(57)【要約】【課題】  移動体端末の電力消費量を大幅に低減することができる現在位置情報通知システムを提供する。【解決手段】  現在位置情報通知システムにおいて、所持者が保有する携帯端末装置２０は、当該所持者の現在位置を位置特定部２２によって特定すると共に、当該所持者の移動速度を移動速度算出部２３によって算出する。そして、携帯端末装置２０は、所持者が乗り物に乗車していると判定された場合に、移動速度算出部２３によって算出された所持者の移動速度と、所定の減速度とに基づいて、位置特定部２２による位置特定周期を算出し、算出された周期に基づいて、所持者の現在位置情報を、通信部２１を介して車載装置３０に対して送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を前記第１移動体とは異なる第２移動体へと通知する現在位置情報通知システムにおいて、
前記第１移動体の現在位置を位置特定周期ごとに特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定された前記第1移動体の現在位置に基づき前記第１移動体の移動速度を算出する移動速度算出手段と、
前記移動速度算出手段により算出された前記第1移動体の移動速度に基づき前記第１移動体が乗り物に乗車しているか否かを判定する乗車判定手段と、
前記乗車判定手段によって前記第1移動体が乗り物に乗車していないと判定された場合に、第1の所定周期を前記位置特定周期として算出すると共に、前記乗車判定手段によって前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記移動速度算出手段によって算出された前記第１移動体の移動速度及び所定の減速度に基づいて、前記第1の所定周期よりも長い第２の周期となる位置特定周期を算出する周期算出手段と、
前記第１移動体の現在位置情報を、前記第２移動体が有する第２端末装置に対して送信する通信手段とを備え、
前記位置特定手段は、前記周期算出手段によって算出された位置特定周期ごとに、前記第1移動体の現在位置を特定することを特徴とする現在位置情報通知システム。
【請求項２】
前記周期算出手段は、前記乗車判定手段によって前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記位置特定周期を通常周期より延長した延長周期とすることを特徴とする請求項１記載の現在位置情報通知システム。
【請求項３】
前記周期算出手段は、前記乗車判定手段によって前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記移動速度算出手段によって算出された前記第１移動体の移動速度及び前記所定の減速度に基づいて算出した前記延長周期が、前記第１移動体が乗り物に乗車していない場合における所定の通常周期以上である場合に、前記位置特定周期を前記延長周期とすることを特徴とする請求項２記載の現在位置情報通知システム。
【請求項４】
前記周期算出手段は、前記乗車判定手段によって前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記移動速度算出手段によって算出された前記第１移動体の移動速度及び前記所定の減速度に基づいて算出した延長周期が、前記通常周期未満である場合に、前記位置特定周期を前記通常周期とすることを特徴とする請求項３記載の現在位置情報通知システム。
【請求項５】
前記移動速度算出手段によって算出された前記第１移動体の移動速度に基づいて、減速直前の加減速度を算出する加減速度算出手段を備え、
前記周期算出手段は、前記乗車判定手段によって前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記移動速度算出手段によって算出された前記第１移動体の移動速度と、前記所定の減速度と、前記加減速度算出手段によって算出された減速直前の加減速度とに基づいて、前記位置特定手段による位置特定周期を延長することを特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか１項記載の現在位置情報通知システム。
【請求項６】
当該携帯端末装置を有する移動体の現在位置を位置特定周期ごとに特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定された前記移動体の現在位置に基づき前記移動体の移動速度を算出する移動速度算出手段と、
前記移動速度算出手段により算出された前記移動体の移動速度に基づき前記移動体が乗り物に乗車しているか否かを判定する乗車判定手段と、
