(57)【要約】【課題】現像ローラ３６と、現像ローラへトナーを供給する供給ローラ３８と、供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給量を規制する供給安定化部材７０とを備えた現像装置であって、供給ローラ３８の長手方向Ｘに関して供給ローラ３８と供給安定化部材７０との接触を均一化し、これにより画像品質を向上すること。【解決手段】供給安定化部材７０の長手方向Ｘ両端に配置された引っ掛け部８１を備える。引っ掛け部８１は、供給安定化部材７０を供給ローラ３８の径方向に関して位置決めするように、供給安定化部材７０と供給ローラ３８の軸４６とを係合する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを収容したハウジングと、
このハウジングの開口に一方向に延在する現像ローラと、
上記ハウジング内で上記現像ローラに対して平行に圧接されてニップ部を形成し、回転して上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、
上記ハウジング内で上記供給ローラの長手方向に沿って延在するとともに接触して、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材と、
上記供給安定化部材の長手方向両端に配置され、上記供給安定化部材を上記供給ローラの径方向に関して位置決めするように、上記供給安定化部材と上記供給ローラの軸とを係合する引っ掛け部とを備えたことを特徴する現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
上記供給安定化部材と上記引っ掛け部とは、連続した材料によって一体に構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置において、
上記引っ掛け部は、上記供給ローラの上記軸に対して実質的に垂直に配置される板材に、上記供給ローラの上記軸と係合する略Ｕ字状の切り欠き溝を設けてなることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
上記供給ローラに対する上記供給安定化部材の接触面に対して、上記切り欠き溝の入口が上記切り欠き溝の内周部に比して近くなる向きに、上記切り欠き溝は傾斜していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一つに記載の現像装置において、
上記供給安定化部材が上記供給ローラの上記軸の周りに回転するのを防止する回転防止部を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一つに記載の現像装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は現像装置に関し、より詳しくは、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においてトナーを用いて現像を行う現像装置に関する。
【０００２】
また、この発明は、そのような現像装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
小型、低速プリンタ等の画像形成装置においては、現像剤にトナーのみが含まれた１成分系現像剤を用いる現像装置が主に用いられている。従来、この種の現像装置としては、特許文献１（特開平７−７２７３２号公報）に記載のように、感光体（静電潜像担持体）に略接するように配置された現像ローラ（現像剤担持体）と、この現像ローラの表面に接触し、トナーを供給するスポンジローラ（現像剤供給部材）と、このスポンジローラの表面に接触し、上記現像ローラへ供給されるトナー量を規制する現像剤規制部材とを備えたものが知られている。
【０００４】
動作時には、スポンジローラが回転駆動されて、現像ローラの表面にトナーが摩擦帯電されながら供給される。そして、現像ローラと感光体との間に電界が印加されて、現像ローラの表面から感光体の表面に形成された潜像ヘトナーが飛翔する。これにより、感光体の表面にトナー像が形成される（現像処理）。現像剤規制部材は、現像ローラの表面にトナーが多量に供給されるのを規制して、画像不良の発生を防止するように意図されている。
【特許文献１】特開平７−７２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献で例示された現像剤規制部材は、現像装置のケーシングによって支持されていて、上記スポンジローラに対して直接位置決めされてはいない。このため、上記スポンジローラの長手方向に関して、上記スポンジローラに対して上記現像剤規制部材が傾斜した状態で取り付けられて、スポンジローラと現像剤規制部材との接触が不均一になる可能性がある。このようにスポンジローラと現像剤規制部材との接触が不均一になると、上記スポンジローラの長手方向に関して、上記現像ローラへ供給されるトナー量に差が生じて、画像の濃度ムラが発生するという問題が生ずる。また、スポンジローラに対して現像剤規制部材を圧力をかけて押し込んだとしても、スポンジローラの長手方向に関して上記圧力の不均一が生じてトナーの帯電が不均一となり、同様に濃度ムラが発生する。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、現像ローラと、上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材とを備えた現像装置であって、上記供給ローラの長手方向に関して上記供給ローラと上記供給安定化部材との接触を均一化でき、これにより画像品質を向上できるものを提供することにある。
