(57)【要約】【課題】アクチュエータリングの支持部や駆動機構に大きな衝撃力を作用させないようにして、これら機器の寿命を延ばすと共に、複数の静翼間での角度誤差をなくし、静翼の動作確実性を向上させる。【解決手段】流体流路ｉを囲んで環状配置された複数の可変静翼０１２に沿って回動自在に支持されたリング１１を回動させ、駆動力伝達機構０５を介して可変静翼０１２を回動させる軸流圧縮機の可変静翼駆動方法において、リング１１を上下方向に立てた状態で、リング１１の直径より小さくリングの安定支持を可能とする間隔をもちリングの下方に配置された２個のガイドローラ１３ａ、１３ｂに載置させ支持させると共に、リング１１に対しリング１１をガイドローラ１３ａ、１３ｂに押し当てる方向に弾性力を付加しておき、この状態でリング１１を周方向に回動させ可変静翼０１２の向きを変えるようにした。【選択図】図１
2010001821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路を囲んで環状配置された複数の可変静翼に沿って回動自在に支持されたリングを回動させ、駆動力伝達機構を介して可変静翼を回動させる軸流圧縮機の可変静翼駆動方法において、
前記リングを上下方向に立てた状態で、リングの直径より小さくかつリングの安定支持を可能とする間隔をもちリングの下方に配置された２個のガイドローラに載置させ支持させると共に、
該リングに対しリングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加しておき、
この状態で該リングを周方向に回動させて静翼の向きを変えるようにしたことを特徴とする軸流圧縮機の可変静翼駆動方法。
【請求項２】
流体流路を囲んで環状配置された複数の可変静翼に沿って回動自在に支持されたリングと、該リングを周方向に正又は逆方向に回動させるアクチュエータと、該リングの動きを可変静翼に伝達する駆動力伝達機構とを備えた軸流圧縮機の可変静翼駆動装置において、
前記リングを上下方向に立てた状態で支持し、該リングの直径より小さくかつリングの安定支持を可能とする間隔をもってリングの下方に配置された２個のガイドローラと、
該リングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加する弾性力付加機構と、を備え、
該弾性力付加機構でリングを該ガイドローラに押し当てた状態で前記アクチュエータによりリングを周方向に回動させるように構成したことを特徴とする軸流圧縮機の可変静翼駆動装置。
【請求項３】
前記弾性力付加機構を、前記リングの内側にバネ部材を介して支持されると共に、該バネ部材の弾性力によってリングの内周面に押し当てられ、リングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加する第２のガイドローラで構成したことを特徴とする請求項２に記載の軸流圧縮機の可変静翼駆動装置。
【請求項４】
前記弾性力付加機構を、両端を前記リングの下部に接続された回転力付加ベルトと、リングと回転力付加ベルトの間に配置され回転力付加ベルトに噛み合って回動することで、リングを周方向に回動させるベルト車と、該ベルト車に対して下方に向い回転力付加ベルトを緊張させる方向に弾性力を付加するバネ機構と、で構成したことを特徴とする請求項２に記載の軸流圧縮機の可変静翼駆動装置。
【請求項５】
前記リングの中心と前記２個のガイドローラの中心とを夫々結ぶ２本の中心線のなす角度を６０〜１００°としたことを特徴とする請求項２に記載の軸流圧縮機の静翼駆動装置。
【請求項６】
前記ガイドローラを、連結棒で回動可能に連結された２個のローラで構成し、該連結棒の中間部を支持部に対して回動可能に軸着させ、該２個のローラでリングの荷重を均等負担可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の軸流圧縮機の可変静翼駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスタービン、ターボ冷凍機、ジェットエンジン等の軸流圧縮機であって、可変静翼機構を備えた軸流圧縮機の静翼駆動方法及び装置に関し、可変静翼の支持部材又は駆動装置の寿命を向上させると共に、複数の可変静翼間の角度誤差を解消可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】
