(57)【要約】【課題】調整操作部材２８の回動操作が全体として簡単であり、調整操作部材２８などが破損するおそれがないにもかかわらず、調整作動部材２６、２７の不必要な作動を確実に防止することができるとともに、調整操作部材２８が回動しても調整作動部材２８が作動しない状態における調整操作部材２８の取り扱い時に違和感などを抱くおそれがない人工呼吸器用の圧力調節装置を提供する。【解決手段】吸気ガス用入口部２１ａと吸気ガス用出口部２１ｂとの間のガス通路に臨んでいる調節弁２４と、調節弁２４を弁座部６７に弾性的に付勢する弾性付勢手段２５とを備えている。調整操作部材２８は、その復動時には、その回動によっても調整作動部材２６、２７を作動させず、引っ張り出し時には、その回動によって調整作動部材２６、２７を作動させる。上記復動時における調整操作部材２８の回転時トルクは、４〜２５ｃＮ・ｍの範囲である。【選択図】図２
2010187730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸補助を必要とする患者にガスを送る人工呼吸器に用いるための圧力調節装置において、
第１の通気口部、第２の通気口部および第３の通気口部をそれぞれ有しかつ上記第１の通気口部および第２の通気口部のうちの一方の通気口部が吸気ガス用の入口部として用いられることができるとともに他方の通気口部が吸気ガス用の出口部として用いられることができるハウジング機構と、
上記第１の通気口部と上記第２の通気口部との間のガス通路に臨むように上記ハウジング機構に配設された調節弁と、
上記ハウジング機構に設けた弁座部に上記調節弁を弾性的に付勢する弾性付勢手段と、
上記弾性付勢手段の弾性付勢力を調整するために作動される調整作動部材と、
上記調整作動部材を作動させるために回動操作される調整操作部材とをそれぞれ備え、
上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも低いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を閉塞するとともに、上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも高いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を開放して、上記ガス通路のガスが上記第３の通気口部を流れるように構成され、
上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して復動している第１の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動しても上記調整作動部材が作動しないように構成されるとともに、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して引っ張り出された第２の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動することによって上記調整作動部材が作動して、上記弾性付勢手段の弾性付勢力が調整されるように構成され、
上記第１の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが４〜２５ｃＮ・ｍの範囲であることを特徴とする圧力調節装置。
【請求項２】
上記第１の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが５〜２０ｃＮ・ｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の圧力調節装置。
【請求項３】
上記第１の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが７〜１５ｃＮ・ｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の圧力調節装置。
【請求項４】
上記第２の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが１．５〜１０ｃＮ・ｍの範囲であることを特徴とする請求項１、２または３に記載の圧力調節装置。
【請求項５】
上記第２の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクに対する上記第１の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクの比が１．２〜５の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の圧力調節装置。
【請求項６】
呼吸補助を必要とする患者にガスを送る人工呼吸器に用いるための圧力調節装置において、
第１の通気口部、第２の通気口部および第３の通気口部をそれぞれ有しかつ上記第１の通気口部および第２の通気口部のうちの一方の通気口部が吸気ガス用の入口部として用いられることができるとともに他方の通気口部が吸気ガス用の出口部として用いられることができるハウジング機構と、
上記第１の通気口部と上記第２の通気口部との間のガス通路に臨むように上記ハウジング機構に配設された調節弁と、
上記ハウジング機構に設けた弁座部に上記調節弁を弾性的に付勢する弾性付勢手段と、
上記弾性付勢手段の弾性付勢力を調整するために作動される調整作動部材と、
上記調整作動部材を作動させるために回動操作される調整操作部材とをそれぞれ備え、
上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも低いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を閉塞するとともに、上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも高いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を開放して、上記ガス通路のガスが上記第３の通気口部を流れるように構成され、
上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して復動している第１の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動しても上記調整作動部材が作動しないように構成されるとともに、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して引っ張り出された第２の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動することによって上記調整作動部材が作動して、上記弾性付勢手段の弾性付勢力が調整されるように構成され、
第１の凹凸係合部が上記ハウジング機構側に設けられるとともに、上記第１の凹凸係合部に係合することができる第２の凹凸係合部が上記調整操作部材側に設けられ、
上記第１の状態のときにおける上記第１の凹凸係合部と上記第２の凹凸係合部との係合によって、上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが増大するように構成したことを特徴とする圧力調節装置。
【請求項７】
上記第２の状態のときにおける上記第１の凹凸係合部と上記第２の凹凸係合部との係合によって、上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが増大するように構成したことを特徴とする請求項６に記載の圧力調節装置。
【請求項８】
上記第１の凹凸係合部が上記ハウジング機構の外周囲にほぼリング状に設けられた凹凸係合部であり、
上記第２の凹凸係合部が上記調整操作部材の内周囲に間欠的に設けられた複数箇所の凹凸係合部であることを特徴とする請求項６または７に記載の圧力調節装置。
【請求項９】
上記調整操作部材の上記引張り出しの方向には往復動しないように、上記ハウジング機構側に取り付けられた頂面部材と、
上記頂面部材と上記調整操作部材との間に介装された円錐コイルばねとを備え、
