(57)【要約】【課題】  ユニット側位置決め部のフレーム側位置決め部への当接を抑制する当接抑制部材と、上記ユニット側位置決め部を上記フレーム側位置決め部に当接させる方向に画像形成ユニットを押圧する押圧部材とを備えた画像形成装置において、製造コストを低減すると共に装置の操作性を向上させること。【解決手段】  操作部８２とストッパ８６とは傘歯車８８，８９を介して連動している。（Ａ），（Ｂ）に示すように、操作部８２がドラムサブユニット５０の挿抜を許可する挿抜許可位置に配設されたときは、ストッパ８６は切欠部５４の基準軸７４への当接を抑制する当接抑制位置に配設される。（Ｃ），（Ｄ）に示すように、操作部８２がドラムサブユニット５０を後方へ押圧する押圧位置に配設されたときは、ストッパ８６は切欠部５４の基準軸７４への当接を許可する当接許可位置に配設される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段の少なくとも一部をユニット状に備えた画像形成ユニットと、
該画像形成ユニットを挿抜可能に支持するフレームと、
上記画像形成ユニットに設けられ、上記フレームに設けられたフレーム側位置決め部に当接することによって上記画像形成ユニットの上記フレーム内における位置を規定するユニット側位置決め部と、
上記フレームに移動可能に設けられ、上記画像形成ユニットと干渉することによって上記ユニット側位置決め部の上記フレーム側位置決め部への当接を抑制する抑制位置と、上記画像形成ユニットと干渉することなく上記ユニット側位置決め部の上記フレーム側位置決め部への当接を許可する当接許可位置との間を移動する当接抑制部材と、
上記フレームに移動可能に設けられ、上記ユニット側位置決め部を上記フレーム側位置決め部に当接させる方向に上記画像形成ユニットを押圧する押圧位置と、上記画像形成ユニットに当接せず上記画像形成ユニットの上記フレームへの挿抜を可能にする挿抜許可位置との間を移動する押圧部材と、
上記当接抑制部材の上記当接許可位置への移動と上記押圧部材の上記押圧位置への移動とを連動させ、上記当接抑制部材の上記抑制位置への移動と上記押圧部材の上記挿抜許可位置への移動とを連動させる連動部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記押圧部材は、上記フレームの、上記画像形成ユニットの挿抜方向手前側に設けられ、上記連動部材を介して上記押圧部材及び上記当接抑制部材を移動させるために使用者によって操作される操作部を兼ねることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
上記当接抑制部材は、上記当接許可位置から上記抑制位置へ移動する際に、上記画像形成ユニットを上記フレームからの抜去方向へ押圧可能に構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、その画像形成手段の少なくとも一部をユニット状に備えた画像形成ユニットを、フレームによって挿抜可能に支持した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の画像形成装置では、画像形成手段を支持するフレームに、その画像形成手段の少なくとも一部をユニット状に備えた画像形成ユニットを挿抜可能に設けることが提案されている。例えば、感光体ドラムと現像カートリッジとを直列に４つ並べたいわゆるタンデム方式のレーザプリンタでは、４組の感光体ドラム及び現像カートリッジを一体の画像形成ユニットとしてフレームに挿抜可能に設けることが考えられている。この場合、４組の感光体ドラム及び現像カートリッジを一体にフレームから引き出すことができるので、メンテナンス性が向上する。
【０００３】
また、この種の画像形成装置では、画像形成ユニットに設けられたユニット側位置決め部を、フレームに設けられたフレーム側位置決め部に当接させることにより、フレーム内における画像形成ユニットの位置を規定することも提案されている。例えば、画像形成ユニットの挿入方向先端部に形成されたユニット側位置決め部としての切欠部を、左右のフレームに架け渡されたフレーム側位置決め部としての基準軸に係合させて、上記画像形成ユニットの位置を規定することが提案されている。
【０００４】
