(57)【要約】      （修正有）【課題】長期にわたって転写メモリがなく、帯電の均一性低下による画質劣化を起こさず、それ故耐久性の高い電子写真感光体と、それを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、感光層中に下記一般式（１）で表される構造を有する化合物Ａが、電荷輸送物質に対して０．０４〜３．０質量％含有されている。2010066553.tif 000012（Ｒ１〜Ｒ４は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層中に下記一般式（１）で表される構造を有する化合物Ａが、電荷輸送物質に対して０．０４〜３．０質量％含有されていることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2010066553.tif 000009
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）
【請求項２】
前記感光層中に、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物Ｂが電荷輸送性物質に対して０．５〜１５質量％含有され、且つ化合物Ａと化合物Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）が０．０５〜０．２０の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【化２】
2010066553.tif 000010
（一般式（２）中、Ｒ７〜Ｒ８は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｒ１１、Ｒ１２は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）
【請求項３】
前記化合物Ａが下記一般式（３）で示されることを特徴とする請求項１又は２記載の電子写真感光体。
【化３】
2010066553.tif 000011
（一般式（３）中、Ｒ１３及びＲ１４は独立して水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｒ５、Ｒ６は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）
【請求項４】
前記電子写真感光体が負帯電型感光体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【請求項５】
帯電工程を経たのち、電子写真感光体上に書込み光源を用いて静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体として請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体とそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、白黒印刷分野やカラー印刷の分野の双方において、電子写真方式の画像形成装置が使用される機会が増加している。そして白黒印刷・カラー印刷のいずれの分野においても、電子写真感光体（以後、単に感光体ということあり）の使用初期から末期まで、安定して高画質画像が得られることを強く求められている。
【０００３】
そのための方策といて、感光体からのトナー画像転写の工程においては、高速で充分な転写を行うために、転写電流をより強く流すことが行われている。しかしながら、従来の感光体においては、転写電流を大きくすると、感光層中の画像部と非画像部領域では転写時の電流印加に伴い帯電性差を生じ、次サイクル時の画像濃度に影響を与える、いわゆる転写メモリが生じやすくなる（例えば、特許文献１参照）。特に感光体の疲労とともに顕著になるため、画質を維持して耐久性を向上させることは非常に困難であった。
【特許文献１】特開２００７−１０９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。
【０００５】
即ち、本発明の目的は、長期にわたって転写メモリがなく、帯電の均一性低下による画質劣化を起こすことがなく、それ故耐久性の高い電子写真感光体と、それを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は鋭意検討した結果、問題を解決する方法として、一般式（１）に示されるようなキノンメチド構造を含む化合物を、電荷輸送物質に対して適量添加することで、転写メモリの発生を抑えながら耐久性を向上させることが可能となることが明らかとなり、本発明に至った。
【０００７】
（１）
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層中に下記一般式（１）で表される構造を有する化合物Ａが、電荷輸送物質に対して０．０４〜３．０質量％含有されていることを特徴とする電子写真感光体。
【０００８】
【化１】
2010066553.tif 000002
【０００９】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示し、Ｒ５、Ｒ６は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）
（２）
前記感光層中に、下記一般式（２）で表される構造を有する化合物Ｂが電荷輸送性物質に対して０．５〜１５質量％含有され、且つ化合物Ａと化合物Ｂとの質量比（Ａ／Ｂ）が０．０５〜０．２０の範囲内であることを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
【００１０】
【化２】
2010066553.tif 000003
【００１１】
（一般式（２）中、Ｒ７〜Ｒ８は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｒ１１、Ｒ１２は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）
（３）
前記化合物Ａが下記一般式（３）で示されることを特徴とする（１）又は（２）記載の電子写真感光体。
【００１２】
【化３】
2010066553.tif 000004
【００１３】
（一般式（３）中、Ｒ１３及びＲ１４は独立して水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。Ｒ５、Ｒ６は水素、置換基を有していてもよいアルキル基、アリール基を示す。）
（４）
前記電子写真感光体が負帯電型感光体であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項記載の電子写真感光体。
【００１４】
（５）
帯電工程を経たのち、電子写真感光体上に書込み光源を用いて静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する画像形成装置において、
該電子写真感光体として（１）〜（４）のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、長期にわたって転写メモリがなく、帯電の均一性低下による画質劣化を起こすことがなく、それ故耐久性の高い電子写真感光体と、それを用いた画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明で課題とした、転写メモリ、帯電性低下等により画質劣化を起こすことなく耐久性を向上させることが、なぜ本発明の構成をとることにより可能となるかは明かではない。
【００１７】
