(57)【要約】【課題】移動局間のアクセスタイミングの違いによる無線チャネル割り当ての偏りを低減する。【解決手段】基地局１２は、１フレームに属する複数の無線チャネルの少なくとも１つを用いて複数の移動局それぞれと通信を行う。基地局１２は、基地局１２と通信する複数の移動局の中に、基地局１２により無線チャネルを割り当てられてから割り当てられた無線チャネルを用いるまでのタイミングであるアクセスタイミングが他の移動局よりも遅い移動局が含まれるか否かを判定するアクセスタイミング管理部３６と、複数の移動局の中にアクセスタイミングの遅い移動局が含まれる場合に、アクセスタイミングの遅い移動局に割り当てる無線チャネルの数を制限し、残りの無線チャネルの少なくとも一部を他の移動局に割り当てる無線チャネル割当部３８と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の時間区分に属する複数の無線チャネルの少なくとも１つを用いて複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置であって、
前記複数の移動局装置の中に、前記基地局装置により無線チャネルを割り当てられてから該割り当てられた無線チャネルを用いるまでのタイミングであるアクセスタイミングが他の移動局装置よりも遅い移動局装置が含まれるか否かを判定するアクセスタイミング判定手段と、
前記複数の移動局装置の中に前記アクセスタイミングの遅い移動局装置が含まれる場合に、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限し、残りの無線チャネルの少なくとも一部を前記他の移動局装置に割り当てる無線チャネル割当手段と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、
前記無線チャネル割当手段は、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置の数と前記他の移動局装置の数とに基づいて、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基地局装置において、
前記無線チャネル割当手段は、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置の通信種別と前記他の移動局装置の通信種別とに基づいて、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の基地局装置において、
前記無線チャネル割当手段は、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置の通信実績と前記他の移動局装置の通信実績とに基づいて、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
所定の時間区分に属する複数の無線チャネルの少なくとも１つを用いて複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置の無線チャネル割当方法であって、
前記複数の移動局装置の中に、前記基地局装置により無線チャネルを割り当てられてから該割り当てられた無線チャネルを用いるまでのタイミングであるアクセスタイミングが他の移動局装置よりも遅い移動局装置が含まれるか否かを判定するステップと、
前記複数の移動局装置の中に前記アクセスタイミングの遅い移動局装置が含まれる場合に、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限し、残りの無線チャネルの少なくとも一部を前記他の移動局装置に割り当てるステップと、
を含むことを特徴とする無線チャネル割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置および無線チャネル割当方法に関し、特に、所定の時間区分に属する複数の無線チャネルの少なくとも１つを用いて複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置およびその無線チャネル割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの中には、移動局が基地局からの無線チャネルの割り当てを受けてからその無線チャネルを用いるまでのタイミング（以下「アクセスタイミング」という）が、２種類以上規定されているものがある。
【０００３】
たとえば非特許文献１に規定される次世代ＰＨＳ（Next Generation Personal Handy-phone System：ＸＧ−ＰＨＳ）では、移動局が基地局から無線チャネルの割り当てを示すＭＡＰと呼ばれる情報を受信してからそのＭＡＰで示される通信チャネルを用いて通信するまでのタイミングが、２種類定義されている。
【０００４】
図１１は、非特許文献１に定義された２種類のアクセスタイミング（アクセスタイミング１、アクセスタイミング２）を説明する図である。次世代ＰＨＳでは、処理性能の高い移動局は、アクセスタイミング１に区分され、同図（ａ）に示すように、ＡＮＣＨ（Anchor Channel：個別制御チャネルの１つ）を介してＭＡＰを受信したフレームの次フレームで、そのＭＡＰで示されるＥＸＣＨ（Extra Channel：通信チャネルの１つ）およびＡＮＣＨを使用する。一方、処理性能の低い移動局は、アクセスタイミング２に区分され、同図（ｂ）に示すように、ＭＡＰが受信されたフレームの次々フレームで、そのＭＡＰで示されるＥＸＣＨおよびＡＮＣＨを使用する。