ジェットエンジン等の軸流圧縮機では、定格回転速度時の静翼の向きに対して、アイドリング時や高回転時には、空気の取入れ量を制御して性能の保持・向上を図るために、静翼の向きを大きく揺動させる必要がある。この揺動角度は、例えば最大で６０〜７０°にも達する。そのため、軸流圧縮機では、低速運転から高速運転までの幅広い作動域で、作動安定性を確保するために、可変静翼機構が用いられている。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−３４５９９７号公報）の図２には、可変静翼機構の一例が開示されている。この可変静翼機構を図５に基づいて説明する。図５において、流体流路ｆを囲むようにリング状のアクチュエータリング０１が配設され、アクチュエータリング０１に沿って、多数の可変静翼０２が環状に配置されている。可変静翼０２と一体の静翼軸０２ａの軸端にはピニオン０３が取り付けられ、ピニオン０３に対向するアクチュエータリング０１の面には、全周に亘ってピニオン０３と噛合うラック０４が形成されている。ピニオン０３とラック０４とで可変静翼の駆動力伝達機構０５を構成している。
【０００４】
アクチュエータリング０１を図示しないアクチュエータによって周方向に正又は逆方向（矢印ａ又はｂ方向）に回動（自転）させ、アクチュエータリング０１の動きを駆動力伝達機構０５を介して可変静翼０２に伝達することによって、多数の静翼０２の流体流ｆに対する向きを同時に同じ方向に変えることができる。なお、アクチュエータリング０１は、ガスタービンでは、直径が２〜３ｍもの大型で重量が大きいものとなる。
【０００５】
図６は、ガスタービンの圧縮機の入口に設けられた可変式入口案内翼の駆動機構を示す。入口案内翼も空気取入口の周囲に設けられた可変静翼のひとつである。図６において、アクチュエータリング０１１は、ガスタービンの圧縮機の入口に垂直方向に立設配置されている。アクチュエータリング０１１に沿って空気取入口ｉを囲むように複数の静翼０１２が放射状に配置されている。アクチュエータリング０１１は、アクチュエータリング０１１の外周面に配置された複数のガイドローラ０１３によって正逆方向に回動可能に支持されている。
【０００６】
アクチュエータリング０１１の外周面に設けられた接続部０１４に、アクチュエータ０１０の出力軸０１０ａを接続し、アクチュエータリング０１１をアクチュエータ０１０によって周方向に正又は逆方向に回動させる。可変静翼０１２と一体の静翼軸０１２ａは、アクチュエータリング０１１とリンク機構で連結され、連動して回動するように構成されている。そのため、アクチュエータリング０１１の周方向への回動によって、複数の可変静翼０１２の空気流に対する向きを同時に同じ方向に変えることができる。これによって、空気取入口ｉを流れる空気の流量を可変とすることができる。
【０００７】
特許文献２（特開２００６−１３８２５０号公報）には、アクチュエータリングを周方向に回動させるための種々の駆動機構が開示されている。特許文献２の図４には、モータとねじ機構を用いた駆動機構が開示され、図５には、前述のようなピニオン・ラック機構が開示されている。図６には、電磁石を用いた駆動機構が開示され、図７には、油圧アクチュエータを用いた駆動機構が開示されている。また、図８には、差圧アクチュエータを用いた駆動機構が開示されている。
【０００８】
特許文献２の図６〜図８に開示された駆動機構は、アクチュエータリングの半径方向に突起部を固設し、電磁石、油圧アクチュエータ又は弁の切替えによって高圧部の圧力がピストンを一方向に動かす差圧アクチュエータによって、該突起部を周方向に動かすように構成されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３４５９９７号公報
