(57)【要約】【課題】電動回転工具が入らない幅の狭い隙間に設置される対象部材についても、電動回転工具を使用した作業を可能にする電動回転工具用継手を提供することである。【解決手段】電気回転工具用継手１０は、継手本体１１の一端に、電動回転工具の回転軸が嵌合される回転軸嵌合部１４を有し電動回転工具の回転軸と同方向に回転する駆動回転部材１２と、継手本体１１の他端に、対象部材に嵌合される対象部材嵌合部１５を有し対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する受動回転部材１３と、駆動回転部材１２の回転力を受動回転部材１３に伝達する伝達部材１６と、を有する。また、継手本体１１の中央部に、電動回転工具によって対象部材を取り付ける又は取り外す際に把持される継手支持部１７が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形を形成する継手本体を備え、
継手本体の一端に、電動回転工具の回転軸が嵌合される回転軸嵌合部を有し電動回転工具の回転軸と同方向に回転する駆動回転部材と、
継手本体の他端に、対象部材に嵌合される対象部材嵌合部を有し対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する受動回転部材と、
駆動回転部材の回転力を受動回転部材に伝達する伝達部材と、
を有することを特徴とする電動回転工具用継手。
【請求項２】
請求項１に記載の電動回転工具用継手において、
一端が駆動回転部材の裏面部に結合され継手本体を貫通して駆動回転部材の回転力を継手本体の裏面側に伝達する駆動回転部材伝達軸、又は一端が受動回転部材の裏面部に結合され継手本体を貫通して受動回転部材の回転力を継手本体の裏面側に伝達する受動回転部材伝達軸を備え、
駆動回転部材伝達軸の他端に電動回転工具の回転軸が嵌合される裏面側回転軸嵌合部、又は受動回転部材伝達軸の他端に対象部材に嵌合される裏面側対象部材嵌合部が設けられることを特徴とする電動回転工具用継手。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動回転工具用継手において、
継手本体の中央部に、電動回転工具によって対象部材を取り付ける又は取り外す際に把持される継手支持部が設けられることを特徴とする電動回転工具用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動回転工具用継手に係り、特に電動回転工具の回転軸を接続でき、幅の狭い隙間に設置されるボルトやビス等の取り付け又は取り外し作業に好適な電動回転工具用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトやビス等の取り付け作業又は取り外し作業には、電動インパクトレンチや電動ドライバ等の電動回転工具が広く使用されている。電動回転工具によれば、ボルト等の取り付け作業等を迅速に行うことができるが、回転軸を回転駆動させる電動モータ等が搭載されるため、手動工具に比べるとサイズが大きくなる。また、基本的には、ボルト等の取り付け方向に沿って電動回転工具をセットする必要がある。従って、幅が狭い隙間にあるボルト等の取り付け作業においては、電動回転工具が使用できない場合がある
【０００３】
図５は、幅の狭い隙間に設置されるボルト２１及び電動回転工具２０、具体的には、電動回転工具の回転軸２５（以下、回転軸２５とする）に６角ソケット２６が取り付けられた電動インパクトレンチを示す図である。図５に示すように、装置２２が大型装置２３に近接して設置される場合（いずれも動かない状態）、装置２２と大型装置２３との隙間の幅Ｌ１が電動回転工具２０の幅Ｌ２よりも小さいので、電動回転工具２０はその隙間に入らず、電動回転工具２０を使用して装置２２に設置されるボルト２１Ａ及び大型装置２３に設置されるボルト２１Ｂを取り付けることができない。このように、電動回転工具が入らないような幅の狭い隙間にボルト等を取り付ける場合には、電動回転工具を使用することはできず、手動工具を使用した取り付け作業を余儀なくされる。なお、隙間の幅（Ｌ１）とは、隙間の奥行き方向に直交する方向に沿った隙間の長さであって、ボルト等の対象部材が取り付けられる又は取り外される方向に沿った長さを意味する（以下、本明細書について同様）。
