(57)【要約】【課題】振動によって剃毛性能をより効率良く向上することが可能な新規な構成の電気かみそりを得る。【解決手段】本体部から突出するように設けられて剃毛部を有するヘッド部に、剃毛部を駆動する駆動機構とは別に、振動発生機構を設けた。そして、回路２０には、その振動発生機構に含まれるモータＲＭ（１３ａ）の動作および停止を切り替える動作切替機構として、制御ボックスＧ１を設けた。よって、振動による剃毛性能向上効果をより一層効率良く得ることができる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略棒状の本体部と、前記本体部の長手方向一端部に設けられたヘッド部と、を備え、前記ヘッド部に、相対動作する一対の刃を有する剃毛部と、前記一対の刃のうち少なくとも一方を駆動する駆動機構と、を設けた電気かみそりにおいて、
前記ヘッド部に、前記駆動機構とは別に、振動を生じさせる振動発生機構を設け、
前記振動発生機構の動作および停止を切り替える動作切替機構を設けたことを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
前記駆動機構の動作状態を検知する駆動検知機構を備え、
前記動作切替機構は、前記駆動検知機構にて前記駆動機構の動作が検知されたときに前記振動発生機構を動作させることを特徴とする請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
前記電気かみそりが洗浄中であることを検知する洗浄検知機構を備え、
前記動作切替機構は、前記洗浄検知機構にて前記電気かみそりが洗浄中であることが検知されたときに前記振動発生機構を停止させることを特徴とする請求項１または２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
前記振動発生機構の動作および停止を切り替える手動スイッチを設けたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電気かみそり。
【請求項５】
前記駆動機構の動作時間を計測するタイマを備え、
前記動作切替機構は、前記動作時間が所定値を超えたときに前記振動発生機構を動作させることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電気かみそり。
【請求項６】
前記振動発生機構の振動数を変化させる振動数可変機構を備えることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電気かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気かみそりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、髭切断効果を高めるため、起振構造によって振動を生じさせるようにした電気かみそりが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２３０６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の電気かみそりでは、剃毛部の内刃を駆動するモータで起振構造も駆動する構成であったため、起振構造を設ける場所が制約されたり、剃毛部での負荷の変動によって振動が抑制されたりして、振動による効果を得難くなる場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、振動によって剃毛性能をより効率良く向上することが可能な新規な構成の電気かみそりを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明にあっては、略棒状の本体部と、上記本体部の長手方向一端部に設けられたヘッド部と、を備え、上記ヘッド部に、相対動作する一対の刃を有する剃毛部と、上記一対の刃のうち少なくとも一方を駆動する駆動機構と、を設けた電気かみそりにおいて、上記ヘッド部に、上記駆動機構とは別に、振動を生じさせる振動発生機構を設け、上記振動発生機構の動作および停止を切り替える動作切替機構を設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明にあっては、上記駆動機構の動作状態を検知する駆動検知機構を備え、上記動作切替機構は、上記駆動検知機構にて上記駆動機構の動作が検知されたときに上記振動発生機構を動作させることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明にあっては、上記電気かみそりが洗浄中であることを検知する洗浄検知機構を備え、上記動作切替機構は、上記洗浄検知機構にて上記電気かみそりが洗浄中であることが検知されたときに上記振動発生機構を停止させることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明にあっては、上記振動発生機構の動作および停止を切り替える手動スイッチを設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明にあっては、上記駆動機構の動作時間を計測するタイマを備え、上記動作切替機構は、上記動作時間が所定値を超えたときに上記振動発生機構を動作させることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明にあっては、上記振動発生機構の振動数を変化させる振動数可変機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、振動発生機構を駆動機構とは独立して動作させることができるため、振動発生機構が駆動機構による影響を受け難くなって、振動による剃毛性能向上効果を得やすくなる。また、振動発生機構の動作および停止を切り替える動作切替機構を設けたことで、振動による剃毛性能向上効果をより一層効率良く得ることができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、駆動機構の動作によって剃毛処理中であることを検知して振動発生機構を動作させることができるため、振動発生機構の無駄な動作を減らすことができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、洗浄検知機構によって洗浄中であることを検知して振動発生機構を停止させることができるため、振動発生機構をより効率良く動作させることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、手動スイッチを設けたため、使用者が振動発生機構を動作させるか否かを選択することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、振動による起毛効果の高い仕上げ剃り時に、振動による剃毛性能向上効果を得ることが可能となる。
【００１７】
請求項６の発明によれば、振動数可変機構によって振動発生機構の振動数を変化させることで、振動による剃毛性能向上効果をより一層効率良く得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりの分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりのヘッド部の斜視図であって、アウタケースを取り外した状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりのヘッド部の平面図であって、アウタケースを取り外した状態を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりのヘッド部に設けられる構成部品を示す斜視図であって、（ａ）は駆動機構、（ｂ）は振動発生機構、（ｃ）はトリマユニットを示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりのヘッド部に設けられる振動発生機構の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりのヘッド部に設けられる振動発生機構の側面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりに含まれる介在部、第一リンク機構、およびヘッド部の一部を示す分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりに含まれる第二リンク機構、介在部、および第一リンク機構の一部を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりに含まれる第二リンク機構、介在部、第一リンク機構、およびヘッド部の一部を示す側面図（Ｙ方向から見た図）である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりに含まれる第二リンク機構、介在部、第一リンク機構、およびヘッド部の一部を示す正面図（Ｘ方向から見た図）である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりに含まれる第二リンク機構、介在部、第一リンク機構、およびヘッド部の一部を示す斜視図（Ｚ方向の本体部側から見た図）である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態にかかる電気かみそりに含まれる回路の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下では、便宜上、図中のＸ方向を前後方向、Ｙ方向を左右方向、Ｚ方向を上下方向と称することにする。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態にかかる電気かみそり１は、棒状に形成された本体部２と、本体部２の長手方向一方側（図１では上方側）の端部２ａに揺動可能に取り付けられたヘッド部３とを備えている。