【特許文献２】特開２００６−１３８２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述のように、アクチュエータリングはその周囲に配置された複数のガイドローラで支持されている。図７は、アクチュエータリングを９個のガイドローラで支持する例を示している。図７において、アクチュエータリング０１１は、垂直方向に立設配置されるので、実質的に、下方に配置されたガイドローラ０１３ｅ及び０１３ｆの２個で支持される。アクチュエータリング０１１は大型であり、重量が大きいので、製作時の寸法誤差やアクチュエータリングの自重等により、ガイドローラ０１３ｅ及び０１３ｆ以外のガイドローラとの間で隙間ｃを生じる。
【００１１】
この状態でアクチュエータ０１０を駆動させて、アクチュエータ０１０の出力軸０１０ａを矢印ａ方向に移動させた場合、アクチュエータリング０１１は、周方向の回動（自転）と共に、わずかな公転運動が生じる。このため、アクチュエータリング０１１はガイドローラ０１３ｅを乗り越えて、ガイドローラ０１３ｄに衝突する。
アクチュエータリング０１１を矢印ｂ方向に自転させた場合も、同様に、アクチュエータリング０１１はガイドローラ０１３ｆを乗り越えて、ガイドローラ０１３ｇに衝突する。
【００１２】
アクチュエータリング０１１がガイドローラ０１３ｄ又は０１３ｇに衝突することで、衝撃的な力が作用するので、ガイドローラの表面にひびが入ったり、ガイドローラの軸受が曲がったりする事態が生じる。また、アクチュエータ０１０等の駆動部にもアクチュエータリング１１から衝撃的な力が作用し、アクチュエータ０１０や接続部０１４の寿命を短くする。
【００１３】
また、前記公転運動は、上部に配置されたガイドローラ０１３ａを中心とした公転運動となる。このような公転運動が起こるため、アクチュエータリング０１１が不連続な動きとなり、アクチュエータ０１０の出力がガイドローラ０１３ａやガイドローラ０１３ａ付近の可変静翼には、アクチュエータリング０１１の周方向の動きとして、正確に伝達されない現象が起きる。そのため、複数ある可変静翼間で角度誤差が発生するという問題が生じる。
【００１４】
本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、軸流圧縮機の可変静翼駆動装置において、アクチュエータリングの支持部や駆動機構に大きな衝撃力を作用させないようにして、これら機器の寿命を延ばすと共に、複数の可変静翼間での角度誤差をなくし、静翼の動作確実性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため、本発明の軸流圧縮機の可変静翼駆動方法は、
流体流路を囲んで環状配置された複数の可変静翼に沿って回動自在に支持されたリングを回動させ、駆動力伝達機構を介して可変静翼を回動させる軸流圧縮機の静翼駆動方法において、
前記リングを上下方向に立てた状態で、リングの直径より小さくかつリングの安定支持を可能とする間隔をもちリングの下方に配置された２個のガイドローラに載置させ支持させると共に、
該リングに対しリングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加しておき、
この状態で該リングを周方向に回動させて静翼の向きを変えるようにしたものである。
【００１６】
本発明方法において、リングを複数のガイドローラで支持する場合に、実際にリングを下方から支持する２個のガイドローラ以外に、リングとの間で隙間が生じてリングの支持に加担しないガイドローラを必ずしも必要としない。代わりに、リングを該２個のガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付与させることで、リングとガイドローラ間の遊びをなくし、ガイドローラによるリングの安定支持を可能にしたものである。
【００１７】
これによって、リングを周方向に回動（自転）させる時に、リングが常に２個のガイドローラから離れずに回動するので、公転運動を起さず、自転運動のみを行なうようになる。従って、複数ある静翼間で角度誤差が生じことなく、かつガイドローラへの衝突も起こらないため、リングの支持部やリングの駆動機構に衝撃力が作用しない。そのため、該支持部や駆動機構の寿命を延ばすことができる。さらに、ガイドローラの個数を低減でき、リング支持機構の部品点数が減るので、低コスト化を可能とする。