前記乗車判定手段によって前記移動体が乗り物に乗車していないと判定された場合に、第1の所定周期を前記位置特定周期として算出すると共に、前記乗車判定手段によって前記移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記移動速度算出手段によって算出された前記移動体の移動速度及び所定の減速度に基づいて、前記第1の所定周期よりも長い第２の周期となる位置特定周期を算出する周期算出手段と、
前記移動体の現在位置情報を、当該移動体とは異なる他の移動体が有する他の端末装置に対して送信する通信手段とを備え、
前記位置特定手段は、前記周期算出手段によって算出された位置特定周期ごとに、前記移動体の現在位置を特定することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を、無線通信によって前記第１移動体とは異なる第２移動体へと通知する情報センタ装置において、
前記第１端末装置から位置特定周期ごとに特定されて送信された前記第１移動体の現在位置を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された前記第1移動体の現在位置に基づき前記第１移動体の移動速度を算出する移動速度算出手段と、
前記移動速度算出手段により算出された前記第1移動体の移動速度に基づき前記第１移動体が乗り物に乗車しているか否かを判定する乗車判定手段と、
前記乗車判定手段によって前記第1移動体が乗り物に乗車していないと判定された場合に、第1の所定周期を前記位置特定周期として算出すると共に、前記乗車判定手段によって前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記移動速度算出手段によって算出された前記第１移動体の移動速度及び所定の減速度に基づいて、前記第1の所定周期よりも長い第２の周期となる位置特定周期を算出する周期算出手段と、
前記周期算出手段によって算出された位置特定周期ごとに、前記第1移動体の現在位置を特定するように当該第１端末装置に指示する制御手段と
を備えることを特徴とする情報センタ装置。
【請求項８】
第１端末装置を有する第１移動体の現在位置情報を前記第１移動体とは異なる第２移動体へと通知する現在位置情報通知方法において、
位置特定周期ごとに特定された前記第１移動体の現在位置に基づき算出された前記第1移動体の移動速度に基づいて、前記第１移動体が乗り物に乗車しているか否かを判定し、
前記乗車判定手段によって前記第1移動体が乗り物に乗車していないと判定された場合に、第1の所定周期を前記位置特定周期として算出し、前記第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、前記第１移動体の移動速度及び所定の減速度に基づいて、前記第1の所定周期よりも長い第２の周期となる位置特定周期を算出し、
前記算出された位置特定周期ごとに特定された前記第１移動体の現在位置情報を、前記第２移動体が有する第２端末装置に対して送信すること
を特徴とする現在位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の現在位置情報をセンタ装置を介した無線通信により別な移動体へと通知する現在位置情報通知システム、携帯端末装置、情報センタ装置及び現在位置情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行者が存在する旨を示す情報を車両の運転者に通知する技術が、下記の特許文献１などにて知られている。この特許文献１には、歩行者が保有する移動体端末から所定の情報センタ装置に対して位置情報を送信させ、当該情報センタ装置によって歩行者の地図上の位置を認識し、その認識した位置情報を無線通信によって他の移動体である車両へと通知するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５４９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、歩行者の位置情報を定期的に取得して情報センタ装置に対して送信することから、歩行者が保有する移動体端末の電力消費量が膨大となってしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した実情に鑑みて提案されたものであり、移動体端末の電力消費量を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１移動体が乗り物に乗車していないと判定された場合に、第1の所定周期を前記位置特定