【００２１】
また、本実施形態では、図１および図２に示すように、本体部２の長手方向一方側の端部２ａには、側方（Ｘ方向）に膨出する突出部２ｂが形成されており、ヘッド部３は、この突出部２ｂに取り付けられている。ヘッド部３は、揺動させる力が作用しない自由状態で、本体部２から図１および図２のＺ方向（＝突出方向、図１および図２の上側）に突出している。
【００２２】
また、図２および図３に示すように、ヘッド部３には、突出方向（Ｚ方向）と略直交する一方向（Ｙ方向）に細長い剃毛部４が複数（本実施形態では二つ）、相互に平行に設けられている。剃毛部４は、対をなす刃として、ヘッド部３の突端に露出するメッシュ状に形成された外刃４ａ（図２）と、外刃４ａの内面に摺接して往復動する内刃４ｂ（図３）とを備えており、外刃４ａのメッシュの開口部から剃毛部４内に導入された毛が、外刃４ａの内面と内刃４ｂの外面との間で剪断されるようになっている。外刃４ａの外面が接触面４ｃとなる。本実施形態では、外刃４ａはヘッド部３に固定される一方、内刃４ｂは例えばリニアモータ５ｂを含んで構成される駆動機構５によって剃毛部４の長手方向（すなわちＹ方向）に往復駆動され、これにより、対をなす外刃４ａと内刃４ｂとが相対動作して上記剪断作用が生じるようになっている。なお、本実施形態では、二つの内刃４ｂがＹ方向に逆位相で往復動するようになっている。
【００２３】
ヘッド部３は、有底角筒状の凹部３ａを有するヘッドケース３ｂ（図３，図４）と、ヘッドケース３ｂの開放側を覆うアウタケース３ｃ（図２）とを備えている。凹部３ａには駆動機構５が収容され、この駆動機構５の可動部５ａに内刃４ｂが装着される一方、外刃４ａは、アウタケース３ｃに装着される。そして、外刃４ａを取り付けたアウタケース３ｃを駆動機構５および内刃４ｂを取り付けたヘッドケース３ｂに覆い被せて取り付けることで、内刃４ｂが外刃４ａに内方（図２および図３の下方）から押し付けられるようになっている。なお、内刃４ｂと外刃４ａとの押し付け力は、例えば可動部５ａに装着されたコイルスプリング等の付勢機構６によって適宜に与えることができる。
【００２４】
また、図３，図４に示すように、ヘッド部３の凹部３ａ内には、駆動機構５の他、振動発生機構１３が収容されて固定されている。振動発生機構１３は、図５〜図７に示すように、シャフト１３ｄを回転させるモータ１３ａと、シャフト１３ｄに取り付けられた略半円柱状の偏心錘１３ｂと、を有しており、ケース１３ｃで覆われた状態にアッセンブリされている。かかる構成では、モータ１３ａを通電して偏心錘１３ｂを回転させることで振動発生機構１３の重心位置を変化させ、振動を生じさせることができる。振動発生機構１３は、全体として細長い形状となっており、本実施形態では、その長手方向ならびにモータ１３ａの回転軸Ａｖの軸方向が、剃毛部４の長手方向（すなわち駆動機構５による内刃４ｂの往復動方向、Ｙ方向）に平行となる姿勢でヘッド部３に固定されている。したがって、偏心錘１３ｂはＹ方向と直交するＸＺ平面（図７の紙面に沿う方向）内で回転することになり、振動は主としてこのＸＺ平面の面内方向で生じることになる。
【００２５】
また、図４，図５に示すように、ヘッド部３には、剃毛部４とは別に、主として毛の調整、すなわち際剃りや長い毛の切断等に用いるトリマユニット１４が取り付けられている。トリマユニット１４は、全体として扁平な略矩形状を呈しており、略矩形状のケース１４ａと、端縁同士を揃えて相互に重なり合う二枚の鋸刃状の刃からなる刃ユニット１４ｂと、を有している。トリマユニット１４は、非使用時にはヘッド部３の外壁に沿う姿勢となる一方、使用時にはヘッド部３に対してＹ方向に沿う回動軸Ａｔを中心としてヘッド部３の側外方（図４の上方）に向けて跳ね上げることができるようになっている。そして、使用時には、連結部１４ｃを駆動機構５の可動部５ａと連結し、駆動機構５によって連結部１４ｃを介して刃ユニット１４ｂをなす刃のうち少なくとも一方を往復動させることで、刃ユニット１４ｂの鋸刃の切欠部分（図示せず）内に導入された毛を剪断するようになっている。
【００２６】
また、本実施形態では、図４に示すように、振動発生機構１３およびトリマユニット１４は、駆動機構５および剃毛部４を挟んで相互に反対側に配置されている。これにより、ヘッド部３の重量バランスを向上させている。
【００２７】
