(57)【要約】      （修正有）【課題】主食品と調味液を個別に収容し、上面と下面フィルムが剥離しにくく、主食品や調味液が外部流出せず、外部衝撃で主食品と調味液が混ざらず、主食品収容部容量が大きく、上面又は下面フィルムへの全面印刷可能な電子レンジ加熱用袋及び食品を提供する。【解決手段】食品を収容する主食品収容部Ａと調味液を収容する調味液収容部Ｂを有す袋であって、上面１１及び下面フィルム１２と、これら両フィルム間の内フィルム１３からなり、上下面フィルムの周縁部を熱融着して周縁融着部２１を形成し、内フィルムの周縁部全てが上下面フィルムのいずれかに熱融着され、調味液収容部が内フィルムといずれか一方のフィルムに囲まれた領域であり、主食品収容部が袋内部における調味液収容部以外の領域であり、内フィルムの引張り強度が上面フィルム及び下面フィルムの引張り強度より小さいことを特徴とする電子レンジ加熱用袋１００である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主食品を収容する主食品収容部と主食品にかけるための調味液を収容する調味液収容部を有する電子レンジ加熱用袋であって、
上面フィルム及び下面フィルムと、これら上下面フィルム間に配置された内フィルムからなり、
上面フィルムの周縁部と下面フィルムの周縁部を熱融着することで周縁融着部が形成されており、
前記内フィルムの周縁部全てが前記上下面フィルムのいずれか一方に熱融着されており、
前記調味液収容部が前記内フィルムと前記いずれか一方のフィルムにより囲まれた領域であり、
前記主食品収容部が前記袋内部における前記調味液収容部以外の領域であり、
前記内フィルムの引張り強度が前記上面フィルム及び前記下面フィルムの引張り強度より小さいことを特徴とする電子レンジ加熱用袋。
【請求項２】
前記内フィルムの周縁部全てが前記下面フィルムの上側に熱融着されていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用袋。
【請求項３】
前記内フィルムの周縁部の一部が、上面フィルム及び下面フィルムに挟まれ、前記周縁融着部と一体となるように熱融着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ加熱用袋。
【請求項４】
前記主食品収容部が、内部の圧力が上昇して大気圧以上の所定値を超えたときに、その一部を開口させることによって内部の圧力を外部に逃がす圧力解放機構を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電子レンジ加熱用袋。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか記載の電子レンジ加熱用袋に主食品及び調味液が収容された電子レンジ加熱用食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主食品と調味液を個別に収容することができる電子レンジ加熱用袋及び電子レンジ加熱用食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
主食品（具材等）に調味液（タレやソース）をかけた食品を収容する電子レンジ加熱用袋としては、例えば図１０に示す電子レンジ加熱用袋（２００）を挙げることができる（例えば、下記特許文献１参照）。
図１０（ａ）は電子レンジ加熱用袋（２００）を示す概略平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のα―α断面図である。
図１０で示す電子レンジ加熱用袋（２００）は、上面フィルムの周縁部と下面フィルムの周縁部を熱融着して周縁融着部（５１）を形成し、易剥離性テープを介在させて上面フィルムと下面フィルムを融着した易剥離部（５２）により電子レンジ加熱用袋（２００）の内部を、主食品を収容する主食品収容部（５４）と、調味液を収容する調味液収容部（５５）に分画している。
電子レンジ加熱用袋（２００）は、電子レンジの加熱により調味液収容部（５５）の内圧が所定値以上となると、易剥離部（５２）が剥離し、主食品に調味液がかけられることとなる。そのため、加熱終了後に調味液を主食品にかける必要がない。
【０００３】
しかし、電子レンジ加熱用袋（２００）では、周縁融着部（５１）の一部分（５３）に易剥離性テープが介在しているため、内圧の上昇により部分（５３）が剥離し、部分（５３）から主食品や調味液（特に液体である調味液）が外部に流出してしまうおそれがある。また、加圧調理を行おうとしても、部分（５３）から蒸気が外部へ逃げてしまい、電子レンジ加熱用袋（２００）の内部を高圧に維持することができない。
【０００４】