周期として算出すると共に、第１移動体が乗り物に乗車していると判定された場合に、第１移動体の移動速度及び所定の減速度に基づいて、第１の所定周期よりも長い第２の周期となる位置特定周期を算出し、この位置特定周期で算出した第１移動体の現在位置情報を、第２移動体が有する第２端末装置に対して送信するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１移動体が乗り物に乗車していない場合よりも、乗り物に乗車している場合に、第１端末装置によって移動体の現在位置を特定する周期を長くすることになり、当該移動体の現在位置情報を第２端末装置に対して送信する周期も長くなるので、移動体の位置特定及び通信にともなう第１端末装置の電力消費量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムの構成について示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムにおける携帯端末装置において、位置特定周期及び通信周期の周期延長を行うか否かを判断する際の一連の手順を示すフローチャートである。
【図３】延長周期を算出するための所定の減速度の具体例を示す図である。
【図４】延長周期を算出するための所定の減速度の具体例を示す図であり、減速直前の加減速状態に応じた所定の減速度の具体例を示す図である。
【図５】通常周期と延長周期とにおける時間あたりの処理の回数について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態としての現在位置情報通知システムについて具体的に説明する。
【００１０】
［現在位置情報通知システムの構成］
本発明の実施形態として示す現在位置情報通知システムは、図１に示すように、当該現在位置情報通知システムを統括的に管理する情報センタ装置１０と、第１移動体である複数の者（以下、所持者と呼ぶ。）がそれぞれ有する携帯端末装置２０と、第１移動体とは異なる第２移動体である複数の車両にそれぞれ搭載された端末装置である車載装置３０とを備えている。現在位置情報通知システムは、主に、携帯端末装置２０と車載装置３０との間で通信を行う。これにより、現在位置情報通知システムは、携帯端末装置２０によって取得された所持者の現在位置情報を車載装置３０へと通知することができる。なお、携帯端末装置２０と車載装置３０との間での通信方式は、広域通信網を介した無線通信方式であってもよく、また、直接通信方式であってもよい。以下では、携帯端末装置２０によって取得された所持者の現在位置情報を、広域通信網を介した無線通信方式により、情報センタ装置１０を経由して車載装置３０へと通知するものとする。
【００１１】
情報センタ装置１０は、当該現在位置情報通知システムを運営する運営者によって管理される情報提供サーバ等から構成される。具体的には、情報センタ装置１０は、携帯端末装置２０及び車載装置３０との間でそれぞれ無線通信を行う通信部１１と、各種情報を記憶する情報記憶部１２と、当該情報センタ装置１０を統括的に制御する処理部１３とを備える。なお、図１において情報センタ装置１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図１においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行っている。
【００１２】
通信部１１は、広域通信網を介した無線通信を行い、携帯端末装置２０から送信された所持者の現在位置情報を含むメッセージを受信し、処理部１３に供給する。また、通信部１１は、広域通信網を介した無線通信を行い、所持者の現在位置情報を車載装置３０に対して送信する。
【００１３】
情報記憶部１２は、当該情報センタ装置１０で実行される各種アプリケーションソフトウェアや処理部１３による各種処理において必要となるデータを記憶する。この情報記憶部１２に記憶された情報は、処理部１３によって読み出される。
【００１４】
処理部１３は、通信部１１を介して所持者が保有する携帯端末装置２０から受信したメッセージに基づいて各種処理を行う。例えば、処理部１３は、携帯端末装置２０との無線通信を行うことによって所持者の現在位置情報を取得する。そして、処理部１３は、車載装置３０に対して無線通信を行うことによって通知した際に発生する、実際の携帯端末装置２０の現在位置との誤差を予測する。その後、処理部１３は、予測した誤差を用いて携帯端末装置２０から取得した所持者の現在位置情報を補正する等の処理を行う。
【００１５】
