(57)【要約】【課題】発信端末が発信した動画情報が迷惑情報であるか否かを判定する。【解決手段】分離部１０２が動画情報を映像情報、音声情報、文字列情報に分離する。次に、映像内文字列抽出部１０３が映像情報から文字列情報を抽出する。また、音声文字列変換部１０４が音声情報を文字列情報に変換する。また、文字列情報登録部１０５が文字列情報を取得する。次に、文字列判定部１０８がフィルタ記憶部１０７に予め登録されている迷惑情報識別情報に基づいて、映像内文字列抽出部１０３と、音声文字列変換部１０４と、文字列情報登録部１０５とが出力する文字列情報が迷惑情報であるか否かを判定する。【選択図】図２
2010098570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置であって、
前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信する受信部と、
前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する分離部と、
前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する映像内文字列抽出部、または、
前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する文字列情報登録部の少なくともいずれか一方と、
前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部と、
前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する文字列判定部
を備えることを特徴とする迷惑情報判定装置。
【請求項２】
前記分離部が分離した音声情報を文字列情報に変換し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する音声文字列変換部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑情報判定装置。
【請求項３】
前記文字列判定部が判定した判定結果を外部装置に出力する判定結果出力部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の迷惑情報判定装置。
【請求項４】
前記文字列判定部が、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であると判定した場合、前記文字列情報記憶部から当該判定の根拠となる文字列を含む文字列情報を取得し、または前記動画情報または静止画情報から分離した音声情報、映像情報、文字列情報のいずれかを前記分離部から取得する判定根拠取得部と、
前記判定根拠取得部が取得した情報を外部装置に出力する判定根拠出力部
をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の迷惑情報判定装置。
【請求項５】
前記映像内文字列抽出部は、
前記分離部が分離した映像情報から新たな文字列が出現するフレーム毎に文字列情報を生成して前記文字列情報記憶部に逐次登録し、
前記文字列判定部は、
前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報に対して逐次判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑情報判定装置。
【請求項６】
前記文字列情報登録部は、
前記分離部が分離した文字列情報を１文毎に区切って前記文字列情報記憶部に逐次登録し、
前記文字列判定部は、
前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報に対して逐次判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の迷惑情報判定装置。
【請求項７】
前記音声文字列変換部は、
前記分離部が分離した音声情報から音声区間毎に文字列情報を生成して前記文字列情報記憶部に逐次登録し、
前記文字列判定部は、
前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報に対して逐次判定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の迷惑情報判定装置。
【請求項８】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定し、前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部を備える迷惑情報判定装置を用いた迷惑情報判定方法であって、
受信部は、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信し、
分離部は、前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離し、
映像内文字列抽出部は、前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録し、または、
文字列情報登録部は、前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する処理の少なくともいずれか一方を行い、
文字列判定部は、前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する
ことを特徴とする迷惑情報判定方法。
【請求項９】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置とを備える迷惑情報判定システムであって、
前記迷惑情報判定装置は、