上記引張り出しの方向に往動している上記調整操作部材が上記円錐コイルばねによって上記復動の方向に弾性的に付勢されるように構成されていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれか１つに記載の圧力調節装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか１つに記載の圧力調節装置によってガス圧が調節されるように構成されていることを特徴とする人工呼吸器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼吸補助を必要とする患者にガスを送る蘇生装置などの人工呼吸器に用いるための圧力調節装置に関するものである。また、本発明は、このような圧力調節装置を用いた人工呼吸器にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
呼吸補助を必要とする患者にガスを送る人工呼吸器に用いるための圧力調節装置は、例えば特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示されている圧力調節装置（以下、「特許文献１の圧力調節装置」という。）は、吸気ガス用の入口部、吸気ガス用の出口部および第３の通気口部をそれぞれ有するハウジング機構を備えている。また、この特許文献１の圧力調節装置は、吸気ガス用入口部と吸気ガス用出口部との間のガス通路に臨むように、ハウジング機構のほぼ円筒形状の弁ハウジング内に配設された調節弁と、調節弁を弁ハウジング内に設けた弁座部に対して弾性的に付勢するコイルばねと、コイルばねの弾性付勢力を調整するために回転操作される調整操作キャップとをさらに備えている。そして、調整操作キャップは、弁ハウジングの筒状部の外周面に形成されたねじ部にねじ込まれている。また、弁ハウジングの筒状部には、上記第３の通気口としてのガス放出口が形成されている。そして、ガス通路を流れるガスの圧力と、ねじ部に対する調整操作キャップのねじ込みまたはねじ戻しの量とに応じて調整弁が開閉するので、ガス通路を流れるガスがこの開閉状態に応じてガス放出口部から部分的に外部に流出する。さらに、調整操作キャップが不必要に回動するのを防止するために、上記筒状部には、この調整操作キャップを覆うように、回動防止用の係止キャップが着脱自在に嵌め込まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３９００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように構成された特許文献１の圧力調節装置の場合には、操作者などが指で触れたときなどに調整操作キャップが不必要に回動するのを防止するためには、調整操作キャップを回動防止用係止キャップによって覆う必要がある。また、調整操作キャップをねじ込みまたはねじ戻しするためには、回動防止用係止キャップを調整操作キャップから取り外す必要がある。したがって、回動防止用係止キャップが余分に必要なために部品点数が多くなるだけでなく、回動防止用係止キャップを取り外してから調整操作キャップを回動操作する必要があるとともに、この回動操作後には回動防止用係止キャップを再び取り付ける必要があるから、調整操作キャップの回動操作が全体として煩雑である。また、回動防止用係止キャップの取り外しおよび取り付けの際にも調整操作キャップが不必要に回動するおそれがあり、さらに、回動防止用係止キャップを紛失してしまったり、取り付けるのを忘れてしまったりする可能性もあるから、調整操作キャップの不必要な回動を確実に防止する観点からも、問題がある。
【０００５】
一方、本出願人は、特願２００８−２５６５４６号において、特許文献１の圧力調整装置における上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に是正し得るようにした新規な圧力調節装置をすでに提案している。なお、この特願２００８ー２５６５４６号において提案された新規な圧力調節装置（以下、「先願の圧力調節装置」という。）においては、特許文献１の圧力調節装置において用いられている回動防止用の係止キャップが省略されている。そして、調整操作部材が調整作動部材に対して復動しているときには、調整操作部材が調整作動部材に対して空回りするように構成されるとともに、調整操作部材が調整作動部材に対して引っ張り出されたときには、調整操作部材の回動操作によって調整作動部材が作動して、弾性付勢手段の弾性付勢力が調整されるように構成されている。
【０００６】
したがって、先願の圧力調節装置によれば、特許文献１の圧力調節装置の場合のように、調整操作部材が不必要に回動するのを防止するために、回動防止用係止キャップによって調整操作部材を覆う必要がないから、調整操作部材の回動操作が全体として簡単である。また、調整作動部材の不必要な作動を確実に防止する観点からも、特に問題がない。さらに、調整操作部材が調整作動部材に対して復動しているときには、第１の状態の調整操作部材は調整作動部材に対して空回りするから、調整操作部材の回動が強制的に阻止される場合のように、調整操作部材を大きな力で回動させようとするおそれがなく、このために、調整操作部材、調整作動部材などが破損するおそれがない。
【０００７】
しかし、先願の圧力調節装置において、調整操作部材の滑らかな第１の係合部がハウジング機構側の滑らかな第２の係合部に相対的に嵌合されていて、第１の係合部の内径と第２の係合部の外径とが互いにほぼ同一であれば、上記第１の状態のときには、調整操作部材が軽快に空回りし、また、調整操作部材が調整作動部材に対して引っ張り出された第２の状態のときには、調整作動部材が調整操作部材に加えられる小さなトルクでもって作動する。したがって、医師などの操作者は、上記第１の状態のときには、不安感や違和感を抱くおそれがあり、また、上記第２の状態のときには、不安感や違和感を抱くおそれがあるだけでなく、弾性付勢手段の弾性付勢力の微調整を行いにくいおそれがある。
【０００８】
本発明は、特許文献１の圧力調整装置および先願の圧力調整装置における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、その第１の観点においては、呼吸補助を必要とする患者にガスを送る人工呼吸器に用いるための圧力調節装置において、第１の通気口部、第２の通気口部および第３の通気口部をそれぞれ有しかつ上記第１の通気口部および第２の通気口部のうちの一方の通気口部が吸気ガス用の入口部として用いられることができるとともに他方の通気口部が吸気ガス用の出口部として用いられることができるハウジング機構と、上記第１の通気口部と上記第２の通気口部との間のガス通路に臨むように上記ハウジング機構に配設された調節弁と、上記ハウジング機構に設けた弁座部に上記調節弁を弾性的に付勢する弾性付勢手段と、上記弾性付勢手段の弾性付勢力を調整するために作動される調整作動部材と、上記調整作動部材を作動させるために回動操作される調整操作部材とをそれぞれ備え、上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも低いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を閉塞するとともに、上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも高いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を開放して、上記ガス通路のガスが上記第３の通気口部を流れるように構成され、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して復動している第１の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動しても上記調整作動部材が作動しないように構成されるとともに、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して引っ張り出された第２の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動することによって上記調整作動部材が作動して、上記弾性付勢手段の弾性付勢力が調整されるように構成され、上記第１の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが４〜２５ｃＮ・ｍ（好ましくは、５〜２０ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは、７〜１５ｃＮ・ｍ）の範囲であることを特徴とする圧力調節装置に係るものである。
【００１０】