そして、図１および図２に示すように、本体部２の表面には、操作部７が設けられており、使用者は、この操作部７を操作することで、駆動機構５の動作および停止を切り替えることができるようになっている。本体部２内には、駆動機構５の電源としてのバッテリや、交流電力を直流電力に変換するコンバータ、駆動機構５や振動発生機構１３を動作させる回路２０（図１３）等が収容されている。使用者は、操作部７を操作して駆動機構５を稼動して内刃４ｂを往復動させ、本体部２を掴持してヘッド部３の突端にある外刃４ａの接触面４ｃを被剃毛面としての肌に押し付けながら電気かみそり１を肌に沿って動かして、髭等の毛を剃る。振動発生機構１３は、駆動機構５と連動して動作するようにしてもよいし、別途振動発生機構１３の動作を切り替えるための操作部を設けてもよい。
【００２８】
また、本実施形態では、図２，図８等に示すように、本体部２とヘッド部３との間に、本体部２に揺動可能に支持されるとともにヘッド部３を揺動可能に支持する介在部８を設けてある。この介在部８は、ヘッド部３を剃毛部４の長手方向（すなわちＹ方向）と略平行な第一揺動軸Ａｙ回りに揺動可能に支持するとともに、本体部２に、ヘッド部３の突出方向（すなわちＺ方向）と略直交しかつ第一揺動軸Ａｙと直交する方向（Ｘ方向）に沿う第二揺動軸Ａｘ回りに揺動可能に支持されている。
【００２９】
ヘッド部３は、第一リンク機構９を介して介在部８に支持されている。第一リンク機構９は、図２，図８等に示すように、剃毛部４の長手方向（すなわちＹ方向）に離間させて二つ設けられており、介在部８のＹ方向の端部に固定されてＺ方向に向けて突設される略Ｔ字状の第一支持アーム９ａと、各第一支持アーム９ａのＺ方向一方側（ヘッド部３の突端側、図８の上方側）にＸ方向に離間して回動可能に連結される二つの第一リンクアーム９ｂと、を有している。第一リンクアーム９ｂのＺ方向他方側（本体部２側、図８の下方側）には、Ｙ方向のヘッド部３の中心側に向けて突出する略円柱状の突起９ｃが設けられており、突起９ｃには拡径部９ｄが設けられている。図１２に示すように、ヘッド部３のＺ方向他方側（図１２では手前側）には、これら突起９ｃおよび拡径部９ｄに対応する凹凸形状（例えば段差付きの半円筒状の凹部）を成す受容部３ｄが形成されている。突起９ｃおよび拡径部９ｄと受容部３ｄとは、少なくともいずれか一方を弾性変形させつつＺ方向に相互に近接させながら嵌着できるように構成されており、本実施形態では、これらが嵌合された状態では、突起９ｃおよび拡径部９ｄが受容部３ｄにＹ方向回りに回動可能に支持されるようになっている。すなわち、本実施形態では、第一リンクアーム９ｂは、それぞれ、介在部８および本体部２の双方に回動可能に連結される。
【００３０】
また、図８に示すように、二つの第一リンク機構９は、左右勝手違いの構成となっており、それら左右二つの第一リンク機構９について、第一リンクアーム９ｂの介在部８または本体部２とのＹ方向に沿う連結軸Ｃ１１〜Ｃ１４の対応するもの同士が、同心となるように配置されている。
【００３１】
したがって、本実施形態では、図１０に示すように、第一リンク機構９によって、ヘッド部３、介在部８（に固定される第一支持アーム９ａ）、および二つの第一リンクアーム９ｂの四つの節が、いずれもＹ方向に沿う四つの連結軸Ｃ１１〜Ｃ１４によって回動可能に結合された平面４節リンク機構が構築されている。
【００３２】
そして、図１０に示すように、本実施形態では、第一リンクアーム９ｂの介在部８（本実施形態では介在部８に固定される第一支持アーム９ａ）との連結軸Ｃ１１，Ｃ１２間の距離Ｄ１１を、第一リンクアーム９ｂのヘッド部３との連結軸Ｃ１３，Ｃ１４間の距離Ｄ１２より狭くしてある。さらに、Ｙ方向からの視線（すなわち図１０の視線）で、一方の第一リンクアーム９ｂの連結軸Ｃ１１，Ｃ１３を結ぶ直線Ｌ１１と他方の第一リンクアーム９ｂの連結軸Ｃ１２，Ｃ１４を結ぶ直線Ｌ１２との交点Ｉ１が、ヘッド部３のＺ方向突端側に配置される剃毛部４の外刃４ａの接触面４ｃの突出方向（Ｚ方向）の先端部分Ｓ（図１０，図１１中に一点鎖線で示す）の位置に近接して配置されるように構成してある。かかる構成では、この交点Ｉ１を、図１０の状態（自由状態）における第一揺動軸Ａｙと見なすことができる。
【００３３】
ちなみに、本実施形態にかかる第一リンク機構９では、上述したように、距離Ｄ１１を距離Ｄ１２より狭く設定したが、これらを等距離に設定すると、第一リンク機構は平行四辺形リンク機構となって、ヘッド部３の接触面４ｃは平行移動することになり、揺動動作が得られなくなる。一方、距離Ｄ１１を距離Ｄ１２より広く設定すると、第一揺動軸Ａｙが接触面４ｃから離間するため、ヘッド部３が揺動する際に接触面４ｃが被剃毛面と摺動することになり、その分、揺動抵抗が増大することになる。すなわち、本実施形態では、距離Ｄ１１を距離Ｄ１２より狭くすることで、第一揺動軸Ａｙ回りのより円滑な揺動動作が得られるようにしてある。
【００３４】