前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信する受信部と、
前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する分離部と、
前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する映像内文字列抽出部、または、
前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する文字列情報登録部の少なくともいずれか一方と、
前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部と、
前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する文字列判定部
を備えることを特徴とする迷惑情報判定システム。
【請求項１０】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置を、
前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信する受信部、
前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する分離部、
前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する映像内文字列抽出部、または、
前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する文字列情報登録部の少なくともいずれか一方、
前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部、
前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する文字列判定部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信端末が発信した動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置、迷惑情報判定方法、迷惑情報判定システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）等の技術が研究され、電話網にＩＰ（Internet Protocol）を用いたサービスの開発が進んでいる。また、通信端末の情報処理能力も高くなり、通信端末のＰＣ（Personal Computer）化が進んでいる。これらに伴い、電話網を用いた多様なサービスの実現が可能となる。しかし、サービスの多様化に伴い、広告や勧誘の電話など、迷惑電話となるサービスも増加すると考えられる。そのため、迷惑電話を検出する技術が求められている。
【０００３】
このような迷惑電話を検出する技術が、特許文献１で開示されている。特許文献１は、発呼元の通信端末からの音声情報を文字列情報に変換し、音声情報を変換した文字列情報と、迷惑電話に含まれると想定され、予め登録された文字列情報とを比較することで通信端末からの音声情報が迷惑電話であるか否かを判定する技術である。
また、電話網のＩＰ化による通信路の大容量化に伴い、テレビ電話等の動画による通話が増加することが考えられている。そのため、音声だけでなく映像による迷惑情報も増加することが想定される。
【特許文献１】特開２００７−１１６５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、音声による迷惑電話を検出することはできるものの、発信端末が発信した動画情報のうち、音声情報には迷惑情報と判定できる文字列が含まれていない場合であって、映像情報の中にのみ広告や勧誘などの情報が埋め込まれたり、字幕として動画情報に付与された文字列情報の中にのみ広告や勧誘などの情報が埋め込まれていたりすると、発信端末が発信した動画情報が迷惑情報であると判定することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、発信端末が発信した動画情報が迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置、迷惑情報判定方法、迷惑情報判定システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置であって、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信する受信部と、前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する分離部と、前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する映像内文字列抽出部、または、前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する文字列情報登録部の少なくともいずれか一方と、前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部と、前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する文字列判定部を備えることを特徴とする。
