(57)【要約】【課題】弁本体に対する可動体の動作異常が解消される頻度を高めることのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供する。【解決手段】この潤滑油供給装置は、供給圧力ＰＳＸが制御圧力ＰＣＸを上回るときに潤滑油を排出するリリーフ弁を備える。リリーフ弁は、油室が形成されたハウジングと、油室内に設けられて移動するピストンと、ハウジングとピストンとの間に設けられて移動するスリーブとを含めて構成される。ハウジングに対するスリーブの位置が第１可動位置Ｘ１にあるときに制御圧力ＰＣＸを第１制御圧力ＰＣ１に設定し、第２可動位置Ｘ２にあるときに制御圧力ＰＣＸを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。そして、可動位置を変更する旨の指令に基づくスリーブの移動が生じていない異常状態が生じている旨推定されるとき、第１可動位置Ｘ１及び第２可動位置Ｘ２に変更する旨の指令を交互に送信する制御手段を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関本体の各潤滑部位に潤滑油を供給する供給油路についての制御圧力を低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定するとともに、前記供給油路内の潤滑油の圧力が前記制御圧力を上回るときに同潤滑油を排出油路により所定部位に排出する油圧制御弁を備え、この油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成され、前記弁本体に対する前記可動体の位置である可動位置の変更に基づいて前記制御圧力を前記第１制御圧力または前記第２制御圧力に設定する内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御弁は、前記可動位置が第１可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第１制御圧力に設定し、前記可動位置が第２可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第２制御圧力に設定するものであり、
当該潤滑油供給装置は、前記可動位置を変更する旨の指令に基づく前記可動体の移動が生じていない状態である異常状態が生じている旨推定されるとき、前記可動位置を前記第１可動位置に変更する旨の指令と前記可動位置を前記第２可動位置に変更する旨の指令とを交互に送信する制御手段をさらに備えるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項２】
機関本体の各潤滑部位に潤滑油を供給する供給油路についての制御圧力を低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定するとともに、前記供給油路内の潤滑油の圧力が前記制御圧力を上回るときに同潤滑油を排出油路により所定部位に排出する油圧制御弁を備え、この油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成され、前記弁本体に対する前記可動体の位置である可動位置の変更に基づいて前記制御圧力を前記第１制御圧力または前記第２制御圧力に設定する内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記弁本体は、前記供給油路に接続される外側入口、及び前記排出油路に接続される外側出口が設けられるものであり、
前記可動体は、前記外側入口に対応する内側入口、及び前記外側出口に対応する内側出口、及びこれら内側入口及び内側出口を連通する可動室が設けられるものであり、
前記弁体は、前記可動室に設けられて前記可動体に対する位置である弁体位置が変化するものであって、同弁体位置が第１開閉位置にあるときに前記内側入口と前記内側出口との間を遮断し、同弁体位置が第２開閉位置にあるときに前記内側入口と前記内側出口との間を連通するものであり、
前記油圧制御弁は、前記外側出口に対する前記内側出口の位置が互いに異なる前記可動位置をそれぞれ第１可動位置及び第２可動位置として、前記可動位置が前記第１可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第１制御圧力に設定し、前記可動位置が前記第２可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第２制御圧力に設定するものであり、
当該潤滑油供給装置は、前記可動位置を変更する旨の指令に基づく前記可動体の移動が生じていない状態である異常状態が生じている旨推定されるとき、前記可動位置を前記第１可動位置に変更する旨の指令と前記可動位置を前記第２可動位置に変更する旨の指令とを交互に送信する制御手段をさらに備えるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記油圧制御弁は、前記弁本体と前記可動体との間に形成されて潤滑油の給排状態が操作される切替室について、その容積の変化にともない前記可動位置が前記第１可動位置と前記第２可動位置との間で変化する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
当該潤滑油供給装置は、前記切替室に潤滑油を供給する切替供給油路と、前記切替室から潤滑油を排出する切替排出油路と、これら供給油路及び排出油路による前記切替室についての潤滑油の給排状態を制御する切替機構とをさらに備えるものであり、
前記油圧制御弁は、前記切替供給油路が前記切替機構により開放されるとともに前記切替排出油路が前記切替機構により閉鎖されるときに前記可動位置が前記第１可動位置に維持され、前記切替供給油路が前記切替機構により閉鎖されるとともに前記切替排出油路が前記切替機構により開放されるときに前記可動位置が前記第２可動位置に維持されるものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記切替機構は、前記切替供給油路と前記切替排出油路とがそれぞれ接続される切替弁と、この切替弁と前記切替室とを互いに接続する切替共用油路とを含めて構成されるものであって、前記切替弁の駆動状態として、前記切替供給油路と前記切替共用油路との間を接続し且つ前記切替共用油路と前記切替排出油路との間を遮断する第１駆動状態と、前記切替供給油路と前記切替共用油路との間を遮断し且つ前記切替排出油路と前記切替共用油路との間を接続する第２駆動状態とを有するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、前記第１制御圧力に設定する旨の要求に基づいて、前記切替室に潤滑油を供給する旨の指令である供給指令を前記切替機構に対して送信し、前記第２制御圧力に設定する旨の要求に基づいて、前記切替室から潤滑油を排出する旨の指令である排出指令を前記切替機構に対して送信し、前記指令の交互の送信として前記供給指令及び前記排出指令を交互に送信するものである
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、前記可動位置を前記第１可動位置に設定する旨の指令が前記油圧制御弁に対して送信された状態のもと、前記供給油路の圧力と前記第１制御圧力との乖離度合が基準の度合よりも大きいことに基づいて前記異常状態が生じている旨推定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、
前記制御手段は、前記可動位置を前記第２可動位置に設定する旨の指令が前記油圧制御弁に対して送信された状態のもと、前記供給油路の圧力と前記第２制御圧力との乖離度合が基準の度合よりも大きいことに基づいて前記異常状態が生じている旨推定する
ことを特徴とする内燃機関の潤滑油供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油を内燃機関の各潤滑部位に供給する供給油路内の潤滑油の制御圧力を第１制御圧力とこれよりも高圧の第２制御圧力とで切り替え可能な油圧制御弁により制御する油圧制御機構を備える内燃機関の潤滑油供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記潤滑油供給装置としては、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。