そして、図１０に示すように、本実施形態では、振動発生機構１３を、第一揺動軸Ａｙから離間した位置に設けてある。具体的には、振動発生機構１３の回転軸Ａｖを、第一揺動軸Ａｙに対して、ヘッド部３の本体部２からの突出方向（Ｚ方向）に離間して配置するとともに、当該突出方向（Ｚ方向）に直交しかつ第一揺動軸Ａｙの延伸方向（Ｙ方向）に直交する方向（Ｘ方向）にも離間して配置してある。
【００３５】
また、第一揺動軸Ａｙは、外刃４ａの接触面４ｃ（図１，図２）の突出方向（Ｚ方向）の先端部分Ｓに近接して配置し、振動発生機構１３は、第一揺動軸Ａｙより、先端部分Ｓから遠ざけて配置してある。また、第一揺動軸Ａｙおよび振動発生機構１３の回転軸ＡｖともにＹ方向に沿って相互に平行に配置されている。
【００３６】
したがって、本実施形態では、振動発生機構１３の動作により、偏心錘１３ｂ（図６，図７等）が図１０のＲ方向に回転し、これにより、ヘッド部３が、本体部２に対して（本実施形態では介在部８に対して）、第一揺動軸Ａｙ回りに、図１０中に円弧状の矢印Ｖで示すように揺動振動することになる。このように、本実施形態では、ヘッド部３を揺動振動させることで、ヘッド部３の振動強度の突出方向（Ｚ方向）成分を減らすことができるため、肌等の被剃毛面に対する衝撃を緩和することができる。また、剃毛部４の外刃４ａの接触面４ｃが、被剃毛面に沿って往復振動することになるから、毛を起こす効果を高めることができて、剃毛性能を向上させることができる。さらに、接触面４ｃと被剃毛面との摩擦を減らす効果も得ることができる。
【００３７】
そして、本実施形態では、上述したように、振動発生機構１３を第一揺動軸ＡｙからＸ方向およびＺ方向に離間して配置しているため、揺動振動のモーメントアームを長く確保することができ、効率良く振動を発生させることができる。ここで、ヘッド部３の揺動に伴う摺動抵抗を減らすには、第一揺動軸Ａｙはヘッド部３の突出方向（Ｚ方向）の突端側（一方側）に配置するのが好適であるため、振動発生機構１３は、ヘッド部３の突出方向の基端側（他方側）に寄せて配置するとともに、Ｘ方向の一方側に寄せて配置するのが好適となる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、剃毛部４の内刃４ｂの動作方向（Ｙ方向）と、振動発生機構１３の振動方向（ＸＺ面内方向）とを、相異ならせている。内刃４ｂの動作方向と振動発生機構１３の振動方向とが一致していると、内刃４ｂの往復動と振動とが相互干渉していずれか一方の性能が損なわれる虞があるが、本実施形態では、これらの方向を相異ならせることで、かかる現象を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、図３，図８，図１０，図１２等に示すように、ヘッドケース３ｂのＹ方向両側の端部にＺ方向に貫通してＹ方向と略直交する薄いスリット３ｅを形成し、第一支持アーム９ａおよび第一リンクアーム９ｂをＺ方向の他方側（図８および図１０の下側）からスリット３ｅに挿通してヘッドケース３ｂをＺ方向に貫通させる構成としてある。かかる構成により、上述したような介在部８との連結軸Ｃ１１，Ｃ１３をヘッド部３との連結軸Ｃ１２，Ｃ１４よりＺ方向一方側（ヘッド部３の突端側）に配置して交点Ｉ１（第一揺動軸Ａｙ）を接触面４ｃの突出方向（Ｚ方向）の先端部分Ｓに近接配置するレイアウト（図１０参照）を実現しつつ、第一リンク機構９の組付性の向上を図っている。
【００４０】
さらに、本実施形態では、図１２に示すように、第一支持アーム９ａに、第一揺動軸Ａｙに直交する仮想平面Ｐｙ（図１２参照、ＸＺ平面）と交叉（本実施形態では直交）する平面部（図１２の視線で取付部９ｅの裏側となる面）を有する取付部９ｅを設け、当該平面部を介在部８に突き当てた状態で、取付部９ｅを介在部８にねじ１０を用いて固定した。かかる構成によれば、揺動に伴って第一支持アーム９ａの取付部分に作用する力を平面部と介在部８とを突き当てた部分で受けることができるため、揺動によって第一支持アーム９ａが介在部８に対してずれるのを抑制し、第一支持アーム９ａをねじ１０で固定した場合にあってもヘッド部３の揺動によって当該ねじ１０が弛むのを抑制することができる。
【００４１】
また、介在部８は、第二リンク機構１１を介して本体部２に支持されている。第二リンク機構１１は、図２に示すように、本体部２の突出部２ｂに形成された凹部２ｃ内に収容された状態で、当該突出部２ｂに、ねじ止めや嵌合等されて固定される。また、この第二リンク機構１１は、図２，図９，図１２等に示すように、略矩形の平板状のベース部１１ａと、ベース部１１ａのＸ方向両端部からＺ方向一方側（ヘッド部３の突端側）に向けて略Ｙ字状に突設された二つの第二支持アーム１１ｂと、これら二つの第二支持アーム１１ｂ間に架設された二つの第二リンクアーム１１ｃと、を有している。二つの第二リンクアーム１１ｃは、Ｙ方向に相互に離間して配置されており、それぞれ、第二支持アーム１１ｂに、Ｘ方向に沿う連結軸Ｃ２１，Ｃ２２（図１１）にて回動可能に連結されている。
