(57)【要約】【課題】種類の異なる柱部材、例えば単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することを可能とする仮設足場用の柱部材を提供すること。【解決手段】本体パイプ１２両端の上下端部にそれぞれほぞ１８とほぞ穴２１とが形成された仮設用支柱１１であって、ほぞ１８は本体パイプ１２の外径よりも小径に構成され、ほぞ１８の本体パイプ１２側基部にはほぞ穴２１の内径と略一致するとともにほぞ１８よりも大径の外径を有する段差部１７が形成されるとともに、上端部の端面１２ａには段差部１７方向に突出し、かつ少なくともほぞ１８の外周位置まで進出することのない突起１４が形成され、ほぞ穴２１にはほぞ１８の外径に略一致する内径の第２の補助パイプ２０が下端部の端面１２ｂ位置から段差部１７の高さ分退避した位置に自身の端面２０ａが配置されるように嵌挿され、下端部側端面１２ｂには突起１４が嵌合される切り欠き１５が形成される。【選択図】図１
2010001725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体パイプ両端の第１及び第２の端部にそれぞれほぞとほぞ穴とが形成され、同種あるいは他種の仮設足場用の柱部材に対して相互に前記ほぞ又はほぞ穴を介して直列に連結されることで垂直方向に柱状構造体を構築する当該柱部材であって、
前記ほぞは前記本体パイプの外径よりも小径に構成され、同ほぞの同本体パイプ側基部には前記ほぞ穴の内径と略一致するとともに同ほぞよりも大径の外径を有する段差部が形成され、前記第１の端部の端面には同段差部方向に突出し、かつ少なくとも前記ほぞの外周位置まで進出することのない突起が形成され、
前記ほぞ穴には前記ほぞの外径に略一致する内径の内パイプが前記第２の端部の端面位置から前記段差部の高さ分退避した位置に自身の端面が配置されるように嵌挿され、同第２の端部側端面には前記突起が嵌合される切り欠きが形成されることを特徴とする仮設足場用の柱部材。
【請求項２】
前記突起の先端は前記段差部の前記ほぞとの境界線部分に位置していることを特徴とする請求項１に記載の仮設足場用の柱部材。
【請求項３】
本体パイプ両端の第１及び第２の端部にそれぞれほぞとほぞ穴とが形成され、同種あるいは他種の仮設足場用の柱部材に対して相互に前記ほぞ又はほぞ穴を介して直列に連結されることで垂直方向に柱状構造体を構築する当該柱部材であって、
前記ほぞは前記本体パイプの外径よりも小径に構成され、同ほぞの同本体パイプ側基部には前記ほぞ穴の内径と略一致するとともに同ほぞよりも大径の外径を有する段差部が形成され、同段差部の外周の一部には外方に突出する突起が形成され、前記ほぞ穴には前記ほぞの外径に略一致する内径の内パイプが前記第２の端部の端面位置から前記段差部の高さ分退避した位置に自身の端面が配置されるように嵌挿され、同第２の端部側端面には前記突起が嵌合される切り欠きが形成されることを特徴とする仮設足場用の柱部材。
【請求項４】
本体パイプの周方向には１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダーと、同両第１の緊結ホルダーと同高さにおいて周方向に９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダーとからなる緊結ポジションを有し、
前記両緊結ホルダーは前記本体パイプの長手方向に沿って溶着される左右一対の脚部プレートと、同両脚部プレートの外端側で同両脚部プレートを連結する連結プレートとから構成され、
前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅広とされるとともに前記本体パイプ側と接する一部を含む領域に内外を連通する透孔を形成するとともに、前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅狭とされ、