そして、本発明は、上記第１の観点の第１の態様においては、上記第２の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが１．５〜１０ｃＮ・ｍ（さらに好ましくは、２〜８ｃＮ・ｍ、最も好ましくは、３〜６ｃＮ・ｍ）の範囲であるのが好ましい。また、本発明は、上記第１の観点の第２の態様においては、上記第２の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクに対する上記第１の状態のときに上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクの比が１．２〜５（さらに好ましくは、１．６〜４、最も好ましくは、２〜３）の範囲であるのが好ましい。
【００１１】
さらに、本発明は、その第２の観点においては、呼吸補助を必要とする患者にガスを送る人工呼吸器に用いるための圧力調節装置において、第１の通気口部、第２の通気口部および第３の通気口部をそれぞれ有しかつ上記第１の通気口部および第２の通気口部のうちの一方の通気口部が吸気ガス用の入口部として用いられることができるとともに他方の通気口部が吸気ガス用の出口部として用いられることができるハウジング機構と、上記第１の通気口部と上記第２の通気口部との間のガス通路に臨むように上記ハウジング機構に配設された調節弁と、上記ハウジング機構に設けた弁座部に上記調節弁を弾性的に付勢する弾性付勢手段と、上記弾性付勢手段の弾性付勢力を調整するために作動される調整作動部材と、上記調整作動部材を作動させるために回動操作される調整操作部材とをそれぞれ備え、上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも低いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を閉塞するとともに、上記ガス通路のガス圧が所定のレベルよりも高いときには、上記調節弁が上記第３の通気口部を開放して、上記ガス通路のガスが上記第３の通気口部を流れるように構成され、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して復動している第１の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動しても上記調整作動部材が作動しないように構成されるとともに、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して引っ張り出された第２の状態のときには、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動することによって上記調整作動部材が作動して、上記弾性付勢手段の弾性付勢力が調整されるように構成され、第１の凹凸係合部が上記ハウジング機構側に設けられるとともに、上記第１の凹凸係合部に係合することができる第２の凹凸係合部が上記調整操作部材側に設けられ、上記第１の状態のときにおける上記第１の凹凸係合部と上記第２の凹凸係合部との係合によって、上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが増大するように構成されていることを特徴とする圧力調節装置に係るものである。
【００１２】
そして、本発明は、上記第２の観点の第１の態様においては、上記第２の状態のときにおける上記第１の凹凸係合部と上記第２の凹凸係合部との係合によって、上記調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが増大するように構成されているのが好ましい。また、本発明は、上記第２の観点の第２の態様においては、上記第１の凹凸係合部が上記ハウジング機構の外周囲にほぼリング状に設けられた凹凸係合部であり、上記第２の凹凸係合部が上記調整操作部材の内周囲に間欠的に設けられた複数箇所の凹凸係合部であるのが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記第１および第２の観点の第１の態様においては、上記調整操作部材の上記引張り出しの方向には往復動しないように、上記ハウジング機構側に取り付けられた頂面部材と、上記頂面部材と上記調整操作部材との間に介装された円錐コイルばねとを備え、上記引張り出しの方向に往動している上記調整操作部材が上記円錐コイルばねによって上記復動の方向に弾性的に付勢されるように構成されているのが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明は、上記第１および第２の観点の第２の態様においては、上記調整作動部材が、上記ハウジング機構にそれぞれ配設された第１の調整作動部材および第２の調整作動部材を備え、上記第１の調整作動部材が、上記調整操作部材の回動操作によって回動して、上記第２の調整作動部材を回動させるように構成され、上記第２の調整作動部材が、その回動によって、上記弾性付勢手段の弾性付勢力を調整するために作動するように構成されているのが好ましい。このように構成すれば、調整操作部材の回動操作によって、第１の調整作動部材が回動し、この第１の調整作動部材の回動によって、第２の調整作動部材が弾性付勢手段の弾性付勢力を調整するために作動するので、弁座部に対する調節弁の圧着状態を調整する動作を確実かつ円滑に行うことができる。この場合、上記調整操作部材が調整操作キャップであり、上記調整操作キャップが上記第１の調整作動部材の頭部にほぼ被せられているのが好ましい。このように構成すれば、第１の調整作動部材に対して調整操作部材を容易かつ確実に回動操作することができるとともに、第１の調整作動部材に対する調整操作部材の回動伝達および回動非伝達を行うための連動・連動解除機構を第１の調整作動部材と調整操作部材との間に簡単かつ確実に構成することが可能である。
【００１５】
また、本発明は、上記第１および第２の観点の第３の態様においては、上記調整操作部材が第１の回動伝達用係合部を備え、上記調整作動部材が第２の回動伝達用係合部を備え、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して復動している復動位置にあるときには、上記調整操作部材の上記第１の回動伝達用係合部と上記調整作動部材の上記第２の回動伝達用係合部との相互の係合が解除されていて、上記調整操作部材の回動操作により上記調整操作部材が回動しても上記調整作動部材が作動しないように構成されるとともに、上記調整操作部材が上記調整作動部材に対して上記復動位置から引っ張り出されたときには、上記第１の回動伝達用係合部と上記第２の回動伝達用係合部とが相互に係合することによって、上記調整操作部材の回動操作が上記調整作動部材に伝達されて、上記調整作動部材が作動するように構成されているのが好ましい。このように構成すれば、調整作動部材に対する調整操作部材の回動伝達および回動非伝達を達成するための連動・連動解除機構の構成を簡単にかつ動作を確実にすることが可能である。また、本発明は、上記第１および第２の観点の第４の態様においては、上記第３の通気口部に連なっている開口が上記調整操作部材の頂面部に形成されているのが好ましい。このように構成すれば、調整操作部材の頂面部に形成されている開口を操作者が指などで断続的に閉塞することによって、患者の呼吸回数を調節することが可能である。それでいて、操作者が指などで開口を閉塞するときに調整操作部材の頂面部を力強く押しても、調整操作部材が調整作動部材に対して空回りするから、調整作動部材が不必要に作動するおそれがない。
【００１６】