この潤滑油供給装置では、各潤滑部位に多量の潤滑油が必要とされるときには制御圧力を高圧側の第２制御圧力に設定して潤滑油供給油路の潤滑油の圧力を高い圧力に維持し、これにより上記の要求に応じるようにしている。これは具体的には、潤滑油供給装置に接続される油圧制御弁の弁本体に形成される油室内にて可動する可動体の位置を油室内の潤滑油の供給状態を変更することで行われる。そして、機関回転速度に基づいて制御圧力を低圧側の第１制御圧力と高圧側の第２制御圧力との間で切り替えることにより、内燃機関の各潤滑部位に供給する潤滑油量を調整するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０９０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記油圧制御弁においては弁本体に対して可動体が移動する構造が採用されているため、異物を含む潤滑油が油室に流れ込んだときには、可動体の移動にともない同異物が可動体と弁本体との隙間に噛み込まれて弁本体に対する可動体の動作異常が生じるようになる。すなわち、弁本体に対する可動体の移動が不能となること、あるいは可動体の移動自体は行われるもののその挙動が不安定となることもある。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、弁本体に対する可動体の動作異常が解消される頻度を高めることのできる内燃機関の潤滑油供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、機関本体の各潤滑部位に潤滑油を供給する供給油路についての制御圧力を低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定するとともに、前記供給油路内の潤滑油の圧力が前記制御圧力を上回るときに同潤滑油を排出油路により所定部位に排出する油圧制御弁を備え、この油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成され、前記弁本体に対する前記可動体の位置である可動位置の変更に基づいて前記制御圧力を前記第１制御圧力または前記第２制御圧力に設定する内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御弁は、前記可動位置が第１可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第１制御圧力に設定し、前記可動位置が第２可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第２制御圧力に設定するものであり、当該潤滑油供給装置は、前記可動位置を変更する旨の指令に基づく前記可動体の移動が生じていない状態である異常状態が生じている旨推定されるとき、前記可動位置を前記第１可動位置に変更する旨の指令と前記可動位置を前記第２可動位置に変更する旨の指令とを交互に送信する制御手段をさらに備えるものであることを要旨としている。
【０００７】
この発明では、可動体の移動に異常が発生しているときには、可動位置を第１可動位置に変更する旨の指令と可動位置を前記第２可動位置に変更する旨の指令とを交互に送信する。従って、可動体に対して第１の位置と第２の位置との間で移動するべく力が加わる。そしてそのときの可動体の移動方向に力が加わることによって異常が解消されることがある。従って、弁本体に対する可動体の動作異常が解消される頻度を高めることができる。
【０００８】
（２）請求項２に記載の発明は、機関本体の各潤滑部位に潤滑油を供給する供給油路についての制御圧力を低圧側の第１制御圧力または高圧側の第２制御圧力に設定するとともに、前記供給油路内の潤滑油の圧力が前記制御圧力を上回るときに同潤滑油を排出油路により所定部位に排出する油圧制御弁を備え、この油圧制御弁は、潤滑油を滞留させる油室が形成された弁本体と、同油室内に設けられて前記弁本体に対して移動する弁体と、前記弁本体と前記弁体との間に設けられてこれらに対して移動する可動体とを含めて構成され、前記弁本体に対する前記可動体の位置である可動位置の変更に基づいて前記制御圧力を前記第１制御圧力または前記第２制御圧力に設定する内燃機関の潤滑油供給装置において、前記弁本体は、前記供給油路に接続される外側入口、及び前記排出油路に接続される外側出口が設けられるものであり、前記可動体は、前記外側入口に対応する内側入口、及び前記外側出口に対応する内側出口、及びこれら内側入口及び内側出口を連通する可動室が設けられるものであり、前記弁体は、前記可動室に設けられて前記可動体に対する位置である弁体位置が変化するものであって、同弁体位置が第１開閉位置にあるときに前記内側入口と前記内側出口との間を遮断し、同弁体位置が第２開閉位置にあるときに前記内側入口と前記内側出口との間を連通するものであり、前記油圧制御弁は、前記外側出口に対する前記内側出口の位置が互いに異なる前記可動位置をそれぞれ第１可動位置及び第２可動位置として、前記可動位置が前記第１可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第１制御圧力に設定し、前記可動位置が前記第２可動位置にあるときに前記制御圧力を前記第２制御圧力に設定するものであり、当該潤滑油供給装置は、前記可動位置を変更する旨の指令に基づく前記可動体の移動が生じていない状態である異常状態が生じている旨推定されるとき、前記可動位置を前記第１可動位置に変更する旨の指令と前記可動位置を前記第２可動位置に変更する旨の指令とを交互に送信する制御手段をさらに備えるものであることを要旨としている。
【０００９】
弁本体と可動体との間における異物の噛み込みに起因して可動体の動作に異常が生じたとき、可動体を制御手段からの指令により強制的に駆動しようとすることにより、上記可動体の動作異常が解消されるようになることもある。当該発明ではこうした点に鑑み、可動体に異常状態が生じている旨推定されるとき、可動位置を第１可動位置と第２可動位置との間で強制的に駆動する指令を送信するようにしているため、弁本体に対する可動体の動作異常が解消される頻度を高めることができるようになる。
【００１０】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記油圧制御弁は、前記弁本体と前記可動体との間に形成されて潤滑油の給排状態が操作される切替室について、その容積の変化にともない前記可動位置が前記第１可動位置と前記第２可動位置との間で変化することを要旨としている。
【００１１】
切替室は弁本体と可動体との間に形成されてその容積を潤滑油の給排状態に基づいて変化することで可動体の位置を第１可動位置と第２可動位置との間で変化させる。従って、潤滑油の異物が切替室に混入したときに、この異物の噛みこみによって可動体の位置が第１可動位置または第２可動位置に十分に移動しないおそれがある。当該発明ではこうした異物の混入によって可動体に異常状態が生じている旨推定されるとき、可動位置を変更する指令を発するようにしているため、弁本体に対する可動体の動作異常が解消される頻度を高めることができるようになる。
【００１２】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、当該潤滑油供給装置は、前記切替室に潤滑油を供給する切替供給油路と、前記切替室から潤滑油を排出する切替排出油路と、これら供給油路及び排出油路による前記切替室についての潤滑油の給排状態を制御する切替機構とをさらに備えるものであり、前記油圧制御弁は、前記切替供給油路が前記切替機構により開放されるとともに前記切替排出油路が前記切替機構により閉鎖されるときに前記可動位置が前記第１可動位置に維持され、前記切替供給油路が前記切替機構により閉鎖されるとともに前記切替排出油路が前記切替機構により開放されるときに前記可動位置が前記第２可動位置に維持されるものであることを要旨としている。
【００１３】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記切替機構は、前記切替供給油路と前記切替排出油路とがそれぞれ接続される切替弁と、この切替弁と前記切替室とを互いに接続する切替共用油路とを含めて構成されるものであって、前記切替弁の駆動状態として、前記切替供給油路と前記切替共用油路との間を接続し且つ前記切替共用油路と前記切替排出油路との間を遮断する第１駆動状態と、前記切替供給油路と前記切替共用油路との間を遮断し且つ前記切替排出油路と前記切替共用油路との間を接続する第２駆動状態とを有するものであることを要旨としている。
【００１４】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、前記第１制御圧力に設定する旨の要求に基づいて、前記切替室に潤滑油を供給する旨の指令である供給指令を前記切替機構に対して送信し、前記第２制御圧力に設定する旨の要求に基づいて、前記切替室から潤滑油を排出する旨の指令である排出指令を前記切替機構に対して送信し、前記指令の交互の送信として前記供給指令及び前記排出指令を交互に送信するものであることを要旨としている。
【００１５】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、前記可動位置を前記第１可動位置に設定する旨の指令が前記油圧制御弁に対して送信された状態のもと、前記供給油路の圧力と前記第１制御圧力との乖離度合が基準の度合よりも大きいことに基づいて前記異常状態が生じている旨推定することを要旨としている。