【非特許文献１】“ARIB STD-T95「OFDMA/TDMA TDD Broadband Wireless Access System (Next Generation PHS）ARIB STANDARD」1.0版”、平成１９年１２月１２日、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記移動通信システムでは、基地局が、ある時間区分に属する複数の無線チャネルを複数の移動局に割り当てる際、アクセスタイミングの遅い移動局に割り当てる無線チャネルをアクセスタイミングの早い移動局よりも先に決定する必要があるため、アクセスタイミングの早い移動局に対して十分な数の無線チャネルを割り当てることができない場合があった。
【０００６】
たとえば次世代ＰＨＳでは、図１２に示すように、波線で囲まれたフレームに属する複数の無線チャネルを基地局が複数の移動局に割り当てる際、基地局は、アクセスタイミング２に区分される（アクセスタイミングの遅い）移動局に割り当てる無線チャネルをアクセスタイミング１に区分される（アクセスタイミングの早い）移動局より１フレームだけ先に決定しなければならない。このため、基地局が波線で囲まれたフレームに属する複数の無線チャネルの全部をアクセスタイミング２に区分される移動局に割り当てると、アクセスタイミング１に区分される移動局に無線チャネルを割り当てることができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、移動局装置間のアクセスタイミングの違いによる無線チャネル割り当ての偏りを低減することができる基地局装置および無線チャネル割当方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る基地局装置は、所定の時間区分に属する複数の無線チャネルの少なくとも１つを用いて複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置であって、前記複数の移動局装置の中に、前記基地局装置により無線チャネルを割り当てられてから該割り当てられた無線チャネルを用いるまでのタイミングであるアクセスタイミングが他の移動局装置よりも遅い移動局装置が含まれるか否かを判定するアクセスタイミング判定手段と、前記複数の移動局装置の中に前記アクセスタイミングの遅い移動局装置が含まれる場合に、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限し、残りの無線チャネルの少なくとも一部を前記他の移動局装置に割り当てる無線チャネル割当手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る基地局装置は、所定の時間区分に属する複数の無線チャネルを分け合う複数の移動局装置の中に他の移動局装置よりアクセスタイミングの遅い移動局装置が含まれる場合に、アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する。このため、本発明によれば、移動局装置間のアクセスタイミングの違いによる無線チャネル割り当ての偏りを低減することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記無線チャネル割当手段は、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置の数と前記他の移動局装置の数とに基づいて、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する。この態様によれば、アクセスタイミングの早い移動局装置とアクセスタイミングの遅い移動局装置とに公平に無線チャネルを割り当てることができる。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記無線チャネル割当手段は、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置の通信種別と前記他の移動局装置の通信種別とに基づいて、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する。この態様によれば、アクセスタイミングの早い移動局装置とアクセスタイミングの遅い移動局装置とにと公平に無線チャネルを割り当てることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記無線チャネル割当手段は、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置の通信実績と前記他の移動局装置の通信実績とに基づいて、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限する。この態様によれば、アクセスタイミングの早い移動局装置とアクセスタイミングの遅い移動局装置とに公平に無線チャネルを割り当てることができる。
【００１３】