さらに、本発明は、その第３の観点においては、上記第１および第２の観点における圧力調節装置によってガス圧が調節されるように構成されていることを特徴とする人工呼吸器に係るものである。そして、本発明は、上記第３の観点の第１の態様においては、上記圧力調整装置の上記吸気ガス用出口部に連結されることができる第２の吸気ガス用入口部を有するフェイスマスクをさらに備え、上記圧力調節装置の上記第１の通気口部および上記第２の通気口部のいずれもが上記フェイスマスクの上記第２の吸気ガス用入口部を選択的に連結し得るように構成され、上記第１および第２の通気口部のうちの、上記第２の吸気ガス用入口部を連結した通気口部が、上記圧力調節装置の上記吸気ガス用出口部として機能するように構成されるとともに、他方の通気口部が上記圧力調節装置の上記吸気ガス用入口部として機能するように構成されているのが好ましい。このように構成すれば、圧力調節装置の操作者は、この圧力調節装置を２通りの使用状態で使用することができるので、この２通りの使用状態のうちの自分に都合のよい使用状態で、圧力調節装置を使用することができて、好都合である。また、本発明は、上記第３の観点の第２の態様においては、上記圧力調節装置の上記第１の通気口部の軸心が上記第２の通気口部の軸心に対して成す角度が、７５°〜１０５°（さらに好ましくは、８０°〜１００°、最も好ましくは、８５°〜９５°）の範囲であるのが好ましい。このように構成すれば、上記２通りの使用状態のうちのいずれの使用状態で使用しても、使用勝手が比較的良好である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、６および１０に係る発明によれば、調整操作部材が不必要に回動するのを防止するために、回動防止用係止キャップによって調整操作部材を覆う必要がないから、調整操作部材の回動操作が全体として簡単である。また、調整作動部材の不必要な作動を確実に防止する観点からも、なんら問題がない。さらに、調整操作部材が調整作動部材に対して復動しているときには、調整操作部材の回動操作によりこの調整操作部材が回動しても調整作動部材が作動しないから、調整操作部材の回動が強制的に阻止される場合のように、調整操作部材を非常に大きな力で回動させようとするおそれがなく、このために、調整操作部材、調整作動部材などが破損するおそれがない。
【００１８】
また、請求項１〜３、請求項６および請求項１０に係る発明によれば、調整操作部材が調整作動部材に対して復動していて、調整操作部材の回動操作により調整操作部材が回動しても調整作動部材が作動しない第１の状態のときに、調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが比較的大きいから、医師などの操作者が上記第１の状態における調整操作部材の取り扱い時に不安感や違和感を抱くおそれがない。
【００１９】
また、請求項４および請求項７に係る発明によれば、調整操作部材が調整作動部材に対して引張り出されていて、調整操作部材の回動操作により調整操作部材が回動することによって調整作動部材が作動して、弾性付勢手段の弾性付勢力が調整される第２の状態のときに、調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが或る程度大きいから、医師などの操作者が上記第２の状態における調整操作部材の操作時に不安感や違和感を抱くおそれがなく、しかも、弾性付勢手段の弾性付勢力の微調整を正確に行うのが容易である。
【００２０】
また、請求項５に係る発明によれば、調整操作部材を回動させるのに必要な回転時トルクが上記第１の状態のときには上記第２の状態のときに較べて大きいから、上記第１の状態のときに調整操作部材を誤操作により回動させるおそれが少なく、さらに、上記第２の状態のときに調整操作部材の調整および微調整を良好に行うことができる。
【００２１】
また、請求項８に係る発明によれば、ハウジング機構側に対して調整操作部材を回動させるのに必要な回動時トルクを、比較的簡単な構成でもって、確実に増大させることができる。
【００２２】
さらに、請求項９に係る発明によれば、調整作動部材に対して調整操作部材を引っ張り出した第２の状態のときに、医師などの操作者が指で調整操作部材を回動操作させた後にこの調整操作部材から指を離すと、調整操作部材が円錐コイルばねの弾性付勢力によって自動的に復動するから、調整操作部材による調整操作を比較的簡単に行うことができる。また、調整操作部材を自動的に復動させるために頂面部材と調整操作部材との間に円錐コイルばねを介装させるようにしたから、ばねの収容スペースを幅狭にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明をＴピース蘇生装置の圧力調節装置に適用した一実施例における斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す圧力調節装置の分解斜視図である。（実施例１）
【図３】図１に示す圧力調節装置の縦断面図である。（実施例１）
【図４】図１に示す圧力調節装置の、ＰＥＥＰ設定時における図３と同様の縦断面図である。（実施例１）
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図７】図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図８】図１に示す圧力調節装置を組み込んだＴピース蘇生装置の使用状態における第１の形態の概略的な斜視図である。（実施例１）
【図９】図８に示すＴピース蘇生装置の使用状態における第２の形態の、蘇生装置本体を省略した概略的な斜視図である。（実施例１）
【図１０】図８に示すＴピース蘇生装置の第１の使用状態での、蘇生装置本体を省略した斜視図である。（実施例１）
【図１１】図１０に示すＴピース蘇生装置の縦断面図である。（実施例１）
【図１２】図８に示すＴピース蘇生装置の第２の使用状態での、図８と同様の斜視図である。（実施例１）
【図１３】図１２に示すＴピース蘇生装置の縦断面図である。（実施例１）
【図１４】図１０に示すフェイスマスクの斜視図である。（実施例１）
【図１５】図２に示す各部品から図３に示す圧力調節装置を組み立てる手順のうちの前半の手順を順次示す縦断面図である。（実施例１）
【図１６】図１５に示す前半の手順に後続する後半の手順を順次示す縦断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２４】
つぎに、本発明をＴピース蘇生装置の圧力調節装置に適用した一実施例を、「１、Ｔピース蘇生装置全体の概略的構成」、「２、圧力調節装置の構成」、「３、圧力調節装置の組み立て手順」、「４、圧力調節装置の動作」および「５、Ｔピース蘇生装置の使用方法」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
１、Ｔピース蘇生装置全体の概略的構成
Ｔピース蘇生装置は、図８に示すように、蘇生装置本体１と、この蘇生装置本体１にガス供給チューブ２を介して吸気ガスを供給するガス源（図示せず）と、蘇生装置本体１からガス供給チューブ３を介して吸気ガスを供給される圧力調節装置４と、この圧力調節装置４に取り付けられるフェイスマスク５とを備えている。この場合、圧力調節装置４は、患者Ｔピースとも称されている。そして、フェイスマスク５のマスク本体５ａの下面には、水泳用浮き輪を小さくしたような形状を有するリング状空気袋５ｂが取り付けられている。また、マスク本体５ａの上面には、シリンジ（換言すれば、注射針が付いていない注射器−図示せず）などによってリング状空気袋５ｂに対して空気を注入したり空気を抜いたりするのに用いられる空気出し入れ用パイプ部５ｃが設けられている。さらに、この空気出し入れ用パイプ部５ｃとリング状空気袋５ｂの上面との間には、図１１に示すように、リング状空気袋５ｂに対する空気の出し入れ時に開閉される弁７が設けられている。そして、ガス供給チューブ３の先端部には、接続用パイプ部８が取り付けられている。
【００２６】
マスク本体５ａの上面のほぼ中央部には、図８に示すように、圧力調節装置４に着脱可能に連結されるほぼ円筒状などのほぼ筒状の吸気ガス用入口部５ｄが設けられている。なお、フェイスマスク５は、気管カニューレ、鼻孔カニューレなどのカニューレであってもよい。そして、符号６は、上記ガス源の流量計であって、この流量計６は、上記ガス源からガス供給チューブ２を介して蘇生装置本体１に供給される吸気ガスの流量を調節するのに用いられる。また、図８においては、蘇生装置本体１およびその付近は、それ以外の部分に較べて縮小した状態で示されている。
【００２７】
蘇生装置本体１には、図８に示すように、回路圧を表示する回路圧力計１１と、最大開放圧を調節するのに用いられる最大開放圧調節摘み１２と、吸気圧を調節するのに用いられる吸気圧調節摘み１３とを備えている。また、蘇生装置本体１には、ガス導入口部１４およびガス放出口部１５が設けられている。そして、ガス導入口部１４には、ガス供給チューブ２の終端部が接続される。また、ガス放出口部１５には、ガス供給チューブ３の始端部が接続される。
【００２８】
２、圧力調節装置の構成