【０００７】
また、この発明の課題は、そのような現像装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の現像装置は、
トナーを収容したハウジングと、
このハウジングの開口に一方向に延在する現像ローラと、
上記ハウジング内で上記現像ローラに対して平行に圧接されてニップ部を形成し、回転して上記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、
上記ハウジング内で上記供給ローラの長手方向に沿って延在するとともに接触して、上記供給ローラから上記現像ローラへのトナーの供給量を規制する供給安定化部材と、
上記供給安定化部材の長手方向両端に配置され、上記供給安定化部材を上記供給ローラの径方向に関して位置決めするように、上記供給安定化部材と上記供給ローラの軸とを係合する引っ掛け部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の現像装置では、上記供給安定化部材と上記供給ローラの軸とを係合する引っ掛け部によって、上記供給安定化部材の長手方向両端で、上記供給安定化部材が上記供給ローラの径方向に関して位置決めされる。したがって、上記供給ローラの長手方向に関して、上記供給ローラと上記供給安定化部材との接触を均一化でき、この結果、上記現像ローラへ供給されるトナー量を均一化できる。したがって、上記供給ローラの長手方向に関して、画像の濃度ムラが発生するのを防止できる。これにより、画像品質を向上できる。また、この現像装置の組み立て時に、上記引っ掛け部を介して上記供給安定化部材を上記供給ローラの軸と係合することで、上記供給安定化部材が上記供給ローラの径方向に関して簡単に位置決めされる。したがって、上記供給安定化部材を螺子止めで上記ハウジングに固定する場合等に比して、この現像装置の組み立てが容易になる。
【００１０】
一実施形態の現像装置では、上記供給安定化部材と上記引っ掛け部とは、連続した材料によって一体に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この一実施形態の現像装置では、上記引っ掛け部を上記供給安定化部材とは別の部材として用意する必要がない。したがって、上記引っ掛け部を設けることによるコストアップが抑制される。
【００１２】
一実施形態の現像装置では、上記引っ掛け部は、上記供給ローラの上記軸に対して実質的に垂直に配置される板材に、上記供給ローラの上記軸と係合する略Ｕ字状の切り欠き溝を設けてなることを特徴とする。
【００１３】
この一実施形態の現像装置では、この現像装置の組み立て時に、上記引っ掛け部の上記切り欠き溝を上記供給ローラの軸と係合することで、上記供給安定化部材が上記供給ローラの径方向に関して簡単に位置決めされる。したがって、この現像装置の組み立てがさらに容易になる。
【００１４】
一実施形態の現像装置では、上記供給ローラに対する上記供給安定化部材の接触面に対して、上記切り欠き溝の入口が上記切り欠き溝の内周部に比して近くなる向きに、上記切り欠き溝は傾斜していることを特徴とする。
【００１５】
この一実施形態の現像装置では、上記供給ローラが回転したとしても、上記供給ローラの上記軸が上記切り欠き溝の入口を越えることがなく、上記切り欠き溝の内周部に保持される。つまり、上記供給ローラの上記軸が上記引っ掛け部の上記切り欠き溝から外れにくくなる。特に、上記供給ローラが弾性層を有し、上記供給安定化部材からの押圧によって上記弾性層が自然状態から凹まされている場合、上記供給ローラの上記弾性層の上記供給安定化部材に対する反発力によって上記供給ローラの上記軸が上記切り欠き溝の内周部（溝の奥の端部）へ付勢される。したがって、上記供給ローラの上記軸が上記引っ掛け部の上記切り欠き溝から更に外れにくくなる。したがって、この現像装置の信頼性が向上する。
【００１６】
一実施形態の現像装置は、上記供給安定化部材が上記供給ローラの上記軸の周りに回転するのを防止する回転防止部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この一実施形態の現像装置では、上記回転防止部によって、上記供給安定化部材が上記供給ローラの上記軸の周りに回転するのが防止される。したがって、上記現像装置のハウジング、上記供給ローラ、上記現像ローラ、その他の構成要素に対して上記供給安定化部材の位置が定まる。したがって、さらに画像品質を向上できる。
【００１８】
この発明の画像形成装置は、そのような現像装置を有する画像形成装置である。
【００１９】
この発明の画像形成装置は、上記現像装置のお蔭で画像品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２１】
