(57)【要約】【課題】リムに開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができると共に、確実に空気室を密閉状態に保つことができる車両用ホイールを提供する。【解決手段】リムに開口部を有する車両用ホイール本体２と、開口部を閉塞する蓋部３とを備える車両用ホイール１において、蓋部は、開口部４と嵌合する嵌合部５と、嵌合部に連設されると共に、車両用ホイール本体の内側に位置して開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部６とを備え、かつ、補強部６が車両用ホイール本体２に固着可能に構成されている。【選択図】図１
2010155472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
リム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体と、
該車両用ホイール本体のリム領域の開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項３】
前記補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向若しくは幅方向の少なくともいずれか一方に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項４】
前記補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向とθ（０度＜θ＜９０度、９０度＜θ＜１８０度）をなす方向に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項５】
前記嵌合部は、前記開口部と略同一の大きさに構成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項６】
互いに隣り合う前記蓋部の補強部が連結可能に構成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項７】
前記補強部が連結されることで、前記蓋部が一体化されて略環状体をなす
ことを特徴とする請求項６に記載の車両用ホイール。
【請求項８】
前記車両用ホイール本体の内径と略同一の外径を有するリング体、若しくは、前記蓋部の内側に位置して同蓋部に当接するリング体を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項９】
前記嵌合部は、前記車両用ホイール本体の外側に位置し、前記開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する第２の補強部と連結可能に構成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１０】
前記第２の補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向若しくは幅方向の少なくともいずれか一方に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項９に記載の車両用ホイール。
【請求項１１】
前記第２の補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向とθ（０度＜θ＜９０度、９０度＜θ＜１８０度）をなす方向に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項９に記載の車両用ホイール。
【請求項１２】
互いに隣り合う前記蓋部の前記第２の補強部が連結可能に構成された
ことを特徴とする請求項９に記載の車両用ホイール。
【請求項１３】
前記第２の補強部が連結されることで、前記蓋部が一体化されて略環状体をなす
ことを特徴とする請求項１１に記載の車両用ホイール。
【請求項１４】
前記開口部に嵌合した嵌合部は、前記車両用ホイールに装着される車両用タイヤ本体を支持する状態をなす、若しくは、前記車両用ホイール本体に装着される前記車両用タイヤ本体を支持する支持体が取付け可能に構成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１５】
前記車両用ホイール本体は、同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する支持体が取付けられ、若しくは、取付け可能に構成され、
前記補強部は、前記支持体の取付け位置若しくは取付け可能位置に対応する前記開口部の周辺領域を被覆する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１６】
前記嵌合部は、前記車両用ホイール本体の周回方向若しくは前記車両用ホイール本体の幅方向若しくは前記車両用ホイール本体の外側方向の少なくともいずれか一方に突出可能に構成された突出体を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１７】
前記蓋部は、前記車両用ホイール本体が少なくとも第１の状態から第２の状態となると固着されると共に、前記車両用ホイール本体が少なくとも第２の状態から第１の状態となると前記固着が解除される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１８】
前記蓋部は、前記車両用ホイール本体と、同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤとの間で形成される空気室が少なくとも第１の状態から第２の状態となると固着されると共に、前記空気室が少なくとも第２の状態から第１の状態となると前記固着が解除される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項１９】
前記車両用ホイール本体は、同車両用ホイール本体の開口部周辺領域が肉厚若しくは凹凸状に構成された
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項２０】
前記開口部は略円形状をなす
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用ホイール。