前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートに形成された前記透孔内に挿入され、平面視において交叉状に配置されるとともに、四方の前記緊結ホルダーの前記連結プレートの上縁が略同一水平面上に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の仮設足場用の柱部材。
【請求項５】
隣接する前記第１の緊結ホルダーと前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレート間には補強プレートが配設されていることを特徴とする請求項４に記載の仮設足場用の柱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築現場の仮設足場において垂直方向に柱状構造体を構築するために使用される仮設足場用の柱部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から建築現場等では柱部材として垂直方向に支柱パイプを継ぎ足し、その支柱パイプに所定間隔で配設されている緊結ポジションに対して水平パイプ（布材）を架設し、水平パイプ間に更に足場板を設置するとともに、必要に応じて補強用の斜材や手すりを配置して仮設足場を組み立てている。そしてこの仮設足場の内側に建築物を構築するようにしている。このような支柱パイプは一般に単管支柱と称されており、比較的低層の建築物用の仮設足場を構築する際に使用されることが多い。このような単管支柱による仮設足場の一例として特許文献１を示す。
一方、建枠と称して左右一対の脚柱と両脚柱を上端位置で連結する横架材を基本構造とする柱部材も仮設足場の構成部材として使用されている。建枠は同じ構造の仮設足場を構築する場合に単管支柱を使用する場合よりも組み立て時間が短縮化されるため、一般に単管支柱を使用する場合に比べて高層の建築物に使用されることが多い。もっとも、両者にはどの程度の高さの建築物の仮設足場にどちらを使用しなければいけないというほどの厳密な差異があるわけではない。建枠を使用した仮設足場の一例として特許文献２示す。
【特許文献１】特開２００６−２４１７７８号公報  図８等
【特許文献２】特開２００５−１２６９３６号公報  図１等
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように単管支柱と建枠は使用される現場が実質的に重複する場合があるにも関わらず同じ仮設足場で併用されることはなかった。これにはいくつかの理由がある。
１）従来の認可を受けている単管支柱は図１３に示すように、緊結ポジション１０１は１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダー１０２と、両第１の緊結ホルダー１０２と垂直方向に上下幅分がずれるとともに両第１の緊結ホルダー１０２と９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダー１０３とから構成されている。従って、９０度方向が変わると水平材を取り付ける高さが変わってしまうこととなるので、混在させると建枠も高さの異なる２種類用意しなければならないこととなって面倒であること。
２）１）の問題は第１及び第２の緊結ホルダー１０２，１０３を同じ高さに規格化したものの認可を受けることで一応解決できる。（この第１及び第２の緊結ホルダー１０２，１０３を同じ高さにした単管支柱を便宜上「新単管支柱」と呼称する。）
しかし、一般にほぞとほぞ穴が建枠のほうが単管支柱（新単管支柱も）よりも小さく設計されているため、建枠を新単管支柱に取り付けてもぴったりと収まらない。つまりがたつきが生じてしまうこととなる。この場合において建枠側のほぞとほぞ穴を単管支柱に併せて大きくした場合には建枠の重量が総体的に増して実際上取り扱いが不便である。
３）そのため２）において新単管支柱側のほぞとほぞ穴を建枠側に併せて小さくすることで、その改良型の新単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することは可能となる。しかし一方、改良前の新単管支柱はぴったりとはいかないまでも、改良型の新単管支柱のほぞに嵌まってしまうため、組み上がった仮設足場内に誤って改良前の新単管支柱が混ざってしまうとその部分ががたつくこととなって危険である。