【０００４】
このような狭い隙間におけるボルト等の取り付けに対処するための器具として、ユニバーサルジョイントがあり、電動インパクトレンチ等の電動回転工具に接続できるユニバーサルジョイント（ボールジョイント）も市販されている。ユニバーサルジョイントとは、ジョイント部の接合する角度が変化する継手（自在継手）であり、ユニバーサルジョイントによれば電動回転工具の回転力を角度変えて伝達することができる。ユニバーサルジョイントによれば、例えば、隙間の入口付近に設置されるボルト等であれば、電動回転工具を使用した作業が行える場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ユニバーサルジョイントの角度変化（接合部の曲がり）には限界があり、特に、電動回転工具用のユニバーサルジョイントは曲がりにくい。従って、図５に示すように、隙間の入口付近より奥に設置されるボルト２１Ａやボルト２１Ｂについては、ユニバーサルジョイントを使用しても電動回転工具による締付け作業は不可能である。また、隙間の入口付近にボルトが設置される場合でも、図５のように、大型装置２３側から電動回転工具２０をセットすることは困難であるため、この隙間においてボルト２１Ａのように装置２２に設置されるボルトについては、ユニバーサルジョイントでは対処することができない。
【０００６】
本発明の目的は、電動回転工具が入らない幅の狭い隙間に設置される対象部材についても、電動回転工具を使用した取り付け作業又は取り外し作業を可能にする電動回転工具用継手を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電気回転工具用継手は、外形を形成する継手本体を備え、継手本体の一端に、電動回転工具の回転軸が嵌合される回転軸嵌合部を有し電動回転工具の回転軸と同方向に回転する駆動回転部材と、継手本体の他端に、対象部材に嵌合される対象部材嵌合部を有し対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する受動回転部材と、駆動回転部材の回転力を受動回転部材に伝達する伝達部材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、一端が駆動回転部材の裏面部に結合され継手本体を貫通して駆動回転部材の回転力を継手本体の裏面側に伝達する駆動回転部材伝達軸、又は一端が受動回転部材の裏面部に結合され継手本体を貫通して受動回転部材の回転力を継手本体の裏面側に伝達する受動回転部材伝達軸を備え、駆動回転部材伝達軸の他端に電動回転工具の回転軸が嵌合される裏面側回転軸嵌合部、又は受動回転部材伝達軸の他端に対象部材に嵌合される裏面側対象部材嵌合部が設けられることが好ましい。
【０００９】
また、継手本体の中央部に、電動回転工具によって対象部材を取り付ける又は取り外す際に把持される継手支持部が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電気回転工具用継手によれば、継手本体の一端に、電動回転工具の回転軸が嵌合される回転軸嵌合部を有し電動回転工具の回転軸と同方向に回転する駆動回転部材と、継手本体の他端に、対象部材に嵌合される対象部材嵌合部を有し対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する受動回転部材と、駆動回転部材の回転力を受動回転部材に伝達する伝達部材と、を有するので、電動回転工具が入らない幅の狭い隙間に設置される対象部材についても、電動回転工具を使用した取り付け或いは取り外し作業を可能にする。即ち、電動回転工具が入らない幅の狭い隙間に、受動回転部材側から継手本体を挿入し、回転軸嵌合部に電動回転工具の回転軸を、対象部材嵌合部に対象部材を、それぞれ嵌合して、電動回転工具を作動させると、駆動回転部材から伝達部材、そして受動回転部材を介して対象部材に電動回転工具の回転力が伝達される。なお、電動回転工具の回転軸に対して垂直な方向に電動回転工具の回転力を伝達することができ、幅の狭い隙間の奥に設置される対象部材も容易に取り付け等の作業を行うことができる。