【請求項２１】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設された補強部を有する蓋部とを備える車両用ホイールを用いた車両用タイヤの組立方法であって、
前記車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体を装着する工程と、
前記車両用タイヤ本体が装着された前記車両用ホイール本体の内側から前記開口部に前記嵌合部を嵌合させることで、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆した状態で前記開口部を閉塞する工程と、
前記車両用ホイール本体に前記補強部を固着する工程とを備える
車両用タイヤの組立方法。
【請求項２２】
リム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体と、
該車両用ホイール本体のリム領域の開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設された補強部を有する蓋部とを備える車両用ホイールを用いた車両用タイヤの組立方法であって、
前記車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体を装着する工程と、
前記車両用タイヤ本体が装着された前記車両用ホイール本体の内側から前記開口部に前記嵌合部を嵌合させることで、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆した状態で前記開口部を閉塞する工程と、
前記車両用ホイール本体に前記補強部を固着する工程とを備える
車両用タイヤの組立方法。
【請求項２３】
前記車両用タイヤ本体を装着した前記車両用ホイール本体に、車両用タイヤの機能を補助する補助装置を取付ける工程を備える
請求項２１または請求項２２に記載の車両用タイヤの組立方法。
【請求項２４】
前記補助装置は、前記車両用タイヤ本体の装着前に、前記車両用ホイール本体と前記車両用タイヤ本体とによって形成される空気室内に位置せしめる
請求項２３に記載の車両用タイヤの組立方法。
【請求項２５】
前記補助装置は、前記車両用タイヤ本体の装着後に、前記開口部を通して前記車両用ホイール本体と前記車両用タイヤ本体とによって形成される空気室内に位置せしめる
請求項２３に記載の車両用タイヤの組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用ホイール及び車両用タイヤの組立方法に関する。詳しくは、開口部を有する車両用ホイール本体若しくはリム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体を備える車両用ホイール及びこうした車両用ホイールを利用した車両用タイヤの組立方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内圧低下時に車両用タイヤを内側から支える環状の支持体を車両用ホイール本体のリム上に装着することが提案されているが（例えば、特許文献１参照。）、この様な支持体はそのままの形状では車両用タイヤ内に挿入することが困難であり、また、リムフランジを乗り越えることができないので、通常は複数の分割片から構成された支持体を利用し、分割片を車両用タイヤの内部で組み立てることで車両用ホイール本体のリム上に支持体を装着している。
【０００３】
しかし、支持体を分割したとしても、車両用ホイール本体と車両用タイヤの隙間から分割片を車両用タイヤ内に挿入するのは極めて困難である。
また、車両用タイヤ内に所定の計器等を配置することによって、車両用タイヤの高機能化が実現することが知られている。
【０００４】
こうした観点から、車両用ホイール本体に開口部を形成するという技術が提案されており、例えば特許文献２では、車両用ホイール本体に穴を形成し、かかる穴をネジで塞ぐといった技術が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３９８１４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８５６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、車両用ホイール本体に開口部を形成した場合には、車両用ホイール本体の強度の低下は避けられず、特に開口部周辺の強度は著しく低下するものと考えられることに鑑みると、車両用ホイール本体に形成した穴をネジで塞ぐというのみでは、開口部を形成したが故に生じる車両用ホイール本体の強度の低下が原因となって安全な走行に支障をきたす恐れがある。
【０００７】
また、一般に車両用ホイール本体は比較的薄い部材によって構成されていることが多く、こうした薄い部材によって構成されている車両用ホイール本体に対して単にネジで留めることで穴を閉塞するという特許文献２に記載の技術では、車両用ホイール本体へのネジの固着が充分ではなく、空気室を密閉状態に保つことが困難である。そして、空気室を密閉状態に保たなければならない点を考慮すると、空気室を密閉状態に保つことが困難となるが故に、特許文献２に記載の技術では、小さな開口部を形成するのが精一杯であり、手や工具が入る程度の大きな開口部を形成することは現実的には極めて難しい。
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができると共に、確実に空気室を密閉状態に保つことが可能である車両用ホイール及びこうした車両用ホイールを用いた車両用タイヤの組立方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る車両用ホイールでは、リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、前記蓋部は、前記開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されている。
【００１０】
また、本発明に係る車両用ホイールでは、リム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体と、該車両用ホイール本体のリム領域の開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、前記蓋部は、前記開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されている。
