(57)【要約】      （修正有）【課題】均一性の高い凹形状部を、高い生産性で感光体表面に作成できる電子写真感光体の製造方法の提供。【解決手段】円筒状の支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、結着樹脂及び、特定のシロキサン化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作製する工程と、支持体の表面にこの表面層用塗布液を塗布する塗布工程と、表面層用塗布液を塗布した支持体を加熱乾燥する乾燥工程と、を備えること。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をした支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
結着樹脂及び、下記一般式（１１）で示される化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作製する工程と、
前記支持体の表面に前記表面層用塗布液を塗布する塗布工程と、
前記表面層用塗布液を塗布した前記支持体を加熱乾燥する乾燥工程と、
を備えることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化１】
2010066669.tif 000036
（Ｒ１乃至Ｒ６は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｙ１及びＹ２は下記一般式（１２）で示される基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【化２】
2010066669.tif 000037
（Ｒ8及びＲ9は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｒ7はアルキレン基、Ｑはポリスチレン系残基であり、ｘは０又は１、ｙは０又は１である。）
【請求項２】
前記一般式（１１）で示される化合物は、Ｒ1乃至Ｒ6が無置換の一価の炭化水素基であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記一般式（１１）で示される化合物は、Ｒ1乃至Ｒ6がメチル基であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記一般式（１１）で示される化合物は、繰り返し数を表すｎが３０〜２５０であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記一般式（１２）で示される基は、ポリスチレン系残基であるＱの繰り返し単位の個数が３５〜２５０であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記表面層用塗布液を作製する工程は、半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による双極子モーメント計算により求めた双極子モーメントが１．０以下である芳香族有機溶剤を用いることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対し５０質量％以上８０質量％以下であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記芳香族有機溶剤は、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン及びクロロベンゼンからなる群より選択される少なくとも１つであることを、特徴とする請求項６又は７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法で作成されることを特徴とする電子写真感光体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機光導電性物質を用いた電子写真感光体（有機電子写真感光体）の研究開発が盛んに行われている。電子写真感光体は、基本的には、支持体と該支持体上に形成された感光層とから構成されている。有機電子写真感光体を構成する感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質とを光導電性物質とし、これら材料を結着する樹脂として結着樹脂を使用する。
【０００３】
感光層の層構成は夫々の機能を電荷発生層と電荷輸送層に機能分離した積層構成や、単一層にこれら材料を溶解や分散させた単層の層構成がある。電子写真感光体の大半は積層感光体の構成を採用し、この場合、電荷輸送層が表面層となることが多く、表面層を高耐久化するために、更に保護層を設ける場合もある。電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）の表面層は、各種部材や用紙に接触する層であるために、接触に対する機械的強度あるいは表面層を構成する材料の化学的安定性のような種々の機能が要求される。これらの要求に対し、表面層を構成する材料の改良といった観点から多くの提案がなされている。
【０００４】
上記提案の中に、感光体表面を凹凸処理することによる感光体表面の機能性向上の提案がなされている。例えば、特許文献１では、フィルム形状研磨材を感光体表面と摺擦させる表面処理により、表面に溝を形成する感光体の製造方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、サンドブラスト処理することにより、表面に凹形状部を作成する提案がなされている。
【０００６】
特許文献１及び特許文献２は、感光体表面形成後、感光体表面に対し加工を行う製造方法であるが、他の方法として、感光体の表面層の形成工程において感光体の表面に凹凸形状が作成された感光体が開示されている（特許文献３）。
【０００７】
特許文献３のように感光体表面に凹凸形状が形成された感光体が提案されている一方、特許文献４では、感光体表面に液滴痕跡を形成しない製造方法が開示されている。特許文献４中の記載では、感光層塗布時に溶剤の気化熱により表面が結露し、その際に生じた結露の痕跡が、感光体表面の細孔として残り、画像上の黒点やトナーフィルミングの要因であると指摘している。
【０００８】
特許文献５にも、特許文献４と同様の結露による白化を防止する感光体の製造方法が示されている。
【特許文献１】特公平０７−０９７２１８号公報
【特許文献２】特開平０２−１５０８５０号公報
【特許文献３】特開昭５２−０９２１３３号公報
【特許文献４】特開２０００−０１０３０３号公報
【特許文献５】特開２００１−１７５００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１及び特許文献２では、感光体表面に凹凸形状を形成する処理を行うことによる感光体表面の機能性向上が図られている。しかしながら、これらの手法は、一度電子写真感光体を作成した後、表面を加工するといった工程が必要となるため、生産性という点から製造方法として十分とは言えない。更に、これらの表面処理方法では、均一性の高い表面を得るための処理方法とはいえず、加工領域が数μｍ程度の範囲になると微小領域での均一性が得られず、機能性向上という点で改善が望まれている。
【００１０】
特許文献３では、感光体の表面層の形成工程において感光体の表面に凹凸形状が作成され、生産性の点では優れているといえるが、この製造方法で作成される凹凸形状は、緩やかな波形状の表面であることが示されている。特許文献３では、クリーニング性や耐摩耗性の向上が図れていることが記載されているが、波形状が数μｍ程度の範囲になると微小領域での均一性が得られず、機能性向上という点で改善が望まれている。
【００１１】