【００１１】
また、一端が駆動回転部材の裏面部に結合され継手本体を貫通して駆動回転部材の回転力を継手本体の裏面側に伝達する駆動回転部材伝達軸、又は一端が受動回転部材の裏面部に結合され継手本体を貫通して受動回転部材の回転力を継手本体の裏面側に伝達する受動回転部材伝達軸を備え、駆動回転部材伝達軸の他端に電動回転工具の回転軸が嵌合される裏面側回転軸嵌合部、又は受動回転部材伝達軸の他端に対象部材に嵌合される裏面側対象部材嵌合部が設けられる構成とすれば、電動回転工具が入らない幅の狭い隙間において、例えば、隙間の幅方向に沿った一方側から電動回転工具をセットすることが困難である場合においても、電動回転工具の回転軸に沿った方向と平行な方向、即ち隙間の幅方向のどちら側に設置される対象部材についても、電動回転工具を使用した取り付け或いは取り外し作業を容易に行うことができる。また、本構成によれば、不自然な体勢を余儀なくされる方向からの作業等が減少して、作業効率や安全性の向上を図ることができる。
【００１２】
また、継手本体の中央部に、電動回転工具によって対象部材を取り付ける又は取り外す際に把持される継手支持部が設けられる構成とすれば、継手支持部が支点となり、作業中において継手を安定に支持することができるため、対象部材の取り付け又は取り外し作業が行い易くなり、作業効率がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図面を用いて本発明に係る実施の形態につき以下詳細に説明する。図１は、電動回転工具用継手の全体構成を示す斜視図である。図２は、駆動回転部材及び駆動回転部材周辺の拡大図である。
【００１４】
図１に示すように、電動回転工具用継手１０は、継手本体１１を備え、継手本体１１の一端に、回転軸２５（図５）と同方向に回転する駆動回転部材１２と、継手本体１１の他端に、対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する受動回転部材１３と、駆動回転部材１２の回転力を受動回転部材１３に伝達する機能を有する伝達部材１６と、を有する。
【００１５】
電動回転工具用継手１０は、電動回転工具２０（図５）が入らない幅の狭い隙間等に設置される対象部材について、電動回転工具２０を使用した作業を可能にする継手である。この電動回転工具用継手１０によって、取り付けられる又は取り外される対象部材としては、各種ボルト（６角ボルト、１２角ボルト、６角穴付きボルトなど）、各種ナット、各種ビス（皿ビス、トラスビス、ドリルビス（いずれも十字穴又はすり割り付き）など）等が挙げられる。電動回転工具用継手１０は、特に、ボルト及びナットの取り付け等に好適である。対象部材がボルトやナットである場合は、ビスの場合よりも対象部材を押さえつける力が小さくても比較的容易に取り付け等することができるので、例えば、電動回転工具用継手１０の長さが長い形態としても継手を支持することが容易である。
【００１６】
電動回転工具用継手１０に接続して使用できる電動回転工具２０は、電動インパクトレンチ、電動ドライバ、電動ドリル等として使用される電動モータによって回転軸２５が回転する市販の電動回転工具が挙げられる。一般的に、電動回転工具２０は、図５に示す回転軸２５に取り付けるアダプタ（ソケット、ドライバビット等）を変更することによって、電動インパクトレンチや電動ドライバとして使用できる。電動回転工具用継手１０の使用においては、対象部材の種類によって回転軸２５に取り付けるアダプタを変更する必要はなく、対象部材の種類が異なる場合には、後述する対象部材嵌合部１５の形状を変更することで対応することができる。以下では、回転軸２５には、アダプタを取り付けず、回転軸が直接後述する回転軸嵌合部１４に接続されるもの（回転軸を加工した形態も含む）として説明するが、これに限定されるものではない。
【００１７】