【００１１】
ここで、補強部が開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆することによって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる。即ち、補強部によって開口部の周辺領域の厚みを増加させることができ、厚みを増加させることによって車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができるのである。
なお、車両用ホイール本体を構成する材料自体の厚さを増加させることによっても、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができると考えられるものの、車両用ホイール本体の全体の厚さを増加させた場合には、車両用ホイール本体の重量増加を招いてしまうために、かかる方法は妥当であるとは言い難い。
【００１２】
また、補強部が車両用ホイール本体と固着可能に構成されているために、空気室の密閉度を充分に確保することが可能となる。即ち、車両用ホイール本体を被覆している補強部と車両用ホイール本体とで両者を固着するために、開口部の側面にネジ山を形成し、かかる開口部にネジを螺合して開口部を閉塞する方法と比較すると、強固な固着が実現し、空気室の密閉度を充分に確保することが可能となる。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る車両用タイヤの組立方法では、リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、前記開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設された補強部を有する蓋部とを備える車両用ホイールを用いた車両用タイヤの組立方法であって、前記車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体を装着する工程と、前記車両用タイヤ本体が装着された前記車両用ホイール本体の内側から前記開口部に前記嵌合部を嵌合させることで、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆した状態で前記開口部を閉塞する工程と、前記車両用ホイール本体に前記補強部を固着する工程とを備える。
【００１４】
また、本発明に係る車両用タイヤの組立方法では、リム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体と、該車両用ホイール本体のリム領域の開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設された補強部を有する蓋部とを備える車両用ホイールを用いた車両用タイヤの組立方法であって、前記車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体を装着する工程と、前記車両用タイヤ本体が装着された前記車両用ホイール本体の内側から前記開口部に前記嵌合部を嵌合させることで、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆した状態で前記開口部を閉塞する工程と、前記車両用ホイール本体に前記補強部を固着する工程とを備える。
【００１５】
ここで、車両用タイヤ本体が装着された車両用ホイール本体の内側から開口部に嵌合部を嵌合させることで、開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆した状態で開口部を閉塞することによって、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができる。即ち、補強部によって開口部の周辺領域の厚みを増加させることができ、厚みを増加させることによって車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができるのである。
【００１６】
また、車両用ホイール本体に補強部を固着することによって、空気室の密閉度を充分に確保することが可能となる。即ち、車両用ホイール本体を被覆している補強部と車両用ホイール本体とで両者を固着することによって、開口部の側面にネジ山を形成し、かかる開口部にネジを螺合して開口部を閉塞する方法と比較すると、強固な固着が実現し、空気室の密閉度を充分に確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明を適用した車両用ホイール及び車両用タイヤの組立方法では、開口部を形成したことによる車両用ホイール本体の強度の低下を補うことができると共に、確実に空気室の密閉状態を保つことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は本発明を適用した車両用ホイールの一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２には、リムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部の周辺領域（図中符号Ａで示す領域）が肉厚となる様に構成されている。また、蓋部３は、開口部と同一の径を有する円形状であり同開口部と嵌合する嵌合部５と、この嵌合部５の車両用ホイール本体２の中心側（以下、「嵌合部の基端側」と称する。）に連設された補強部６を有している。
【００１９】
なお、嵌合部５の車両用ホイール本体２の中心側の反対側（以下、「嵌合部の先端側」と称する。）は、嵌合部の基端側よりも径の小さな円形状をなしており、嵌合部５の側面はテーパー形状をなしている。また、嵌合部の基端側から連設された補強部６は、車両用ホイール本体２の周回方向と４５度の角度をなす４方向に延伸して形成されている。更に、補強部６を車両用ホイール本体２にボルト等の締結具（図示せず）を用いて固着することによって、車両用ホイール本体２と蓋部３とを固着している。
【００２０】