携帯端末装置２０は、第１移動体である所持者によって保有される例えば通話機能を備えた携帯電話装置やＰＤＡ（Personal Digital Assistant(s)）等から構成される。具体的には、携帯端末装置２０は、情報センタ装置１０との間で無線通信を行う通信部２１と、当該携帯端末装置２０の現在位置を特定する位置特定部２２と、当該携帯端末装置２０を保有する所持者の移動速度を算出する移動速度算出部２３と、各種情報を記憶する情報記憶部２４と、当該携帯端末装置２０を統括的に制御する処理部２５とを備える。なお、図１において携帯端末装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図１においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行っている。
【００１６】
通信部２１は、広域通信網を介した無線通信を行うことにより、所持者の現在位置情報を含むメッセージを情報センタ装置１０に対して送信する。
【００１７】
位置特定部２２は、いわゆるＧＰＳ（Global Positioning System）受信機から構成される。この位置特定部２２は、処理部２５の制御のもとに、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナを介して受信する。これにより、位置特定部２２は、ＧＰＳ航法による位置計測を行い、当該携帯端末装置２０の絶対位置（緯度、経度）情報を所持者の現在位置情報として取得する。位置特定部２２は、取得した所持者の現在位置情報を処理部２５に供給する。
【００１８】
移動速度算出部２３は、処理部２５の制御のもとに、位置特定部２２によって現在位置情報が取得される度に定期的に、当該携帯端末装置２０を保有する所持者の移動速度を算出する。例えば、移動速度算出部２３は、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナを介して受信し、この受信信号を用いて移動速度算出部２３は、所持者の移動速度を算出する。
【００１９】
具体的には、移動速度算出部２３は、第ｎ回目に処理を行う場合には、第ｎ回目の位置特定時点での所持者の移動速度Ｖｎを、次式（１）によって算出する。なお、次式（１）において、Ｉｎ，Ｏｎ，Ｔｎは、それぞれ、位置特定部２２によって第ｎ回目に特定された緯度、経度、並びに、これら緯度及び経度を特定した時刻である。同様に、次式（１）において、Ｉｎ−１，Ｏｎ−１，Ｔｎ−１は、それぞれ、位置特定部２２によって第ｎ−１回目に特定された緯度、経度、並びに、これら緯度及び経度を特定した時刻である。
【数１】
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【００２０】
移動速度算出部２３は、算出した移動速度情報を処理部２５に供給する。なお、携帯端末装置２０は、位置特定部２２によって特定された現在位置に関する情報に基づいて移動速度を算出する場合には、この移動速度算出部２３を個別の機能モジュールとして設けなくてもよい。以下では、移動速度算出部２３を設けた場合について説明するものとする。
【００２１】
情報記憶部２４は、当該携帯端末装置２０で実行される各種アプリケーションソフトウェアや処理部２５による各種処理において必要となるデータを記憶する。例えば、情報記憶部２４は、後述する当該携帯端末装置２０による位置特定周期及び通信周期の周期延長判断に必要となる所定の減速度の値等を記憶する。ここで、位置特定周期とは、位置特定部２２によって携帯端末装置２０の位置を特定する間隔である。通信周期は、通信部２１によって現在位置情報を含むメッセージを情報センタ装置１０に対して送信する間隔である。これら位置特定周期と通信周期とは一致したものであっても良く、異なっていても良い。以下の説明では、位置特定周期及び通信周期とが一致しているものとして説明する。また、所定の減速度については、後述する。この情報記憶部２４に記憶された情報は、処理部２５によって読み出される。
【００２２】
処理部２５は、位置特定部２２によって現在位置情報が取得されたことに応じて、少なくとも当該携帯端末装置２０を一意に特定する識別情報と、現在位置情報と、この現在位置情報を取得した時刻とを添付したメッセージを生成する。そして処理部２５は、生成したメッセージを、通信部２１を介して情報センタ装置１０に対して送信する。また、処理部２５は、位置特定部２２によって現在位置情報が取得されたことに応じて、移動速度算出部２３によって算出された所持者の移動速度情報に基づいて、位置特定周期及び通信周期の周期延長を行うか否かを判断し、周期延長を行う場合には、位置特定部２２に対して位置特定周期を延長する旨の指示を出すと共に、通信部２１に対して通信周期を延長する旨の指示を出す。
