(57)【要約】【課題】正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の長期分散安定性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の液体現像剤は、ロジン系樹脂を含むトナー粒子と、トナー粒子を分散する絶縁性液体と、第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有する分散剤とを含むことを特徴とする。分散剤は、カルボン酸基を複数有していることが好ましい。また、前記カルボン酸は、アルキルアンモニウムイオンとの塩をなしていることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロジン系樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子を分散する絶縁性液体と、
第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有する分散剤とを含むことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
前記ロジン系樹脂は、フェノール変性ロジン樹脂、ポリエステル変性ロジン樹脂から選択される少なくとも１種を含んで構成される請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記ロジン系樹脂の酸価は、３〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記ロジン系樹脂の重量平均分子量は、５００〜１０００００である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記トナー粒子は、前記ロジン系樹脂の他に、ポリエステル樹脂を含むものである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
前記分散剤は、カルボン酸基を複数有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記カルボン酸基は、アルキルアンモニウムイオンとの塩をなしている請求項６に記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記分散剤は、無機オキソ酸とのエステル結合を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記無機オキソ酸は、リン酸である請求項８に記載の液体現像剤。
【請求項１０】
前記分散剤は、重量平均分子量が８０００〜１０００００である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１１】
前記環状構造は、アルキレン基と前記第２級アミンおよび／または第３級アミンとによって構成されている請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１２】
前記分散剤は、その化学構造中にウレタン結合を有している請求項１ないし８のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１３】
前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含む請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１４】
色の異なる複数の液体現像剤を用いて、複数の前記液体現像剤に対応した単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部と、を有し、
前記液体現像剤が、ロジン系樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子を分散する絶縁性液体と、第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有する分散剤とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体上に形成した静電潜像を現像するために用いられる現像剤として、顔料等の着色剤および結着樹脂を含む材料で構成されるトナーを電気絶縁性の担体液（絶縁性液体）に分散した液体現像剤が知られている。
従来より、このような液体現像剤を構成するトナー粒子には、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体やエポキシ樹脂等の樹脂材料が用いられている。このような樹脂材料は、取り扱いが容易で、得られる画像の発色性が良く、また、高い定着特性が得られるという特徴を有している。
しかしながら、従来の液体現像剤では、トナー粒子を構成する樹脂材料と絶縁性液体との親和性が低く、絶縁性液体中へのトナー粒子の分散性を十分に高いものとするのが困難であった。
【０００３】
このようなトナー粒子の分散性を向上させるために、トナー粒子を構成する樹脂材料として、絶縁性液体との親和性が高いロジン系樹脂を用いる試みが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、特許文献１に記載の液体現像剤では、トナー粒子の初期の分散性は良好であるが、経時的にトナー粒子同士が凝集してしまい、長期にわたって分散性を維持するのが困難であった。また、従来の液体現像剤では、十分な帯電特性が得られず、特に、正帯電の帯電特性を得るのが困難であった。
【０００４】
【特許文献１】特許第３３３２９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の長期分散安定性に優れた液体現像剤を提供すること、また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の液体現像剤は、ロジン系樹脂を含むトナー粒子と、
前記トナー粒子を分散する絶縁性液体と、
第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有する分散剤とを含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の液体現像剤では、前記ロジン系樹脂は、フェノール変性ロジン樹脂、ポリエステル変性ロジン樹脂から選択される少なくとも１種を含んで構成されることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記ロジン系樹脂の酸価は、３〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記ロジン系樹脂の重量平均分子量は、５００〜１０００００であることが好ましい。
【０００８】
本発明の液体現像剤では、前記トナー粒子は、前記ロジン系樹脂の他に、ポリエステル樹脂を含むものであることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記分散剤は、カルボン酸基を複数有していることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記カルボン酸基は、アルキルアンモニウムイオンとの塩をなしていることが好ましい。
【０００９】
本発明の液体現像剤では、前記分散剤は、無機オキソ酸とのエステル結合を有することが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記無機オキソ酸は、リン酸であることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記分散剤は、重量平均分子量が８０００〜１０００００であることが好ましい。
【００１０】
本発明の液体現像剤では、前記環状構造は、アルキレン基と前記第２級アミンおよび／または第３級アミンとによって構成されていることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記分散剤は、その化学構造中にウレタン結合を有していることが好ましい。
本発明の液体現像剤では、前記絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、色の異なる複数の液体現像剤を用いて、複数の前記液体現像剤に対応した単色像を形成する複数の現像部と、
複数の前記現像部で形成された複数の前記単色像が順次転写され、転写された複数の前記単色像を重ね合わせてなる中間転写像を形成する中間転写部と、
前記中間転写像を記録媒体に転写し、前記記録媒体上に未定着カラー画像を形成する２次転写部と、
前記未定着カラー画像を前記記録媒体上に定着する定着部と、を有し、
前記液体現像剤が、ロジン系樹脂を含むトナー粒子と、前記トナー粒子を分散する絶縁性液体と、第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有する分散剤とを含むことを特徴とする。
このような構成により、正帯電の帯電特性に優れ、トナー粒子の長期分散安定性に優れた液体現像剤を提供することができる。また、このような液体現像剤を用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪液体現像剤≫
まず、本発明の液体現像剤について説明する。
本発明の液体現像剤は、ロジン系樹脂を含むトナー粒子と、トナー粒子を分散する絶縁性液体と、第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有する分散剤（以下、アミン環状分散剤とも言う）とを含有するものである。
以下、各成分について詳細に説明する。
【００１３】
＜トナー粒子＞
［トナー粒子の構成材料］
トナー粒子は、少なくとも、結着樹脂（樹脂材料）と着色剤とを含むものである。
１．樹脂材料（結着樹脂）
本発明において、トナー粒子は、樹脂材料としてロジン系樹脂を含むものである。
ロジン系樹脂は、後述するような絶縁性液体との親和性（相溶性）の高い成分である。したがって、このようなロジン系樹脂を有するトナー粒子は、後述するような絶縁性液体中における分散安定性が特に高いものとなる。
【００１４】
また、ロジン系樹脂は、その化学構造中に多くのカルボン酸基を有する。また、ロジン系樹脂は、嵩高い立体構造を有しており、化学構造中のカルボン酸が、その分子表面に露出しやすい。このため、後述するようなアミン環状分散剤が、当該アミン環状分散剤の第２級アミン、第３級アミンとロジン系樹脂のカルボン酸基とがひきつけあうようにして、ロジン系樹脂を含むトナー粒子の表面に強固に付着する。その結果、トナー粒子の分散性が長期にわたって優れたものとすることができるとともに、液体現像剤の正帯電の帯電特性を優れたものとすることができる。なお、この点については、後に詳述する。
【００１５】
なお、ロジン系樹脂は、トナー粒子の表面の少なくとも一部に存在するものであればよく、トナー粒子の表面に偏在するものであってもよく、また、トナー粒子表面を覆うように存在するものであってもよい。後者の場合、後述するようなアミン環状分散剤をトナー粒子表面付近により多く存在（吸着）させることができる。
このようなロジン系樹脂としては、例えば、ロジン変性フェノール樹脂、ロジン変性マレイン樹脂、ロジン変性ポリエステル樹脂、フマル酸変性ロジン樹脂、エステルガム等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上述したようなロジン系樹脂の軟化点は、８０〜１９０℃であるのが好ましく、８０〜１６０℃であるのがより好ましく、８０〜１３０℃であるのがさらに好ましい。これにより、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。なお、本明細書で、軟化点とは、高化式フローテスター（島津製作所製）における測定条件：昇温速度：５℃／ｍｉｎ、ダイ穴径１．０ｍｍで規定される軟化開始温度のことを指す。
