(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定する。【解決手段】クリティカル復旧作業判定システム１であって、各工程生産期間記憶部４０と、各復旧作業内容記憶部４２と、各復旧作業期間記憶部４４と、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定部２８と、を備える。【選択図】図３
2010066924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、前記各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、前記最初の復旧作業開始から前記生産施設の生産活動再開までに要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記各製造工程のそれぞれについて、前記製造工程において生産に要する期間を記憶する各工程生産期間記憶部と、
前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を前記各製造工程に対応付けて記憶する各復旧作業内容記憶部と、
前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶する各復旧作業期間記憶部と、
前記各工程生産期間記憶部の記憶する前記製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶する必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定部と、
を備えることを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項２】
請求項１に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
第１番目の製造工程について、前記各復旧作業内容記憶部が記憶した前記第１番目の製造工程の復旧に必要な復旧作業を示す情報と、前記各復旧作業期間記憶部が記憶した各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記第１番目の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を算出する第１製造工程再開期間算出部と、
第２番目の製造工程から最終の製造工程までの各製造工程について、第２番目の製造工程から順に、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と、前記各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶した当該製造工程の復旧に必要な復旧作業を示す情報と、前記各復旧作業期間記憶部が記憶した各復旧作業に要する期間とに基づいて、当該製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を算出する第２製造工程再開期間算出部と、
前記第２製造工程再開期間算出部が算出した前記最終製造工程の生産活動再開に要する期間と、前記各工程生産期間記憶部が記憶した前記最終製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間とに基づいて、前記最終製造工程の生産活動再開に影響を与えないようにするために前記最終製造工程の直前の製造工程の生産活動を再開しなければならない前記災害発生時点から起算して最も遅い時点を算出する第３製造工程再開期間算出部と、
前記最終製造工程の２つ手前の製造工程から前記第１番目の製造工程への順に、当該製造工程の２つ後ろの製造工程の生産活動再開に影響を与えないようにするために当該製造工程の直後の製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点と、前記各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程において生産に要する期間とに基づいて、当該製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出する第４製造工程再開期間算出部と、を備え、
前記クリティカル復旧作業判定部は、
前記第１製造工程再開期間算出部及び前記第２製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と、前記第３製造工程再開期間算出部及び前記第４製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項３】
請求項２に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記第１製造工程再開期間算出部は、前記第１番目の製造工程の復旧に必要な各復旧作業のうち最も期間を要する復旧作業の期間を前記第１番目の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出し、
前記第２製造工程再開期間算出部は、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間との和の期間と、当該製造工程の復旧に必要な各復旧作業の期間とのうち最も長い期間を製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出し、
前記第３製造工程再開期間算出部は、前記第２製造工程再開期間算出部が算出した前記最終製造工程の生産活動再開に要する期間から、前記各工程生産期間記憶部が記憶した前記最終製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間を差し引くことにより、前記最終製造工程の直前の製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出し、
前記第４製造工程再開期間算出部は、前記最終製造工程の２つ手前の製造工程から前記第１番目の製造工程への順に、当該製造工程の直後の製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点から、前記各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程において生産に要する期間を差し引くことにより、当該製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記クリティカル復旧作業判定部は、全ての製造工程についてそれぞれ、前記災害発生時点から前記第３製造工程再開期間算出部又は前記第４製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点までの期間から、第１製造工程再開期間算出部又は第２製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を差し引いた差分が０である場合には、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間との和の期間と、当該製造工程の復旧作業のうち最も期間を要するものがクリティカル復旧作業であると判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記クリティカル復旧作業判定部が判定したクリティカル復旧作業について災害対策を講じた場合の前記各復旧作業に要する期間の入力を受付ける入力受付部を備え、