なお、本発明方法では、リングの支持をより確実に支持するために、前記２個のガイドローラ以外のガイドローラの設置を妨げない。
【００１８】
つぎに、前記本発明方法を実施するための本発明の軸流圧縮機の可変静翼駆動装置は、
流体流路を囲んで環状配置された複数の可変静翼に沿って回動自在に支持されたリングと、該リングを周方向に正又は逆方向に回動させるアクチュエータと、該リングの動きを可変静翼に伝達する駆動力伝達機構とを備えた軸流圧縮機の可変静翼駆動装置において、
前記リングを上下方向に立てた状態で支持し、該リングの直径より小さくかつリングの安定支持を可能とする間隔をもってリングの下方に配置された２個のガイドローラと、
該リングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加する弾性力付加機構と、を備え、
該弾性力付加機構でリングを該ガイドローラに押し当てた状態で前記アクチュエータによりリングを周方向に回動させるように構成したものである。
【００１９】
本発明装置によれば、前記弾性力付加機構により、リングを常に２個のガイドローラに押し当てた状態でリングを周方向に回動させるので、自転運動以外の余計な公転運動が起こらない。そのため、ガイドローラやアクチュエータの駆動部に衝撃力が作用しないので、ガイドローラやアクチュエータの駆動部に破損や亀裂を発生させず、これら機器の寿命を延ばすことができる。また、複数ある可変静翼間で角度誤差を生じない。さらに、ガイドローラの個数を低減でき、リング支持機構の部品点数が減るので、低コスト化を可能とする。
【００２０】
本発明装置において、前記弾性力付加機構を、リングの内側にバネ部材を介して支持されると共に、該バネ部材の弾性力によってリングの内周面に押し当てられ、リングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加する第２のガイドローラで構成するとよい。
これによって、弾性力付加機構を簡素な構成とすることができる。また、第２のガイドローラをリングの内側に配置するので、リング支持部が大径化せず、圧縮機の構成を簡素化できる。
【００２１】
また、本発明装置において、前記弾性力付加機構を、両端を前記リングの下部に接続された回転力付加ベルトと、リングと回転力付加ベルトの間に配置され回転力付加ベルトに噛み合って回動することで、リングを周方向に回動させるベルト車と、該ベルト車に対して下方に向い回転力付加ベルトを緊張させる方向に弾性力を付加するバネ機構と、で構成するとよい。
【００２２】
かかる構成では、リングの内側の流体流路にガイドローラを配置しないので、流体の流れを妨害しない利点をもつ。また、ベルト車に下方に向う弾性力を付与しながら、リングを自転させるので、常にリングを２個のガイドローラに押し付ける力が作用し、リングがガイドローラを乗り上げる方向の力は発生しない。従って、リングがガイドローラを乗り越えるおそれがない。
【００２３】
また、本発明装置において、リングの中心と２個のガイドローラの中心とを夫々結ぶ２本の中心線のなす角度を６０〜１００°とするとよい。前記角度が１００°を越えると、リングからガイドローラに加わる面圧が過剰になり、リングを周方向に回動させるために大きな駆動力が必要になると共に、過剰な面圧によりガイドローラの破損又はひび割れを起すおそれが出てくる。逆に前記角度が６０°を下回ると、リングの駆動時に、リングがガイドローラを乗り越えるおそれが出てくる。
【００２４】
従って、前記角度を６０〜１００°にすることによって、ガイドローラに付加されるリングの面圧を低減し、リングの回動を容易にできると共に、ガイドローラの破損やひび割れ等を起こさず、長寿命を可能にし、かつリングをガイドローラで安定支持できる。
【００２５】
また、本発明装置において、ガイドローラを、連結棒で回動可能に連結された２個のローラで構成し、該連結棒の中間部を支持部に対して回動可能に軸着させ、該２個のローラでリングの荷重を均等負担可能に構成するとよい。