圧力調節装置４は、図１〜図４に示すように、第１の管継手部または第１の通気口部としての分岐管部２１ａを有するほぼＴ字形状の分岐管（換言すれば、ハウジング機構としての多岐管）２１を備えている。また、この分岐管部２１ａには、図８、図９および図１１に示すように、ガス供給チューブ３が接続されるか、あるいは、図１２および図１３に示すように、図１４に示すフェイスマスク５の円筒状などの筒状の吸気ガス用入口部５ｄが着脱自在に取り付けられる。そして、雄型としてのガス供給チューブ３が雌型としての分岐管部２１ａに接続されたときには（換言すれば、Ｔピース蘇生装置の第１の使用状態では）、分岐管部２１ａは、吸気ガス用の入口部としての吸気ガス供給口部を構成する。また、雄型としての吸気ガス用入口部５ｄが雌型としての分岐管部２１ａに取り付けられたときには（換言すれば、Ｔピース蘇生装置の第２の使用状態では）、この分岐管部２１ａは、吸気ガス用の出口部としての患者２２に対するガス出入口部を構成する。さらに、多岐管２１のうちの分岐管部２１ａとは異なる別の通気口部（図３に示す状態における多岐管２１の下半部であって、第２の管継手部または第２の通気口部）２１ｂには、上記第１の使用状態においては、図８、図９、図１０および図１１に示すように、図１４に示すフェイスマスク５の吸気ガス用入口部５ｄが着脱自在に取り付けられ、そして、上記第２の使用状態においては、図１２および図１３に示すように、ガス供給チューブ３が接続される。そして、第２の管継手部２１ｂは、上記第１の使用状態においては、患者２２に対するガス出入り口部を構成し、上記第２の使用状態においては、吸気ガス供給口部を構成する。
【００２９】
Ｔピース蘇生装置が上記第１の使用状態と上記第２の使用状態との両方の使用状態で使用できるようにするためには、図３に示すように、第1の管継手部２１ａの少なくとも先端部の内径と、第2の管継手部２１ｂの少なくとも先端部の内径とが、互いにほぼ一致するとともに、接続用パイプ部８のうちの多岐管２１との接続部の少なくとも先端部の外径と、吸気ガス用入口部５ｄの少なくとも先端部の外径とが、互いにほぼ一致しているのが好ましい。なお、図示の実施例においては、第1の管継手部２１ａの内径（換言すれば、内周囲の形状）、外径（換言すれば、外周囲の形状）および長さは、図３に示すように、第2の管継手部２１ｂの内径、外径および長さとそれぞれほぼ一致している。
【００３０】
上述のようにフェイスマスク５の筒状吸気ガス用入口部５ｄを圧力調節装置４の分岐管部２１ａと第2の管継手部２１ｂとに選択的に嵌合して取り付けることができると、操作者２３は、図８、図９、図１０および図１１に示す縦型での使用状態（換言すれば、上記第１の使用状態）と、図１２および図１３に示す横型での使用状態（換言すれば、第２の使用状態）との２通りの使用状態でもって、圧力調節装置４を使用することができる。そして、この点を考慮すると、多岐管２１の中心線（換言すれば、軸心）Ｌ１が分岐管部２１ａの中心線Ｌ２と成す角度θ１は、図３に示すように、大よそ９０°であるのが好ましい。このことは、下半部２１ｂの中心線（換言すれば、軸心）Ｌ１が分岐管部２１ａの中心線Ｌ２と成す角度θ２についても、同様である。具体的には、図示の実施例においては、角度θ１および角度θ２のそれぞれは、約９０°であるが、実用性の観点から見て一般的に、７５°〜１０５°の範囲であるのが好ましく、８０°〜１００°の範囲であるのがさらに好ましく、８５°〜９５°の範囲であるのが最も好ましい。
【００３１】
図２にそれぞれ示されている呼気終末陽圧（換言すれば、ＰＥＥＰ）調節弁２４、弾性付勢手段としての反撥用コイルばね２５、第２の調整作動部材または昇降型の調整作動部材としてのばね圧調節ねじ２６、第１の調整作動部材としての回動型の調整作動部材２７、調整操作部材としての調整操作キャップ２８、弾性付勢手段としての反撥用円錐コイルばね（換言すれば、台形コイルばね）２９、頂面部材３１、Ｏリング３２およびほぼ半円形状のストッパ部材３３のような各部品は、多岐管２１にそれぞれ予め取り付けられる。なお、図２においては、ＰＥＥＰ調節弁２４、ばね圧調節ねじ２６、回動型調整作動部材２７、調整操作キャップ２８および頂面部材３１のそれぞれは、斜め上方からの図と斜め下方からの図との２通りで示されている。そして、多岐管２１の上半部２１ｃには、図３および図１５（ａ）に示すように、Ｏリング３２を嵌合支持させるためのほぼリング状の溝３４が、上下一対のほぼリング状の突条部３５、３６によって形成されている。また、上側の突条部３５のほぼ全周囲には、図２に示すように、この突条部３５のほぼ上下方向のほぼ全長にわたって延在している多数の畝状部を有する凹凸係合部３７が形成されている。なお、この凹凸係合部３７は、図２および図７に示すように、上記畝状部としての断面がほぼ三角形状の凸条部３７ａ（換言すれば、断面がほぼ三角形状の凹条部３７ｂ）が順次隣接しているものであってよい。
【００３２】
多岐管２１のほぼリング状の溝３４には、図２および図１５（ａ）に示すように、ほぼ１８０°などの角度でもって互いに対向している一対の取り付け孔４１が形成されている。なお、これら一対の取り付け孔４１のそれぞれは、貫通孔である。そして、ストッパ部材３３のストッパ手段としての互いに対向する一対のストッパ用先端部３３ａ、３３ｂは、多岐管２１へのこのストッパ部材３３の取り付けのためにこれらの貫通孔４１にそれぞれ挿入されて、多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３に突出している。また、多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３は、図３に示すように、隔離壁部４４によってこの多岐管２１の分岐管部２１ａおよび下半部２１ｂのそれぞれから隔離（ただし、通気孔４２を除く。）されている。そして、この上半部２１ｃの下方部分の内周囲には、ばね圧調節ねじ２６がねじ込まれる雌ねじ部４５が形成されている。
【００３３】
多岐管２１の上面には、図２に示すように、互いにほぼ１８０°の角度を成して対向している一対の係止爪部４６ａ、４６ｂが突設されている。そして、これら一対の係止爪部４６ａ、４６ｂは、回動型調整作動部材２７のほぼリング状の被係止部４７の上面に係止される。また、多岐管２１の上面には、互いにほぼ１８０°の角度を成して対向している一対の位置決め部４８ａ、４８ｂが突設されている。なお、これら一対の位置決め部４８ａ、４８ｂは、一対の係止爪部４６ａ、４６ｂに対してほぼ９０°の角度を成していてよい。そして、これら一対の位置決め部４８ａ、４８ｂの上面には、被係止部４７の下面が当接される。したがって、被係止部４７は、一対の係止爪部４６ａ、４６ｂと一対の位置決め部４８ａ、４８ｂとの間に挟持されて、多岐管２１に固定される。
【００３４】
ＰＥＥＰ調整弁２４は、図２に示すように、ほぼキャップ形状の弁本体２４ａと、この弁本体２４ａの上面に一体的に突設されている支持軸部２４ｂとから成っている。そして、ばね圧調節ねじ２６の外周囲には、雄ねじ部５１が設けられている。また、ばね圧調節ねじ２６の下半部分には、図２および図１５（ｂ）に示すように、その軸心がほぼ上下方向に延在しているほぼ円柱形状の孔４０が形成されている。さらに、ばね圧調節ねじ２６の上半部分には、ほぼ上下方向に延在していて、ほぼ円柱形状の孔４０に連なっている開孔５０が形成されている。そして、この開孔５０の一半部分は孔４０とほぼ同径である大径でほぼ半円形状の孔部５０ａによって構成され、他半部分は小径のほぼ半円形状の孔部５０ｂによって構成されている。
【００３５】
回動型調整作動部材２７の上半部分には、図２および図３に示すように、ほぼ上下方向に貫通していて横断面がほぼ円形などであってよい中央開孔５２が形成されている。そして、回動型調整作動部材２７の下半部分は、ほぼ半円筒形状などの半筒形状の作動軸部５３によって構成されている。また、回動型調整作動部材２７の上端付近の外周囲には、ほぼリング状の係合用溝５４が形成されている。さらに、回動型調整作動部材２７の上下方向における中間部分には、ほぼ円盤形状の径大部５５と、この径大部５５の下面に隣接して形成されている回動伝達用係合部としての外周係合部５６とが、それぞれ一体成形されている。なお、外周係合部５６は、径大部５５の外周囲を多角形状（図示の実施例においては、八角形）などに切断した形状を有している。
【００３６】