【００１７】
また、ロジン系樹脂の重量平均分子量は、５００〜１０００００であるのが好ましく、１０００〜８００００であるのがより好ましく、１０００〜１００００であるのがさらに好ましい。これにより、トナー粒子の長期分散安定性、帯電特性を優れたものとしつつ、トナー粒子の定着特性と耐熱保存性をより高い次元で両立することができる。
また、ロジン系樹脂の酸価は、３〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましく、３〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがより好ましく、５〜２５ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがさらに好ましい。これにより、後述するような分散剤をトナー粒子表面付近により多く存在（吸着）させることができる。
【００１８】
また、トナー粒子を構成する樹脂材料中におけるロジン系樹脂の含有率は、１〜５０ｗｔ％であるのが好ましく、５〜４０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、トナー粒子表面にロジン系樹脂をより確実に存在させることができ、トナー粒子の長期分散安定性をより効果的に向上させることができる。
また、トナー粒子は、上述したようなロジン系樹脂以外の公知の樹脂が含まれていてもよい。
【００１９】
特に、上述したようなロジン系樹脂と、エステル結合を有する樹脂材料とを併用するのが好ましい。このような結合を有する樹脂材料は、ロジン系樹脂との相溶性が低いため、ロジン系樹脂をトナー粒子の表面により確実に存在させることができる。
エステル結合を有する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、特に、ポリエステル樹脂を用いるのが好ましい。ポリエステル樹脂は、透明性が高く、結着樹脂として用いた場合、得られる画像の発色性を高いものとすることができる。また、ポリエステル樹脂は、ロジン系樹脂との相溶性が特に低いため、トナー粒子中においてロジン系樹脂とより確実に相分離し、トナー粒子の表面により効果的にロジン系樹脂を存在させることができる。
【００２０】
トナー粒子中に含まれるロジン系樹脂以外の樹脂材料の酸価は、５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのが好ましく、５〜１５ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがより好ましい。これにより、トナー粒子表面にロジン系樹脂をより確実に存在させることができ、後述するようなアミン環状分散剤をより効果的に、トナー粒子表面付近に吸着させることができる。その結果、トナー粒子の長期分散安定性、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００２１】
トナー粒子中に含まれるロジン系樹脂以外の樹脂材料の軟化点は、特に限定されないが、５０〜１３０℃であるのが好ましく、５０〜１２０℃であるのがより好ましく、６０〜１１５℃であるのがさらに好ましい。これにより、トナー粒子の定着特性を特に優れたものとすることができる。
また、トナー粒子がエステル結合を有する樹脂を含む場合、エステル結合を有する樹脂として、重量平均分子量が異なる２種以上の樹脂成分を含むことが好ましい。具体的には、トナー粒子は、エステル結合を有する樹脂として、重量平均分子量が比較的小さい第１の樹脂成分と、第１の樹脂成分よりも重量分子量が大きな第２の樹脂成分とを含むことが好ましい。このように、複数種の樹脂成分を含むことにより、以下のような効果が得られる。
【００２２】
比較的重量平均分子量が小さな第１の樹脂成分は、比較的低い温度であっても容易に溶融できる。このため、トナー粒子はこのような第１の樹脂成分を含むことにより、定着時においてトナー画像を加熱する場合に、定着温度が比較的低温（例えば、１００〜１４０℃）であっても、第１の樹脂成分がロジン系樹脂とともに溶融することができ、トナー粒子が容易に軟化して記録媒体に強固に定着することができる。また、このようにトナー粒子が比較的容易に溶融することで、定着時において複数の異なる着色剤を有するトナー粒子同士が容易に溶融、混合され、得られるトナー画像の発色性が優れたものとなる。
【００２３】
一方で、比較的重量平均分子量が大きな第２の成分は、比較的高い温度環境下であっても溶融、軟化しにくい。このため、トナー粒子がこのような第２の樹脂成分を含むことにより、液体現像剤が画像形成装置内等に未使用の状態で保存されている際に、液体現像剤が比較的高温（例えば４０〜８０℃）になった場合であっても、トナー粒子が溶融したり、トナー粒子が変形したりすることが防止される。特に、第１の樹脂成分やロジン系樹脂がこのような環境下で軟化し始めた場合であっても、このような第２の樹脂成分がトナー粒子の骨格として作用する。この結果、液体現像剤中の複数のトナー粒子が上記のような高温環境下で互いに付着し合って凝集したり、変形することがより確実に防止される。
以上より、トナー粒子がロジン系樹脂に加え、上記のような第１の樹脂成分と第２の樹脂成分とを含むことにより、液体現像剤の定着特性およびトナー粒子の長期分散安定性が特に優れたものとなる。
【００２４】
このような場合、第１の樹脂成分の重量平均分子量は、３０００〜１２０００であることが好ましく、４０００〜１００００であることがより好ましく、５０００〜７０００であることがさらに好ましい。また、第２の樹脂成分の重量平均分子量は、２００００〜４０００００であることが好ましく、５００００〜３０００００であることがより好ましく、１００００〜２５００００であることがさらに好ましい。
【００２５】
また、第１の樹脂成分の軟化温度Ｔｆは、６０〜１２０℃であるのが好ましく、８０〜１１０℃であるのがより好ましい。また、第２の樹脂成分の軟化温度Ｔｆは、６０〜２２０℃であるのが好ましく、８０〜１９０℃であるのがより好ましい。
また、トナー粒子を構成する樹脂材料中の第１の樹脂成分の含有量は、３０〜８０ｗｔ％であることが好ましく、４０〜７５ｗｔ％であることがより好ましい。トナー粒子を構成する樹脂材料中の第２の樹脂成分の含有量は、５〜４０ｗｔ％であることが好ましく、１０〜３０ｗｔ％であることがより好ましい。
【００２６】
２．着色剤
また、トナー粒子は、着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、特に限定されず、例えば、公知の顔料、染料等を使用することができる。
３．その他の成分
また、トナー粒子は、上記以外の成分を含んでいてもよい。このような成分としては、例えば、公知のワックス、磁性粉末等が挙げられる。
また、トナー粒子の構成材料（成分）としては、上記のような材料のほかに、例えば、ステアリン酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化セリウム、シリカ、酸化チタン、酸化鉄、脂肪酸、脂肪酸金属塩等を用いてもよい。
【００２７】
［トナー粒子の形状］
上記のような材料で構成されたトナー粒子の平均粒径は、０．５〜３μｍであるのが好ましく、１〜２．５μｍであるのがより好ましく、１〜２μｍであるのがさらに好ましい。トナー粒子の平均粒径が前記範囲内の値であると、各トナー粒子間での特性のばらつきを小さいものとし、液体現像剤全体としての信頼性を高いものとしつつ、液体現像剤により形成されるトナー画像の解像度を十分に高いものとすることができる。また、トナー粒子の絶縁性液体への分散を良好にし、液体現像剤の保存性を高いものとできる。なお、本明細書では、「平均粒径」とは、体積基準の平均粒径のことを指すものとする。
液体現像剤中におけるトナー粒子の含有率は、１０〜６０ｗｔ％であるのが好ましく、２０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。
【００２８】
＜分散剤＞
また、液体現像剤には、分散剤が含まれる。
分散剤は、一般に、その分子内に複数個の極性基を有し、その極性基の一部がトナー粒子の表面に付着し、残りの極性基がトナー粒子の周囲に配置されることにより、トナー粒子の表面に極性（帯電性）および絶縁性液体への親和性を付与する。この結果、分散剤は、トナー粒子の帯電性およびトナー粒子の絶縁性液体への分散安定性を向上させる機能を有する。
【００２９】
そして、本発明において液体現像剤は、分散剤として、第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造を複数有するアミン環状分散剤を含む。アミン環状分散剤は、含まれる第２級アミン、第３級アミン等により、トナー粒子に正帯電の帯電特性を付与する。
また、アミン環状分散剤の第２級アミンおよび／または第３級アミンを含む環状構造は、トナー粒子の表面に露出しているロジン系樹脂のカルボン酸基に対し、第２級アミン、第３級アミンが、トナー粒子への付着点として、引きつけられるようにして付着する。そして、複数の環状構造がトナー粒子の表面に付着することにより、トナー粒子の表面付近に複数の環状構造からなる付着面が形成される。
【００３０】
アミン環状分散剤は、このような付着面を介してトナー粒子に付着することにより、強固にトナー粒子に固定される。また、このように複数の付着点からなる付着面が形成されることにより、例えば、付着面にある一つの付着点がトナー粒子から外れた時であっても、他の複数の付着点がトナー粒子に付着していることにより、付着面は、トナー粒子に付着した状態が保たれる。そして、一旦トナー粒子に付着したアミン環状分散剤は、トナー粒子から脱離しにくいものとなる。この結果、トナー粒子は、長期にわたって分散安定性が優れたものとなり、正帯電の帯電特性が優れた状態で維持される。
【００３１】
また、トナー粒子から脱離するアミン環状分散剤が少ないことにより、絶縁性液体中に遊離して存在するアミン環状分散剤が少ないものとなる。この結果、分散剤の存在による絶縁性液体の絶縁性の低下を防止することができる。このように長期にわたって絶縁性液体の絶縁性が維持され、かつトナー粒子の帯電性が維持されることにより、画像形成時におけるトナー粒子の電荷に対する挙動が安定し、トナー粒子の転写性、現像性が長期にわたって優れたものとなる。
【００３２】
また、アミン環状分散剤は、複数の環状構造が連なった、いわゆる縮合多環構造を有することが好ましい。これにより、環状構造による付着面がより容易に形成されることができ、アミン環状分散剤がトナー粒子により強固に付着される。
また、環状構造には、それぞれ、複数の第２級アミンおよび／または第３級アミンが含まれることが好ましい。これにより、ロジン系樹脂のカルボン酸基に対する環状構造の付着点（第２級アミン、第３級アミン）が増加して、アミン環状分散剤がトナー粒子により強固に付着される。
【００３３】
また、環状構造に含まれるアミン基は、第3級アミンを主として構成されることが好ましい。これにより、上記の縮合多環構造が大きなものとなる。
また、アミン環状分散剤の環状構造は、アルキレン基と第２級アミンおよび／または第３級アミンとによって構成されていることが好ましい。これにより、環状構造は、自由度が大きく、変形しやすいものとなり、トナー粒子の表面の凹凸に応じて密着することができる。このため、アミン環状分散剤は、より強固にトナー粒子の表面に付着する。
【００３４】
アルキレン基の炭素数は、特に限定されないが、１〜１０であることが好ましく、２〜６であることがより好ましい。また、アルキレン基は、直鎖状であってもよいし、分岐鎖を有していてもよい。