しかしながら、本発明に使用されるキノンメチド化合物は感光層作製用の塗布液に含有させる等、作製当初の感光層中に既に含まれる状態とすることにより、本発明の目的が達成されることは明らかな事実である。
【００１８】
なお、キノンメチド化合物はヒンダードフェノール系酸化防止剤が劣化する過程でも生じる化合物であるが、劣化状況を制御して感光層内部に適切な濃度範囲で存在させることは非常に困難であった。
【００１９】
特に、一般式（１）で表される構造を有する化合物Ａは、オルト位にｔ−ブチル基を有する構造であるものが好ましい。さらに、一般式（２）で表される構造を有する化合物Ｂが電荷輸送性物質に対して０．５〜１５質量％含有され、化合物ＡとＢの質量比（Ａ／Ｂ）が０．０５〜０．２０の範囲内で併用されるのがより好ましい。
【００２０】
〔本発明で用いられる化合物Ａ、Ｂ〕
一般式（１）で表される化合物Ａの具体例としては、例えば下記の如きものがある。
【００２１】
【化４】
2010066553.tif 000005
【００２２】
これらの代表的な合成例を下記に示す。
【００２３】
例示化合物Ａ１（２，６−ジ−ｔ−ブチル４−メチレン−２，５−シクロヘキサジエン−１−オンの合成
文献（Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６４，１４３４−１４３６）に従って次のように合成した。すなわち、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢ１（１０ｇ）を２．５当量の酢酸コバルト（III）酢酸溶液中に加え、窒素気流下７０度で４８ｈｒ攪拌した。反応終了後、カラムクロマトグラフィーにて精製し、目的の化合物Ａ１を０．８７ｇ（収率８．８％）得た。
【００２４】
例示化合物Ａ２（２，６−ジ−ｔ−ブチル４−エチレン−２，５−シクロヘキサジエン−１−オン）の合成
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢ１（１０ｇ）を２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノールＢ２（１１ｇ）に変えた他は例示化合物Ａ１と同様の合成方法にて例示化合物Ａ２を１．０１ｇ（収率９．３％）合成した。
【００２５】
例示化合物Ａ３（４−ベンジリデン−２，６−ジ−ｔ−ブチル−２，５−シクロヘキサジエン−１−オン）の合成
２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノールＢ１（１０ｇ）を４−ベンジル−２，６−ジ−ｔ−ブチル−フェノールＢ３（１１ｇ）に変えた他は例示化合物Ａ１と同様の合成方法にて例示化合物Ａ２を１．１４ｇ（収率８．３％）合成した。
【００２６】
又、一般式（２）で表される化合物Ｂの具体例としては、例えば下記の如きものがある。
【００２７】
【化５】
2010066553.tif 000006
【００２８】
化合物Ａは感光層中特に電荷輸送層中に存在するのが好ましく、また、負帯電型の感光体に対して特に顕著な効果が発揮される。しかし、電荷輸送層とその上に保護層として機能する第２の電荷輸送層の積層構成とし、第２の電荷輸送層中に含有されていてもよい。
【００２９】
なお、化合物Ａ、及び化合物Ｂの感光層中での存在量は、以下のようにして測定することができる。
【００３０】
導電性支持体から感光層をはがし、アセトンにて感光層内部の添加物を抽出する。アセトンを減圧流去後、抽出物をアセトニトリルに溶解して、高速液体クロマトグラフィーをもちいて、電荷輸送物質に対する化合物Ａ、Ｂの存在比率を測定した。
【００３１】
測定装置、条件は次のとおりである。
【００３２】
装置：日立高速液体クロマトグラフシステム  ＬａＣｈｒｏｍ  Ｅｌｉｔｅ
カラム：ＯＤＳ
カラム温度：４０℃
流出溶液：アセトニトリル
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：Ｄｉｏｄｅ  Ａｒｒａｙ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒ  （ｍｕｌｔｉ  ｓｐｅｃｔｒａ）
以下、本発明の有機感光体の構成について説明する。
【００３３】
〔感光体の構成〕
本発明の有機感光体の構成は、前記した表面層を有する限り特に制限されるものではなく、例えば、以下に示すような構成が挙げられる。
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成
３）導電性支持体上に感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を形成した構成
４）導電性支持体上に感光層として電荷輸送層および電荷発生層を順次積層した構成
５）上記１）〜５）の感光体の感光層上にさらに表面保護層を形成した構成
本発明における感光体の表面層とは、感光体が空気界面と接触する層であり、導電性支持体上に単層式の感光層のみが形成されている場合は当該感光層が表面層であり、導電性支持体上に単層式または積層式感光層と表面保護層とが積層されている場合は表面保護層が最表面層である。本発明では上記１）、または２）の構成が最も好ましく用いられる。
【００３４】
尚、本発明の感光体はいずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上、感光層の形成に先だって、下引層（中間層）が形成されていてもよい。
【００３５】
電荷輸送層とは、光露光により電荷発生層で発生した電荷キャリアを有機感光体の表面に輸送する機能を有する層を意味し、該電荷輸送機能の具体的な検出は、電荷発生層と電荷輸送層を導電性支持体上に積層し、光導伝性を検知することにより確認することができる。
【００３６】
次に、有機感光体の層構成を上記２）の構成を中心にして記載する。
【００３７】
〔導電性支持体〕
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００３８】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００３９】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、珪素、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００４０】
〔中間層〕
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００４１】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、支持体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００４２】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが好ましく用いられる。
【００４３】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の一次粒子を観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残留電位上昇が発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通してドット画像が劣化しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、ドット画像が劣化しやすい。
【００４４】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル型酸化チタン顔料又はアナターゼ型酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ドット画像の劣化を防止することができ、本発明のＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００４５】