図１は、この発明の一実施形態の現像装置１０を長手方向（Ｘ方向）に関して中央部で鉛直方向に切断したときの断面構造を示している。この現像装置１０は、概略、現像ローラ３６と、この現像ローラ３６にトナーを供給するための供給ローラ３８と、トナーの供給を安定化するための供給安定化部材７０と、これらのローラ３６，３８および供給安定化部材７０をトナー９０と共に収容するハウジング３２を備えている。
【００２２】
トナー９０としては、負極性に帯電する例えば非磁性１成分トナーが用いられ、必要に応じてチタン酸ストロンチウム等を含む外添剤が添加される。トナー９０の直径は、特に限定されるものではないが、例えば６μｍ〜７μｍである。なお、本発明は、正極性に帯電するトナーを用いることを妨げるものではない。
【００２３】
ハウジング３２には、図１の紙面に垂直な水平方向（Ｘ方向）に延びるトナー供給用の開口部３４が形成されている。
【００２４】
現像ローラ３６は、ハウジング３２の開口３４を略塞ぐ態様で、図１の紙面に垂直な水平方向（Ｘ方向）に延在している。供給ローラ３８は、現像ローラ３６の図示しない回転軸と平行な回転軸（芯金）４６を有し、ハウジング３２内で現像ローラ３６に沿って略同じ高さレベルに設けられている。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、自らの中心Ｏ１，Ｏ２の周りに回転可能に、かつ、互いに圧接された状態で設けられている。これにより、現像ローラ３６と供給ローラ３８は、第１のニップ部としてのニップ部６６を形成している。現像ローラ３６と供給ローラ３８は、図示しないモータなどの駆動源に連結されており、その駆動源の駆動に基づいて図中に矢印ｄ１，ｄ２で示す反時計回りに回転するようになっている。その結果、現像ローラ３６と供給ローラ３８との間のニップ部６６ではそれぞれの外周面が互いに逆向き（カウンタの向き）に摺動する。現像ローラ３６と供給ローラ３８の具体的な構成は後述する。
【００２５】
供給安定化部材７０は、ハウジング３２内で、供給ローラ３８の最下部に沿って設置されている。供給安定化部材７０は、供給ローラ３８の長手方向Ｘ（図１の紙面に垂直な水平方向）に沿って延びる水平板部７１を有している。供給安定化部材７０全体の具体的な構成と取り付けの仕方については後述する。図１に示すように、供給安定化部材７０の水平板部７１は、その上面（第１の面）が供給ローラ３８の最下部に対して下方から接した状態にある。これにより、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８とは、第２のニップ部としてのニップ部７６を形成している。
【００２６】
図１の断面では、この供給安定化部材７０の水平板部７１の図１における右側の端部７１ｅは、現像ローラに接近するように、現像ローラ３６のうちニップ部６６よりも下方の部分と供給ローラ３８のうちニップ部６６よりも下方の部分とで挟まれた略三角形の領域（これを「第１領域」と呼ぶ。）２１の略中央部まで延在している。供給安定化部材７０の水平板部７１は、その第１領域２１から、ニップ部７６に関して第１領域２１とは反対の側（図１における左側）まで延在している。この図１の断面で、ニップ部７６に関して第１領域２１とは反対の側で、供給安定化部材７０の上方の領域、より詳しくは、水平板部７１のうちニップ部７６よりも左側の部分と供給ローラ３８のうちニップ部７６よりも左側の部分とで挟まれた領域を、「第２領域」２４と呼ぶ。
【００２７】
この現像装置１０では、第１領域２１から、供給安定化部材７０の水平板部７１の下方、水平板部７１の図１における左側の端部７１ｆの左側方を順次通り、第２領域２４に達するトナー循環流路２０が形成されている。水平板部７１の下方には、水平板部７１の下面と、その下面に対向するハウジング３２の内壁（水平面）とで仕切られた水平流路２２が、支持部８０の固定部材の間の隙間に形成されている。また、水平板部７１の図１における左側の端部７１ｆの左側方には、その端部７１ｆと、その端部７１ｆに対向するハウジング３２の内壁（鉛直面）とで仕切られた垂直流路２３が形成されている。トナー循環流路２０は、第１領域２１を、これらの水平流路２２と垂直流路２３を通して第２領域２４に連通させている。
【００２８】
ハウジング３２内で開口部３４の下縁近傍には、規制部材としての金属板からなる規制ブレード４４が設けられている。規制ブレード４４は、現像ローラ３６のうちニップ部６６よりも下方の部分に接して、供給ローラ３８から供給された現像ローラ３６の外周面上のトナーを規制する。
【００２９】
現像装置１０はまた、スクリュウ等からなる２つの搬送部材４０，４２を有し、これら搬送部材４０，４２によって、ハウジング３２内のトナー９０が循環されるようになっている。
【００３０】
ハウジング３２内の開口部３４の上縁近傍には、除電手段５０が設けられている。除電手段５０は、現像ローラ３６に当接する導電部材５２と、導電部材５２を現像ローラ３６へ押し当てるための押し当て部材５４を有する。
【００３１】
現像ローラ３６には、現像ローラ３６に現像バイアスＶＤを印加するための電源５６（現像バイアス印加手段）が接続されている。