継手本体１１は、駆動回転部材１２や受動回転部材１３を設置するための部材であり、継手本体１１の形状が電動回転工具用継手１０の外形を決定する。継手本体１１の形状としては、使用される条件等に応じて任意に設定することができるが、図１に示すように、細長い柱状ないし棒状の形状であることが好ましい。このような細長い柱状ないし棒状の形状（以下、柱形状とする）とすることにより、電動回転工具２０が入らない幅の狭い隙間にも容易に挿入することが可能になり、また、継手本体１１が支持し易くなり作業性が向上する。
【００１８】
継手本体１１の長さとしては、使用される条件等に応じて任意に設定することができるが、作業性や安全性の向上等の観点から、２０〜５０ｃｍであることが好ましく、更に好ましくは２５〜４０ｃｍである。なお、本明細書において、電動回転工具用継手１０のサイズや形状、構成部材の設置位置など形態等に関わる説明については、主に外形を形成する継手本体１１として説明する。
【００１９】
駆動回転部材１２は、回転軸２５と同方向に回転する機能を有する部材である。具体的に、駆動回転部材１２は、回転軸２５が嵌合される回転軸嵌合部１４を有し、電動回転工具２０によって回転させられる部材であり、回転可能に継手本体１１に設置されている。
【００２０】
また、駆動回転部材１２の回転力は、後述する伝達部材１６によって受動回転部材１３に伝達されるので、駆動回転部材１２は、伝達部材１６を架け渡すことができると共に、伝達部材１６に回転力を伝達することができる必要がある。具体的に、駆動回転部材１２は、歯車（スプロケット；伝達部材１６はチェーン）、プーリ（ベルト車；伝達部材１６はベルト）等である。これらのうち、上記の機能を発揮するために好ましい駆動回転部材１２としては、図１及び図２に示すような歯数が多い歯車及びプーリであり、特に好ましくは歯数が多いプーリである。このような歯数が多い歯車等を使用することにより、電動回転工具２０の高速回転にも、伝達部材１６が外れる等なく容易に対応することができる。
【００２１】
駆動回転部材１２は、図１に示すように、柱形状の継手本体１１の一端部に設置されている。また、後述する受動回転部材１３は、継手本体１１の他端部に設置されている。このように、駆動回転部材１２と受動回転部材１３との設置場所を離して、継手本体１１の両端部にそれぞれ設置することにより、電動回転工具２０の接続部分と対象部材の接続部分との距離を長く設定することができ、隙間の奥に設置される対象部材にも対処することが可能になる。なお、図1に示すように、駆動回転部材１２と受動回転部材１３とは、継手本体１１の同一面に設置されている。以下においては、駆動回転部材１２及び受動回転部材１３が設置される継手本体１１の面を表面とし、駆動回転部材１２等の各構成部材についても継手本体１１を基準に表裏を定義する。
【００２２】
上記のように、駆動回転部材１２は回転軸嵌合部１４を有し、図１に示すように、回転軸嵌合部１４は駆動回転部材１２の表面部（歯付きプーリの歯が形成されないフラットな部分。以下同様。）の中央部に設けられる。より具体的には、駆動回転部材１２のブレを低減して作業性を向上させるために、回転軸嵌合部１４は、その中心が駆動回転部材１２の回転中心と一致するように設けられる。この回転軸嵌合部１４は、回転軸２５が嵌合される電動回転工具２０の接続部分であり、駆動回転部材１２は、回転軸嵌合部１４を備えることにより電動回転工具２０の回転力を得ることができる。
【００２３】
回転軸嵌合部１４は、回転軸２５が嵌合でき、駆動回転部材１２の表面部に設けられるものであれば、形状やサイズは特に限定されず、例えば、図１及び図２に示すように、四角形の窪んだ形状とすることができる。回転軸嵌合部１４がこのようなメス型形状である場合には、回転軸２５はこれに嵌合する形状のオス型であり、図１の回転軸嵌合部１４に嵌合される回転軸は断面が四角形状に加工される(或いは回転軸嵌合部１４に嵌合する形状のアダプタを回転軸に取り付ける)。なお、後述する図３等に示すように、回転軸嵌合部１４がオス型で、回転軸２５側がメス型とすることもできる。また、回転軸嵌合部１４は、駆動回転部材１２と一体成形することもできるが、回転軸嵌合部１４は駆動回転部材１２とは別個に作製される部品から構成され、例えば、駆動回転部材１２に回転軸嵌合部１４の設置部を設け、その部品を着脱可能に取り付けて回転軸嵌合部１４とすることもできる。