【００１６】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の潤滑油供給装置において、前記制御手段は、前記可動位置を前記第２可動位置に設定する旨の指令が前記油圧制御弁に対して送信された状態のもと、前記供給油路の圧力と前記第２制御圧力との乖離度合が基準の度合よりも大きいことに基づいて前記異常状態が生じている旨推定することを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第１実施形態について、この装置を備える内燃機関の構成を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態の潤滑油供給装置について、その油圧制御機構の構成を模式的に示す模式図。
【図３】（ａ）同実施形態油圧制御機構の潤滑油供給装置について、その油圧制御機構スリーブが第１可動位置且つ供給圧力が第１制御圧力未満のときの模式図。（ｂ）同スリーブが第１可動位置且つ供給圧力が第１制御圧力以上のときの模式図。
【図４】（ａ）同実施形態油圧制御機構の潤滑油供給装置について、その油圧制御機構スリーブが第２可動位置且つ供給圧力が第２制御圧力未満のときの模式図。（ｂ）同スリーブが第２可動位置且つ供給圧力が第２制御圧力以上のときの模式図。
【図５】同実施形態の「供給油圧制御処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図６】同実施形態の電子制御装置により実行される「供給油圧制御処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態の電子制御装置により実行される「異常対応処理」について、その処理手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態の「異常対応処理」について、その実行態様の一例を示すタイミングチャート。
【図９】本発明にかかる内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第２実施形態について、電子制御装置により実行される「異常対応処理」の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図８を参照して、本発明の内燃機関の潤滑油供給装置を具体化した第１実施形態について説明する。
【００１９】
図１に示すように内燃機関１は、空気及び燃料からなる混合気燃焼をする機関本体１０と、潤滑油を内燃機関１の各潤滑部位に供給する潤滑油供給装置２と、これら装置を統括的に制御する制御装置７０とを備えている。
【００２０】
機関本体１０には、混合気を燃焼させる燃焼室１３を備えたシリンダブロック１１が設けられている。このシリンダブロック１１内には、混合気の燃焼により往復運動するピストン１４と、このピストン１４に接続されてその往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１５とが設けられている。
【００２１】
潤滑油供給装置２には、機関本体１０の各潤滑部位に潤滑油を供給する基本潤滑機構２０と、各潤滑部位に供給される潤滑油の圧力（以下、「供給圧力ＰＳＸ」）を制御する油圧制御機構３０とが設けられている。
【００２２】
基本潤滑機構２０には、シリンダブロック１１の下部に取り付けられて潤滑油を貯留するオイルパン１２と、このオイルパン１２と機関本体１０とを接続する供給油路２１と、この供給油路２１に設けられてクランクシャフト１５により駆動されるオイルポンプ２２とが設けられている。供給油路２１のうちオイルポンプ２２よりも上流側にある上流供給油路２１Ａには、オイルパン１２内の潤滑油に含まれる異物のうち比較的大きなものを濾過するオイルストレーナ２３が設けられている。供給油路２１のうちオイルポンプ２２よりも下流側にある下流供給油路２１Ｂには、潤滑油に含まれる微小な異物を濾過するオイルフィルタ２４が設けられている。
【００２３】
油圧制御機構３０は、オイルポンプ２２を迂回して下流供給油路２１Ｂと上流供給油路２１Ａとを接続するリリーフ油路３２と、供給圧力ＰＳＸである下流供給油路２１Ｂの潤滑油の圧力が所定の制御圧力（以下、「制御圧力ＰＣＸ」）を上回るときに開弁するリリーフ弁３１と、このリリーフ弁３１の制御圧力ＰＣＸを切り替える制御圧切替機構６０とにより構成されている。リリーフ油路３２は、リリーフ弁３１の入口側である吐出側油路３３と、リリーフ弁３１出口側である吸込側油路３４とを備えている。
【００２４】
制御圧切替機構６０は、リリーフ弁３１の切替油室４６についての潤滑油の給排状態を制御する切替弁６１を備えている。そして制御圧切替機構６０は、この切替弁６１と、吐出側油路３３と切替弁６１の第１ポートとを接続する第１切替油路６２と、切替油室４６と切替弁６１の第２ポートとを接続する第２切替油路６３と、吸込側油路３４と切替弁６１の第３ポートとを接続する第３切替油路６４とにより構成されている。
【００２５】
切替弁６１が第１切替油路６２と第２切替油路６３との間を連通し且つ第２切替油路６３と第３切替油路６４との間を遮断する状態にあるとき、リリーフ油路３２の潤滑油が切替油室４６に供給されることにより、リリーフ弁３１の制御圧力ＰＣＸは低圧側の制御圧力（以下、「第１制御圧力ＰＣ１」）に設定される。また、切替弁６１が第１切替油路６２と第２切替油路６３との間を遮断し且つ第２切替油路６３と第３切替油路６４との間を連通する状態にあるとき、切替油室４６の潤滑油が切替弁６１を介してリリーフ弁３１の出口側に排出されることにより、リリーフ弁３１の制御圧力ＰＣＸは高圧側の制御圧力（以下、「第２制御圧力ＰＣ２」）に設定される。
【００２６】
リリーフ弁３１は、制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１に設定された場合、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１未満のときには閉弁状態に維持され、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１以上のときに開弁状態に維持される。また、制御圧力ＰＣＸが第２制御圧力ＰＣ２に設定された場合、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２未満のときには閉弁状態に維持され、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２以上のときに開弁状態に維持される。そして、リリーフ弁３１が開弁状態にあるときには、リリーフ油路３２が開放されることにより、下流供給油路２１Ｂの潤滑油がリリーフ油路３２を介して上流供給油路２１Ａにリリーフされるようになる。
【００２７】
なお、本実施形態の潤滑油供給装置２は、オイルパン１２及び供給油路２１及びオイルポンプ２２及びオイルフィルタ２４及び油圧制御機構３０を含めて構成されている。また、本実施形態の油圧制御機構３０は、リリーフ弁３１と制御圧切替機構６０とを含めて構成されている。
【００２８】
制御装置７０には、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちクランクポジションセンサ７２及び油圧センサ７３を含む各種センサと、これらセンサの出力に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置７１と、潤滑油供給装置２に異常が生じている旨を示す警告灯８１とが設けられている。クランクポジションセンサ７２は、クランクシャフト１５付近に設けられて、同シャフト１５の回転速度（以下、「機関回転速度ＮＥ」）に応じた信号を出力する。油圧センサ７３は、供給油路２１のオイルポンプ２２の吐出口付近に設けられて、供給圧力ＰＳＸに応じた信号を出力する。電子制御装置７１は、これらセンサからの信号に基づいて、機関の各潤滑部位に供給する油圧を制御する油圧制御等の各種制御を行う。
【００２９】
ここで油圧制御においては、各種センサの信号をもとに把握される機関運転状態に適した油圧を機関本体１０の各潤滑部位に供給すべく油圧制御機構３０の制御を行う。具体的には、機関回転速度ＮＥが低回転領域または中回転領域にあるときには、切替弁６１の制御を通じて、制御圧力ＰＣＸが低圧側の第１制御圧力ＰＣ１に設定される。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるときには切替弁６１の制御を通じて、制御圧力ＰＣＸが高圧側の第２制御圧力ＰＣ２に設定される。
【００３０】
図２を参照して、油圧制御機構３０の具体的な構成について説明する。
油圧制御機構３０は、供給油路２１におけるオイルポンプ２２の上流供給油路２１Ａと下流供給油路２１Ｂとを接続するリリーフ油路３２と、このリリーフ油路３２に設けられて潤滑油をオイルポンプ２２の上流側にリリーフするリリーフ弁３１と、このリリーフ弁３１を操作して制御圧力ＰＣＸを切り替える切替弁６１とを含めて構成されている。なお、リリーフ弁３１は、オイルポンプ２２から吐出された潤滑油の圧力が制御圧力ＰＣＸを超えることに基づいて潤滑油をオイルポンプ２２の上流側にリリーフする。