そして、更にこの種の画像形成装置では、ユニット側位置決め部をフレーム側位置決め部に当接させる方向に画像形成ユニットを押圧する押圧部材を設けて画像形成ユニットの位置を確実に規定することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、この種の画像形成装置では、ユニット側位置決め部のフレーム側位置決め部への当接を抑制する当接抑制部材を設けて、画像形成ユニット装着時にユニット側位置決め部がフレーム側位置決め部に衝突するのを抑制することも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−３１６３６７号公報
【特許文献２】特開２００７−２７１７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記押圧部材と上記当接抑制部材とを別個に設けていると、製造コストが上昇するばかりでなく、画像形成ユニットの着脱時には両者をそれぞれ操作する必要が生じて装置の操作性も低下する。そこで、本発明は、ユニット側位置決め部のフレーム側位置決め部への当接を抑制する当接抑制部材と、上記ユニット側位置決め部を上記フレーム側位置決め部に当接させる方向に画像形成ユニットを押圧する押圧部材とを備えた画像形成装置において、製造コストを低減すると共に装置の操作性を向上させることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明の画像形成装置は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段の少なくとも一部をユニット状に備えた画像形成ユニットと、該画像形成ユニットを挿抜可能に支持するフレームと、上記画像形成ユニットに設けられ、上記フレームに設けられたフレーム側位置決め部に当接することによって上記画像形成ユニットの上記フレーム内における位置を規定するユニット側位置決め部と、上記フレームに移動可能に設けられ、上記画像形成ユニットと干渉することによって上記ユニット側位置決め部の上記フレーム側位置決め部への当接を抑制する抑制位置と、上記画像形成ユニットと干渉することなく上記ユニット側位置決め部の上記フレーム側位置決め部への当接を許可する当接許可位置との間を移動する当接抑制部材と、上記フレームに移動可能に設けられ、上記ユニット側位置決め部を上記フレーム側位置決め部に当接させる方向に上記画像形成ユニットを押圧する押圧位置と、上記画像形成ユニットに当接せず上記画像形成ユニットの上記フレームへの挿抜を可能にする挿抜許可位置との間を移動する押圧部材と、上記当接抑制部材の上記当接許可位置への移動と上記押圧部材の上記押圧位置への移動とを連動させ、上記当接抑制部材の上記抑制位置への移動と上記押圧部材の上記挿抜許可位置への移動とを連動させる連動部材と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明では、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段の少なくとも一部をユニット状に備えた画像形成ユニットは、フレームに挿抜可能に支持される。そして、画像形成ユニットに設けられたユニット側位置決め部が、フレームに設けられたフレーム側位置決め部に当接することによって、上記画像形成ユニットの上記フレーム内における位置が所定位置に規定される。
【０００８】
ここで、上記フレームに設けられた当接抑制部材は、上記画像形成ユニットと干渉することによってユニット側位置決め部のフレーム側位置決め部への当接を抑制する抑制位置と、上記画像形成ユニットと干渉することなくユニット側位置決め部のフレーム側位置決め部への当接を許可する当接許可位置との間を移動する。また、上記フレームに設けられた押圧部材は、ユニット側位置決め部をフレーム側位置決め部に当接させる方向に上記画像形成ユニットを押圧する押圧位置と、上記画像形成ユニットに当接せずその画像形成ユニットの上記フレームへの挿抜を可能にする挿抜許可位置との間を移動する。
【０００９】
このため、押圧部材を挿抜許可位置へ移動させ、かつ、当接抑制部材を抑制位置へ移動させれば、ユニット側位置決め部がフレーム側位置決め部に衝突するのを抑制しつつ、画像形成ユニットの着脱が可能となる。また、画像形成ユニットをフレームに装着した後、当接抑制部材を当接許可位置へ移動させ、かつ、押圧部材を押圧位置へ移動させれば、画像形成ユニットを押圧することによってユニット側位置決め部をフレーム側位置決め部に確実に当接させることができる。
【００１０】
また、本発明では、連動部材が、上記当接抑制部材の上記当接許可位置への移動と上記押圧部材の上記押圧位置への移動とを連動させ、上記当接抑制部材の上記抑制位置への移動と上記押圧部材の上記挿抜許可位置への移動とを連動させる。このため、画像形成ユニットの着脱時に当接抑制部材及び押圧部材に対してなされる上記移動が連動して行われ、装置の操作性を向上させることができる。また、上記各移動を行うための操作部を当接抑制部材及び押圧部材に個々に設ける必要がないので、装置の製造コストを低減することもできる。
