する。また、図７に示す回路基板７５０は、図３に示す実施の形態１に係る回路基板１０５に対して、スリット１１０の代わりにスリット７０１及びスリット７０２を有し、狭小部３０４の代わりに狭小部７０３を有する。なお、図７において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る携帯無線機において、第１の筐体７５０以外は上記の実施の形態１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００６４】
第１の筐体７５０は、平面視矩形上であり、開いた状態から閉じた状態、または閉じた状態から開いた状態になるように、第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体７５０は、第１の筐体７５０の長手方向にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体７５０は、開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体７５０は、回路基板７００及び表示部１０６を有する。
【００６５】
回路基板７００は、第１の筐体７５０に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板７００は、第１の筐体７５０のスライド方向と垂直な方向に、端部から延設されるとともに厚み方向に貫通するスリット７０１及びスリット７０２を有する。スリット７０１及びスリット７０２は、第１の筐体７５０と第２の筐体１０２とが開いた状態において、アンテナ１０７及び給電部１０９よりも下側に位置する。ここで、スリット７０１及びスリット７０２は、回路基板７００において、スリット７０１及びスリット７０２よりも下側に流れる電流を抑制するために設けられる。従って、必ずしもスリットである必要はなく、絶縁部を設ければ本実施の形態の効果を得ることができる。本実施の形態では、絶縁部の一例として、スリット７０１及びスリット７０２を設ける場合について説明する。
【００６６】
具体的には、回路基板７００は、平面から見て第１の筐体７５０の略全面に設けられる。また、回路基板７００は、回路基板７００の短手方向（図７の左右方向）における一方の端部３０１から、第１の筐体１０１のスライド方向（図７の上下方向）と垂直な方向へ向けてスリット７０１が形成される。また、回路基板７００は、回路基板７００の短手方向における端部３０１と反対側の端部３０２から、第１の筐体７５０のスライド方向と垂直な方向へ向けてスリット７０２が形成される。また、回路基板７００は、スリット７０１とスリット７０２とを設けることにより狭小部７０３が形成される。また、回路基板７００は、スリット７０１及びスリット７０２を境に、上方（図７の上方）に表示部１０６が設けられ、下方（図７の下方）に操作キー部３０３が設けられる。また、回路基板７００の狭小部７０３には、操作キー部３０３から入力した信号を、回路基板７００上に実装される図示しないＣＰＵ等の信号処理部へ伝送するための図示しない回路パターンが形成される。
【００６７】
スリット７０１は、回路基板７００に形成されるとともに回路基板７００の厚み方向（図７の紙面に対して垂直方向）に貫通する貫通孔である。また、スリット７０１の端部３０１からの幅ｒ１０とスリット７０２の端部３０２からの幅ｒ１１とを合計した長さは（図７参照）、携帯無線機の使用周波数に応じて変更可能である。
【００６８】
上記の構成を有する携帯無線機では、開いた状態において、回路基板７００と回路基板１０８とが上下に重なった部分では、第１のスライド機構部１０３及び第２のスライド機構部１０４を介して、回路基板７５０と回路基板１０８とが電気的に接続する点は従来と同様である。しかし、本実施の形態では、スリット７０１及びスリット７０２を設けたことにより、回路基板７００のスリット７０１及びスリット７０２よりも下側のエリアｒ２を電気的に切り離し、回路基板７００におけるスリット７０１及びスリット７０２よりも下側のエリアｒ２に流れる電流を抑制する。即ち、従来、エリアｒ２には、アンテナ１０７の給電部１０９に向けて回路基板１０８上において上方に流れるアンテナ電流を打ち消す方向に電流が流れていたが、本実施の形態では、スリット７０１及びスリット７０２を設けてエリアｒ２に流れる電流を抑制する。これにより、本実施の形態では、アンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００６９】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けた回路基板に、開いた状態において、給電部よりも下方に位置するスリットを設けたことにより、回路基板のスリットよりも下方の部分を電気的に切り離すことができるので、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板に設けたスリットの下側には簡易な回路構成を有する操作キー部を配置することにより、スリットを設けたことにより生じる回路基板の狭小部に回路パターンを配置することができる。