【０００７】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定し、前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部を備える迷惑情報判定装置を用いた迷惑情報判定方法であって、受信部は、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信し、分離部は、前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離し、映像内文字列抽出部は、前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録し、または、文字列情報登録部は、前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する処理の少なくともいずれか一方を行い、文字列判定部は、前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００８】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置とを備える迷惑情報判定システムであって、前記迷惑情報判定装置は、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信する受信部と、前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する分離部と、前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する映像内文字列抽出部、または、前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する文字列情報登録部の少なくともいずれか一方と、前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部と、前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する文字列判定部を備えることを特徴とする。
【０００９】
発信端末と受信端末との間に接続され、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報が前記受信端末側のユーザに不要な迷惑情報であるか否かを判定する迷惑情報判定装置を、前記発信端末が発信した動画情報または静止画情報を受信する受信部、前記動画情報または静止画情報を音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する分離部、前記分離部が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、当該文字列情報を文字列情報記憶部に登録する映像内文字列抽出部、または、前記分離部が分離した文字列情報を文字列情報記憶部に登録する文字列情報登録部の少なくともいずれか一方、前記迷惑情報を識別する迷惑情報識別情報を予め記憶する迷惑情報記憶部、前記迷惑情報記憶部が記憶する前記迷惑情報識別情報と、前記文字列情報記憶部が記憶する文字列情報とに基づいて、前記動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する文字列判定部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、発信端末が発信する動画情報に含まれる映像情報から抽出した文字列情報、または発信端末が発信する動画情報に含まれる文字列情報を用いて迷惑情報であるか否かの判定を行う。これにより、発信端末が発信した動画情報のうち映像情報の中に広告や勧誘などの情報が埋め込まれている場合や、字幕情報の中に広告や勧誘などの情報が埋め込まれている場合にも、発信端末が発信した動画情報が迷惑情報であると判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による迷惑情報判定システムの構成図である。
本実施形態において迷惑情報判定システムは、ＩＰ電話網システム上に構築され、複数の迷惑情報判定装置１０−１〜１０−４と、複数の通信端末２０−１〜２０−４と、複数のパケット転送装置３０−１〜３０−３とを備える。また、迷惑情報判定装置１０−１〜１０−４とパケット転送装置３０−１〜３０−３とが成すネットワークを電話網４０とする。
迷惑情報判定装置１０−１〜１０−４は、通信端末２０−１〜２０−４とパケット転送装置３０−１〜３０−３とに接続し、通信端末２０−１〜２０−４が着信した動画情報または静止画情報が迷惑情報であるか否かを判定する。なお、ここで静止画情報は、静止画像のみの情報ではなく、音声情報や文字列情報を伴った静止画情報であっても良い。例えば、表示される静止画像に合わせて音声が流れたり、文字列が表示されたりするものがある。
通信端末２０−１〜２０−４は、電話網４０を介して他の通信装置に対して動画情報または静止画情報の発信または着信を行う。
パケット転送装置３０−１〜３０−３は、迷惑情報判定装置１０−１〜１０−４または他のパケット転送装置３０−１〜３０−３に接続し、受信したパケットに付与されたアドレスに基づいてパケットの転送を行う。パケット転送装置３０−１〜３０−３には、例えばレイヤ２スイッチやレイヤ３スイッチを用いると良い。
なお、図１では説明の便宜上、通信端末が４個、迷惑情報判定装置が４個、パケット転送装置が３個の例を示しているが、それらの設置数は適宜変更可能である。
以下、通信端末２０−１（発信端末）が通信端末２０−４（着信端末）に動画情報を発信する場合を例として説明する。
【００１２】
図２は、本実施形態による迷惑情報判定装置の構成を示す概略ブロック図である。
なお、ここでは、通信端末２０−４を着信側の端末とするため、迷惑情報判定装置１０−１〜１０−４のうち代表として迷惑情報判定装置１０−４について説明する。ただし、迷惑情報判定装置１０−１〜１０−３についても迷惑情報判定装置１０−４と同一構成であることは言うまでも無い。