また、アミン環状分散剤は、その化学構造中にウレタン結合を有していることが好ましい。これにより、環状構造は、自由度が大きく、変形しやすいものとなり、トナー粒子の表面の凹凸に応じて密着することができる。
【００３５】
また、アミン環状分散剤は、環状構造とは別に、極性を有する複数の末端基を有することが好ましい。アミン環状分散剤がトナー粒子に付着した際に、このような末端基は、環状構造の立体障害により、トナー粒子に直接は接しにくく、トナー粒子から立ち上がるようにして配置されやすい。このため、このような末端基によりトナー粒子の表面付近に帯電性が付与される。また、環状構造は、このような場合、主にトナー粒子との付着するための構造として機能する。なお、本発明においては、このような場合、末端基は、トナー粒子の正帯電の帯電性を付与する。
【００３６】
上述したような末端基としては、トナー粒子に正帯電性を付与するものであればよいが、例えば、塩構造をなすカルボン酸基を有する末端基、無機オキソ酸とのエステル結合を有する末端基等が挙げられ、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
上述した塩構造に用いることのできるカルボン酸基の対イオン（カチオン）としては、特に限定されないが、アルキルアンモニウムイオンを用いることが好ましい。アルキルアンモニウムイオンのアミン部分は、トナー粒子に正帯電の帯電特性を付与することができ、アルキル鎖の部分は、分散しているトナー粒子の表面と後述する絶縁性液体との親和性を高める機能を有している。
【００３７】
また、上述したエステル結合を有する末端基に用いられる無機オキソ酸としては、特に限定されないがリン酸であることが好ましい。これにより、トナー粒子の帯電特性を優れたものとすることができる。
また、アミン環状分散剤は、重量平均分子量が８０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜６００００であることがより好ましい。
【００３８】
上述したようなアミン環状分散剤としては、特に限定されないが、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５（以上、ビックケミー社製）等が挙げられる。
また、液体現像剤には、アミン環状分散剤以外の分散剤が含まれていてもよい。このような分散剤としては、特に限定されず、公知の分散剤を用いることができる。
【００３９】
また、このような場合、液体現像剤中に含まれる全ての分散剤の含有量に対するアミン環状分散剤の含有量の割合は、５０ｗｔ％以上であることが好ましく、７０ｗｔ％以上であることがより好ましい。
液体現像剤中における分散剤（アミン環状分散剤も含む）の含有率は、トナー粒子１００重量部に対して、１〜７重量部であるのが好ましく、１．２５〜５重量部であるのがより好ましい。分散剤の含有量が上記範囲であると、トナー粒子の分散安定性をより効果的に向上させることができるとともに、正帯電の帯電特性をより優れたものとすることができる。
【００４０】
＜絶縁性液体＞
次に、絶縁性液体について説明する。
絶縁性液体は、十分に絶縁性の高い液体であればよいが、具体的には、室温（２０℃）での電気抵抗が１×１０９Ωｃｍ以上であるのが好ましく、１×１０１１Ωｃｍ以上であるのがより好ましく、１×１０１３Ωｃｍ以上であるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の比誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００４１】
このような条件を満足する絶縁性液体としては、例えば、アイソパーＥ、アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ（アイソパー；エクソン化学社の商品名）、シエルゾール７０、シエルゾール７１（シエルゾール；シエルオイル社の商品名）、アムスコＯＭＳ、アムスコ４６０溶剤（アムスコ；スピリッツ社の商品名）、低粘度・高粘度流動パラフィン（和光純薬工業）等の鉱物油（炭化水素系液体）、脂肪酸グリセリド、脂肪酸モノエステル、中鎖脂肪酸エステル等の脂肪酸エステルまたはそれらを含む植物油、オクタン、イソオクタン、デカン、イソデカン、デカリン、ノナン、ドデカン、イソドデカン、シクロヘキサン、シクロオクタン、シクロデカン、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上述した中でも、特に、植物油は、上記ロジン系樹脂との親和性（相溶性）が特に高いため、トナー粒子の分散安定性をさらに向上させることができる。
【００４２】
また、上述した中でも、特に、絶縁性液体は、脂肪酸モノエステルを含むことが好ましい。脂肪酸モノエステルは、脂肪酸と一価のアルコールとのエステルである。脂肪酸モノエステルは、トナー粒子を構成する樹脂材料の分子錯間に浸入しやすい性質を有するものであり、このようにして樹脂材料中に取り込まれた脂肪酸モノエステルは、トナー粒子（樹脂材料）を可塑化して膨潤させる可塑効果を有する。このように、トナー粒子の表面が可塑化することにより、トナー粒子中のロジン系樹脂のカルボン酸基がより多く露出することができ、アミン環状分散剤がトナー粒子により付着しやすいものとなる。また、定着時において、脂肪酸モノエステルによって可塑化されたトナー粒子は、比較的低温であっても、容易に溶融して記録媒体に定着させることができる。また、このように可塑化されたトナー粒子は、記録媒体に、より密着して定着されることができ、得られるトナー画像の定着強度は特に優れたものとなる。
【００４３】
また、脂肪酸モノエステルは、例えば、植物油と、一価のアルコールとのエステル交換反応により生成されることができる。
エステル交換反応に供される植物油としては、例えば、大豆油、菜種油、脱水ひまし油、桐油、紅花油、亜麻仁油、ひまわり油、コーン油、綿実油、ごま油、トウモロコシ油、大麻油、月見草油、パーム油（特に、パーム核油）、ココナッツ油、ヤシ油等が挙げられる。
【００４４】
また、脂肪酸モノエステルは、例えば、各種飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸と、一価のアルコールとのエステル交換反応によって生成されたものであってもよい。
また、絶縁性液体中における脂肪酸モノエステルの含有量は、５〜４５ｗｔ％であるのが好ましく、５〜３５ｗｔ％であるのがより好ましく、１０〜２０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。これにより、トナー粒子はより好適に可塑化される。
また、液体現像剤（絶縁性液体）中には、上述した成分以外に、公知の酸化防止剤、帯電制御剤等を含んでいてもよい。
【００４５】
絶縁性液体の粘度は、特に限定されないが、５〜１０００ｍＰａ・ｓであるのが好ましく、５０〜８００ｍＰａ・ｓであるのがより好ましく、１００〜５００ｍＰａ・ｓであるのがさらに好ましい。絶縁性液体の粘度が前記範囲内の値であると、液体現像剤が現像剤容器から塗布ローラにくみ出された場合において、適量の絶縁性液体がトナー粒子に付着し、トナー画像の現像性、転写性を特に優れたものにできる。加えて、トナー粒子の凝集、沈降をより効果的に防止でき、絶縁性液体中におけるトナー粒子の分散性をより高いものとすることができる。ただし、本明細書における粘度とは２５℃において測定した値を指すものとする。
また、このような絶縁性液体の室温（２０℃）での電気抵抗は、１０１１Ωｃｍ以上のものであるのが好ましく、１０１２Ωｃｍ以上のものであるのがより好ましく、１０１３Ωｃｍ以上のものであるのがさらに好ましい。
また、絶縁性液体の比誘電率は、３．５以下であるのが好ましい。
【００４６】
≪液体現像剤の製造方法≫
次に、本発明の液体現像剤の製造方法の好適な実施形態について説明する。
本実施形態の液体現像剤の製造方法は、上述したような樹脂材料、着色剤が水系分散媒に分散した分散液を調製する分散液調製工程と、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る合一工程と、合一粒子に含まれる有機溶剤を除去し、樹脂材料と着色剤とを含むトナー粒子を得る脱溶剤工程と、絶縁性液体にアミン環状分散剤を添加するとともに、トナー粒子を絶縁性液体に分散させる分散工程とを有する。
以下、液体現像剤の製造方法を構成する各工程について詳細に説明する。
【００４７】
［分散液調製工程（水系分散液調製工程）］
まず、分散液（水系分散液）を調製する。
水系分散液は、いかなる方法で調製されるものであってもよいが、例えば、樹脂材料（ロジン系樹脂およびその他の樹脂材料）、着色剤等のトナー粒子の構成材料（トナー材料）を有機溶剤中に溶解、分散させて樹脂液を得（樹脂液調製処理）、水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る（分散質形成処理）。
【００４８】
（樹脂液調製処理）
まず、樹脂材料（ロジン系樹脂およびその他の樹脂材料）を有機溶剤に溶解または分散させた樹脂液を調製する。
調製された樹脂液は、前述したようなトナー粒子の構成材料、および、次に述べるような有機溶剤を含むものである。
【００４９】
有機溶剤としては、樹脂材料の少なくとも一部を溶解するものであればいかなるものであってもよいが、後述する水系液体よりも沸点が低いものを用いるのが好ましい。これにより、有機溶剤を容易に除去することができる。
【００５０】
また、有機溶剤は、後述する水系分散媒（水系液体）との相溶性が低いもの（例えば、２５℃における水系分散媒１００ｇに対する溶解度が３０ｇ以下のもの）であるのが好ましい。これにより、水系乳化液中において、トナー材料を安定した状態で微分散させることができる。
また、有機溶剤の組成は、例えば、前述したような樹脂材料、着色剤の組成や、水系分散媒の組成等に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
このような有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ＭＥＫ等のケトン系溶媒、トルエン等の芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。
樹脂液は、例えば、樹脂材料、着色剤、有機溶剤等を、攪拌機等により混合することにより得ることができる。樹脂液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）等の高速攪拌機が挙げられる。
また、攪拌時における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、３０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００５２】
樹脂液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、４０〜７５ｗｔ％であるのが好ましく、５０〜７３ｗｔ％であるのがより好ましく、５０〜７０ｗｔ％であるのがさらに好ましい。固形分の含有率が前記範囲内の値であると、後述する分散液（乳化懸濁液）を構成する分散質を、より球形度の高いもの（真球に近い形状もの）とすることができ、最終的に得られるトナー粒子の形状を、より確実に好適なものとすることができる。
また、樹脂液の調製においては、調製すべき樹脂液の構成成分をすべて同時に混合してもよいし、予め、調製すべき樹脂液の構成成分のうち一部を混合して混合物（マスター）を得、その後、当該混合物（マスター）を、他の成分と混合してもよい。
【００５３】
（分散質形成処理）
