(57)【要約】【解決課題】  地際埋設支柱の地際部に効率的に熱収縮チューブを固着させる。【解決手段】  地際埋設支柱製造装置１は、地際埋設支柱２を水平に支持する支持部材３と、支柱２の外側に同心状に熱を供給する熱供給部４と、熱供給部４の熱よりも低温の熱を支柱２の内側に供給する内側熱供給部５と、を備え、内側熱供給部５から熱を支柱２の内部に供給し、支柱２よりも大径の円筒形の熱収縮チューブ６に支柱２を挿通させ、熱収縮チューブ６の両端部６ａ，６ｂをスペーサ７で保持しながら、熱供給部４から供給される熱で熱収縮チューブ６を加熱収縮させ、熱収縮チューブ６を支柱２の地際部２ａに固着させる。【選択図】図１
2010285861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地際埋設支柱を水平に支持する支持部材と、
前記支柱の外側に同心状に熱を供給する熱供給部と、を備え、
前記地際埋設支柱の内部に熱を予め供給し、前記地際埋設支柱よりも大径の円筒形の熱収縮チューブに前記地際埋設支柱を挿通させ、前記熱収縮チューブの両端部をスペーサで保持しながら、前記熱供給部から供給される熱で前記熱収縮チューブを加熱収縮させ、前記熱収縮チューブを前記地際埋設支柱の地際部に固着させる地際埋設支柱製造装置。
【請求項２】
地際埋設支柱を水平に支持する支持ステップと、
熱を前記地際埋設支柱の内部に供給する熱供給ステップと、
前記地際埋設支柱よりも大径の円筒形の熱収縮チューブに前記地際埋設支柱を挿通させる挿通ステップと、
前記熱収縮チューブの両端部をスペーサで保持しながら、前記熱供給ステップの熱の温度よりも高温の熱で前記熱収縮チューブの外周中心部を同心状に加熱収縮させ、熱の供給される位置を前記外周中心部から外周周辺部に軸方向に移動することにより、前記熱収縮チューブを前記地際埋設支柱の地際部に固着させる固着ステップと、
を備えたことを特徴とする地際埋設支柱製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路等に設置する地際埋設支柱の製造装置及び地際埋設支柱製造方法に係り、特に、地際埋設支柱の地際部の防錆保護に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、防護柵等の鋼製支柱の地際部については、局部的に著しい腐食が発生することがあり、鋼製支柱地際部の防錆めっき処理に加えて他の防錆材料により防錆強化を行うことが有効である。例えば、その対策の１つとして、特許文献１に示す発明は、地際埋設支柱をアスファルト又はモルタル又はコンクリート中に埋設し、支柱の地際部に熱収縮チューブを施したのち、前記熱収縮チューブを加熱収縮させ、上端部を、前記アスファルト又はモルタル又はコンクリートの面よりも高く露出させることを特長とする地際埋設物防錆保護工法が提案されている。この発明により地際埋設支柱の地際部の錆を有効に防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この熱収縮チューブの加熱は、１本のガスバーナーを用いて手作業で行われていると考えられる。熱収縮チューブの真ん中を先に炙って溶着させておいて順番に右から空気を追い出すようにして張りつけ、これが終わったら左を行い、両方から空気をなるべく追い出すように溶着する工程が行われ、また、このような溶着作業は、工場で予め溶着させる場合もあれば、現場で溶着させる場合もあると考えられる。
【０００５】
しかしながら、ガス管を溶接して熱収縮チューブを溶着させるというような、少数の溶着本数で済む業界であれば、問題がないのであるが、地際埋設支柱の業界では一日に数百本の支柱を打つ場合もあるのが一般的である。多量に熱収縮チューブを支柱に溶着させるためには、このようにガスバーナー１本で溶着させることは非常に非効率であり、多量の需要に応じることが困難であった。また、管と熱収縮チューブの間に生じたエア溜まりを抜くには職人の技巧を要していた。このような事情から、結局のところ、防錆を施した地際埋設支柱の設置の普及が遅延するという問題が生じていた。
【０００６】
