(57)【要約】【課題】第１の筐体に対し第２の筐体を移動させて、第１の筐体自身では起立できない状態にした場合にあっても、安定した起立状態が得られるようにする。【解決手段】第１の筐体１に対し第２の筐体２を移動可能に結合した筐体装置であって、第１の筐体１に対し第２の筐体２を移動させて、第１の筐体１のみでは起立できない状態において、自身が起立して第１の筐体１の起立状態を補助する起立補助具６を備える。第１の筐体１と第２の筐体２との間に中間体３が設けられ、第１の筐体１に対しヒンジ軸を介して中間体３が回転可能に結合され、中間体３に対しヒンジ軸と軸線が交差する回転支軸を介して第２の筐体２が回転可能に結合されている。起立補助具６は、第２の筐体２をコ字状に囲むフレーム状である。第２の筐体２に表示部４が備えられ、中間体３にカメラ５が備えられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に対し第２の筐体を移動可能に結合した筐体装置であって、
前記第１の筐体に対し第２の筐体を移動させて、前記第１の筐体のみでは起立できない状態において、自身が起立して前記第１の筐体の起立状態を補助する起立補助具を備えることを特徴とする筐体装置。
【請求項２】
前記第１の筐体と第２の筐体との間に中間体が設けられ、
前記第１の筐体に対しヒンジ軸を介して前記中間体が回転可能に結合され、
前記中間体に対し前記ヒンジ軸と軸線が交差する回転支軸を介して前記第２の筐体が回転可能に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体装置。
【請求項３】
前記起立補助具は、前記第２の筐体をコ字状に囲むフレーム状であることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項４】
前記起立補助具は、前記第２の筐体をＬ字状に囲む足状であることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項５】
前記起立補助具は、前記中間体に対し前記回転支軸を介して回転可能に結合されていることを特徴とする請求項３または４に記載の筐体装置。
【請求項６】
前記起立補助具は、前記第２の筐体の先端部に移動可能またはスライド可能に組み付けられた棒状であることを特徴とする請求項１または２に記載の筐体装置。
【請求項７】
前記起立補助具を前記第２の筐体に沿わせた状態と起立した状態とに切り替える切替手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項８】
前記自動切替手段は、前記起立補助具を起立状態に保持し、起立状態以外では保持を解除することを特徴とする請求項７に記載の筐体装置。
【請求項９】
前記第１の筐体の起立状態の有無を検出して前記起立補助具を前記第２の筐体に沿わせた状態と起立した状態とに自動的に切り替える自動切替手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項１０】
前記自動切替手段は、前記第１の筐体の起立状態では前記起立補助具を起立状態に動作し、前記第２の筐体が起立状態でない状態では前記起立補助具を前記第２の筐体に沿わせた状態に動作することを特徴とする請求項９に記載の筐体装置。
【請求項１１】
前記第２の筐体に表示部が備えられ、
前記中間体にカメラが備えられていることを特徴とする請求項２から１０のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項１２】
前記第２の筐体に表示部が備えられ、
前記第１の筐体にカメラが備えられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項１３】
前記第１の筐体に表示部が備えられ、
前記第２の筐体にカメラが備えられていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の筐体装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体に対し第２の筐体を回転可能に結合した筐体装置と、その筐体装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話において、表示部を備えた受話部と入力部を備えた送話部とをヒンジ部により結合して、受話部と送話部を折り畳み状態から、縦方向あるいは横方向に開放自在にするようにした技術が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１１０６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のような折り畳み式携帯電話でカメラを備えたものがあるが、受話部の表示部を回転させ、表示部を浮かせた状態で携帯電話を置いた場合に不安定になってしまっていた。