また、本発明に係る無線チャネル割当方法は、所定の時間区分に属する複数の無線チャネルの少なくとも１つを用いて複数の移動局装置それぞれと通信を行う基地局装置の無線チャネル割当方法であって、前記複数の移動局装置の中に、前記基地局装置により無線チャネルを割り当てられてから該割り当てられた無線チャネルを用いるまでのタイミングであるアクセスタイミングが他の移動局装置よりも遅い移動局装置が含まれるか否かを判定するステップと、前記複数の移動局装置の中に前記アクセスタイミングの遅い移動局装置が含まれる場合に、前記アクセスタイミングの遅い移動局装置に割り当てる無線チャネルの数を制限し、残りの無線チャネルの少なくとも一部を前記他の移動局装置に割り当てるステップと、を含むことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システム１０の構成図である。同図に示すように、移動通信システム１０は、基地局１２と、複数の移動局１４（ここでは移動局１４−１〜１４−４のみを示す）と、を含んで構成される。移動通信システム１０は、上記非特許文献１に記載の規格に準拠した次世代ＰＨＳであり、基地局１２は、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access：直交周波数分割多元接続）方式およびＴＤＭＡ／ＴＤＤ（Time Division Multiple Access/Time Division Duplex：時分割多元接続／時分割双方向通信）方式により、複数の移動局１４と多重通信を行う。
【００１６】
図２は、次世代ＰＨＳのフレーム構成の一例を示す図である。同図に示すように、次世代ＰＨＳでは、１ＴＤＭＡフレーム（５ｍｓ）が８つのタイムスロットに均等に区分されており、このうち前半の４スロット（２．５ｍｓ）がアップリンク（移動局１４から基地局１２に向かう方向の無線伝送路）用に、後半の４スロット（２．５ｍｓ）がダウンリンク（基地局１２から移動局１４に向かう方向の無線伝送路）用に、それぞれ割り当てられている。また、各タイムスロットには、ＯＦＤＭＡによるたとえば６つのサブチャネルが規定されている。
【００１７】
基地局１２と移動局１４との間の通信に使用される無線チャネルの最小単位は、ＰＲＵ（Physical Resource Unit）と呼ばれ、ＴＤＭＡ／ＴＤＤによる上記タイムスロットのいずれかと、ＯＦＤＭＡによる上記サブチャネルのいずれかと、の組み合わせで特定される。アップリンク用に規定された２４のＰＲＵとダウンリンク用に規定された２４のＰＲＵはそれぞれ対をなしており、対をなす１組のＰＲＵには、同一のＡＮＣＨ（個別制御チャネルの１つ）または同一のＥＸＣＨ（通信チャネルの１つ）が割り当てられる。
【００１８】
次世代ＰＨＳでは、基地局１２が１フレームごとにＰＲＵの割り当てを決定し、決定されたＰＲＵの割り当てを示すＭＡＰと呼ばれる情報を各移動局１４に送信する。また、上記のとおり、次世代ＰＨＳでは、移動局１４が基地局１２からＭＡＰを受信してからそのＭＡＰで示されるＰＲＵを用いて通信するまでのタイミング（アクセスタイミング）が、２種類規定されている（図１１参照）。すなわち、処理性能の高い移動局１４は、アクセスタイミング１に区分され、ＡＮＣＨを介してＭＡＰを受信したフレームの次フレームで、そのＭＡＰで示されるＥＸＣＨおよびＡＮＣＨを使用する。一方、処理性能の低い移動局１４は、アクセスタイミング２に区分され、ＭＡＰが受信されたフレームの次々フレームで、そのＭＡＰで示されるＥＸＣＨおよびＡＮＣＨを使用する。
【００１９】
このため、基地局１２は、１フレームに属する２４組のＰＲＵを複数の移動局１４に割り当てる際、アクセスタイミング２に区分される（アクセスタイミングの遅い）移動局１４に割り当てるＰＲＵをアクセスタイミング１に区分される（アクセスタイミングの早い）移動局１４より１フレームだけ先に決定し、通知する必要がある（図１２参照）。
【００２０】
本実施形態に係る基地局１２は、１フレームに属する２４組のＰＲＵの割り当て対象である複数の移動局１４の中にアクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の双方が含まれる場合に、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限することにより、アクセスタイミング１に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵを確保する。このため、移動局１４間のアクセスタイミングの違いによるＰＲＵ割り当ての偏りを低減することが可能となる。
【００２１】
以下では、上記処理を実現するために基地局１２が備える構成について説明する。図３は、基地局１２の機能ブロック図である。同図に示すように、基地局１２は、アンテナ２０、ＲＦ（Radio Frequency）部２２、ＢＢ（Base Band）部２４、変調部２６、復調部２８、記憶部３０、および無線制御部３２を含んで構成される。
【００２２】
アンテナ２０は、無線信号を受信し、受信された無線信号をＲＦ部２２に出力する。また、アンテナ２０は、ＲＦ部２２から供給される無線信号を移動局１４に対して送信する。
【００２３】
