(57)【要約】      （修正有）【課題】専用のクリーニング部材を使用せずに、記録シート搬送用のローラの表面を良好にクリーニングし、記録シートの搬送性能を良好に維持する。【解決手段】搬送経路に給紙された記録シートに接触するように配置され、記録シートを搬送経路に沿って搬送するように回転駆動される搬送ローラ７８と、搬送ローラ７８の回転に従動して回転するように搬送ローラ７８に対向配置された従動ローラ８０と、従動ローラ８０に連結可能であり、従動ローラ８０に連結された状態では従動ローラ８０に所定トルク以上のトルクが伝達されているときのみ従動ローラ８０の従動回転を許容するトルクリミッタ９４と、従動ローラ８０に対するトルクリミッタ９４の連結と分離を行う連結分離手段１１５と、トルクリミッタ９４の連結と分離が所定のタイミングで行われるように連結分離手段１１５を制御する制御部と、を設ける。【選択図】図６
2010143673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路に沿って記録シートを搬送するシート搬送装置であって、
前記搬送経路に給紙された記録シートに接触するように配置され、該記録シートを前記搬送経路に沿って搬送するように回転駆動される搬送ローラと、
該搬送ローラの回転に従動して回転するように前記搬送ローラに対向配置された従動ローラと、
前記従動ローラに連結可能であり、前記従動ローラに連結された状態では前記従動ローラに所定トルク以上のトルクが伝達されているときのみ前記従動ローラの従動回転を許容するトルクリミッタと、
前記従動ローラに対する前記トルクリミッタの連結と分離を行う連結分離手段と、
前記トルクリミッタの連結と分離が所定のタイミングで行われるように前記連結分離手段を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、所定の種類の記録シートの搬送中において前記搬送ローラと前記従動ローラとの間に前記記録シートが介在しないときに前記トルクリミッタの連結と分離とが交互に行われるように前記連結分離手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送経路における前記搬送ローラと前記従動ローラとの圧接と、前記搬送経路からの前記搬送ローラ又は前記従動ローラの少なくとも一方の退避とを行う圧接退避手段をさらに備え、
前記制御部は、所定の種類の記録シートを搬送するときは前記搬送経路において前記搬送ローラと前記従動ローラが互いに圧接し且つ所定の種類以外の種類の記録シートを搬送するときは前記搬送ローラ又は前記従動ローラの少なくとも一方が前記搬送経路から退避するように前記圧接退避手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシート搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートを搬送するシート搬送装置、及びこれを搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置にはシート搬送装置が搭載され、シート搬送装置により搬送される種々の記録シートに画像が印字される。
【０００３】
シート搬送装置は、シート積載部から搬送経路への給紙を行う給紙ローラ及びこれに対向する従動ローラ（給紙ローラ対）と、搬送経路上における搬送を行う搬送ローラ及びこれに対向する従動ローラ（搬送ローラ対）とを備え、これらのローラ対のニップ部を通るように記録シートが搬送される。各ローラ対のニップにおいては、ローラの回転方向の力が、ローラに接触する記録シートに伝達され、これにより記録シートが搬送される。
【０００４】
しかし、ハガキ等の特殊な記録シートは多くの添加剤を含むため、そのような記録シートを搬送すると、記録シートの添加剤の付着により、搬送ローラ及びこれに対向する従動ローラの表面の摩擦係数が著しく低下することがある。ローラの摩擦係数が著しく低下すると、ローラと記録シートとの間にスリップが生じ、記録シートのジャムや歪み等の不具合を招いてしまう。
【０００５】