前記各復旧作業内容記憶部は、前記災害対策を講じた場合の前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を記憶し、
前記各復旧作業期間記憶部は、前記災害対策を講じた場合の前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶し、
前記クリティカル復旧作業判定部は、前記災害対策を講じた場合について、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記各製造工程の復旧に必要な各復旧作業の内訳作業を示す情報を前記各製造工程を示す情報に対応付けて記憶する各復旧作業内訳作業記憶部と、
前記各復旧作業の内訳作業に要する期間を前記内訳作業を示す情報に対応付けて記憶する内訳作業期間記憶部と、
前記各復旧作業内訳作業記憶部が記憶する前記各復旧作業の内訳作業を示す情報と、前記内訳作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業の内訳作業に要する期間とに基づいて、前記各復旧作業に要する期間を算出する各復旧作業期間算出部と、
を備え、
前記各復旧作業期間記憶部は、前記各復旧作業期間算出部が算出した前記各復旧作業に要する期間を記憶することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項７】
請求項６に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記各復旧作業期間算出部は、前記各復旧作業の内訳作業に要する期間のうち最長の内訳作業の期間を前記各復旧作業に要する期間として算出することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記クリティカル復旧作業判定部が判定したクリティカル復旧作業について災害対策を講じた場合の前記各復旧作業の内訳作業に要する期間の入力を受付ける入力受付部を備え、
前記各復旧作業内訳作業記憶部は、前記入力受付部が入力を受付けた前記所定の災害の対策を講じた場合の前記各復旧作業の内訳作業に要する期間を記憶し、
前記各復旧作業期間算出部、前記各製造工程復旧期間算出部、及び前記クリティカル復旧作業判定部は、前記所定の災害の対策を講じた場合について、算出又は判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システム。
【請求項９】
複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、前記各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、前記最初の復旧作業開始から前記生産施設の生産活動再開までに要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定方法であって、
前記各製造工程のそれぞれについて、前記製造工程において生産に要する期間を記憶する各工程生産期間記憶部と、
前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を前記各製造工程に対応付けて記憶する各復旧作業内容記憶部と、
前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶する各復旧作業期間記憶部と、
を備えるコンピュータが、
前記各工程生産期間記憶部の記憶する前記製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶する必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するステップを含むことを特徴とするクリティカル復旧作業判定方法。
【請求項１０】
複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、前記各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、前記最初の復旧作業開始から前記生産施設の生産活動再開までに要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定プログラムであって、
前記各製造工程のそれぞれについて、前記製造工程において生産に要する期間を記憶する各工程生産期間記憶部と、
前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を前記各製造工程に対応付けて記憶する各復旧作業内容記憶部と、
前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶する各復旧作業期間記憶部と、
を備えるコンピュータに、
前記各工程生産期間記憶部の記憶する前記製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶する必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するステップを実行させることを特徴とするクリティカル復旧作業判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害等の災害等によって生産施設が損傷を被ると、その修繕費用のみならず、生産活動が停止することによる損失など、多大な損失を被ることになる。したがって、災害発生後は素早い生産活動の再開が望まれる。
【０００３】
一方で、生産施設においては、複数の製造工程が組み合わされて生産が行われていることが多い。そして、それぞれの製造工程の生産活動を再開するための復旧作業には、速やかに完了できるものもあれば、長い期間を要するものもある。したがって、災害発生後から生産活動再開までの期間を最短化するためには、何れの復旧作業が復旧に時間を要し、生産活動再開までの期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業であるかを的確に把握することが重要である。
【０００４】
ところで、特許文献１には、地震による生産施設の損傷を評価するとともに、生産施設の復旧に要する日数や損失額を評価する技術が開示されている。しかし、この技術では、どの復旧作業が時間を要するか、どのような手順で行えば効率的に生産施設の復旧ができるかについては明らかにしていない。
【特許文献１】特開２００７−１４８５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、請求項１に示す発明は、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、前記各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、前記最初の復旧作業開始から前記生産施設の生産活動再開までに要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記各製造工程のそれぞれについて、前記製造工程において生産に要する期間を記憶する各工程生産期間記憶部と、