これら各理由から、従来では単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することができなかった。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、種類の異なる柱部材、例えば単管支柱と建枠とを１つの仮設足場内で併用することを可能とする仮設足場用の柱部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、本体パイプ両端の第１及び第２の端部にそれぞれほぞとほぞ穴とが形成され、同種あるいは他種の仮設足場用の柱部材に対して相互に前記ほぞ又はほぞ穴を介して直列に連結されることで垂直方向に柱状構造体を構築する当該柱部材であって、前記ほぞは前記本体パイプの外径よりも小径に構成され、同ほぞの同本体パイプ側基部には前記ほぞ穴の内径と略一致するとともに同ほぞよりも大径の外径を有する段差部が形成され、前記第１の端部の端面には同段差部方向に突出し、かつ少なくとも前記ほぞの外周位置まで進出することのない突起が形成され、前記ほぞ穴には前記ほぞの外径に略一致する内径の内パイプが前記第２の端部の端面位置から前記段差部の高さ分退避した位置に自身の端面が配置されるように嵌挿され、同第２の端部側端面には前記突起が嵌合される切り欠きが形成されることをその要旨とする。
【０００５】
このような構成で、まず本発明の柱部材同士を直列に連結する場合においては次のような作用となる。
本発明の柱部材のほぞを隣接する本発明の柱部材のほぞ穴に挿入すると内パイプ内周面にほぞの外周面が接し、段差部の外周面がほぞ穴の内周面に接することとなる。両柱部材は接触する面同士によって連結方向に案内されて相対的に接近していく。第１の端部側の突起はちょうど第２の端部側の切り欠きに対応して両者は凹凸関係で嵌合することとなり、柱部材同士は互いの端面が当接して連結が完了する。尚、ここに、「段差部外径がほぞ穴の内径と略一致」とは実際にはごくわずかにほぞ穴の方が段差部外径よりも大きいことを意味し、「ほぞの外径に略一致する内径の内パイプ」とは実際にはごくわずかにほぞ穴（内パイプ内径）の方がほぞ外径よりも大きいことを意味する。実際に完全に一致してしまえば両者を嵌合させられないし、といってほぞ穴（内パイプ内径）があまり大きすぎると両者間に大きながたつきが生じて使用できないからである。そのため、以下の説明では便宜上ほぞとこれと嵌合できるほぞ穴（内パイプ内径）とを外径と内径が略一致すると表現するものとする。
【０００６】
一方、異なる種類の柱部材を本発明の柱部材に直列に連結する場合には次のようなパターンが想定されることとなる。
１．本発明の柱部材のほぞ側との連結について
（１）上記本発明の柱部材のほぞに略一致するほぞ穴を有する部材は連結可能である。
（２）上記段差部の外径よりも大きな内径のほぞ穴を有する部材は上記本発明の柱部材のほぞに対してかなり大径であるのでほぞとの関係でがたつくとともに、挿入に伴って自身の端面が突起に衝突して柱部材の端面と正しく当接できないこととなる。そのため、本発明の柱部材と連結することはできない。
２．本発明の柱部材のほぞ穴側との連結について
（１）上記内パイプ内径に略一致したほぞを有する部材は内パイプ内周面にほぞの外周面が接しながら挿入が可能となるため連結可能である。
（２）上記内パイプ内径よりも大きなほぞを有する部材は内パイプの端面よりも進出できないため（つまり内パイプが邪魔をしてほぞ穴奥までほぞを挿入することができない）、連結することはできない。
【０００７】
これによって、例えば上記従来の課題において指摘したような、改良型の新単管支柱（本発明）に対して改良前の新単管支柱を連結しようとした場合には、上記の１．（２）と２．（２）の関係になって連結はできないため取り間違えることはない。また、ほぞの外径が改良型の新単管支柱と同じである建枠は上記１．（１）と２．（１）の関係になるため取り付けることが可能となる。