このような不具合は搬送ローラ対では生じ得るが、給紙ローラ対では生じ難い傾向にある。これは次の理由によるものと考えられる。
【０００６】
図９〜図１１を参照しながら説明する。
【０００７】
一般に、給紙ローラ２０１に対向する従動ローラ２０２にはトルクリミッタが連結されており、従動ローラ２０２は、所定トルク以上のトルクが伝達されたときのみ従動回転する。よって、給紙ローラ２０１と従動ローラ２０２との間に記録シートが介在しないとき、及び記録シート２３６が１枚のみ介在するとき（図９参照）は、所定トルク以上のトルクが従動ローラ２０２に伝達され、これにより、従動ローラ２０２の従動回転が許容される。
【０００８】
一方、図１０に示すように給紙ローラ２０１と従動ローラ２０２との間に複数の記録シート２３６が介在するときは、記録シート２３６間にスリップが生じるため、所定トルク以上のトルクが従動ローラ２０２に伝達されず、これにより、従動ローラ２０２の従動回転が停止される。従動ローラ２０２の回転が停止すると、給紙ローラ２０１に接触するシート２３６のみが搬送され、これにより、シート２３６が１枚ずつ搬送される。
【０００９】
この結果、給紙ローラ２０１と従動ローラ２０２との間に記録シート２３６が介在しなくなるか又は１枚のみ介在する状態（図１１参照）になると、従動ローラ２０２が再び従動回転する。
【００１０】
給紙ローラ２０１と従動ローラ２０２とのニップ部には、しばしば複数の記録シート２３６が給紙されるため、上記のような従動ローラ２０２の従動回転と停止が交互に繰り返されることとなる。従動ローラ２０２の従動回転と停止との切り替わりの際、給紙ローラ２０１と従動ローラ２０２の各表面にはスリップが生じ、これにより各ローラ２０１，２０２の表面がクリーニングされる。よって、給紙ローラ２０１と従動ローラ２０２の表面の摩擦係数が良好に維持され、給紙ローラ対ではジャム等の不具合が生じ難くなるものと考えられる。
【００１１】
このような観点から、搬送ローラ対においても、給紙ローラ対と同様、従動ローラにトルクリミッタを連結させることが考えられる。
【００１２】
しかし、搬送ローラとこれに対向する従動ローラとのニップ部には、同時に複数枚の記録シートが搬送されることは稀であり、それらのローラ間には記録シートが介在しないか又は記録シートが１枚のみ介在した状態が概ね維持される。そのため、搬送ローラ対の従動ローラにトルクリミッタを連結させても、従動ローラには所定トルク以上のトルクが安定的に伝達される。よって、この場合、搬送ローラ対の従動ローラは継続して従動回転することとなり、給紙ローラ対と同様のクリーニング効果を得ることはできない。
【００１３】
したがって、従来、搬送ローラ対のローラをクリーニングするためには、専用のクリーニング部材を設ける必要がある。かかるクリーニング部材としては種々の部材を使用することができ、例えば特許文献１に開示されているように、クリーニングブレードを使用することができる。
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−７５３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかし、搬送ローラ対のローラに対して専用のクリーニング部材を使用すると、部品点数が増加し、装置の大型化を招く。また、クリーニング部材はローラの表面に接触して設けられるため、摩耗によりローラの搬送性能が低下しやすくなってしまう。さらに、ローラに対してクリーニング部材を高い精度で位置決めする必要があり、構造の複雑化を招く欠点もある。
【００１６】
そこで、本発明は、専用のクリーニング部材を使用しなくても、記録シート搬送用のローラの表面を良好にクリーニングすることができ、記録シートの搬送性能を良好に維持することができるシート搬送装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するため、本発明に係るシート搬送装置は、
所定の搬送経路に沿って記録シートを搬送するシート搬送装置であって、
前記搬送経路に給紙された記録シートに接触するように配置され、該記録シートを前記搬送経路に沿って搬送するように回転駆動される搬送ローラと、