【００２３】
車載装置３０は、第２移動体である車両に搭載される。車載装置３０は、例えば、車両の現在位置を検出し、地図データに基づいて描画された車両の現在位置に対応する地図をユーザである運転者に提示しながら、所望の目的までの経路案内を行うナビゲーション装置等から構成される。具体的には、車載装置３０は、情報センタ装置１０との間で無線通信を行う通信部３１と、車両の現在位置を特定する位置特定部３２と、各種情報を記憶する情報記憶部３３と、当該車載装置３０を統括的に制御する処理部３４と、各種情報をユーザに提供する情報提供部３５とを備える。なお、図１において車載装置３０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えたコンピュータによるハードウエアで構成されているが、図１においては便宜的に機能ブロック毎に分けて、説明を行っている。
【００２４】
通信部３１は、広域通信網を介した無線通信を行うことにより、情報センタ装置１０から送信された所持者の現在位置情報を受信し、処理部３４に供給する。
【００２５】
位置特定部３２は、いわゆるＧＰＳ受信機から構成され、処理部３４の制御のもとに、ＧＰＳ衛星から送信される信号をＧＰＳアンテナを介して受信する。これにより、位置特定部３２は、ＧＰＳ航法による位置計測を行い、当該車載装置３０が搭載された移動体である車両の絶対位置（緯度、経度）情報を算出する。また、位置特定部３２は、図示しない距離センサによって検出された走行距離情報や図示しない方位センサによって検出された進行方位情報に基づいて、自律航法による車両の相対位置を算出する。そして、位置特定部３２は、上述した絶対位置（緯度、経度）情報と相対位置情報とに基づいて、当該車載装置３０が搭載された車両の地図上における位置を算出する。位置特定部３２は、算出した車両の現在位置情報を処理部３４に供給する。
【００２６】
情報記憶部３３は、ナビゲーション装置としての車載装置３０で実行される各種アプリケーションソフトウェア、情報提供部３５に表示させる地図の地図データ、マップマッチングやルートガイダンス等に用いる道路データ等、車両のナビゲーションや処理部３４による各種処理に必要となる各種データを記憶する。この情報記憶部３３に記憶された情報は、処理部３４によって読み出される。
【００２７】
処理部３４は、位置特定部３２によって算出された現在位置情報に基づいて、対応する地図データや道路データ等、車両のナビゲーションに必要となる各種情報を、情報記憶部３３から読み出したり、通信部３１を介して情報センタ装置１０から無線通信によって取得したりする。また、処理部３４は、図示しない操作スイッチを介してユーザによって入力される目的地と現在位置情報とを用いて、現在位置から目的地までの最適な走行経路を情報提供部３５によって提示させ、目的地の近傍領域までの経路案内（ナビゲーション）を行うルートガイダンスを行う。このとき、処理部３４は、情報提供部３５を制御して、音声によるナビゲーションを実行することもできる。さらに、処理部３４は、情報提供部３５に表示させる表示画像を生成する。例えば、処理部３４は、表示画像としてナビゲーション用の地図を生成し、情報提供部３５に表示させる。
【００２８】
さらにまた、処理部３４は、携帯端末装置２０から情報センタ装置１０を介して無線通信によって取得した所持者の現在位置情報に基づく情報をユーザに提示するか否かを判定する。所持者の現在位置情報に基づく情報を提示すると判定した場合には、処理部３４は、例えば所持者の現在位置情報を付加した表示画像を生成し、情報提供部３５に表示させる。また、処理部３４は、所持者の存在を音声にて提示しても良い。
【００２９】
情報提供部３５は、処理部３４によって生成された表示画像を表示する。情報提供部３５は、主に運転者に視認しやすい位置等、ユーザから視認しやすい位置に設置された液晶ディルプレイなどから構成される。情報提供部３５は、例えば車両のインストルメントパネルの幅方向における略中央部に設けられる。また、情報提供部３５は、ユーザが操作可能なタッチパネルとして構成されていてもよい。さらに、情報提供部３５は、音声を出力するスピーカを有している。このスピーカは、主に運転者の左右両側位置等、ユーザから聴取しやすい位置に設置される。
【００３０】
［現在位置情報通知システムの動作］
上述した現在位置情報通知システムにおいて、携帯端末装置２０は、図２に示すような一連の手順にしたがって動作し、位置特定部２２による位置特定周期及び通信部２１を介した通信周期の周期延長を行うか否かを判断する。
【００３１】