従って、本発明の課題は、地際埋設支柱の防錆を効率的に行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記諸課題に鑑み、請求項１に記載の発明は、地際埋設支柱を水平に支持する支持部材と、前記支柱の外側に同心状に熱を供給する熱供給部と、を備え、前記地際埋設支柱の内部に熱を予め供給し、前記地際埋設支柱よりも大径の円筒形の熱収縮チューブに前記地際埋設支柱を挿通させ、前記熱収縮チューブの両端部をスペーサで保持しながら、前記熱供給部から供給される熱で前記熱収縮チューブを加熱収縮させ、前記熱収縮チューブを前記地際埋設支柱の地際部に固着させる地際埋設支柱製造装置としたものである。これにより、前記諸課題が解決できるのである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、地際埋設支柱を水平に支持する支持ステップと、熱を前記地際埋設支柱の内部に供給する熱供給ステップと、前記地際埋設支柱よりも大径の円筒形の熱収縮チューブに前記地際埋設支柱を挿通させる挿通ステップと、前記熱収縮チューブの両端部をスペーサで保持しながら、前記熱供給ステップの熱の温度よりも高温の熱で前記熱収縮チューブの外周中心部を同心状に加熱収縮させ、熱の供給される位置を前記外周中心部から外周周辺部に軸方向に移動することにより、前記熱収縮チューブを前記地際埋設支柱の地際部に固着させる固着ステップと、を備えたことを特徴とする地際埋設支柱製造方法としたものである。これにより、前記諸課題が解決できるのである。
【０００９】
ここでいう熱供給部は、熱源として、ガスバーナー、電熱のいずれの場合も含む。例えば、火炎噴出口又は電流が流れるコイルが支柱に対して同心状に配置されることが好ましい。「同心状」には円形状、円弧形状のいずれも含む。また、熱供給部の熱源は、連続状、不連続状のいずれの配置でも良い。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２に記載の発明によれば、熱収縮チューブの支柱への溶着作業の作業効率を飛躍的に高め、これにより、防錆対策の施された地際埋設支柱の実施の促進を図ることができ、地際埋設支柱の安全性を高めることができる。また、簡易な装置及び方法であるので、現場、工場のいずれでも対応できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）（ｂ）は本実施形態の地際埋設支柱製造装置の斜視図である。
【図２】同地際埋設支柱製造装置の部分拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は同地際埋設支柱製造装置の平面図、（ｂ）は同じく正面図である。
【図４】同じく右側面図である。
【図５】（ａ）は同じく部分拡大斜視図、（ｂ）は同じく部分拡大左側面図である。
【図６】（ａ）は同じく部分拡大平面図、（ｂ）は同じく部分拡大正面図である。
【図７】同じく右端部の部分拡大斜視図である。
【図８】（ａ）同じく左端部の左側面図、（ｂ）同じく右端部の正面図である。
【図９】（ａ）は地際埋設支柱製造装置の上側のリングバーナーの正面図、（ｂ）は同右側面図、（ｃ）は同斜視図である。
【図１０】（ａ）は地際埋設支柱製造装置の下側のリングバーナーの正面図、（ｂ）は同右側面図、（ｃ）は同斜視図である。
【図１１】本実施形態のリングバーナーの一変更形態である。
【図１２】本実施形態の地際埋設支柱製造装置の支持部材のローラーユニットの斜視図である。
【図１３】本実施形態の地際埋設支柱製造装置の熱供給部の移動部の斜視図である。
【図１４】本実施形態の地際埋設支柱製造装置の内側熱供給部の斜視図である。
【図１５】本実施形態の地際埋設支柱製造方法においてスペーサを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）（ｂ）は本実施形態の地際埋設支柱製造方法において使用されるスペーサの変更形態を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）は同変更形態の右側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同背面図である。