特許文献４及び特許文献５では、感光層塗布時に溶剤の気化熱により表面が結露し、その際に生じた結露の痕跡が、感光体表面の細孔として残らない製造方法を示し、感光層表面に凹凸形状が形成されていないことの利点が記載されている。しかしながら、特許文献３では、表面に凹凸形状を形成された感光体の機能性に関して記載されており、必ずしも表面に凹凸形状が形成されていることが利点を有さないわけではないことが示唆されている。従って、適切な凹凸形成がなされることにより、感光体としての不具合を生じることなく、機能性を付与できる電子写真感光体の製造方法の開発が望まれている。
【００１２】
本発明の課題は、感光体の表面に各々独立した凹形状部が形成された表面層を作成する際に、高い生産性を有し、かつ均一性の高い凹形状部を感光体表面に作成できる電子写真感光体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、円筒状をした支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、結着樹脂及び、下記一般式（１１）で示される化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作製する工程と、前記支持体の表面に前記表面層用塗布液を塗布する塗布工程と、前記表面層用塗布液を塗布した前記支持体を加熱乾燥する乾燥工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
【化１】
2010066669.tif 000002
【００１５】
（Ｒ１乃至Ｒ６は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｙ１及びＹ２は下記一般式（１２）で示される基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【００１６】
【化２】
2010066669.tif 000003
【００１７】
（Ｒ8及びＲ9は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｒ7はアルキレン基、Ｑはポリスチレン系残基であり、ｘは０又は１、ｙは０又は１である。）
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、感光体の表面に各々独立した凹形状部が形成された表面層を作成する際に、高い生産性を有し、かつ均一性の高い凹形状部を感光体表面に作成できる電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００２０】
本発明の電子写真感光体製造方法は、上述のとおり、円筒状をした支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法において、
（１）結着樹脂及び、下記一般式（１１）を有する化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作製する工程
（２）支持体の表面に表面層用塗布液を塗布する塗布工程、
（３）表面層用塗布液を塗布した支持体を加熱乾燥する乾燥工程
の（１）〜（３）の順番で示された工程により表面に各々独立した凹形状部が形成された表面層を作成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００２１】
【化３】
2010066669.tif 000004
【００２２】
（式中、Ｒ１乃至Ｒ６は置換基を有してもよい一価の炭化水素基である。また、Ｙ１及びＹ２は下記一般式（１２）で示される基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【００２３】
【化４】
2010066669.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｒ8及びＲ9は置換基を有してもよい一価の炭化水素基、Ｒ7はアルキレン基、Ｑはポリスチレン系残基であり、ｘは０又は１、ｙは０又は１である。）
【００２５】
本発明における表面層とは、感光層が単層型感光層である場合には感光層を示す。また、感光層が、円筒状支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層である場合には電荷輸送層を示す。また、感光層が、円筒状支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層である場合には電荷発生層を示す。
【００２６】
また、感光層上に保護層を有する場合には、本発明の表面層は、保護層であることを示す。
【００２７】
本発明における（１）で示された結着樹脂及び、下記一般式（１１）を有する化合物を溶剤に溶解させて表面層用塗布液を作成する工程について説明する。
【００２８】
【化５】
2010066669.tif 000006
【００２９】
（式中、Ｒ１乃至Ｒ６は置換基を有してもよい一価の炭化水素基である。また、Ｙ１及びＹ２は下記一般式（１２）で示される基であり、ｎは１〜３００の整数である。）
【００３０】
【化６】
2010066669.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒ8及びＲ9は置換基を有してもよい一価の炭化水素基である。またＲ7はアルキレン基であり、Ｑはポリスチレン系残基であり、ｘは０又は１であり、ｙは０又は１である。）
【００３２】
本発明の製造方法は、凹形状部を安定的に形成し、均一性の高い凹形状部を感光体表面に作成することを特徴としている。均一性の高い凹形状部を安定的に作成するためには、感光体の表面層を（１）で示された表面層塗布液を用いて作成することが重要である。
【００３３】
感光体の表面層を（１）で示された表面層塗布液を用いて作成すると均一かつ安定的に凹形状が形成する理由は明らかではないが、以下のように推測される。即ち、化合物（１１）はポリシロキサンユニットの末端にポリスチレンユニットを有する構造となっている。低エネルギー成分のポリシロキサンユニットと樹脂親和性の高いポリスチレンユニットが膜乾燥初期にミセルを形成する。そのミセル体付近にわずかの溶剤が残留溶剤として取り込まれて残る。その取り込まれたわずかな残留溶剤が更に継続して行われる乾燥工程によって除去されることによって凹形状が感光体表面に形成されると考えられる。
【００３４】
本発明者らは種々の材料の中から鋭意検討した結果、一般式（１１）に示す化合物を含む塗布液を塗布、乾燥する工程を経ることによって均一かつ安定的に凹形状を作成できることを見出した。
【００３５】
次に一般式（１１）に示す化合物について更に説明する。
【００３６】
一般式（１１）中、Ｒ１乃至Ｒ６は置換又は無置換の一価の炭化水素基を示す。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等の一価の炭化水素基が挙げられる。均一かつ安定的に凹形状を作成するには無置換の一価の炭化水素基の方がより好ましい。好ましい無置換の一価の炭化水素基としてはメチル基、フェニル基が挙げられ、特に好ましくはメチル基である。
【００３７】
一般式（１１）中のポリシロキサンユニットの繰り返し単位を示すｎには特に制限は無いが、好ましくは１０〜３００で更に好ましくは３０〜２５０である。上記の範囲においては、より均一でより一様な凹形状が形成できる。
【００３８】
また、一般式（１１）中のＹ１及びＹ２にあたる一般式（１２）において、Ｒ8及びＲ9は置換又は無置換の一価の炭化水素基を示す。例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、オクタデシル基等のアルキル基、ビニル基、アリール基等のアルケニル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基等の一価の炭化水素基が挙げられる。均一かつ安定的に凹形状を作成するには無置換の一価の炭化水素基の方がより好ましい。好ましい無置換の一価の炭化水素基としてはメチル基、フェニル基が挙げられ、特に好ましくはメチル基である。