【００３２】
導電部材５２には、現像ローラ３６上の極性と逆極性の除電バイアスＶＲを導電部材５２に印加する電源５８が接続されている。
【００３３】
この現像装置１０では、供給ローラ３８が矢印ｄ２で示す反時計回りに回転すると、ハウジング３２に収容されているトナー９０、特に供給ローラ３８の周囲に存在するトナーが供給ローラ３８の回転に伴って搬送されて、第２領域２４から、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間のニップ部７６へ送り込まれる。そして、このニップ部７６で供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給量が規制される。供給ローラ３８がさらに回転すると、ニップ部７６で規制されたトナーが搬送されて、供給ローラ３８と現像ローラ３６との間のニップ部（トナー供給・回収領域）６６へ送り込まれる。これにより、供給ローラ３８から現像ローラ３６へトナーが供給されて、現像ローラ３６の外周面に担持される。この際、現像ローラ３６に供給されるトナーは、現像ローラ３６と供給ローラ３８との摩擦により予備帯電される。現像ローラ３６が矢印ｄ１で示す反時計回りに回転することによって、供給ローラ３８から供給された現像ローラ３６の外周面上のトナーは、現像ローラ３６と規制ブレード４４との接触部へ送り込まれる。そして、この規制ブレード４４によって、現像ローラ３６の外周面上のトナーは、層厚が規制されるとともに、規制ブレード４４との摩擦接触により更に帯電される。現像ローラ３６がさらに回転すると、現像ローラ３６の外周面上の規制および帯電を受けたトナーは、感光体４と現像ローラ３６とが対向する現像領域６８に達する。現像領域６８に達したトナーは、感光体４が担持する静電潜像（作像部分）に付着して、感光体４の外周面にトナー像を形成する。
【００３４】
現像領域６８を通過後、現像に供されずに現像ローラ３６の外周面上に残されたトナーは、現像ローラ３６の回転に伴って、現像ローラ３６と導電部材５２との接触部に達し、この導電部材５２により除電されて現像ローラ３６から剥離されやすい状態になる。この後、その剥離されやすい状態になったトナーは、現像ローラ３６の回転に伴って供給ローラ３８と現像ローラ３６との間のニップ部６６に達し、供給ローラ３８によって回収される。
【００３５】
さて、供給ローラ３８から現像ローラ３６へ上述のニップ部６６でトナーが供給されるとき、現像ローラ３６に付着しなかったトナーは第１領域２１に溜まろうとする。この現像装置１０では、上記ニップ部６６で現像ローラ３６に付着しなかったトナーは、第１領域２１に溜まろうとするトナーの圧力によって、第１領域２１から、トナー循環流路２０を通して、第２領域２４まで押し戻される。すなわち、トナーは、第１領域２１から、供給安定化部材７０の水平板部７１の下方の水平流路２２、水平板部７１の左側の端部７１ｆの左側方の垂直流路２３を順次通して、第２領域２４まで押し戻される。第２領域２４まで押し戻されたトナーは、供給ローラ３８の回転に伴って、再びニップ部７６へ送り込まれ、第１領域２１に達する。このようにして、トナー循環流路２０を通して、トナーが循環する。したがって、トナーパッキングの発生を防止できる。この結果、トナーパッキングに起因した画質劣化や歯車の破壊が引き起こされることがない。また、この現像装置１０では、トナーは、トナー循環流路２０を通して、第１領域２１に溜まろうとするトナーの圧力自体によって第２領域２４まで押し戻されるので、トナー攪拌搬送部材等を設ける必要がない。したがって、この現像装置１０は、小型かつ簡単に構成され得る。
【００３６】
現像ローラ３６としては、現像装置の分野で従来から使用されている一般的なものが使用可能である。例えば、現像ローラ３６は、導電性材料としてのアルミニウムやステンレス鋼等の芯金のみからなる金属ローラから構成されていても良いし、または、芯金とその芯金の外周面に形成されたアクリロニトリル−ブタジエンゴム等からなるコーティング層とからなる複合ローラの構成を有していても良い。そのコーティング層は、単層からなっていても良いし、または、２層以上の多層から構成されていても良いが、この例では、好ましく中間層と表層との２層から構成されている。現像ローラ３６の直径は、１０ｍｍ〜２５ｍｍの範囲内であるのが望ましく、この例では１６ｍｍに設定されている。現像ローラ３６の軸方向寸法は、この例では２２０ｍｍに設定されている。
【００３７】
供給ローラ３８は、円柱状の芯金４６と、該芯金４６の外周に形成された発泡層４８から構成されている。芯金４６の素材としては、例えば鉄、ステンレス鋼、アルミニウム等の導電性材料や、樹脂等が用いられる。芯金４６の表面には、腐食等を防止するためメッキ処理を行うようにしても良い。発泡層４８の素材としては、樹脂発泡体またはゴム発泡体が用いられ、具体的には、耐久性に優れたポリウレタン発泡体を用いることが望ましい。発泡層４８の素材としてポリウレタン発泡体以外に用いられる具体例としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂の発泡体、ポリエチレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂の発泡体が挙げられる。発泡層４８の硬度は、ＪＩＳ−Ｋ６４００の試験方法による値が５０Ｎ以上で且つ２００Ｎ以下であることが好ましく、５０Ｎ以上で且つ１００Ｎ以下であることが望ましい。供給ローラ３８の直径は、自然状態で１０ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内であるのが望ましく、この例では１２ｍｍに設定されている。供給ローラ３８の軸方向寸法は、現像ローラ３６の軸方向寸法に対応させて、この例では２２０ｍｍに設定されている。