【００３１】
リリーフ弁３１の弁本体４１は、円筒状をなすハウジング４２と、このハウジング４２にはめ込まれる態様で接続されるシール体４３とにより構成されている。
ハウジング４２には、潤滑油を滞留させる油室４４が形成されている。この油室４４には、円筒状をなすスリーブ５０が設けられている。スリーブ５０は、ハウジング４２に対してその軸方向（以下、「軸方向Ｘ」）に移動する。またスリーブ５０の内部に形成されるスリーブ室５３には、円柱状をなすピストン４８が設けられている。このピストン４８は、ハウジング４２及びスリーブ５０に対して油圧とばね４９との力に基づいて軸方向Ｘに移動する。
【００３２】
ハウジング４２には、リリーフ油路３２のうち下流供給油路２１Ｂと接続される吐出側油路３３及び油室４４を連通するハウジング入口４２Ｂと、リリーフ油路３２のうち上流供給油路２１Ａと接続される吸込側油路３４及び油室４４を連通するハウジング出口４２Ｃとが形成されている。ハウジング４２の軸方向Ｘの両端部について、そのうちの一方はハウジング上壁４２Ａにより閉塞され、他方は開放されている。
【００３３】
スリーブ５０は、軸方向Ｘにおいてその開口部がハウジング４２の開口部と同じ方向にて開口する態様、且つその外周面がハウジング４２の内周面に接触する態様でハウジング４２内に設けられている。これにより、スリーブ５０がハウジング４２に対して最大限にハウジング上壁４２Ａ側に移動したときには、スリーブ５０のスリーブ上壁５２Ａとハウジング４２のハウジング上壁４２Ａとが互いに接触する。
【００３４】
ハウジング４２及びスリーブ５０の開口部は、これらとは別体のものとして形成されたシール体４３により閉塞されている。シール体４３は、その本体部４３Ａがスリーブ５０の開口部に挿入された状態、且つそのフランジ部４３Ｂがハウジング４２の開口面に突き当てられた状態にてハウジング４２に固定されている。
【００３５】
スリーブ５０は、スリーブ上壁５２Ａがハウジング上壁４２Ａに突き当たる位置（以下、「第１可動位置Ｘ１」）からスリーブ端部５２Ｂがシール体４３のフランジ部４３Ｂに突き当たる位置（以下、「第２可動位置Ｘ２」）までの間でハウジング４２に対して移動することが許容されている。そして、第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２のいずれにあるときにも、ハウジング入口４２Ｂとスリーブ入口５２Ｃとが連通した状態、及びハウジング出口４２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとが連通した状態を維持する。
【００３６】
スリーブ５０が第１可動位置Ｘ１にあるとき、スリーブ５０のスリーブ端部５２Ｂとシール体４３のフランジ部４３Ｂとの間には潤滑油を滞留させる切替油室４６が形成される。ハウジング４２において、この切替油室４６と対応するところには、第２切替油路６３と切替油室４６との間を接続する切替口４２Ｄが設けられている。またこのとき、スリーブ５０のスリーブ上壁５２Ａとハウジング上壁４２Ａとが接触することにより、これらの間に基本油室４５（図４参照）が形成されることはない。
【００３７】
スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２にあるとき、スリーブ５０のスリーブ上壁５２Ａとハウジング上壁４２Ａとの間には基本油室４５（図４参照）が形成される。また、スリーブ５０のスリーブ端部５２Ｂとシール体４３のフランジ部４３Ｂとが接触することにより、これらの間に切替油室４６が形成されることはない。
【００３８】
ピストン４８は、ハウジング４２に対する位置として少なくともハウジング入口４２Ｂに近いところにある範囲（以下、「第１開閉範囲Ｙ１」）、及びこれよりもハウジング入口４２Ｂから離間したところにある範囲（以下、「第２開閉範囲Ｙ２」）、及びこれよりもハウジング入口４２Ｂから離間したところにある範囲（以下、「第３開閉範囲Ｙ３」）、及びこれよりもハウジング入口４２Ｂから離間したところにある範囲（以下、「第４開閉範囲Ｙ４」）のいずれかをとり得るものである。
【００３９】
ここで第１開閉範囲Ｙ１は、スリーブ５０が第１可動位置Ｘ１にあるときにスリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間、すなわちスリーブ出口５２Ｄと油室４４との間を遮断してハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン４８の位置の範囲を示す。
【００４０】
また第２開閉範囲Ｙ２は、スリーブ５０が第１可動位置Ｘ１にあるときにスリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間、すなわちスリーブ出口５２Ｄと油室４４との間を連通してハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン４８の位置の範囲を示す。なお、第１開閉範囲Ｙ１と第２開閉範囲Ｙ２とは連続する範囲であるため、第１開閉範囲Ｙ１においてハウジング入口４２Ｂから最も離間したピストン４８の位置と、第２開閉範囲Ｙ２においてハウジング入口４２Ｂに最も近接したピストン４８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００４１】
また第３開閉範囲Ｙ３は、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間、すなわちスリーブ出口５２Ｄと油室４４との間を遮断してハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れを遮断するピストン４８の位置の範囲を示す。なお、第２開閉範囲Ｙ２と第３開閉範囲Ｙ３とは連続する範囲であるため、第２開閉範囲Ｙ２においてハウジング入口４２Ｂから最も離間したピストン４８の位置と第３開閉範囲Ｙ３においてハウジング入口４２Ｂに最も近接したピストン４８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００４２】
そして第４開閉範囲Ｙ４は、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２にあるときにスリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間、すなわちスリーブ出口５２Ｄと油室４４との間を連通してハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れを許容するピストン４８の位置の範囲を示す。なお、第３開閉範囲Ｙ３と第４開閉範囲Ｙ４とは連続する範囲であるため、第３開閉範囲Ｙ３においてハウジング入口４２Ｂから最も離間したピストン４８の位置と、第４開閉範囲Ｙ４においてハウジング入口４２Ｂに最も近接したピストン４８の位置とは実質的に同じものとなる。
【００４３】
図３及び図４を参照して、油圧制御機構３０の動作態様について説明する。
図３は切替弁６１が開弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５０が第１可動位置Ｘ１にあるときの供給圧力ＰＳＸの増加にともなう油圧制御機構３０の動作態様の変化を示す。
【００４４】
図３（ａ）に示されるように、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１未満のとき、供給圧力ＰＳＸとばね４９との力の関係によりピストン４８がハウジング入口４２Ｂ及びスリーブ上壁５２Ａに近いところに保持される。すなわち、ハウジング４２に対するピストン４８の位置は第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００４５】
これにより、スリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間がピストン４８を通じて遮断され、ハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフ弁３１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給圧力ＰＳＸは第１制御圧力ＰＣ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給圧力ＰＳＸの増加によりピストン４８はスリーブ上壁５２Ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１に達するまでは第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。
【００４６】
図３（ｂ）に示されるように、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１を上回るとき、供給圧力ＰＳＸとばね４９との力の関係によりピストン４８が第１開閉範囲Ｙ１よりもハウジング入口４２Ｂ及びスリーブ上壁５２Ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング４２に対するピストン４８の位置は第２開閉範囲Ｙ２内に保持される。