【００１１】
なお、本発明は以下の構成に限定されるものではないが、上記押圧部材は、上記フレームの、上記画像形成ユニットの挿抜方向手前側に設けられ、上記連動部材を介して上記押圧部材及び上記当接抑制部材を移動させるために使用者によって操作される操作部を兼ねてもよい。この場合、押圧部材が操作部を兼ねるため、構成を簡略化して製造コストを一層低減することができる。
【００１２】
また、上記当接抑制部材は、上記当接許可位置から上記抑制位置へ移動する際に、上記画像形成ユニットを上記フレームからの抜去方向へ押圧可能に構成されてもよい。この場合、当接抑制部材が当接許可位置から抑制位置へ移動する際に画像形成ユニットをフレームからの抜去方向へ押圧するので、画像形成ユニットの抜去が容易になり、操作性が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［レーザプリンタの全体構成］
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に表す説明図である。なお、以下の説明では、図１における左方向を前方として説明する。また、図１では、説明のために各部の構成を模式化して一部の構成を図示省略しており、他の図とは必ずしも整合していない。
【００１４】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成装置は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に搬送ベルト（転写ベルト）１３を架設してなるベルトユニット１０の上に、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色に対応した４つのプロセスユニット２０を備えている。４つのプロセスユニット２０は、画像形成装置の前面側からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で前後方向に並んで配置され、直接タンデム方式のカラー画像形成手段を構成している。また、この４つのプロセスユニット２０は、画像形成ユニットの一例としてのドラムサブユニット５０（図２参照）に設けられた４つの収納部（図示省略）に、個々に着脱可能に保持されている。
【００１５】
各プロセスユニット２０は、感光体の一例としての感光体ドラム２１と、スコロトロン型帯電器２２と、現像手段の一例としての現像カートリッジ２４とを備えて構成されている。感光体ドラム２１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層をポリカーボネートなどからなる正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００１６】
スコロトロン型帯電器２２は、感光体ドラム２１の後側斜め上方において、感光体ドラム２１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム２１と対向配置されている。このスコロトロン型帯電器２２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させることにより、感光体ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ２４は、内部にトナー収容室２５が設けられ、その中に収容されたブラック，シアン，マゼンタ，またはイエローの正帯電性非磁性１成分トナーを正に摩擦帯電させた上で現像ローラ２６を介して感光体ドラム２１に供給する周知のものである。
【００１７】
更に、ベルトユニット１０は、搬送ベルト１３を挟んで各感光体ドラム２１と対向する位置にそれぞれ設けられた転写手段の一例としての４つの転写ローラ１４を備えている。搬送ベルト１３は、駆動ローラ１１の図１における時計方向の回転によって、同方向に回転駆動される。搬送ベルト１３の表面には、本画像形成装置の下部に挿入される給紙トレイ（図示省略）から、被記録媒体の一例としての用紙Ｐが給紙ローラ等の各種ローラ（図示省略）によって供給され、その用紙Ｐは各感光体ドラム２１との対向部を通って画像形成装置の後方へ搬送される。
【００１８】