ここで、本実施例では円形状の開口部４が形成された車両用ホイールを例に挙げて説明を行なっているが、車両用ホイール本体２に形成される開口部４の形状は必ずしも円形状である必要はなくいかなる形状であっても良い。但し、車両用ホイール本体に開口部を形成した場合には開口部を形成しない場合よりも開口部を起点として亀裂が発生する可能性が高まることとなり、こうした亀裂の発生を抑制するためには応力が集中し難くなる開口部の構成とすることが効果的であると考えられ、即ち、開口部を円形状や楕円形状とすることが効果的であると考えられるために、円形状や楕円形状の開口部を形成する方が好ましい。なお、応力の集中点をできる限り抑制するという観点からは、楕円形状よりも円形状である方がより好ましいと考えられる。
【００２１】
また、本実施例では開口部４の周辺領域が肉厚となる様に構成されているが、開口部の周辺領域を肉厚となる様に構成しなくても充分な強度を保つことができるのであれば、必ずしも開口部の周辺領域が肉厚となる様に構成される必要は無い。但し、車両用ホイール本体２に開口部４を形成した場合には車両用ホイール本体２の強度が低下すると考えられ、特に、開口部周辺の強度の低下が懸念されるために、開口部の周辺領域が肉厚となる様に構成された方が好ましい。なお、開口部の周辺領域の強度低下を抑制する方法としては、開口部の周辺領域が肉厚となる様に構成する方法の他に、開口部の周辺領域の表面を凹凸状に構成するといった方法が考えられる。
【００２２】
更に、補強部６は開口部４の周辺領域の少なくとも一部を被覆していれば充分であり、必ずしも嵌合部基端側から車両用ホイール本体２の周回方向と４５度の角度をなす方向に延伸して形成される必要はないものの、車両用ホイール本体２に開口部４を形成したことによる車両用ホイール本体２の強度の低下を補完するためには、車両用ホイール本体２の周回方向と所定の角度（但し、０度や９０度を除く）をなす方向に延伸して補強部６が形成される方が好ましく、特に車両用ホイール本体２の周回方向と４５度の角度をなす方向に延伸して補強部６が形成される方が好ましいと考えられる。
【００２３】
図２は本発明を適用した車両用ホイールの他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２には、上述の本発明を適用した車両用ホイールの一例と同様に、リムに円形状の開口部４が形成されると共に、開口部４の周辺領域（図中符号Ａで示す領域）が肉厚となる様に構成されている。また、蓋部３は、開口部４と同一の径を有する円形状であり同開口部４と嵌合する嵌合部５と、この嵌合部の基端側に連設された補強部６を有している。
【００２４】
なお、嵌合部の先端側は、嵌合部の基端側よりも径の小さな円形状をなしており、嵌合部５の側面はテーパー形状をなしている。また、嵌合部の基端側から連設された補強部６は、車両用ホイール本体２の周回方向及び車両用ホイール本体２の幅方向に延伸して形成されている。更に、補強部６を車両用ホイール本体２にボルト等の締結具（図示せず）を用いて固着することによって、車両用ホイール本体２と蓋部３とを固着している。
【００２５】
ここで、車両用ホイール本体２に形成される開口部４の形状が必ずしも円形状である必要がない点、開口部４の周辺領域が必ずしも肉厚となる様に構成される必要がない点は上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例と同様である。
【００２６】
また、補強部６は開口部４の周辺領域の少なくとも一部を被覆していれば充分であり、必ずしも嵌合部基端側から車両用ホイール本体２の周回方向及び車両用ホイール本体２の幅方向に延伸して形成される必要はなく、嵌合部基端側から車両用ホイール本体の周回方向のみに延伸して形成しても良いし（図３（ａ）参照。）、嵌合部基端側から車両用ホイール本体の幅方向のみに延伸して形成しても良い（図３（ｂ）参照。）。
【００２７】
上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、補強部６によって開口部４の周辺領域を被覆しているため、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下を補うことができ、車両用ホイール本体２に開口部４を形成したとしても、走行に耐えうる充分な強度を得ることが可能となる。同様に、開口部４の周辺領域が肉厚となる様に構成されていることによっても、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下を補うことができる。
【００２８】
また、本発明を適用した車両用ホイールの一例及び本発明を適用した車両用ホイールの他の一例では、補強部６を車両用ホイール本体２に固着しているために、車両用ホイール本体２と蓋部３とを強固に固着することができる。また、車両用ホイール本体２と蓋部３とを強固に固着することができるが故に、車両用ホイール本体２と車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体との間で形成される空気室の密閉性を充分に担保することができる。
【００２９】
なお、本発明を適用した車両用ホイールの一例の変形例としては、図４（ａ）で示す様に、車両用ホイール本体２の内側に、車両用ホイール本体２の内径と略同一の外径を有する環状のリング体７を配置して、蓋部３を車両用ホイール本体２の外側方向（車両用ホイール本体の内側方向から車両用ホイール本体の外側方向）に押圧することで、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。なお、車両用ホイール本体２の内径よりも小さなリング体であったとしても、蓋部３の内側に位置し、蓋部３に当接するリング体７を配置することで、蓋部３を車両用ホイール本体２の外側方向に押圧することができ、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００３０】
また、本発明を適用した車両用ホイールの他の一例の変形例としては、図４（ｂ）で示す様に、互いに隣り合う蓋部３に形成された補強部同士を連結させることで、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００３１】
また、車両用タイヤのランフラット走行を実現すべく車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体の内壁を支持する支持体が設けられた場合には、車両用タイヤの受ける荷重や衝撃を支持体を介して車両用ホイール本体が受けることとなるために、車両用ホイール本体２の強度がより一層求められることとなる。そこで、車両用ホイール本体２に支持体が設けられた場合には、支持体の取付け位置に対応した領域を補強部６で被覆することによって、支持体を介して受ける荷重や衝撃にも充分に対応することが可能となる。