【図１８】図１７（ｂ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は同Ｂ−Ｂ断面図、（ｃ）は同Ｃ−Ｃ断面図、（ｄ）は同Ｄ−Ｄ断面図である。
【図１９】本実施形態の地際埋設支柱製造方法において熱収縮チューブの中央が収縮する様子を示す斜視図である。
【図２０】本実施形態の地際埋設支柱製造装置の熱供給部の変更形態を示す正面図である。
【図２１】（ａ）〜（ｄ）は同変更形態のトーチ・バーナを示す斜視図である。
【図２２】本実施形態の地際埋設支柱製造装置の変更形態を示す斜視図である。
【図２３】同変更形態の角材回転保持装置を示す斜視図である。
【図２４】（ａ）は同変更形態の角材回転保持装置の平面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同右側面図、（ｄ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】（ａ）は同変更形態の角材回転保持装置の本体の左側面図、（ｂ）は同正面図、（ｃ）は同平面図、（ｄ）は（ａ）の右側面図である。
【図２６】（ａ）は図２５（ｂ）のＢ−Ｂ断面図、（ｂ）は同Ｄ−Ｄ断面図である。
【図２７】（ａ）は図２５（ｃ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２７（ａ）のＦ−Ｆ断面図、（ｃ）は同（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は図２６（ｂ）のＥ−Ｅ断面図、（ｅ）は図２５（ｂ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図２８】同変更形態の角材回転保持装置の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の地際埋設支柱製造装置１について図１〜図１９を参照して説明する。この地際埋設支柱製造装置１は、防護柵支柱等の地際埋設支柱２（以下単に「支柱２」という）を水平に支持する支持部材３と、支柱２の外側に同心状に熱を供給する熱供給部４と、熱供給部４の熱よりも低温の熱を支柱２の内側に供給する内側熱供給部５と、を備えている。この地際埋設支柱製造装置１は、内側熱供給部５から熱を支柱２の内部に供給し、支柱２よりも大径の円筒形の熱収縮チューブ６に支柱２を挿通させ、熱収縮チューブ６の両端部６ａ，６ｂをスペーサ７で保持しながら、熱供給部４から供給される熱で熱収縮チューブ６を加熱収縮させ、熱収縮チューブ６を支柱２の地際部２ａに固着させるものである。以下、各要素を詳細に説明する。
【００１３】
支柱２は円筒形状であるが、角筒形状でもよい。支柱２の地際部２ａは、熱収縮チューブ６の固着対象となる領域である。支柱２は予め溶融亜鉛めっき処理が施されているものが好ましい。
【００１４】
支持部材３は、図１に示す通り、架台３０と、搬送台３１と、搬送台３１に間隔をあけて固定された丸材の回転保持装置であるローラーユニット３２ａ〜３２ｄと、支柱２を回転又は移動させる駆動部３３と、駆動部３３を支持するクランプ３４と、支柱２の移動を規制するストッパ３５と、を備えている。ローラーユニット３２ａは、支柱２を回転又は移動させるためのものであり、図１２に示す通り、ベース３６ａと、一対の対向する所定角度（ここでは３０〜６０度の範囲が好ましい）に設置された傾斜板３６ｂ，３６ｃと、これらの傾斜板３６ｂ，３６ｃ上面にそれぞれ設けたベアリング３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ，３６ｇを備えている。他のローラーユニット３２ｂ〜３２ｄもこれと同様である。横から転動させて支柱２をローラーユニット３２ａ〜３２ｄ上に載置し、或いは、離脱させることもできる。駆動部３３は、図７に示す通り、支柱２の外周面と接することがあるホイール３３ａと、ホール３３ａの方向を調整する調整レバー３３ｂと、ホイール３３ａを回転させるモータ３３ｃと、電源ランプ、停止回転スイッチ、正転逆転切り替えスイッチ、回転速度調整つまみ等を備えた操作盤３３ｄと、を備えている。調整レバー３３ｂを押し下げれば、ホイール３３ａが支柱２の外周に接した状態となり、これにより、支柱２が回転する。また、調整レバー３３ｂの角度を直交状態から左右に変えることにより、ホイール３３ａの角度が変更され、これにより、支柱２が軸方向に移動するようになっている。