迷惑情報判定装置１０−４は、通信インターフェース部１０１（受信部）と、分離部１０２と、映像内文字列抽出部１０３と、音声文字列変換部１０４と、文字列情報登録部１０５と、文字列情報記憶部１０６と、フィルタ記憶部１０７（迷惑情報記憶部）と、文字列判定部１０８と、判定結果記憶部１０９と、判定根拠記憶部１１０と、出力部１１１（判定結果出力部、判定根拠出力部）とを備える。
なお、図１によると通信端末２０−１と迷惑情報判定装置１０−４との間は、迷惑情報判定装置１０−１とパケット転送装置３０−１〜３０−３とを経由して接続されているが、これらはパケットの中継処理を行うのみであるため、図２では図示を省略する。
【００１３】
通信インターフェース部１０１は、通信端末２０−１が通信端末２０−４に発信する動画情報を受信する。
分離部１０２は、通信端末２０−１が発信した動画情報を後述するように音声情報と映像情報と文字列情報とに分離する。
映像内文字列抽出部１０３は、分離部１０２が分離した映像情報から文字列情報を抽出し、抽出した文字列情報を文字列情報記憶部１０６に登録する。
音声文字列変換部１０４は、分離部１０２が分離した音声情報を文字列情報に変換し、変換した文字列情報を文字列情報記憶部１０６に登録する。
文字列情報登録部１０５は、分離部１０２が分離した文字列情報を迷惑情報判定装置１０−４で用いる文字コードに変換し、文字列情報記憶部１０６に登録する。
文字列情報記憶部１０６は、文字列情報に関連付けて当該文字列情報が文字列判定部１０８によって判定が行われたか否かを示す判定完了フラグと、当該文字列情報が迷惑情報であると判定されたか否かを示す迷惑情報フラグとを記憶する。
フィルタ記憶部１０７は、予め迷惑情報に含まれる文字列情報を示す迷惑情報識別情報を記憶する。この迷惑電話識別情報は、ユーザからの指示によって予め入力される。なお、迷惑情報識別情報は、例えば迷惑情報に含まれる文字列の集合や、迷惑情報の統計による学習情報などである。
文字列判定部１０８は、フィルタ記憶部１０７が記憶する迷惑情報識別情報と文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報とに基づいて通信端末２０−１が通信端末２０−４に発信した動画情報が迷惑情報であるか否かを判定し、判定結果を判定結果記憶部１０９に登録する。
判定根拠取得部１１０は、文字列判定部１０８が、通信端末２０−４が着信する動画情報が迷惑情報であると判定した場合に、文字列情報記憶部１０６から判定の根拠となる文字列を含む文字列情報を取得し、取得した文字列情報を判定結果記憶部１０９に登録する。
出力部１１１は、判定結果記憶部１０９が記憶する判定結果と判定の根拠となる文字列情報とを外部装置５０に出力する。
外部装置５０は、迷惑情報判定装置１０−４が判定した判定結果と判定の根拠となる文字列情報を取得し、通信端末２０−４に判定結果の通知を行う。外部装置５０は、例えばＷＥＢサーバに実装され、Ｅメール等によって通知を行う。
【００１４】
次に、迷惑情報判定装置１０−４の動作を説明する。
図３は、迷惑情報判定装置の動作を示すフローチャートである。
通信端末２０−１が通信端末２０−４に動画情報を発信すると、通信インターフェース部１０１は、当該動画情報を受信する（ステップＳ１）。このとき、通信インターフェース部１０１は、例えば通信端末２０−４に発信された動画情報を直接受信し、通信端末２０−４に動画情報を中継しても良いし、通信端末２０−４に発信された動画情報のコピーを受信することで通信端末２０−４に発信された動画情報を直接受信しなくても良い。通信インターフェース部１０１が動画情報を受信すると、分離部１０２は、受信した動画情報を映像情報と音声情報と文字列情報とに分離する（ステップＳ２）。一般に動画情報の構成は映像情報と音声情報と文字列情報とが小分けに格納される。従って、分離部１０２は、例えば動画情報のヘッダ情報またはインデックス情報に従って動画情報の中から映像情報を示す部分、音声情報を示す部分、文字列情報を示す部分を読み取ることで分離を行うことができる。
【００１５】
動画情報を分離すると、映像内文字列抽出部１０３は、動画情報から分離された映像情報から文字列情報を抽出する（ステップＳ３）。文字列情報の抽出は、例えば映像情報の各フレームから光学文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Recognition）技術を用いて文字列情報を抽出することによって実現できる。文字列情報を抽出すると、映像内文字列抽出部１０３は、抽出した文字列情報を文字列情報記憶部１０６に登録する（ステップＳ４）。なお、映像内文字列抽出部１０３は、映像情報内に新たな文字列が出現するフレーム毎に文字列情報を生成し、文字列情報記憶部１０６に逐次登録すると良い。これにより、新たな文字列が出現した時点で文字列情報記憶部１０６に文字列情報が登録されて文字列判定部１０８が判定を行うため、判定の遅延を小さくすることができる。
【００１６】
また、ステップＳ２によって動画情報を分離すると、音声文字列変換部１０４は、動画情報から分離された音声情報を文字列情報に変換する（ステップＳ５）。音声情報から文字列情報への変換は、以下のように実現できる。例えば、予め文字に対応する音声波形を図示しないデータベースに記憶しておき、音声文字列変換部１０４が音声情報とデータベースが記憶する音声波形とを比較し、尤度の高い文字列を生成することによって音声情報を文字列情報に変換する。音声情報を文字列情報に変換すると、音声文字列変換部１０４は、文字列情報記憶部１０６に変換した文字列情報を登録する（ステップＳ６）。なお、音声文字列変換部１０４は、音声区間毎に文字列情報を生成し、文字列情報記憶部１０６に逐次登録すると良い。なお、音声区間とは、音声情報において所定の長さ以上の無音区間（完全に無音でなく環境雑音のみの区間も無音区間とする）の間にあり、音声が存在する区間のことである。これにより、音声区間が終了した時点で文字列情報記憶部１０６に文字列情報が登録されて文字列判定部１０８が判定を行うため、判定の遅延を小さくすることができる。