【００３９】
また、Ｒ7はアルキレン基であり、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基等が挙げられ、好ましくは、エチレン基、プロピレン基、ヘキシレン基である。
【００４０】
また、Ｑはスチレンモノマーの重合体を含有する基であり、具体的には、下記式（１３）で表される繰り返し単位を少なくとも２個有し、末端をアニオン重合開始剤に由来する基で封鎖するポリスチレン系残基であることが好ましい。Ｒ１０は水素原子又はメチル基である。また、末端のアニオン重合開始剤に由来する基としては、例えば、ｎ−ブチル基、エチル基、ｎ−アミル基、トリフェニルメチル基等の置換又は無置換のアルキル基が考えられる。更には、イソプロポキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基；−ＮＨ２、−ＮＨＣ６Ｈ５等のアミノ基；あるいは水酸基も挙げられる。好ましくはアルキル基であり、特に好ましくはブチル基である。
【００４１】
【化７】
2010066669.tif 000008
【００４２】
また、繰り返し構造単位ｚの個数は２以上の整数であれば特に制限は無いが、好ましくは１０〜３００、更に好ましくは３５〜２５０である。上記の範囲においては、より均一でより一様な凹形状が形成できる。
【００４３】
また、本発明の均一性の高い凹形状部を安定的に作成する製造方法には、塗布液中に結着樹脂を含有していることが必要である。本発明の結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、不飽和樹脂が挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂あるいはジアリルフタレート樹脂が好ましい。更には、ポリカーボネート樹脂あるいはポリアリレート樹脂であることが好ましい。これらは単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。結着樹脂の表面層用塗布液中の含有量は、表面層用塗布液中の全溶剤質量に対し５質量％以上２０質量％以下であることが、表面層用塗布液に適度な粘度を与え、安定的に凹形状部の形成が行われるため好ましい。上記、結着樹脂を表面層用塗布液中に含有していることにより、（２）で示された塗布工程及び（３）で示された乾燥工程の工程で形成される凹形状部を安定的に表面に形成することができる。
【００４４】
更に本発明は、表面層用塗布液を作製する工程において、半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による双極子モーメント計算により求めた双極子モーメントが１．０以下である芳香族有機溶剤を用いるとより好ましい。
【００４５】
更に、この芳香族有機溶剤の含有量が表面層用塗布液中の全溶剤質量に対し５０質量％以上８０質量％以下であるとより好ましい。
【００４６】
更に、この芳香族有機溶剤が、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼンあるいはクロロベンゼンのいずれかより選択される溶剤であるとより好ましい。
【００４７】
双極子モーメントは分子内の分極の程度を表す。分極が小さく樹脂親和性の高い芳香族溶剤を用いることで、より安定的にミセル体を形成でき、均一かつ安定的に凹形状を形成できると推測している。
【００４８】
本発明における半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による双極子モーメント計算とは、ＰＭ３パラメータを使った半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算を意味する。分子軌道法では、シュレディンガー方程式で用いる波動関数を、原子軌道の線形結合で表される分子軌道からなるスレーター型行列式あるいはガウス型行列式で近似し、その波動関数を構成する分子軌道を場の近似を用いて求める。その結果、全エネルギー、波動関数及び波動関数の期待値として種々の物理量を計算できる。
【００４９】
場の近似により分子軌道を求める際、計算時間のかかる積分計算を種々の実験値を使ったパラメータを用い、近似することにより計算時間を短縮するのが半経験的分子軌道法である。本発明における計算では、半経験的パラメータとしてＰＭ３パラメータセットを用い、半経験的分子軌道計算プログラムＭＯＰＡＣを用いて計算した。上記、ＰＭ３パラメータを使った半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算により、芳香族有機溶剤の双極子モーメントを算出した。
【００５０】
＜半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による双極子モーメント計算＞
ワークステーションＩＮＤＩＧＯ２（シリコングラフィックス社製）を計算機として使用し、化学計算統合ソフトウェアであるＣｅｒｉｕｓ２を双極子モーメント計算に用いた。
【００５１】
計算対象となる溶剤を、Ｃｅｒｉｕｓ２内にあるＳｋｅｃｈｅｒ機能で分子構造を作成し、その分子構造に対しＤＲＥＤＩＮＧ２．２１プログラムを使用し力場計算を行い、ＣＨＡＲＧＥ機能により電荷計算を行った。その後、Ｍｉｎｉｍｉｚｅｒ計算により、分子力場計算で構造を適正化した。得られた構造をＭＯＰＡＣ９３プログラムに対し、ＰＭ３パラメータ、Ｇｅｏｍｅｔｒｙ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ、Ｄｉｐｏｌｅを指定し、ＰＭ３パラメータセットを用い構造適正化と双極子モーメント計算を行った。
【００５２】
以下、本明細書中で使用する「双極子モーメント」は、上記した半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による双極子モーメント計算により求めた双極子モーメントを意味する。
【００５３】
本発明における双極子モーメントが１．０以下である芳香族有機溶剤の具体的な例と、双極子モーメント及び大気圧下における沸点の値を表１に示す。（表１中の溶剤Ａは、本発明における双極子モーメントが１．０以下である芳香族有機溶剤を示す。双極子モーメントは、対象溶剤の半経験的分子軌道計算を用いた構造最適化計算による双極子モーメント計算により求めた双極子モーメントを示す。沸点は、対象溶剤の大気圧下における沸点を示す。各溶剤の沸点は、新版溶剤ハンドブック（株）オーム社１９９４年６月１０日発行より抜粋した。）
【００５４】
【表１】
2010066669.tif 000009
【００５５】
表１中の溶剤Ａで示される溶剤であれば、いずれも本発明の製造方法に適応できるが、中でも、１，２−ジメチルベンゼン、１，３−ジメチルベンゼン、１，４−ジメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン又はクロロベンゼンであることが好ましい。これらの芳香族有機溶剤は単独で含有することも、２種以上混合して含有することができる。
【００５６】
次いで、本発明における（２）で示された塗工工程後、円筒状支持体を乾燥する乾燥工程について説明する。
【００５７】
本発明の円筒状支持体を乾燥する乾燥工程により、感光体表面に凹形状部を形成できる。均一性の高い凹形状部を形成するためには、速やかな乾燥であることが重要であるため、加熱乾燥が行われることが好ましい。
【００５８】