さらに、輸送中や保存中に外部から何らかの衝撃を受けた場合、易剥離部（５２）が剥離することもあった。また、易剥離部（５２）で上面フィルムと下面フィルムが融着しているため、主食品収容部（５４）に収容できる容量を大きくすることができなかった。加えて、易剥離部（５２）では印刷が潰れてしまうため、易剥離部（５２）には印刷を施すことができず、袋の上面、下面いずれも全面印刷することができなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１７０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、主食品と調味液を個別に収容することができるとともに、上面フィルムと下面フィルムの融着が剥離しにくく、主食品や調味液が外部に流出する、袋内の圧力を高く維持できない等の問題が生じず、外部からの衝撃を受けたとしても主食品と調味液が混ざることがなく、主食品収容部の容量を大きくすることができ、さらに、上面フィルム又は下面フィルムへの全面印刷が可能である電子レンジ加熱用袋及び電子レンジ加熱用食品を提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、食品を収容する主食品収容部と主食品にかけるための調味液を収容する調味液収容部を有する電子レンジ加熱用袋であって、上面フィルム及び下面フィルムと、これら上下面フィルム間に配置された内フィルムからなり、上面フィルムの周縁部と下面フィルムの周縁部を熱融着することで周縁融着部が形成されており、前記内フィルムの周縁部全てが前記上下面フィルムのいずれか一方に熱融着されており、前記調味液収容部が前記内フィルムと前記いずれか一方のフィルムにより囲まれた領域であり、前記主食品収容部が前記袋内部における前記調味液収容部以外の領域であり、前記内フィルムの引張り強度が前記上面フィルム及び前記下面フィルムの引張り強度より小さいことを特徴とする電子レンジ加熱用袋に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記内フィルムの周縁部全てが前記下面フィルムの上側に熱融着されていることを特徴とする請求項１記載の電子レンジ加熱用袋に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記内フィルムの周縁部の一部が、上面フィルム及び下面フィルムに挟まれ、前記周縁融着部と一体となるように熱融着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レンジ加熱用袋に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記主食品収容部が、内部の圧力が上昇して大気圧以上の所定値を超えたときに、その一部を開口させることによって内部の圧力を外部に逃がす圧力解放機構を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の電子レンジ加熱用袋に関する。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４いずれか記載の電子レンジ加熱用袋に主食品及び調味液が収容された電子レンジ加熱用食品に関する。
に関する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、食品を収容する主食品収容部と主食品にかけるための調味液を収容する調味液収容部を有する電子レンジ加熱用袋であって、上面フィルム及び下面フィルムと、これら上下面フィルム間に配置された内フィルムからなり、上面フィルムの周縁部と下面フィルムの周縁部を熱融着することで周縁融着部が形成されており、前記内フィルムの周縁部全てが前記上下面フィルムのいずれか一方に熱融着されており、前記調味液収容部が前記内フィルムと前記いずれか一方のフィルムにより囲まれた領域であり、前記主食品収容部が前記袋内部における前記調味液収容部以外の領域であり、前記内フィルムの引張り強度が前記上面フィルム及び前記下面フィルムの引張り強度より小さいので、電子レンジでの加熱により生じる調味液収容部内の圧力の上昇により、内フィルムが引っ張られて破断する。それにより、調味液が主食品収容部に流出し、調味液を主食品にかけることができ、調味液を主食品にかけるという手間なしに電子レンジ加熱用食品を食すことができる。
また、易剥離性テープを用いずに二つの収容部を形成する構成であるので、上下面のフィルムの融着が剥離しにくい状態となり、主食品や調味液が外部に流出する、袋内の圧力を高く維持できない等の問題が生じない。