【００３８】
供給安定化部材７０は、図２、図４、図８、図１０中に例示するような様々な構成を取りうる。
【００３９】
図２中に示す供給安定化部材７０の構成では、供給安定化部材７０は、導電性材料としての金属、この例では、厚み０．３５ｍｍのステンレス鋼（ＳＵＳ３０１）からなる板材を折り曲げて一体に形成されている。供給安定化部材７０の水平板部７１の長手方向Ｘ（Ｘ方向）の寸法は、現像ローラ３６と供給ローラ３８の軸方向寸法に対応させて、この例では２２０ｍｍに設定されている。供給安定化部材７０の水平板部７１の短手方向Ｙ（Ｙ方向）の寸法は、この例では１１ｍｍに設定されている。この例では、供給安定化部材７０の水平板部７１の長手方向Ｘ両端に、短手方向Ｙの寸法を拡大する拡大部７２，７３と、引っ掛け部としての垂直板部８１，８２が設けられている。垂直板部８１，８２は、水平板部７１の長手方向Ｘ両端から鉛直方向Ｚ（Ｚ方向）上向きに延在している。垂直板部７２の鉛直方向Ｚ（Ｚ方向）の寸法は、この例では９．０ｍｍに設定されている。垂直板部７２のＹ方向の寸法は、この例では６．０ｍｍに設定されている。垂直板部８１，８２の鉛直方向Ｚ（Ｚ方向）に関して略中央に、それぞれ、水平方向に細長く−Ｙ方向へ向かって開いた略Ｕ字状の切り欠き溝８１ｕ，８２ｕが設けられている。
【００４０】
この供給安定化部材７０を取り付ける場合、図３中に示すように、供給ローラ３８に対して供給安定化部材７０を＋Ｙ側に対向させ、垂直板部８１の切り欠き溝８１ｕの入口８１ｉから内周部（溝の奥の端部）８１ｅまで供給ローラ３８の芯金４６を挿入する（垂直板部８２の切り欠き溝８２ｕでも同様にする。）。これにより、垂直板部８１，８２の切り欠き溝８１ｕ，８２ｕによって、供給安定化部材７０の長手方向Ｘ両端で、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して位置決めされる。この図３の構成を構造タイプＥ１と呼ぶ。詳細には図示しないが、供給ローラ３８は供給安定化部材７０によって押し込まれて、ニップ部７６（図１参照）では、自然状態から、この例では０．５ｍｍ程度凹んだ状態にある。
【００４１】
この構造タイプＥ１では、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して位置決めされるので、供給ローラ３８の長手方向Ｘに関して、供給ローラ３８と供給安定化部材７０との接触を均一化でき、この結果、現像ローラ３６へ供給されるトナー量を均一化できる。したがって、Ｘ方向に関して、画像の濃度ムラが発生するのを防止できる。これにより、画像品質を向上できる。
【００４２】
また、供給安定化部材７０を螺子止めでハウジング３２に固定する場合等に比して、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して簡単に位置決めされる。したがって、この現像装置の組み立てが容易になる。また、供給安定化部材７０と引っ掛け部としての垂直板部８１，８２とが連続した材料によって一体に構成されているので、引っ掛け部を供給安定化部材７０とは別の部材として用意する必要がない。したがって、引っ掛け部を設けることによるコストアップが抑制される。
【００４３】
図４中に示す供給安定化部材７０の構成では、供給安定化部材７０は、図２中の垂直板部８１，８２に代えて、引っ掛け部としての垂直板部８３，８４を備えている。垂直板部８３，８４の鉛直方向Ｚ（Ｚ方向）に関して略中央に、それぞれ略Ｕ字状の切り欠き溝８３ｕ，８４ｕが設けられている。上記切り欠き溝８３ｕは、供給ローラ３８に対する供給安定化部材７０の接触面に対して、切り欠き溝の入口８３ｉが切り欠き溝の内周部８３ｅに比して近くなる向きに、傾斜している（垂直板部８４の切り欠き溝８４ｕでも同様。）。図４中の供給安定化部材７０のその他の構成は、図２中のものと同じである。
【００４４】
この供給安定化部材７０を取り付ける場合、図５中に示すように、供給ローラ３８に対して供給安定化部材７０を＋Ｙ側に対向させ、供給安定化部材７０の水平板部７１によって供給ローラ３８の下部を押圧して、供給ローラ３８の下部を自然状態から一旦大きく凹ませ、垂直板部８３の切り欠き溝８３ｕの入口８３ｉから内周部（溝の奥の端部）８３ｅまで供給ローラ３８の芯金４６を挿入する（垂直板部８４の切り欠き溝８４ｕでも同様にする。）。これにより、垂直板部８３，８４の切り欠き溝８３ｕ，８４ｕによって、供給安定化部材７０の長手方向Ｘ両端で、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して位置決めされる。この図５の構成を構造タイプＥ２と呼ぶ。詳細には図示しないが、供給ローラ３８は供給安定化部材７０によって押し込まれて、ニップ部７６（図１参照）では、自然状態から、この例では０．５ｍｍ程度凹んだ状態にある。