調整操作キャップ２８の上半部５７は、図２および図１６（ａ）に示すように、上面が開口しているほぼ円筒形状などのほぼ筒形状に構成されている。そして、この調整操作キャップ２８の下半部５８は、上半部５７よりも径が多少小さいほぼ円筒形状に構成されている。また、上半部５７と下半部５８との間には、中間板部５９がこれらの上半部５７および下半部５８と一体的に形成されている。さらに、上半部５７の外周囲には、操作者２３が指２３ａで握りやすいように、ほぼ上下方向に延在するように間欠的に形成された多数の溝６１がほぼ等間隔などで形成されている。そして、下半部２８には、下端から上端付近までほぼ上下方向に延在している複数本（図示の実施例においては、８本）のスリット６２が形成されている。
【００３７】
調整操作キャップ２８の下半部５８の内周面には、図２、図５および図１６（ａ）に示すように、互いに隣接する一対のスリット６２の間ごとに回動伝達用係合部としての内周係合部６３が一体に形成されている。したがって、複数個（図示の実施例においては、８個）の内周係合部６３が下半部５８の内周面に設けられている。そして、内周係合部６３のそれぞれは、回動型調整作動部材２７の外周係合部５６の各平坦面に一対一でそれぞれ対向し得るように、ほぼ横長の棒状に構成されている。また、ほぼ上下方向に延在している凹凸係合部としての複数本（図示の実施例においては、２本）の係合用突条部６４が、内周係合部６３のうちの例えば１個置きである複数個（図示の実施例においては、４個）の内周係合部６３の下側に隣接して、下半部５８の内周面に一体に形成されている。
【００３８】
調整操作キャップ２８の下半部５８に形成されている複数本のスリット６２は、図２および図１６（ａ）に示すように、調整操作キャップ３６の下半部５８をその内周面から外周面まで貫通している。このために、下半部５８の周側部分は、これらのスリット６２によって、上半部５７に対して内周面側および外周面側のいずれにも容易に弾性変形し得るようになっている。したがって、調整操作キャップ３６をプラスチック成形するときに、この調整操作キャップ３６からの内側金型の抜き出しが容易になる。また、調整操作キャップ２８を回動型調整作動部材２７に被せるときに、この回動型調整操作部材２７の径大部５５が調整操作キャップ２８の内周係合部６３を下側から上側へと容易に乗り越えることができる。
【００３９】
頂面部材３１は、図４に示すように、調整操作キャップ２８の上半部５７に収容し得る外周形状（図示の実施例においては、ほぼ円盤形状）を有するほぼ鍋蓋形状に構成されている。そして、この頂面部材３１には、回動型調整作動部材２７の中央開孔５２にほぼ対応する中央開孔６５が形成されている。また、この頂面部材３１には、この中央開孔６５に隣接するように、弾性変形可能な複数本（図示の実施例においては、４本）の腕部６６が一体成形されている。
【００４０】
３、圧力調節装置の組み立て手順
ハウジング機構としての多岐管２１に図２に示す各部品（ただし、多岐管２１を除く。）を取り付けて圧力調節装置４を組み立てる手順の一例を図１５および図１６を参照しつつ説明すると、つぎの（ａ）項〜（ｇ）項に記載のとおりである。
【００４１】
（ａ）まず、図１５（ａ）に示すように、ＰＥＥＰ調節弁２４の作動軸部２４ｂを反撥用コイルばね２５に相対的に挿通させてから、図１５（ｂ）に示すように、ＰＥＥＰ調節弁２４の弁本体２４ａを多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３にその上端開口７１から挿入して、通気孔４２の外周部分から成る弁座部６７上に載置する。
【００４２】
（ｂ）ついで、図１５（ｂ）および図１５（ｃ）に示すように、ばね調節ねじ２６を多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３にその上端開口７１から挿入してから、このばね圧調整ねじ２６の雄ねじ部５１を多岐管２１の雌ねじ部４５にねじ込む。この場合、反撥用コイルばね２５の上端部分がばね圧調節ねじ２６の円柱形状の孔４０に相対的に挿入される。そして、上記ねじ込みを続けると、ばね圧調整ねじ２６は、回転しながら下降するが、多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３に設けられた上向きの位置規制用段部７２によってその最下降位置を規制される。
【００４３】
（ｃ）ついで、図１５（ｃ）に示すように、ストッパ部材３３の一対のストッパ用先端部３３ａ、３３ｂが多岐管２１の外周面側からその一対の取り付け孔４１を貫通するように、ストッパ部材３３を多岐管２１のリング状溝３４にはめることによって、ストッパ部材３３を多岐管２１に取り付ける。この場合、一対のストッパ用先端部３３ａ、３３ｂの先端部分が多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３に突出するので、ばね圧調節ねじ２６の最上昇位置もこれらの先端部３３ａ、３３ｂによって規制される。
【００４４】
（ｄ）ついで、図１５（ｃ）に示すように、Ｏリング３２を多岐管２１のリング状溝３４にはめる。この場合、多岐管２１の上半部２１ｃの内部空間４３のガスが一対の取り付け孔４１から多岐管２１の外部に流出するのが、Ｏリング３２によって防止される。
【００４５】
（ｅ）ついで、図１５（ｃ）および図１６（ａ）に示すように、回動型調整作動部材２７を多岐管２１の上端開口７１からその上半部２１ｃの内部空間４３に挿入して、多気管２１に取り付ける。この場合、調整作動部材２７の被係止部４７が、前述のように、多気管２１の一対の位置決め部４８ａ、４８ｂと一対の係止爪部４６ａ、４６ｂとの間に挟持されて、多気管２１に固定される。また、調整作動部材２７の作動軸部５３は、ばね圧調節ねじ２６の大径の孔部５２ａに挿通されてから、ＰＥＥＰ調節弁２４の作動軸部２４ｂの外周囲の半周部分を取り囲むように、コイルばね２５内に挿入される。
【００４６】
（ｆ）ついで、図１６（ａ）および図１６（ｂ）に示すように、調整操作キャップ２８が回動型調整作動部材２７を介して多岐管２１に取り付けられる。この場合、調整操作キャップ２８が調整作動部材２７に被せられると、調整操作キャップ２８の内周面に設けられている複数個の内周係合部６３が、調整作動部材２７の径大部５５を上方から下方へと通過して、この調整作動部材２７の複数個の外周係合部５６にそれぞれ対向するようになるので、調整作動部材２７に対する調整操作キャップ２８の抜け止めが施される。これとともに、調整操作キャップ２８の係合用突条部６４が、図７に示すように、多岐管２１の凹凸係合部３７に凹凸係合する。
【００４７】
（ｇ）ついで、図１６（ｂ）および図１６（ｃ）に示すように、円錐コイルばね２９および頂面部材３１が、調整操作キャップ２８の上半部５７内に順次収容される。この場合、円錐コイルばね２９は、回動型調整作動部材２７の外周囲において、調整操作キャップ２８の中間板部５９と頂面部材３１とに狭まれて、或る程度縮んだ状態になる。また、頂面部材３１の複数本の腕部６６は、この頂面部材３１の中央開孔６５の中心からいったん遠ざかるように往動して、この中央開孔６５を大きくしてから元の位置に復動する。このために、腕部６６の先端部分は、回動型調整作動部材２７の係合用溝５４にそれぞれ係合するので、調整作動部材２７に対する頂面部材３１の抜け止めが施される。
【００４８】
上記（ａ）項〜（ｇ）項に記載のような取り付け操作を行うことによって、図１、図３および図４に示す圧力調節装置４を組み立てることができる。そして、この圧力調節装置４においては、上記（ｆ）項に記載のように、調整操作キャップ２８の係合用突条部６４が多岐管２１の凹凸係合部３７に凹凸係合している（図７参照）。したがって、調整操作キャップ２８の滑らかな第１の係合部が多岐管２１のこの第１の係合部とほぼ同形の滑らかな第２の係合部に良好な嵌合状態でもって係合している場合に較べて、多岐管２１に対して調整操作キャップ２８を回動させるときの回転時トルクの大きさは、つぎの「４、圧力調整装置の動作」の項に記載するように、十分に大きい値になる。
【００４９】
４、圧力調節装置の動作
圧力調節装置４の第１の使用状態（図８〜図１１参照）における動作を以下のとおりに説明する。なお、圧力調節装置４の第２の使用状態（図１２および図１３参照）の場合にも、上記第１の使用状態の場合とほぼ同様の動作が行われることは、きわめて明白である。
【００５０】