加えて、外部からの衝撃を受けたとしても、上面フィルム又は下面フィルムと内フィルムの融着が剥離しないので、主食品と調味液が輸送中等に混ざることもない。そのため、主食品及び調味液を適切に保存することができる。
また、内フィルムを設けることにより調味液収容部を形成しているので、上面フィルム又は下面フィルム（内フィルムの周縁部全てと融着している方のフィルム）は周縁融着部以外で他のフィルムと融着されず、調味液収容部を設けても、主食品収容部の容量があまり減少しない。
また、下面フィルム又は上面フィルム（内フィルムの周縁部全てと融着していない方のフィルム）は周縁融着部以外で他のフィルムと融着していないので、全面印刷が可能となり、商品のアピール性にも優れたものとなる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、前記内フィルムの周縁部全てが前記下面フィルムの上側に熱融着されていることにより、調味液収容部が主食品収容部の下側に位置する。そのため、内フィルムが内圧により破断した後、調味液が調味液収容部内に残り、調味液が主食品にかからない状態になることを防ぐことができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、前記内フィルムの周縁部の一部が、上面フィルム及び下面フィルムに挟まれ、前記周縁融着部と一体となるように熱融着されていることにより、内フィルムの周縁部の下面フィルムへの融着を容易に行うことができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、前記主食品収容部が、内部の圧力が上昇して大気圧以上の所定値を超えたときに、その一部を開口させることによって内部の圧力を外部に逃がす圧力解放機構を有することにより、加熱に伴う主食品収容部内の圧力上昇で主食品収容部が破断して、主食品や調味液が外部に飛び散ることを防ぐことができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、請求項１乃至３いずれか記載の電子レンジ加熱用袋に主食品及び調味液が収容された電子レンジ加熱用食品であることにより、加熱して調味液収容部内の圧力を上昇させ、内フィルムを破断させることで、調味液を主食品収容部に流出させて、調味液を主食品にかけることができる。それにより、調味液を主食品にかけるという手間なしに電子レンジ加熱用食品を食すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る電子レンジ加熱用袋及び電子レンジ加熱用袋に主食品と調味液を収容した電子レンジ加熱用食品について説明する。なお、本明細書中において、電子レンジ加熱用袋を載置した時の表側のフィルムを上面フィルム、裏側のフィルムを下面フィルムとする。また、図１における左右方向をＸ方向、図１における上下方向をＹ方向とする。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱用袋（１００）を示す概略平面図である。
図２は図１のα−α線概略断面図である。
図３は本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱用袋（１００）の内フィルム（１３）が破断し、開口部（２３）が形成された直後の概略平面図である。
図４は図３のα−α線概略断面図である。
図５は本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱用袋（１００）において圧力解放孔（３２）が形成された直後の概略平面図である。
図６は図５のα−α線概略断面図である。
図７は圧力解放機構（３）の他の実施形態を説明するための概略平面図である。
なお、電子レンジ加熱用袋（１００）には、主食品収容部（Ａ）に主食品が、調味液収容部（Ｂ）に調味液が収容されるが、図を見易くするため、図１〜５には、主食品と調味液は示していない。
【００１９】
本実施形態に係る電子レンジ加熱用袋（１００）は、図１，２に示すように、一対の上面フィルム（１１）と下面フィルム（１２）を有し、さらに、上面フィルム（１１）と下面フィルム（１２）の間に内フィルム（１３）を有する。
また、電子レンジ加熱用袋（１００）には圧力調整機構（３）が設けられている。
【００２０】
上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の平面視の形状は矩形状である。そして、上面フィルム（１１）の周縁部と下面フィルム（１２）の周縁部を熱融着することにより周縁融着部（２１）が形成されている。