【００２４】
受動回転部材１３は、対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する部材である。具体的に、受動回転部材１３は、対象部材に嵌合される回転軸嵌合部１４を有し、駆動回転部材１２の回転力によって回転させられる部材であり、回転可能に継手本体１１に設置されている。上記のように、駆動回転部材１２の回転力は、電動回転工具２０の回転によって得られるので、受動回転部材１３は、駆動回転部材１２及び後述する伝達部材１６を介して電動回転工具２０によって回転させられる部材ということができる。
【００２５】
また、受動回転部材１３は、駆動回転部材１２と同様に、伝達部材１６を架け渡すことができると共に、伝達部材１６から回転力を授受できる必要がある。具体的に、受動回転部材１３は、歯車（スプロケット；伝達部材１６はチェーン）、プーリ（ベルト車；伝達部材１６はベルト）等であり、通常は、駆動回転部材１２と同一の歯車等が使用される。
【００２６】
上記のように、受動回転部材１３は対象部材嵌合部１５を有し、回転軸嵌合部１４と同様に、受動回転部材１３の回転中心に設けられる。この対象部材嵌合部１５は、ボルトやビス等の対象部材が嵌合される所謂作用点であり、対象部材嵌合部１５を備えることにより、受動回転部材１３が駆動回転部材１２等を介して得た電動回転工具２０の回転力を対象部材に与えることができる。
【００２７】
対象部材嵌合部１５は、対象部材に嵌合でき、受動回転部材１３の表面部に設けられるものであれば、形状やサイズは特に限定されず、対象部材に応じて種々変更することができる。例えば、図１に示すように、六角形の窪みを有する形態、プラス或いはマイナスのドライバを有する形態等の対象部材嵌合部１５を設けることができる。対象部材がボルトやナットである場合には、図１に示すような六角形の窪みを有する対象部材嵌合部１５が使用され、対象部材がビスである場合には、プラス或いはマイナスのドライバ形状の対象部材嵌合部１５が使用される。また、対象部材嵌合部１５は、受動回転部材１３と一体成形することもできるが、対象部材嵌合部１５は受動回転部材１３とは別個に作製される部品から構成され、例えば、受動回転部材１３に対象部材嵌合部１５の設置部を設け、その部品を着脱可能に取り付けて対象部材嵌合部１５とすることもできる。なお、対象部材嵌合部１５は、対象部材に応じて交換されることが好ましいため、交換できるように着脱可能に設けられることが好ましい。
【００２８】
電動回転工具用継手１０は、上記のように、駆動回転部材１２の回転力を受動回転部材１３に伝達する機能を有する伝達部材１６を備えている。伝達部材１６は、駆動回転部材１２及び受動回転部材１３に架け回される（嵌合）と共に、駆動回転部材１２の回転力を損失なく受動回転部材１３に伝達するために両部材の回転に合わせて移動する必要がある。具体的に、伝達部材１６は、図１及び図２に示すように、ベルトやチェーン等であり、これらのうち、上記の機能を発揮するために好ましい伝達部材１６としては、図１及び図２に示すような歯数が多いベルト（ゴム製）である。従って、駆動回転部材１２及び受動回転部材１３は、歯付きプーリ、伝達部材１６は、歯付きベルトであることが好ましく、それらの歯数は多数であることが好ましい。なお、継手本体１１の長さが長い場合（駆動回転部材１２及び受動回転部材１３の間隔が長い場合）には、中継歯車等を設け、２本又は複数本の伝達部材１６を設置することもできる。
【００２９】
図１に示すように、継手本体１１の中央部、即ち駆動回転部材１２と受動回転部材１３との中間部付近に、電動回転工具２０によって対象部材を取り付ける又は取り外す際に把持される継手支持部１７が設けられる。継手支持部１７は、取り付け作業時等において把持される部分であるため、安全性等を考慮して伝達部材１６をカバーして設けられている。また、継手支持部１７は、握り易いようなに窪んだ形状を有しており、継手支持部１７を把持することにより、継手支持部１７が支点となり、作業中において電動回転工具用継手１０を安定且つ安全に支持することができるので、対象部材の取り付け又は取り外し作業が行い易くなり、作業性が向上する。