Ｎ型半導性粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、Ｎ型半導性粒子の整流性を高め、このＮ型半導性粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なドット画像の再現性に効果がある。
【００４６】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ３）Ｏ）−の構造単位と、
これ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００４７】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００４８】
本発明に用いられる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００４９】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で本発明のＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００５０】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００５１】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０８以上である。本発明の中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０８〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１×１０９〜１０１４Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００５２】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５％ＲＨ
〔感光層〕
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層採ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を採ることが好ましい。
【００５３】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【００５４】
〔電荷発生層〕
本発明の有機感光体には、電荷発生物質（ＣＧＭ）として公知の電荷発生物質を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料などを用いることができる。これらの中で、本発明の効果が顕著に現れ、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできるＣＧＭとしては、例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料が好ましい。
【００５５】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【００５６】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【００５７】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが好ましい。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物などを用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００５８】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【００５９】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【００６０】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜４０μｍが好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、画像ムラが発生しやすく、４０μｍを超えると残電上昇が起こりやすく、鮮鋭性も劣化しやすい。また、表面層となる電荷輸送層の膜厚は０．５〜１０μｍが好ましい。
【００６１】
〔感光層の作製〕
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【００６２】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、ライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。本発明の表面層の形成には円形スライドホッパー型塗布装置を用いるのが最も好ましい。
【００６３】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【００６４】
円形スライドホッパー型塗布装置を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）を持って配置されているため基材を傷つける事なく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。更に性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬塗布方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出せず、塗布槽にも溶出することなく塗布できる。
【００６５】
〔画像形成放置〕
次に、本発明に係る画像形成装置について説明する。
【００６６】
本発明に係る画像形成装置は、感光体上に書込み光源を用いて静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有するものである。
【００６７】
感光体としては本発明の化合物を感光層中に添加して形成した感光体を用いる。
【００６８】
本発明に係る画像形成装置は、軽印刷機として、又、複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンター及び液晶シャッター式プリンター等の画像形成装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、ファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【００６９】
以下、画像形成装置について具体的に説明する。
【００７０】
図１は、本発明に係る感光体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００７１】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００７２】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読取り位置１３ａにて画像の読取りが行われる。原稿読取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００７３】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読取られる。
【００７４】