前記ガス源からのガスが、図８にそれぞれ示すガス供給チューブ２、蘇生装置本体１、ガス供給チューブ３および接続用パイプ部８を経由して、図３に示す第１の管継手部（換言すれば、吸気ガス供給口部）２１ａ（第２の使用状態では、第２の管継手部２１ｂ）から多岐管２１内に導入される。この場合、医師などの操作者２３が回動型調整作動部材２７の中央開孔５２の上端を指２３ａなどで閉塞していれば、このガスは、ＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａが一時的に開くことがあっても指３２ａなどでその上端が閉塞されている中央開孔５２から外部に流出することはできないので、第２の管継手部（換言すれば、患者２２に対するガス出入口部）２１ｂからフェイスマスク５を経由して患者２２に供給される。また、操作者２３が中央開孔５２の上端から指２３ａを離すと、上述のように多岐管２１内に導入される上記ガス源からのガスが、ＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａの下面を押圧するとともに、患者２２からの呼気も、多岐管２１のガス出入口部２１ｂの内部（換言すれば、ガス通路７３）を経由して、ＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａの下面を押圧する。このために、上記ガスおよび上記呼気が、ＰＥＥＰ調節弁２４の弁本体２４ａと弁座部６７との間隙、内部空間４３および中央開孔（換言すれば、呼気排気口部）５２を経由して、外部に流出する可能性が生じる。
【００５１】
すなわち、ＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａは、図３に示すように、弾性付勢手段としてのコイルばね２５によって、弁座部６７に弾性的に押圧されている。そして、上記ガス源からのガスおよび患者２２からの呼気によるＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａの下面に対するガス押圧力が、コイルばね２５によるＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａの上面に対する弾性押圧力よりも大きくなると、この大きくなった値に応じた大きさだけ、ＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａが弁座部６７から浮き上がる（換言すれば、上方に離間する）。したがって、上記ガスおよび上記呼気は、ＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａと弁座部６７との間隙、回動型調整作動部材２７の作動軸部５３の内周面とばね圧調整ねじ２６の小径の孔部５０ｂとによって形成される通気孔７４（図６参照）および回動型調整作動部材２７の中央開口５２を経由して、外部に流出する。
【００５２】
コイルばね２５によるＰＥＥＰ調整弁２４の弁本体２４ａの上面に対する弾性押圧力の大きさは、調整操作キャップ２８を操作することによって、調整することができる。この調整に際しては、まず、図３に示す調整操作キャップ２８を円錐コイルばね２９の弾性附性力に逆らって多岐管２１、回動型調整作動部材２７、頂面部材３１などに対して上方に持ち上げる。この持ち上げは、図４および図５に示すように、調整操作キャップ２８の内周係合部６３が回動型調整作動部材２７の径大部５５に引っ掛かるまで、操作者２３が指２３ａで行うことができる。この場合、円錐コイルばね２９は、図４に示すように、ほぼ偏平な形状に弾性変形する。また、調整操作キャップ２８の内周係合部６３が、図４および図５に示すように、回動型調整作動部材２７の外周係合部５６に係合可能な状態になる。したがって、それまでは調整作動部材２７との回動方向における係合が可能な状態が解除されていた調整操作キャップ２８を時計方向または反時計方向に回動させることによって、回動型調整作動部材２７（ひいては、作動軸部５３）が調整操作キャップ２８と一体となって回動するので、ばね圧調整ねじ２６も同様に回動する。このために、多岐管２１の雌ねじ部４５にその雄ねじ部５１がねじ込まれているばね調整ねじ２６は、この雌ねじ部４５に対してさらにねじ込みまたはねじ戻し（換言すれば、上方または下方にねじ送り）されるので、多岐管２１に対して上昇または下降する。これによって、コイルばね２５が、図４に示すように長くなるか、あるいは、図示していないように短くなるので、コイルばね２５によるＰＥＥＰ調整弁２４に対する弁座部６７への弾性押圧力が小さくなるか、あるいは、大きくなる。
【００５３】
ついで、操作者２３が調整操作キャップ２８から指２３ａを離すと、調整操作キャップ２８は、円錐コイルばね２９の弾性附性力によって、図３に示す位置まで復動する。この場合、調整操作キャップ２８を指２３ａで下方に押しても、もちろん同様に復動する。なお、図８に示すように指２３ａなどで開口５２の上端を閉塞するときに（換言すれば、図３に示す状態において）調整作動部材２７、頂面部材３１、調整操作キャップ２８などの各上端部を下方に力強く押しても、内周係合部６３と外周係合部５６とが不必要に係合することはないので、回動型調整作動部材２７が誤操作によって回動するおそれがない。
【００５４】
調整操作キャップ２８の４ヶ所の長手状係合用突条部６４は、図７に示すように、多岐管２１のほぼリング状の凹凸係合部３７に常時（換言すれば、図３に示す通常使用時と図４に示すＰＥＥＰ調整弁２４についての調整時との両方の状態において）係合している。このために、凹凸係合部３７が第１のトルク増大手段を構成するとともに、係合用突条部６４が第２のトルク増大手段を構成している。そして、これら第１および第２のトルク増大手段３７、６４が共働することによって、図３に示す通常使用時において、調整操作キャップ２８が多岐管２１に対して簡単にかつ不測に回動する場合のように、操作者２３に不安感や違和感を抱かせるおそれがなく、操作者２３は安心して上記通常使用を行うことができる。また、コイルばね２５によるＰＥＥＰ調整弁２４の弾性押圧力の調整時（図４参照）において、調整操作キャップ２８が多岐管２１に対して簡単かつ不測に回動する場合のように、操作者２３に不安感や違和感を抱かせたり、上記弾性押圧力の微調整がしにくかったりすることはなく、操作者２３は上記弾性押圧力の調整および微調整を安心して行うことができる。
【００５５】
図３に示す通常使用時においては、図示の実施例の場合には、操作者２３が多岐管２１に対して調整操作キャップ２８を回動させるときに必要な回転時トルクは、約１０ｃＮ・ｍであるが、実用性の観点からみて一般的に、４〜２５ｃＮ・ｍの範囲であるのが好ましく、５〜２０ｃＮ・ｍの範囲であるのがさらに好ましく、７〜１５ｃＮ・ｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００５６】
一方、図４に示す調整時においては、図示の実施例の場合には、上記回転時トルクは、約４ｃＮ・ｍである。なお、図３に示す通常使用時の回転時トルクが図４に示す調整時の回転トルクの約２．５倍になる理由は、つぎに記載のとおりである。すなわち、図３に示す通常使用時には、調整操作部材２８のスリット６２の上端から多岐管２１の係合用凹凸形状部３７の上端に対応する箇所までの長さＬ３の部分が押圧用の板ばね手段７５（合計４個）の有効なばね部分として機能して、凹凸係合部３７を押圧する。これに対し、図４に示す調整時には、これらの押圧用板ばね手段７５が調整操作部材２８のスリット６２の上端から多岐管２１の凹凸係合部３７の上端に対応する箇所までの長さＬ４の部分が押圧用板ばね手段７５（合計４個）の有効ばね部分として機能して、これらの押圧用板ばね手段７５が凹凸係合部３７を押圧する。そして、長さＬ４は、長さＬ３の約１．５倍である。したがって、図４に示す調整時における４個の押圧用板ばね手段７５の有効ばね長Ｌ４は、図３に示す通常使用時における４個の押圧用板ばね手段７５の有効ばね長Ｌ３の約１．５倍であるから、有効ばね長Ｌ４の押圧用板ばね手段７５は、凹凸係合部３７に対して比較的柔らかい板ばねとして機能し、有効ばね長Ｌ３の押圧用板ばね手段７５は、凹凸係合部３７に対して比較的硬い板ばねとして機能する。
【００５７】
図４に示す調整時においては、図示の実施例の場合には、操作者２３が多岐管２１に対して調整操作キャップ２８を回動させるときに必要な回転時トルクは、上述のように約４ｃＮ・ｍであるが、実用性の観点から見て一般的に、１．５〜１０ｃＮ・ｍの範囲であるのが好ましく、２〜８ｃＮ・ｍの範囲であるのがさらに好ましく、３〜６ｃＮ・ｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００５８】