これによって、ガイドローラに付加されるリングの面圧を２個のローラで分担することで、１個のローラ当りの面圧を低減できる。また、２個のローラに作用するリングの荷重を均等に負担できるため、必要最小限の安全率で設計が可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明方法によれば、流体流路を囲んで環状配置された複数の可変静翼に沿って回動自在に支持されたリングを回動させ、駆動力伝達機構を介して可変静翼を回動させる軸流圧縮機の可変静翼駆動方法において、前記リングを上下方向に立てた状態で、リングの直径より小さくかつリングの安定支持を可能とする間隔をもつ２個のガイドローラに載置させ支持させると共に、該リングに対しリングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加しておき、この状態で該リングを周方向に回動させて静翼の向きを変えるようにしたことにより、リングの支持部や駆動機構に大きな衝撃力を作用せず、これらの長寿命化を可能にすると共に、複数の可変静翼間の角度誤差をなくし、かつ構成を簡素化して低コストとすることができる。
【００２７】
また、本発明装置によれば、流体流路を囲んで環状配置された複数の可変静翼に沿って回動自在に支持されたリングと、該リングを周方向に正又は逆方向に回動させるアクチュエータと、該リングの動きを可変静翼に伝達する駆動力伝達機構とを備えた軸流圧縮機の可変静翼駆動装置において、前記リングを上下方向に立てた状態で支持し、該リングの直径より小さくかつリングの安定支持を可能とする間隔をもって配置された２個のガイドローラと、該リングを該ガイドローラに押し当てる方向に弾性力を付加する弾性力付加機構と、を備え、該弾性力付加機構でリングを該ガイドローラに押し当てた状態で前記アクチュエータによりリングを周方向に回動させるように構成したことにより、前記本発明方法と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００２９】
（実施形態１）
本発明をガスタービンの可変式入口案内翼（可変静翼）に適用した第１実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る静翼駆動機構を模式的に示す。図１において、アクチュエータリング１１は、図示しない複数の可変静翼と共に、空気取入口ｉの周囲に配置される。アクチュエータリング１１の外側下方に配置された２個のガイドローラ１３ａ及び１３ｂによって支持されている。なお、図１において、可変静翼の図示を省略している。
【００３０】
アクチュエータ１０は、油圧式又は電動式のアクチュエータであって、その出力軸１０ａは、アクチュエータリング１１の外周面に固着された接続部１４に接続されている。そして、アクチュエータ１０を作動させることによって、アクチュエータリング１１を正又は逆止方向（矢印ａ方向又は矢印ｂ方向）に回動させることができる。
【００３１】
アクチュエータリング１１の内側には、第２ガイドローラ１５を配置している。第２ガイドローラ１５は、固定部１７にバネ部材１６を介して支持されている。即ち、バネ部材１６の一端は固定部１７に接続され、バネ部材１６の他端は第２ガイドローラ１５に接続されている。こうして、第２ガイドローラ１５をバネ部材１６の弾性力によってアクチュエータリング１１の内周面に押し当て、アクチュエータリング１１をガイドローラ１３ａ、１３ｂと第２ガイドローラ１５とで両側から支持している。
【００３２】
アクチュエータリング１１の中心点Ｏ１とガイドローラ１３ａの中心点Ｏ２とを結ぶ中心線Ｌ１と、アクチュエータリング１１の中心点Ｏ１とガイドローラ１３ｂの中心点Ｏ３とを結ぶ中心線Ｌ２とのなす角度αを６０〜１００°とする。かかる角度とすることによって、アクチュエータリング１１を回動したときに、アクチュエータリング１１がガイドローラ１３ａ又は１３ｂを乗り越える方向の力が作用したとしても、アクチュエータリングの自重が勝り、ガイドローラ１３ａ及び１３ｂでアクチュエータリング１１を安定して支持できる。
【００３３】
また、アクチュエータリング１１がその自重によってガイドローラ１３ａ、１３ｂに付加する面圧を低減して、アクチュエータ１０によるアクチュエータリング１１の周方向の回動に要する駆動力を低減できる。