ＲＦ部２２は、低雑音増幅器、電力増幅器、周波数変換回路、帯域通過フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、およびＤ／Ａ変換器を含んで構成される。ＲＦ部２２は、アンテナ２０から入力される無線信号を低雑音増幅器で増幅し、中間周波数信号にダウンコンバートしてから、ディジタルに変換された信号をＢＢ部２４に出力する。また、ＲＦ部２２は、ＢＢ部２４から入力されるディジタル信号をアナログ信号に変換した後、無線信号にアップコンバートし、電力増幅器で送信出力レベルまで増幅してから、アンテナ２０に供給する。
【００２４】
ＢＢ部２４は、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform：高速フーリエ変換）部、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform：逆高速フーリエ変換）部、直並列変換器、および並直列変換器を含んで構成される。ＢＢ部２４は、ＲＦ部２２から入力されるディジタル信号に、ＧＩ（Guard Interval：ガードインターバル）の除去、直並列変換、離散フーリエ変換などを施し、得られた複素シンボル列の各サブキャリア成分をサブチャネルごとにグループ化した後、さらに移動局１４ごと（ユーザごと）にグループ化した複素シンボル列を復調部２８に出力する。また、ＢＢ部２４は、変調部２６から入力される移動局１４ごとの複素シンボル列に、直並列変換、逆離散フーリエ変換、並直列変換、ＧＩの付加などを施し、得られたディジタル信号をＲＦ部２２に出力する。
【００２５】
変調部２６は、無線制御部３２から入力される各移動局１４への送信データに対して、無線制御部３２から指定される変調方式に応じたシンボルマッピング（振幅と位相の割り当て）を行い、得られた移動局１４ごとの複素シンボル列をＢＢ部２４に出力する。
【００２６】
復調部２８は、ＢＢ部２４から入力される移動局１４ごとの複素シンボル列からシンボルの変調方式に応じた受信データを復号し、復号された受信データを無線制御部３２に出力する。
【００２７】
記憶部３０は、たとえば半導体メモリ素子などで構成され、無線制御部３２により使用される各種制御プログラム、パラメータ、テーブルなどを記憶する。
【００２８】
無線制御部３２は、たとえばＣＰＵおよびＣＰＵの動作を制御するプログラムで構成され、無線品質測定部３４、アクセスタイミング管理部３６、および無線チャネル割当部３８を機能的に含む。
【００２９】
無線品質測定部３４は、各ＰＲＵの無線品質を随時測定し、各ＰＲＵの無線品質を管理する記憶部３０の無線品質管理テーブル（図４参照）を更新する。無線品質測定部３４により測定される各ＰＲＵの無線品質には、各ＰＲＵで検出される妨害波レベル、各ＰＲＵを介して受信される無線信号のＤ／Ｕ比（Disire to Undesire radio：希望波レベルと妨害波レベルの比）などがある。
【００３０】
アクセスタイミング管理部３６は、基地局１２と通信をしている各移動局１４のアクセスタイミングを特定し、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の数および比率と、アクセスタイミング２に区分される移動局１４の数および比率と、を管理する記憶部３０のアクセスタイミング管理テーブルを更新する。たとえば、アクセスタイミング１に区分される移動局の１４の数が１であり、アクセスタイミング２に区分される移動局の１４の数が３である場合、アクセスタイミング管理テーブルは図５に示す状態になる。
【００３１】
また、アクセスタイミング管理部３６は、無線チャネル割当部３８が１フレームに属する２４組のＰＲＵの割り当てを決定する前に、記憶部３０に記憶されるアクセスタイミング管理テーブルに基づいて、そのフレームにおいてＰＲＵ割り当ての対象となる複数の移動局１４の中にアクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の双方が含まれか否かを判定し、判定結果を無線チャネル割当部３８に通知する。
【００３２】
無線チャネル割当部３８は、記憶部３０に記憶される無線品質管理テーブルに基づいてＰＲＵの割り当て優先順位を決定し、決定した優先順位に基づいて各移動局１４にＰＲＵを割り当てる。たとえば、無線チャネル割当部３８は、無線品質のより高いＰＲＵにより高い優先順位を付与する。
【００３３】
ここで、ＰＲＵ割り当ての対象となる複数の移動局１４の中にアクセスタイミング１に区分される（アクセスタイミングの早い）移動局１４のみが含まれる場合、無線チャネル割当部３８は、従来どおり移動局１４間のアクセスタイミングの違いを考慮することなく、アクセスタイミング１に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵを決定する。また、ＰＲＵ割り当ての対象となる複数の移動局１４の中にアクセスタイミング２に区分される（アクセスタイミングの遅い）移動局１４のみが含まれる場合にも、無線チャネル割当部３８は、従来どおり移動局１４間のアクセスタイミングの違いを考慮することなく、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵを決定する。
【００３４】