尚、既存の建枠の長さが本発明の柱部材の長さに対して足りない場合等において適宜建枠にコネクタ（短い柱部材）を介在させて本発明の柱部材のほぞ穴側に連結させるようにしてもよい。あるいは本発明の柱部材のほぞ穴に挿入できるだけのほぞが形成されていない場合にもコネクタを介在させることが可能である。
【０００８】
また、請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、隣接する前記第１の緊前記突起の先端は前記段差部の前記ほぞとの境界線部分に位置していることをその要旨とする。
このような構成とすることによって、段差部と略一致（段差部よりもわずかに大径）するほぞ穴を有するような本来連結させたくはない部材が段差部にわずかながらも嵌合されてしまってがたつきが少なくなり安定化するのを防止することができる。
また、請求項３の発明では、本体パイプ両端の第１及び第２の端部にそれぞれほぞとほぞ穴とが形成され、同種あるいは他種の仮設足場用の柱部材に対して相互に前記ほぞ又はほぞ穴を介して直列に連結されることで垂直方向に柱状構造体を構築する当該柱部材であって、前記ほぞは前記本体パイプの外径よりも小径に構成され、同ほぞの同本体パイプ側基部には前記ほぞ穴の内径と略一致するとともに同ほぞよりも大径の外径を有する段差部が形成され、同段差部の外周の一部には外方に突出する突起が形成され、前記ほぞ穴には前記ほぞの外径に略一致する内径の内パイプが前記第２の端部の端面位置から前記段差部の高さ分退避した位置に自身の端面が配置されるように嵌挿され、同第２の端部側端面には前記突起が嵌合される切り欠きが形成されることをその要旨とする。
このような構成でも上記請求項１と同様の作用が実行される。
【０００９】
また、請求項４の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、本体パイプの周方向には１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダーと、同両第１の緊結ホルダーと同高さにおいて周方向に９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダーとからなる緊結ポジションを有し、前記両緊結ホルダーは前記本体パイプの長手方向に沿って溶着される左右一対の脚部プレートと、同両脚部プレートの外端側で同両脚部プレートを連結する連結プレートとから構成され、前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅広とされるとともに前記本体パイプ側と接する一部を含む領域に内外を連通する透孔を形成するとともに、前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記本体パイプ側ほど上下方向に幅狭とされ、前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレートは前記第１の緊結ホルダーの前記脚部プレートに形成された前記透孔内に挿入され、平面視において交叉状に配置されるとともに、四方の前記緊結ホルダーの前記連結プレートの上縁が略同一水平面上に配置されていることをその要旨とする。
このような構成では、第１の緊結ホルダーの両脚部プレートの本体パイプに対する溶着位置と、第２の緊結ホルダーの両脚部プレートの本体パイプに対する溶接位置とは本体パイプに対してそれぞれ周方向及び上下方向にずれているため、本体パイプや緊結ホルダーのサイズが変更されても溶接するための溶接代が重なってしまうことがない。一方、各緊結ホルダーの連結プレートがそれぞれ同一水平位置に配置されるため、各緊結ホルダーに連結される水平パイプ（布材）が同一高さに配置されることとなる。従って、直交する方向でも水平材を取り付ける高さが変わってしまうことがないので異なる種類の柱部材を連結させることも容易となる。