【００１５】
熱供給部４は、熱収縮チューブ６に上部から熱を供給するリングバーナー４０ａと、熱収縮チューブ６に下部から熱を供給するリングバーナー４０ｂと、を備え、上と下に分かれたセパレートタイプである。これらのリングバーナー４０ａ，４０ｂは、それぞれ、図９、図１０に示す通り、半円弧形状の管状のリング部材４１ａ，４１ｂと、このリング部材４１ａ，４１ｂの内側に開口され中心に向かって熱を放射するように設定された複数のバーナー噴射口４２ａ，４２ｂと、リング部材４１ａ，４１ｂと接続する複数のエルボ４３ａ，４３ｂと、複数のニップル４４ａ，４４ｂと、ニップル４４ａ，４４ｂと接続するベンチュリー部４５ａ，４５ｂと、ベンチュリー部４５ａ，４５ｂと接続する火力調整部４６ａ,４６ｂと、ニップル４４ａ，４４ｂの外周に固定された支柱クランプ４７ａ，４７ｂと、スライダ４８と、スライダ４８を誘導するレール４９と（図５参照）、を備えている。複数のバーナー噴射口４２ａ，４２ｂは、所定の間隔で円周方向の内側に配列された子穴が好ましい。熱供給部４の変形例としては、図１１に示すリングバーナー４０ａ´，４０ｂ´があり、それら本体の側面両側の接線方向に板材４０ｃ´，４０ｄ´，４０ｅ´，４０ｆ´を左右一対それぞれ形成してもよい。これにより、風が吹いても火炎の揺れを防止できるとともに、火炎の幅を狭めて火力を集中させることができる。
【００１６】
リングバーナー４０ａ，４０ｂは、通常、完全燃焼させて使うので炎は青〜無色であるが、炎の先がオレンジ色になっている方が炙っている場所が分かるので望ましい。火口の付け根にある空気取入口の小孔（図示略）を塞いでやると炎の色を変えられる。火炎形状は棒状炎又は線状火炎が好ましい。
【００１７】
スライダ４８は、レール４９に沿って水平に移動するものであり、図１３に示す通り、断面コ字形状に形成されたスライド板４８ａと、支柱クランプ４７ａ，４７ｂ（図９，１０参照）に挿通され立設される支柱４８ｃ（図１参照）と、スライド板４８ａの垂直面に固定されレール４９と係合し支柱４８ｃを案内する案内ローラ４８ｄ〜４８ｇと、レール４９からのスライド板４８ａの離脱を防止するストッパ４８ｈとを備えている。レール４９は、搬送台３１の側面に水平に固定されている。
【００１８】
内側熱供給部５は、図１４に示す通り、温風発生装置５０と、温風発生装置５０と接続された蛇腹管５１と、蛇腹管５１の先端に接続され多数の孔５２が開口された封止ケース５３と、を備えた構造である。封止ケース５２は支柱２の内部に挿入できる寸法である。内側熱供給部５は支柱２を予熱しておくものである。予熱はガスバーナーによる加熱でもよいし、温風装置による温風加熱でもよい。融点が400から500℃の間で普通の鉄管に溶融亜鉛めっきが形成してある場合がある。その場合には、温風器で60℃以上、１５０℃程度以下の温度で予熱することが好ましい。火炎の場合、赤い炎で700℃から800℃くらい、青い炎では1000℃を超えるので、溶融亜鉛めっきの支柱に悪影響を与えることを防止するためである。材料によって温度範囲の使い分けをする必要がある。
【００１９】
熱収縮チューブ６としては、外層がポリエチレン、内層がセパレータ付のブチルゴム系粘着材の熱収縮チューブが挙げられる。両端部６ａ，６ｂにスペーサ７が挿入できるようになっている（図１５参照）。この熱収縮チューブ６はポリエチレンを素材とし、１５０度以上の加熱により内面接着材が溶融して、支柱２の地際部２ａに収縮密着し、防錆効果、耐薬品効果、ストレスクラック性、耐候性、防水性、作業信頼性、施工性に優れる。また、形状記憶機能を持たせても良い。
【００２０】
スペーサ７は、図１５に示す通り、リング７０と、リング７０の外周から外方向に延び出す複数の取っ手７１〜７３とを備えている。スペーサは磁石から構成されることが好ましい。
【００２１】