また、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けられる回路基板において、スリットよりも下側のエリアに流れる電流を抑制するとともにスリットよりも下側のエリアに操作キー部を設けることにより、操作キー部を操作する手によるアンテナ電流への影響を低減することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態において、スリット７０１またはスリット７０２にリアクタンス素子を設けても良い。図８は、本実施の形態の回路基板の他の例を示す第１の筐体７５０の平面図である。図８より、本実施の形態において、回路基板７００のスリット７０１を形成する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子８０１を設けても良い。また、図９は、本実施の形態の回路基板のさらに他の例を示す第１の筐体７５０の平面図である。図９より、本実施の形態において、回路基板７００のスリット７０２を形成する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子９０１を設けても良い。また、図１０は、本実施の形態の回路基板のさらに他の例を示す第１の筐体７５０の平面図である。図１０より、本実施の形態において、回路基板７００のスリット７０１を形成する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子１００１、及び回路基板７００のスリット７０２を形成する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子１００２を設けても良い。
【００７１】
また、本実施の形態において、スリットは、回路基板の端部から延設して形成したが、本実施の形態はこれに限らず、回路基板の任意の位置から延設して形成することができる。
【００７２】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態６に係る第１の筐体１１５０の平面図である。
【００７３】
図１１に示す第１の筐体１１５０は、図３に示す実施の形態１に係る第１の筐体１０１に対して、接続線１１０２を追加し、回路基板１０５の代わりに回路基板１１００と回路基板１１０１とを有する。なお、図１１において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る携帯無線機において、第１の筐体１１５０以外は上記の実施の形態１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００７４】
第１の筐体１１５０は、平面視矩形上であり、開いた状態から閉じた状態、または閉じた状態から開いた状態になるように、第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体１１５０は、第１の筐体１１５０の長手方向にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体１１５０は、開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体１１５０は、回路基板１１００と回路基板１１０１と接続線１１０２と表示部１０６とを有する。
【００７５】
回路基板１１００は、第１の筐体１１５０に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板１１００は、接続線１１０２により回路基板１１０１と電気的に接続される。
【００７６】
回路基板１１０１は、第１の筐体１１５０に設けられ、開いた状態において、アンテナ１０７及び給電部１０９よりも下側に位置する。
【００７７】
接続線１１０２は、例えばフレキシブルケーブル（ＦＰＣ）であり、回路基板１１００の端部と回路基板１１０１の端部とを電気的に接続する。また、接続線１１０２は、操作キー部３０３から入力した信号を、回路基板１１００上に実装される図示しないＣＰＵ等の信号処理部へ伝送する。
【００７８】
また、回路基板１１００と回路基板１１０１と接続線１１０２とによりスリット１１０が形成される。
【００７９】
上記の構成を有する携帯無線機では、開いた状態において、回路基板１１０１と回路基板１０８とが、第１のスライド機構部１０３及び第２のスライド機構部１０４を介して、電気的に接続する。しかし、本実施の形態では、スリット１１０を設けたことにより、スリット１１０よりも下側の回路基板１１０１を電気的に切り離し、回路基板１１０１に流れる電流を抑制する。即ち、従来、エリアｒ２には、アンテナ１０７の給電部１０９に向けて回路基板１０８上において上方に流れるアンテナ電流を打ち消す方向に電流が流れていたが、本実施の形態では、スリット１１０を設けることにより、回路基板１１０１に流れる電流を抑制する。