また、各プロセスユニット２０の上方には、スキャナユニット３０が設けられている。スキャナユニット３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃを発生する半導体レーザやそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示省略）を備え、各感光体ドラム２１を走査露光する周知のものである。このため、各感光体ドラム２１の表面は、その回転時、先ずスコロトロン型帯電器２２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット３０からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム２１に対向して接触するときに、感光体ドラム２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム２１の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム２１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００１９】
その後、各感光体ドラム２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ドラム２１と転写ローラ１４との間を通るときに、転写ローラ１４に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、次いで、ベルトユニット１０の後方に配設された定着器４０に搬送される。
【００２０】
定着器４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４２とを備えている。この定着器４０では、４色のトナー像を坦持した用紙Ｐを、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、図示省略した各種ローラにより、画像形成装置の上面に設けられた排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００２１】
［本体フレームの構成］
次に、図２に示すように、４つのプロセスユニット２０が収容されるドラムサブユニット５０は、上方が開放された船形の容器として構成され、画像形成装置内に左右に立設されたフレームの一例としての一対の板金フレーム７０によって前後方向に挿抜可能に支持される。ドラムサブユニット５０には、前側端縁の中央に取っ手５１が設けられ、使用者は、この取っ手５１を持ってドラムサブユニット５０を画像形成装置の前方から、一対の板金フレーム７０の間に挿入または抜去する。なお、図示省略したが、一対の板金フレーム７０の上方には前述のスキャナユニット３０が装着され、一対の板金フレーム７０の外面には、樹脂製の外装カバーが覆い付けられている。ドラムサブユニット５０は、その外装カバーに開閉可能に設けられたフロントカバーを開放することによって上記のように画像形成装置の前方から挿抜可能となる。
【００２２】
図２（Ａ）は、一対の板金フレーム７０の間に挿入された直後のドラムサブユニット５０を各板金フレーム７０と共に表す正面図であり、図２（Ｂ）はその状態におけるドラムサブユニット５０及びその周辺の部材の配置を表す側面図である。図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、ドラムサブユニット５０の後端（挿入方向奥側）上部には、左右側面からローラ５２が突出しており、各板金フレーム７０には、そのローラ５２を前後方向に案内するガイド７２がそれぞれ設けられている。各板金フレーム７０は、鉛直に立てて対向配置された板状に構成され、各ガイド７２は、各板金フレーム７０の内側面に突設されている。ローラ５２を受けるガイド７２の上面は、大部分に亘って前後方向に水平に設けられているが、後端が下方に傾斜した傾斜部７２Ａとなっている。このため、ドラムサブユニット５０がある程度後方に押し込まれてローラ５２が傾斜部７２Ａ上に載ると、ドラムサブユニット５０は自重により更に後方へ案内される。
【００２３】
また、ドラムサブユニット５０の前端には左右側面から支持軸５３が突出しており、各板金フレーム７０の前側端縁には、前方に開口してその支持軸５３が前方から挿入される支持軸挿通孔７３が形成されている。支持軸５３を受ける支持軸挿通孔７３の下側端縁も、途中で後下方に傾斜しており、ドラムサブユニット５０がある程度後方に押し込まれるとドラムサブユニット５０は自重により更に後方へ案内される。
【００２４】