まず、携帯端末装置２０は、ステップＳ１において、位置特定部２２によって第１移動体である所持者の現在位置を特定する。
【００３２】
次のステップＳ２において、携帯端末装置２０は、移動速度算出部２３によって上式（１）に示した算出式を用いて所持者の移動速度を算出する。
【００３３】
続いて、携帯端末装置２０は、ステップＳ３において、処理部２５によって、ステップＳ２にて算出した所持者の移動速度情報に基づいて、当該所持者が乗り物に乗車しているか否かを判定する。具体的には、処理部２５は、所持者の移動速度が所定の速度閾値以上である場合には当該所持者が乗り物に乗車していると判定し、移動速度が速度閾値未満である場合には当該所持者が乗り物に乗車していないと判定する。この速度閾値は、例えば人間が歩行する速度を超える速度値に設定されている。なお、処理部２５は、時間的に連続して算出された複数の移動速度のうち、所定の速度閾値以上であるものの割合が所定割合以上である場合に、所持者が乗り物に乗車していると判定するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、携帯端末装置２０は、所持者が乗り物に乗車していない歩行者と判定した場合には、ステップＳ７へと処理を移行し、処理部２５によって、位置特定部２２に対して位置特定周期を通常周期とする旨の指示を出すと共に、通信部２１に対して通信周期を通常周期とする旨の指示を出し、一連の処理を終了する。したがって、携帯端末装置２０は、直前の位置特定周期及び通信周期が通常周期であった場合には、その周期を変更せずに、次回の位置特定部２２による現在位置情報の取得があるまで待機することになる。なお通常周期としては、所持者が歩行している場合に、歩行者の位置を適切に検出できる周期として、例えば３秒から５秒の周期の間の一定の周期とされている。
【００３５】
一方、携帯端末装置２０は、所持者が乗り物に乗車していると判定した場合には、ステップＳ４において、処理部２５によって、ステップＳ２にて算出した所持者の移動速度情報及び所定の減速度に基づいて、位置特定周期及び通信周期についての通常周期を延長した延長周期を算出する。具体的には、処理部２５は、第ｎ回目に処理を行う場合には、次式（２）によって延長周期Ｐｎを算出する。
【数２】
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【００３６】
ここで、所定の減速度とは、所持者が例えば電車や車両、二輪車等の各種乗り物に乗車している状況を想定した場合において、その乗り物について一般的に発生し得る減速度のうちの最大減速度である。この所定の減速度は、無作為に抽出した、所持者が乗車している複数の乗り物に対して、図３に示すような利用頻度と減速度との関係を調査した結果に基づいて定められる値である。この利用頻度とは、所持者が乗車している乗り物が減速している総減速所要時間のうち、当該減速度で減速している時間が占める割合である。図３には、総減速所要時間のうち９０％に「一般に発生し得る」最大減速度が含まれるものと置換して、所定の減速度として定めた例を示している。すなわち、端末携帯装置２０を所持する所持者が乗り物に乗っている場合、乗り物に加減速が発生することになるが、乗り物の加減速が大きいほど、その乗り物の位置に対して、周囲が注意を払う必要が発生する可能性が高いため、加減速が大きいほど、位置を特定する周期を短くすることが求められる。これに対して、乗り物の加減速が大きくない場合には、その乗り物に対して、周囲が注意を払う必要は、加減速が大きい乗り物に比べると高くない。したがって、本実施の形態では、減速度に対応させて、位置を特定する周期を変更させることを考えるが、通常の加減速は一定の範囲内に収まるので、乗り物に乗っている場合には、ある所定の減速度を用いるようにした。
【００３７】
処理部２５は、このようにして定められる所定の減速度に基づいて、位置特定周期及び通信周期を延長した延長周期を算出する。ここで、所定の減速度は、所持者が一般的に不快に感じない値とするのが望ましく、実験結果から０．５Ｇ程度が望ましい。これは、例えば７０ｋｍ／ｈで走行している車両が停車するまでの減速度に相当する。したがって、この場合、処理部２５は、延長周期を１４秒として算出することになる。
【００３８】
また、利用頻度と所定の減速度との関係は、所持者の減速直前の加減速状態によって異なる。この所定の減速度は、例えば、図４に示すように、所持者が減速直前に加速している場合よりも、加速していない場合の方が小さな値となる。
【００３９】