該搬送ローラの回転に従動して回転するように前記搬送ローラに対向配置された従動ローラと、
前記従動ローラに連結可能であり、前記従動ローラに連結された状態では前記従動ローラに所定トルク以上のトルクが伝達されているときのみ前記従動ローラの従動回転を許容するトルクリミッタと、
前記従動ローラに対する前記トルクリミッタの連結と分離を行う連結分離手段と、
前記トルクリミッタの連結と分離が所定のタイミングで行われるように前記連結分離手段を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置は、上記のシート搬送装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送ローラが回転駆動されているとき、搬送ローラに対向する従動ローラが、トルクリミッタとの連結と分離が所定のタイミングで行われながら従動回転するため、従動ローラがトルクリミッタから受ける負荷を継続的に変化させることができる。そのため、搬送ローラと従動ローラとの間にスリップを断続的に生じさせることができ、これにより、専用のクリーニング部材を使用しなくても、搬送ローラと従動ローラの表面を良好にクリーニングすることができる。よって、長期間に亘って記録シートの搬送性能を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものでない。また、以下の説明において、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す。画像形成装置２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真式画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は一つの現像装置しか備えていないモノクロ画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、他の形態の画像形成装置、例えば、所謂タンデム方式または４サイクル方式のカラー画像形成装置にも等しく適用できる。
【００２２】
画像形成装置２は、原稿画像を読み取るための画像読み取り部２０と、画像を印字するためのプリント部２２とを有する。
【００２３】
画像読み取り部２０は、公知の機構により原稿画像を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色に色分解して読み取るとともに、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の画像データを作成するように構成されている。
【００２４】
プリント部２２は、静電潜像担持体としての感光体４を有する。感光体４の周囲には、その回転方向（図中反時計回り方向）に沿って順に、帯電器８、露光装置１０、現像装置１８、転写ローラ１４、およびクリーニング部材１６が配置されている。感光体４と転写ローラ１４との接触部（ニップ部）は転写領域１２を形成している。
【００２５】
実施形態では、円筒状の感光体４が使用されているが、これに代えて、ベルト状の感光体を使用してもよい。また、実施形態では、帯電器８として帯電ローラが用いられているが、帯電器の種類はこれに限定されない。帯電ローラ以外の帯電器としては、例えば、ブレード状若しくはブラシ状等の接触式の帯電器、又は、スコロトロン帯電器等の非接触式の帯電器が挙げられる。さらに、露光装置１０としては、例えばレーザ又は発光ダイオード等が用いられる。さらにまた、実施形態では転写ローラ１４が使用されているが、これに代えて、非接触式の転写部材、又は転写ベルトを使用してもよい。加えて、実施形態では、クリーニング部材１６として板状のブレードが使用されており、その一端側が感光体４の外周面に接触している。ただし、クリーニング部材１６はブレードに限られるものでなく、その他のクリーニング部材（例えば、固定ブラシ、回転ブラシ、ローラ）を使用することもでき、また、複数のクリーニング部材を併せて使用したり、クリーニング部材の代わりに現像装置１８により未転写トナーを回収するクリーナレス方式を採用したりしてもよい。
【００２６】