【００４７】
これにより、スリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間が連通され、ハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフ弁３１に供給された潤滑油はオイルポンプ２２の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ２２の吐出量の増加にともない供給圧力ＰＳＸは増加する傾向を示すものの、その度合いは供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１未満のときよりも緩やかになる。また、この供給圧力ＰＳＸの増加によりピストン４８はスリーブ上壁５２Ａからさらに離間する方向に移動するようになるものの、制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１に設定される限りは上記と同様に供給圧力ＰＳＸは緩やかに上昇する傾向を示す。
【００４８】
図４は切替弁６１が閉弁状態にあるとき、すなわちスリーブ５０が第２可動位置Ｘ２にあるときの供給圧力ＰＳＸの増加にともなう油圧制御機構３０の動作態様の変化を示す。
図４（ａ）に示されるように、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１と第２制御圧力ＰＣ２との間にあるとき、供給圧力ＰＳＸとばね４９との力の関係によりピストン４８が第２開閉範囲Ｙ２よりもハウジング入口４２Ｂから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング４２に対するピストン４８の位置は第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００４９】
ここで、第２開閉範囲Ｙ２においてハウジング入口４２Ｂから最も離間したピストン４８の位置と、第３開閉範囲Ｙ３においてハウジング入口４２Ｂに最も近接したピストン４８の位置とは実質的に同じ位置である一方、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２にあるときには第１可動位置Ｘ１にあるときよりもハウジング入口４２Ｂから離間したところにある。このため、ピストン４８が第２開閉範囲Ｙ２においてハウジング入口４２Ｂから最も離間した位置にあるときに、スリーブ５０が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられた直後、ピストン４８の位置に実質的な変化はない。しかし、スリーブ５０が第１可動位置Ｘ１にあるとき（図３（ｂ））とは異なりスリーブ出口５２Ｄがピストン４８により閉鎖される。そして、ピストン４８が第３開閉範囲Ｙ３内にある限りはこの状態が維持される。
【００５０】
これにより、スリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間がピストン４８を通じて遮断され、ハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れも遮断される。このため、リリーフ弁３１に供給された潤滑油はリリーフされず、供給圧力ＰＳＸは第２制御圧力ＰＣ２に向けて速やかに増大する傾向を示す。また、この供給圧力ＰＳＸの増加によりピストン４８はスリーブ上壁５２Ａから離間する方向に移動するようになるものの、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２に達するまでは第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。
【００５１】
図４（ｂ）に示されるように、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２を上回るとき、供給圧力ＰＳＸとばね４９との力の関係によりピストン４８が第３開閉範囲Ｙ３よりもスリーブ上壁５２Ａから離間したところに保持される。すなわち、ハウジング４２に対するピストン４８の位置は第４開閉範囲Ｙ４内に保持される。
【００５２】
これにより、スリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間が連通され、ハウジング入口４２Ｂからハウジング出口４２Ｃへの潤滑油の流れが許容される。このため、リリーフ弁３１に供給された潤滑油はオイルポンプ２２の上流側にリリーフされる。このとき、オイルポンプ２２の吐出量の増加にともない供給圧力ＰＳＸは増加する傾向を示すものの、その度合は供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２未満のときよりも緩やかになる。
【００５３】
なお、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２にあるときに制御圧力ＰＣＸを第１制御圧力ＰＣ１に切り替える旨の要求が生じたときには、ハウジング４２内において油室４４及び切替油室４６とは別に形成された補助油室４７に対して潤滑油が供給される。これにより、補助油室４７の油圧を通じてスリーブ５０が第２可動位置Ｘ２から第１可動位置Ｘ１に向けて移動するようになる。
【００５４】
図５を参照して、機関回転速度ＮＥと供給圧力ＰＳＸとの関係に基づいて説明する。
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５０は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１未満であることにより、ピストン４８が第１開閉範囲Ｙ１内に保持される。すなわちリリーフ弁３１は、制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給圧力ＰＳＸは機関回転速度ＮＥの上昇にともない第１制御圧力ＰＣ１に向けて速やかに増大する傾向を示す。
【００５５】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１を上回るとき、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１よりも大きくなり、ピストン４８が第２開閉範囲Ｙ２にまで押し下げられる。これにより、リリーフ弁３１が開弁してオイルポンプ２２から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ２２の上流側にリリーフされる。
【００５６】
機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１よりも大きく且つ第２回転速度ＮＥ２よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５０は第１可動位置Ｘ１に保持されるとともに、供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１以上であることにより、ピストン４８が第２開閉範囲Ｙ２に保持される。すなわちリリーフ弁３１は、制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給圧力ＰＳＸは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフ弁３１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第１回転速度ＮＥ１より小さい場合と比較して緩やかになる。
【００５７】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２を上回るとき、これに基づいてスリーブ５０が第１可動位置Ｘ１から第２可動位置Ｘ２に切り替えられる。すなわち、リリーフ弁３１の制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切り替えられる。これにより、スリーブ出口５２Ｄがピストン４８により閉鎖されるため、リリーフ弁３１が閉弁して潤滑油のリリーフがなされなくなる。
【００５８】
機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２よりも大きく且つ第３回転速度ＮＥ３よりも小さい領域にあるとき、スリーブ５０は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２未満であることにより、ピストン４８が第３開閉範囲Ｙ３内に保持される。すなわちリリーフ弁３１は、制御圧力ＰＣＸが第２制御圧力ＰＣ２に設定された状態且つ閉弁した状態にある。これにより、供給圧力ＰＳＸは機関回転速度ＮＥの上昇にともない速やかに増大する傾向を示す。