【００４５】
この構造タイプＥ２では、図３の構造タイプＥ１と同様に、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して位置決めされるので、供給ローラ３８の長手方向Ｘに関して、供給ローラ３８と供給安定化部材７０との接触を均一化でき、この結果、現像ローラ３６へ供給されるトナー量を均一化できる。したがって、Ｘ方向に関して、画像の濃度ムラが発生するのを防止できる。これにより、画像品質を向上できる。
【００４６】
また、供給安定化部材７０を螺子止めでハウジング３２に固定する場合等に比して、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して簡単に位置決めされる。したがって、この現像装置の組み立てが容易になる。
【００４７】
しかも、この構造タイプＥ２では、供給ローラ３８の上記弾性層の供給安定化部材７０に対する反発力によって供給ローラ３８の芯金４６が切り欠き溝８３ｕ，８４ｕの内周部（溝の奥の端部）８３ｅへ付勢される。したがって、供給ローラ３８の芯金４６が垂直板部８３，８４の切り欠き溝８３ｕ，８４ｕから外れにくい。したがって、この現像装置１０の信頼性が向上する。
【００４８】
図６および図７は、図５の構造タイプＥ２を変形した構造タイプ（これをＥ３とする。）を示している（図７は、図６中の供給ローラ３８近傍を、現像ローラ３６を省略して、＋Ｙ方向から見たところを示している。）。この構造タイプＥ３では、ハウジング３２のうち、供給安定化部材７０の拡大部７２，７３の直下に相当する部位３２ｂに、回転防止部としての３ｍｍ角の突起９１，９２が設けられている。突起９１，９２は、この例では樹脂製であるが、金属製でもよい。また、突起９１，９２は、ハウジング３２に取り付けられていても良く、またはハウジング３２の材料と同じ材料でハウジング３２と一体に形成されていても良い。
【００４９】
この構造タイプＥ３では、図５の構造タイプＥ２と同様の作用効果を奏する。しかも、突起９１，９２によって、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の芯金４６の周りに回転するのが防止される。したがって、この現像装置１０のハウジング３２、供給ローラ３８、現像ローラ３６、その他の構成要素に対して供給安定化部材７０の位置が定まる。したがって、さらに画像品質を向上できる。
【００５０】
図８中に示す供給安定化部材７０の構成では、供給安定化部材７０は、図４中の垂直板部８３，８４に代えて、引っ掛け部としての垂直板部８５，８６を備えている。垂直板部８５，８６の鉛直方向Ｚ（Ｚ方向）に関して略中央に、それぞれ、＋Ｙ方向へ向かって開いた略Ｕ字状の切り欠き溝８１ｕ，８２ｕが設けられている。供給安定化部材７０の拡大部７２，７３は省略され、それに代えて、垂直板部８５，８６の−Ｙ側の端部８５ｓ，８６ｓが供給安定化部材７０の水平板部７１の−Ｙ側の端部７１ｆよりも−Ｙ方向へ突出している。
【００５１】
この供給安定化部材７０を取り付ける場合、図９中に示すように、供給ローラ３８に対して供給安定化部材７０を−Ｙ側に対向させ、供給安定化部材７０の水平板部７１によって供給ローラ３８の下部を押圧して、供給ローラ３８の下部を自然状態から一旦大きく凹ませ、垂直板部８５の切り欠き溝８５ｕの入口８５ｉから内周部（溝の奥の端部）８５ｅまで供給ローラ３８の芯金４６を挿入する（垂直板部８６の切り欠き溝８６ｕでも同様にする。）。これにより、垂直板部８５，８６の切り欠き溝８５ｕ，８６ｕによって、供給安定化部材７０の長手方向Ｘ両端で、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の径方向に関して位置決めされる。この図９の構成を構造タイプＥ４と呼ぶ。詳細には図示しないが、供給ローラ３８は供給安定化部材７０によって押し込まれて、ニップ部７６（図１参照）では、自然状態から、この例では０．５ｍｍ程度凹んだ状態にある。
【００５２】
この構造タイプＥ４では、図５の構造タイプＥ２と同様の作用効果を奏する。しかも、垂直板部８５，８６の−Ｙ側の端部８５ｓ，８６ｓがハウジング３２の対向する部位３２ｓと当接して、回転防止部として働く。つまり、垂直板部８５，８６の−Ｙ側の端部８５ｓ，８６ｓがハウジング３２の対向する部位３２ｓと当接することによって、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の芯金４６の周りに回転するのが防止される。したがって、この現像装置１０のハウジング３２、供給ローラ３８、現像ローラ３６、その他の構成要素に対して供給安定化部材７０の位置が定まる。したがって、さらに画像品質を向上できる。
【００５３】