前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を前記各製造工程に対応付けて記憶する各復旧作業内容記憶部と、
前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶する各復旧作業期間記憶部と、
前記各工程生産期間記憶部の記憶する前記製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶する必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定部と、
を備えることを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【０００７】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
第１番目の製造工程について、前記各復旧作業内容記憶部が記憶した前記第１番目の製造工程の復旧に必要な復旧作業を示す情報と、前記各復旧作業期間記憶部が記憶した各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記第１番目の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を算出する第１製造工程再開期間算出部と、
第２番目の製造工程から最終の製造工程までの各製造工程について、第２番目の製造工程から順に、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と、前記各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶した当該製造工程の復旧に必要な復旧作業を示す情報と、前記各復旧作業期間記憶部が記憶した各復旧作業に要する期間とに基づいて、当該製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を算出する第２製造工程再開期間算出部と、
前記第２製造工程再開期間算出部が算出した前記最終製造工程の生産活動再開に要する期間と、前記各工程生産期間記憶部が記憶した前記最終製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間とに基づいて、前記最終製造工程の生産活動再開に影響を与えないようにするために前記最終製造工程の直前の製造工程の生産活動を再開しなければならない前記災害発生時点から起算して最も遅い時点を算出する第３製造工程再開期間算出部と、
前記最終製造工程の２つ手前の製造工程から前記第１番目の製造工程への順に、当該製造工程の２つ後ろの製造工程の生産活動再開に影響を与えないようにするために当該製造工程の直後の製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点と、前記各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程において生産に要する期間とに基づいて、当該製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出する第４製造工程再開期間算出部と、を備え、
前記クリティカル復旧作業判定部は、
前記第１製造工程再開期間算出部及び前記第２製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と、前記第３製造工程再開期間算出部及び前記第４製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【０００８】
請求項３に示す発明は、請求項２に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記第１製造工程再開期間算出部は、前記第１番目の製造工程の復旧に必要な各復旧作業のうち最も期間を要する復旧作業の期間を前記第１番目の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出し、
前記第２製造工程再開期間算出部は、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間との和の期間と、当該製造工程の復旧に必要な各復旧作業の期間とのうち最も長い期間を製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出し、
前記第３製造工程再開期間算出部は、前記第２製造工程再開期間算出部が算出した前記最終製造工程の生産活動再開に要する期間から、前記各工程生産期間記憶部が記憶した前記最終製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間を差し引くことにより、前記最終製造工程の直前の製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出し、
前記第４製造工程再開期間算出部は、前記最終製造工程の２つ手前の製造工程から前記第１番目の製造工程への順に、当該製造工程の直後の製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点から、前記各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程において生産に要する期間を差し引くことにより、当該製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【０００９】
請求項４に示す発明は、請求項２又は３に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記クリティカル復旧作業判定部は、全ての製造工程についてそれぞれ、前記災害発生時点から前記第３製造工程再開期間算出部又は前記第４製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動を再開しなければならない最も遅い時点までの期間から、第１製造工程再開期間算出部又は第２製造工程再開期間算出部が算出した前記各製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を差し引いた差分が０である場合には、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と各工程生産期間記憶部が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間との和の期間と、当該製造工程の復旧作業のうち最も期間を要するものがクリティカル復旧作業であると判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【００１０】
請求項５に示す発明は、請求項１〜４の何れかに記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記クリティカル復旧作業判定部が判定したクリティカル復旧作業について災害対策を講じた場合の前記各復旧作業に要する期間の入力を受付ける入力受付部を備え、