プリント部２２にはまた、用紙、ＯＨＰ又はハガキ等の種々の記録シート３６を所定の搬送経路４２に沿って搬送するシート搬送装置２４が搭載されている。
【００２７】
シート搬送装置２４は、記録シート３６を積載する例えば複数のシート積載部２６，２８，３０を備えている。実施形態では、画像形成装置２の筐体の外側に設けられたシート積載部２６と、画像形成装置２の筐体の内部に設けられた着脱式のシート積載部２８，３０が設けられている。着脱式のシート積載部２８，３０は例えば上下に２つ並べて設けられている。
【００２８】
シート搬送装置２４はまた、シート積載部２６，２８，３０に積載された記録シート３６を搬送経路４２へ給紙する第１〜第３の給紙部４４，４６，４８を備えている。給紙部４４，４６，４８は、各シート積載部２６，２８，３０に対応して設けられている。給紙部４４，４６，４８は、例えば互いに対向する一対のローラを備え、シート積載部２６，２８，３０に積載された記録シート３６は、給紙部４４，４６，４８のローラ対のニップ部を通って１枚ずつ搬送経路４２へ供給される。
【００２９】
さらに、シート搬送装置２４は、第１及び第２の給紙部４４，４６から搬送経路４２に供給された記録シート３６を下流側へ搬送する搬送部５２を備えている。ただし、第３の給紙部４８から給紙される場合、搬送部５２は使用されない。搬送部５２の具体的な構成については後述する。
【００３０】
シート積載部２６または２８に積載された記録シート３６を搬送する場合、搬送経路４２は、給紙部４４または４６から、搬送部５２、例えば一対のローラからなるレジスト部５６、転写領域１２、及び例えば一対のローラからなる定着部５８を通って、例えば一対のローラからなる排紙部６０まで延びている。なお、定着部５８には、必ずしもローラを使用する必要はなく、例えば、ベルト状の定着部材、又は非接触式の定着部材を使用することもできる。
【００３１】
画像形成装置２はまた、画像形成動作および記録シート３６の搬送に関する種々の動作を制御する制御部４０を備えている。制御部４０は、画像形成装置２の任意の位置に設けることができる。
【００３２】
画像形成動作の一例について簡単に説明する。先ず、所定の周速度で回転駆動されている感光体４の外周面が帯電器８により帯電される。次に、帯電された感光体４の外周面に、画像情報に応じた光が露光装置１０から投射され、静電潜像が形成される。続いて、静電潜像は、現像装置１８から供給される現像剤のトナーにより顕在化される。このようにして感光体４上に形成されたトナー像は、感光体４の回転により転写領域１２に達する。
【００３３】
一方、第１及び第２の給紙部４４，４６から搬送部５２を経由してレジスト部５６に搬送された記録シート３６、又は第３の給紙部４８から搬送部５２を経由せずにレジスト部５６に搬送された記録シート３６は、上記のように感光体４上のトナー像が転写領域１２に達するタイミングに合わせてレジスト部５６から転写領域１２に搬送される。転写領域１２では、感光体４上のトナー像が記録シート３６に転写される。トナー像が転写された記録シート３６は、搬送経路４２のさらに下流側へ搬送され、定着部５８においてトナー像が記録シート３６に定着された後、排紙部６０を通って、例えばプリント部２２の上部に設けられた排紙トレイ６１に送り出される。
【００３４】
記録シート３６に転写されることなく感光体４上に残留しているトナーは、感光体４とクリーニング部材１６との接触部に達すると、クリーニング部材１６で掻き取られ、感光体４の外周面から除去される。
【００３５】
以下、搬送部５２の構成を詳細に説明する。
【００３６】
図２は搬送部５２を示す平面図である。図２において、記録シート３６の搬送方向は図面の奥から手前に向かう方向である。
【００３７】
図２に示すように、搬送部５２は、ハガキを搬送するために使用されるハガキ搬送ローラ対７６と、ハガキ以外の記録シート３６（以下、「一般シート」ともいう。）を搬送するために使用される一般シート搬送ローラ対７０と、を備えている。
【００３８】