【００３４】
図２に、ガイドローラ１３ａ又は１３ｂの拡大図を示す。図２において、ガイドローラ１３ａ又は１３ｂは、ローラ１８の回転軸１８ａが軸受１９によって回動自在に支持されている。軸受１９は固定部２０に固設されている。
【００３５】
かかる構成において、アクチュエータリング１１の外周面を２個のガイドローラ１３ａ及び１３ｂによって支持すると共に、アクチュエータリング１１の内周面に第２ガイドローラ１５を当て、アクチュエータリング１１をバネ部材１６の弾性力によってガイドローラ１３ａ及び１３ｂに押し付けるようにしているので、アクチュエータリング１１の支持部に遊びをなくすことができる。
【００３６】
そのため、アクチュエータ１０でアクチュエータリング１１を矢印ａ方向又は矢印ｂ方向に回動するとき、アクチュエータリング１１を自転のみ行なわせ、余計な公転運動を起さないので、アクチュエータリング１１のガイドローラ１３ａ、１３ｂ又は第２ガイドローラ１５やアクチュエータ１０に衝撃力が作用しない。従って、これらの支持機構及びアクチュエータ１０を長寿命とすることができる。
また、アクチュエータリング１１の不連続な動きを無くしたので、複数の静翼間で角度誤差を無くすことができる。従って、空気取入口ｉからの空気取入量を正確に制御でき、これによって、熱効率を向上できる。
【００３７】
また、２個のガイドローラ１３ａおよび１３ｂと、第２ガイドローラ１５のみでアクチュエータリング１１を支持するので、支持機構を簡素化できる。
なお、本実施形態において、アクチュエータリング１１の安定支持をより確実にするために、ガイドローラ１３ａ及び１３ｂ以外のガイドローラを、例えば、アクチュエータリング１１の側方又は上方に配設してもよい。
【００３８】
（実施形態２）
次に、本発明の第２実施形態を図３に基づいて説明する。図３は図２に相当するガイドローラの拡大図である。図３において、本実施形態に係るガイドローラ機構３０は、互いの間隔を開けた２個のローラ３１及び３２で構成されている。ローラ３１及び３２の回転軸３１ａ及び３２ａは連結棒３３で連結され、かつ連結棒３３で回動可能に支持されている。
【００３９】
連結棒３３の中間部を、軸受１９で支持すると共に、連結棒３３を回転軸３４を介して軸受１９に回動自在に軸着させている。そして、軸受１９を固定部２０に固設している。なお、その他の構成は、前記第１実施形態と同一であるので、それらの説明を省略する。
【００４０】
本実施形態によれば、ガイドローラ機構３０を２個のローラ３１及び３２で構成しているので、１個のローラに付加されるアクチュエータリング１１の面圧を低減できる。さらに、連結棒３３が軸受１９に対して回動自在であるので、ペアとなるローラ３１，３２に作用する面圧を均等に分割でき、従って、ローラ３１，３２につき、必要最小限の安全率での設計が可能になる。
【００４１】
（実施形態３）
次に、本発明の第３実施形態を図４に基づいて説明する。図４において、アクチュエータリング１１を、アクチュエータリング１１の外側下方に配置した２個のガイドローラ１３ａ及び１３ｂで支持し、アクチュエータリング１１の中心点Ｏ１とガイドローラ１３ａ又は１３ｂの中心点Ｏ２又はＯ３とを結ぶ中心線Ｌ１とＬ２とのなす角度αが第１実施形態の角度αと同一の角度をなしている。
【００４２】
本実施形態では、アクチュエータリング１１を周方向に回動する駆動機構が第１実施形態と異なる。以下、本実施形態の駆動機構４０を説明する。アクチュエータリング１１の下部外周面に２個のブラケット４１及び４２を固設し、チェーンベルト４３の両端を該ブラケット４１及び４２に接続している。アクチュエータリング１１の外周面とチェーンベルト４３の間にプーリ４４を配置している。プーリ４４の外周面には、チェーンベルト４３の凹凸部４３ａと噛合う凹凸部４４ａを有する。
【００４３】
プーリ４４の凹凸部４４ａはチェーンベルト４３の凹凸部４３ａと噛み合っており、プーリ４４を図示しない駆動装置で正又は逆方向（矢印ａ方向又は矢印ｂ方向）に回動させることにより、チェーンベルト４３を矢印ａ方向又は矢印ｂ方向に引張ることができる。
また、プーリ４４をバネ部材４５を介して固定部４６に接続し、プーリ４４に対し、プーリ４４を下方に付勢するバネ部材４５の弾性力を付加している。