これにより、本実施の形態では、アンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００８０】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けた回路基板に、開いた状態において、給電部よりも下方に位置するスリットを設けたことにより、回路基板のスリットよりも下方の部分を電気的に切り離すことができるので、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板に設けたスリットの下側には簡易な回路構成を有する操作キー部を配置することにより、スリットを設けたことにより生じる回路基板の狭小部に回路パターンを配置することができる。また、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けられる回路基板において、スリットよりも下側のエリアに流れる電流を抑制するとともにスリットよりも下側のエリアに操作キー部を設けることにより、操作キー部を操作する手によるアンテナ電流への影響を低減することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態において、スリット１１０にリアクタンス素子を設けても良い。図１２は、本実施の形態の回路基板の他の例を示す第１の筐体１１５０の平面図である。図１２より、本実施の形態において、スリット１１０を形成する回路基板１１００の端部と回路基板１１０１の端部とを電気的に接続するリアクタンス素子１２０１を設けても良い。
【００８２】
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７に係る第１の筐体１３５０の平面図である。
【００８３】
図１３に示す第１の筐体１３５０は、図３に示す実施の形態１に係る第１の筐体１０１に対して、金属部１３０１を追加し、回路基板１０５の代わりに回路基板１３００を有する。なお、図１３において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る携帯無線機において、第１の筐体１３５０以外は上記の実施の形態１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００８４】
第１の筐体１３５０は、平面視矩形上であり、開いた状態から閉じた状態、または閉じた状態から開いた状態になるように、第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体１３５０は、第１の筐体１３５０の長手方向にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体１３５０は、開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体１３５０は、回路基板１３００と金属部１３０１と表示部１０６とを有する。
【００８５】
回路基板１３００は、第１の筐体１３５０の上方に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板１３００は、金属部１３０１と電気的に接続される。
【００８６】
金属部１３０１は、板状であり、第１の筐体１３５０の下方に設けられる。また、金属部１３０１は、突出片部１３０３が形成され、接続部１３０２において、突出片部１３０３と回路基板１３００とが電気的に接続されることにより、回路基板１３００と電気的に接続される。また、金属部１３０１は、アンテナ１０７のグランド部として機能する。
【００８７】
また、回路基板１３００と金属部１３０１とによりスリット１１０が形成される。また、スリット１１０の回路基板１３００の端部１３１０からの幅ｒ１（図１３参照）の長さは、例えば、金属部１３０１における周囲長が、携帯無線機の使用周波数の半波長（λ／２）になるようにする。また、携帯無線機の使用周波数が高いほど、金属部１３０１における周囲長を小さくする。ここで、金属部１３０１における周囲長とは、金属部１３０１において、スリット１１０と、金属部１３０１の端部１３１１と、金属部１３０１の端部１３１２と、金属部１３０１の端部１３１３とに沿った長さ（図１３のｌ５）である。
【００８８】
上記の構成を有する携帯無線機では、開いた状態において、金属部１３０１と回路基板１０８とが、第１のスライド機構部１０３及び第２のスライド機構部１０４を介して、電気的に接続する。しかし、本実施の形態では、スリット１１０を設けたことにより、スリット１１０よりも下側の金属部１３０１を電気的に切り離し、金属部１３０１に流れる電流を抑制する。これにより、本実施の形態では、アンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００８９】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けた回路基板に、開いた状態において、給電部よりも下方に位置するスリットを設けたことにより、回路基板のスリットよりも下方の部分を電気的に切り離すことができるので、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板に設けたスリットの下側には簡易な回路構成を有する操作キー部を配置することにより、スリットを設けたことにより生じる回路基板の狭小部に回路パターンを配置することができる。また、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けられる回路基板において、スリットよりも下側のエリアに流れる電流を抑制するとともにスリットよりも下側のエリアに操作キー部を設けることにより、操作キー部を操作する手によるアンテナ電流への影響を低減することができる。