【００３２】
なお、車両用ホイール本体２に蓋部３を固着した際に、嵌合部５が車両用タイヤ本体の内壁を支持若しくは支持可能な状態をなす様に構成することによって、車両用ホイール本体に支持体を別途設けることなく車両用タイヤのランフラット走行が可能となる。なお、嵌合部５に車両用タイヤの内壁を支持若しくは支持可能な状態をなす支持体を取付けても良い。
【００３３】
図５は本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部４が形成されており、蓋部３は開口部４と同一の径を有する円形状であり同開口部４と嵌合する嵌合部５と、この嵌合部の基端側に連設された補強部６と、嵌合部の先端側にボルト７によって固着された第２の補強部８とを有している。
【００３４】
また、補強部６は、上記した本発明を適用した車両用ホイールの他の一例と同様に、車両用ホイール本体の周回方向及び車両用ホイール本体の幅方向に延伸して形成されている。更に、補強部６を車両用ホイール本体２にボルト等の締結具（図示せず）を用いて固着することによって、車両用ホイール本体２と蓋部３とを固着している。
【００３５】
また、第２の補強部８は、車両用ホイール本体２の周回方向及び車両用ホイール本体２の幅方向に延伸する状態をなす様に嵌合部５の先端側に固着されている。
【００３６】
ここで、本実施例では、第２の補強部８がボルトによって固着された場合を例に挙げて説明を行っているが、第２の補強部８を嵌合部の先端側に固着することができるのであればその固着方法はいかなる方法であっても良く、必ずしもボルトを用いて固着しなければならないというものでは無い。
【００３７】
上記した本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例では、補強部６によって車両用ホイール本体２の内側から開口部４の周辺領域を被覆するのみならず、第２の補強部８によって車両用ホイール本体２の外側から開口部４の周辺領域を被覆しているために、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下を更に一層充分に補うことができる。
【００３８】
また、本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例の変形例としては、図６で示す様に、互いに隣り合う蓋部３に固着された第２の補強部８同士を連結させることで、開口部４を形成することによる車両用ホイール本体２の強度の低下をより一層充分に補うことができると共に、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００３９】
図７は本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部が形成されており、蓋部３は開口部と同一径を有する円形状であり同開口部と嵌合する嵌合部と、この嵌合部の基端側に連設された補強部とを有している。
【００４０】
また、嵌合部には、所定のタイミングで車両用ホイール本体に装着された車両用タイヤ本体のビート部方向に突出可能に構成された第１の突起体１０と、所定のタイミングで車両用ホイール本体の外側方向に突出可能に構成された第２の突起体１１とが収納されている。なお、突起体（第１の突起体及び第２の突起体）は、蓋部３が車両用ホイール本体２に固着された後に各々突出する様に構成されている。
【００４１】
上記した本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例では、蓋部３が車両用ホイール本体２に固着されると第１の突起体１０が車両用タイヤ本体のビート部方向に突出して、ビート部を押圧するために、車両用ホイール本体から車両用タイヤ本体が脱落してしまう現象を抑制することができる。即ち、車両用タイヤが大きな衝撃を受けた場合には、ビート部に最も大きな負荷が加わることとなり、ビート部に加わる力によって車両用ホイール本体から車両用タイヤ本体が脱落することが考えられるために、第１の突起体１０によって車両用タイヤ本体のビート部を押圧することによって、車両用ホイール本体から車両用タイヤ本体が脱落してしまう現象を抑制することができるのである。
【００４２】
また、上記した本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例では、蓋部３が車両用ホイール本体２に固着されると、第２の突起体１１が車両用ホイール本体２の外側方向に突出して、車両用タイヤ本体の内壁を支持する状態若しくは支持可能な状態をなすために、車両用タイヤがパンクをしたとしてもランフラット走行を実現することができる。
【００４３】
図８Ａは本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部が形成されており、蓋部３は開口部と同一径を有する円形状であり同開口部と嵌合する嵌合部５と、この嵌合部の基端側に連設された補強部６とを有している。
【００４４】
また、嵌合部の側面には第１の嵌合凹部１２及び第２の嵌合凹部１３が設けられ、車両用ホイール本体の外側表面にはその内部に中空部を有する様な中空状に構成された第１のロック機構１４及び第２のロック機構１５が設けられている。
【００４５】
上記した第１のロック機構１４の中空部内には移動可能な第１の仕切板１６が配置されており、第１の仕切板１６によって中空部は第１の中空部１６ａ（第１の嵌合凹部側の中空部）と第２の中空部１６ｂ（第１の嵌合凹部とは反対側の中空部）とに分けられている。ここで、第２の中空部１６ｂは開放されており、車両用ホイール本体と、同車両用ホイール本体に装着された車両用タイヤ本体によって形成される空気室と同圧力となる様に構成されている。一方、第１の中空部１６ａの内部圧力は空気室に気体を充填する前の圧力よりも高い圧力であり、空気室に気体を充填した後の圧力よりも低い圧力となる様に設定されている。更に、第１の仕切板１６の第１の中空部側には第１の棒状部材１７が取り付けられており、第１の棒状部材１７の他端は第１の嵌合凹部１２と嵌合可能に構成されている。