【００１０】
また、請求項５の発明では請求項４に記載の発明の構成に加え、隣接する前記第１の緊結ホルダーと前記第２の緊結ホルダーの前記脚部プレート間には補強プレートが配設されていることをその要旨とする。
このような構成とすることによって請求項１の発明の作用に加えて、隣接する緊結ホルダー同士がしっかりと固定されることとなる。
【発明の効果】
【００１１】
上記各請求項の発明の仮設足場用の柱部材では、自身をほぞとほぞ穴の関係で直列に連結することが可能であるとともに、同じ外径のほぞを備えるとともに本体部分の外径の異なる他種の柱部材を連結させることが可能である。一方、本発明の柱部材よりもほぞ穴の大きい他種の柱部材については確実に連結を防止することができるため、異なる種類の柱部材を選択的に１つの仮設足場内で併用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の仮設足場用の柱部材の一実施例である仮設用支柱（単管支柱）について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、仮設用支柱１１は合金製の断面円形のパイプ部材であって、本体パイプ１２の第１の端部としての上端部１２Ａの上端面１２ａ及び第２の端部としての下端部１２Ｂの下端面１２ｂの面の連続方向は軸方向に対して直交している。上端面１２ａには先端方向に突出する半円形形状の一対の突起１４が１８０度対向する位置に一体形成されている。下端面１２ｂの前記突起１４と同じ周方向位置においてやはり１８０度対向する位置には一対の半円形形状の切り欠き１５が形成されている。突起１４は仮設用支柱１１を直列に連結する際に切り欠き１５に嵌合されることとなる。本実施例では突起１４の左右幅は１２ｍｍとされ、上下高さは１０ｍｍとされている。切り欠き１５の左右幅は１５ｍｍとされ、上下高さは１１．５ｍｍとされている。つまり、切り欠き１５は突起１４外形よりも若干大きめに形成され嵌合時に若干の遊びがあるようになっている。これは製造誤差によって嵌合時に切り欠き１５の内縁と突起１４とが干渉して連結不能状態となることを避けるためである。
【００１３】
図１及び図４に示すように、本体パイプ１２の上端部１２には同本体パイプ１２よりも一回り小さなサイズの第１の補助パイプ１６が嵌挿固定されている。第１の補助パイプ１６の上端側は本体パイプ１２の上端面１２ａから所定量（本実施例では１０ｍｍ）突出している。第１の補助パイプ１６のこの突出した部分が段差部１７とされている。段差部１７の上端面１７ａはちょうど突起１４の先端位置と一致する。
第１の補助パイプ１６には連結ほぞ１８が嵌挿固定されている。連結ほぞ１８は先端が塞がれた断面円形形状のパイプ部材である。連結ほぞ１８の基部寄り側面には１８０度対向する位置に固定ピン用の第１のピン穴１９が形成されている。
本体パイプ１２の下端部１２Ｂには前記第１の補助パイプ１６と同サイズの第２の補助パイプ２０が嵌挿固定されている。内パイプとしての第２の補助パイプ２０の下端面２０ａは本体パイプ１２の下端面１２ｂから所定量（本実施例では１０ｍｍ）退避している。この退避量は段差部１７の本体パイプ１２の上端面１２ａからの突出量と一致する。第２の補助パイプ２０の内周面と本体パイプ１２の下端面１２ｂ寄りの内周面によってほぞ穴２１が構成されている。本体パイプ１２の下端面１２ｂから所定距離をおいて１８０度対向する位置に固定ピン用の第２のピン穴３２が形成されている。
【００１４】
本体パイプ１２の外周には長手方向に沿って所定間隔毎に緊結ポジション２２が設けられている。本実施例では緊結ポジション２２は４箇所に設けられているが、本体パイプ１２の長さによって緊結ポジション２２の数や位置を変更することは可能である。
図２に示すように、緊結ポジション２２は１８０度対向して同じ高さに配置された一対の第１の緊結ホルダー２３と、両第１の緊結ホルダー２３と同高さにおいて周方向に９０度ずれて１８０度対向して同じ高さに配置される一対の第２の緊結ホルダー２４とから構成されている。