【００３０】
なお、継手支持部１７は、継手本体１１の中央部以外の位置や継手本体１１の多数の位置に設けることもでき、使用される条件等に応じて、把持し易い箇所を選択することもできる。また、安全性や意匠性の向上等の観点から、継手支持部１７或いはカバーやハウジングを、伝達部材１６や駆動部材１２が設置される継手本体１１の全体をカバーするように設けることもできる。
【００３１】
電動回転工具用継手１０は、駆動回転部材１２、受動回転部材１３、及び伝達部材１６を、継手本体１１の裏面側にも設けることができる。また、図３に示すように、継手本体１１の裏面側に回転軸２５が嵌合される裏面側回転軸嵌合部１８を設けることができる。このような構成を採用することにより、電動回転工具２０が入らない幅の狭い隙間において、例えば、隙間の幅方向に沿った一方側から電動回転工具２０をセットすることが困難である場合においても、隙間の幅方向のどちら側に設置される対象部材についても、電動回転工具２０を使用した取り付け或いは取り外し作業を容易に行うことができる。なお、上記２つの構成のうち、作業性の向上や製作コストの削減等の観点から、後者の裏面側回転軸嵌合部１８を設ける構成を採用することが好ましい。
【００３２】
裏面側回転軸嵌合部１８は、表面側に設置される回転軸嵌合部１４と同一形状のものを使用することができる。図３に示すように、裏面側回転軸嵌合部１８は、一端が駆動回転部材１２の裏面部に結合され、継手本体１１を貫通して設置された駆動回転部材伝達軸１９の他端に、裏面側回転軸嵌合部の設置部２４（以下、裏側設置部２４とする）を介して設置されている。駆動回転部材伝達軸１９は、駆動回転部材１２の裏面側回転中心に結合されて、駆動回転部材１２の回転力を継手本体１１の裏面側に伝達するための軸であり、裏側設置部２４及び裏面側回転軸嵌合部１８は、駆動回転部材伝達軸１９の回転中心に設置される。なお、裏面側回転軸嵌合部１８は、回転軸嵌合部１４と同様に、裏側設置部２４に着脱可能に設けることができる。
【００３３】
なお、駆動回転部材伝達軸１９及び裏面側回転軸嵌合部１８の代わりに、一端が受動回転部材１３の裏面側回転中心に結合され、継手本体１１を貫通して受動回転部材１３の回転力を継手本体１１の裏面側に伝達する受動回転部材伝達軸を備え、受動回転部材伝達軸の他端に対象部材に嵌合される裏面側対象部材嵌合部を設置することもできる。
【００３４】
上記構成を有する電動回転工具用継手１０の作用について、図４を加えて以下詳細に説明する。図４は、図５と同様に、電動回転工具２０（Ｌ２）が入らない幅の狭い隙間（Ｌ１）（Ｌ１＜Ｌ２）に設置されるボルト２１を、電動回転工具用継手１０によって電動回転工具２０を使用して取り付ける様子を示す図である。
【００３５】
まず初めに、作業者は、電動回転工具用継手１０の継手支持部１７を片方の手で把持（左手で）して、継手本体１１を支えると共に、もう一方の手で電動回転工具２０を持ち、駆動回転部材１２の回転軸嵌合部１４に電動回転工具の回転軸２５を嵌合する。次に、隙間に受動回転部材１３側から継手本体１１を挿入し（挿入した後に、回転軸嵌合部１４に電動回転工具２０の回転軸２５を嵌合してもよい）、装置２２に設置されるボルト２１Ａに受動回転部材１３の対象部材嵌合部１５を嵌合することにより、ボルト２１Ａの締め付け作業の準備が完了する。
【００３６】
このような状態で、電動回転工具２０を始動させると、回転軸嵌合部１４に嵌め込まれた電動回転工具２０の回転軸２５の回転によって駆動回転部材１２が回転し、駆動回転部材１２の回転力は、伝達部材１６に伝わってベルトである伝達部材１６が継手本体１１の長さ方向に沿って駆動して、受動回転部材１３に伝達される。受動回転部材１３の対象部材嵌合部１５には、ボルト２１Ａが嵌合されているので、ボルト２１Ａを取り付ける方向に回転させることができる。
【００３７】