【００４６】
同様に、第２のロック機構１５の中空部内には移動可能な第２の仕切板１８が配置されており、第２の仕切板１８によって中空部は第１の中空部１８ａ（第２の嵌合凹部側の中空部）と第２の中空部１８ｂ（第２の嵌合凹部とは反対側の中空部）とに分けられている。ここで、第２の中空部１８ｂは開放されており、空気室と同圧力となる様に構成されている。一方、第１の中空部１８ａの内部圧力は空気室に気体を充填する前の圧力よりも高い圧力であり、空気室に気体を充填した後の圧力よりも低い圧力となる様に設定されている。更に、第２の仕切板１８の第１の中空部側には第２の棒状部材１９が取り付けられており、第２の棒状部材１９の他端は第２の嵌合凹部１３と嵌合可能に構成されている。
【００４７】
ここで、空気室に空気を充填する前の段階では、第１の中空部１６ａと第２の中空部１６ｂとの圧力差に起因して第１の仕切板１６が第１の嵌合凹部１２とは反対方向に移動している。同様に、空気室に空気を充填する前の段階では、第１の中空部１８ａと第２の中空部１８ｂとの圧力差に起因して第２の仕切板１８が第２の嵌合凹部１３とは反対方向に移動している（図８Ａ（ａ−１）参照。）。
【００４８】
一方、車両用ホイール本体２に蓋部３を嵌合させ、その後に空気室に空気を充填すると、第１の中空部１６ａと第２の中空部１６ｂとの圧力差に起因して第１の仕切板１６が第１の嵌合凹部１２方向に移動して、第１の棒状部材１７が第１の嵌合凹部１２と嵌合することとなる。同様に、空気室に空気を充填すると、第１の中空部１８ａと第２の中空部１８ｂとの圧力差に起因して第２の仕切板１８が第２の嵌合凹部１３方向に移動して、第２の棒状部材１９が第２の嵌合凹部１３と嵌合することとなる。即ち、空気室に空気を充填することによって、第１の棒状部材１７が第１の嵌合凹部１２と嵌合し、第２の棒状部材１９が第２の嵌合凹部１３と嵌合して蓋部３の動きが完全にロックされることとなる（図８Ａ（ａ−２）参照。）。
【００４９】
上記した本発明の車両用ホイールの更に他の一例では、空気室に空気を充填することによって蓋部３の動きが完全にロックされるために、車両用ホイール本体２と蓋部３とを非常に強固に固着することができ、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００５０】
図８Ｂは本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す車両用ホイール１は、車両用ホイール本体２と蓋部３から構成されている。
上記した車両用ホイール本体２にはリムに円形状の開口部が形成されており、蓋部３は開口部と同一径を有する円形状であり同開口部と嵌合する嵌合部５と、この嵌合部の基端側に連設された補強部６とを有している。
【００５１】
また、嵌合部５の側面には第３の嵌合凹部３０が設けられると共に、車両用ホイール本体２の外側表面には第４の嵌合凹部３１が設けられている。更に、車両用ホイール本体２の外側表面には円柱状の磁石棒２０がその内部に配置された第３のロック機構２１が設けられると共に、嵌合部５には円柱状の磁石棒２２がその内部に配置された第４のロック機構２３が設けられている。
【００５２】
上記した第３のロック機構２１の端部には磁石棒２０と反発しあう様に磁石２４が貼り合わされている。例えば、磁石棒２０の第３の嵌合凹部とは反対側の端部の極性がＳ極だとすると、第３のロック機構２１の第３の嵌合凹部とは反対側の端部には磁石棒側の極性がＳ極となる様に磁石２４が貼り合わせられている。また、磁石棒２０の第３の嵌合凹部側端部には第３の嵌合凹部３０と嵌合する嵌合凸部２６が設けられている。
【００５３】
同様に、第４のロック機構２３の端部には磁石棒２２と反発しあう様に磁石２７が貼り合わせられている。例えば、磁石棒２２の第４の嵌合凹部とは反対側の端部の極性がＳ極だとすると、第４のロック機構２３の第４の嵌合凹部とは反対側の端部には磁石棒側の極性がＳ極となる様に磁石２７が貼り合わせられている。また、磁石棒２２の第４の嵌合凹部側端部には第４の嵌合凹部３１と嵌合する嵌合凸部２９が設けられている。
【００５４】
ここで、車両用ホイール本体２が横向き状態の場合には、磁石棒２０が地面に対して略垂直を成すために、磁石棒２０は自身の重さによって第３の嵌合凹部３０とは反対方向に移動することとなる。同様に、車両用ホイール本体２が横向き状態の場合には、磁石棒２２が地面に対して略垂直を成すために、磁石棒２２は自身の重さによって第４の嵌合凹部３１とは反対方向に移動することとなる。（図８Ｂ（ｂ−１）参照。）
【００５５】
一方、車両用ホイール本体２が縦向き状態の場合には、磁石棒２０が地面に対して略水平を成すために、第３のロック機構２１の端部に貼り合わせられた磁石２４によって磁石棒２０は反発して第３の嵌合凹部３０の方向に移動して、嵌合凸部２６が第３の嵌合凹部３０と嵌合することとなる。同様に、車両用ホイール本体２が縦向き状態の場合には、磁石棒２２が地面に対して略水平を成すために、第４のロック機構２３の端部に貼り合わせられた磁石２７によって磁石棒２２は反発して第４の嵌合凹部３１の方向に移動して、嵌合凸部２９が第４の嵌合凹部３１と嵌合することとなる。即ち、車両用ホイール本体２が縦向き状態とされることによって、嵌合凸部２６が第３の嵌合凹部３０と嵌合し、嵌合凸部２９が第４の嵌合凹部３１と嵌合して蓋部の動きが完全にロックされることとなる（図８Ｂ（ｂ−２）参照。）。
【００５６】
ここで、車両用ホイール本体２に蓋部３を固着する段階では車両用ホイール本体２は横向き状態であり、蓋部３が固着された車両用ホイール本体２を車体に取付ける段階では車両用ホイール本体２は縦向き状態であることを考え合わせると、車両用ホイールを車体に取り付けた状態では蓋部３の動きが完全にロックされることとなり、車両用ホイール本体２と蓋部３とを非常に強固に固着することができ、空気室の密閉性をより一層充分に担保することができる。
【００５７】
ところで、上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例では、車両用ホイール本体のリムに開口部を形成した場合を例に挙げて説明を行っているが、即ち、リムを有する車両用ホイール本体を前提として、リムに開口部を形成した場合を例に挙げて説明を行っているが、車両用ホイール本体の内側から空気室内へのアクセスを可能とすべく車両用ホイール本体に開口部が形成されていれば充分であり、必ずしも車両用ホイール本体のリムに開口部を形成する必要は無い。