一方、ＰＲＵ割り当ての対象となる複数の移動局１４の中にアクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の双方が含まれる場合、無線チャネル割当部３８は、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限し、残りのＰＲＵを他の移動局１４、すなわちアクセスタイミング１に区分される移動局１４に割り当てる。これにより、移動局１４間のアクセスタイミングの違いによるＰＲＵ割り当ての偏りが低減される。
【００３５】
なお、無線チャネル割当部３８は、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限する場合に、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の数とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の数とに基づいて、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限してもよい。こうすれば、アクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４とに公平にＰＲＵが割り当られるようになる。
【００３６】
また、無線チャネル割当部３８は、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限する場合に、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の通信種別とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の通信種別とに基づいて、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限してもよい。ここでいう通信種別には、リアルタイム性が要求されるＶｏＩＰ（Voice over IP）、リアルタイム性が要求されないＦＴＰ（File Transfer Protocol）などのアプリケーション種別や、最大伝送速度の高い高速通信プラン、最大伝送速度の低い低速通信プランなどの移動局１４ごとに設定される契約種別などが含まれる。
【００３７】
また、無線チャネル割当部３８は、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限する場合に、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の通信実績とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の通信実績とに基づいて、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限してもよい。ここでいう通信実績には、通信開始時からその時までに送信した通信データの総量や、通信データの発生頻度または発生周期などが含まれる。
【００３８】
ここで、ＰＲＵ割り当ての対象となる複数の移動局１４の中にアクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の双方が含まれる場合に、無線チャネル割当部３８が各移動局１４にＰＲＵを割り当てる処理の一例を説明する。
【００３９】
まず、無線チャネル割当部３８は、記憶部３０に記憶される無線品質管理テーブルに基づいて、ＰＲＵの割り当て優先順位を決定する。次に、無線チャネル割当部３８は、記憶部３０に記憶される無線品質管理テーブルから、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の数とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の数とを取得する。
【００４０】
ここで、無線チャネル割当部３８により決定されたＰＲＵの割り当て優先順位が図６に示す状態であり、記憶部３０に記憶されるアクセスタイミング管理テーブルが図５に示す状態（アクセスタイミング１に区分される移動局１４の数が１、アクセスタイミング２に区分される移動局１４の数が３）であった場合、無線チャネル割当部３８は、たとえば図７に示すように、アクセスタイミング２に区分される３台の移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を１２組に制限し、残りのＰＲＵのうち無線品質が悪く利用できない８組のＰＲＵを除く４組のＰＲＵをアクセスタイミング１に区分される１台の移動局１４に割り当てる。すなわち、無線チャネル割当部３８は、利用可能な１６組のＰＲＵの３／４（７５％）をアクセスタイミング２に区分される３台の移動局１４に割り当て、残りの１／４（２５％）をアクセスタイミング１に区分される１台の移動局１４に割り当てる。
【００４１】
また、無線チャネル割当部３８により決定されたＰＲＵの割り当て優先順位が図８に示す状態であり、記憶部３０に記憶されるアクセスタイミング管理テーブルが図５に示す状態であった場合、無線チャネル割当部３８は、たとえば図９に示すように、アクセスタイミング２に区分される３台の移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を１２組に制限し、残りのＰＲＵのうち無線品質が悪く利用できない８組のＰＲＵを除く４組のＰＲＵをアクセスタイミング１に区分される１台の移動局１４に割り当てる。