次に、水系分散液（分散液）を調製する。
水系液体で構成された水系分散媒を樹脂液に添加することにより、トナー材料を含む分散質（液状の分散質）を水系液体中に形成し、分散質が分散した分散液（水系分散液）を得る。
水系分散媒は、水系液体で構成されたものである。
【００５４】
水系液体としては、主として水で構成されたものを用いることができる。
水系液体中には、例えば、水との相溶性に優れる溶媒（例えば、２５℃での１００重量部の水に対する溶解度が、５０重量部以上である溶媒）を含むものであってもよい。
また、水系分散媒には、必要に応じて乳化分散剤を添加してもよい。乳化分散剤を添加することにより、より容易に水系乳化液を調製することができる。
乳化分散剤としては、特に限定されず、例えば、公知の乳化分散剤を用いることができる。
【００５５】
また、水系分散液の調製に際して、例えば、中和剤を用いてもよい。これにより、例えば、樹脂材料が有する官能基（例えば、カルボキシル基等）を中和することができ、調製される水系分散液中における分散質の形状、大きさの均一性、分散質の分散性を特に優れたものとすることができ。このため、得られるトナー粒子は、粒度分布が特に狭いものとなる。
中和剤は、例えば、樹脂液に添加されるものであってもよいし、水系液体に添加されるものであってもよい。
【００５６】
また、中和剤は、水系分散液の調製において、複数回に分けて添加されるものであってもよい。
中和剤としては、塩基性化合物を用いることができ、より具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等の無機塩基や、ジエチルアミン、トリエチルアミン、イソプロピルアミン等の有機塩基等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、中和剤は、上記のような化合物を含む水溶液であってもよい。
【００５７】
また、塩基性化合物の使用量は、樹脂材料が有する全カルボキシル基を中和するために必要な量の１〜３倍に相当する量（１〜３当量）が好ましく、１〜２倍に相当する量（１〜２当量）がより好ましい。これにより、異形の分散質が形成されるのを効果的に防止することができ、また、後に詳述する合一工程において得られる粒子の粒度分布を、よりシャープなものとすることができる。
【００５８】
樹脂液への水系液体の添加は、いかなる方法で行うものであってもよいが、樹脂液を撹拌しつつ、樹脂液に水を含む水系液体を添加することが好ましい。すなわち、攪拌機等により樹脂液に剪断を加えつつ、樹脂液中に水系液体を徐々に添加（滴下）することにより行い、Ｗ／Ｏ型の乳化液からＯ／Ｗ型の乳化液に転相させて、最終的に、水系液体中に、樹脂液由来の分散質が分散した水系分散液を得るのが好ましい。
水系分散液の調製に用いることのできる攪拌機としては、例えば、ＤＥＳＰＡ（浅田鉄工社製）、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼（プライミクス社製）、スラッシャ（三井鉱山社製）、キャビトロン（ユーロテック社製）等の高速攪拌機、あるいは高速分散機等が挙げられる。
【００５９】
また、樹脂液への水系液体の添加時には、翼先端速度が１０〜２０ｍ／秒となるように撹拌を行うことが好ましく、１２〜１８ｍ／秒となるように撹拌を行うことがより好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、水系分散液を効率良く得ることができるとともに、水系分散液中における分散質の形状、大きさのばらつきを特に小さいものとすることができ、過剰に微細な分散質、粗大粒子の発生を防止しつつ、分散質の均一分散性を特に優れたものとすることができる。
【００６０】
水系分散液中における固形分の含有率は、特に限定されないが、５〜５５ｗｔ％であるのが好ましく、１０〜５０ｗｔ％であるのがより好ましい。これにより、水系分散液中における分散質同士の不本意な凝集をより確実に防止しつつ、トナー粒子の生産性を特に優れたものとすることができる。
また、本処理における材料温度は、２０〜６０℃であるのが好ましく、２０〜５０℃であるのがより好ましい。
【００６１】
［合一工程］
次に、複数個の分散質を合一させ、合一粒子を得る（合一工程）。分散質の合一は、通常、有機溶剤を含む分散質が衝突することにより、これらが一体化して進行する。このように合一する過程において、ロジン系樹脂とその他の樹脂材料とは相溶性が低いので、層分離を起こしやすい。また、ロジン系樹脂は、カルボン酸を多く含むため水系液体との親和性が高く分散質や合一粒子の表面に存在しやすい。このため、最終的に得られるトナー粒子の表面に確実にロジン系樹脂を存在（偏在）させることができる。
【００６２】
複数個の分散質の合一は、分散液を撹拌しながら、分散液に電解質を添加することにより行う。これにより、容易かつ確実に合一粒子を得ることができる。また、電解質の添加量を調節することにより、容易かつ確実に、合一粒子の粒径、粒度分布を制御することができる。
電解質としては、特に限定されず、公知の有機、無機の水溶性の塩等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
また、電解質は、１価のカチオンの塩であることが好ましい。これにより、得られる合一粒子の粒度分布を狭いものとできる。また、１価のカチオンの塩を用いることで、本工程において、粗大粒子が発生することを確実に防止することができる。
また、上述した中でも、電解質は、硫酸塩（例えば、硫酸ナトリウム、硫酸アンモニウム）または炭酸塩であることが好ましく、硫酸塩であることが特に好ましい。これにより、特に容易に合一粒子の粒径を制御できる。
本工程で添加される電解質の量は、電解質が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜３重量部であるのが好ましく、１〜２重量部であるのがより好ましい。これにより、特に容易かつ確実に合一粒子の粒径を制御できるとともに、粗大粒子の発生を確実に防止することができる。
【００６４】
また、電解質は、水溶液の状態で添加されるのが好ましい。これにより、速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができるとともに、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。この結果、所望の粒径で、粒度分布の特に狭い合一粒子を得ることができる。
また、電解質を水溶液の状態で添加する場合、水溶液中における電解質の濃度は、２〜１０ｗｔ％であることが好ましく、２．５〜６ｗｔ％であることがより好ましい。これにより、特に速やかに分散液全体に、電解質を拡散させることができ、電解質の添加量を容易かつ確実に制御することができる。
【００６５】
また、電解質を水溶液で添加する場合、電解質水溶液の添加の速度は、電解質水溶液が添加される分散液に含まれる固形分：１００重量部に対し、０．５〜１０重量部／分であるのが好ましく、１．５〜５重量部／分であるのがより好ましい。これにより、分散液中で、電解質の濃度のむらが発生することを防止することができ、粗大粒子が発生することを確実に防ぐことができる。また、合一粒子の粒度分布は特に狭いものとなる。さらに、このような速度で電解質を添加することで、合一の速度を特に容易に制御でき、合一粒子の平均粒径を制御することが特に容易になるとともに、トナーの生産性を特に優れたものとすることができる。
【００６６】
電解質の添加は、複数回に分けて行ってもよい。これにより、容易かつ確実に、所望の大きさの合一粒子を得ることができるとともに、得られる合一粒子の円形度を確実に、十分に大きいものとすることができる。
【００６７】
また、本工程は、分散液を攪拌した状態で行う。これにより、粒子間での形状、大きさのばらつきが特に小さい合一粒子を得ることができる。
分散液の撹拌には、例えば、アンカー翼、タービン翼、ファウドラー翼、フルゾーン翼、マックスブレンド翼、半月翼等の攪拌翼を用いることができるが、中でも、マックスブレンド翼、フルゾーン翼が好ましい。これにより、添加した電解質をすばやく均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質を効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをより確実に防止することができる。その結果、粒子間での形状、粒径のばらつきの小さい合一粒子を効率良く得ることができる。
【００６８】
攪拌翼の翼先端速度は、０．１〜１０ｍ／秒であるのが好ましく、０．２〜８ｍ／秒であるのがより好ましく、０．２〜６ｍ／秒であるのがさらに好ましい。翼先端速度が前記範囲内の値であると、添加した電解質を均一に分散、溶解させて、電解質の濃度むらが発生することを確実に防止することができる。また、分散質をより効率良く合一させつつ、一旦形成された合一粒子が崩壊するのをさらに確実に防止することができる。
得られる合一粒子の平均粒径は、０．５〜５μｍであるのが好ましく、１．５〜３μｍであるのがより好ましい。これにより、最終的に得られるトナー粒子の粒径を適度なものとすることができる。
【００６９】
［脱溶剤（脱溶媒）工程］
その後、分散液中に含まれる有機溶剤を除去する。これにより、分散液中に分散した樹脂微粒子（トナー粒子）が得られる。このようにして得られたトナー粒子は、その表面の少なくとも一部にロジン系樹脂が存在するものとなる。
有機溶剤の除去は、いかなる方法で行ってもよいが、例えば、減圧により行うことができる。これにより、樹脂材料等の構成材料の変性等を十分に防止しつつ、効率良く有機溶剤を除去することができる。
【００７０】
また、本工程での処理温度は、合一粒子を構成する樹脂材料のガラス転移点（Ｔｇ）よりも低い温度であるのが好ましい。
また、本工程は、分散液に、消泡剤を添加した状態で行ってもよい。これにより、効率良く有機溶剤を除去することができる。
消泡剤としては、例えば、鉱物油系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、シリコーン系消泡剤のほか、低級アルコール類、高級アルコール類、油脂類、脂肪酸類、脂肪酸エステル類、リン酸エステル類等を用いることができる。
【００７１】
消泡剤の使用量は、特に限定されないが、分散液中に含まれる固形分に対して、重量比で、２０〜３００ｐｐｍであるのが好ましく、３０〜１００ｐｐｍであるのがより好ましい。
また、本工程においては、有機溶剤とともに、少なくとも一部の水系液体が除去されてもよい。
なお、本工程においては、必ずしも全ての有機溶剤（分散液中に含まれる有機溶剤の全量）が除去されなくてもよい。このような場合であっても、後述する他の工程において、残存する有機溶剤を十分に除去することができる。
【００７２】
［洗浄工程］
次に、上記のようにして得られた樹脂微粒子（トナー粒子）の洗浄を行う（洗浄工程）。
本工程を行うことにより、不純物として、有機溶剤等が含まれる場合であっても、これらを効率良く除去することができる。その結果、最終的に得られる樹脂微粒子における、揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を特に少ないものとすることができる。
本工程は、例えば、固液分離（水系液体からの分離）により樹脂微粒子を分離し、さらにその後、固形分（樹脂微粒子）の水中への再分散および固液分離（水系液体からの樹脂微粒子の分離）をすることにより行うことができる。固形分の水中への再分散および固液分離は、複数回、繰り返し行ってもよい。
【００７３】
［乾燥工程］
その後、乾燥処理を施すことにより、トナー粒子を得ることができる（乾燥工程）。
乾燥工程は、例えば、真空乾燥機（例えば、リボコーン（大川原製作所社製）、ナウター（ホソカワミクロン社製）等）、流動層乾燥機（大川原製作所社製）等を用いて行うことができる。