また、内フィルム（１３）の面積は上下面フィルム（１１，１２）の面積よりも小さい。具体的には、Ｙ方向の長さが上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の長さと同一で、Ｘ方向の長さが上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の長さの略半分の矩形状である。
そして、内フィルムの三辺（図１，２における左側の辺（２２）以外の三辺）が上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）で挟まれて、周縁融着部（２１）と一体となるように融着されている。
【００２１】
また、内フィルム（１３）における周縁融着部（２１）と重ならない辺（２２）は下面フィルム（１２）のみと熱融着されている。つまり、内フィルム（１３）は四辺全て（周縁部全て）が下面フィルム（１２）の上側と熱融着されている。
そして、電子レンジ加熱用袋（１００）内において、下面フィルム（１２）と内フィルム（１３）に囲まれた領域が、調味液が収容される調味液収容部（Ｂ）となり、調味液収容部（Ｂ）以外の領域が主食品を収容する主食品収容部（Ａ）となる。
【００２２】
電子レンジ加熱用袋（１００）では、周縁融着部（２１）以外で上面フィルム（１１）と下面フィルム（１２）は融着していない。そのため、主食品収容部（Ａ）の容量を大きくすることができる。それにより、主食品が大きくても電子レンジ加熱用袋（１００）に収容することができる。
【００２３】
また、上面フィルム（１１）は、周縁融着部（２１）以外の部分で他のフィルム（１２，１３）と融着していない。そのため、上面フィルム（１１）全面に商品名や広告等を印刷することができ、商品アピール性を向上させることができる。
【００２４】
ここで、周縁融着部（２１）及び辺（２２）は易剥離性テープを用いず、直接融着されている。そのため、周縁融着部（２１）の融着強度と辺（２２）の融着強度は、電子レンジの加熱による主食品や調味液中の水分の蒸発・膨張に起因する内部の圧力の上昇や外部からの衝撃に対して十分耐え得る強度である。それゆえ、周縁融着部（２１）（上面フィルム（１１）と下面フィルム（１２）の融着）が加熱中や輸送・保存中に剥離する可能性が極めて少なく、剥離した部分から主食品や調味液が外部に流出することを防ぐことができる。また剥離した部分から蒸気が外部に流出することもないので、加圧調理を行うために、電子レンジ加熱用袋（１００）内の圧力を高く維持することもできる。
さらに、外部からの衝撃により辺（２２）の融着が剥離することも防止することができるので、輸送中や保存中に辺（２２）の融着が剥離され、主食品と調味液が混ざることも防ぐことができる。そのため、主食品及び調味液を適切に保存することできる。
【００２５】
加えて、内フィルム（１３）の引張り強度は、上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の引張り強度より小さい。つまり、内フィルム（１３）は上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）より破断し易いものである。
そのため、加熱により調味液中の水分が蒸発・膨張し、調味液収容部（１２）内部の圧力が上昇したとき、図３，４に示すように、内フィルム（１３）が破断し、開口部（２３）が形成される。それにより、調味液が調味液収容部（Ｂ）から主食品収容部（Ａ）に流出し、主食品に調味液がかけられることになる。
【００２６】
上面フィルム（１１）、下面フィルム（１２）、内フィルム（１３）は、素材やフィルム厚さ等を適当に選択することにより内フィルム（１３）の引張り強度が上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の引張り強度より小さくなるよう設計すればよい。
具体的には、内フィルム（１３）の引張り強度と上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の引張り強度の差が６１．４N／１５ｍｍ〜９８．６N／１５ｍｍとなるように設計すればよい。例えば、上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）にポリアミドと無延伸ポリプロピレンの積層体を用い、厚さを７５μｍとし、内フィルム（１３）に無延伸ポリプロピレンを用い、厚さを６０μｍとすれば、引張り強度の差が６１．４N／１５ｍｍ〜９８．６N／１５ｍｍとなる。
また、内フィルム（１３）に開口部（２３）が形成されやすいように内フィルム（１３）を貫通しない切り込み等を入れておいてもよい。
【００２７】
本実施形態では、内フィルム（１３）の周縁部を下面フィルム（１２）に融着し、調味液収容部（Ｂ）が主食品収容部（Ａ）の下側に位置するようにしている（図２参照）。