本発明の円筒状支持体を乾燥する乾燥工程の乾燥方法は、例えば、加熱乾燥、送風乾燥真空乾燥が挙げられ、これらの可能方法を組み合わせた方法を用いることができる。特に、生産性の観点から加熱乾燥及び加熱送風乾燥であることが好ましい。また、円筒状支持体表面を速やかに乾燥するため、乾燥炉、乾燥機あるいは乾燥室内は、乾燥工程前に事前に所望の温度に設定されていることが好ましい。乾燥工程における乾燥温度は、１００℃以上１５０℃以下であることが好ましい。乾燥する乾燥工程時間は、２０分以上１２０分以下であることが好ましく、更には４０分以上１００分以下であることが好ましい。
【００５９】
上記、製造方法により作成された感光体の表面には、各々独立した凹形状部が形成される。各々独立した凹形状部とは、複数の凹形状部において、個々の凹形状部が、他の凹形状部と明確に区分されている状態を示す。本発明における製造方法は、一般式（１１）で示される化合物及び結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる表面層用塗布液を用いて凹形状部を形成するため、個々の凹形状部を他の凹形状部と明確に区分することができる。
また、本発明の製造方法により作成された電子写真感光体表面に形成された凹形状部の個々の形は、均一性の高い凹形状部となっている。
【００６０】
本発明における製造方法により作成された電子写真感光体の表面にある凹形状部は、個々の凹形状部の長軸径（凹形状部の表面開孔部中で最も長い距離）が、０．１μｍ以上４０μｍ以下の凹形状部が作成できる。均一性の高い凹形状部を形成するためには、凹形状部の長軸径が、０．５μｍ以上２０μｍ以下となる製造条件であることが好ましい。
【００６１】
また、本発明における製造方法により作成された電子写真感光体の表面にある凹形状部は、個々の凹形状部の深さ（凹形状部の表面開孔部と底部との最も長い距離）が、０．１μｍ以上４０μｍ以下の凹形状部が作成できる。均一性の高い凹形状部を形成するためには、凹形状部の深さが、０．５μｍ以上２０μｍ以下となる製造条件であることが好ましい。
【００６２】
上記、本発明における製造方法で作成された電子写真感光体の表面にある凹形状部の長軸径深さあるいは単位面積あたりの凹形状部の個数は、本発明における製造方法で示した範囲内で製造条件の調整を行うことにより制御可能である。凹形状部の長軸径あるいは深さは、例えば、本発明記載の表面層塗布液中の溶剤種、溶剤含有量、乾燥温度により制御可能である。
【００６３】
次に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。
【００６４】
図１の（Ａ）乃至（Ｅ）に示すように、本発明の電子写真感光体は、円筒状支持体１０１上に中間層１０３、感光層１０４をこの順に有する電子写真感光体である（図１の（Ａ）参照）。
【００６５】
必要に応じて、円筒状支持体１０１と中間層１０３の間に導電性粒子を樹脂中に分散して体積抵抗を小さくした導電層１０２を設け、該導電層１０２の膜厚を厚くする。これにより、導電性の円筒状支持体１０１や非導電性の円筒状支持体１０１（例えば樹脂性の円筒状支持体）の表面の欠陥を被覆する層とすることも可能である。（図１の（Ｂ）参照）
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層１０４であっても（図１の（Ａ）参照）、電荷発生物質を含有する電荷発生層１０４１と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１０４２とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。単層型感光層の場合は、本発明の最表面層は感光層１０４である。また、積層型感光層には、円筒状支持体１０１側から電荷発生層１０４１、電荷輸送層１０４２の順に積層した順層型感光層（図１の（Ｃ）参照）と、円筒状支持体１０１側から電荷輸送層１０４２、電荷発生層１０４１の順に積層した逆層型感光層（図１の（Ｄ）参照）がある。電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。積層型感光体の中でも順層型感光層の場合には、本発明の最表面層は電荷輸送層であり、逆層型感光層の場合には、本発明の最表面層は電荷発生層である。
【００６６】
また、感光層１０４（電荷発生層１０４１、電荷輸送層１０４２）上に、保護層１０５を設けてもよい（図１の（Ｅ）参照）。保護層１０５を有する場合には、本発明の最表面層は、保護層１０５である。
【００６７】
円筒状支持体１０１としては、導電性を有するもの（導電性円筒状支持体）が好ましく、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金又はステンレスのような金属製の円筒状支持体を用いることができる。アルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨（電解作用を有する電極と電解質溶液による電解及び研磨作用を有する砥石による研磨）、湿式又は乾式ホーニング処理したものも用いることができる。
【００６８】
また、アルミニウム、アルミニウム合金又は酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する上記金属製円筒状支持体を用いることができる。更には、樹脂製円筒状支持体（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、フェノール樹脂、ポリプロピレン又はポリスチレン樹脂）を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子又は銀粒子のような導電性粒子を樹脂や紙に含浸した円筒状支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００６９】
導電性円筒状支持体の体積抵抗率は、支持体の表面が導電性を付与するために設けられた層である場合、その層の体積抵抗率は、１×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１×１０６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
導電性円筒状支持体の上には、導電性円筒状支持体表面の傷を被覆することを目的とした導電層を設けてもよい。これは導電性粉体を適当な結着樹脂に分散させた塗布液を塗工することにより形成される層である。
【００７１】
このような導電性粉体としては、以下のようなものが挙げられる。カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉；導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体。
【００７２】
また、同時に用いられる結着樹脂としては、以下の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂樹脂が挙げられる。ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂である。また、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールでもよい。更には、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂も使用できる。
【００７３】
導電層は、上記導電性粉体と結着樹脂を、溶剤に分散し、又は溶解し、これを塗布することにより形成することができる。使用できる溶剤はテトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテルのようなエーテル系溶剤；メタノールのようなアルコール系溶剤；メチルエチルケトンのようなケトン系溶剤；メチルベンゼンのような芳香族炭化水素溶剤である。また、導電層の平均膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下が適当である。