したがって、処理部２５は、減速直前の加減速度状態に応じた複数の所定の減速度が情報記憶部２４に記憶されている状態で、ステップＳ２にて算出した所持者の移動速度に基づいて所持者の加減速度を算出する。そして、処理部２５は、この加減速度に基づいて所定の減速度の値を選択し、延長周期を算出するようにしてもよい。これにより、携帯端末装置２０は、所持者が減速直前に加速していない場合には、所持者の加減速度を考慮せずに算出した延長周期に比べて、長い延長周期とすることができるので、位置特定及び通信に要する電力消費量を低減することができる。
【００４０】
携帯端末装置２０は、このようにして延長周期を算出すると、ステップＳ５において、処理部２５によって、ステップＳ４にて算出した延長周期と、所持者が乗り物に乗車していない場合における位置特定周期及び通信周期（通常周期）とを比較する。
【００４１】
ここで、携帯端末装置２０は、延長周期が通常周期未満であった場合には、ステップＳ７へと処理を移行する。そして、処理部２５によって、位置特定部２２に対して次周期以降の位置特定周期を通常周期とする旨の指示を出すと共に、通信部２１に対して次周期以降の通信周期を通常周期とする旨の指示を出し、一連の処理を終了する。
【００４２】
一方、携帯端末装置２０は、延長周期が通常周期以上であった場合には、ステップＳ６へと処理を移行する。そして、処理部２５によって、位置特定部２２に対して次周期以降の位置特定周期を延長周期とする旨の指示を出すと共に、通信部２１に対して次周期以降の通信周期を延長周期とする旨の指示を出し、一連の処理を終了する。
【００４３】
携帯端末装置２０は、このような一連の手順にしたがって、位置特定部２２による位置特定周期と通信部２１による通信周期との周期延長を行うか否かを判断することができる。特に、携帯端末装置２０は、所持者が乗り物に乗車している場合には、延長周期と通常周期とのうち、長い周期を位置特定周期及び通信周期として設定する。これにより、携帯端末装置２０は、例えば図５に示すように、常に通常周期で位置特定及び通信を行う場合に比べ、時間あたりの処理の回数を減らすことができ、位置特定及び通信に要する電力消費量を大幅に低減することができる。
【００４４】
なお、携帯端末装置２０が位置特定周期及び通信周期の周期延長を行うか否かを判断するものとして説明したが、情報センタ装置１０が携帯端末装置２０による位置特定周期及び通信周期の周期延長を行うか否かを判断するようにしてもよい。すなわち、情報センタ装置１０は、携帯端末装置２０における位置特定部２２や移動速度算出部２３と同様の機能を設け、携帯端末装置２０から所持者の現在位置情報を無線通信によって取得する度に、当該所持者の移動速度を算出し、算出した移動速度情報に基づいて、当該所持者が乗り物に乗車しているか否かを判定する。そして、情報センタ装置１０は、その判定結果に基づいて、通常周期又は延長周期とするか否かの決定や延長周期の算出処理等を行い、その指示を携帯端末装置２０に対して送信して設定させるようにしてもよい。この場合においても、携帯端末装置２０は、常時通常周期で位置特定及び通信を行う場合に比べ、時間あたりの処理の回数を減らすことができ、位置特定及び通信にともなう電力消費量を大幅に低減することができる。
【００４５】
［実施形態の効果］
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態として示した現在位置情報通知システムは、第１移動体である所持者の現在位置を位置特定部２２によって位置特定周期ごとに特定すると共に、特定された第1移動体の現在位置に基づき当該所持者の移動速度を移動速度算出部２３によって算出する。そして、この現在位置情報通知システムは、第1移動体の移動速度に基づき第1移動体が乗り物に乗車していないと判定された場合に、第1の所定周期を前記位置特定周期として算出すると共に、第1移動体の移動速度に基づき所持者が乗り物に乗車していると判定された場合に、移動速度算出部２３によって算出された所持者の移動速度及び所定の減速度に基づいて、第1の所定周期よりも長い第２の周期となる位置特定周期を算出する。これにより、位置特定部２２は、算出された位置特定周期ごとに、第1移動体の現在位置を特定し、算出した周期に基づいて、所持者の現在位置情報を、通信部２１を介して第２移動体である車両が有する車載装置３０に対して送信する。
【００４６】
これにより、この現在位置情報通知システムによれば、携帯端末装置２０によって所持者の現在位置を特定する周期を変更することができるため、当該携帯端末装置２０によって所持者の現在位置を特定する周期を長くすることになり、当該所持者の現在位置情報を車載装置３０に対して送信する周期も長くなるので、携帯端末装置２０による所持者の位置特定及び通信を不要に行うことがなくなり、これら処理にともなう当該携帯端末装置２０の電力消費量を大幅に低減することができる。