【００４４】
かかる構成において、チェーンベルト４３には、プーリ４４を介して、チェーンベルト４３を下方に引張るバネ部材４５の弾性力が付加されている。従って、チェーンベルト４３によって、常にアクチュエータリング１１をガイドローラ１３ａ及び１３ｂに押し付ける弾性力が付加されている。この状態で、図示しない駆動装置によりプーリ４４を正又は逆方向に回動させると、チェーンベルト４３に矢印ａ方向又は矢印ｂ方向に向う引張り力が付加され、アクチュエータリング１１を矢印ａ方向又は矢印ｂ方向に回動することができる。
【００４５】
本実施形態によれば、常にアクチュエータリング１１をガイドローラ１３ａ及び１３ｂに押し付ける弾性力が付加されているため、アクチュエータリング１１とガイドローラ１３ａ又は１３ｂ間に遊びが発生しないため、アクチュエータリング１１の駆動時に、ガイドローラ１３ａ、１３ｂやチェーンベルト４３やプーリ４４に衝撃力が作用しない。従って、これらの機器の破損やひび割りを招かず、これらの寿命を向上できる。
また、アクチュエータリング１１が不連続な動きをしないため、複数の可変静翼間で角度誤差を生じない。そのため、空気取入量を正確に制御できるので、熱効率を向上できる。
【００４６】
さらに、アクチュエータリング１１の支持機構及び駆動機構を、２個のガイドローラ１３ａ、１３ｂやチェーンベルト４３、プーリ４４等で構成しているので、該支持機構及び駆動機構を簡素化できると共に、これらの機器をアクチュエータリング１１の内側の空気取入口ｉに配置しないので、空気流をみだすおそれがない。
【００４７】
なお、前記第３実施形態において、チェーンベルト４３を用いる代わりに、スチールベルトやリンク機構等を用いて、プーリ４４の回転力をアクチュエータリング１１に伝達するようにしてもよい。
また、前記第１〜第３実施形態は、いずれも本発明をガスタービン圧縮機の可変入口案内翼に適用した例であるが、本発明は可変入口案内翼に限らず、他の可変静翼全般に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、軸流圧縮機に設けられた静翼の可変機構を長寿命化かつ簡素化できると共に、可変静翼の動作を正確に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る可変静翼駆動装置の模式的正面図である。
【図２】図１中の装置のガイドローラの拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るガイドローラの拡大図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る可変静翼駆動装置の模式的正面図である。
【図５】従来の可変静翼駆動装置の斜視図である。
【図６】従来の別な可変静翼駆動装置の斜視図である。
【図７】図６の可変静翼駆動装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
０２，０１２      可変静翼
０５              駆動力伝達機構
１０              アクチュエータ
１１              アクチュエータリング
１３ａ、１３ｂ    ガイドローラ
１５              第２ガイドローラ
１６              バネ部材（弾性力付加機構）
１９              軸受（支持部）
３１，３２        ローラ
３３              連結棒
４０              アクチュエータリング駆動機構
４３              チェーンベルト（回転力付加ベルト）
４４              プーリ（ベルト車）
４５              バネ部材（バネ機構）
ｉ                空気取入口（流体流路）
Ｌ１、Ｌ２          中心線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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