図４に示す調整時の回転時トルクに対する図３に示す通常使用時の回転時トルクの比は、図示の実施例においては、約２．５であるが、実用性の観点からみて一般的に１．２〜５の範囲であるのが好ましく、１．６〜４の範囲であるのがさらに好ましく、２〜３の範囲であるのが最も好ましい。
【００５９】
図３に示す通常使用時の回転時トルクが比較的大きいのは、図３に示す通常使用時に調整操作キャップ２８を回動させる操作は誤操作であるから、操作者がこの点に気付きやすくすることと、大きな力を加えても調整操作キャップ２８が回動しない場合に生ずる調整操作キャップ２８、調整作動部材２７などの破損を防止することとのためである。また、図４に示す調整時の回転時トルクが比較的小さいのは、この回転時トルクが大きすぎると、調整操作キャップ２８の回動操作による調整および微調整が返って行いにくくなるからである。
【００６０】
５、Ｔピース蘇生装置の使用方法
図１〜図１４に示すＴピース蘇生装置の使用方法（ただし、圧力調節装置４の第１の使用状態（図８〜図１１参照）における使用方法）の一例を説明すると、つぎの（ａ）項〜（ｉ）項に記載のとおりである。なお、圧力調節装置４の第２の使用状態（図１２および図１３参照）の場合も、上記第１の使用状態の場合とほぼ同様の使用方法でもってＴピース蘇生装置を使用できることは、きわめて明白である。
（ａ）まず、患者２２へのガス出入口部を構成している第２の管継手部２１ｂにテスト肺（図示せず）を取り付ける。このテスト肺は、膨らむことができる風船であってよい。
（ｂ）ついで、図８に示すガス供給チューブ２を蘇生装置本体１に接続する。
（ｃ）ついで、どれぐらいのガスが上記ガス源からＴピース蘇生装置に流入するのかを調整するために、図８に示す流量計６を調整する。
（ｄ）ついで、頂面部材３１の頂面付近に開口している回動型調整作動部材２７の中央開孔５２の上端開口を図８に示すように医師などの操作者２３の指（図示の実施例においては、親指）２３ａで閉塞（すなわち、閉鎖）した状態において、最大開放圧調節摘み１２を選択した値に合わせることによって、最大回路圧を設定する。
（ｅ）ついで、図８に示すように回動型調整作動部材２７の中央開孔５２の上端開口を指２３ａで閉鎖した状態において、吸気圧調節摘み１３を最大吸気圧に合わせることによって、最大吸気圧（換言すれば、ＰＩＰ）を設定する。
（ｆ）ついで、回動型調整作動部材２７の中央開孔５２の上端開口から指２３ａを離してから、まず、図３に示す状態にある調整操作キャップ２８を多岐管２１（ひいては、回動型調整作動部材２７）に対して上方に持ち上げて、調整操作キャップ２８の内周係合部６３を回動型調整作動部材２７の外周係合部５６に係合させる。この場合、調整操作キャップ２８の内周係合部６３が回動型調整作動部材２７の頭部５５に引っ掛かって調整操作キャップ２８が持ち上げられなくなるまで、調整操作キャップ２８を上方に持ち上げればよい。ついで、調整操作キャップ２８を必要に応じて時計方向または反時計方向に指２３ａで回動させて、回動型調整作動部材２８を必要に応じて時計方向または反時計方向に回動させることによって、ＰＥＥＰ（すなわち、呼気終末陽圧）を望ましい値に設定する。
（ｇ）ついで、患者２２に対するガス出入口部（換言すれば、第２の管継手部）２１ｂから前記テスト肺を取り外して、このガス出入口部２１ｂにフェイスマスク５を取り付ける。そして、このフェイスマスク５を図８および図９に示すように患者２２の口元に当てる。
（ｈ）ついで、図８に示すように回動型調整作動部材２７の中央開孔５２の上端開口を指２３ａで断続的に閉塞することによって、患者２２の呼吸回数を調節する。
（ｉ）上記（ｅ）項に記載した最大吸気圧を変更したい場合には、図８に示す吸気圧調節摘み１３を再調節する必要がある。そして、これは、患者２２に対して換気している間に行うことができて、上記テスト肺を再装着する必要がない。
【００６１】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００６２】
例えば、上述の実施例においては、Ｔピース蘇生装置の圧力調節装置４に本発明を適用したが、Ｔピース蘇生装置以外の蘇生装置、その他の人工呼吸器の圧力調節装置にも、本発明を適用することができる。
【００６３】
また、上述の実施例においては、調整作動部材をばね圧調整ねじ２６および回動型調整作動部材２７から構成したが、ばね圧調整ねじ２６と回動型調整作動部材２７とが互いに一体に結合された単一の部材から調整作動部材を構成してもよい。そして、この場合には、調整操作キャップ２８の内周係合部６３および／または回動型調整作動部材２７の外周係合部５６を軸心方向に比較的長く構成すればよい。
【００６４】
また、上述の実施例においては、調整操作部材２８をほぼキャップ形状に構成したが、ほぼ円板形状などのほぼ板形状に構成してもよい。そして、この場合には、ほぼ板形状の調整操作部材２８を、回動型調整作動部材２７に設けた筒軸部に対して、回動可能で軸心方向に摺動可能に構成すればよい。
【００６５】
また、上述の実施例においては、弾性付勢手段としてコイルばね２５を用いたが、ほぼＳ字形状などのほぼ波形形状の板ばねや、ゴムなどの弾性材料から成るほぼ柱状体形状などの弾性柱状体を用いることもできる。そして、この場合には、板ばねまたは弾性柱状体の両端部を調節弁２４のばね受け用凹部またはばね受け用上面部とばね圧調整ねじ２６のばね受け用凹部とにそれぞれ支持させることができる。また、弾性柱状体の一端部に調節弁を兼用させることもできる。
【００６６】
また、上述の実施例においては、第２の調整作動部材（換言すれば、ばね圧調整ねじ）２６を多岐管２１の上半部２１ｃの内周面に形成した雌ねじ部（換言すれば、送りねじ）４５によってねじ送りするようにしたが、多岐管２１の上半部２１ｃの内周面に形成したカム溝と第２の調整作動部材２６に形成したカムフオロワとによってカム送りするようにしてもよい。
【００６７】
また、上述の実施例においては、調整操作キャップ２８に第２のトルク増大手段または第２の凹凸係合部として突条部６４を設けたが、第２のトルク増大手段または第２の凹凸係合部は、凹条部であってもよい。
【００６８】
さらに、上述の実施例においては、第１のトルク増大手段としての第１の凹凸係合部３７が、多岐管２１の上半部２１ｃのリング状突条部３５のほぼ全周囲に形成されている多数の畝状部から構成されるとともに、第２のトルク増大手段としての第２の凹凸係合部６４が、調整操作キャップ２８の下半部５８の内周面に間欠的に形成されている４個などの複数個の係合用突条部６４から構成されている。しかし、第１および第２のトルク増大手段のいずれか一方または両方は、多数個の瘤状突起部が規則的または不規則に一体成形された面であってもよく、また、摩擦係数が比較的大きい単なる粗面であってもよく、この場合、上記粗面は、ゴム製の粗面であってもよい。また、調整操作キャップ２８の下半部５８の内周面の径を多岐管２１の上半部２１ｃのリング状突条部３５の外周面の径よりも或る程度小さくすることによって、リング状突条部３５の外周面が下半部５８の内周面に圧入されるように構成すれば、第１および第２のトルク増大手段のいずれか一方または両方は、特に凹凸係合部でなくてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
４        圧力調節装置
５        フェイスマスク
５ｄ      吸気ガス用入り口部
２１      多岐管（ハウジング機構）
２１ａ    分岐管部（吸気ガス用の入口部、第１の通気口部）
２１ｂ    下半部（患者に対するガス出入口部、吸気ガス用の出口部、第２の通気口部）
２１ｃ    上半部（第３の通気口部）
２２      患者
２４      吸気終末陽圧（ＰＥＥＰ）調節弁
２５      反撥用コイルばね（弾性付勢手段）
２６      ばね圧調整ねじ（第２の調整作動部材、昇降型調整作動部材）
２７      回動型調整作動部材（第１の調整作動部材）
２８      調整操作キャップ（ＰＥＥＰ調整キャップ、調整操作部材）
２９      反撥用円錐コイルばね（弾性付勢手段）
３１      頂面部材
３７      第１の凹凸係合部（第１のトルク増大手段）
６４      係合用突条部（第２の凹凸係合部、第２のトルク増大手段）
６７      弁座部
７３      ガス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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