このスペーサ７に代えて、図１６〜図１９に示すスペーサ１０７としてもよい。このスペーサ１０７は、円弧状部材１７１と、該円弧状部材１７１と対を形成する円弧状部材１７２と、円弧状部材１７１と１７２の一端とを連結するヒンジ１７３と、を備え、このヒンジ１７３を支点として、周方向に開閉するようになっている。また、円弧状部材１７１、１７２の他端部は係止部材１７４により係止できるようになっている。円弧状部材１７１，１７２は板状部材であって、複数の孔１７５が周方向に形成されている。熱収縮チューブ６を中心部から接着することから、これらの孔１７５を設けた理由は、炎から発生する熱を外部に逃がすことで、熱収縮チューブ６の不用意な接着を防止するためである。また、円弧状部材１７１，１７２の片面には複数のピン１７６が所定間隔又は適宜間隔で周方向に配置され、ピン１７６は軸方向に向くように互いに平行に形成されている。ピン１７６を設けたのは、熱収縮チューブ６の外縁部の外側を支持するためである。熱収縮チューブ６の溶着作業をするときに、熱収縮チューブ６が溶けたものがピン１７６に付着しにくく、また、掃除がしやすい。さらに前記係止部材１７４は、例えばノブ１７７を備え、ノブ１７７を引くことにより、円弧状部材１７１と１７２の係止を解除し、周方向にスぺーサ１０７を開くことができる。また、複数の取っ手１７８ａ〜１７８ｄを円弧状部材１７１，１７２の片面（ピンを設けた面と反対側の面）に、孔１７５に取り付けることで設けてある。
【００２２】
図１９に示す通り、スペーサ７は、そのリング７０が熱収縮チューブ６の両端部の内側領域に挿入され、リング７０の外周で熱収縮チューブ６の内側を保持し、複数の取っ手７１〜７３で熱収縮チューブ６がずれないように掛止する。また、スペーサ１０７は、図示は略すが、熱収縮チューブ６の両端部に掛止され、ピン１７６が熱収縮チューブ６の外側に配置される。これにより、熱収縮チューブ６の内側表面の素材が熱で溶けやすい場合には、スペーサ１０７と、熱収縮チューブ６との接着を防止できるので、スペーサ１０７の脱着が容易である。また、ピン１７６が熱収縮チューブ６を外側から抑えることができるので、熱収縮チューブ６が扁平になるのを、矯正できる。さらに円弧状部材１７１、１７２の内側面で熱収縮チューブ６を受け止め、熱収縮チューブ６の位置ずれを防止できる。なお、熱収縮チューブ６の外側表面の素材が熱で溶けやすい場合には、ピン１７６を熱収縮チューブ６の内側に配置してもよい。
【００２３】
次に本発明実施形態の地際埋設支柱製造装置の熱供給部４の変更形態である熱供給部１０４について図２０、図２１を参照して説明する。この熱供給部１０４は、複数のバーナー噴射口４２ａ，４２ｂに代えて、トーチ・バーナー１４２ａ，１４２ｂを周設したものである。風が強い環境下では、炎が風になびくことが少なく、問題がない。熱量が不足、収縮進まないことを防止できる。また、空気が入ったり、狙いが外れることも防止できる。これにより作業の遅れにつながることを防止する。さらにボンベのガス圧力をそのまま勢いで炎の火勢にできる。トーチ・バーナー１４２ａ、１４２ｂは中心に向かっても良いし、中心に対して傾斜させても良い。状況に応じて傾斜角度は選択できる。棒状炎を利用している。図２１(a)〜(ｂ)に示すトーチ・バーナー１４２ａ，１４２ｂと、図２１（c）（d）に示すトーチ・バーナー１４２ａ´，１４２ｂ´の2種類のものがある。
【００２４】
つぎに本実施形態の地際埋設支柱製造装置１による地際埋設支柱製造方法を説明するが、この製造方法は一形態であって限定されるものではない。
【００２５】
(1)支柱２をローラーユニット３２ａ〜３２ｄで水平に支持させる。支柱２よりも大径の円筒形熱収縮チューブ６の施工位置（チューブ両端の位置）をマーキングする。
【００２６】
(2)内側熱供給部５の封止ケース５３を支柱２の中空部に挿入し、孔５２から温風を吹き出させ、その温風を支柱２の内部に供給し、支柱２を予熱する。この予熱は、施工の良し悪しに影響する作業である。１つの目的は管表面の水分除去である。２つ目の目的は十分な接着力の確保である。３つ目の目的は仕上がり外観と作業能率の向上である。施工終了後に厚さの不揃いが生じ、最初に付着した部分がアバタのように部分的に凹んだ外観となることを防止する。
【００２７】
(3)熱収縮チューブ６からセパレータを剥がし、熱収縮チューブ６にスペーサ７を入れ込み、この熱収縮チューブ６とスペーサ７に支柱２を挿通させ、マーキングの位置に合わせる。