図８は内フィルム（１３）の周縁部全部を上面フィルム（１１）に融着することで調味液収容部（Ｂ）を主食品収容部（Ａ）の上側に設けた場合の図であるが、調味液収容部（Ｂ）が主食品収容部（Ａ）の上側に位置するとき、内フィルム（１３）が辺（２２）付近で破断した場合等は、調味液（Ｓ）が調味液収容部（Ｂ）内に大量に残ってしまい、調味液を主食品に上手くかけることができない。そのため、本実施形態のように調味液収容部（Ｂ）が主食品収容部（Ａ）の下側に位置するようにしたほうがよい。但し、本発明には、図８で示すように、内フィルム（１３）の周縁部全部を上面フィルム（１１）に融着することで調味液収容部（Ｂ）を主食品収容部（Ａ）の上側に設けた場合も含まれる。
【００２８】
圧力解放機構（３）は、主食品収容部（Ａ）内の圧力が上昇して大気圧以上の所定値を超えたときに、主食品収容部（Ａ）の一部を開口させ圧力解放孔（３２）を形成することによって、主食品収容部（Ａ）内の蒸気を外部に逃がして圧力を低下させる、又は一定に保つためのものである。
圧力解放機構（３）が設けられていることにより、主食品や調味液中の水分が蒸発・膨張し、主食品収容部（Ａ）内の圧力が上昇することで主食品収容部（Ａ）の一部が破断して、主食品や調味液が外部に飛び散ることを防ぐことができる。
本実施形態では、圧力解放機構（３）が圧力負荷部（３１）を設けることにより形成されている。
以下、本実施形態の圧力解放機構（３）について詳述する（主に図５，６参照）。
【００２９】
圧力負荷部（３１）は、上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）の一部を所定形状（本実施形態では円状）となるように融着して形成される。
また、圧力負荷部（３１）における上面フィルム（１１）と下面フィルム（１２）の融着強度は、周縁融着部（２１）の融着強度より弱い。この強度差は特に限定されないが、５０Ｎ/１５ｍｍ以下の強度差を有することが好ましい。
さらに、圧力負荷部（３１）の融着強度は上面フィルム（１１）の引っ張り強度よりも強く設定される。
【００３０】
圧力負荷部（３１）を有することにより、主食品収容部（Ａ）内の圧力が圧力負荷部（３１）の周りに集中し、圧力負荷部（３１）の周りの圧力が高くなる。ここで、圧力負荷部（３１）の融着強度は上面フィルム（１１）の引っ張り強度よりも強く設定されているので、主食品収容部（Ａ）内の圧力が所定圧力に達すると、圧力負荷部（３１）の周りの上面フィルム（１１）にその引っ張り強度より強い圧力が負荷されることとなる。また、図５，６に示すように、圧力負荷部（３１）の融着強度と周縁融着部（２１）の融着強度には強度差があるので、圧力負荷部（３１）の周りの上面フィルム（１１）が破断し、圧力負荷部（３１）と略同一形状の圧力解放孔（３２）が上面フィルム（１１）に形成される。
【００３１】
ここで、圧力負荷部（３１）の大きさが大きくなると、形成される圧力解放孔（３２）の大きさも大きくなる。つまり、圧力負荷部（３１）の大きさを調節することによって、形成される圧力解放孔（３２）の大きさを調節することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では圧力負荷部（３１）を一つのみ形成したが、二つ以上形成してもよい。
また、圧力解放機構（３）の形成方法としては圧力負荷部（３１）を設ける方法に限定されず、他の周知の技術を用いてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、周縁融着部（２１）の一部に易剥離性テープ（３１ａ）を介在させ、周縁融着部（２１）の他の部分より剥離が容易となるようにしたり、図７（ｂ）に示すように上面フィルム（１１）上面の一部に上面フィルム（１１）を貫通しない切り込み（３１ｂ）を入れたりする方法を挙げることができる。
また、本実施形態では圧力解放機構（３）を設けたが、圧力解放機構（３）を設けないものも本発明には含まれる。
【００３３】
次いで、内部に主食品と調味液を収容した電子レンジ加熱用袋（１００）（電子レンジ加熱用食品）を電子レンジで加熱して、電子レンジ加熱用食品を食するまでの工程について説明する。
【００３４】
図９は電子レンジ加熱用袋（１００）（電子レンジ加熱用食品）を電子レンジで加熱する工程を示した図である。
【００３５】
まず、主食品及び調味液が収容された電子レンジ加熱用袋（１００）（電子レンジ加熱用食品）を電子レンジで加熱する（図９（ａ）参照）。