【００１７】
また、ステップＳ２によって動画情報を分離すると、文字列情報登録部１０５は、動画情報から分離された文字列情報の文字コードを迷惑情報判定装置１０−４で用いられる文字コードに変換する（ステップＳ７）。ここで、動画情報から分離された文字列情報とは、例えば動画情報に付与された字幕情報等のことである。文字列情報の文字コードを変換し、または文字コードの変換が不要である場合には、文字列情報登録部１０５は、文字列情報記憶部１０６に文字列情報を登録する（ステップＳ８）。なお、文字列情報登録部１０５は、例えば句点の位置等から文字列情報を１文毎に区切って逐次文字列情報記憶部１０６に登録すると良い。これにより、判定の根拠となる文字列として判定根拠取得部１１０が取得した際にユーザが判定の根拠となる部分を探しやすくなる。
【００１８】
次いで、ステップＳ４、Ｓ６、Ｓ８によって文字列情報が文字列情報記憶部１０６に登録されると、文字列判定部１０８はフィルタ記憶部１０７が記憶する迷惑情報識別情報に基づいて文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報が迷惑情報であるか否かを逐次判定する（ステップＳ９）。このとき、文字列判定部１０８は、判定完了フラグを読み出し、判定完了フラグがＯＦＦである文字列情報を抽出する。そして、文字列判定部１０８は、抽出した文字列情報が迷惑情報であるか否かの判定を行う。文字列情報が迷惑電話であるか否かの判定は、例えば迷惑情報識別情報の文字列と文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報とを比較し、抽出した文字列情報の中に、迷惑情報識別情報と一致するものがあるか否かによって行う。すなわち、文字列判定部１０８は、迷惑情報識別情報と一致するものがあった場合に迷惑情報であると判定する。また、迷惑電話であるか否かの判定をベイジアンフィルタ等の統計的手法により行うこともできる。判定を行うと、文字列判定部１０８は、判定を行った文字列情報の判定完了フラグをＯＮとし、判定完了フラグをＯＮとした文字列情報を文字列情報記憶部１０６に上書き登録する。
【００１９】
さらに、ステップＳ９により迷惑情報であるか否かの判定を行い、迷惑情報であると判定された場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、文字列判定部１０８は、判定を行った文字列情報の迷惑情報フラグをＯＮにする（ステップＳ１０）。そして、文字列判定部１０８は、ステップＳ１０により迷惑情報フラグをＯＮにし、またはステップＳ９により迷惑情報でないと判定すると（ステップＳ９：ＮＯ）、通信端末２０−１と通信端末２０−４との通話が終了しており、かつ文字列情報記憶部１０６が記憶する全ての文字列情報の判定完了フラグがＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。文字列判定部１０８は、通信端末２０−１と通信端末２０−４との通話が終了していないと判定し、または文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報の中に１つでも判定完了フラグがＯＦＦのものがあると判定した場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ９に戻り、引き続き迷惑情報であるか否かの判定を行う。
【００２０】
一方、文字列判定部１０８は、通信端末２０−１と通信端末２０−４との通話が終了したと判定し、かつ文字列情報記憶部１０６が記憶する全ての文字列情報の判定完了フラグがＯＮであると判定した場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報の中に１つでも迷惑情報フラグがＯＮのものがあるか否かを判定する（ステップＳ１２）。文字列判定部１０８は、文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報の中に１つでも迷惑情報フラグがＯＮのものがあると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、通信端末２０−１からの動画情報が迷惑情報であることを示す情報を判定結果記憶部１０９に登録する（ステップＳ１３）。文字列判定部１０８が判定結果記憶部１０９に迷惑情報であることを登録すると、判定根拠取得部１１０は、文字列情報記憶部１０６から迷惑情報であると判定された根拠となる文字列情報として、文字列情報記憶部１０６から迷惑情報フラグがＯＮである文字列情報を取得する（ステップＳ１４）。判定の根拠となる文字列情報を取得すると、判定根拠取得部１１０は、判定結果記憶部１０９に判定の根拠となる文字列情報を登録する（ステップＳ１５）。
【００２１】
また、文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報の迷惑情報フラグが全てＯＦＦである場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、判定結果記憶部１０９に通信端末２０−１からの動画情報が迷惑情報でないことを示す情報を登録する（ステップＳ１６）。