【００２８】
(4)熱収縮チューブ６の両端部６ａ，６ｂ内側と支柱２の隙間をスペーサ７で保持する。支柱２と熱収縮チューブ６の隙間を出来るだけ均一にし、接着の不具合を是正するためである。このスペーサ７が磁石を備えている場合には、支柱２にスペーサ７が磁力で付着し、熱収縮チューブ６と支柱２の隙間の安定性を確保することができる。
【００２９】
(5)リングバーナー４０ａ，４０ｂを点火し火炎の先端が黄色かオレンジ色になるよう調整する。火炎は予熱の場合の温度よりも高温である。熱収縮チューブ６の中央部より加熱を開始し、ホイール３３ａ（図７参照）の回転による摩擦力で支柱２を回転させながら火炎を管周方向に周回させ、中央部６ｃを同心状に加熱収縮させる（図１９参照）。
【００３０】
(6)熱収縮チューブ６の中央部６ｃが完全に収縮したら、スペーサ７を外す。
【００３１】
(7)ホイール３３ａ（図７参照）の方向を変えることにより、支柱２を管長方向に動かし、熱収縮チューブ６の片方６ｄ（図１９参照）を収縮させる。熱収縮チューブ６の中央部６ｃから徐々に端部６ａまで内部のエアーを抜いていくように収縮させる。熱収縮チューブ６の端部ではバーナーで丹念に加熱し、全周を地際部２ａに密着させる。このように加熱すると浮き、フクレが生じにくい。
【００３２】
(8)反対側６ｅも上記と同様に中央部６ｃから徐々に端部まで収縮させる。収縮作業が終わったらチューブ６が冷えるまで放置し、両端６ａ、６ｂからの内層材のはみ出しを確認する。
【００３３】
以上で支柱２の製造工程を終了する。支柱２を備えた地際埋設支柱の製造については一般的技術に従って製造されるので、説明は略す。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、熱収縮チューブ６の支柱２への溶着作業の作業効率を飛躍的に高め、これにより、防錆対策の施された地際埋設支柱の実施の促進を図ることができ、地際埋設支柱の安全性を高めることができる。また、地際埋設支柱製造装置１の構造も簡素で、また、地際埋設支柱製造方法も職人技を要しないので、現場、工場のいずれでも対応できる効果がある。
【００３５】
本発明の実施形態により製造された支柱２の施工例の詳細については、前記した特許文献１を参照されたい。
【００３６】
なお、鋼製地際埋設支柱地際部の防錆強化について、支柱地際部の防錆強化、本線及び連絡等施設のランプに設置するたわみ製地際埋設支柱のうち鋼製材料については、原則として溶融亜鉛めっきあるいはそれと同等以上のめっきを施すことが好ましい。構造物埋め込みタイプの支柱及び「コンクリートシール等の処理が行われている土中タイプの支柱では、地際部を防錆強化することで耐用年数の向上及びＬＣＣの低減を図る目的で、支柱地際部の防錆強化を図ることができる。なお、本発明実施形態により製造された支柱２に関し、支柱２に割れ・はがれ・膨れ・錆び等の異常がないことが確認できた。
【００３７】
次に本発明実施形態の変更形態である地際埋設支柱製造装置２０１について図２２〜図２８を参照し説明する。この変更形態は丸形支柱である地際埋設支柱２に代えて角形支柱である地際埋設支柱２０２を取り扱う場合のものであり、共通する構成要素については番号を２００番台として説明を援用し、主として相違点を説明する。すなわち、本変更形態は、丸材の回転保持装置であるローラーユニット３２ａ〜３２ｄに代えて角材の回転保持装置２３２を備えたものである。
【００３８】
この回転保持装置２３２は、図２３〜図２７に示す通り、複数（ここでは３個）の平行な回転軸２３２ａ〜２３２ｃと、それぞれの回転軸２３２ａ〜２３２ｃの両端部に固定され径方向に延び出す四葉形状のカム２３７ａ〜２３７ｆと、回転軸２３２ａ〜２３２ｃを支持する軸受２３８ａ〜２３８ｆと、回転軸２３２ｂを駆動するモータ２３９と、を備えている。また、回転保持装置２３２は、回転軸２３２ａ〜２３２ｃのモータ２３９側にそれぞれ固定された歯車３３１ａ〜３３１ｃと、回転軸２３２ｂの回転駆動力をそれぞれ回転軸２３２ａと２３２ｃとに伝達するため前記歯車３３１ａ〜３３１ｃと歯合する歯車３３１ｄ，３３１ｅと、歯車３３１ａ，３３１ｂがそれぞれ固定された回転軸３３２ａ，３３２ｂと、を備えている。また、回転保持装置２３２は、上部中央部に凹部が形成された一対の側壁３３７ａ，３３７ｂと、側壁３３７ａ，３３７ｂを連結する連結棒３３８ａ〜３３８ｆと、連結棒３３８ａ〜３３８ｆを固定するねじ３３９ａ〜３３９ｌと、搬送台３１上を走行させるためモータ２３９下部に設けた複数のローラ４３７ａ〜４３７ｄと、回転軸２３２ａ〜２３２ｃの下部に設けた複数のローラ４３７ｅ〜４３７ｈと、を備えている。前記の回転軸３３２ａ，３３２ｂは側壁３３７ａに回転自在に支承されている。