【００４７】
具体的には、この現在位置情報通知システムによれば、処理部２５によって所持者が乗り物に乗車していると判定された場合に、位置特定部２２による位置特定周期及び通信部２１による通信を行う周期を延長するので、携帯端末装置２０による不要な所持者の位置特定及び通信にともなう当該携帯端末装置２０の電力消費量を大幅に低減することができる。
【００４８】
また、この現在位置情報通知システムは、所持者が乗り物に乗車していると判定された場合に、所持者の移動速度及び所定の減速度に基づいて算出した延長周期が、所持者が乗り物に乗車していない場合における通常周期以上である場合には、次周期以降の周期を通常周期より延長した延長周期とし、位置特定周期及び通信周期を延長できる。したがって、この現在位置情報通知システムによれば、携帯端末装置２０による不要な所持者の位置特定及び通信にともなう当該携帯端末装置２０の電力消費量を大幅に低減することができる。
【００４９】
さらに、この現在位置情報通知システムは、所持者が乗り物に乗車していると判定された場合に、所持者の移動速度及び所定の減速度に基づいて算出した延長周期が、通常周期未満である場合には、次周期以降の周期を通常周期とし、位置特定周期及び通信周期を延長できる。したがって、この現在位置情報通知システムによれば、携帯端末装置２０によって必要な位置特定及び通信が行われない事態を防止することができる。
【００５０】
さらにまた、この現在位置情報通知システムは、所持者の移動速度に基づいて減速直前の加減速度を算出し、所持者が乗り物に乗車していると判定された場合に、所持者の移動速度及び所定の減速度と、算出された減速直前の加減速度とに基づいて、位置特定周期及び通信を行う周期を延長する。したがって、この現在位置情報通知システムによれば、所持者が減速直前に加速していない場合には、加減速度を考慮せずに算出した延長周期に比べて、長い延長周期とすることができるので、携帯端末装置２０による不要な所持者の位置特定及び通信にともなう当該携帯端末装置２０の電力消費量をより大幅に低減することができる。
【００５１】
以下、参考として、上述した実施形態と特許請求の範囲に記載の構成要件との対応関係について付記する。
【００５２】
特許請求の範囲に記載の「第１端末装置」が、上述した実施形態における「携帯端末装置２０」に相当し、特許請求の範囲に記載の「第１移動体」が、上述した実施形態における「所持者」に相当し、特許請求の範囲に記載の「第２端末装置、他の端末装置」が、上述した実施形態における「車載装置３０」に相当し、特許請求の範囲に記載の「第２移動体、他の移動体」が、上述した実施形態における「車両」に相当し、特許請求の範囲に記載の「位置特定手段」が、上述した実施形態における「位置特定部２２」に相当し、特許請求の範囲に記載の「移動速度算出手段」が、上述した実施形態における「移動速度算出部２３」に相当し、特許請求の範囲に記載の「乗車判定手段、周期算出手段」が、上述した実施形態における「処理部２５」に相当し、特許請求の範囲に記載の「通信手段」が、上述した実施形態における「通信部２１」に相当する。また、特許請求の範囲に記載の「情報センタ装置」が、上述した実施形態における「情報センタ装置１０」に相当する。更に、携帯端末装置についての請求項に記載の「位置取得手段」が、上述した実施形態における「通信部１１、処理部１３」に相当し、携帯端末装置についての請求項に記載の「移動速度算出手段、乗車判定手段、周期算出手段、制御手段」が、上述した実施形態における「処理部１３」に相当する。
【００５３】
なお、上述の実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施の形態に限定されることはなく、この実施の形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計などに応じて種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  情報センタ装置
１１，２１，３１  通信部
１２，２４，３３  情報記憶部
１３，２５，３４  処理部
２０  携帯端末装置
２２，３２  位置特定部
２３  移動速度算出部
３０  車載装置
３５  情報提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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