前記各復旧作業内容記憶部は、前記災害対策を講じた場合の前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を記憶し、
前記各復旧作業期間記憶部は、前記災害対策を講じた場合の前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶し、
前記クリティカル復旧作業判定部は、前記災害対策を講じた場合について、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【００１１】
請求項６に示す発明は、請求項１〜４の何れかに記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記各製造工程の復旧に必要な各復旧作業の内訳作業を示す情報を前記各製造工程を示す情報に対応付けて記憶する各復旧作業内訳作業記憶部と、
前記各復旧作業の内訳作業に要する期間を前記内訳作業を示す情報に対応付けて記憶する内訳作業期間記憶部と、
前記各復旧作業内訳作業記憶部が記憶する前記各復旧作業の内訳作業を示す情報と、前記内訳作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業の内訳作業に要する期間とに基づいて、前記各復旧作業に要する期間を算出する各復旧作業期間算出部と、
を備え、
前記各復旧作業期間記憶部は、前記各復旧作業期間算出部が算出した前記各復旧作業に要する期間を記憶することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【００１２】
請求項７に示す発明は、請求項６に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記各復旧作業期間算出部は、前記各復旧作業の内訳作業に要する期間のうち最長の内訳作業の期間を前記各復旧作業に要する期間として算出することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【００１３】
請求項８に示す発明は、請求項６又は７に記載のクリティカル復旧作業判定システムであって、
前記クリティカル復旧作業判定部が判定したクリティカル復旧作業について災害対策を講じた場合の前記各復旧作業の内訳作業に要する期間の入力を受付ける入力受付部を備え、
前記各復旧作業内訳作業記憶部は、前記入力受付部が入力を受付けた前記所定の災害の対策を講じた場合の前記各復旧作業の内訳作業に要する期間を記憶し、
前記各復旧作業期間算出部、前記各製造工程復旧期間算出部、及び前記クリティカル復旧作業判定部は、前記所定の災害の対策を講じた場合について、算出又は判定することを特徴とするクリティカル復旧作業判定システムである。
【００１４】
請求項９に示す発明は、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、前記各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、前記最初の復旧作業開始から前記生産施設の生産活動再開までに要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定方法であって、
前記各製造工程のそれぞれについて、前記製造工程において生産に要する期間を記憶する各工程生産期間記憶部と、
前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を前記各製造工程に対応付けて記憶する各復旧作業内容記憶部と、
前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶する各復旧作業期間記憶部と、
を備えるコンピュータが、
前記各工程生産期間記憶部の記憶する前記製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶する必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するステップを含むことを特徴とするクリティカル復旧作業判定方法である。
【００１５】
請求項１０に示す発明は、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、前記各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、前記最初の復旧作業開始から前記生産施設の生産活動再開までに要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定プログラムであって、
前記各製造工程のそれぞれについて、前記製造工程において生産に要する期間を記憶する各工程生産期間記憶部と、
前記各製造工程のそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を前記各製造工程に対応付けて記憶する各復旧作業内容記憶部と、
前記各復旧作業に要する期間を前記各復旧作業に対応付けて記憶する各復旧作業期間記憶部と、
を備えるコンピュータに、
前記各工程生産期間記憶部の記憶する前記製造工程において生産に要する期間と、前記各復旧作業内容記憶部が記憶する必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部が記憶する前記各復旧作業に要する期間とに基づいて、前記生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するステップを実行させることを特徴とするクリティカル復旧作業判定プログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定するクリティカル復旧作業判定システム１は、例えば、災害発生後の生産活動の早期再開のための復旧作業の計画作成や、既存の生産施設の効果的な補強計画作成の支援に用いることができる。
【００１８】
図１は、第１実施形態のクリティカル復旧作業判定システム１を用いる対象となる生産施設の製造工程と、それぞれの製造工程の復旧に必要な復旧作業について説明するアローダイヤグラムである。
【００１９】
同図に示すように、この生産施設は、工程順に製造工程Ａ〜Ｈの８つの製造工程からなる。  
製造工程Ａは、特許請求の範囲でいう「第１番目の製造工程」に相当し、原料の投入を受けて中間生成物Ａを製造する工程である。製造工程Ａには、原料及び所定の施設・機器の他、電気、通信、データのライフラインの供給が必要となっている。  
製造工程Ｂは、第２番目の製造工程であり、中間生成物Ａの投入を受けて中間生成物Ｂを製造する工程である。製造工程Ｂには、中間生成物Ａ及び所定の施設・機器の供給の他、電気、ガス、水道、通信、データのライフラインの供給が必要となっている。  
以下、同様に、各製造工程Ｃ〜Ｇは、直前の製造工程で製造される中間生成物を加工・移送等することにより、新たに中間生成物を製造する。また、各製造工程Ｃ〜Ｇには、中間生成物Ｂ〜Ｆの供給及び所定の施設・機器の他、電気、ガス、水道、通信、データ等のライフラインの供給がそれぞれ必要となっている。  
製造工程Ｈは、最終の製造工程であり、中間生成物Ｇの投入を受けて完成品を製造する工程である。また、製造工程Ｈには、中間生成物Ｇの供給及び所定の施設・機器の他、電気、ガス、水道、通信、データのライフラインの供給が必要となっている。