【００４２】
また、第二リンクアーム１１ｃは、Ｙ方向からの視線で略Ｕ字状に形成されており、Ｕ字の開放側の部分が第二支持アーム１１ｂに回動可能に支持される一方、Ｕ字の底部１１ｄに介在部８を回動可能に取り付けてある。本実施形態では、第二リンクアーム１１ｃの一対の側部１１ｅ間に、略円柱状の底部１１ｄを、その軸回りに回動可能な状態に架設し、当該底部１１ｄを、介在部８の底部に略円筒状の凹部として形成した受容部８ａにＺ方向他方側（図１２の手前側）から近接させ、当該受容部８ａに嵌合して取り付けてある。すなわち、本実施形態では、底部１１ｄの中心軸がＸ方向に沿う連結軸Ｃ２３，Ｃ２４（図１１）となる。
【００４３】
したがって、本実施形態では、図１１に示すように、第二リンク機構１１によって、介在部８、本体部２（に固定される第二支持アーム１１ｂ）、および二つの第二リンクアーム１１ｃの四つの節が、いずれもＸ方向に沿う四つの連結軸Ｃ２１〜Ｃ２４によって回動可能に結合された平面４節リンク機構が構築されている。
【００４４】
そして、図１１に示すように、この第二リンク機構１１についても、上記第一リンク機構９と同様に、第二リンクアーム１１ｃの本体部２（本実施形態では本体部２に固定される第二支持アーム１１ｂ）との連結軸Ｃ２１，Ｃ２２間の距離Ｄ２１を、第二リンクアーム１１ｃの介在部８との連結軸Ｃ２３，Ｃ２４間の距離Ｄ２２より狭くしてある。さらに、Ｘ方向からの視線（すなわち図１１の視線）で、一方の第二リンクアーム１１ｃの連結軸Ｃ１１，Ｃ１３を結ぶ直線Ｌ２１と他方の第二リンクアーム１１ｃの連結軸Ｃ２２，Ｃ２４を結ぶ直線Ｌ２２との交点Ｉ２が、第一リンクアーム９ｂに関わる交点Ｉ１よりも、剃毛部４の外刃４ａの接触面４ｃの突出方向（Ｚ方向）の先端部分Ｓの位置から遠ざけて配置してある。かかる構成では、この交点Ｉ２を、図１１の状態（自由状態）における第二揺動軸Ａｘと見なすことができる。
【００４５】
すなわち、本実施形態では、第二揺動軸Ａｘ（交点Ｉ２）を、剃毛部４の被剃毛面との接触面４ｃの突出方向（Ｚ方向）の先端部分Ｓから離間して配置したため、第二揺動軸Ａｘ回りにヘッド部３が揺動する際には、接触面４ｃは被剃毛面に沿って移動（摺動）することになって、揺動抵抗が生じる。
【００４６】
ここで、本実施形態のように剃毛部４がＹ方向に沿って細長い電気かみそり１では、第二揺動軸Ａｘ回りのヘッド部３の揺動におけるモーメントアームＡｍｘ（図１１）は、第一揺動軸Ａｙ回りの揺動におけるモーメントアームＡｍｙ（図１０）より長くなるため、第二揺動軸Ａｘ回りの揺動トルク（回転モーメント）Ｍｘ（図１１）は、第一揺動軸Ａｙ回りの揺動トルク（回転モーメント）Ｍｙ（図１０）に比べて大きくなりやすい。したがって、何ら対策を施さない状態では、ヘッド部３は第一揺動軸Ａｙ回りに揺動しやすくなり、第二揺動軸Ａｘ回りには揺動しにくくなって、ヘッド部３を被剃毛面に沿って動かす際、その凹凸に対してヘッド部３の揺動の追従性が低下する虞がある。
【００４７】
この点、本実施形態では、上述したように、第二揺動軸Ａｘ（交点Ｉ２）を、第一揺動軸Ａｙ（交点Ｉ１）よりも、剃毛部４の被剃毛面との接触面４ｃから遠ざけて配置することで、ヘッド部３の揺動に伴って接触面４ｃと被剃毛面との摺動が生じることとなって、第二揺動軸Ａｘ回りにヘッド部３の揺動（摺動）抵抗を高めることができるため、第二揺動軸Ａｘ回りのみにヘッド部３が揺動しやすくなるのを抑制して、ヘッド部３の被剃毛面に対する追従性を高めることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、図１０に示すように、本体部２（本実施形態ではベース部１１ａ）と介在部８との間に、ヘッド部３の介在部８に対する揺動について反力を与える第二付勢機構として、第二揺動軸Ａｘに沿う方向の一方側から他方側にかけて、弾性部材としてのコイルスプリング１２を架設した。このため、コイルスプリング１２によって第二揺動軸Ａｘ回りに所要の揺動反力を確保して第二揺動軸Ａｘ回りにのみヘッド部３が揺動しやすくなるのをさらに抑制できる。また、第二揺動軸Ａｘに沿ってコイルスプリング１２を配置することで、当該コイルスプリング１２の長さを確保しやすくなり、その分、揺動反力の設定自由度を高めることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、ベース部１１ａと介在部８との間に第二付勢機構としてのコイルスプリング１２を取り付けたため、第二リンク機構１１と介在部８とを組み立てる際にコイルスプリング１２を取り付けておき、それらのアセンブリ（の第二リンク機構１１のベース部１１ａ）を本体部２に固定することで、本体部２と介在部８との間に第二付勢機構を介在させた状態を得ることができる。かかる構成により、本体部２と介在部８との間に直接第二付勢機構を介装する場合に比べて、取付作業の手間を減らすことができる。