【００９０】
なお、本実施の形態において、スリット１１０にリアクタンス素子を設けても良い。図１４は、本実施の形態の第１の筐体の他の例を示す第１の筐体の平面図である。図１４より、本実施の形態において、スリット１１０を形成する回路基板１３００の端部と金属部１３０１の端部とを電気的に接続するリアクタンス素子１４０１を設けても良い。
【００９１】
（実施の形態８）
図１５は、本発明の実施の形態８に係る第１の筐体１５５０の平面図である。
【００９２】
図１５に示す第１の筐体１５５０は、図３に示す実施の形態１に係る第１の筐体１０１に対して、金属部１５０１及び金属部１５０２を追加し、回路基板１０５の代わりに回路基板１５００を有する。なお、図１５において、図３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態に係る携帯無線機において、第１の筐体１５５０以外は上記の実施の形態１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００９３】
第１の筐体１５５０は、平面視矩形上であり、開いた状態から閉じた状態、または閉じた状態から開いた状態になるように、第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体１５５０は、第１の筐体１５５０の長手方向にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体１５５０は、開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体１５５０は、回路基板１５００と金属部１５０１と金属部１５０２と表示部１０６とを有する。
【００９４】
回路基板１５００は、第１の筐体１５５０の上方に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。また、回路基板１５００は、接続部１５０３において、金属部１５０２と電気的に接続される。
【００９５】
金属部１５０１は、板状であり、第１の筐体１５５０の下方に設けられる。また、金属部１５０１は、接続部１５０４において、金属部１５０２と電気的に接続される。また、金属部１５０１は、アンテナ１０７のグランド部として機能する。
【００９６】
金属部１５０２は、板状であり、接続部１５０３において、回路基板１５００と電気的に接続するとともに、接続部１５０４において、金属部１５０１と電気的に接続する。即ち、金属部１５０２は、回路基板１５００と金属部１５０１とを電気的に接続する。
【００９７】
また、回路基板１５００と金属部１５０１と金属部１５０２とによりスリット１１０が形成される。また、スリット１１０の回路基板１５００の端部１５１０からの幅ｒ１（図１５参照）の長さは、例えば、金属部１５０１における周囲長が、携帯無線機の使用周波数の半波長（λ／２）になるようにする。また、携帯無線機の使用周波数が高いほど、金属部１５０１における周囲長を小さくする。ここで、金属部１５０１における周囲長とは、金属部１５０１において、スリット１１０と、金属部１５０１の端部１５１１と、金属部１５０１の端部１５１２と、金属部１５０１の端部１５１３とに沿った長さ（図１５のｌ７）である。
【００９８】
上記の構成を有する携帯無線機では、開いた状態において、金属部１５０１と回路基板１０８とが、第１のスライド機構部１０３及び第２のスライド機構部１０４を介して、電気的に接続する。しかし、本実施の形態では、スリット１１０を設けたことにより、スリット１１０よりも下側の金属部１５０１を電気的に切り離し、金属部１５０１に流れる電流を抑制する。これにより、本実施の形態では、アンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【００９９】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けた回路基板に、開いた状態において、給電部よりも下方に位置するスリットを設けたことにより、回路基板のスリットよりも下方の部分を電気的に切り離すことができるので、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板に設けたスリットの下側には簡易な回路構成を有する操作キー部を配置することにより、スリットを設けたことにより生じる回路基板の狭小部に回路パターンを配置することができる。また、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けられる回路基板において、スリットよりも下側のエリアに流れる電流を抑制するとともにスリットよりも下側のエリアに操作キー部を設けることにより、操作キー部を操作する手によるアンテナ電流への影響を低減することができる。
【０１００】