【０００４】
本発明の課題は、第１の筐体に対し第２の筐体を移動させて、第１の筐体自身では起立できない状態にした場合にあっても、安定した起立状態が得られるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、第１の筐体に対し第２の筐体を移動可能に結合した筐体装置であって、前記第１の筐体に対し第２の筐体を移動させて、前記第１の筐体のみでは起立できない状態において、自身が起立して前記第１の筐体の起立状態を補助する起立補助具を備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の筐体装置であって、前記第１の筐体と第２の筐体との間に中間体が設けられ、前記第１の筐体に対しヒンジ軸を介して前記中間体が回転可能に結合され、前記中間体に対し前記ヒンジ軸と軸線が交差する回転支軸を介して前記第２の筐体が回転可能に結合されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の筐体装置であって、前記起立補助具は、前記第２の筐体をコ字状に囲むフレーム状であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の筐体装置であって、前記起立補助具は、前記第２の筐体をＬ字状に囲む足状であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の筐体装置であって、前記起立補助具は、前記中間体に対し前記回転支軸を介して回転可能に結合されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の筐体装置であって、前記起立補助具は、前記第２の筐体の先端部に移動可能またはスライド可能に組み付けられた棒状であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記起立補助具を前記第２の筐体に沿わせた状態と起立した状態とに切り替える切替手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の筐体装置であって、前記自動切替手段は、前記起立補助具を起立状態に保持し、起立状態以外では保持を解除することを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第１の筐体の起立状態の有無を検出して前記起立補助具を前記第２の筐体に沿わせた状態と起立した状態とに自動的に切り替える自動切替手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の筐体装置であって、前記自動切替手段は、前記第１の筐体の起立状態では前記起立補助具を起立状態に動作し、前記第２の筐体が起立状態でない状態では前記起立補助具を前記第２の筐体に沿わせた状態に動作することを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項２から１０のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第２の筐体に表示部が備えられ、前記中間体にカメラが備えられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第２の筐体に表示部が備えられ、前記第１の筐体にカメラが備えられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の筐体装置であって、前記第１の筐体に表示部が備えられ、前記第２の筐体にカメラが備えられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１から１３のいずれか一項に記載の筐体装置を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１の筐体に対し第２の筐体を回転させて、第１の筐体自身では起立できない状態にした場合にあっても、安定させて起立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
（実施形態１）
図１は本発明を適用した電子機器の実施形態１の構成として携帯電話を横開きした状態を示したもので、図２は図１の携帯電話を縦開きした状態を示しており、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３は中間体、４は表示部、５はカメラ、６は起立補助具である。
【００２１】
図示のように、第１の筐体１と第２の筐体２は中間体３を介して互いに回転可能にヒンジ結合され、第１の筐体１に図略の操作部が設けられて、第２の筐体２に表示部４が設けられており、中間体３にカメラ５が設けられている。そして、第２の筐体２をコ字状に囲むフレーム状の起立補助具６が設けられている。