【００２０】
以上のような製造工程Ａ〜Ｈを有する生産施設が、地震等の災害が発生しそれぞれの製造工程が損失を被った場合には、同図に示すように生産活動を再開するために復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８、復旧作業Ｘ９１〜Ｘ９５が必要となる。
【００２１】
復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８は、同図に示すように地震等の災害が発生しそれぞれの製造工程が損失を被った場合に、それぞれの製造工程Ａ〜Ｈに係る施設・機器等を復旧させるための復旧作業である。また、復旧作業Ｘ９１〜Ｘ９５は、電気（Ｘ９１）、ガス（Ｘ９２）、水道（Ｘ９３）、通信（Ｘ９４）、データ（Ｘ９５）のライフラインについての復旧作業である。
【００２２】
同図に示すように、製造工程Ａの生産活動を再開するためには、復旧作業Ｘ０１により製造工程Ａの施設・機器等の復旧完了が必要となるだけでなく、復旧作業Ｘ９１、復旧作業Ｘ９４、復旧作業Ｘ９５が完了し、電気、通信、データのライフラインの供給が確保されることが必要である。同様に、各製造工程Ｂ〜Ｈの生産活動を再開するためには、各復旧作業Ｘ０２〜Ｘ０８が必要となるだけでなく、復旧作業Ｘ９１〜Ｘ９５によりライフラインの供給が確保されることが必要である。
【００２３】
図２は、本発明の一実施形態であるクリティカル復旧作業判定システム１のハードウェア構成を示す図である。クリティカル復旧作業判定システム１は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やサーバ等のコンピュータと周辺機器とが接続されることにより構成され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、メモリ１１、記憶手段１２、記録媒体読取手段１３、通信インターフェイス１４、入力手段１５、出力手段１６等を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ１０は、記憶手段１２に記憶されているプログラムをメモリ１１に読み出して実行する。メモリ１１は、例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。記憶手段１２は、例えばハードディスクドライブ等である。記録媒体読取手段１３は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体１７に記録されたプログラムやデータを読み取るドライブ装置である。通信インターフェイス１４は、例えばＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）等のネットワーク接続機器である。入力手段１５は、例えばキーボードやマウス等である。出力手段１６は、例えばディスプレイやプリンタ等である。
【００２５】
次に、第１実施形態のクリティカル復旧作業判定システム１のシステム構成について説明する。
【００２６】
図３は、第１実施形態のクリティカル復旧作業判定システム１の構成を示すブロック構成図である。同図に示すように、各工程生産期間記憶部４０、各復旧作業内容記憶部４２、各復旧作業期間記憶部４４、第１製造工程再開期間算出部２０、第２製造工程再開期間算出部２２、第３製造工程再開期間算出部２４、第４製造工程再開期間算出部２６、クリティカル復旧作業判定部２８、入力受付部３２を備える。なお、各機能部２０〜３２は、ＣＰＵ１０が記憶手段１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現され、各記憶部４０〜４４は、記憶手段１２上に構築される。
【００２７】
各工程生産期間記憶部４０は、各製造工程Ａ〜Ｈのそれぞれについて、製造工程において生産に要する期間を記憶する。例えば、製造工程Ａにおいて生産に要する期間とは、生産活動を行える通常の状態（つまり、災害等によって損傷を受けていない状態）であるときに、原料が搬入されてから製造工程Ａおいて製造される中間生成物Ａが完成するまでの期間である。各製造工程Ｂ〜Ｈについても、同様に記憶されている。
【００２８】
各復旧作業内容記憶部４２は、各製造工程Ａ〜Ｈのそれぞれについて、必要な復旧作業を示す情報を記憶する。図４は、各復旧作業内容記憶部４２が記憶するデータの構成図である。例えば、製造工程Ａについて生産活動を再開するためには、図１に示すように、製造工程Ａの施設・機器等に係る復旧作業Ｘ０１、電気復旧作業Ｘ９１、通信復旧作業Ｘ９４、データ復旧作業Ｘ９５が必要であり、各復旧作業内容記憶部４２は、製造工程Ａ復旧作業Ｘ０１、電気復旧作業Ｘ９１、通信復旧作業Ｘ９４、データ復旧作業Ｘ９５を製造工程Ａと対応付けて記憶する。各製造工程Ｂ〜Ｈについても、同様に記憶する。
【００２９】
各復旧作業期間記憶部４４は、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８、Ｘ９１〜Ｘ９５に要する期間を前記各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８、Ｘ９１〜Ｘ９５に対応付けて記憶する。図５は、各復旧作業期間記憶部４４が記憶するデータの構成図である。例えば、製造工程Ｅの施設・機器等に係る復旧作業Ｘ０５の復旧作業開始から完了までに要する期間が３０日であるとすると、３０日を復旧作業Ｘ０５に対応付けて記憶する。
【００３０】
ところで、復旧作業に要する期間は、生産施設の損傷の度合いによって異なり、この損傷の度合いは、災害の規模によって異なる。ここでは、既存の災害被害評価システム、例えば、地震被害については各種地震被害予測システム（例えば、Ｑｕａｋｅ  Ｍａｐｐｅｒ（登録商標）等）を用いて、当該生産施設に関して予想される様々な災害（東海地震、南海地震、○○断層帯地震、○○川水害等）の災害規模と生産施設の損傷度合いを予め算出し、その算出結果を各復旧作業期間記憶部４４においてそれらの災害と関連付けて記憶する。
【００３１】
また、生産施設内において災害対策を講じた場合には、その対策の内容に応じて各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間は短縮される。したがって、この場合には、入力受付部３２が、対策後の各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間の入力を受付け、各復旧作業期間記憶部４４は、対策後の期間を改めて記憶する。
【００３２】
第１製造工程再開期間算出部２０は、製造工程Ａについて、各復旧作業内容記憶部４２が記憶した前記第１番目の製造工程の復旧に必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部４４が記憶した各復旧作業に要する期間とに基づいて、製造工程Ａの復旧に必要な復旧作業のうち最も期間を要する復旧作業の期間を製造工程Ａの生産活動再開に最低限要する期間として算出する。具体的には、製造工程Ａの復旧に必要な復旧作業である復旧作業Ｘ０１、Ｘ９１、Ｘ９４、Ｘ９５の期間のうち最も長い期間を製造工程Ａの製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出する。これは、製造工程Ａの生産活動を再開するためには、復旧作業Ｘ０１、Ｘ９１、Ｘ９４、Ｘ９５の全てが完了していることが必要であるからである。