【００５０】
また、本実施形態では、図２，図８，図９，図１１，図１２等に示すように、介在部８にも、上記第一リンク機構９およびヘッドケース３ｂの場合と同様に、第二支持アーム１１ｂおよび第二リンクアーム１１ｃを挿通するスリット８ｂを形成し、第二支持アーム１１ｂおよび第二リンクアーム１１ｃをＺ方向の他方側（図８，図９，図１１の下側）からスリット８ｂに挿通して介在部８をＺ方向に貫通させる構成としてある。かかる構成により、上述したような介在部８との連結軸Ｃ１１，Ｃ１３をヘッド部３との連結軸Ｃ１２，Ｃ１４よりＺ方向一方側（ヘッド部３の突端側）に配置して交点Ｉ１（第一揺動軸Ａｙ）を接触面４ｃに近接配置するレイアウト（図１０）を実現しつつ、第一リンク機構９の組付性の向上を図っている。
【００５１】
次に、図１３を参照して、回路２０の構成ならびに動作について説明する。回路２０では、直流電源２１に、内刃４ｂを駆動する駆動機構５に含まれるリニアモータＬＭ（５ｂ）と振動発生機構１３に含まれるモータＲＭ（１３ａ）と並列につなぎ、直流電源２１をリニアモータＬＭ（５ｂ）とモータＲＭ（１３ａ）とで共用している。なお、リニアモータＬＭ（５ｂ）の動作および停止は、制御ボックスＧ２によって制御されるようになっている。
【００５２】
また、モータＲＭ（１３ａ）は、電池等の直流電源２１によって回転駆動されるＤＣモータとして構成され、モータＲＭに対する直流電源２１からの電源供給を、トランジスタＴｒ１によって切り替えるようにしてある。すなわち、制御ボックスＧ１から出力される制御電流によってトランジスタＴｒ１がＯＮされてモータＲＭに所定の駆動電流が流れるとモータＲＭが回転するようになっている。本実施形態では、この制御ボックスＧ１が振動発生機構１３の動作および停止を切り替える動作切替機構に相当する。なお、Ｒ１は固定抵抗である。
【００５３】
そして、本実施形態では、動作切替機構としての制御ボックスＧ１の動作を、手動スイッチ３１や、洗浄検知機構３２、電流検知機構３３、タイマ３４等によって、切り替えることができるようになっている。
【００５４】
手動スイッチ３１に関しては、例えば、当該手動スイッチ３１の操作子（図示せず）を本体部２やヘッド部３のケースの表面等に露出させて設け、使用者が操作子を操作することで振動発生機構１３を動作させるか否かを選択できるように構成することができる。
【００５５】
洗浄検知機構３２は、電気かみそり１が洗浄器（図示せず）に取り付けられるなどして洗浄中であることを検知するもので、一例としては、リニアモータＬＭの駆動電流が所定値以上であることを検知する電流センサ（図示せず）と、電気かみそり１が洗浄器に取り付けられていることを検知するスイッチ（図示せず）と、を有し、洗浄器に取り付けられた電気かみそり１が洗浄を行うためにリニアモータＬＭが動作中であることを、洗浄中であるとして検知することができる。なお、洗浄器がリニアモータＬＭとは別に洗浄機構を備える場合にあっては、当該洗浄機構の動作信号を電気かみそり１に伝達するように構成してもよい。また、洗浄検知機構３２にて洗浄中であることが検知された場合には、音や振動の発生を抑制するためにモータＲＭ（１３ａ）を停止させてもよいし、洗浄効果の増大を目的としてモータＲＭ（１３ａ）を動作させるように構成することも可能である。
【００５６】
電流検知機構３３は、一例としては、リニアモータＬＭの駆動電流を検知する電流センサ（図示せず）を有するものとして構成し、当該電流センサで所定値以上の駆動電流が検知された場合には、リニアモータＬＭが動作中であるとして、当該リニアモータＬＭの動作と連動させて振動発生機構１３を動作させるように構成することができる。本実施形態では、この電流検知機構３３が駆動検知機構に相当する。
【００５７】
また、タイマ３４によって、リニアモータＬＭ（５ｂ）の動作時間（動作開始からの経過時間）を計測しておき、当該動作時間が所定値（例えば３分）を超えたときに振動発生機構１３を動作させるように構成することが可能である。こうすれば、振動による起毛効果の高い仕上げ剃り時に、振動発生機構１３によって振動を生じさせることができる。
【００５８】
さらに、この回路２０には、モータＲＭ（１３ａ）の駆動電圧を可変設定する駆動電圧設定回路２２が含まれている。駆動電圧設定回路２２は、モータＲＭと並列に設けられて図示しないダイヤル等の操作子の調整によって中間点ＣＰの両側の抵抗Ｒ２，Ｒ３（の比）を可変設定可能な可変抵抗ＶＲと、中間点ＣＰから分岐された電流によってＯＮされるトランジスタＴｒ２と、を有しており、トランジスタＴｒ２がＯＮされると、バイパス路２３を電流が流れて、トランジスタＴｒ１がＯＦＦするように構成されている。
【００５９】