【００２２】
図３は同じく携帯電話のヒンジ構成を示したもので、図示のように、第１の筐体１に対し中間体３が一対のヒンジ軸３１を介して回転可能に結合される一方、中間体３に対し第２の筐体２が、ヒンジ軸３１と軸線が直交する回転支軸３２を介して一側部を中心に回転可能に結合されている。
【００２３】
従って、図１に示すように、第１の筐体１に対し第２の筐体２を横開きして、中間体３のカメラ５を上向きにするとともに、第２の筐体２の表示部４を見る状態にすることができる。また、図２に示すように、第１の筐体１に対し第２の筐体２を縦開きして、中間体３のカメラ５を向こう向きにするとともに、第２の筐体２の表示部４を見る状態にすることができる。
【００２４】
そして、図３に示したように、第２の筐体２の長辺部及びその両側の短辺部をコ字状に囲むフレーム状の起立補助具６が、その上方に開放されたコ字状をなす両側の短辺部の両端部で第２の筐体２の一側部に対し回転支軸３２と同心的に回転可能に組み付けられている。
【００２５】
従って、図４に示すように、第１の筐体１を一側面で起立させて下置きして、その延長上にカメラ５を向けながら、起立補助具６を起立させるとともに、第２の筐体２の表示部４を上向きにして上から見た状態にすることができる。また、図５に示すように、第１の筐体１と起立補助具６で卓上置きして、第２の筐体２の表示部４を斜め手前向きにした状態にすることができる。さらに、図６に示すように、第１の筐体１と起立補助具６で卓上置きして、カメラ５と表示部４を手前向きにして自分撮り状態にすることもできる。
【００２６】
以上、実施形態１の携帯電話によれば、第１の筐体１に対し第２の筐体２を回転させて、第１の筐体１自身では起立できない状態にした場合にあっても、第２の筐体２をコ字状に囲むフレーム状の起立補助具６により安定させて起立させることができる。
【００２７】
（実施形態２）
図７は実施形態２の起立補助具を示すもので、携帯電話を卓上置きした状態を示しており、第２の筐体２の長辺部及び短辺部の二辺に沿うＬ字状に囲む足状の起立補助具６が、そのＬ字状をなす長辺部の一端部で第２の筐体２の一側部に対し回転支軸３２と同心的に回転可能に組み付けられている。
【００２８】
従って、図７に示したように、第１の筐体１と起立補助具６で起立させて卓上置きして、第１の筐体１の延長上にカメラ５を向けながら、第２の筐体２の表示部４を斜め手前向きにした状態にすることができる。さらに、図８に示すように、第１の筐体１と起立補助具６で卓上置きして、カメラ５と表示部４を手前向きにして自分撮り状態にすることもできる。
【００２９】
（実施形態３）
図９は実施形態３の起立補助具の収納状態を示したもので、第２の筐体２の先端部に沿って棒状の起立補助具６が一端部で回転により移動可能に組み付けられている。この棒状の起立補助具６は、図１０に示すように、第２の筐体２の先端部に添って形成した溝部２１に収納される。
【００３０】
従って、図示しない第１の筐体１を起立させるとともに、図１０に示すように、第２の筐体２の先端部から棒状の起立補助具６を一端部で回転させて起立させた状態にすることができる。
【００３１】
なお、第２の筐体２の先端部に沿って棒状の起立補助具６をスライド可能に組み付けておいても、第２の筐体２の先端部から棒状の起立補助具６をスライドさせて起立させた状態にすることができる。
【００３２】
（実施形態４）
図１１は実施形態４のカメラ位置を示したもので、第１の筐体１にカメラ５が設けられている。すなわち、カメラ５の位置は、どの筐体でも筐体背面でも等、どの筐体のどの面に設けてもよい。
【００３３】
（実施形態５）
図１２は実施形態５の起立補助具を示すもので、第２の筐体２をコ字状に囲むフレーム状の起立補助具６を第２の筐体２に沿わせた状態と起立した状態とに切り替える切替手段としてのソレノイド７と、その操作手段としてのソレノイドＯＮ／ＯＦＦスイッチ８とが備えられている。
【００３４】
図１２（ａ）は起立補助具６の非固定状態を示しており、起立補助具６の非使用状態では、図示のように、ソレノイドＯＮ／ＯＦＦスイッチ８を押し込まないＯＦＦ状態でソレノイド７はそのプランジャ７１が起立補助具６に対し退避位置にある。
【００３５】
図１２（ｂ）は起立補助具６の固定状態を示しており、起立補助具６の使用状態では、図示のように、例えば第１の筐体１と起立補助具６で卓上置きして、カメラ５と表示部４を手前向きにした自分撮り状態において、ソレノイドＯＮ／ＯＦＦスイッチ８を押し込んでＯＮ状態にすることでソレノイド７はそのプランジャ７１が前進して起立補助具６に形成した凹部に突入した状態になる。これにより、起立補助具６が固定状態に保持される。
【００３６】
なお、切替手段としては、ソレノイドに限らず、モータ等、他の構成のものでもよい。
【００３７】
（実施形態６）