【００５９】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ３を上回るとき、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２よりも大きくなり、ピストン４８が第４開閉範囲Ｙ４にまで押し下げられる。これにより、リリーフ弁３１が開弁してオイルポンプ２２から吐出された潤滑油の一部は同ポンプ２２の上流側にリリーフされる。
【００６０】
機関回転速度ＮＥが第３回転速度ＮＥ３よりも大きい領域にあるとき、スリーブ５０は第２可動位置Ｘ２に保持されるとともに、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２以上であることにより、ピストン４８が第４開閉範囲Ｙ４内に保持される。すなわちリリーフ弁３１は、制御圧力ＰＣＸが第２制御圧力ＰＣ２に設定された状態且つ開弁した状態にある。これにより、供給圧力ＰＳＸは機関回転速度ＮＥの上昇にともない増大するものの、リリーフ弁３１が開弁していることにより増大の度合は機関回転速度ＮＥが第２回転速度ＮＥ２と第３回転速度ＮＥ３との間にある場合と比較して緩やかになる。
【００６１】
図６を参照して、こうした油圧制御の具体的な処理手順を定めた「供給油圧制御処理」の内容について説明する。なお、この処理は、内燃機関１の運転中において電子制御装置７１により所定の制御周期毎に繰り返し実行される。
【００６２】
当該処理ではまずステップＳ１１において、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるか否かを判定する。この判定については、例えばクランクポジションセンサ７２を通じて把握される機関回転速度ＮＥが予め設定された判定値以上であるか否かに基づいて行うことができる。
【００６３】
ステップＳ１１において、機関回転速度ＮＥが高回転領域にある旨判定したときには、次のステップＳ１２においてリリーフ弁３１の制御圧力ＰＣＸを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。すなわち、切替弁６１への通電を遮断する。一方、機関回転速度ＮＥが高回転領域にない旨判定したときには、次のステップＳ１３においてリリーフ弁３１の制御圧力ＰＣＸを第１制御圧力ＰＣ１に設定する。すなわち、切替弁６１への通電を実行する。
【００６４】
ところで、このリリーフ弁３１においてはハウジング４２及びシール体４３に対してスリーブ５０が移動する構造が採用されている。このため、異物を含む潤滑油が油室４４に流れ込んだときには、スリーブ５０の移動にともない同異物がスリーブ５０とハウジング４２（またはシール体４３）との隙間に噛み込まれてハウジング４２に対するスリーブ５０の動作異常が生じるようになる。すなわち、ハウジング４２に対するスリーブ５０の移動が不能となること、あるいはスリーブ５０の移動自体は行われるもののその挙動が不安定となることもある。そこでこのような異常が生じたときには、「異常対応処理」を実行することで、異常の解消を試みる。
【００６５】
図７を参照して、供給圧力ＰＳＸに異常が生じたときに行う「異常対応処理」について、その処理手順の詳細を説明する。なお当該「異常対応処理」は、機関運転中に電子制御装置７１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、所定周期毎に同様の処理が繰り返し行われる。
【００６６】
当該処理では、ステップＳ２１において機関回転速度ＮＥが高回転領域にあるか否かを判定し、ステップＳ２２及びステップＳ２５において供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力付近にあるか否かを判定する。そして、これら判定処理の結果に応じて以下の（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の処理を行う。
【００６７】
なお、ステップＳ２２及びステップＳ２５における供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力付近にあるか否かの判定については、スリーブ５０の可動位置の変更が指令されてから所定期間はこれを行わない。スリーブ５０が正常な場合において、スリーブ５０の可動位置を可動位置Ｘ２に変更する指令がなされてから所定期間したとき、供給圧力ＰＳＸは第２制御圧力ＰＣ２付近に十分近づく。
【００６８】
（Ａ）機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にない旨判定したとき、ステップＳ２３及びステップＳ２４にて警告灯８１を点灯するとともに、切替弁６１の切替操作を実行する。これはすなわち、制御圧力ＰＣＸが第２制御圧力ＰＣ２に設定される機関回転速度ＮＥの高回転領域にあるにも関わらず供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近に上昇しないときには、スリーブ５０が第１可動位置Ｘ１に固着している異常が発生している可能性が推定される。このため、切替弁６１の切替操作を行うことでスリーブ５０の固着の解消を試みる。切替操作としては予め設定した回数を実行する。
【００６９】
そして、切替操作を実行した後、ステップＳ２５において供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にある旨判定したときには、ステップＳ２６において警告灯８１を消灯して本処理を終了する。供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２まで上昇したときには、異常は解消された旨推定される。
【００７０】
一方、切替操作を実行した後においても、ステップＳ２５において供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力付近にない旨判定したときには、警告灯８１の点灯を維持したまま本処理を終了する。切替操作を実行しても供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２まで上昇しないときには、異常は解消されなかった旨推定される。
【００７１】
（Ｂ）機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にある旨判定したときときは、異常検出されないとして本処理は終了する。
（Ｃ）機関回転速度ＮＥが高回転領域にない旨判定したときは、本処理を終了する。
【００７２】
図８を参照して「異常対応処理」の実行態様の一例について説明する。
時刻ｔ１１：電子制御装置７１の指令により制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１から第２制御圧力ＰＣ２に切替えられるとき、これに基づいてスリーブ５０は第１可動位置Ｘ１すなわち、第２可動位置Ｘ２以外の位置から第２可動位置Ｘ２に向けて移動しようとする。
【００７３】
時刻ｔ１２：時刻ｔ１１から所定時間経過してもスリーブ５０が第２可動位置Ｘ２に達していない、すなわち供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２に十分近づいていないとき、警告灯８１を点灯する。
【００７４】
時刻ｔ１３：第１制御圧力ＰＣ１と第２制御圧力ＰＣ２との間で切り替える切替操作を開始する。
時刻ｔ１４：切替操作を第２制御圧力ＰＣ２で終了する。
【００７５】
時刻ｔ１５：切替操作が終了してから所定時間経過したとき、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２に達した、すなわち供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近に達したことをもって警告灯８１を消灯する。
【００７６】
一方、破線で示されるように切替操作が第２制御圧力ＰＣ２で終了し、これよりも所定時間経過した時刻ｔ１５において、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２に達しない、すなわち供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近に達しないときには、警告灯８１の点灯状態を維持する。
【００７７】
以上詳述したように、本実施形態によれば以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態のリリーフ弁３１は、可動位置が第１可動位置Ｘ１にあるときに制御圧力ＰＣＸを第１制御圧力ＰＣ１に設定し、可動位置が第２可動位置Ｘ２にあるときに制御圧力ＰＣＸを第２制御圧力ＰＣ２に設定する。そして、当該潤滑油供給装置２は、可動位置を変更する旨の指令に基づくスリーブ５０の移動が生じていない状態である異常状態が生じている旨推定されるとき、可動位置を第１可動位置Ｘ１に変更する旨の指令と可動位置を第２可動位置Ｘ２に変更する旨の指令とを交互に送信する制御手段を備えるようにしている。従って、スリーブ５０に対して第１可動位置Ｘ１と第２可動位置Ｘ２との間で移動するべく力が加わる。そしてそのときのスリーブ５０の移動方向に力が加わることによって異常が解消されることがある。従って、ハウジング４２に対するスリーブ５０の動作異常が解消される頻度を高めることができる。