【００３３】
第２製造工程再開期間算出部２２は、製造工程Ｂから製造工程Ｈまでの各製造工程について、製造工程Ｂから順に、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と、各工程生産期間記憶部４０が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間と、各復旧作業内容記憶部４２が記憶した当該製造工程の復旧に必要な復旧作業を示す情報と、各復旧作業期間記憶部４４が記憶した各復旧作業に要する期間とに基づいて、当該製造工程の生産活動再開に最低限要する期間を算出する。具体的には、当該製造工程の直前の製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と各工程生産期間記憶部４０が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間との和の期間と、当該製造工程の復旧に必要な各復旧作業の期間とのうち最も長い期間を製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出する。例えば、製造工程Ｂの生産活動再開に最低限要する期間は、製造工程Ａの生産活動再開に最低限要する期間と各工程生産期間記憶部４０が記憶した当該製造工程の直前の製造工程において生産に要する期間との和の期間と、製造工程Ｂの復旧に必要な復旧作業Ｘ０２、Ｘ９１、Ｘ９２、Ｘ９３、Ｘ９４、Ｘ９５の各期間とのうち最も長い期間を製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出する。同様にして、各製造工程Ｃ〜Ｇの生産活動再開に最低限要する期間も順次算出する。
【００３４】
第３製造工程再開期間算出部２４は、第２製造工程再開期間算出部２２が算出した最終製造工程Ｈの生産活動再開に要する期間と、各工程生産期間記憶部４０が記憶した最終製造工程Ｈの直前の製造工程Ｇにおいて生産に要する期間とに基づいて、最終製造工程Ｈの生産活動再開に影響を与えないようにするために、最終製造工程Ｈの直前の製造工程Ｇの生産活動を再開しなければならない最も遅い時点（災害発生時点から起算した最遅の製造工程Ｇの生産活動再開時点）を算出する。具体的には、第２製造工程再開期間算出部２２が算出した最終製造工程Ｈの生産活動再開に要する期間から、各工程生産期間記憶部４０が記憶した製造工程Ｇにおいて生産に要する期間を差し引くことにより、最遅の製造工程Ｇの生産活動再開時点を算出する。
【００３５】
第４製造工程再開期間算出部２６は、最終製造工程Ｈの２つ手前の製造工程Ｆから前記第１番目の製造工程Ａへの順に、当該製造工程の直後の製造工程の生産活動を再開しなければならない最遅の時点と、各工程生産期間記憶部４０が記憶した当該製造工程において生産に要する期間とに基づいて、当該製造工程の生産活動を再開しなければならない最遅の時点を算出する。具体的には、製造工程Ｆから前記第１番目の製造工程Ａへの順に、当該製造工程の直後の製造工程の生産活動を再開しなければならない最遅の時点から、各工程生産期間記憶部４０が記憶した当該製造工程において生産に要する期間を差し引くことにより、最遅の当該製造工程の生産活動再開時点を算出する。例えば、最遅の製造工程Ｆの生産活動再開時点は、第３製造工程再開期間算出部２４で算出した製造工程Ｇの最遅の生産活動再開時点から、製造工程Ｆにおいて生産に要する期間を差し引くことにより算出する。また、最遅の製造工程Ｅの生産活動再開時点は、第４製造工程再開期間算出部２６で算出した製造工程Ｆの最遅の生産活動再開時点から、製造工程Ｅにおいて生産に要する期間を差し引くことにより算出する。同様にして、各製造工程Ｄ〜Ａの生産活動再開時点を順次算出する。
【００３６】
クリティカル復旧作業判定部２８は、第１製造工程再開期間算出部２０及び第２製造工程再開期間算出部２２が算出した各製造工程の生産活動再開に最低限要する期間と、第３製造工程再開期間算出部２４及び第４製造工程再開期間算出部２６が算出した各製造工程の生産活動を再開しなければならない最遅の時点とに基づいて、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定する。具体的には、全ての製造工程についてそれぞれ、前記災害発生時点から第３製造工程再開期間算出部２４又は第４製造工程再開期間算出部２６が算出した製造工程Ａ〜Ｇの製造工程の生産活動を再開しなければならない最遅の時点までの期間から、第１製造工程再開期間算出部２０又は第２製造工程再開期間算出部２２が算出した製造工程Ａ〜Ｇの生産活動再開に最低限要する期間を差し引いた差分が０となる場合には、当該製造工程の復旧作業のうち最も期間を要するものがクリティカル復旧作業であると判定する。
【００３７】
次に、クリティカル復旧作業判定システム１における処理フローについて説明する。図６は、クリティカル復旧作業判定システム１における処理フローを説明する図である。
【００３８】
また、図７は、図６に示される処理フローに従って行った処理結果を説明する図である。なお、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８、Ｘ９１〜Ｘ９５の横にある括弧内の数値は、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８、Ｘ９１〜Ｘ９５に要する期間を示す。また、Ｎ０は災害発生時点であって最初の復旧作業開始時点であり、特許請求の範囲でいう「最も遅い時点」の起算時点に相当する。また、Ｎ０１は製造工程Ａの開始時点を示し、Ｎ０２は製造工程Ａの終了時点であり製造工程Ｂの開始時点を示す。Ｎ０３〜Ｎ０９も、同様に、各製造工程Ｂ〜Ｈの開始時点及び終了時点を示す。さらに、Ｎ０１〜Ｎ０９の近傍に記載された「日」字型の枠内に示された数値は下記の処理によって算出された結果を示す。
【００３９】
まず、Ｓ６０２において、第１製造工程再開期間算出部２０が製造工程Ａの生産活動再開に最低限要する期間を算出する。製造工程Ａの生産活動再開に必要な復旧作業Ｘ０１、Ｘ９１、Ｘ９４、Ｘ９５のうち、最も長い期間を要するのは復旧作業Ｘ０１の３０日であるので、製造工程Ａの生産活動再開に最低限要する期間は３０日と算出される。この数値は図７のＮ０１近傍の「日」字型枠の上欄に示される通りである。
【００４０】
次に、Ｓ６０４において、製造工程Ｂ〜Ｈの生産活動再開に最低限要する期間を順次算出する。製造工程Ｂの生産活動再開に最低限要する期間は、製造工程Ａの生産活動再開に最低限要する期間と製造工程Ａにおいて生産に要する期間との和の期間と、製造工程Ｂの復旧に必要な復旧作業Ｘ０２、Ｘ９１、Ｘ９２、Ｘ９３、Ｘ９４、Ｘ９５の各期間とのうち最も長い期間である復旧作業Ｘ９３の６０日であるので、製造工程Ｂの生産活動再開に最低限要する期間は６０日と算出される。
【００４１】
また、製造工程Ｃの生産活動再開に最低限要する期間は、製造工程Ｂの生産活動再開に最低限要する期間と製造工程Ｂにおいて生産に要する期間との和の期間の６１日であるので、製造工程Ｃの生産活動再開に最低限要する期間は６１日と算出される。以下、同様に製造工程Ｄについては６３日、製造工程Ｅについては６５日、製造工程Ｆについては６６日、製造工程Ｇについては９０日、製造工程Ｈについては９２日と算出される。