図２、図３（ａ）に示すように、第１の緊結ホルダー２３は左右一対の脚部プレート２５と、同両脚部プレート２５の外端側で同両脚部プレート２５を連結する連結プレート２６とから構成されている。脚部プレート２５と連結プレート２６は一枚の鋼板をコ字状に屈曲することによって一体的に構成されている。両脚部プレート２５はその基端側で本体パイプ１２に当接させられ溶着させられている。尚、溶着金属による肉盛り部分を図２上の図示ではＢで表している。
脚部プレート２５は本体パイプ１２に対する溶着側（以下、この溶着側を本体側とする）ほど上下方向に幅広となるように構成されている。脚部プレート２５は基端側が切り欠かれるとともに切り残された一部が外方に斜めに折り曲げられて補強プレート２８が形成されている。補強プレート２８が外方に折り曲げられた状態で上下の切り欠き溝２７間には透孔２９が形成されることとなる。透孔２９は脚部プレート２５が本体パイプ１２に溶着された状態で本体パイプ１２に隣接した位置に窓孔状となって配置されることとなる。連結プレート２６は水平かつ互いに平行に延出された上下縁線２６ａ，２６ｂを備え、図１に示すように上側ほど外方に開くように傾斜させられている。
【００１５】
図２、図３（ｂ）に示すように、第２の緊結ホルダー２４は左右一対の脚部プレート３０と、同両脚部プレート３０の外端側で同両脚部プレート３０を連結する連結プレート３１とから構成されている。脚部プレート３０と連結プレート３１は一枚の鋼板をコ字状に屈曲することによって一体的に構成されている。両脚部プレート３０はその基端側で本体パイプ１２に当接させられ溶着させられている。脚部プレート３０は本体側ほど上下方向に幅狭となるように構成されている。連結プレート３１は水平かつ互いに平行に延出された上下縁線３１ａ，３１ｂを備え、上記第１の緊結ホルダー２３側の連結プレート２６と同様上側ほど外方に開くように傾斜させられている。連結プレート３１は上記第１の緊結ホルダー２３の連結プレート２６と同形状とされている。
図２に示すように、第１及び第２の緊結ホルダー２３，２４が本体パイプ１２に固着された状態で隣接する第１及び第２の緊結ホルダー２３，２４の脚部プレート２５，３０は互いに交叉して配置されている。すなわち、第２の緊結ホルダー２４側の脚部プレート３０の先端部３０ａが第１の緊結ホルダー２３側の脚部プレート２５の透孔２９を介して第１の緊結ホルダー２３に包囲された内側に進出した状態とされている。一方、第１の緊結ホルダー２３の補強プレート２８の先端は第２の緊結ホルダー２４側の脚部プレート３０の外壁面に対して溶着されている。
【００１６】
次に、このように構成される仮設用支柱１１の使用方法の一例について説明する。
まず仮設用支柱１１同士を直列に連結する場合について説明する。この場合には図５に示すように、下方の仮設用支柱１１の連結ほぞ１８を上方の仮設用支柱１１のほぞ穴２１を連結させることとなる。
下方の仮設用支柱１１の連結ほぞ１８を上方の仮設用支柱１１のほぞ穴２１に挿入すると連結ほぞ１８の外周面が第２の補助パイプ２０の内周面と接する。この接触状態で軸方向に両者を軸方向に相対的に接近させていくようにする。この時、突起１４先端が第２の補助パイプ２０の下端面２０ａと衝突しないように上方の仮設用支柱１１の切り欠き１５と下方の仮設用支柱１１の突起１４とを本体パイプ１２の周方向において位置調整して両者を対向配置させた上で嵌合させる。突起１４と切り欠き１５との嵌合に伴って段差部１７の外周面が本体パイプ１２の下端面１２ｂ寄りの内周面と接していくこととなる。連結完了状態では上下本体パイプ１２の上端面１２ａと下端面１２ｂとが当接するとともに、段差部１７の上端面１７ａと第２の補助パイプ２０の下端面２０ａが当接することとなる。そして連結完了後にちょうど照合される第１及び第２のピン穴１９，３２に対して固定ピンＰを挿通して連結した仮設用支柱１１の抜け落ちを防止する。この時、上下の仮設用支柱１１の各緊結ポジション２２において第１の緊結ホルダー２３と第２の緊結ホルダー２４の向きは軸方向で一致する。