【００７４】
導電性円筒状支持体又は導電層の上にはバリア機能を有する中間層が設けられる。
【００７５】
中間層は、硬化性樹脂を塗布後硬化させて樹脂層を形成する、あるいは、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００７６】
中間層の結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリグルタミン酸、カゼインのような水溶性樹脂である。又は、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリグルタミン酸エステル樹脂でもよい。電気的バリア性を効果的に発現させるため、また、塗工性、密着性、耐溶剤性及び抵抗のような観点から、中間層の結着樹脂は熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、熱可塑性ポリアミド樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂としては、溶液状態で塗布できるような低結晶性又は非結晶性の共重合ナイロンが好ましい。中間層の平均膜厚は０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが好ましい。
【００７７】
また、中間層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、中間層中に、半導電性粒子を分散させる、あるいは、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００７８】
中間層の上には感光層が設けられる。
【００７９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、以下のものが挙げられる。モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾのようなアゾ顔料；金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンのようなフタロシアニン顔料；インジゴ、チオインジゴのようなインジゴ顔料；ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドのようなペリレン顔料である。又は、アンスラキノン、ピレンキノンのような多環キノン顔料；スクワリリウム色素、ピリリウム塩及びチアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素でもよい。更には、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンのような無機物質；キナクリドン顔料、アズレニウム塩顔料、シアニン染料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素でもよい。これら電荷発生材料は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため、好ましい。
【００８０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂である。又は、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂でもよい。特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合又は共重合体として１種又は２種以上用いることができる。
【００８１】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂及び溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター又はロールミルを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１０：１〜１：１０（質量比）の範囲が好ましく、特には３：１〜１：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００８２】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤又は芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００８３】
電荷発生層の平均膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００８４】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷（キャリア）の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質（アクセプターのような電子受容性物質）を含有させてもよい。
【００８５】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物又はトリアリルメタン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００８６】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【００８７】
また、本発明の効果を阻害しない範囲内で本発明の表面層用塗布液に他のシロキサン変性樹脂を共に用いても良い。
【００８８】
感光層が単層型感光層、かつ表面層である場合、単層型感光層は、上記電荷発生物質、上記電荷輸送物質、本発明に記載の結着樹脂及び一般式（１１）で示される化合物を溶解させて表面層用塗布液を作製。この表面層用塗布液の塗布、乾燥と本発明の製造工程を経ることにより本発明の効果を有する感光体を製造することができる。
【００８９】
感光層が積層型感光層、かつ電荷輸送層が表面層である場合、上記電荷輸送物質、本発明に記載の結着樹脂及び一般式（１１）で示される化合物を溶解させて表面層用塗布液を作製。この表面層用塗布液の塗布、乾燥と本発明の製造工程を経ることにより本発明の効果を有する感光体を製造することができる。
【００９０】
電荷輸送層の平均膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００９１】
また、電荷輸送層には、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤又は可塑剤を必要に応じて添加することもできる。
【００９２】
また、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した本発明における結着樹脂を本発明における溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液（表面層形成用塗布液）を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００９３】
保護層の平均膜厚は０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、特には１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。
【００９４】
［製造例］
以下に、本発明で使用される代表的な化合物の製造例を詳細に記載する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９５】
［製造例１］化合物Ｘ１の製造