【００４２】
Ｓ６０６において、製造工程Ｈの生産活動再開に最低限要する期間の９２日（図７のＮ０８近傍の「日」字型枠の下欄に示される）を起点として、製造工程Ｇの最遅の生産活動再開時点を算出する。製造工程Ｈの生産活動再開に要する期間の９２日から、製造工程Ｇにおいて生産に要する期間の２日を差し引くこと９０日後と算出される。この数値は図７のＮ０７近傍の「日」字型枠の下欄に示される通りである。
【００４３】
Ｓ６０８において、製造工程Ｆ〜Ａの最遅の生産活動再開時点を順次算出する。最遅の製造工程Ｆの生産活動再開時点は、製造工程Ｆの直後の製造工程Ｇの最遅の生産活動再開時点の９０日後から、製造工程Ｆにおいて生産に要する期間の１日を差し引くことにより８９日と算出される。以下、同様に製造工程Ｅについては８８日、製造工程Ｄについては８６日、製造工程Ｃについては８４日、製造工程Ｂについては８３日、製造工程Ａについては８２日と算出される。
【００４４】
Ｓ６１０において、クリティカル復旧作業が何れのであるかを判定する。Ｎ０１〜Ｎ０９の近傍に記載された「日」字型の枠内に示された下欄の数値から上欄の数値を差し引いて０となる製造工程は、製造工程Ｇ（Ｎ０７）と製造工程Ｈ（Ｎ０８）である。さらに、製造工程Ｇの復旧作業のうち最も長い期間を要する復旧作業は復旧作業Ｘ０７の９０日である。よって、復旧作業Ｘ０７と製造工程Ｇと製造工程Ｈがクリティカル復旧作業であると判定される。
【００４５】
Ｓ６１０での判定結果に基づいて、クリティカル復旧作業に関係する箇所について対策を講じる場合（Ｓ６１２：ＹＥＳ）には、入力受付部３２において、対策後の各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間の入力を受付ける（Ｓ６１４）。一方で、クリティカル復旧作業に関係する箇所について対策を講じない場合（Ｓ６１２：ＮＯ）には、終了する。
【００４６】
以上の通り、第１実施形態のクリティカル復旧作業判定システム１によれば、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することができる。また、クリティカル復旧作業判定システム１によれば、第２製造工程再開期間算出部２２において、生産施設全体の生産活動再開に要する期間を算出することができる。
【００４７】
このように、クリティカル復旧作業が何れであるかを判定できれば、生産施設のどの箇所を補修すればよいか等、効果的な災害対策の意思決定に役立てることができる。また、入力受付部３２を設けることにより、クリティカル復旧作業に係る判定結果に基づいて生産施設について災害対策を講じた場合に、その災害対策によって短縮された復旧作業の期間を入力することができ、もって災害対策後のクリティカル復旧作業について更に判定することができる。また、災害対策後の生産施設全体の生産活動再開に要する期間も算出することができるので、災害対策前後の生産活動再開に要する期間を比較検討することにより災害対策の効果を定量的に把握することができる。
【００４８】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図８は、第２実施形態のクリティカル復旧作業判定システム２の構成を示すブロック構成図である。同図に示すように、クリティカル復旧作業判定システム１に加え、各復旧作業内訳作業記憶部４６、内訳作業期間記憶部４８、各復旧作業期間算出部３０を更に備える。なお、各復旧作業期間算出部３０は、ＣＰＵ１０が記憶手段１２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現され、各記憶部４６、４８は、記憶手段１２上に構築される。
【００４９】
各復旧作業内訳作業記憶部４６は、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８の作業内容を更に細分化した作業内容（内訳作業）を記憶する。図９は、各復旧作業内訳作業記憶部４６が記憶するデータの構成図である。例えば、復旧作業Ｘ０１には、製造工程Ａの建屋の修繕（内訳作業Ｘ０１ａ）と製造工程Ａに用いる機器の修繕（内訳作業Ｘ０１ｂ）という内訳作業がある。このように、各復旧作業内訳作業記憶部４６は、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８と、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８の内訳作業をそれぞれ関連付けて記憶する。
【００５０】
内訳作業期間記憶部４８は、各内訳作業に要する期間を各内訳作業に関連付けて記憶する。例えば、内訳作業Ｘ０１ａの復旧作業開始から完了までに要する期間が７日であるとすると、７日を内訳作業Ｘ０１ａに対応付けて記憶する。
【００５１】
ところで、内訳作業に要する期間は、生産施設の損傷の度合いによって異なり、この損傷の度合いは、災害の規模によって異なる。ここでは、既存の災害被害評価システム、例えば、地震被害については各種地震被害予測システム（例えば、Ｑｕａｋｅ  Ｍａｐｐｅｒ（登録商標）等）を用いて、当該生産施設に関して予想される様々な災害（東海地震、南海地震、○○断層帯地震、○○川水害等）の災害規模と生産施設の損傷度合いを予め算出し、その算出結果を内訳作業期間記憶部４８においてそれらの災害と関連付けて記憶する。
【００５２】
また、生産施設内において災害対策を講じた場合には、その対策の内容に応じて各内訳作業に要する期間は短縮される。したがって、この場合には、入力受付部３２が、対策後の各内訳作業に要する期間の入力を受付け、内訳作業期間記憶部４８は、対策後の期間を改めて記憶する。
【００５３】
各復旧作業期間算出部３０は、各復旧作業内訳作業記憶部４６が記憶する各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８の内訳作業を示す情報と、内訳作業期間記憶部４８が記憶する各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８の内訳作業に要する期間とに基づいて、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間を算出する。具体的には、各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８の内訳作業に要する期間のうち最長の内訳作業の期間を各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間として算出する。例えば、復旧作業Ｘ０１には、内訳作業Ｘ０１ａと内訳作業Ｘ０１ｂの２つあり、それぞれ内訳作業Ｘ０１ａは７日、内訳作業Ｘ０１ｂは３０日要する場合には、最も長い期間を要する内訳作業は内訳作業Ｘ０１ｂの３０日であるので、復旧作業Ｘ０１に要する期間は３０日と算出される。  
また、各復旧作業期間記憶部４４は、各復旧作業期間算出部３０が算出した各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間を記憶する。
【００５４】
次に、クリティカル復旧作業判定システム２における処理フローについて説明する。図１０は、クリティカル復旧作業判定システム２における処理フローを説明する図である。
【００５５】