【００３９】
角材である地際埋設支柱２０２の中心軸がずれないようにカム２３７ａ〜２３７ｆの形状と位置が設定されている。すなわち、回転軸２３２ｂの位置が回転軸２３２ａ，２３２ｃの下側に位置するとともに、カム２３７ａ〜２３７ｃが軸方向からみて部分的に重畳するように重ね合わせてあり、同様にカム２３７ｄ〜２３７ｆも対応させて、同様に設定してある。たとえばカム２３７ａ、２３７ｃの凹部に支柱２０２の外周面があたるときには、カム２３７ｂの凸部に支柱の外周面があたるようになっている。カム２３７ａ〜２３７ｆの回転方向はすべて同一である。また、カム２３７ａ〜２３７ｆの外周面には線状のゴムが周方向に固着され、地際埋設支柱２０２のすべりを防止している。図２８に示す通り、角材である地際埋設支柱２０２の中心軸がずれないように、つまり、回転軸がぶれずに同軸で回転することができるので、熱収縮チューブ６の溶着作業が円滑になる。図２８において、地際埋設支柱２０２を端部支持装置２６０が支持するようになっている。端部支持装置２６０は、支柱２６１と、支柱２６１の上部に固定された支持部２６２に回転自在に支持され水平方向に揺動する揺動軸２６３と、揺動軸２６３の前部に設けたストッパ２６４と、揺動軸２６３の後端部に設けたストッパ２６５と、を備えている。地際埋設支柱２０２の端部に揺動軸２６３の先端が挿入され、左右に揺れ動くことにより搬送台２３１上に設置され、そして、この端部支持装置２６０を前進させることで、リングバーナー２４０ａ，２４０ｂに挿通され、地際埋設支柱２０２の回転に伴い、揺動軸２６３が中心軸周りを自転することにより、熱収縮チューブ６の溶着を行う。基台２６６の上に支柱２６１が固定されていて、基台２６６は搬送台３１上を移動できるようになっている。
【００４０】
以上、本実施形態を説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で本発明を適宜変更、追加等した種々の態様を実施できることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
地際埋設支柱等の支柱の地際部の腐食を防止できる地際埋設支柱の製造装置及び製造方法として利用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１…地際埋設支柱製造装置
２…地際埋設支柱
２ａ…地際部
３…支持部材
４…熱供給部
５…内側熱供給部
６…熱収縮チューブ
６ａ，６ｂ…両端部
７…スペーサ
３０…架台
３１…搬送台
３２ａ〜３２ｄ…ローラーユニット
３３…駆動部
３４…クランプ
３５…ストッパ
３６ａ…ベース
３６ｂ，３６ｃ…傾斜板
３６ｄ，３６ｅ，３６ｆ，３６ｇ…ベアリング
３３ａ…ホイール  ３３ｂ…調整レバー
３３ｃ…モータ
３３ｄ…操作盤
４０ａ，４０ｂ，４０ａ´，４０ｂ´…リングバーナ
４１ａ，４１ｂ…リング部材
４２ａ，４２ｂ…バーナー噴射口
４３ａ，４３ｂ…エルボ
４４ａ，４４ｂ…ニップル
４５ａ，４５ｂ…ベンチュリー部
４６ａ,４６ｂ…火力調整部
４７ａ，４７ｂ…支柱クランプ
４８…スライダ
４９…レール
４０ｃ´，４０ｄ´，４０ｅ´，４０ｆ´…板材  
４８ａ…スライド板
４８ｃ…支柱
４８ｄ〜４８ｇ…案内ローラ
４８ｈ…ストッパ
５０…温風発生装置
５１…蛇腹管  ５２…孔  ５３…封止ケース  ７０…リング  ７１〜７３…取っ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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