フラスコに、平均式（ａ１）で示されるオルガノポリシロキサン３．９ｇ、５質量％−塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液、平均式（ｂ１）で示されるポリスチレン系化合物１２ｇ、トルエン１５．９ｇを添加。徐々に加熱し、８０℃で５時間反応させた。なお、５質量％−塩化白金酸のイソプロピルアルコール溶液は、反応原料の合計質量に対して、白金金属が質量単位で２０ｐｐｍとなる量を添加した。
【００９６】
【化８】
2010066669.tif 000010
【００９７】
【化９】
2010066669.tif 000011
【００９８】
次に、１−ヘキセン８．４ｇを加え、更に８０℃で１時間反応を続けた。その後、１１０℃で１．３ｋＰａまで減圧して、有機溶媒や低沸点成分を除去することにより白色固体状物を得た。この白色固体状物を２９Ｓｉ−核磁気共鳴分析（以下、２９Ｓｉ−ＮＭＲ）、１３Ｃ−核磁気共鳴分析（以下、１３Ｃ−ＮＭＲ）、フーリエ積分赤外線分光分析（以下、ＦＴ−ＩＲ）及びゲル・パーミュエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣ）により分析。その結果、下記一般式Ｘ１で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【００９９】
【化１０】
2010066669.tif 000012
【０１００】
［製造例２］化合物Ｘ２の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ２）で表される化合物に変更した以外は製造例１と同様の方法で行った結果、下記一般式Ｘ２で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１０１】
【化１１】
2010066669.tif 000013
【０１０２】
【化１２】
2010066669.tif 000014
【０１０３】
［製造例３］化合物Ｘ３の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ３）で表される化合物に変更した以外は製造例１と同様の方法で行った結果、下記一般式Ｘ３で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１０４】
【化１３】
2010066669.tif 000015
【０１０５】
【化１４】
2010066669.tif 000016
【０１０６】
［製造例４］化合物Ｘ４の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ３）で表される化合物に変更し、（ｂ１）で表される化合物を（ｂ２）で表される化合物に変更した以外は製造例１と同様の方法で行った。その結果、下記一般式Ｘ４で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１０７】
【化１５】
2010066669.tif 000017
【０１０８】
【化１６】
2010066669.tif 000018
【０１０９】
［製造例５］化合物Ｘ５の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ４）で表される化合物に変更し、（ｂ１）で表される化合物を（ｂ３）で表される化合物に変更し以外は製造例１と同様の方法で行った。その結果、下記一般式Ｘ５で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１１０】
【化１７】
2010066669.tif 000019
【０１１１】
【化１８】
2010066669.tif 000020
【０１１２】
【化１９】
2010066669.tif 000021
【０１１３】
［製造例６］化合物Ｘ６の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ５）で表される化合物に変更し、（ｂ１）で表される化合物を（ｂ４）で表される化合物に変更し以外は製造例１と同様の方法で行った。その結果、下記一般式Ｘ６で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１１４】
【化２０】
2010066669.tif 000022
【０１１５】
【化２１】
2010066669.tif 000023
【０１１６】
【化２２】
2010066669.tif 000024
【０１１７】
［製造例７］化合物Ｘ７の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ６）で表される化合物に変更し、（ｂ１）で表される化合物を（ｂ５）で表される化合物に変更し以外は製造例１と同様の方法で行った。その結果、下記一般式Ｘ７で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１１８】
【化２３】
2010066669.tif 000025
【０１１９】
【化２４】
2010066669.tif 000026
【０１２０】
【化２５】
2010066669.tif 000027
【０１２１】
［製造例８］化合物Ｘ８の製造
製造例１において（ａ１）で表される化合物を（ａ７）で表される化合物に変更し、（ｂ１）で表される化合物を（ｂ６）で表される化合物に変更し以外は製造例１と同様の方法で行った。その結果、下記一般式Ｘ８で示される化合物を主成分とする化合物であることが判明した。
【０１２２】
【化２６】
2010066669.tif 000028
【０１２３】
【化２７】
2010066669.tif 000029
【０１２４】
【化２８】
2010066669.tif 000030
【実施例】
【０１２５】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【０１２６】
（実施例１）
２３℃、６０％の環境下で熱間押し出しすることにより得られた、長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー（ＪＩＳ−Ａ３００３、アルミニウム合金のＥＤ管、昭和アルミニウム（株）製）を導電性円筒状支持体とした。
【０１２７】
導電性粒子としての酸素欠損型ＳｎＯ２を被覆したＴｉＯ２粒子（粉体抵抗率８０Ω・ｃｍ、ＳｎＯ２の被覆率（質量比率）は５０％）６．６部を用意。これに結着樹脂としてのフェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分６０％）５.５部及び溶剤としてのメトキシプロパノール５.９部を添加。更にこれらを、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミルで３時間分散して、分散液を調製した。
【０１２８】
この分散液に、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子（商品名：トスパール１２０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製、平均粒径２μｍ）０．５部、レベリング剤のシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）０．００１部を添加。これらを攪拌し、導電層用塗布液を調製した。
【０１２９】
この導電層用塗布液を、導電性円筒状支持体上に浸漬コーティングし、温度１４０℃で３０分間乾燥、熱硬化して、導電性円筒状支持体上端から１３０ｍｍの位置の平均膜厚が１５μｍの導電層を形成した。
【０１３０】