具体的に、搬送方向に直角なシート幅方向（図２の左右方向）の中央部にハガキ搬送ローラ対７６が設けられ、ハガキ搬送ローラ対７６を挟む両側にそれぞれ一般シート搬送ローラ対７０が設けられている。かかる搬送ローラ対７０，７６の配置により、一般シートよりも小さいシート幅を有するハガキが、ハガキ搬送ローラ対７６のニップ部のみを通り、一般シート搬送ローラ対７０のニップ部を通らないようにしてある。なお、記録シート３６を搬送経路４２に沿って案内するための複数のガイド部材６８は、上記の搬送ローラ対７０，７６との干渉を避けるようにして設けられている。
【００３９】
一般シート搬送ローラ対７０は、搬送経路４２上の一般シートに接触するように配置され且つ一般シートを搬送経路４２に沿って搬送するように回転駆動される一般シート用搬送ローラ７２と、一般シート用搬送ローラ７２の回転に従動して回転するように一般シート用搬送ローラ７２に対向配置された一般シート用従動ローラ７４とからなる。一般シート用搬送ローラ７２は、ローラ７２を回転駆動させるモータ等の駆動源６４に回転軸６６を介して連結されている。
【００４０】
一般シート用搬送ローラ７２及び一般シート用従動ローラ７４の材料は特に限定されないが、画像形成装置２が寿命を迎えるまで交換しなくても済むように耐摩耗性および耐久性に優れた材料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、一般シート用搬送ローラ７２の材料にはＥＰＤＭ等のゴムが用いられ、一般シート用従動ローラ７４の材料にはＰＯＭ等の樹脂が用いられる。なお、ＥＰＤＭは、ハガキに含まれる添加剤の付着により摩擦係数が比較的低下しやすいが、上述のように一般シート用搬送ローラ７２はハガキが通らない位置に配置されているため、一般シート用搬送ローラ７２の材料にＥＰＤＭを用いてもローラ表面の摩擦係数が顕著に低下することを回避できる。
【００４１】
ハガキ搬送ローラ対７６は、搬送経路４２上のハガキに接触するように配置され且つハガキを搬送経路４２に沿って搬送するように回転駆動されるハガキ用搬送ローラ７８と、ハガキ用搬送ローラ７８の回転に従動して回転するようにハガキ用搬送ローラ７８に対向配置されたハガキ用従動ローラ８０とからなる。本実施形態において、ハガキ用搬送ローラ７８は、一般シート用搬送ローラ７２と共通の回転軸６６を介して、一般シート用搬送ローラ７２と共通の駆動源６４に連結されおり、これにより、部品点数の低減および省スペース化が図られている。
【００４２】
ハガキ用搬送ローラ７８及びハガキ用従動ローラ８０には、付着物による摩擦係数の低下が一般シート用のローラ７２，７４に比べて生じ難い材料が用いられる。具体的には、例えば、ハガキ用搬送ローラ７８の材料にウレタンが用いられ、ハガキ用従動ローラ８０の材料にもウレタンが用いられる。これにより、ハガキに含まれる添加剤がハガキ用搬送ローラ７８及びハガキ用従動ローラ８０の表面に付着しても、それらのローラ７８，８０の表面の摩擦係数が顕著に低下することを回避でき、これにより、ハガキの搬送性能を長期間に亘って良好に維持することができる。
【００４３】
ハガキ用従動ローラ８０は、図２と図３に示すように搬送経路４２においてハガキ用搬送ローラ７８に圧接した状態と、図４と図５に示すように搬送経路４２から退避した状態との間で切り替えられるようにしてある。搬送経路４２において搬送ローラ７８と従動ローラ８０が圧接した状態と、搬送経路４２から従動ローラ８０が退避した状態との間の切り替えは、圧接退避手段１２１により行われる。
【００４４】
なお、本実施形態において、圧接退避手段１２１は、搬送経路４２から従動ローラ８０のみを退避させるように構成されているが、搬送ローラ７８のみを退避させたり、搬送ローラ７８と従動ローラ８０の両方を退避させたりするように構成してもよい。
【００４５】
本実施形態において、圧接退避手段１２１は、ハガキを搬送するときは搬送経路４２において搬送ローラ７８と従動ローラ８０が互いに圧接し、ハガキ以外の記録シート（一般シート）を搬送するときは従動ローラ８０が搬送経路４２から退避するように制御部４０により制御される。かかる制御により、ハガキ用搬送ローラ７８とハガキ用従動ローラ８０は、ハガキを搬送するとき以外は互いに接触しないため、ウレタン等の耐摩耗性に劣る材料をローラ７８，８０に使用する場合でもローラ７８，８０の長寿命化を図ることができる。
【００４６】