上記のように、電動回転工具用継手１０によれば、電動回転工具２０の回転軸２５に対して垂直な方向に電動回転工具２０の回転力を伝達することができ、幅の狭い隙間の奥に設置される対象部材も容易に取り付け等の作業を行うことができる。
【００３８】
大型装置２３に設置されるボルト２１Ｂを取り付ける場合についても、隙間の幅方向に沿った一方側、即ち大型装置２３の側から電動回転工具２０をセットすることは困難であるので、ボルト２１Ａを取り付けた状態と同じ状態で作業することができる。このような場合（隙間の幅方向に沿った一方側から電動回転工具２０をセットすることが困難である場合）には、電動回転工具用継手１０の方向を変えるだけで容易に対処することができる。具体的には、電動回転工具用継手１０の裏面側を作業者の方向に向けると、裏面側回転軸嵌合部１８が作業者の方向に現れる。従って、回転軸嵌合部１４に代えて、裏面側回転軸嵌合部１８に電動回転工具の回転軸２５を嵌合した後、ボルト２１Ａの場合と同様の準備及び締め付け作業を実行することによりボルト２１Ｂを容易に取り付けることができる。従って、不自然な体勢を余儀なくされる方向（大型装置２３の方向）からの作業を行う必要がなく、作業効率や安全性の向上を図ることができる。
【００３９】
即ち、電動回転工具用継手１０によれば、電動回転工具の回転軸２５を接続する回転軸嵌合部１４が継手本体１１の表面側に、裏面側回転軸嵌合部１８が継手本体１１の裏面側に設けられるので、電動回転工具２０が入らない幅の狭い隙間において、例えば、隙間の幅方向に沿った一方側から電動回転工具２０をセットすることが困難である場合においても、回転軸２５に沿った方向と平行な方向、即ち隙間の幅方向のどちら側に設置される対象部材についても、電動回転工具２０を使用した取り付け或いは取り外し作業を容易に行うことができる。
【００４０】
以上のように、電気回転工具用継手１０によれば、継手本体１１の一端に、電動回転工具２０の回転軸が嵌合される回転軸嵌合部１４を有し回転軸２５と同方向に回転する駆動回転部材１２と、継手本体１１の他端に、対象部材に嵌合される対象部材嵌合部１５を有し対象部材を取り付ける方向又は取り外す方向に回転する受動回転部材１３と、駆動回転部材１２の回転力を受動回転部材１３に伝達する伝達部材１６と、を有するので、電動回転工具２０が入らない幅の狭い隙間に設置される対象部材についても、電動回転工具２０を使用した取り付け或いは取り外し作業を可能にする。また、継手本体１１の中央部に、電動回転工具２０によって対象部材を取り付ける又は取り外す際に把持される継手支持部１７が設けられるので、継手支持部が支点となり、作業中において継手を安定に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】電動回転工具用継手の斜視図である。
【図２】図１に示す電動回転工具用継手の駆動回転部材及び駆動回転部材周辺部を拡大した図である。
【図３】継手本体の裏面側に裏面側回転軸嵌合部を有する電動回転工具用継手の側面図である。
【図４】図３に示す電動回転工具用継手が使用される様子を示す図である。
【図５】２つの装置に挟まれて形成された電動回転工具が入らない幅の狭い隙間に設置されたボルト及び電動回転工具を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  電動回転工具用継手、１１  継手本体、１２  駆動回転部材、１３  受動回転部材、１４  回転軸嵌合部、１５  対象部材嵌合部、１６  伝達部材、１７  継手支持部、１８  裏面側回転軸嵌合部、１９  駆動回転部材伝達軸、２０  電動回転工具、２１  ボルト、２２  装置、２３  大型装置、２４  裏面側回転軸嵌合部の設置部、２５  電動回転工具の回転軸、２６  ６角ソケット。
【図１】
2010023124.tif 000003
【図２】
2010023124.tif 000004
【図３】
2010023124.tif 000005
【図４】
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【図５】
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