図１０は、図９の構造タイプＥ４を変形した構造タイプ（これをＥ５とする。）を示している。この例では、これまでの例とは逆に、現像ローラ３６と供給ローラ３８は、自らの中心Ｏ１，Ｏ２の周りに時計回りに矢印ｄ３，ｄ４の向き回転する。その結果、現像ローラ３６と供給ローラ３８との間のニップ部ではそれぞれの外周面が互いに逆向き（カウンタの向き）に摺動する。これに伴って、現像ローラ３６の外周面上のトナーを規制する規制ブレード４４′がハウジング３２内の開口部３４の上縁近傍に設けられている。また、除電手段５０′がハウジング３２内で開口部３４の下縁近傍に設けられている。
【００５４】
この構造タイプＥ５では、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の上部に接するように配置されている。供給安定化部材７０の長手方向Ｘ両端には、引っ掛け部としての垂直板部８７が設けられている。垂直板部８７には、−Ｙ方向へ向かって開いた略Ｕ字状の切り欠き溝８７ｕが設けられている。上記切り欠き溝８７ｕは、供給ローラ３８に対する供給安定化部材７０の接触面に対して、切り欠き溝の内周部８７ｅが切り欠き溝の入口８７ｉに比して近くなる向きに、傾斜している。この構造タイプＥ５では、図５の構造タイプＥ２と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
さらに、この構造タイプＥ５では、垂直板部８７の−Ｚ側の端部８７ｂがハウジング３２の対向する部位３２ｂと当接して、回転防止部として働く。つまり、垂直板部８７の−Ｚ側の端部８７ｓがハウジング３２の対向する部位３２ｓと当接することによって、供給安定化部材７０が供給ローラ３８の芯金４６の周りに回転するのが防止される。したがって、この現像装置１０のハウジング３２、供給ローラ３８、現像ローラ３６、その他の構成要素に対して供給安定化部材７０の位置が定まる。したがって、さらに画像品質を向上できる。
【００５６】
本発明者はコニカミノルタ製カラーレーザプリンタ（商品名ｍａｇｉｃｏｌｏｒ５５７０）に用いられている現像器を、図３、図５、図６、図９、図１０に示したような様々な構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５に改造して、本発明の検証実験を行った。図１２の表は、上述の構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５をそれぞれもつ実施例１、２、３、４、５と、図１１に示す供給安定化部材９７０を備えた比較例（これを構造タイプＣ１とする。）とについて、それぞれその検証実験を行ったときの評価結果を示している。
【００５７】
なお、比較例の構造タイプＣ１では、供給安定化部材９７０は、供給ローラ９３８の長手方向Ｘに沿って延びる水平板部９７１と、この水平板部９７１の−Ｙ側の側縁から上方（Ｚ方向）へ延びる垂直板部９７２と、長手方向Ｘに関して水平板部９７１の両端に設けられたＬ字状の支持部９７４，９７５とを有している。供給安定化部材９７０は、支持部９７４，９７５を介してハウジング３２に固定されている。供給安定化部材９７０の水平板部９７１の寸法は、既述の供給安定化部材７０の水平板部７１の寸法と同じに設定されている。
【００５８】
上記検証実験では、実施例１、２、３、４、５と比較例とのそれぞれについて、所定の用紙（日本工業規格Ａ４の用紙）を縦方向に搬送し、その用紙にシアントナーを用いてハーフ画像を出力し、濃度ムラの有無を３段階（符号◎、○、×）で評価した。符号◎は濃度ムラが観測されないことを示し、符号○は濃度ムラが生じたけれども許容範囲内であることを示し、また、符号×は許容範囲を超える濃度ムラが生じたことを示している。図１２の表から明らかなように、比較例では×（許容範囲を超える濃度ムラが生じた）であるのに対して、上述の構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５をそれぞれもつ実施例１、２、３、４、５では、いずれも◎（濃度ムラが観測されない）であった。このように、上述の構造タイプＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５をそれぞれもつ実施例１、２、３、４、５では、好ましい結果が得られた。
【００５９】
なお、上述のように、供給安定化部材７０が導電性材料からなれば、供給安定化部材７０の電位を制御することが可能になる。つまり、供給安定化部材７０の電位を例えば供給ローラ３８の電位と同じに制御してトナーを予備的に帯電させることで、供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給を安定化できる。なお、供給安定化部材７０への電源の接続は、例えば水平板部７１の長手方向端部に対して行うことができる。
【００６０】
また、供給安定化部材７０を上述のように比較的薄厚のステンレス鋼で構成することによって、供給安定化部材７０のうち少なくとも水平板部７１が可撓性を示す。したがって、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間の接触の圧力が調節し易くなる。例えば、供給ローラ３８が中心Ｏ２の周りに回転するとき、この供給ローラ３８の外径振れや偏心、供給ローラ３８の軸の振動によって、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間の当接の仕方にばらつき要因が生じることがある。このようなばらつき要因が生じたとしても、供給安定化部材７０の水平板部７１がそのばらつきを吸収するように撓む。したがって、供給安定化部材７０の水平板部７１と供給ローラ３８との間の当接の仕方が安定する。この結果、供給ローラ３８から現像ローラ３６へのトナーの供給を安定化できる。