圧接退避手段１２１の構成の具体例について説明する。
【００４７】
図２と図４に示すように、圧接退避手段１２１は、従動ローラ８０の位置を変更する位置変更手段としてのソレノイド１２６を有する。
【００４８】
ソレノイド１２６は制御部４０によりオン・オフ制御される。具体的に、制御部４０は、ハガキを搬送するときは搬送経路４２において搬送ローラ７８と従動ローラ８０が互いに圧接し、ハガキ以外の記録シート（一般シート）を搬送するときは従動ローラ８０が搬送経路４２から退避するようにソレノイド１２６を制御する。
【００４９】
ソレノイド１２６は、従動ローラ８０を保持するホルダ１００と、ホルダ１００に押し当てられた押し当て部材１２２とを介して、従動ローラ８０に連結されている。
【００５０】
押し当て部材１２２は、ホルダ１００に押し当てられた状態で、付勢手段としてのバネ１２４を介して所定箇所に固定されている。押し当て部材１２２はまた、ソレノイド１２６に連結されており、ソレノイド１２６のオン・オフ動作により駆動されるようにしてある。
【００５１】
図６と図７に示すように、ホルダ１００は横断面コ字形の部材であり、シート搬送方向に直角なシート幅方向に平行な第１のプレート部１０２と、第１のプレート部１０２のシート幅方向一端からシート厚み方向に延びる第２のプレート部１０４と、第１のプレート部１０２のシート幅方向他端からシート厚み方向に延びる第３のプレート部１０６とを備えている。ホルダ１００はまた、例えば第１のプレート部１０２と平行な張り出し部１０８を備え、張り出し部１０８に押し当て部材１２２が押し当てられるようにしてある。
【００５２】
従動ローラ８０の回転軸９８は、ホルダ１００の第２のプレート部１０４と第３のプレート部１０６とに跨って設けられている。回転軸９８は、第３のプレート部１０６に回転不能に固定されている。また、回転軸９８には筒状部材８６が外嵌されており、回転軸９８は、筒状部材８６を介して第２のプレート部１０４に取り付けられている。筒状部材８６の具体的な構成については後述する。
【００５３】
ホルダ１００はまた、第２のプレート部１０４と第３のプレート部１０６とを貫通するシャフト１１０を有する。第２のプレート部１０４の外側に突出するシャフト１１０部分には付勢手段としてのバネ１１２が巻き付けられている。図３と図５に示すように、バネ１１２の一端はホルダ１００の第１のプレート部１０２に固定され、バネ１１２の他端はガイド部材６８に固定された固定部材１２０に固定されている。
【００５４】
ホルダ１００は、ソレノイド１２６のオン・オフにより押し当て部材１２２と共に駆動され、これにより、従動ローラ８０が搬送ローラ７８に対して圧接した状態と離間した状態との間で切り替えられる。具体的に、ソレノイド１２６がオンであるとき、バネ１１２の付勢力により、従動ローラ８０が搬送ローラ７８に圧接した状態が維持される（図２及び図３参照）。一方、ソレノイド１２６がオフであるとき、バネ１２４の付勢力により、従動ローラ８０が搬送ローラ７８から離間した状態、すなわち従動ローラ８０が搬送経路４２から退避した状態が維持される（図４及び図５参照）。
【００５５】
再び図６と図７を参照しながら、筒状部材８６の構成について説明する。筒状部材８６は、回転軸９８に対して回転可能で且つスライド可能とされている。筒状部材８６の一端には、後述のトルクリミッタ９４に係合する凸状の係合部９０が設けられている。筒状部材８６の他端には、付勢手段としてのバネ９２を固定するためのフランジ部８８が設けられており、フランジ部８８とホルダ１００の第２のプレート部１０４との間にバネ９２が介装されている。
【００５６】
筒状部材８６の外周には従動ローラ８０が固定されている。これにより、従動ローラ８０は、筒状部材８６と共に回転するようになっている。なお、本実施形態において、従動ローラ８０は、基層８２と表層８４とからなる２層構造を有するが、必ずしも２層構造とする必要はない。
【００５７】
トルクリミッタ９４は、筒状部材８６と第３のプレート部１０６との間において回転軸９８に外嵌されている。トルクリミッタ９４は、回転軸９８に回転不能に固定された固定部９５と、回転軸９８に対して回転可能なように固定部９５に連結された回転部９６とを有する。固定部９５及び回転部９６の外周には、固定部９５と回転部９６とに跨ってバネ９７が巻き付けられている。