更に、図２（Ｂ）に示すように、一対の板金フレーム７０の後部には、フレーム側位置決め部の一例としての丸棒状の基準軸７４が左右方向に水平に架設され、ドラムサブユニット５０の後端下部には、その基準軸７４と係合するユニット側位置決め部の一例としての切欠部５４が形成されている。図２（Ｃ），（Ｄ）は、板金フレーム７０の間にドラムサブユニット５０が装着された状態を表す正面図，側面図である。図２（Ｄ）に示すように、切欠部５４はドラムサブユニット５０の後端に略コの字形に開口しており、この切欠部５４と基準軸７４との当接により、ドラムサブユニット５０の後端が一対の板金フレーム７０に対して上下方向，前後方向に位置決めされる。なお、図２（Ａ），（Ｃ）では、説明の便宜上、前述の基準軸７４，後述のストッパ８６等、後方に配設される一部の部材の図示を省略した。
【００２５】
次に、各板金フレーム７０の下部とドラムサブユニット５０との間には、前後方向に延びる軸８１が左右にそれぞれ設けられ、この軸８１は板金フレーム７０に軸方向回りに回転可能に支持されている。軸８１の前端には、押圧部材及び操作部の一例としての略直方体状の操作部８２がそれぞれ固定され、軸８１と一体に次のように揺動可能に構成されている。すなわち、一対の操作部８２は、それぞれ、軸８１から鉛直方向上方に向かって配設された挿抜許可位置と、軸８１から左右方向内側に向かって配設された押圧位置との間を揺動可能に構成されている。図２（Ａ）に示すように、一対の操作部８２が共に挿抜許可位置に配設された状態では、操作部８２がドラムサブユニット５０の挿抜に対して干渉しなくなり、使用者は一対の板金フレーム７０の間にドラムサブユニット５０を挿抜することができる。
【００２６】
一方、一対の板金フレーム７０の間にドラムサブユニット５０が挿入された状態で各操作部８２が押圧位置に揺動されると、ドラムサブユニット５０は次のように後方に押圧され、切欠部５４を基準軸７４に確実に当接させることができる。すなわち、図２に示すように、ドラムサブユニット５０の下端の前端には、左右端部から下方に延びる一対の脚部５５が形成されている。この脚部５５の左右方向外側前端の角部には、図３に示すように面取り部５５Ａが形成されている。また、各操作部８２の、挿抜許可位置に配設されたときに内側後端に配設される角部にも、面取り部８２Ａが形成されている。このため、ドラムサブユニット５０の挿入後、図３（Ａ）に示すように挿抜許可位置に配設された操作部８２を使用者が矢印Ａ方向に操作して図３（Ｂ）に示す押圧位置まで揺動させると、脚部５５には矢印Ｂに示す押圧力が作用する。この押圧力によって、ドラムサブユニット５０を後方に押圧し、切欠部５４を基準軸７４に確実に当接させることができるのである。
【００２７】
図２に戻って、ドラムサブユニット５０の下端の後端には、カギ状に切り欠かれた係合部５６が形成され、一対の板金フレーム７０の間には、この係合部５６と係合可能な当接抑制部材の一例としてのストッパ８６が、軸８７を中心に揺動可能に設けられている。軸８７は、一対の板金フレーム７０の間に左右方向に架設されており、その軸回りに回転可能とされている。ストッパ８６は、前述の係合部５６が形成されてドラムサブユニット５０の左右側面を構成する板金に対応して左右に一対設けられている。このストッパ８６は、軸８７と一体に揺動する略直方体状に構成され、図２（Ｂ）に示すように軸８７から鉛直方向上方に向かって配設された抑制位置と、図２（Ｄ）に示すように軸８７から後方に向かって配設された当接許可位置との間を移動する。更に、軸８７には、一対の軸８１の後端にそれぞれ固定された傘歯車８８とそれぞれ噛み合う一対の傘歯車８９が固定されている。
【００２８】
ここで、連動部材の一例としての傘歯車８８，８９の噛み合いは、各操作部８２が挿抜許可位置に配設されたときにストッパ８６が抑制位置に配設され、各操作部８２が押圧位置に配設されたときにストッパ８６が当接許可位置に配設されるようにされている。ストッパ８６は、抑制位置に配設されたとき、切欠部５６が基準軸７４に完全に当接する前に係合部５６と係合（干渉）し、当接許可位置に配設されたときは、係合部５６を含めたドラムサブユニット５０と干渉することなく切欠部５６の基準軸７４への当接を許可する。
【００２９】
［本実施の形態の効果及び変形例］
このため、本実施の形態の画像形成装置では、一対の操作部８２を挿抜許可位置に配設すれば、その一対の操作部８２の間を通ってドラムサブユニット５０を一対の板金フレーム７０の間に挿入または抜去することができる。しかも、このとき、ストッパ８６は抑制位置に配設されるので、ドラムサブユニット５０の挿入時に切欠部５４が基準軸７４に衝突するのを抑制することができる。
【００３０】