なお、本実施の形態において、スリット１１０にリアクタンス素子を設けても良い。図１６は、本実施の形態の第１の筐体の他の例を示す第１の筐体の平面図である。図１６より、本実施の形態において、スリット１１０を形成する回路基板１５００の端部と金属部１５０１の端部とを電気的に接続するリアクタンス素子１６０１を設けても良い。
【０１０１】
（実施の形態９）
図１７は、本発明の実施の形態９に係る携帯無線機１７００の開いた状態の側面図である。
【０１０２】
図１７に示す携帯無線機１７００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、第１の筐体１０１の代わりに第１の筐体１７５０を有する。また、図１７に示す携帯無線機１７００の第１の筐体１７５０は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００の第１の筐体１０１に対して、金属部１７０２を追加し、回路基板１０５の代わりに回路基板１７０１を有する。なお、図１７において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１０３】
携帯無線機１７００は、第２の筐体１０２と、第１のスライド機構部１０３と、第２のスライド機構部１０４と、表示部１０６と、アンテナ１０７と、回路基板１０８と、給電部１０９と、回路基板１７０１と、金属部１７０２と、第１の筐体１７５０とから主に構成される。
【０１０４】
第１の筐体１７５０は、平面視矩形上であり、図１７の開いた状態から閉じた状態、または閉じた状態から図１７の開いた状態になるように、第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、第２の筐体１０２に対してスライド自在に取り付けられる。即ち、第１の筐体１７５０は、第１の筐体１７５０の長手方向（図１７の上下方向）にスライド自在に第２の筐体１０２に取り付けられる。また、第１の筐体１７５０は、図１７の開いた状態において、曲げ起こした第１のスライド機構部１０３と一緒にスライドすることにより、起き上がった状態で第２の筐体１０２に保持される。また、第１の筐体１７５０は、表示部１０６と回路基板１７０１と金属部１７０２とを有する。
【０１０５】
第２の筐体１０２は、平面視矩形上であり、図１７の開いた状態から閉じた状態、または閉じた状態から図１７の開いた状態になるように、第２のスライド機構部１０４と一緒にスライドすることにより、第１の筐体１７５０に対してスライド自在に取り付けられる。また、第２の筐体１０２は、第２のスライド機構部１０４及び回路基板１０８を有する。また、第２の筐体１０２は、上端部（図１７の上側の端部）にアンテナ１０７を有する。第２の筐体１０２は、開いた状態において、図１７に示すように、第１の筐体１７５０を起き上がった状態に保持し、閉じた状態において、第１の筐体１７５０と重なり合う。
【０１０６】
第１のスライド機構部１０３は、金属板を曲げ起こして形成する。また、第１のスライド機構部１０３は、第２のスライド機構部１０４に設けた図示しないレールにガイドされて、図１７の上下方向にスライドする。また、第１のスライド機構部１０３は、第１の筐体１７５０に取り付けられ、第１の筐体１７５０と一緒にスライドする。また、第１のスライド機構部１０３は、曲げ起こした形状に沿って第２のスライド機構部１０４にガイドされてスライド動作することにより、開いた状態において、第２の筐体１０２に対して起き上がった状態で第１の筐体１７５０を保持する。
【０１０７】
回路基板１７０１は、第１の筐体１７５０に設けられ、ＬＣＤ等の表示部１０６が取り付けられる。
【０１０８】
表示部１０６は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）であり、回路基板１７０１に取り付けられる。また、表示部１０６は、携帯無線機１７００が受信した画像データの画像等を表示する。
【０１０９】
回路基板１０８は、第２の筐体１０２に設けられ、アンテナ１０７及び給電部１０９が上端部に設けられる。また、回路基板１０８は、図１７の開いた状態において、平面から見て上方側が回路基板１０５及び金属部１７０２の下方側と重なり合う（図１７の破線Ｐ１１と破線Ｐ１２との間の部分）。
【０１１０】
金属部１７０２は、板状であり、第１の筐体１７５０の回路基板１７０１の背面側に設けられる。また、金属部１７０２は、第１の筐体１７５０のスライド方向と垂直な方向に、一端部から延設されるとともに厚み方向（図１７の左右方向）に貫通するスリット１７０３を有する。スリット１７０３は、第１の筐体１７５０と第２の筐体１０２とが開いた状態において、アンテナ１０７及び給電部１０９よりも下側（図１７の破線Ｐ１１よりも下側）に位置する。また、金属部１７０２は、アンテナ１０７のグランド部として機能する。なお、スリット１７０３については後述する。
【０１１１】
次に、金属部１７０２の詳細な構成について、図１８を用いて説明する。図１８は、金属部１７０２の平面図である。
【０１１２】
金属部１７０２は、金属部１７０２の一方の端部１８０１から、第１の筐体１７５０のスライド方向（図１８の上下方向）と垂直な方向へ向けてスリット１７０３が形成される。