図１３は実施形態６の起立補助具を示すもので、第１の筐体１の一側面に第１の検出手段としてのスイッチ１１が設けられて、第２の筐体２の一側面に第２の検出手段としてのスイッチ１２が設けられている。そして、第２の筐体２の先端部内に沿って棒状の起立補助具６が組み込まれている。この棒状の起立補助具６は一側面に沿ってラック６１を形成したもので、このラック６１には、第２の筐体２に内蔵したモータ１３により駆動されるピニオン１４が噛み合っている。
【００３８】
図１３（ａ）は起立補助具６の収納状態を示しており、図示のように、起立状態の第１の筐体１の下面に設けた第１のスイッチ１１がＯＮで、同じく起立状態の第２の筐体２の下面に設けた第２のスイッチ１２もＯＮなら、モータ１３の通電駆動は行われず、棒状の起立補助具６が第２の筐体２の先端部内に沿って収納状態に保持される。
【００３９】
図１３（ｂ）は起立補助具６の使用状態を示しており、図示のように、起立状態の第１の筐体１の下面に設けた第１のスイッチ１１がＯＮで、例えば第２の筐体２を前記回転支軸３２周りに回転させて浮かせた状態にして表示部４を手前向きにした自分撮り状態では、第２の筐体２に設けた第２のスイッチ１２がＯＦＦになると、モータ１３が通電されて回転駆動されるピニオン１４に噛み合うラック６１により棒状の起立補助具６が第２の筐体２の下面から突出動作して起立状態となる。
【００４０】
このような自動切替手段を備えるようにしてもよい。
なお、検出手段としては、スイッチに限らず、センサ等、他の構成のものでもよい。
【００４１】
（実施形態７）
図１４は実施形態７の起立補助具を示すもので、中間体３に設けた支持プレート３３に対し第２の筐体２が可動支点２２を中心に回転可能に組み付けられて、第２の筐体２の長辺部にコ字状の起立補助具６が収納・突出動作可能に組み付けられている。
【００４２】
図１４（ａ）は起立補助具６の収納状態を示しており、図示のように、第１の筐体１を起立して、第２の筐体２を短辺部で起立した場合は、第２の筐体２の長辺部に起立補助具６が収納状態にある。
【００４３】
図１４（ｂ）は起立補助具６の使用状態を示しており、図示のように、第１の筐体１を起立して、第２の筐体２を可動支点２２周りに回転させて長辺部を浮かせた場合は、第２の筐体２の下面長辺部からコ字状の起立補助具６を突出動作させて、起立補助具６を起立状態にする。
【００４４】
なお、起立補助具６の収納・突出動作は、手動により行っても、自動により行ってもいずれでもよい。
【００４５】
（実施形態８）
図１５は実施形態８のカメラが動く例を示すもので、第１の筐体１の図示しない面側に表示部が設けられて、第２の筐体２にカメラ５が設けられていて、第２の筐体２のカメラ５と反対側の面にコ字状の起立補助具６が収納・突出動作可能に組み付けられている。
【００４６】
図１５（ａ）はカメラ５を正面に向けた状態を示しており、すなわち、図示のように、第１の筐体１を起立して、手前側にカメラ５が向いた第２の筐体２を長辺部で起立した場合は、第２の筐体２の向こう側に起立補助具６が収納状態にある。
【００４７】
図１５（ｂ）はカメラ５を上方に向けた状態を示しており、すなわち、図示のように、第２の筐体２を前記回転支軸３２周りに回転させて浮かせ、カメラ５を上方に向けた場合には、第２の筐体２の課面側からコ字状の起立補助具６を突出動作させて、起立補助具６を起立状態にする。
【００４８】
なお、起立補助具６の収納・突出動作は、前述した実施形態７と同様、手動により行っても、自動により行ってもいずれでもよい。
【００４９】
（実施形態９）
図１６は実施形態９の携帯電話を示すもので、第１の筐体１に表示部４が設けられて、第２の筐体２にカメラ５が設けられていて、第１の筐体１に三辺部に沿ったコ字状をなすフレーム状の起立補助具６が折り畳み可能（開閉可能）に組み付けられている。
【００５０】
すなわち、図示のように、第１の筐体１を起立するとともに、その背面側にコ字状をなすフレーム状の起立補助具６を開いて起立させている。そして、表示部４を手前側に向けた第１の筐体１の上方に回転可能に結合された第２の筐体２に設けたカメラ５が向こう側に向けられている。
【００５１】
（実施形態１０）
図１７は実施形態１０の携帯電話を示すもので、第１の筐体１にカメラ５が設けられて、第２の筐体２に表示部４が設けられていて、第１の筐体１に三辺部に沿ったコ字状をなすフレーム状の起立補助具６が折り畳み可能（開閉可能）に組み付けられている。
【００５２】
すなわち、図示のように、第１の筐体１を起立するとともに、その背面側にコ字状をなすフレーム状の起立補助具６を開いて起立させている。そして、カメラ５を向こう側に向けた第１の筐体１の手前側に回転可能に結合された第２の筐体２が寝かせて置かれて、その表示部４が上方に向けられている。
【００５３】
（実施形態１１）