【００７４】
［分散工程］
次に、絶縁性液体にアミン環状分散剤を添加するとともに、上記のようにして得られたトナー粒子を絶縁性液体中に分散する。これにより、液体現像剤を得る。
トナー粒子の絶縁性液体への分散は、いかなる方法を用いてもよく、例えば、絶縁性液体とトナー粒子とアミン環状分散剤とをビーズミル、ボールミル等で混合することにより行うことができる。このような方法で混合することにより、アミン環状分散剤をトナー粒子の表面により確実に付着または吸着させることができる。
【００７５】
また、この分散時において、絶縁性液体、トナー粒子およびアミン環状分散剤以外の成分を混合するものであってもよい。
また、トナー粒子および前記分散剤の絶縁性液体への分散は、最終的に得られる液体現像剤を構成する絶縁性液体の全量を用いて行うものであってもよく、絶縁性液体の一部を用いて行うものであってもよい。
【００７６】
また、絶縁性液体の一部を用いてトナー粒子および前記分散剤を分散する場合、分散した後に、分散に用いた液体と同じ液体を絶縁性液体として添加するものであってもよいし、また、分散した後に、分散に用いた液体とは異なる液体を絶縁性液体として添加するものであってもよい。後者の場合、最終的に得られる液体現像剤の粘度等の特性を容易に調整することができる。
【００７７】
以上説明したような方法により液体現像剤を製造した場合、含まれるトナー粒子は、その表面の少なくとも一部にロジン系樹脂が存在するものとなるとともに、トナー粒子間での形状のばらつきが小さいものとなる。それにより、粒子表面の表面積が粒子間によって異なることがなくなり、アミン環状分散剤をトナー粒子の表面により均一に付着または吸着させることができる。その結果、トナー粒子の長期分散安定性を優れたものとしつつ、トナー粒子間での帯電特性のばらつきを効果的に抑制することができるとともに、現像、転写プロセスにおいても現像、転写に用いる装置の構成を簡易なものとすることができる。
【００７８】
≪画像形成装置≫
次に、本発明の画像形成装置の好適な実施形態について説明する。本発明の画像形成装置は、上述したような本発明の液体現像剤を用いて記録媒体上にカラー画像を形成するものである。
図１は、本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の第２実施形態を示す模式図、図２は、図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【００７９】
画像形成装置１０００は、図１、図２に示すように、４つの現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋと、中間転写部４０と、２次転写ユニット（２次転写部）６０と、定着部（定着装置）Ｆ４０と、４つの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋとを有している。
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃは、それぞれ、イエロー系液体現像剤（Ｙ）、マゼンダ系液体現像剤（Ｍ）、シアン系の液体現像剤（Ｃ）で、潜像を現像し、各色に対応したカラーの単色像を形成する機能を有している。また、現像部３０Ｋは、ブラック系液体現像剤（Ｋ）で、潜像を現像し、ブラック（黒）の単色像を形成する機能を有している。
【００８０】
現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋの構成は同様であるので、以下、現像部３０Ｙについて説明する。
現像部３０Ｙは、図２に示すように、像担持体の一例としての感光体１０Ｙと、感光体１０Ｙの回転方向に沿って、帯電ローラ１１Ｙと、露光ユニット１２Ｙと、現像ユニット１００Ｙと、感光体スクイーズ装置１０１Ｙと、１次転写バックアップローラ５１Ｙと、除電ユニット１６Ｙと、感光体クリーニングブレード１７Ｙと、現像剤回収部１８Ｙとを有している。
【００８１】
感光体１０Ｙは、円筒状の基材とその外周面に形成され、例えばアモルファスシリコン等の材料で構成された感光層を有し、中心軸を中心に回転可能であり、本実施の形態においては、図２中の矢印で示すように時計回りに回転する。
感光体１０Ｙは、後述する現像ユニット１００Ｙにより液体現像剤が供給され、表面に液体現像剤の層が形成されるものである。
【００８２】
帯電ローラ１１Ｙは、感光体１０Ｙを帯電するための装置であり、露光ユニット１２Ｙは、レーザを照射することによって帯電された感光体１０Ｙ上に潜像を形成する装置である。この露光ユニット１２Ｙは、半導体レーザ、ポリゴンミラー、Ｆ−θレンズ等を有しており、パーソナルコンピュータ、ワードプロセッサ等の不図示のホストコンピュータから入力された画像信号に基づいて、変調されたレーザを帯電された感光体１０Ｙ上に照射する。
【００８３】
現像ユニット１００Ｙは、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を、本発明の液体現像剤を用いて現像するための装置である。なお、現像ユニット１００Ｙの詳細については後述する。
感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、現像ユニット１００Ｙより回転方向下流側に、感光体１０Ｙに対向して配置されており、感光体スクイーズローラ１３Ｙと、該感光体スクイーズローラ１３Ｙに押圧摺接して表面に付着した液体現像剤を除去するクリーニングブレード１４Ｙと、除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部１５Ｙとで構成される。この感光体スクイーズ装置１０１Ｙは、感光体１０Ｙに現像された現像剤から余剰なキャリア（絶縁性液体）および本来不要なカブリトナーを回収し、顕像内のトナー粒子比率を上げる機能を有する。
【００８４】
１次転写バックアップローラ５１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された単色像を、後述する中間転写部４０に転写するための装置である。
除電ユニット１６Ｙは、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に中間転写像が転写された後に、感光体１０Ｙ上の残留電荷を除去する装置である。
感光体クリーニングブレード１７Ｙは、感光体１０Ｙの表面に当接されたゴム製の部材で、１次転写バックアップローラ５１Ｙによって中間転写部４０上に像が転写された後に、感光体１０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００８５】
現像剤回収部１８Ｙは、感光体クリーニングブレード１７Ｙにより除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
中間転写部４０は、エンドレスの弾性ベルト部材であり、図示しないモータの駆動力が伝達されるベルト駆動ローラ４１および一対の従動ローラ４４、４５に張架されている。また、中間転写部４０は、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋで感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと当接しながらベルト駆動ローラ４１により反時計回りに回転駆動される。
【００８６】
さらに、中間転写部４０は、テンションローラ４９によって所定のテンションが付与されて、たるみが除去されるようになっている。このテンションローラ４９は、一方の従動ローラ４４より中間転写部４０の回転（移動）方向下流側でかつ他方の従動ローラ４５より中間転写部４０の回転（移動）方向上流側に配設されている。
この中間転写部４０に、１次転写バックアップローラ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋにより、現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋで形成された各色に対応した単色像が順次転写され、各色に対応した単色像が重ね合わされる。これにより、中間転写部４０にフルカラー現像剤像（中間転写像）が形成される。
【００８７】
中間転写部４０には、このように複数の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに形成した単色像を順次２次転写して重ね合わせて担持し、後述する２次転写ユニット６０において一括して紙、フィルム、布等の記録媒体Ｆ５に２次転写する。そのため、２次転写行程において記録媒体Ｆ５にトナー像を転写するに当たって、記録媒体Ｆ５表面が繊維質などによって平滑でないシート材であっても、この非平滑なシート材表面に倣って２次転写特性を向上させる手段として、弾性ベルト部材を採用している。
【００８８】
また、中間転写部４０には、中間転写部クリーニングブレード４６、現像剤回収部４７、非接触式バイアス印加部材４８からなるクリーニング装置が配置されている。
中間転写部クリーニングブレード４６および現像剤回収部４７は、従動ローラ４５側に配されている。
中間転写部クリーニングブレード４６は、２次転写ユニット（２次転写部）６０によって記録媒体Ｆ５上に像が転写された後に、中間転写部４０上に付着した液体現像剤を掻き落として除去する機能を有している。
【００８９】
現像剤回収部４７は、中間転写部クリーニングブレード４６により除去された液体現像剤を回収する機能を有している。
非接触式バイアス印加部材４８はテンションローラ４９に対向する位置に中間転写部４０から離間して配設されている。この非接触式バイアス印加部材４８は、二次転写後に中間転写部４０上に残留する液体現像剤のトナー（固形分）に、このトナーと逆極性のバイアス電圧を印加するものである。これにより、トナーが除電されて中間転写部４０へのトナーの静電付着力が低減されるようにしている。この例では、非接触式バイアス印加部材４８として、コロナ帯電器が用いられている。
【００９０】
なお、非接触式バイアス印加部材４８は、必ずしもテンションローラ４９に対向する位置に配設する必要はなく、例えば従動ローラ４４とテンションローラ４９との間の位置等、従動ローラ４４より中間転写部の移動方向下流側で、かつ、従動ローラ４５より中間転写部の移動方向上流側の任意の位置に配設することができる。また、非接触式バイアス印加部材４８はコロナ帯電器以外の公知の非接触式帯電器を用いることもできる。
【００９１】
また、１次転写バックアップローラ５１Ｙより中間転写部４０の移動方向下流側に、中間転写部スクイーズ装置５２Ｙが配されている。
この中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０上に転写された液体現像剤が望ましい分散状態に至っていない場合に、転写された液体現像剤から余剰の絶縁性液体を除去する手段として設けられている。
【００９２】
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙと、中間転写部スクイーズローラ５３Ｙに押圧摺接して表面をクリーニングする中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙと、中間転写部スクイーズクリーニングブレード５５Ｙで除去された液体現像剤を回収する現像剤回収部５６Ｙとから構成される。
中間転写部スクイーズ装置５２Ｙは、中間転写部４０に１次転写された現像剤から余剰な絶縁性液体を回収し、像内のトナー粒子比率を上げると共に、本来不要なカブリトナーを回収する機能を有する。
【００９３】