【００７８】
（２）本実施形態のハウジング４２には、吐出側油路３３に接続されるハウジング入口４２Ｂ、及び吸込側油路３４に接続されるハウジング出口４２Ｃが設けられる。スリーブ５０は、ハウジング入口４２Ｂに対応するスリーブ入口５２Ｃ、及びハウジング出口４２Ｃに対応するスリーブ出口５２Ｄ、及びこれらスリーブ入口５２Ｃ及びスリーブ出口５２Ｄを連通するスリーブ室５３が設けられる。ピストン４８は、スリーブ室５３に設けられてスリーブ５０に対する位置であるピストン位置が変化する。そして、ピストン位置が第１開閉範囲Ｙ１及び第３開閉範囲Ｙ３にあるときにスリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間を遮断し、同弁体位置が第２開閉範囲Ｙ２及び第４開閉範囲Ｙ４にあるときにスリーブ入口５２Ｃとスリーブ出口５２Ｄとの間を連通する。ハウジング４２とスリーブ５０との間における異物の噛み込みに起因してスリーブ５０の動作に異常が生じたとき、スリーブ５０を制御手段からの指令により強制的に駆動しようとすることにより、上記スリーブ５０の動作異常が解消されるようになることもある。本実施形態ではこうした点に鑑み、スリーブ５０に異常状態が生じている旨推定されるとき、可動位置を第１可動位置Ｘ１と第２可動位置Ｘ２との間で強制的に駆動する指令を送信するようにしているため、ハウジング４２に対するスリーブ５０の動作異常が解消される頻度を高めることができるようになる。
【００７９】
（３）本実施形態のリリーフ弁３１は、ハウジング４２とスリーブ５０との間に形成されて潤滑油の給排状態が操作される切替油室４６について、その容積の変化にともない可動位置が第１可動位置Ｘ１と第２可動位置Ｘ２との間で変化するようにしている。切替油室４６はハウジング４２とスリーブ５０との間に形成されてその容積を潤滑油の給排状態に基づいて変化することでスリーブ５０の位置を第１可動位置Ｘ１と第２可動位置Ｘ２との間で変化させる。従って、潤滑油の異物が切替油室４６に混入したときに、この異物の噛みこみによってスリーブ５０の位置が第１可動位置Ｘ１または第２可動位置Ｘ２に十分に移動しないおそれがある。本実施形態ではこうした異物の混入によってスリーブ５０に異常状態が生じている旨推定されるとき、可動位置を変更する指令を発するようにしているため、ハウジング４２に対するスリーブ５０の動作異常が解消される頻度を高めることができるようになる。
【００８０】
（４）本実施形態では、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にない旨判定したときに、スリーブ５０の可動位置を変更する指令を発するようにしている。制御圧力ＰＣＸが第２制御圧力ＰＣ２に設定されているときに供給圧力ＰＳＸが十分に上昇しないと、内燃機関１の供給部位に対して潤滑油の供給が不足するおそれがある。従って、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にない異常状態のとき、異常解消することで潤滑油の供給を好適に行えるようになる。
【００８１】
（第２実施形態）
図９を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお以下では、前記第１実施形態の構成からの変更点を中心に説明し、第１実施形態と共通する構成については同一の符合を付してその説明を省略する。
【００８２】
先の第１実施形態の「異常対応処理」では、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２に移動しない、すなわち第１可動位置Ｘ１側に固着したときについての異常の解消を試みるようにしたが、本実施形態の「異常対応処理」では、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２側に固着したときについての異常の解消を試みるようにしている。
【００８３】
図９を参照して、供給圧力ＰＳＸに異常が生じたときに行う「異常対応処理」について、その処理手順の詳細を説明する。なお、以下で説明するところを除いては第１実施形態に準じた処理が行われる。また当該「異常対応処理」は、機関運転中に電子制御装置７１により実行されるものであり、一旦終了のステップに到達した後は、所定周期毎に同様の処理が繰り返し行われる。
【００８４】
当該処理では、ステップＳ３１において機関回転速度ＮＥが低回転領域にあるか否かを判定し、ステップＳ３２及びステップＳ３５において供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力付近にあるか否かを判定する。そして、これら判定処理の結果に応じて以下の（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の処理を行う。
【００８５】
なお、ステップＳ２２及びステップＳ２５における供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力付近にあるか否かの判定については、スリーブ５０の可動位置の変更が指令されてから所定期間はこれを行わない。スリーブ５０が正常な場合において、スリーブ５０の可動位置を可動位置Ｘ１に変更する指令がなされてから所定期間したとき、供給圧力ＰＳＸは第１制御圧力ＰＣ１付近に十分近づく。
【００８６】
（Ａ）機関回転速度ＮＥが低回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にない旨判定したとき、ステップＳ３３及びステップＳ３４にて警告灯８１を点灯するとともに、切替弁６１の切替操作を実行する。これはすなわち、制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１に設定される機関回転速度ＮＥの低回転領域にあるにも関わらず供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１よりも所定値よりも大きな値を示すときには、スリーブ５０が第２可動位置Ｘ２に固着している異常が発生している可能性が推定される。このため、切替弁６１の切替操作を行うことでスリーブ５０の固着の解消を試みる。切替操作としては予め設定した回数を実行する。
【００８７】
そして、切替操作を実行した後、ステップＳ３５において供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にある旨判定したときには、ステップＳ３６において警告灯８１を消灯して本処理を終了する。供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１まで下降したときには、異常は解消された旨推定される。
【００８８】
一方、切替操作を実行した後においても、ステップＳ３５において供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力付近にない旨判定したときには、警告灯８１の点灯を維持したまま本処理を終了する。切替操作を実行しても供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１まで下降しないときには、異常は解消されなかった旨推定される。
【００８９】
（Ｂ）機関回転速度ＮＥが低回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にある旨判定したときときは、異常検出されないとして本処理は終了する。
（Ｃ）機関回転速度ＮＥが低回転領域にない旨判定したときは、本処理を終了する。
【００９０】
本実施形態の内燃機関の燃料供給装置によれば第１実施形態の（１）〜（３）の効果に加えて以下に示す効果が得られる。
（５）本実施形態では、機関回転速度ＮＥが低回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にない旨判定したときに、スリーブ５０の可動位置を変更する指令を発するようにしている。制御圧力ＰＣＸが第１制御圧力ＰＣ１に設定されているときに供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１に十分近づかないと、内燃機関１の供給部位に対して潤滑油が過剰に供給されるおそれがある。従って、機関回転速度ＮＥが低回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にない異常状態のとき、異常解消することで潤滑油の供給が過剰に供給されることを抑制できるようになる。
【００９１】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示す態様をもって実施することもできる。また以下の各実施形態は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる実施形態同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００９２】