図１８は実施形態１１の携帯電話を示すもので、第１の筐体１にカメラ５が設けられて、第２の筐体２に表示部４が設けられていて、第１の筐体１にその三辺部に沿ったコ字状をなすフレーム状の起立補助具６が折り畳み可能（開閉可能）に組み付けられている。
【００５４】
すなわち、図示のように、第１の筐体１を起立するとともに、その背面側にコ字状をなすフレーム状の起立補助具６を開いて寝かせている。そして、カメラ５を向こう側に向けた第１の筐体１の左側に回転可能に結合された第２の筐体２が寝かせて置かれて、その表示部４が上方に向けられている。
【００５５】
（実施形態１２）
図１９は実施形態１２の本体薄型ムービーを示すもので、本体側をなす第１の筐体１にカメラ５とファインダー９が設けられて、第１の筐体１の側方に回転可能に組み付けられた第２の筐体２に表示部４が設けられていて、第２の筐体２にその三辺部に沿ったコ字状をなすフレーム状の起立補助具６が折り畳み可能（開閉可能）に組み付けられている。
【００５６】
すなわち、図示のように、第１の筐体１を起立するとともに、その側方にコ字状をなすフレーム状の起立補助具６を立てている。そして、第２の筐体２に設けた表示部４を斜め手前側に向けている。
【００５７】
（変形例）
なお、以上の実施形態においては、携帯電話やビデオカメラとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、電卓、デジタルカメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコンなど、筐体をヒンジで結合した機器の全てに用いることができる。
また、起立補助具は、機器を安定的に載置するもの以外に、載置の際にぐらつきを防ぐ足のようなものでもよい。
また、各筐体をスライド自在に結合した機器であってもよく、スライドにより機器が不安定になるスタイルとなる場合に適用してもよい。
さらに、起立補助具の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明を適用した電子機器の実施形態１の構成を示すもので、携帯電話を横開きした状態を示した斜視図である。
【図２】図１の携帯電話を縦開きした状態を示すもので、一側方から見た斜視図（ａ）と他側方から見た斜視図（ｂ）である。
【図３】同じく携帯電話のヒンジ構成を示した分解斜視図である。
【図４】同じく携帯電話を下置きして上から見た状態を示すもので、一側方から見た斜視図（ａ）と他側方から見た斜視図（ｂ）である。
【図５】同じく携帯電話を卓上置きした状態を示すもので、カメラ側から見た斜視図（ａ）とモニタから見た斜視図（ｂ）である。
【図６】同じく自分撮り状態を示した斜視図である。
【図７】実施形態２の起立補助具を示すもので、携帯電話を卓上置きした状態を示す斜視図である。
【図８】同じく自分撮り状態を示した斜視図である。
【図９】実施形態３の起立補助具の収納状態を示した斜視図である。
【図１０】同じく起立補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図１１】実施形態４のカメラ位置を示した斜視図である。
【図１２】実施形態５の起立補助具を示すもので、非固定状態を示した正面図（ａ）と固定状態を示した正面図（ｂ）である。
【図１３】実施形態６の起立補助具を示すもので、収納状態を示した正面図（ａ）と使用状態を示した正面図（ｂ）である。
【図１４】実施形態７の起立補助具を示すもので、収納状態を示した斜視図（ａ）と使用状態を示した斜視図（ｂ）である。
【図１５】実施形態８のカメラが動く例を示すもので、カメラを正面に向けた状態を示した斜視図（ａ）とカメラを上方に向けた状態を示した斜視図（ｂ）である。
【図１６】実施形態９の携帯電話を示すもので、起立補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図１７】実施形態１０の携帯電話を示すもので、起立補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図１８】実施形態１１の携帯電話を示すもので、起立補助具の使用状態を示した斜視図である。
【図１９】実施形態１２の本体薄型ムービーを示すもので、起立補助具の使用状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  第１の筐体
２  第２の筐体
３  中間体
４  表示部
５  カメラ
６  起立補助具
７  切替手段
８  操作手段
９  ファインダー
１１  第１の検出手段
１２  第２の検出手段
１３  モータ
１４  ピニオン
２１  溝部
２２  可動支点
３１  ヒンジ軸
３２  回転支軸
３３  支持プレート
６１  ラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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