したがって、制御ボックスＧ１から適宜な一定周波数のパルス状の制御電流を出力させ、可変抵抗ＶＲの設定を変更することで、駆動電流のデューティ比を変更し、これにより、モータＲＭの駆動電圧を可変設定することができる（ＰＷＭ制御）。すなわち、抵抗Ｒ３を小さくするほど、トランジスタＴｒ２がＯＮしにくくなって、トランジスタＴｒ１がＯＦＦしにくくなり、点ＶＭでの電位、すなわちモータＲＭの駆動電圧が高くなる。したがって、この場合は、モータＲＭの回転数が高くなる。一方、抵抗Ｒ３を大きくするほど、トランジスタＴｒ２がＯＮしやすくなって、トランジスタＴｒ１がＯＦＦしやすくなり、点ＶＭでの電位、すなわちモータＲＭの駆動電圧が低くなる。したがって、この場合は、モータＲＭの回転数が低くなる。本実施形態では、上記操作子および駆動電圧設定回路２２が、モータＲＭ（１３ａ）の回転数を可変設定する機構、すなわち、振動発生機構１３の振動数を変化させる振動数可変機構に相当する。なお、操作子は、本体部２のケース内に設けてもよいし、当該ケースの表面につまみ等を露出させて、使用者が調整できるように構成してもよい。後者の場合、予め規定した数段階に可変設定できるようにしてもよいし、連続的に可変設定できるようにしてもよい。
【００６０】
以上、説明したように、本実施形態によれば、振動発生機構１３を駆動機構５とは独立して動作させることができるため、振動発生機構１３が駆動機構５による影響を受け難くなって、振動による剃毛性能向上効果を得やすくなる。また、振動発生機構１３の動作および停止を切り替える動作切替機構として制御ボックスＧ１を設けたことで、振動による剃毛性能向上効果をより一層効率良く得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態によれば、駆動検知機構としての電流検知機構３３によって駆動機構５の動作によって剃毛処理中であることを検知して振動発生機構１３を動作させることができるため、振動発生機構１３の無駄な動作を減らすことができる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、洗浄検知機構３２によって洗浄中であることを検知して振動発生機構１３を停止させることができるため、振動発生機構１３をより効率良く動作させることができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、手動スイッチ３１を設けたため、使用者が振動発生機構１３を動作させるか否かを任意に選択することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、タイマ３４を設けたため、振動による起毛効果の高い仕上げ剃り時に、振動による剃毛性能向上効果を得ることが可能となる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、振動数可変機構としての駆動電圧設定回路２２によって振動発生機構１３の振動数を変化させることで、振動による剃毛性能向上効果をより一層効率良く得ることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、回転するモータによって偏心錘を回転させる振動発生機構を設けたが、振動発生機構はこれには限定されず、往復振動する機構としてもよいし、回転するモータ以外の機構（例えば超音波振動子等）を用いてもよい。
【００６７】
また、振動発生機構は、揺動軸回りの揺動振動を生じさせるという観点からは、当該揺動軸の周方向成分が含まれた振動を生じさせうるものであるのが好適であり、この場合、その振動に、揺動軸とねじれの位置となる方向の振動が含まれるように構成すればよい。
【００６８】
また、本発明は、ヘッド部が本体部に対して揺動しないタイプの電気かみそりについても適用可能であるし、上記介在部が無く、本体部にヘッド部が直接揺動可能に支持されたタイプの電気かみそりについても適用可能である。また、刃の駆動方式も上記実施形態には限定されず、例えば回転刃タイプの電気かみそり等についても本発明を適用することができる。
【００６９】
そして、回路構成も上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１  電気かみそり
２  本体部
２ａ  端部
３  ヘッド部
４  剃毛部
４ａ  外刃（刃）
４ｂ  内刃（刃）
５  駆動機構
１３  振動発生機構
３１  手動スイッチ
３２  洗浄検知機構
３３  電流検知機構（駆動検知機構）
３４  タイマ
２２  駆動電圧設定回路（振動数可変機構）
Ｇ１  制御ボックス（動作切替機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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