【００５８】
トルクリミッタ９４は、回転部９６に設けられた凹部に筒状部材８６の係合部９０が係合することで、筒状部材８６を介して従動ローラ８０に連結可能となっている。
【００５９】
図７に示すようにトルクリミッタ９４が筒状部材８６を介して従動ローラ８０に連結された状態において、搬送ローラ７８から従動ローラ８０に伝達されるトルクが所定トルク未満であるとき、トルクリミッタ９４の回転部９６の回転が禁止される。逆に、搬送ローラ７８から従動ローラ８０に伝達されるトルクが所定トルク以上であるとき、トルクリミッタ９４の回転部９６の回転が許容される。搬送ローラ７８と従動ローラ８０との間にハガキが介在しないとき及びハガキが１枚のみ介在するときは、搬送ローラ７８から従動ローラ８０に所定トルク以上のトルクが伝達されるため、従動ローラ８０は、トルクリミッタ９４の回転部９６及び回転部９６に連結された筒状部材８６と共に、搬送ローラ８０の回転に従動して回転する。このように、トルクリミッタ９４は、従動ローラ８０に連結された状態では従動ローラ８０に所定トルク以上のトルクが伝達されているときのみ従動ローラ８０の従動回転を許容するように構成されている。
【００６０】
従動ローラ８０に対するトルクリミッタ９４の連結と分離は連結分離手段１１５によって行われる。
【００６１】
連結分離手段１１５は、トルクリミッタ９４の連結と分離が所定のタイミングで行われるように制御部４０により制御される。具体的に、制御部４０は、ハガキの搬送中において搬送ローラ７８と従動ローラ８０との間にハガキが介在しないときにトルクリミッタ９４の連結と分離が交互に行われるように制御する。
【００６２】
従動ローラ８０が、搬送ローラ７８に圧接され且つトルクリミッタ９４から分離しているとき、搬送ローラ７８が回転駆動されると、従動ローラ８０は、トルクリミッタ９４から負荷を受けることなく従動回転する。一方、従動ローラ８０が、搬送ローラ７８に圧接され且つトルクリミッタ９４に連結されているとき、搬送ローラ７８が回転駆動されると、従動ローラ８０はトルクリミッタ９４から負荷を受けた状態で従動回転する。よって、トルクリミッタ９４の連結と分離が交互に行われると、従動ローラ８０がトルクリミッタ９４から受ける負荷が継続的に変化しながら、従動ローラ８０は継続的に従動回転する。従動ローラ８０が受ける負荷が継続的に変化するため、搬送ローラ７８と従動ローラ８０との間にはスリップが生じ、これにより、搬送ローラ７８及び従動ローラ８０の表面が良好にクリーニングされる。
【００６３】
連結分離手段１１５の構成の具体例について説明する。
【００６４】
連結分離手段１１５は、筒状部材８６に押し当てられたカム１１８を有する。図２と図４に示すように、カム１１６は、回転軸１１８を介してモータ等の駆動源１２４に連結されている。カム１１６には、バネ９２の付勢力により筒状部材８６の先端が押し当てられている。駆動源１２４によりカム１１６が回転駆動されると、筒状部材８６が、回転軸９８の軸方向に沿って往復するようにスライド移動し、これにより、図６に示すように筒状部材８６がトルクリミッタ９４から分離した状態と、図７に示すように筒状部材８６がトルクリミッタ９４に連結した状態とが交互に繰り返される。これによって、従動ローラ８０は、トルクリミッタ９４から分離した状態と、筒状部材８６を介してトルクリミッタ９４に連結した状態とが交互に繰り返される。
【００６５】
以下、図８を参照しながら、搬送部５２の動作に関する制御の処理の流れについて説明する。
【００６６】
まずステップＳ１では、給紙される記録シート３６がハガキであるか否かが判断される。
【００６７】
ステップＳ１において、ハガキ以外の記録シート（一般シート）であると判断されるとステップＳ２に進む。
【００６８】
ステップＳ２では、図４に示す一般シート用搬送ローラ７２が回転駆動され、これに伴い、一般シート用従動ローラ７４が従動回転して、これらのローラ７２，７４により一般シートが搬送されて処理が終了する。なお、ステップＳ２のとき、ソレノイド１２６はオフとなっており、ハガキ用従動ローラ８０は搬送経路４２から退避した状態となっている。