即ち、本発明を適用した車両用ホイールとしては、リム領域が開口された枠状（フレーム状）の車両用ホイール本体２（図９（ａ）参照。）と、こうした枠状の車両用ホイール本体２の開口部４を閉塞する蓋部３（図９（ｂ）参照。）とから構成されても良い。なお、蓋部３は開口部４と嵌合する嵌合部５と補強部６を有している点は上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例と同様である。
【００５８】
以下、上記した本発明を適用した車両用ホイールの一例を用いた車両用タイヤの組立方法について説明を行なう。即ち、本発明を適用した車両用タイヤの組立方法の一例を説明する。
【００５９】
本発明を適用した車両用タイヤの組立方法の一例では、先ず、車両用ホイール本体２に車両用タイヤ本体の装着を行なう。
次に、車両用ホイール本体２に形成された開口部４を介して車両用ホイール本体２への車両用タイヤ本体の装着状況を車両用タイヤ本体の内側から確認し、続いて、車両用ホイール本体２に形成された開口部４を介して空気室内に支持体を挿入し、車両用ホイール本体２上に支持体を装着する。
【００６０】
ここで、本実施例では、車両用ホイール本体２に形成された開口部４を介して空気室内に支持体（完成形）を挿入する場合を例に挙げて説明を行っているが、空気室内に挿入する支持体を分割可能に構成し、分割した状態の支持体を空気室内に挿入し、空気室内で支持体の組立を行っても良い。
【００６１】
また、本実施例では、車両用ホイール本体２に形成された開口部４を介して空気室内に支持体を挿入する場合を例に挙げて説明を行っているが、車両用ホイール本体２に車両用タイヤ本体を装着する段階で空気室内に支持体を配置させ、車両用ホイール本体２に車両用タイヤを装着した後に、車両用ホイール本体２に形成された開口部４から手や工具を挿入して支持体を車両用ホイール本体２に装着しても良い。
【００６２】
更には、本実施例では、車両用ホイール本体２に形成された開口部４を介して空気室内に支持体を挿入する場合を例に挙げて説明を行っているが、空気室内に挿入するものは必ずしも支持体である必要は無く、車両用タイヤの機能を補助するものであればいかなるものであっても良い。
【００６３】
また、本実施例では、車両用ホイール本体２に形成された開口部４を介して空気室内に支持体を挿入する場合を例に挙げて説明を行っているが、空気室内に必ずしも支持体を挿入する必要は無く、何も空気室内に挿入を行わなくても良い。
【００６４】
続いて、車両用ホイール本体２の内側から開口部４に嵌合部５を嵌合させる様にして開口部４を蓋部３で閉塞し、その後、ボルト等の締結具を用いて補強部６を車両用ホイール本体２に固着する。
【００６５】
本発明を適用した車両用タイヤの組立方法では、車両用ホイール本体２に車両用タイヤ本体を装着した後に、開口部４を介して車両用タイヤ本体の装着状況を確認することができるために、車両用タイヤ本体の装着状況に不具合がある場合には、装着のし直し等の作業を行なうことができ、非常に容易に確実な車両用タイヤ本体の装着が実現する。また、開口部４を介して車両用タイヤ本体の内側からパンク修理を行なうことができるために、車両用ホイール本体から車両用タイヤ本体を取り外すことなくパンク修理が可能となる。
【００６６】
また、本発明を適用した車両用タイヤの組立方法では、車両用ホイール本体２に車両用タイヤ本体を装着した後に、開口部４を介して支持体を空気室内に挿入することが可能となるために、支持体の取り付けを極めて容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を適用した車両用ホイールの一例を説明するための模式図である。
【図２】本発明を適用した車両用ホイールの他の一例を説明するための模式図である。
【図３】蓋部の変形例を説明するための模式図である。
【図４】本発明を適用した車両用ホイールの一例の変形例を説明するための模式図である。
【図５】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図（１）である。
【図６】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例の変形例を説明するための模式図である。
【図７】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図（２）である。
【図８Ａ】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図（３）である。
【図８Ｂ】本発明を適用した車両用ホイールの更に他の一例を説明するための模式図（４）である。
【図９】枠状の車両用ホイール本体を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    車両用ホイール
２    車両用ホイール本体
３    蓋部
４    開口部
５    嵌合部
６    補強部
７    リング体
８    第２の補強部
１０    第１の突起体
１１    第２の突起体
１２    第１の嵌合凹部
１３    第２の嵌合凹部
１４    第１のロック機構
１５    第２のロック機構
１６    第１の仕切板
１６ａ  第１の中空部
１６ｂ  第２の中空部
１７    第１の棒状部材
１８    第２の仕切板
１８ａ  第１の中空部
１８ｂ  第２の中空部
１９    第２の棒状部材
２０    磁石棒
２１    第３のロック機構
２２    磁石棒
２３    第４のロック機構
２４    磁石
２６    嵌合凸部
２７    磁石
２９    嵌合凸部
３０    第３の嵌合凹部
３１    第４の嵌合凹部
【図１】
2010155472.tif 000003
【図２】
2010155472.tif 000004
【図３】
2010155472.tif 000005
【図４】
2010155472.tif 000006
【図５】
2010155472.tif 000007
【図６】
2010155472.tif 000008
【図７】
2010155472.tif 000009
【図８Ａ】
2010155472.tif 000010
【図８Ｂ】
2010155472.tif 000011
【図９】