一方、ドラムサブユニット５０の挿入後、一対の操作部８２を押圧位置まで揺動させれば、これに連動してストッパ８６が当接許可位置へ揺動するので切欠部５４を基準軸７４に完全に当接させることが可能となる。しかも、このとき、操作部８２による押圧によって前述のように脚部５５が押圧されるので、切欠部５４を基準軸７４に確実に当接させることができる。
【００３１】
また、上記挿入時の動作とは逆に、ドラムサブユニット５０の抜去時には、一対の操作部８２が挿抜許可位置に揺動される。すると、この揺動に連動して、ストッパ８６は抑制位置へ揺動するので、この揺動によってドラムサブユニット５０が前方に押し出され、そのドラムサブユニット５０の抜去が一層容易になる。
【００３２】
このように、本実施の形態では、操作部８２の上記揺動とストッパ８６の上記揺動とが傘歯車８８，８９を介して連動しているので、装置の操作性を向上させることができる。また、上記各揺動を行うための操作部を個々に設ける必要がないので、装置の製造コストを低減することもできる。更に、ドラムサブユニット５０の抜去時には操作部８２の操作に連動してドラムサブユニット５０が押し出されるので、装置の操作性が一層向上する。
【００３３】
なお、本発明は上記実施の形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、上記実施の形態では、ストッパ８６をドラムサブユニット５０の左右側面を構成する板金に対応して左右に一対設けているが、左右方向中央に１つだけ設けてもよく、ドラムサブユニット５０の樹脂部分に当接させてもよい。
【００３４】
また、上記実施の形態では、押圧部材の一例としての操作部８２を使用者によって直接操作可能としているが、押圧部材に連動して使用者による操作が可能な操作部を別途設けてもよい。この場合、ドラムサブユニット５０の他の位置（例えば前後方向中央）を後方に押圧する押圧部材も容易に適用することができる。但し、上記実施の形態では、押圧部材の一例としての操作部８２が、使用者によって直接操作可能であるので、押圧部材に対して操作部を別途設ける場合に比べて装置の構成を一層簡略化してその製造コストを一層低減することができる。
【００３５】
更に、操作部８２とストッパ８６とを連動させる連動部材としても傘歯車８８，８９以外の構成を適用することができ、例えば、軸８１，８７をスプリング等で接続してもよく、軸８１にウォームを軸８７にウォームホイールをそれぞれ設けて両者を噛み合わせてもよい。後者の場合、ストッパ８６側から操作部８２側へは動力が伝達されないので、ドラムサブユニット５０によってストッパ８６が押圧されて操作部８２が揺動してしまうのを一層良好に抑制することができる。但し、上記実施の形態のように、ストッパ８６側から操作部８２側へ動力が伝達されるようにした方が、操作部８２に手を触れずにドラムサブユニット５０の装着を完了できる場合もあり、この場合は操作性が一層向上する。但し、切欠部５４が基準軸７４に衝突するのを抑制するという目的を達成するためには、ストッパ８６側から操作部８２側に動力が伝達される際にそれなりの抵抗（ブレーキ）が発生するようにしておくことはもちろんである。また更に、押圧部材及び当接抑制部材は、上記実施の形態のように揺動によって移動するものに限られるものではなく、摺動によって移動するものも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に表す説明図である。
【図２】その画像形成装置のドラムサブユニット及びフレームの構成及び動作を表す正面図及び側面図である。
【図３】そのドラムサブユニットの脚部とフレーム側の操作部との詳細な構成及び動作を表す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０…ベルトユニット        ２０…プロセスユニット    ２１…感光体ドラム
２４…現像カートリッジ      ２６…現像ローラ          ３０…スキャナユニット
５０…ドラムサブユニット    ５４…切欠部              ５５…脚部
５５Ａ，８２Ａ…面取り部    ５６…係合部              ５６…切欠部
７０…板金フレーム          ７２…ガイド              ７４…基準軸
８１，８７…軸              ８２…操作部              ８６…ストッパ
８８，８９…傘歯車          Ｌ…レーザ光              Ｐ…用紙
【図１】
2010066700.tif 000003
【図２】
2010066700.tif 000004
【図３】
2010066700.tif 000005