ステップＳ１５により判定結果記憶部１０９に判定の根拠となる文字列情報を登録し、またはステップＳ１６により迷惑情報でないことを示す情報を登録すると、出力部１１１は、判定結果記憶部１０９が記憶する情報を外部装置５０に出力する（ステップＳ１７）。ここで、判定結果記憶部１０９が記憶する情報とは、文字列判定部１０８が迷惑電話であると判定した場合、判定結果情報と判定の根拠となる文字列情報である。一方、文字列判定部１０８が迷惑電話でないと判定した場合、判定結果記憶部１０９が記憶する情報は判定結果情報のみである。なお、判定結果記憶部１０９が記憶する情報を外部装置５０に出力すると、文字列情報記憶部１０６、判定結果記憶部１０９が記憶する情報は不要になるため、この時点で文字列情報記憶部１０６、判定結果記憶部１０９が記憶する情報を削除しても良い。
【００２２】
外部装置５０に出力された情報を用いることで、様々なサービスを行うことができる。例えば通信端末２０−４に対して外部装置５０が記憶する情報の確認を許可することで、通信端末２０−４は着信した動画情報が迷惑情報と判定されたか否かを確認することができるようにしても良い。また、判定の根拠となる文字列情報を通信端末２０−４のユーザが参照することで、ユーザがどうして当該動画情報が迷惑情報と判定されたかを知ることができるようにしても良い。
また、外部装置５０が記憶する情報をパケット転送装置３０−１〜３０−３に送信することで、パケット転送装置３０−１〜３０−３が迷惑情報を発信する通信端末からの呼を制限することができるようにしても良い。
また、ユーザの指示に従って、通信端末２０−４から外部装置５０に迷惑情報の判定に対する正誤情報を送信し、正誤情報を迷惑情報判定装置１０−４のフィルタ記憶部１０７にフィードバックすることで判定の精度を向上させるようにしても良い。
また、外部装置５０が複数の迷惑情報判定装置から判定結果を収集することで、判定結果の情報を統計情報として扱い、迷惑情報の発信元であると判定される数が多い場合には、ＩＰ電話サービスを提供する提供者等に通知するようにしても良い。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、迷惑情報判定装置１０−４が動画情報を映像情報、音声情報、文字列情報に分離し、それぞれから文字列情報を生成し、当該文字列情報に対して迷惑情報であるか否かを判定する。これにより、通信端末２０−１が通信端末２０−４に発信した動画情報が迷惑情報であるか否かを判定することができる。
また、本実施形態によれば、判定結果と、判定の根拠となる文字列情報とを外部装置５０に出力することで、様々なサービスを行うことができる。
【００２４】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
例えば、本実施形態では、迷惑情報判定システムが迷惑情報判定装置を通信端末と直接接続する構成とする場合について説明したが、これに限られない。
図４は、迷惑情報判定装置をパケット転送装置に接続する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
図４の適用例では、電話網４０にパケット転送装置３０−１〜３０−３が複数設けられ、これらに通信端末２０−１〜２０−４が接続されている。迷惑情報判定装置１０は、パケット転送装置３０−１〜３０−３のミラーポートに接続されて各パケットを収集するようにしても良い。
図５は、迷惑情報判定装置をパケット複製装置に接続する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
図５の適用例では、電話網４０にパケット転送装置３０−１〜３０−３が複数設けられ、これらにパケット複製装置１１−１〜１１−４が接続されている。パケット複製装置１１−１〜１１−４は、入力されたパケットを複製して外部に出力する装置であり、例えばネットワークタップを用いて実現する。また、パケット複製装置１１−１〜１１−４に通信端末２０−１〜２０−４が接続されている。迷惑情報判定装置１０は、パケット複製装置１１−１〜１１−４に接続されて各パケットを収集するようにしても良い。
また、迷惑情報判定装置を通信端末やパケット転送装置内に実装することで迷惑情報判定装置を個別に備えない構成としても良い。
【００２５】
また、本実施形態では、迷惑情報判定システムがＩＰ電話網システム上に構築されている場合について説明したが、これに限られない。
図６は、ＩＰ電話網と固定電話網とを接続したシステムにおいて固定電話網の中に迷惑情報判定装置を設置する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
図６の適用例では、通信端末２０−１がＩＰ電話網４１に接続され、通信端末２０−４が固定電話網４２に接続されている。迷惑情報判定装置１０は固定電話網４２内に設置され、通信端末２０−４が着信する動画情報の判定を行うようにしても良い。
図７は、ＩＰ電話網と固定電話網とを接続したシステムにおいてＩＰ電話網と固定電話網との接続部に迷惑情報判定装置を設置する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
図７の適用例では、通信端末２０−１がＩＰ電話網４１に接続され、通信端末２０−４が固定電話網４２に接続されている。迷惑情報判定装置１０はＩＰ電話網４１と固定電話網４２との間に設置され、通信端末２０−４が着信する動画情報の判定を行うようにしても良い。
図８は、固定電話網上に迷惑情報判定システムを構築する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
図８の適用例では、通信端末２０−１と通信端末２０−４とが固定電話網４２上で接続されている。迷惑情報判定装置１０は固定電話網４２内に設置され、通信端末２０−４が着信する動画情報の判定を行うようにしても良い。
【００２６】
なお、本実施形態では、動画情報から分離した映像情報、音声情報、文字列情報を全て用いて迷惑情報の判定を行ったが、これに限られず、分離した情報のうち１つだけを用いて判定を行っても良いし、分離した情報のうち２つの情報を用いて判定を行っても良い。