【００６１】
上述の実施形態では、規制部材として板状の規制ブレードを設けたが、これに限られるものではなく、規制部材はローラ状であっても良い。
【００６２】
図１３に、本発明の現像装置を適用した画像形成装置の概略構成を示す。ただし、理解を容易にするために、画像形成装置の筐体は図面から除かれている。
【００６３】
画像形成装置１０２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真式画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は一つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、他の形態の画像形成装置、例えば、所謂タンデム方式または４サイクル方式のカラー画像形成装置にも等しく適用できる。
【００６４】
画像形成装置１０２は、静電潜像担持体として円筒状の感光体４を有する。感光体の周囲には、その回転方向（図上時計回り方向）に沿って順に、帯電装置１０６、露光装置１０８、現像装置１０、転写装置である転写ローラ１１２、およびクリーニング部材１１４が配置されている。感光体４と転写ローラ１１２との接触部（ニップ部）は転写領域６８を形成している。
【００６５】
実施の形態では、クリーニング部材１１４として板状のブレードが使用されており、その一端側が感光体４の外周面に接触している。ただし、クリーニング部材１１４はブレードに限るものでなく、その他のクリーニング部材（例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ）を使用することもできる。
【００６６】
搬送路１２６は、図示しない給紙装置から、給紙ローラ対１１６のニップ部１２０、転写領域１２２，および定着ローラ対１１８のニップ部１２４を通って、図示しない排紙部まで延びている。
【００６７】
画像形成動作の一例について簡単に説明する。先ず、所定の周速度で回転駆動されている感光体４の外周面が帯電装置１０６により帯電される。次に、帯電された感光体４の外周面に、画像情報に応じた光が露光装置１０８から投射され、静電潜像が形成される。続いて、静電潜像は、現像装置１０から供給される現像剤のトナーにより顕在化される。このようにして感光体４上に形成されたトナー像は、感光体４の回転により転写領域１２２に達する。
【００６８】
一方、そのタイミングに合わせて、給紙装置に収容された用紙（記録媒体）が、給紙ローラ１１６の回転により搬送路１２６に送り出されて転写領域１２２に搬送される。そして、転写領域１２２において、感光体４上のトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は、搬送路１２６のさらに下流側へ搬送され、定着ローラ１１８によってトナー像が用紙に定着された後、排紙部に送り出される。
【００６９】
用紙に転写されることなく感光体４上に残留しているトナーは、感光体４とクリーニング部材１１４との接触部に達すると、クリーニング部材１１４で掻き取られ、感光体４の外周面から除去される。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の一実施形態の現像装置を鉛直方向に切断したときの断面構造を示す図である。
【図２】上記現像装置の或る供給安定化部材を示す図である。
【図３】上記現像装置の図２の供給安定化部材を備えた構造タイプを示す図である。
【図４】上記現像装置の別の供給安定化部材を示す図である。
【図５】上記現像装置の図４の供給安定化部材を備えた構造タイプを示す図である。
【図６】上記現像装置のさらに別の構造タイプを示す図である。
【図７】図６中の供給ローラ近傍を、現像ローラを省略して、＋Ｙ方向から見たところを示す図である。
【図８】上記現像装置のさらに別の供給安定化部材を示す図である。
【図９】図８の供給安定化部材を備えた上記現像装置の構造タイプを示す図である。
【図１０】上記現像装置のさらに別の構造タイプを示す図である。
【図１１】比較例に用いられる供給安定化部材を示す図である。
【図１２】実施例と比較例とについての検証実験の結果を示す図である。
【図１３】この発明の一実施形態の画像形成装置を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  現像装置
２０  トナー循環流路
３２  ハウジング
３６  現像ローラ
３８  供給ローラ
７０  供給安定化部材
７１  水平板部
８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７  垂直板部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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