２次転写ユニット６０は、互いに転写材移動方向に沿って所定間隔離間して配置された一対の２次転写ローラを備えている。これらの一対の２次転写ローラのうち、中間転写部４０の移動方向の上流側に配置される２次転写ローラが上流側２次転写ローラ６４である。この上流側２次転写ローラ６４は、ベルト駆動ローラ４１に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
【００９４】
また、一対の２次転写ローラのうち、転写材の移動方向の下流側に配置される２次転写ローラが下流側２次転写ローラ６５である。この下流側２次転写ローラ６５は、従動ローラ４４に中間転写部４０を介して圧接可能となっている。
すなわち、上流側２次転写ローラ６４、下流側２次転写ローラ６５は、それぞれ、ベルト駆動ローラ４１および従動ローラ４４に掛けられた中間転写部４０に記録媒体Ｆ５を当接させて、中間転写部４０上に色重ねして形成された中間転写像を記録媒体Ｆ５に２次転写する。
【００９５】
この場合、ベルト駆動ローラ４１および従動ローラ４４は、それぞれ上流側２次転写ローラ６４、下流側２次転写ローラ６５のバックアップローラとしても機能する。すなわち、ベルト駆動ローラ４１は、２次転写ユニット６０において従動ローラ４４より記録媒体Ｆ５の移動方向上流側に配置される上流側バックアップローラとして兼用される。また、従動ローラ４４は、２次転写ユニット６０においてベルト駆動ローラ４１より記録媒体Ｆ５の移動方向下流側に配置される下流側バックアップローラとして兼用される。
【００９６】
したがって、２次転写ユニット６０に搬送されてきた記録媒体Ｆ５は、上流側２次転写ローラ６４とベルト駆動ローラ４１との圧接開始位置（ニップ開始位置）から下流側２次転写ローラ６５と従動ローラ４４との圧接終了位置（ニップ終了位置）までの転写材の所定の移動領域で中間転写部４０に密着される。これにより、中間転写部４０上のフルカラーの中間転写像が、中間転写部４０に密着した状態の記録媒体Ｆ５に所定時間にわたって２次転写されるので、良好な２次転写が行われる。
【００９７】
また、２次転写ユニット６０は、上流側２次転写ローラ６４に対して、２次転写ローラクリーニングブレード６６と、現像剤回収部６７とを備えている。また、２次転写ユニット６０は、下流側２次転写ローラ６５に対して、２次転写ローラクリーニングブレード６８と、現像剤回収部６９とを備えている。各２次転写ローラクリーニングブレード６６、６８は、それぞれ２次転写ローラ６４、６５に当接されて２次転写後に各２次転写ローラ６４、６５の表面に残留する液体現像剤を掻き落として除去する。また、各現像剤回収部６７、６９は、それぞれ各２次転写ローラクリーニングブレード６６、６８によって各２次転写ローラ６４、６５から掻き落とされた液体現像剤を回収して貯留する。
【００９８】
２次転写ユニット６０により記録媒体Ｆ５上に転写されたトナー画像（転写像）Ｆ５ａは、定着部（定着装置）Ｆ４０に送られ、加熱および加圧されて、記録媒体Ｆ５上に定着される。
なお、定着温度は、具体的には、８０〜１６０℃であるのが好ましく、１００〜１５０℃であるのがより好ましく、１００〜１４０℃であることがさらに好ましい。
【００９９】
次に、現像ユニット１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋについて、詳細に説明する。なお、以下の説明では、代表的に、現像ユニット１００Ｙについて説明する。
現像ユニット１００Ｙは、図２に示すように、液体現像剤貯留部３１Ｙと、塗布ローラ３２Ｙと、規制ブレード３３Ｙと、現像剤攪拌ローラ３４Ｙ、連通部３５Ｙと、回収スクリュー３６Ｙと、現像ローラ２０Ｙと、現像ローラクリーニングブレード２１Ｙとを有している。
液体現像剤貯留部３１Ｙは、感光体１０Ｙに形成された潜像を現像するための液体現像剤を貯留する機能を備えており、液体現像剤を現像部に供給する供給部３１ａＹと、供給部３１ａＹ等で発生した余剰の液体現像剤を回収する回収部３１ｂＹと、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切る仕切３１ｃＹとを備えている。
【０１００】
供給部３１ａＹは、液体現像剤を塗布ローラ３２Ｙに供給する機能を有し、現像剤撹拌ローラ３４Ｙを設置した凹状の部分を有する。また、供給部３１ａＹには、液体現像剤混合槽９３Ｙから連通部３５Ｙを通じて液体現像剤が供給される。
回収部３１ｂＹは、供給部３１ａＹに過剰に供給された液体現像剤や現像剤回収部１５Ｙ、２４Ｙで生じた余剰な液体現像剤を回収するものである。回収された液体現像剤は、後述する液体現像剤混合槽９３Ｙに搬送され、再利用される。また、回収部３１ｂＹは、凹状の部分を有し、その底付近に回収スクリュー３６Ｙが設置されている。
【０１０１】
供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとの境界には、壁状の仕切３１ｃＹが設けられている。仕切３１ｃＹは、供給部３１ａＹと回収部３１ｂＹとを仕切り、回収された液体現像剤の新鮮な液体現像剤への混入を防ぐことができる。また、供給部３１ａＹに過剰の液体現像剤が供給された際に、過剰分の液体現像剤は、仕切３１ｃＹを超えて供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。このため、供給部３１ａＹの液体現像剤の量が一定に保持されることができ、塗布ローラ３２Ｙに供給される液体現像剤の液量を一定に維持することができる。このため、最終的に形成される画像の画質が安定したものとなる。
【０１０２】
また、仕切３１ｃＹには、切欠部が設けられており、切欠部を通じて液体現像剤が供給部３１ａＹから回収部３１ｂＹへあふれ出ることができる。
塗布ローラ３２Ｙは、液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ供給する機能を備えたものである。
この塗布ローラ３２Ｙは、鉄等金属性のローラの表面に溝が均一かつ螺旋状に形成されニッケルメッキが施された、いわゆるアニロクスローラを呼称されるものであり、その直径は約２５ｍｍである。本実施形態では、塗布ローラ３２Ｙの回転方向に対して斜めに複数の溝が、いわゆる切削加工や転造加工等によって形成されている。この塗布ローラ３２Ｙは、反時計回りに回転しながら液体現像剤に接触することによって、溝に、供給部３１ａＹ内の液体現像剤を担持して、該担持した液体現像剤を現像ローラ２０Ｙへ搬送する。
【０１０３】
規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙの表面に当接して、塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤の量を規制する。すなわち、当該規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙ上の余剰液体現像剤を掻き取って、現像ローラ２０Ｙに供給する塗布ローラ３２Ｙ上の液体現像剤を計量する役割を果たす。この規制ブレード３３Ｙは、弾性体としてのウレタンゴムからなり、鉄等金属製の規制ブレード支持部材より支持されている。また、規制ブレード３３Ｙは、塗布ローラ３２Ｙが回転して液体現像剤から進出する側（すなわち、図２中右側）に設けられている。なお、規制ブレード３３Ｙのゴム硬度は、ＪＩＳ−Ａで約７７度であり、規制ブレード３３Ｙの、塗布ローラ３２Ｙ表面への当接部の硬度（約７７度）は、後述する現像ローラ２０Ｙの弾性体の層の塗布ローラ３２Ｙ表面への圧接部の硬度（約８５度）よりも低くなっている。また、掻き取られた余剰の液体現像剤は、供給部３１ａＹに回収され、再利用される。
【０１０４】
現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、液体現像剤を一様分散状態に攪拌する機能を備えたものである。これにより、複数個のトナー粒子が凝集した場合であっても、トナー粒子同士を好適に分散させることができる。特に、本発明の液体現像剤は、分散安定性に優れるとともに再分散性にも優れているため、再利用した液体現像剤であっても、容易に分散させることができる。
【０１０５】
供給部３１ａＹ内において、液体現像剤の中のトナー粒子はプラスの電荷を有し、液体現像剤は、現像剤撹拌ローラ３４Ｙにより撹拌されて一様分散状態になり、塗布ローラ３２Ｙが回転することによって、液体現像剤貯留部３１Ｙから汲み上げられ、規制ブレード３３Ｙによって液体現像剤量が規制されて現像ローラ２０Ｙに供給される。また、現像剤攪拌ローラ３４Ｙによって攪拌されることにより、仕切３１ｃＹを超えて回収部３１ｂＹ側に液体現像剤を安定して溢れさせることができ、液体現像剤が滞留し圧縮することを防ぐことができる。
【０１０６】
さらに、現像剤攪拌ローラ３４Ｙは、連通部３５Ｙ付近に設けられている。このため、連通部３５Ｙから供給された液体現像剤が素早く拡散することができ、液体現像剤が供給部３１ａＹに補給されている場合であっても、供給部３１ａＹの液面を安定したものとすることができる。このような現像剤攪拌ローラ３４Ｙが連通部３５Ｙ付近に設けられることにより、連通部３５Ｙが負圧になり、自然に液体現像剤が吸い上げられることができる。
【０１０７】
連通部３５Ｙは、現像剤攪拌ローラ３４Ｙ鉛直下方に対して設けられ、液体現像剤貯留部３１Ｙと連通し、液体現像剤混合槽９３Ｙから液体現像剤を供給部３１ａＹへ吸い上げる部分である。
連通部３５Ｙを現像剤攪拌ローラ３４Ｙの下方に設けることにより、連通部３５Ｙから供給される液体現像剤は、現像剤攪拌ローラ３４Ｙに止められることになり、吹き出しによる液上面の盛り上がりがなく、液上面がほぼ一定に保持され、塗布ローラ３２Ｙに安定して現像剤を供給できる。
【０１０８】
また、回収部３１ｂＹの底部付近に設けられた回収スクリュー３６Ｙは、円筒状の部材からなり、外周に螺旋状のリブを有し、回収した液体現像剤が流動性を保つ機能を有するとともに、液体現像剤の液体現像剤混合槽９３Ｙへの搬送を促進させる機能を有している。
現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙに担持された潜像を液体現像剤により現像するために、液体現像剤を担持して感光体１０Ｙと対向する現像位置に搬送する。
【０１０９】
現像ローラ２０Ｙは、その表面に、前述した塗布ローラ３２Ｙから液体現像剤を供給することにより、液体現像剤層を形成するものである。
この現像ローラ２０Ｙは、鉄等金属製の内芯の外周部に、導電性を有する弾性体の層を備えたものであり、その直径は約２０ｍｍである。また、弾性体の層は、二層構造になっており、その内層として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約３０度で、厚み約５ｍｍのウレタンゴムが、その表層（外層）として、ゴム硬度がＪＩＳ−Ａ約８５度で、厚み約３０μｍのウレタンゴムが備えられている。そして、現像ローラ２０Ｙは、前記表層が圧接部となって、弾性変形された状態で塗布ローラ３２Ｙおよび感光体１０Ｙのそれぞれに圧接している。
【０１１０】
また、現像ローラ２０Ｙは、その中心軸を中心として回転可能であり、当該中心軸は、感光体１０Ｙの回転中心軸よりも下方にある。また、現像ローラ２０Ｙは、感光体１０Ｙの回転方向（図２において時計方向）と逆の方向（図２において反時計方向）に回転する。なお、感光体１０Ｙ上に形成された潜像を現像する際には、現像ローラ２０Ｙと感光体１０Ｙとの間に電界が形成される。
なお、現像ユニット１００Ｙにおいて、塗布ローラ３２Ｙと現像ローラ２０Ｙとは、異なる動力源（図示せず）によって、別駆動している。そして、塗布ローラ３２Ｙと現像ローラ２０Ｙと回転速度（線速度）比を変えることで、現像ローラ２０Ｙ上に供給される液体現像剤の量を調整することができる。
【０１１１】