【００４２】
次に、基地局１２の動作について説明する。図１０は、基地局１２において毎フレーム実行されるＰＲＵ割当処理の一例を示すフロー図である。
【００４３】
同図に示すように、基地局１２は、キャリアセンスにより各ＰＲＵの無線品質を測定する（Ｓ１００）。次に、基地局１２は、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の数とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の数を記憶部３０から読み出し、それらの比率を算出する（Ｓ１０２）。そして、基地局１２は、Ｓ１００で取得された各ＰＲＵの無線品質とＳ１０２で算出された比率とに基づき、アクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４のそれぞれに割り当てる次々フレームのＰＲＵの数を決定する（Ｓ１０４）。
【００４４】
その後、基地局１２は、前フレームにて実行されたＳ１０４の決定結果に基づいて、アクセスタイミング１に区分される移動局１４に割り当てる次フレームのＰＲＵを決定し（Ｓ１０６）、決定された次フレームのＰＲＵの割り当てを示すＭＡＰをアクセスタイミング１に区分される移動局１４に通知する（Ｓ１０８）。また、基地局１２は、本フレームにて実行されたＳ１０４の決定結果に基づいて、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てる次々フレームのＰＲＵを決定し（Ｓ１１０）、決定された次々フレームのＰＲＵの割り当て示すＭＡＰをアクセスタイミング２に区分される移動局１４に通知する（Ｓ１１２）。
【００４５】
なお、ここでは、アクセスタイミング１に区分される移動局１４の数とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の数とに基づいて、各移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限する処理フローを示したが、各アクセスタイミングに区分される移動局１４の数、通信種別、および通信実績の少なくとも１つに基づいて、各移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限してもよい。
【００４６】
以上説明した実施形態によれば、１フレームに属する２４組のＰＲＵの割り当て対象である複数の移動局１４の中にアクセスタイミング１に区分される移動局１４とアクセスタイミング２に区分される移動局１４の双方が含まれる場合に、基地局１２は、アクセスタイミング２に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵの数を制限することにより、アクセスタイミング１に区分される移動局１４に割り当てるＰＲＵを確保する。このため、移動局１４間のアクセスタイミングの違いによるＰＲＵ割り当ての偏りを低減することができる。
【００４７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。たとえば、以上の説明では次世代ＰＨＳの基地局に本発明を適用する例を示したが、本発明は、２種類以上のアクセスタイミングが規定された移動通信システムの基地局に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムの構成図である。
【図２】次世代ＰＨＳのフレーム構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図４】記憶部に記憶される無線品質管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】記憶部に記憶されるアクセスタイミング管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】各ＰＲＵの無線品質に基づくＰＲＵの割り当て優先順位の一例を示す図である。
【図７】ＰＲＵの割り当て例を示す図である。
【図８】各ＰＲＵの無線品質に基づくＰＲＵの割り当て優先順位の一例を示す図である。
【図９】ＰＲＵの割り当て例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る基地局におけるＰＲＵ割当処理の一例を示すフロー図である。
【図１１】非特許文献１に定義された２種類のアクセスタイミング（アクセスタイミング１、アクセスタイミング２）を説明する図である。
【図１２】アクセスタイミング１およびアクセスタイミング２のそれぞれに区分される移動局に割り当てる無線チャネルを決定するタイミングを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０  移動通信システム、１２  基地局、１４  移動局、２０  アンテナ、２２  ＲＦ部、２４  ＢＢ部、２６  変調部、２８  復調部、３０  記憶部、３２  無線制御部、３４  無線品質測定部、３６  アクセスタイミング管理部、３８  無線チャネル割当部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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