【０１１３】
スリット１７０３は、金属部１７０２に形成されるとともに金属部１７０２の厚み方向（図１８の紙面に対して垂直方向）に貫通する貫通孔である。また、スリット１７０３の端部１８０１からの幅ｒ２１（図１８参照）の長さは、例えば、金属部１７０２におけるスリット１７０３の下側の周囲長が、携帯無線機１７００の使用周波数の半波長（λ／２）になるようにする。また、携帯無線機１７００の使用周波数が高いほど、金属部１７０２におけるスリット１７０３の下側の周囲長を小さくする。ここで、金属部１７０２におけるスリット１７０３の下側の周囲長とは、金属部１７０２のスリット１７０３よりも下側のエリアｒ２２において、スリット１７０３と、金属部１７０２の端部１８０１と、金属部１７０２の端部１８０２と、金属部１７０２の端部１８０３とに沿った長さ（図１８のｌ１０）である。
【０１１４】
次に、上記の構成を有する携帯無線機１７００において、アンテナ１０７のアンテナ性能が劣化しない理由について説明する。
【０１１５】
図１７の開いた状態において、金属部１７０２と回路基板１０８とが上下に重なった部分（Ｐ１１とＰ１２の間の部分）では、第１のスライド機構部１０３及び第２のスライド機構部１０４を介して、金属部１７０２と回路基板１０８とが電気的に接続する。しかし、本実施の形態では、スリット１７０３を設けたことにより、金属部１７０２のスリット１７０３よりも下側のエリアｒ２２を電気的に切り離し、金属部１７０２におけるスリット１７０３よりも下側のエリアｒ２２に流れる電流を抑制する。即ち、給電部１０９に向けて回路基板１０８上を図１７の上方に流れるアンテナ電流を打ち消す方向に流れる電流を抑制する。これにより、本実施の形態では、アンテナ１０７のアンテナ性能の劣化を防ぐことができる。
【０１１６】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けた回路基板に、開いた状態において、給電部よりも下方に位置するスリットを設けたことにより、回路基板のスリットよりも下方の部分を電気的に切り離すことができるので、金属部材を用いたスライド機構を有する場合において、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、回路基板に設けたスリットの下側には簡易な回路構成を有する操作キー部を配置することにより、スリットを設けたことにより生じる回路基板の狭小部に回路パターンを配置することができる。また、本実施の形態によれば、第１の筐体に設けられる回路基板において、スリットよりも下側のエリアに流れる電流を抑制するとともにスリットよりも下側のエリアに操作キー部を設けることにより、操作キー部を操作する手によるアンテナ電流への影響を低減することができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態において、スリット１１０にリアクタンス素子を設けても良い。図１９は、本実施の形態の金属部の他の例を示す金属部の平面図である。図１９より、本実施の形態において、金属部１７０２のスリット１７０３を形成する端部間を電気的に接続するリアクタンス素子１９０１を設けても良い。また、本実施の形態において、１つの金属部１７０２にスリット１７０３を形成したが、本発明はこれに限らず、複数の金属部を接続してスリットを形成しても良い。図２０は、本実施の形態の金属部のさらに他の例を示す金属部の平面図である。図２０より、金属部２００１と金属部２００２と金属部２００３とによりスリット２００６を形成しても良い。即ち、金属部２００１は、接続部２００４において金属部２００３と電気的に接続し、金属部２００２は、接続部２００５において金属部２００３と電気的に接続する。
【０１１８】
上記実施の形態１〜実施の形態５において、各実施の形態で説明したように、必ずしも回路基板にスリットを形成しなくても本発明の効果を得ることができる。図２１は、上記実施の形態１〜実施の形態４における回路基板の他の例を示す第１の筐体１０１の平面図である。即ち、図２１より、回路基板２１００は、スリット１１０の代わりに、金属パターン２１０２が形成されていない絶縁部２１０１を設けても良い。この構成により、回路基板２１００における絶縁部２１０１の下側の部分を電気的に切り離すことができるので、アンテナ性能の劣化を防ぐことができる。なお、上記実施の形態５においても同様であるので、その説明を省略する。
【０１１９】
また、上記実施の形態１〜実施の形態９において、第１の筐体が第２の筐体に対して起き上がるようにスライドして閉じた状態から開いた状態になるようにしたが、本発明はこれに限らず、第１の筐体が第２の筐体に対して平行にスライドして閉じた状態から開いた状態になるようにしても良く、スライド構造は任意の方式を用いることができる。
【０１２０】
また、上記実施の形態１〜実施の形態９において、第１の筐体のスライド方向と垂直な方向に延設してスリットを形成したが、本発明はこれに限らず、第１の筐体のスライド方向と交わる方向であれば、任意の方向に延設してスリットを形成することができる。
【０１２１】