2010155472.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成19年12月11日(2007.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されると共に、
前記車両用ホイール本体は、同車両用ホイール本体の開口部周辺領域が肉厚若しくは凹凸状に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項２】
リム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体と、
該車両用ホイール本体のリム領域の開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項３】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されると共に、
互いに隣り合う前記蓋部の補強部が連結可能に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項４】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されると共に、
前記車両用ホイール本体の内径と略同一の外径を有するリング体、若しくは、前記蓋部の内側に位置して同蓋部に当接するリング体を備える
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項５】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されると共に、
前記嵌合部は、前記車両用ホイール本体の外側に位置し、前記開口部の周辺領域の少なくとも一部を被覆する第２の補強部と連結可能に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項６】
前記第２の補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向若しくは幅方向の少なくともいずれか一方に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項５に記載の車両用ホイール。
【請求項７】
前記第２の補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向とθ（０度＜θ＜９０度、９０度＜θ＜１８０度）をなす方向に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項５に記載の車両用ホイール。
【請求項８】
互いに隣り合う前記蓋部の前記第２の補強部が連結可能に構成された
ことを特徴とする請求項５に記載の車両用ホイール。
【請求項９】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されると共に、
前記開口部に嵌合した嵌合部は、前記車両用ホイールに装着される車両用タイヤ本体を支持する状態をなす、若しくは、前記車両用ホイール本体に装着される前記車両用タイヤ本体を支持する支持体が取付け可能に構成された
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項１０】
リムに開口部を有する車両用ホイール本体と、
前記開口部を閉塞する蓋部とを備える車両用ホイールにおいて、
前記蓋部は、
前記開口部と嵌合する嵌合部と、
該嵌合部と連設されると共に、前記車両用ホイール本体の内側に位置し、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆する補強部とを備え、
該補強部が前記車両用ホイール本体に固着可能に構成されると共に、
前記車両用ホイール本体は、同車両用ホイール本体に装着される車両用タイヤ本体を支持する支持体が取付けられ、若しくは、取付け可能に構成され、
前記補強部は、前記支持体の取付け位置若しくは取付け可能位置に対応する前記開口部の周辺領域を被覆する
ことを特徴とする車両用ホイール。
【請求項１１】
前記補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向若しくは幅方向の少なくともいずれか一方に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項９または請求項１０に記載の車両用ホイール。
【請求項１２】
前記補強部は、前記嵌合部から前記車両用ホイール本体の周回方向とθ（０度＜θ＜９０度、９０度＜θ＜１８０度）をなす方向に延伸して形成された
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項９または請求項１０に記載の車両用ホイール。
【請求項１３】
前記嵌合部は、前記開口部と略同一の大きさに構成された
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項９または請求項１０に記載の車両用ホイール。
【請求項１４】
リム領域が開口された枠状の車両用ホイール本体と、
該車両用ホイール本体のリム領域の開口部と嵌合する嵌合部と、該嵌合部と連設された補強部を有する蓋部とを備える車両用ホイールを用いた車両用タイヤの組立方法であって、
前記車両用ホイール本体に車両用タイヤ本体を装着する工程と、
前記車両用タイヤ本体が装着された前記車両用ホイール本体の内側から前記開口部に前記嵌合部を嵌合させることで、前記開口部の周辺領域のうち補強を必要とする箇所の少なくとも一部を被覆した状態で前記開口部を閉塞する工程と、
前記車両用ホイール本体に前記補強部を固着する工程とを備える
車両用タイヤの組立方法。
【請求項１５】
前記車両用タイヤ本体を装着した前記車両用ホイール本体に、車両用タイヤの機能を補助する補助装置を取付ける工程を備える
請求項１４に記載の車両用タイヤの組立方法。
【請求項１６】
前記補助装置は、前記車両用タイヤ本体の装着前に、前記車両用ホイール本体と前記車両用タイヤ本体とによって形成される空気室内に位置せしめる
請求項１５に記載の車両用タイヤの組立方法。
【請求項１７】
前記補助装置は、前記車両用タイヤ本体の装着後に、前記開口部を通して前記車両用ホイール本体と前記車両用タイヤ本体とによって形成される空気室内に位置せしめる
請求項１５に記載の車両用タイヤの組立方法。