ここに、実施例の仮設用支柱１１と同じ外径の本体パイプであってパイプ下縁に上記切り欠き１５を有さず、上記連結ほぞ１８よりも大径のほぞを有する従来型の仮設用支柱が混ざる場合を想定する。
そのような従来型の仮設用支柱に対して実施例の仮設用支柱１１の連結ほぞ１８を連結させる場合には連結ほぞ１８は挿入可能ではあるものの、突起１４が連結の邪魔となるので端部同士が当接できないため間違えて使用してしまうことはない。また、逆に従来型の仮設用支柱に対して従来型の仮設用支柱のほぞを連結させる場合には、ほぞがわずかに挿入された段階で第２の補助パイプ２０に干渉してしまうため奥まで挿入することはできないこととなって、やはり間違えて使用してしまうことはない。
【００１７】
次に例えば図８に示すように、仮設用支柱１１と建枠４０とが１つの仮設足場で混在して使用されるケースにおいて仮設用支柱１１と建枠４０とを連結する場合について説明する。尚、図８は仮設用支柱１１と建枠４０とを併用した一例であって、この図に示されるような足場板３５、筋交い３６、布材３７、ベース金具３８等の配置位置・数・形状はこれらに限定されるものではない。
本実施例で使用される建枠４０は、図６に示すように左右一対の脚柱パイプ４１と両脚柱パイプ４１を上端位置で連結する連結パイプ４２とから基本的な骨格が構成されている。各脚柱パイプ４１の内側面には補強フレーム４３が配設されている。脚柱パイプ４１は断面円形形状のパイプ部材であって、その外径は上記第２の補助パイプ２０の内径と略一致し、その内径は連結ほぞ１８の外径と略一致する。脚柱パイプ４１の上下端部はそれぞれほぞ穴４４とされる。脚柱パイプ４１の上下端部寄りには第３のピン穴４５が形成されている。
本実施例では上方に配置される仮設用支柱１１と建枠４０とを連結させる際には図６及び図７に示すコネクタ４６を使用する。コネクタ４６は建枠４０のほぞの短さを補う部材である。コネクタ４６は中央のリング部４７を境界として上下にそれぞれ連結ほぞ４８を形成した部材である。連結ほぞ４８の外径は脚柱パイプ４１の内径と略一致する。（つまりコネクタ４６の連結ほぞ４８は仮設用支柱１１の連結ほぞ１８と同径である）。コネクタ４６の連結ほぞ４８には使用時に前記第２及び第３のピン穴３２，４５と照合される第４のピン穴４９が形成されている。リング部４７は仮設用支柱１１と脚柱パイプ４１を連結する際に仮設用支柱１１側の第２の補助パイプ２０を受ける受けフランジとしての役割をする。リング部４７の外径は脚柱パイプ４１の外径と一致する。
【００１８】
まず、図９（ａ）に示すように建枠４０の上方側に仮設用支柱１１を連結する場合について説明する。
図７（ａ）に示すように、建枠４０の脚柱パイプ４１と仮設用支柱１１の間にコネクタ４６を配置し、図７（ｂ）のようにコネクタ４６の一方の連結ほぞ４８をほぞ穴２１に挿入する。但し、この場合に連結ほぞ４８が嵌合されるのは第２の補助パイプ２０のみである。他方の連結ほぞ４８を脚柱パイプ４１のほぞ穴４４に挿入することで建枠４０と仮設用支柱１１は連結されることとなる。図７（ｃ）に示すように、連結が完了した状態でコネクタ４６はそのリング部４７の上縁面４７ａが第２の補助パイプ２０の下端面２０ａに当接し、リング部４７の下縁面４７ｂが脚柱パイプ４１の上縁面４１ａに当接する。そして連結完了後に照合される第２及び第４のピン穴３２，４９と第２及び第３のピン穴３２，４５に対して固定ピンＰを挿通する。
一方、図９（ｂ）のように建枠４０の下方側に仮設用支柱１１を連結する場合では、コネクタ４６を使用せず脚柱パイプ４１の下端側ほぞ穴４４に仮設用支柱１１の連結ほぞ１８を挿入する。連結完了状態では脚柱パイプ４１の下縁面４１ｂと段差部１７の上端面１７ａとが当接する。上記と同様連結完了後に照合される第１及び第３のピン穴１９，４５に対して固定ピンＰを挿通する。
【００１９】
上記のように構成することにより本実施例の仮設用支柱１１は次のような効果が奏される。
（１）従来型の仮設用支柱が間違って本実施例の仮設用支柱１１に連結されることはなく、一方、建枠４０は本実施例の仮設用支柱１１に連結することが可能であるので、種類の異なる柱部材から選択的に建枠４０のみを本実施例の仮設用支柱１１と一緒に併用でき、柱部材の使用価値が高まる。