更に、導電層上に、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学産業（株）製）４部及び共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）２部を、メタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解。これによって得られた中間層用塗布液を浸漬コーティングし、温度１００℃で１０分間乾燥して、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．５μｍの中間層を形成した。
【０１３１】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°、２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン１０部を用意。これに、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部及びシクロヘキサノン２５０部を添加。これらを直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で１時間分散し、次に、酢酸エチル２５０部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１３２】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬コーティングし、温度１００℃で１０分間乾燥して、円筒状支持体上端から１３０ｍｍ位置の平均膜厚が０．１６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３３】
次に、下記式（ＣＴＭ−１）で示される構造を有する電荷輸送物質１０部を用意。
【０１３４】
【化２９】
2010066669.tif 000031
【０１３５】
これに結着樹脂として下記式（Ｐ−１）で示される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂（ユーピロンＺ−４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製）[粘度平均分子量（Ｍｖ）４０，０００]１０部、製造例1で作製したＸ１を０．６部を添加。
【０１３６】
【化３０】
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【０１３７】
更に、これらをテトラヒドロフラン（双極子モーメント１．７Ｄ）１００部の溶媒に溶解し、電荷輸送物質を含有する表面層用塗布液を調合した。
【０１３８】
以上のように調製した表面層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティングし、円筒状支持体上に表面層用塗布液を塗布する工程を行った。
【０１３９】
その後、予め装置内が１２０℃に加熱されていた送風乾燥機内に、円筒状支持体を入れ、乾燥工程を６０分間行った。
【０１４０】
このようにして、膜厚１５μmの電荷輸送層が表面層である電子写真感光体を作成した。
【０１４１】
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定方法は以下のとおりである。
【０１４２】
まず、試料０．５ｇをメチレンクロライド１００ｍｌに溶解し、改良Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ型粘度計を用いて、２５℃における比粘度を測定した。次に、この比粘度から極限粘度を求め、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの粘度式により、粘度平均分子量（Ｍｖ）を算出した。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定されるポリスチレン換算値とした。
【０１４３】
作成した電子写真感光体について、感光体表面の凹形状部の測定＊１及び凹形状部の均一性＊２の評価を行った。結果を表２に示す。また、下記評価法で測定した感光体表面の画像写真を図２及び図３に示す。
【０１４４】
＜１：感光体表面の凹形状部の測定＞
作成された電子写真感光体の表面を、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（（株）キーエンス社製）を用いて観察した。測定対象の電子写真感光体を円筒状支持体が固定できるよう加工された置き台に設置し、電子写真感光体の上端から１４０ｍｍ離れた位置の表面観察を行った。その際、対物レンズ倍率５０倍とし、感光体表面の１００μｍ四方を視野観察とし、凹形状部の測定を行った。
【０１４５】
測定視野内に観察された凹形状部を解析プログラムを用いて解析を行った。測定視野内にある凹形状部の表面部分（開孔部）の長軸径を測定し、その平均値を算出した。（表２中の長軸径は、このようにして算出された平均長軸径を示す。）また、測定視野内にある凹形状部の最深部と開孔面との距離を測定し、その平均値を算出した。（表２中の深さは、このようにして算出された凹形状部の最深部と開孔面との距離の平均値を示す。）
【０１４６】
＜２：凹形状部の均一性の評価方法＞
感光体表面の凹形状部の測定と同様の方法で、感光体表面の１００μｍ四方を視野観察とし、測定を行った。測定視野内に観察された凹形状部を解析プログラムを用いて解析を行った。測定視野内にある凹形状部の表面部分（開孔部）の長軸径を測定し、その平均値（平均長軸径）を算出した。測定視野内にある凹形状部のうち、前述の平均長軸径に対し、０．８倍以上の長軸径あるいは１．２倍以下の長軸径を有する凹形状部の個数を計測した。凹形状部の均一性は、１００μｍ四方あたりの全凹形状部の個数に対し、１００μｍ四方あたりの平均長軸径に対し、０．８倍以上の長軸径あるいは１．２倍以下の長軸径を有する凹形状部の個数の割合より求めた。（表２中の均一性は、（１００μｍ四方あたりの平均長軸径に対し０．８倍以上の長軸径あるいは１．２倍以下の長軸径を有する凹形状部の個数）／（１００μｍ四方あたりの全凹形状部の個数）を示す。）
また、作成した電子写真感光体について以下のような方法で画像評価を行った。
【０１４７】
＜出力画像のスジ状画像不良部の評価＞
画像形成プロセスの開始指示が入力された後、画像形成プロセスに移行する前に、電子写真感光体を駆動させるシーケンスが作動しないように改造したヒューレットパッカード社製カラーレーザージェット  ３７００改造機（毎分１６枚機）を使用。初期、２０００枚印刷後、５０００枚印刷後にベタ黒を１０枚出力後、装置を５分間停止させ、次にハーフトーン（１ドット桂馬パターン。図４参照）を１枚出力。このハーフトーン画像に発生したスジ状画像不良を、目視確認により、以下の基準に従って評価した。
【０１４８】
ランクＡ：スジ状画像不良は見当たらない
ランクＢ：スジ状画像不良がうっすらと見える
ランクＣ：スジ状画像不良が見られる
ランクＤ：スジ状画像不良がはっきりと見られる
なおこの評価においてランクＢ以上が実用上弊害とならないレベルである。結果を表２に示す。
【０１４９】
（実施例２）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例２で作製したＸ２に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５０】
（実施例３）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例３で作製したＸ３に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５１】
（実施例４）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例４で作製したＸ４に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５２】