【００２７】
また、本実施形態では、通信端末２０−４が動画情報を着信し、迷惑情報判定装置１０−４が動画情報の判定を行う場合を説明したが、これに限られず、通信端末２０−４が静止画情報を着信し、迷惑情報判定装置１０−４が静止画情報の判定を行う場合も同様の処理によって実行することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、迷惑情報判定システムに外部装置５０を設け、迷惑情報判定装置１０−４が判定結果と判定の根拠となる文字列情報を外部装置５０に出力する場合を説明したが、これに限られず、例えば迷惑情報判定装置１０−４が直接通信端末２０−４に判定結果と判定の根拠となる文字列情報を出力し、外部装置５０を備えない構成としても良い。また、ユーザに判定結果を通知する必要が無い場合、出力部１１１を設けずに迷惑情報判定装置１０−４内で判定結果と判定の根拠となる文字列情報とを保持する構成としても良い。
【００２９】
また、本実施形態では、上述したステップＳ１２において、文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報の迷惑情報フラグが全てＯＦＦである場合に、ステップＳ１６で判定結果記憶部１０９に着信した動画情報が迷惑情報でないことを示す情報を登録する例について説明したが、これに限られず、例えばステップＳ１６で判定結果記憶部１０９に何も登録しないようにしても良い。この場合、判定結果記憶部１０９は迷惑情報と判定された動画情報についての情報のみを記憶する。これにより、判定結果記憶部１０９が判定結果を記憶していない動画情報は迷惑情報でないと判定されたことが分かる。
【００３０】
また、本実施形態では、判定根拠取得部１１０が判定の根拠として文字列情報記憶部から迷惑情報フラグがＯＮである文字列情報のみを取得する場合を説明したが、これに限られず、例えば迷惑情報フラグのＯＮ、ＯＦＦに関わらず全ての文字列情報を取得し、判定結果記憶部１０９に登録しても良いし、判定の根拠として分離部１０２が分離した映像情報、音声情報、文字列情報を判定結果記憶部１０９に登録しても良いし、通信インターフェース部１０１が取得した動画情報を判定結果記憶部１０９に登録しても良い。また、判定根拠取得部１１０が何を登録するかを予めユーザが環境設定ファイルに登録しておき、環境設定ファイルに基づいて判定根拠取得部１１０が登録する情報を決定しても良い。
【００３１】
また、本実施形態では、通信端末２０−１と通信端末２０−４との通話が終了しており、かつ文字列情報記憶部１０６が記憶する全ての文字列情報の判定が完了してから、ステップＳ１２によって文字列判定部１０８において動画情報が迷惑情報であるか否かの判定を行う場合を説明したが、これに限られず、ステップＳ９で文字列情報記憶部１０６が記憶する文字列情報が迷惑情報であると判定した時点で、動画情報が迷惑情報であると判定しても良い。これにより、リアルタイムに迷惑情報の判定結果を得ることができ、例えば、文字列判定部１０８において動画情報の中に危険な言葉があると判定された場合に、ＩＰ電話サービスを実施する者やその他の指定する者に通知し、迷惑情報発信者を特定するというサービスを実施することができる。なお、その他の指定する者としては、例えば警察など、セキュリティ組織等が挙げられる。
【００３２】
上述の迷惑情報判定装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理部による処理は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態による迷惑情報判定システムの構成図である。
【図２】本実施形態による迷惑情報判定装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】迷惑情報判定装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】迷惑情報判定装置をパケット転送装置に接続する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
【図５】迷惑情報判定装置をパケット複製装置に接続する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
【図６】ＩＰ電話網と固定電話網とを接続したシステムにおいて固定電話網の中に迷惑情報判定装置を設置する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
【図７】ＩＰ電話網と固定電話網とを接続したシステムにおいてＩＰ電話網と固定電話網との接続部に迷惑情報判定装置を設置する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
【図８】固定電話網上に迷惑情報判定システムを構築する場合における迷惑情報判定システムの構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０−１〜１０−４…迷惑情報判定装置  ２０−１〜２０−４…通信端末  ３０−１〜３０−３…パケット転送装置  ４０…通信網  ５０…外部装置  １０１…通信インターフェース部  １０２…分離部  １０３…映像内文字列抽出部  １０４…音声文字列変換部  １０５…文字列情報登録部  １０６…文字列情報記憶部  １０７…フィルタ記憶部  １０８…文字列判定部  １０９…判定結果記憶部  １１０…判定根拠取得部  １１１…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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