・上記第１実施形態では、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にない旨判定したときに切替操作を行うようにしたが、これは供給圧力ＰＳＸが電子制御装置７１によって指令されたスリーブ５０の可動位置Ｘ２と対応する制御圧力ＰＣ２に達しない異常状態の推定に基づいて行うようにしてもよい。
【００９３】
・上記第２実施形態では、機関回転速度ＮＥが低回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にない旨判定したときに、切替操作を行うようにしたが、これは供給圧力ＰＳＸが電子制御装置７１によって指令されたスリーブ５０の可動位置Ｘ２と対応する制御圧力ＰＣ２に達しない異常状態の推定に基づいて行うようにしてもよい。
【００９４】
・上記実施形態の「異常対応処理」は、所定周期毎に同様の処理が繰り返し行われるものとしたが、電子制御装置７１によりスリーブ５０の可動位置を変更する旨の指令にともない開始されるとともに一連の処理を経て終了した後は次の可動位置を変更する旨の指令まで実行が保留されるようにしてもよい。
【００９５】
・上記実施形態では、機関回転速度ＮＥの回転領域に基づいて制御圧力ＰＣＸの設定を第１制御圧力ＰＣ１と第２制御圧力ＰＣ２との間で変更するようにしたが、機関回転速度ＮＥ以外の条件または、機関回転速度ＮＥ以外の条件と機関回転速度ＮＥとを組み合わせた条件に基づいてこれを変更するようにしてもよい。
【００９６】
・上記実施形態では、吸込側油路３４と上流供給油路２１Ａとを接続して、リリーフ弁３１から排出された潤滑油を上流供給油路２１Ａに還流する構成としたが、これはリリーフ弁３１から潤滑油が排出可能な構成であればいずれの構成であってもよい。例えば、リリーフ弁３１から排出された潤滑油をオイルパン１２に還流する還流油路を設けるようにしてもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、第１切替油路６２は、吐出側油路３３を介して供給油路２１と接続される構成としたが、吐出側油路３３を介さず、直接第１切替油路６２と供給油路２１とを接続する構成としてもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、第３切替油路６４と吸込側油路３４とを接続して、切替弁６１から排出された潤滑油を上流供給油路２１Ａに還流する構成としたが、これは切替弁６１から潤滑油が排出可能な構成であればいずれの構成であってもよい。例えば、第３切替油路を、切替弁６１から排出された潤滑油をオイルパン１２に還流するものとしてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、油圧センサ７３の検出値に基づいて供給圧力ＰＳＸが設定されている制御圧力ＰＣＸ付近にあるか否かを判定することでスリーブ５０の固着異常を検出するようにしたが、これは例えばスリーブ５０の位置を直接検出可能なセンサを設けて、この検出値に基づいてスリーブ５０の位置を推定するようにしてもよい。そしてこのときは、スリーブ５０が設定される可動位置に十分に達しているか否かを判定して異常状態の発生を推定することができる。
【０１００】
・上記実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び供給圧力ＰＳＸに基づくスリーブ５０の異常状態が推定されるときに切替操作を２回行うようにしたが、１回または３回以上行うようにしてもよい。
【０１０１】
・上記実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び供給圧力ＰＳＸに基づくスリーブ５０の異常状態が推定されるときに切替操作を所定回数行うものとしたが、設定された回数を実行するのではなく、予め設定された時間切替操作を繰り返すようにしてもよい。
【０１０２】
・上記実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び供給圧力ＰＳＸに基づいて切替操作を所定回数のみ行うものとしたが、切替操作開始後に供給圧力ＰＳＸの変化態様に基づいて切替操作の終了時期を設定するようにしてもよい。すなわち、異常状態が解消されるまで切替操作を続行するようにしてもよい。
【０１０３】
・上記実施形態では、機関回転速度ＮＥ及び供給圧力ＰＳＸに基づいて切替操作を設定された所定回数を一度だけ行い、供給圧力ＰＳＸが設定される制御圧力ＰＣＸ付近に達しなかったときであっても処理を終了するようにしたが、異常が解消されない限りは、切替操作をさらに実行する構成としてもよい。
【０１０４】
・上記第１実施形態では、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近にない旨判定したときに、警告灯８１を点灯するようにしたが、警告灯８１の点灯のタイミングはこれに限らない。すなわち、切替操作を終了した後に、供給圧力ＰＳＸが第２制御圧力ＰＣ２付近まで達しなかったときにはじめて警告灯８１を点灯する構成としてもよい。
【０１０５】
・上記第２実施形態では、機関回転速度ＮＥが高回転領域にあり、且つ供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近にない旨判定したときに、警告灯８１を点灯するようにしたが、警告灯８１の点灯のタイミングはこれに限らない。すなわち、切替操作を終了した後に供給圧力ＰＳＸが第１制御圧力ＰＣ１付近まで達しなかったときにはじめて警告灯８１を点灯する構成としてもよい。
【０１０６】
・上記実施形態では、スリーブ５０の移動に異常が生じている旨判定したときに警告灯８１を点灯し、異常状態が解消されたときには警告灯８１を消灯するようにしたが、警告灯８１の点灯及び消灯は行わなくともよい。
【０１０７】
・上記各第実施形態では、内燃機関１の各部位に対して制御圧力ＰＣＸを第１制御圧力ＰＣ１及び第２制御圧力ＰＣ２の２段階に切替えることのできる油圧制御機構３０を備えるようにしたが、複数の制御圧力ＰＣＸを選択することのできるものであれば切替段階は２段階に限られるものではない。例えば、制御圧力ＰＣＸを３段階以上に切り替える構成を採用することができる。
【０１０８】
・上記各実施形態では、機関駆動式のオイルポンプ２２について例示したが、潤滑油供給装置２のオイルポンプとしては機関駆動式のポンプに限られるものではなく、これに代えて電動式のオイルポンプを採用することもできる。
【０１０９】
・上記各実施形態では、切替弁６１として電磁バルブを採用したが、これに代えて油圧や負圧等によって駆動する切替弁を採用することもできる。
・上記各実施形態では、切替油室４６についての潤滑油の給排状態を切替弁６１により制御してスリーブ５０の位置を第１可動位置Ｘ１と第２可動位置Ｘ２との間で切り替えるようにしたが、スリーブ５０の位置の操作態様はこれに限られるものではない。例えば、スリーブ５０を駆動する別途のアクチュエータを設け、このアクチュエータの制御を通じてスリーブ５０の位置を切り替えることもできる。
【０１１０】
・結局のところ、上記各変更が許容される範囲内の潤滑油供給装置であれば、いずれの潤滑油供給装置に対しても本発明の適用は可能であり、その場合にも上記実施形態の作用効果に準じた作用効果を奏することはできる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…オイルパン、１３…燃焼室、１４…ピストン、１５…クランクシャフト、２…潤滑油供給装置、２０…基本潤滑機構、２１…供給油路、２１Ａ…上流供給油路、２１Ｂ…下流供給油路、２２…オイルポンプ、２３…オイルストレーナ、２４…オイルフィルタ、３０…油圧制御機構、３１…リリーフ弁（油圧制御弁）、３２…リリーフ油路、３３…吐出側油路（供給油路）、３４…吸入側油路（排出油路）、４１…弁本体、４２…ハウジング、４２Ａ…ハウジング上壁、４２Ｂ…ハウジング入口（外側入口）、４２Ｃ…ハウジング出口（外側出口）、４２Ｄ…切替口、４３…シール体、４３Ａ…本体部、４３Ｂ…フランジ部、４４…油室、４５…基本油室、４６…切替油室、４７…補助油室、４８…ピストン（弁体）、４９…ばね、５０…スリーブ（可動体）、５１…スリーブ本体、５２Ａ…スリーブ底壁、５２Ｂ…スリーブ端部、５２Ｃ…スリーブ入口（内側入口）、５２Ｄ…スリーブ出口（内側出口）、５３…スリーブ室（可動室）、６０…制御圧切替機構、６１…切替弁、６２…第１切替油路（供給切替油路）、６３…第２切替油路（切替共用油路）、６４…第３切替油路（排出切替油路）、７０…制御装置、７１…電子制御装置、７２…クランクポジションセンサ、７３…油圧センサ、８１…警告灯。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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