（実施例５）
実施例１における表面層用塗布液において用いたポリカーボネート樹脂を下記式（Ｐ−２）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂（粘度平均分子量（Ｍｖ）：４２０００）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５３】
【化３１】
2010066669.tif 000033
【０１５４】
なお、上記ポリアリレート樹脂中のテレフタル酸構造とイソフタル酸構造とのモル比（テレフタル酸構造：イソフタル酸構造）は５０：５０である。
【０１５５】
（実施例６）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例５で作製したＸ５に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５６】
（実施例７）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例６で作製したＸ６に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５７】
（実施例８）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例７で作製したＸ７に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５８】
（実施例９）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を製造例８で作製したＸ８に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１５９】
（実施例１０）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランをクロロベンゼン（双極子モーメント０．７４Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６０】
（実施例１１）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランをトルエン（双極子モーメント０．３Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６１】
（実施例１２）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランを１,２−ジメチルベンゼン（双極子モーメント０．４６Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６２】
（実施例１３）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランを１,3−ジメチルベンゼン（双極子モーメント０．２４Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６３】
（実施例１４）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランを１,４−ジメチルベンゼン（双極子モーメント０．０７Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６４】
（実施例１５）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランをエチルチルベンゼン（双極子モーメント０．３３Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６５】
（実施例１６）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフランを１,3,５−トリメチルベンゼン（双極子モーメント０．１２Ｄ）に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６６】
（実施例１７）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフラン１００部をクロロベンゼン４０部、ジメトキシメタン（双極子モーメント２．４２Ｄ）６０部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６７】
（実施例１８）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフラン１００部をクロロベンゼン５０部、ジメトキシメタン５０部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６８】
（実施例１９）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフラン１００部をクロロベンゼン６５部、ジメトキシメタン３５部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１６９】
（実施例２０）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフラン１００部をクロロベンゼン８０部、ジメトキシメタン２０部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１７０】
（実施例２１）
実施例３における表面層用塗布液において用いたテトラヒドロフラン１００部をクロロベンゼン９０部、ジメトキシメタン１０部に変更した以外は実施例１と同様に行った。結果を表２に示す。
【０１７１】
（比較例１）
実施例１表面層用塗布液において用いたＸ１添加しなかった以外は実施例１と同様に行った。感光体表面に凹形状は確認できなかった。結果を表２に示す。
【０１７２】
（比較例２）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１をシリコーンオイル（商品名：ＫＦ９６、信越シリコーン（株）製）に変更した以外は実施例１と同様に行った。感光体表面に凹形状は確認できなかった。結果を表２に示す。
【０１７３】
（比較例３）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１をシリコーン化合物（商品名：ＧＳ１０１、東亜合成（株）製）に変更した以外は実施例１と同様に行った。感光体表面に凹形状は確認できなかった。結果を表２に示す。
【０１７４】
（比較例４）
実施例１における表面層用塗布液において用いたＸ１を下記一般式で表される化合物に変更した以外は実施例１と同様に行った。感光体表面に凹形状は確認できなかった。結果を表２に示す。
【０１７５】
【化３２】
2010066669.tif 000034
【０１７６】
【表２】
2010066669.tif 000035
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の層構成の一例を示す。
【図２】実施例２で作成された感光体の表面のSEMによる凹形状部の画像を示す写真である。
【図３】実施例１０で作成された感光体の表面のSEMによる凹形状部の画像を示す写真である。
【図４】ハーフトーン画像を形成するための１ドット桂馬パターン。
【符号の説明】
【０１７８】
１０１  円筒状支持体
１０２  導電層
１０３  中間層
１０４  感光層
１０４１  電荷発生層
１０４２  電荷輸送層
１０５  保護層
【図１】
2010066669.tif 000038
【図２】
2010066669.tif 000039
【図３】
2010066669.tif 000040
【図４】
2010066669.tif 000041