（２）同種の仮設用支柱１１を上下に連結する場合に突起１４と切り欠き１５とを嵌合させるだけで緊結ポジション２２を構成する第１及び第２の緊結ホルダー２３，２４の向きを縦方向に揃えることができる。
（３）突起１４先端は段差部１７の上端面１７ａと一致するため、誤って連結した従来型の仮設用支柱のほぞ穴が段差部１７上端面１７ａから先に進出することができず、段差部１７に嵌合されてしまうことが防止されることとなる。
（４） 緊結ポジション２２を構成する第１及び第２の緊結ホルダー２３，１７は第１及び第２の緊結ホルダー２３，１７は両者の脚部プレート２５，２５の形状は異なっても連結プレート２６，２６の形状と高さ方向の配置位置は同じとなるため、布材３７を同高さに取り付けることができ、その結果布材３７に架設される９０度向きの異なる足場板３５も同高さに配置することができ、コーナー部分での足場板の段差をなくすことができる。また、この結果、上記のように同じ足場で建枠４０とともに使用することができる。
【００２０】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
上記実施例では突起１４を本体パイプ１２の上端面１２ａに形成するようにしていたが、図１１及び図１２に示すように、段差部１７の側面の一部、つまり第１の補助パイプ１６の上部寄りの一部を本体パイプ１２の外面（つら）と同程度に外方に膨出させて突起５１とするようにしてもよい。このような構成でも上記と同様の効果が奏される。
・上記実施例では建枠４０の上方側に仮設用支柱１１を連結する場合にはコネクタ４６を配置するようにしていたが、図１０のように建枠４０の脚柱パイプ４１にほぞ５０と上記リング部４７と同じ機能のリング部５１（受けフランジ）を前もって形成するようにしても構わない。この場合ではほぞ穴４４は脚柱パイプ４１の下端のみに形成されることとなる。
・上記のような突起１４と切り欠き１５の形状やその数は一例であって、他の形状にしたり数を変更することは自由である。
・上記仮設用支柱１１や建枠４０の構成やサイズは一例であって、変更可能である。
・コネクタ４６の構成は上記は一例である。
・本発明の仮設足場用の柱部材を仮設用支柱以外の柱部材に応用することも自由である。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例の仮設用支柱の柱部材の正面図。
【図２】同じ実施例の仮設用支柱の部分拡大斜視図。
【図３】（ａ）は第１の緊結ホルダー（ｂ）は第２の緊結ホルダーのそれぞれ拡大斜視図。
【図４】同じ実施例の仮設用支柱において（ａ）は上端部分の部分拡大断面図、（ｂ）は下端部分の部分拡大断面図。
【図５】同じ実施例の仮設用支柱において（ａ）は連結部分の部分拡大正面図、（ｂ）は同じ位置における断面図。
【図６】建枠及びコネクタの斜視図。
【図７】コネクタを介して仮設用支柱と建枠を連結する場合において（ａ）は連結直前を説明する説明図、（ｂ）は連結した状態を説明する説明図、（ｃ）は（ｂ）の断面図。
【図８】本実施例の仮設用支柱と建枠を混在させた仮設用足場の一例の斜視図。
【図９】（ａ）は図８のａの円形部分の部分の拡大斜視図（固定ピン省略）、（ｂ）は図８のｂの円形部分の部分の拡大斜視図（固定ピン省略）。
【図１０】他の構成の建枠の正面図。
【図１１】他の実施例の仮設用支柱の上端及び下端を説明する斜視図。
【図１２】図１１の仮設用支柱の平面図。
【図１３】従来の仮設用支柱の斜視図。
【符号の説明】
【００２２】
１１…仮設足場用の柱部材としての仮設用支柱、１４、５１…突起、１５…切り欠き、１８…ほぞ、１７…段差部、２０…内パイプとしての第２の補助パイプ、２１…ほぞ穴。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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