また、上記実施の形態１〜実施の形態９において、スリットの形状は、直線形状に限らず、携帯無線機の使用周波数に応じて任意の形状にすることができる。図２２は、実施の形態１〜実施の形態４における回路基板１０５に設けられたスリットの他の例を示す第１の筐体１０１の平面図である。図２２に示すように、スリット２２０１の下側に凹凸を設けることにより、使用周波数に応じて回路基板のスリットより下の周囲長を変化させることができる。また、スリットの奥行きの長さ（図３のｒ１の長さ）を調整するか、またはスリットの奥行きの長さとスリットの下側に設けた凹凸形状とを調整することにより、回路基板のスリットより下の周囲長を調整しても良い。一般に、使用周波数が低いほど回路基板のスリットより下の周囲長を長くする。なお、上記の実施の形態５〜実施の形態９においても同様であるので、その説明を省略する。
【０１２２】
また、上記実施の形態１〜実施の形態６において、回路基板のスリットより下側には操作キー部を設けたが、本発明はこれに限らず、操作キー部以外の任意の部材を配置することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明にかかる携帯無線機は、特に複数の筐体が互いにスライド自在に連結され、スライド動作に伴って開いた状態と閉じた状態になるのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の開いた状態における側面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の閉じた状態における側面図
【図３】本発明の実施の形態１に係る第１の筐体の平面図
【図４】本発明の実施の形態２に係る回路基板の平面図
【図５】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の開いた状態における側面図
【図６】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の開いた状態における側面図
【図７】本発明の実施の形態５に係る第１の筐体の平面図
【図８】本発明の実施の形態５に係る回路基板の他の例を示す第１の筐体の平面図
【図９】本発明の実施の形態５に係る回路基板のさらに他の例を示す第１の筐体の平面図
【図１０】本発明の実施の形態５に係る回路基板のさらに他の例を示す第１の筐体の平面図
【図１１】本発明の実施の形態６に係る第１の筐体の平面図
【図１２】本発明の実施の形態６に係る第１の筐体の他の例を示す第１の筐体の平面図
【図１３】本発明の実施の形態７に係る第１の筐体の平面図
【図１４】本発明の実施の形態７に係る第１の筐体の他の例を示す第１の筐体の平面図
【図１５】本発明の実施の形態８に係る第１の筐体の平面図
【図１６】本発明の実施の形態８に係る第１の筐体の他の例を示す第１の筐体の平面図
【図１７】本発明の実施の形態９に係る携帯無線機の開いた状態における側面図
【図１８】本発明の実施の形態９に係る金属部の平面図
【図１９】本発明の実施の形態９に係る金属部の他の例を示す金属部の平面図
【図２０】本発明の実施の形態９に係る金属部のさらに他の例を示す金属部の平面図
【図２１】回路基板の他の例を示す第１の筐体の平面図
【図２２】回路基板に設けられたスリットの他の例を示す第１の筐体の平面図
【符号の説明】
【０１２５】
１００、５００、６００、１７００  携帯無線機
１０１、７５０、１１５０、１３５０、１５５０、１７５０  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  第１のスライド機構部
１０４  第２のスライド機構部
１０５、１０８、７００、１１００、１３００、１５００、１７０１  回路基板
１０６  表示部
１０７  アンテナ
１０９  給電部
１１０、７０１、７０２、１７０３  スリット
【図１】
2010161715.tif 000003
【図２】
2010161715.tif 000004
【図３】
2010161715.tif 000005
【図４】
2010161715.tif 000006
【図５】
2010161715.tif 000007
【図６】
2010161715.tif 000008
【図７】
2010161715.tif 000009
【図８】
2010161715.tif 000010
【図９】
2010161715.tif 000011
【図１０】
2010161715.tif 000012
【図１１】
2010161715.tif 000013
【図１２】
2010161715.tif 000014
【図１３】
2010161715.tif 000015
【図１４】
2010161715.tif 000016
【図１５】
2010161715.tif 000017
【図１６】
2010161715.tif 000018
【図１７】
2010161715.tif 000019
【図１８】
2010161715.tif 000020
【図１９】
2010161715.tif 000021
【図２０】
2010161715.tif 000022
【図２１】
2010161715.tif 000023
【図２２】
2010161715.tif 000024