また、現像ユニット１００Ｙは、現像ローラ２０Ｙの表面に当接されたゴム製の現像ローラクリーニングブレード２１Ｙと、現像剤回収部２４Ｙとを有している。この現像ローラクリーニングブレード２１Ｙは、前記現像位置で現像が行われた後に、現像ローラ２０Ｙ上に残存する液体現像剤を掻き落として除去するための装置である。現像ローラクリーニングブレード２１Ｙにより除去された液体現像剤は、現像剤回収部２４Ｙ内に回収される。
【０１１２】
また、図１、図２に示すように、画像形成装置１０００は、液体現像剤を現像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋに補給する液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを備えている。これらの液体現像剤補給部９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋは、それぞれ、液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋと、絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋと、液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋとを備えている。
【０１１３】
各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋには、それぞれ各色に対応した高濃度の液体現像剤が収納されている。また、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋには、それぞれ絶縁性液体が収納されている。さらに、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋには、各液体現像剤タンク９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋからの所定量の各高濃度液体現像剤と、各絶縁性液体タンク９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからの所定量の各絶縁性液体とが供給されるようになっている。
【０１１４】
そして、各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋは、それぞれ、供給された各高濃度液体現像剤および各絶縁性液体をそれぞれ備え付けられた攪拌装置により混合撹拌して、各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫで使用する各色に対応した液体現像剤を作製する。各液体現像剤混合槽９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋでそれぞれ作製された各液体現像剤は、それぞれ各供給部３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫに供給されるようになっている。
【０１１５】
また、液体現像剤混合層９３Ｙには、回収部３１ｂＹで回収された液体現像剤が回収され、再利用される。液体現像剤混合槽９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋも同様である。
ここで、トナー粒子は、上記のように、ロジン系樹脂を含むトナー粒子の表面にアミン環状分散剤が強固に付着している。このため、回収に伴うストレス（例えば、クリーニングブレードによるストレス）が加えられたトナー粒子１であっても、アミン環状分散剤がトナー粒子から脱離・脱落することが確実に防止されており、また、上記のようなトナー粒子は、絶縁性液体中への再分散性が高い。したがって、回収されたトナー粒子を、好適に画像形成に再利用することができる。
【０１１６】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
例えば、本発明の液体現像剤は、前述したような画像形成装置に適用されるものに限定されない。
また、本発明の液体現像剤は、前述したような製造方法により製造されたものに限定されない。
【０１１７】
また、前述した実施形態では、水系乳化液を得、該水系乳化液に電解質を添加することにより合一粒子を得るものとして説明したが、本発明は、これに限定されない。例えば、合一粒子は、水系液体に、着色剤とモノマーと界面活性剤と重合開始剤とを分散させ、乳化重合により、水系乳化液を調製し、該水系乳化液に電解質を添加して会合させる乳化重合会合法を用いて調製されたものであってもよいし、得られた水系乳化液を噴霧乾燥することにより合一粒子を得るものであってもよい。
また、前述した実施形態では、画像形成装置として、コロナ放電器を有する構成について説明したが、コロナ放電器は無くてもよい。
【実施例】
【０１１８】
［１］液体現像剤の製造
以下のようにして、液体現像剤を製造した。
（実施例１）
まず、トナー粒子の製造を行った。なお、温度が記載されていない工程については、室温（２５℃）で行った。
【０１１９】
＜分散液調整工程＞
（着色剤マスター溶液の調製）
まず、樹脂材料として、まず、樹脂材料として、ポリエステル樹脂Ｌ（重量平均分子量Ｍｗ：５，２００、ガラス転移温度：４６℃、軟化温度：９５℃、酸価：１０.０ｍｇＫＯＨ／ｇ）：１００重量部を用意した。
次に、上記樹脂材料と、着色剤としてのシアン系顔料（大日精化社製、ピグメントブルー１５：３）との混合物（質量比５０：５０）を用意した。これらの各成分を２０Ｌ型のヘンシェルミキサーを用いて混合し、トナー製造用の原料を得た。
【０１２０】
次に、この原料（混合物）を２軸混練押出機を用いて混練した。２軸混練押出機の押出口から押し出された混練物を冷却した。
上記のようにして冷却された混練物を粗粉砕し、平均粒径：１．０ｍｍ以下の粉末とした。混練物の粗粉砕にはハンマーミルを用いた。
得られた混練物の粉末に固形分含有量が３０ｗｔ％となるようにメチルエチルケトンを加え、アイガーモーターミル（米国アイガー社製：Ｍ−１０００）で湿式分散して着色剤マスター溶液を調製した。
【０１２１】
（樹脂液調製処理）
上記着色剤マスター溶液：１３２重量部にメチルエチルケトン：４２．６重量部、前記ポリエステル樹脂Ｌ：６６．６２重量部、ポリエステル樹脂Ｈ（重量平均分子量Ｍｗ：２３７，０００、ガラス転移温度：６３℃、軟化温度：１８２℃、酸価：９．８ｍｇＫＯＨ／ｇ）：２８．８１重量部、前記ロジン変性ポリエステル樹脂（荒川化学工業社製、商品名「トラフィックス４０１２」、酸価：５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：１２０〜１５０℃、重量平均分子量：１００００〜２００００）：２８．８１重量部および乳化剤としてのネオゲンＳＣ−Ｆ（第一工業製薬社製）：１．１重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）で混合し、樹脂液を作製した。なお、この溶液中において、顔料は均一に微分散していた。
【０１２２】
（分散質形成処理）
次いで容器内の樹脂液に１規定アンモニア水：５０重量部を加えて、高速分散機（プライミクス社製、Ｔ．Ｋ．ロボミクス／Ｔ．Ｋ．ホモディスパー２．５型翼）により、攪拌翼の翼先端速度を７．５ｍ／ｓとして十分に攪拌し、フラスコ内の溶液の温度を２５℃に調整し、その後攪拌翼の翼先端速度を１４．７ｍ／ｓとして攪拌を行いつつ、１７０重量部の脱イオン水を滴下して転相乳化を起こした。攪拌を継続しながら、上記樹脂液に対して、さらに脱イオン水：７０重量部を加えた。これにより、樹脂材料を含む分散質が分散した水系分散液を得た。
【０１２３】
＜合一工程＞
次に、水系分散液をマックスブレンド翼を有した攪拌容器に移し、攪拌翼の翼先端速度を１．０ｍ／ｓとして攪拌を行いながら水系分散液の温度を２５℃とした。
次に、同様の温度、攪拌条件を保ちつつ、５．０％の硫酸アンモニウム水溶液：３００重量部を滴下し、分散質の合一を行い、合一粒子の形成を行った。滴下後、合一粒子のトナー粒子についての５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］が３μｍに成長するまで攪拌を続けた。合一粒子のＤｖ（５０）が２．５μｍになったら、脱イオン水：１２０．６重量部を添加し、合一を終了した。
【０１２４】
＜脱溶剤工程＞
得られた合一粒子分散液に対して、減圧下で、固形分含有量が２３ｗｔ％となるまで有機溶剤を留去を行い、樹脂微粒子のスラリーを得た。
＜洗浄工程＞
次に、スラリーに対し、固液分離を行い、さらに水中への再分散（リスラリー）、固液分離を繰り返し行うことによる洗浄処理を施した。その後、吸引ろ過法により、着色樹脂微粒子のウェットケーキ（樹脂微粒子ケーキ）を得た。なお、ウェットケーキの含水率は３５ｗｔ％であった。
【０１２５】
＜乾燥工程＞
その後、真空乾燥機を用いて、得られたウェットケーキを乾燥することにより、トナー粒子を得た。
＜分散工程＞
上記の方法で得られたトナー粒子：３７．５重量部、アミン環状分散剤としてのＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０（ビックケミー社製、重量平均分子量：１００００〜６００００）：１．８８重量部（固形分重量）、菜種油（日清オイリオ社製、商品名「ハイオレイック菜種油」）：１３５重量部、菜種油（日清オイリオ社製、商品名「ハイオレイック菜種油」）：１３５重量部、帯電制御剤としてのステアリン酸アルミニウム（日本油脂製）：０．５重量部をセラミック製ポット(内容積６００ｍｌ)に入れ、さらにジルコニアボール（ボール直径：１ｍｍ）を体積充填率８５％になるようにセラミック製ポットに入れ、卓上ポットミルにて回転速度２３０ｒｐｍで２４時間分散を行った。これにより、液体現像剤が得られた。
【０１２６】
得られた液体現像剤中における、トナー粒子のＤｖ（５０）は、１．８５μｍであった。なお、得られたトナー粒子の５０％体積粒径Ｄｖ（５０）［μｍ］は、Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  ２０００粒子解析装置（Ｍａｌｖｅｒｎ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｌｔｄ．製）にて測定を行った。また、以下に説明する各実施例、各比較例で得られた粒子についても同様にして、粒径を求めた。
【０１２７】
また、上述したＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０は、縮合多環構造を有し、それぞれの環状構造には、複数の第３級アミンと、アルキレン基とが含まれていた。また、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０は、ウレタン結合をその化学構造中に有していた。また、また、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０は、アルキルアンモニウムイオンとの塩構造をなすカルボン酸基を多数有していた。
【０１２８】
また、得られた液体現像剤の２５℃における粘度は、８０ｍＰａ・ｓであった。
また、シアン系顔料の代わりに、マゼンダ系顔料：ピグメントレッド１２２、イエロー系顔料：ピグメントイエロー１８０、ブラック系顔料：カーボンブラック（デグサ社製、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ）に、それぞれ変更した以外は、上記と同様にして、マゼンダ系液体現像剤、イエロー系液体現像剤、ブラック系液体現像剤を製造した。
【０１２９】
（実施例２〜１２）