【００６９】
一方、ステップＳ１においてハガキであると判断されるとステップＳ３に進む。
【００７０】
ステップＳ３では、ソレノイド１２６がオンにされ、ハガキ用従動ローラ８０がハガキ用搬送ローラ７８に圧接される。
【００７１】
続くステップＳ４では、ハガキ用搬送ローラ７８が回転駆動され、これに伴い、ハガキ用従動ローラ８０が従動回転して、これらのローラ７８，８０によりハガキが搬送される。
【００７２】
次のステップＳ５では、ハガキ用搬送ローラ７８とハガキ用従動ローラ８０との間にハガキが介在しているか否かが判断される。具体的には、かかるハガキの有無の判断は、例えば、ハガキ用搬送ローラ７８の近傍に設けられたセンサによる検知に基づき判断される。
【００７３】
ステップＳ５の判断により、ハガキが介在している間、すなわちローラ７８，８０間をハガキが通過中であるときは、カム１１６は回転駆動されず、従動ローラ８０がトルクリミッタ９４から分離した状態が維持される（ステップＳ６）。
【００７４】
一方、ステップＳ５においてハガキが介在しない、すなわちローラ７８，８０間をハガキが通過する前または通過した後であると判断されるとステップＳ７に進み、カム１１６が回転駆動される。これにより、従動ローラ８０とトルクリミッタ９４との連結と分離が交互に行われ、これにより生じる搬送ローラ７８と従動ローラ８０との間のスリップにより、搬送ローラ７８と従動ローラ８０の表面がクリーニングされる。
【００７５】
続くステップＳ８では、さらなる給紙要求があるか否かが判断される。給紙要求がなければ処理が終了し、給紙要求があればステップＳ１に戻る。
【００７６】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００７７】
例えば、上述の実施形態においては、カム１１６を備えた連結分離手段１１５を用いる構成について説明したが、連結分離手段の構成はこれに限定されない。連結分離手段のその他の構成としては、例えば、圧電素子の伸縮を利用して従動ローラ８０とトルクリミッタ９４との連結と分離を交互に繰り返させる構成が考えられる。
【００７８】
また、上述の実施形態においては、搬送ローラ７８と従動ローラ８０をハガキ搬送用として用いる構成について説明したが、搬送ローラ７８と従動ローラ８０を、ハガキ以外の所定の記録シート３６の搬送に使用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】搬送ローラと従動ローラが圧接した状態を示す搬送部の平面図である。
【図３】搬送ローラと従動ローラが圧接した状態を示す搬送部の側面図である。
【図４】従動ローラが退避した状態を示す搬送部の平面図である。
【図５】従動ローラが退避した状態を示す搬送部の側面図である。
【図６】従動ローラとトルクリミッタが分離した状態を示す拡大断面図である。
【図７】従動ローラとトルクリミッタが連結した状態を示す拡大断面図である。
【図８】搬送部の動作に関する制御の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】給紙部においてローラ間に記録シートが１枚のみ介在する状態を示す断面図である。
【図１０】給紙部においてローラ間に２枚の記録シートが介在し、従動ローラの回転が停止した状態を示す断面図である。
【図１１】給紙部から１枚の記録シートが給紙された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
２：画像形成装置、４：感光体（静電潜像担持体）、２４：シート搬送装置、２６，２８，３０：シート積載部、３６：記録シート、４０：制御部、４２：搬送経路、４４，４６，４８：給紙部、５２：搬送部、７６：ハガキ搬送ローラ対、７８：ハガキ用搬送ローラ、８０：ハガキ用従動ローラ、９４：トルクリミッタ、１１５：連結分離手段、１１６：カム、１２１：圧接退避手段、１２６：ソレノイド。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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