読取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００７５】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。又、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００７６】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００７７】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザ又は発光ダイオードを像露光光源として用いる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜７０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【００７８】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００７９】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００８０】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係るの画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００８１】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、又側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００８２】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００８３】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００８４】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００８５】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００８６】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００８７】
本発明に係る画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００８８】
図２は、本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００８９】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読取り装置ＳＣが配置されている。
【００９０】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【００９１】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【００９２】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【００９３】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、或いは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、或いは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。又、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【００９４】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【００９５】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、或いは、レーザ光学系などが用いられる。
【００９６】
本発明に係る画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【００９７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００９８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【００９９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１００】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１０１】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１０２】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１０３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１０４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１０５】
図３は、本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１０６】
このカラー画像形成装置は、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有するものである。
【０１０７】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１０８】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１０９】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１１０】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１１１】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１１２】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１１３】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１１４】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１１５】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１１６】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１１７】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１１９】
〔感光体実施例１の作製〕
下記の様に感光体実施例１を作製した。
【０１２０】
中間層
洗浄済み円筒状アルミニウム支持体上に、下記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚５μｍの中間層を形成した。
【０１２１】
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１２２】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（ポリアミド樹脂Ｎ−１）                            １．０部
ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ；末端に水酸基を有するジメチルポリシロキサンで表面処理を行ない、疎水化度を３３に調製した酸化チタン顔料）        ５．６部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（＝４５／２０／３０質量比）                                                          １０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１２３】
電荷発生層（ＣＧＬ）
電荷発生物質（ＣＧＭ）：オキシチタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                          ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２４】
電荷輸送層（ＣＴＬ）
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                                ２００部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
例示化合物Ａ１                                                      １．０部
例示化合物Ｂ１                                                        １４部
テトラヒドロフラン                                                １６００部
トルエン                                                            ４００部
シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学社製）                        １．０部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２６．０μｍの電荷輸送層を形成し、感光体実施例１を作製した。
【０１２５】
〔感光体実施例２〜１１、比較実施例１〜４の作製〕
感光体実施例１の作製において、電荷輸送層の例示化合物Ａ１及び例示化合物Ｂ１の種類と量を表１のように変化させた以外は感光体１と同様にして感光体実施例２〜１１、及び比較実施例１〜４を作製した。
【０１２６】
【表１】
2010066553.tif 000007
【０１２７】
〔評価〕
上記で作製した感光体を用いて、実機による耐刷前後の画像評価を実施した。
【０１２８】
画像特性評価用の画像形成装置としては、複写機「Ｂｉｚｈｕｂ  ９２０」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を準備した。
【０１２９】
上記で作製した感光体を順次上記画像形成装置にセットした後、Ａ４普通紙（６４ｇ／ｍ２）を用い２０℃、５０％ＲＨの環境で２０万枚の耐刷プリントを行った。
【０１３０】
画像評価は、画素率が７％の文字画像（３ポイント、５ポイントの文字）、人物顔写真（ハーフトーンを含むドット画像）、白ベタ画像、黒ベタ画像がそれぞれ１／４等分にあるオリジナル画像による画像鮮鋭度と、ハーフトーン画像におけるカブリの有無、黒ベタ画像濃度、及び転写メモリーをそれぞれ耐刷の前後で確認した。
【０１３１】
評価紙はＡ４版の中性紙（６４ｇ／ｍ２）にプリントして得られたプリント画像で行った。尚、評価基準として、◎、○を合格、×を不合格（問題有り）とする。
【０１３２】
（画像の鮮鋭度）
画像の鮮鋭度は、高温常湿環境下（３０℃、８０％ＲＨ）においてオリジナル画像（３、５ポイント文字画像）をプリントし、３ポイント及び５ポイントの文字画像の文字潰れで評価した。
【０１３３】
評価基準
◎：３ポイント、５ポイントとも明瞭であり、容易に判読可能
○：３ポイントは一部判読不能、５ポイントは明瞭であり、容易に判読可能
×：３ポイントは殆ど判読不能、５ポイントも一部或いは全部が判読不能
（画像かぶり）
画像かぶりは、２０万枚プリント終了後の無地画像のかぶり濃度と、普通紙（６４ｇ／ｍ２）の白紙濃度の差で評価した。尚、本発明では、電荷輸送層を形成するのに用いた電荷輸送物質の種類、その含有量による影響を、かぶりの発生程度を評価した。
【０１３４】
転写材の白紙濃度はＡ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値を白紙濃度とする。
【０１３５】
２０万枚プリント終了後の無地画像のかぶり濃度は、Ａ４サイズの２０カ所を測定し、その平均値をかぶり濃度とする。尚、濃度測定は反射濃度計「ＲＤ−９１８（マクベス社製）」を用いて行った。
【０１３６】
評価基準
◎：画像かぶりが、０．００３未満で良好
○：画像かぶりが、０．００３以上、０．０１０未満で実用上問題ないレベル
×：画像かぶり濃度が、０．０１０以上で実用上問題となるレベル。
【０１３７】
（画像濃度）
２０℃５０％ＲＨの環境条件で評価し、マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定した。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。多数枚のコピーで残留電位が増加すると画像濃度が低下する。２０万枚コピー後のべた黒画像部で測定した。
【０１３８】
◎：黒ベタ画像が１．２より高い（良好）
○：黒ベタ画像が１．０以上、１．２以下（実用上問題なし）
×：黒ベタ画像が１．０未満（実用上問題あり）
（転写メモリー）
前記デジタル複写機「Ｂｉｚｈｕｂ  ９２０」を高温高湿環境下（ＨＨ：３０℃、８０％ＲＨ）に２４ｈｒ放置後、低温低湿環境下（ＬＬ：１０℃、２０％ＲＨ）に置き、３０分後、コピーした。文字画像とハーフトーン画像のオリジナル画像をコピーし、発生した履歴残像の濃度差（ΔＨＤ＝履歴残像とその周辺の濃度差）で判定
◎：履歴残像の濃度差ΔＨＤが０．０２未満（良好）
○：履歴残像の濃度差ΔＨＤが０．０２〜０．０４（実用上問題なし）
×：履歴残像の濃度差ΔＨＤが０．０５以上（実用上問題あり）
表２に評価結果を示す。
【０１３９】
【表２】
2010066553.tif 000008
【０１４０】
表２より明らかなように、一般式（１）の化合物Ａを用いた実施例１〜１１の「実施例感光体１〜１１」は、初期画像及び２０万枚プリント後画像とも良好な評価結果が得られ、本願発明の目的を満足しているのに対し、比較例１〜４の「比較感光体１〜４」は、２０万枚耐刷後画像において、転写メモリの悪化や、画像濃度の低下を引き起こし、本願発明の目的を達成できていないことが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明に係る感光体が使用可能な画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【図２】本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【図３】本発明に係る感光体が使用可能なカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図。
【符号の説明】
【０１４２】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2010066553.tif 000013
【図２】
2010066553.tif 000014
【図３】
2010066553.tif 000015