加熱が進むと、調味液中の水分が蒸発・膨張し調味液収容部（Ｂ）が膨張する（図９（ｂ）参照）。そして、調味液収容部（Ｂ）の内の圧力が所定の圧力に達する。それにより、内フィルム（１３）が破断し、調味液収容部（Ｂ）に開口部（２３）が形成される（図９（ｃ）参照）。そして、調味液収容部（Ｂ）内の調味液が開口部（２３）から主食品収容部（Ａ）に流出する。そして、流出した調味液が主食品にかけられることとなる。
【００３６】
さらに加熱を続けると、主食品及び調味液中の水分の蒸発・膨張に起因して、主食品収容部（Ａ）内の圧力も所定の圧力に達することにより、圧力解放孔（３２）が形成される（図９（ｄ）参照）。それにより、主食品収容部（Ａ）内の圧力を外部に逃がすことができ、主食品収容部（Ａ）内の圧力を低下させる、又は一定に保つことができる。
【００３７】
加熱終了後、電子レンジ加熱用袋（１００）を電子レンジから取り出す。このとき、調味液は主食品にかかった状態となっている。そのため、加熱後に調味液を主食品にかけたりする手間なしに直ぐに食することができる。
【００３８】
電子レンジ加熱用袋（１００）では、上面フィルム（１１）、下面フィルム（１２）、内フィルム（１３）を矩形状としたが、矩形状に限られず、円形状や他の多角形状であってもよい。
また、電子レンジ加熱用袋（１００）では、内フィルム（１３）の三辺が周縁融着部（２１）と一体となるように熱融着されているが、内フィルム（１３）の周縁部全てが上フィルム（１１）又は下フィルム（１２）と融着していれば、融着の態様は特に限定されない。但し、電子レンジ加熱用袋（１００）のように、内フィルム（１３）の周縁部の一部が、上面フィルム（１１）及び下面フィルム（１２）に挟まれ、周縁融着部（２１）と一体となるように熱融着することにより、内フィルム（１３）の下面フィルム（１２）への融着を容易に行うことができる。
【００３９】
本発明には、電子レンジ加熱用袋（１００）に主食品及び調味液が収容された電子レンジ加熱用食品も含まれる。
電子レンジ加熱用袋（１００）に収容される主食品と調味液の組み合わせとしては、すき焼き（主食品：すき焼きの具、調味液：割下）、煮物（主食品：具材（野菜・魚・肉等）、調味液：煮汁）、豚の生姜焼き（主食品：豚肉、調味液：タレ）、八宝菜（主食品：八宝菜の具、調味液：八宝菜のタレ）等を挙げることができる。
また、調味液は具入りのものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、主食品と調味液を別々に収容する食品に好適に利用することができる。例えば、すき焼き、煮物、豚の生姜焼き、八宝菜等に好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱用袋を示す概略平面図である。
【図２】図１のα−α線概略断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱用袋の内フィルムが破断し、開口部（２３）が形成された直後の概略平面図である。
【図４】図３のα−α線概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子レンジ加熱用袋において、圧力解放孔が形成された直後の概略平面図である。
【図６】図５のα−α線概略断面図である。
【図７】圧力解放機構の他の実施形態を説明するための概略平面図である。
【図８】調味液収容部を主食品収容部の上側に設けた場合の図である。
【図９】電子レンジ加熱用袋（電子レンジ加熱用食品）を電子レンジで加熱する工程を示した図である。
【図１０】従来の電子レンジ加熱用袋を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１                  上面フィルム
１２                  下面フィルム
１３                  内フィルム
２１                  周縁融着部
３                    圧力解放機構
１００                電子レンジ加熱用袋
Ａ                    主食品収容部
Ｂ                    調味液収容部
【図１】
2010023869.tif 000003
【図２】
2010023869.tif 000004
【図３】
2010023869.tif 000005
【図４】
2010023869.tif 000006
【図５】
2010023869.tif 000007
【図６】
2010023869.tif 000008
【図７】
2010023869.tif 000009
【図８】
2010023869.tif 000010
【図９】
2010023869.tif 000011
【図１０】
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