まず、Ｓ１０００において、復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８に要する期間をそれぞれ算出する。以降のＳ１００２〜Ｓ１０１４の処理は、第１実施形態のＳ６０２〜Ｓ６１４と同様である。
【００５６】
以上の通り、第２実施形態のクリティカル復旧作業判定システム２によっても、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することができる。
【００５７】
さらに、第２実施形態のクリティカル復旧作業判定システム２によれば、各復旧作業内訳作業記憶部４６と内訳作業期間記憶部４８が各復旧作業Ｘ０１〜Ｘ０８の内訳作業を記憶しているので、復旧作業に要する期間についてより詳細に検討することができる。
【００５８】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図１１は、第３実施形態において、クリティカル復旧作業判定システム１を用いる対象となる生産施設の製造工程と、それぞれの製造工程の復旧に必要な復旧作業について説明するアローダイヤグラムである。図７に示した第１実施形態での製造工程は、製造工程Ａで製造された中間生成物Ａを用いて製造工程Ｂの製造を行い、製造工程Ｂで製造された中間生成物Ｂを用いて製造工程Ｃの製造を行うというように単線的であったが、第３実施形態での製造工程は、図１１に示す通り、一部（製造工程Ｃと製造工程Ｄ）において製造工程が同時並行的に進められるというように複線的である。このように、複線的な製造工程に対しても、クリティカル復旧作業判定システム１を用いることができる。
【００５９】
なお、図１１のＮ１３〜Ｎ１４、Ｎ１５〜Ｎ１８、Ｎ１３〜Ｎ１６、Ｎ１７〜Ｎ１８をそれぞれ結ぶ破線矢印ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４は、Ｎ１３〜Ｎ１４、Ｎ１５〜Ｎ１８、Ｎ１３〜Ｎ１６、Ｎ１７〜Ｎ１８の前後関係を明示するためのものであって、作業期間は０である。すなわち、破線矢印ｄ１、ｄ２、ｄ３、ｄ４は、Ｎ１３に到達しなければ（製造工程Ｂにおいて中間生成物Ｂの供給が再開されなければ）Ｎ１４及びＮ１６に到達できず（製造工程Ｃ及び製造工程Ｄの生産活動が再開されない）、Ｎ１５に到達しかつＮ１７に到達しなければ（製造工程Ｃにおいて中間生成物Ｃの供給が再開され、かつ製造工程Ｄにおいて中間生成物Ｄの供給が再開されなければ）Ｎ１８に到達できない（製造工程Ｅの生産活動が再開されない）ことを示す。
【００６０】
第３実施形態における具体的な処理フローは、図６を用いて説明した第１実施形態と同様である。
【００６１】
なお、複線的な製造工程となっている製造工程Ｃと製造工程Ｄについて、製造工程Ｃの直前の製造工程は製造工程Ｂであり、製造工程Ｄの直前の製造工程も製造工程Ｂである。また、製造工程Ｅの直前の製造工程は、製造工程Ｃと製造工程Ｄである。
【００６２】
第２製造工程再開期間算出部２２は、例えば製造工程Ｅについて、直前の製造工程Ｃの生産活動再開に最低限要する期間と製造工程Ｃにおいて生産に要する期間との和の期間と、直前の製造工程Ｄの生産活動再開に最低限要する期間と製造工程Ｄにおいて生産に要する期間との和の期間と、当該製造工程の復旧に必要な各復旧作業の期間とのうち最も長い期間を製造工程の生産活動再開に最低限要する期間として算出する。
【００６３】
また、第４製造工程再開期間算出部２６は、例えば製造工程Ｂについて、製造工程Ｅの生産活動を再開しなければならない最も遅い時点から製造工程Ｃにおいて生産に要する期間を差し引くことにより算出される時点と、製造工程Ｅの生産活動を再開しなければならない最も遅い時点から製造工程Ｄにおいて生産に要する期間を差し引くことにより算出される時点とのうち早い方の時点を、製造工程Ｂの中間性生物Ｂの供給再開しなければならない最も遅い時点として算出する。そして、その算出した製造工程Ｂの中間性生物Ｂの供給再開しなければならない最も遅い時点から、各工程生産期間記憶部４０が記憶した製造工程Ｂにおいて生産に要する期間を差し引くことにより、製造工程Ｂの生産活動を再開しなければならない最も遅い時点を算出する。
【００６４】
なお、第３実施形態においても、第２実施形態に示したように各復旧作業内訳作業記憶部４６、内訳作業期間記憶部４８、各復旧作業期間算出部３０を更に備え、復旧作業に要する期間についてより詳細に検討してもよい。
【００６５】
以上の通り、第３実施形態のような複線的な製造工程を有する生産施設においても、クリティカル復旧作業判定システム１によって、複数の製造工程を有する生産施設が所定の災害によって被害を受けた場合に、各製造工程の生産活動再開に必要な１又は２以上の復旧作業のうち、生産施設の生産活動再開に要する期間に最も影響を与えるクリティカル復旧作業が何れの復旧作業であるかを判定することができる。すなわち、クリティカル復旧作業判定システム１は、様々な形態の製造工程に用いることができる。
【００６６】
なお、以上の第１から第３の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態のクリティカル復旧作業判定システム１を用いる対象となる生産施設の製造工程と、それぞれの製造工程の復旧に必要な復旧作業について説明するアローダイヤグラムである。
【図２】本発明の一実施形態であるクリティカル復旧作業判定システム１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態のクリティカル復旧作業判定システム１の構成を示すブロック構成図である。
【図４】各復旧作業内容記憶部４２が記憶するデータの構成図である。
【図５】各復旧作業期間記憶部４４が記憶するデータの構成図である。
【図６】クリティカル復旧作業判定システム１における処理フローを説明する図である。
【図７】図６に示される処理フローに従って行った処理結果を説明する図である。
【図８】第２実施形態のクリティカル復旧作業判定システム２の構成を示すブロック構成図である。
【図９】各復旧作業内訳作業記憶部４６が記憶するデータの構成図である。
【図１０】クリティカル復旧作業判定システム２における処理フローを説明する図である。
【図１１】第３実施形態において、クリティカル復旧作業判定システム１を用いる対象となる生産施設の製造工程と、それぞれの製造工程の復旧に必要な復旧作業について説明するアローダイヤグラムである。
【符号の説明】
【００６８】
１、２  クリティカル復旧作業判定システム
１０  ＣＰＵ
１１  メモリ
１２  記憶手段
１３  記録媒体読取手段
１４  通信インターフェイス
１５  入力手段
１６  出力手段
１７  記録媒体
２０  第１製造工程再開期間算出部
２２  第２製造工程再開期間算出部
２４  第３製造工程再開期間算出部
２６  第４製造工程再開期間算出部
２８  クリティカル復旧作業判定部
３０  各復旧作業期間算出部
３２  入力受付部
４０  各工程生産期間記憶部
４２  各復旧作業内容記憶部
４４  各復旧作業期間記憶部
４６  各復旧作業内訳作業記憶部
４８  内訳作業期間記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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