樹脂材料、アミン環状分散剤、絶縁性液体の組成、配合量を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様に各色に対応する液体現像剤を製造した。
（比較例１〜４）
アミン環状分散剤の代わりに表１に示す分散剤を用いた以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
（比較例５）
ロジン系樹脂を用いず、さらに、樹脂材料の配合比率を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして各色に対応する液体現像剤を製造した。
【０１３０】
以上の各実施例および比較例について、液体現像剤の組成、物性、分散剤の物性、含有量等を表１に示した。なお、表中、ロジン変性ポリエステル樹脂（荒川化学工業社製、商品名「トラフィックス４１０２」）をＲ１と、ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「タマノル３６１」、酸価：５〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：１４０℃以上、重量平均分子量：１００００〜２００００）をＲ２と、ロジン変性フェノール樹脂（荒川化学工業社製、商品名「ＫＧ２２１２」、酸価：６〜２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点：１７２〜１８２、重量平均分子量：１０００００）をＲ３と、ポリエステル樹脂ＬをＬと、ポリエステル樹脂ＨをＨと、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４０をＤ１４０と、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２（ビックケミー社製、重量平均分子量：１００００〜６００００）をＤ１４２と、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５（ビックケミー社製、重量平均分子量：２０００〜８０００）をＤ１４５と、アラキード２５１（荒川化学工業社製）をＡ２５１と、Ａｇｒｉｓｐｅｒｓｅ  ７１２（ニューセンチュリーコーティングス社製、アミン価：１００ｍｇＫＯＨ／ｇ）をＡ７１２と、ナイミーンＤＴ２０８（日油株式会社製）をＤＴ２０８（日油株式会社製）と、ナイミーンＴ２−２０２（日油株式会社製）をＴ２２０２と、上述した菜種油をＬ１と、上述した菜種油脂肪酸メチルをＬ２と、大豆油（日清オイリオ社製）をＬ３と、大豆油脂肪酸メチル（粘度５．１ｍＰａ・ｓ、日清オイリオ社製、商品名「大豆油脂肪酸メチル」）をＬ４と、示した。
【０１３１】
また、上述したＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２およびＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５は、縮合多環構造を有し、それぞれの環状構造に複数の第３級アミンと、アルキレン基とが含まれていた。また、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２およびＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５は、ウレタン結合をその化学構造中に有していた。また、また、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２およびＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４５は、末端基としてリン酸エステル基を一部有していた。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
［２］帯電性評価
上記のようにして得られた各液体現像剤について、以下のような評価を行った。
［２．１］現像効率
図１、図２に示すような画像形成装置を用いて、画像形成装置の現像ローラ上に前記各実施例および各比較例で得られた液体現像剤による液体現像剤層を形成した。次に、現像ローラの表面電位を３００Ｖとし、感光体の表面電位を５００Ｖで均一に帯電させ、感光体に露光を行い、感光体表面の帯電を減衰させ、表面電位を５０Ｖとした。液体現像剤層が感光体と現像ローラとの間を通過した後の、現像ローラ上のトナー粒子と、感光体上のトナー粒子とをテープで採取した。採取に用いた各テープを記録紙上に貼り付け、それぞれのトナー粒子の濃度を測定した。測定後、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度を、感光体上で採取されたトナー粒子の濃度と現像ローラ上で採取されたトナー粒子の濃度との総和で除した数値に１００を掛けた値を現像効率として求め、以下の４段階の基準に従い評価した。なお、現像効率が高いほど、トナー粒子は、帯電特性に優れているといえる。
Ａ  ：現像効率が９５％以上であり、現像効率に特に優れる。
Ｂ  ：現像効率が９０％以上、９５％未満であり、現像効率に優れる。
Ｃ  ：現像効率が８０％以上、９０％未満であり、実用上問題のない。
Ｄ  ：現像効率が８０％よりも小さく、現像効率に劣る。
【０１３４】
［２．２］経時安定性
各実施例および各比較例の液体現像剤を室温下で３０日間放置した。次に、これらの液体現像剤について、[２．１]と同様にして現像効率を求めた。そして、現像効率の低下率を算出し、下記の４段階の基準に従い評価した。なお、現像効率の低下が少ないほど、トナー粒子の帯電特性の経時的な変化が少ないものとみなすことができ、液体現像剤の帯電特性がより長期にわたって保持されているといえる。
Ａ  ：現像効率の低下が３％未満。
Ｂ  ：現像効率の低下が３％以上、５％未満。
Ｃ  ：現像効率の低下が５％以上、１０％未満。
Ｄ  ：現像効率の低下が１０％以上。
【０１３５】
［３］分散安定性評価
［３．１］分散安定性試験−１（条件１）
まず、分散剤を用いない以外は各実施例および各比較例で得られた液体現像剤と同様にして、各実施例および各比較例で得られた液体現像剤に対応する液体現像剤を得た。そして、分散剤が含まれていない、各実施例および各比較例に対応する液体現像剤の粘度η０[ｍＰａ・ｓ]と、各実施例および各比較例の液体現像剤の粘度η[ｍＰａ・ｓ]とを求め、下記の４段階の基準に従い、評価した。なお、各実施例および各比較例の液体現像剤の粘度が、上記の各実施例および各比較例に対応する液体現像剤よりも低くなるほど、トナー粒子が好適に分散していると考えられ、トナー粒子の分散安定性が優れているといえる。
Ａ  ：  η／η０≦０．８０
Ｂ  ：  ０．８０≦η／η０≦０．９０
Ｃ  ：  ０．９０≦η／η０≦０．９５
Ｄ  ：  ０．９５≦η／η０
【０１３６】
［３．２］分散安定性試験−２（条件２）
各実施例および各比較例で得られた液体現像剤１０ｍＬを試験管（口径１２ｍｍ、長さ１２０ｍｍ）に入れ、３０日間静置後の沈降した深さ（液面からトナー粒子が沈降して形成された面までの距離）を測定し、以下の４段階の基準に従って評価した。
Ａ  ：沈降した深さが０ｍｍ。
Ｂ  ：沈降した深さが０ｍｍよりも大きく、２ｍｍ以下。
Ｃ  ：沈降した深さが２ｍｍよりも大きく、５ｍｍ以下。
Ｄ  ：沈降した深さが５ｍｍよりも大きい。
【０１３７】
[４]  耐久性試験
前記各実施例および前記各比較例で得られた液体現像剤を用いて、それぞれ、図１、図２に示すような画像形成装置により、所定パターンの画像を１００００枚の記録紙（セイコーエプソン社製、上質紙  ＬＰＣＰＰＡ４）上に形成した。この画像形成は、各色の液体現像剤タンクから対応する各色の撹拌装置への液体現像剤の供給を停止した状態で行った。１００００枚の記録紙への画像形成を行った後、固形分含有率が２０ｗｔ％となるように、撹拌装置に回収されたトナー粒子を絶縁性液体で希釈することにより再生した液体現像剤（リサイクル液体現像剤）について、上記[３．２]と同様の試験を行い、トナー粒子の耐久性を評価した。なお、リサイクル液体現像剤中のトナー粒子の分散安定性が優れているほど、トナー粒子に外部からのストレスのかかる環境下においても、トナー粒子表面に分散剤が十分に付着した状態が維持されやすいと考えることができる。
【０１３８】
【表２】
2010078691.tif 000003
【０１３９】
表２から明らかなように、本発明の液体現像剤は、帯電特性（正帯電の帯電特性）および、トナー粒子の長期分散安定性に優れていた。これに対し、比較例の液体現像剤では、満足な結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明の液体現像剤が適用される画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の一部を拡大した拡大図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１０００…画像形成装置  １０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ…感光体  １１Ｙ…帯電ローラ  １２Ｙ…露光ユニット  １３Ｍ、１３Ｙ…感光体スクイーズローラ  １４Ｍ、１４Ｙ…クリーニングブレード  １５Ｍ、１５Ｙ…現像剤回収部  １６Ｙ…除電ユニット  １７Ｙ…感光体クリーニングブレード  １８Ｙ…現像剤回収部  ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ…現像ローラ  ２１Ｙ…現像ローラクリーニングブレード  ２４Ｙ…現像剤回収部  ３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋ…現像部  ３１Ｙ…液体現像剤貯留部  ３１ａＹ、３１ａＭ、３１ａＣ、３１ａＫ…供給部  ３１ｂＹ…回収部  ３１ｃＹ…仕切  ３２Ｙ…塗布ローラ  ３３Ｙ…規制ブレード  ３４Ｙ…現像剤撹拌ローラ  ３５Ｙ…連通部  ３６Ｙ…回収スクリュー  ４０…中間転写部  ４１…ベルト駆動ローラ  ４４、４５…従動ローラ  ４６…中間転写部クリーニングブレード  ４７…現像剤回収部  ４８…非接触式バイアス印加部材  ４９…テンションローラ  ５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ…１次転写バックアップローラ  ５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ…中間転写部スクイーズ装置  ５３Ｙ…中間転写部スクイーズローラ  ５５Ｙ…中間転写部スクイーズクリーニングブレード  ５６Ｙ…現像剤回収部  ６０…２次転写ユニット  ６４…上流側２次転写ローラ  ６５…下流側２次転写ローラ  ６６、６８…２次転写ローラクリーニングブレード  ６７、６９…現像剤回収部  ９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋ…液体現像剤補給部  ９１Ｙ、９１Ｍ、９１Ｃ、９１Ｋ…液体現像剤タンク  ９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋ…絶縁性液体タンク  ９３Ｙ、９３Ｍ、９３Ｃ、９３Ｋ…液体現像剤混合槽  １００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ…現像ユニット  １０１Ｙ…感光体スクイーズ装置  Ｆ４０…定着部（定着装置）  Ｆ５…記録媒体
【図１】
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【図２】
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