(57)【要約】【課題】安全に着火でき、かつ煙を出さないで磁粉体を得ることができる磁粉体製造装置を得る。【解決手段】  炉容器３には、磁性を帯びた空気を炉容器３の燃焼室５へ送気する磁石付き送気管ユニット２９，４１が設けられ、炉容器３には、有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスを炉容器３の外側へ排気する排気管ユニット４７が設けられ、排気管ユニット４７の途中には、排煙用燃焼ボックス４９が設けられ、排煙用燃焼ボックス４９の内部が排気管ユニット４７の流路に連通し、排煙用燃焼ボックス４７の内部には、燃焼ガスの排煙を加熱して燃焼させる排煙用加熱器５１を設けることで、煙を出さないようにする。【選択図】  図１
2010098009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造する磁粉体製造装置であって、
内部に前記有機廃棄物を受容可能な燃焼室が形成された炉容器と、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物を加熱する廃棄物用加熱器と、
前記炉容器に設けられ、空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する送気管、及び前記送気管に設けられかつ前記送気管の流路に磁力を発生させる磁石を備え、磁性を帯びた空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する磁石付き送気管ユニットと、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスを前記炉容器の外側へ排気する排気管ユニットと、
前記排気管ユニットの途中に設けられ、内部が前記排気管ユニットの流路に連通して、燃焼後のガスを排出する排煙用燃焼ボックスと、
前記排煙用燃焼ボックスの内部に設けられ、前記燃焼ガスの排煙を加熱して燃焼させる排煙用加熱器と、
を具備したことを特徴とする磁粉体製造装置。
【請求項２】
前記排煙用燃焼ボックスは、多数であり、これらの燃焼ボックスは排気管によって多段に連結されて、最後段が前記燃焼後のガスを排出するように構成されていることを特徴とする磁粉体製造装置。
【請求項３】
前記排煙用加熱器は、電熱線であり、該電熱線は螺旋状であることを特徴とする請求項１又は２記載の磁粉体製造装置。
【請求項４】
前記排煙用燃焼ボックスは、
前記炉容器の上面周囲に多数設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項５】
前記多段の排煙用燃焼ボックスは、
前記燃焼室内の燃焼ガスを直接入力し、これを前記燃焼炉以上の温度で加熱して排出する第１排煙用燃焼ボックスと、
前記第１排煙用燃焼ボックスからの燃焼ガスを前記燃焼炉以上の温度で加熱して前記排気管を介して送出する第２排煙用燃焼ボックスと
で多段を形成していることを特徴とする請求項２記載の磁粉体製造装置。
【請求項６】
前記排煙用燃焼ボックスは、６００度〜８００度の温度であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項７】
前記排煙用燃焼ボックス及び前記路容器は空間部を有する二重構造にされていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項８】
前記炉容器は、上側に前記炉容器の前記燃焼室に連通した開口部を有してあって、
前記炉容器の前記開口部の周縁に設けられ、上側に前記有機廃棄物を投入する投入口を有し、前記有機廃棄物を収容するホッパと、
前記炉容器に設けられ、前記炉容器の前記開口部を開閉可能なシャッタと、
を具備したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項９】
前記磁石付き送気管ユニットにおける前記磁石の個数は複数であって、前記磁石付き送気管ユニットにおける複数の前記磁石が１０〜３０ｍｍの間隔を保った状態で対向していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項１０】
前記磁石付き送気管ユニットにおける前記磁石の磁束密度が２０００〜８０００ガウスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項１１】
前記磁石付き送気管ユニットは、前記送気管に設けれ、かつ空気の送気流量を調節するバルブを備えていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項１２】
前記磁石付き送気管ユニットは、前記炉容器の周壁に設けられた第１磁石付き送気管ユニットと、前記炉容器の底壁に設けられた第２磁石付き送気管ユニットとからなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の磁粉体製造装置。
【請求項１３】
前記第２磁石付き送気管ユニットの前記燃焼室に位置する部分の側面視形状がＴ字形状になっていることを特徴とする請求項１２に記載の磁粉体製造装置。
【請求項１４】
内部に前記有機廃棄物を受容可能な燃焼室が形成された炉容器と、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物を加熱する廃棄物用加熱器と、
前記炉容器に設けられ、空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する送気管、及び前記送気管に設けられかつ前記送気管の流路に磁力を発生させる磁石を備え、磁性を帯びた空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する磁石付き送気管ユニットと、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスを前記炉容器の外側へ排気する排気管ユニットと、
前記排気管ユニットの途中に設けられ、内部が前記排気管ユニットの流路に連通した排煙用燃焼ボックスと、
前記排煙用燃焼ボックスの内部に設けられ、前記燃焼ガスの排煙を加熱して燃焼させる排煙用加熱器と、
を具備して、磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造する磁粉体製造方法であって、
前記有機廃棄物を着火させるときは、前記破棄物用加熱器を動作させて第１の一定時間加熱させる工程と、
前記排煙用燃焼ボックス内の前記廃棄物用加熱器の動作に伴って前記第１の一定時間以上の第２の一定時間の間、前記排煙加熱器を動作させて前記排煙燃焼ボックス内を６００度〜８００度にする工程と、
前記有機廃棄物が灰化したときに前記排煙加熱器を停止させる工程と、
前記排煙加熱器の停止に伴って前記第１の一定時間より長くかつ第２の一定時間以下の時間経過したときに灰化した灰化物を磁粉体として取り出す工程と
を行うことによって前記磁粉体を得ることを特徴とする磁粉体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機廃棄物を燃焼させる焼却炉の一つであって、磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造（生成）する磁粉体製造装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に生ゴミ、廃材等の廃棄物は、燃焼路で焼却することを主たる目的としている。そして、可燃性廃棄物を燃焼する廃棄物処理方法はこれまで数多く実用化されているが、廃棄物を燃焼させることが主たる目的である。このため、廃棄物の不完全燃焼を確実に防止するためには、高温での燃焼が不可欠である。この結果、処理装置の大型化を必要とし、また高い運転コストを要していた。
【０００３】
このため、低温焼却炉を用いる場合もある。この低温焼却炉は磁気を帯びた空気（以下帯磁空気体という）で燃焼させているものもある。
【０００４】
これらの低温焼却炉の着火は、取り出し口からガスバーナで廃棄物に着火させる。着火後、ほぼ数週間で磁性炭化物ができあがる。
【０００５】
例えば特許文献１（特開２００１−３０４５２０号公報）は、可燃性廃棄物を焼却する焼却炉として、燃焼用の空気に、磁場の影響を及ぼすことによって空気中の酸素等を活性化した空気を用いることにより、廃棄物の燃焼を促しやすくして、低温での焼却を可能とする焼却炉が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
この特許文献１の焼却炉は、焼却炉本体と煙道用水タンクを含んで構成されており、焼却処理物を焼却炉本体１２内で燃焼させると共に、燃焼により発生する燃焼ガスを煙道用水タンクを通じてパイプによって外部へ送出している。そして、このパイプは、水タンクの水内に導かれている。これによって、水から出る煙を抑えると共に、煙内に含まれる物質を水に拡散させている。
【０００７】
また、引用文献２（特開２００７−６８２号公報）は、加熱炉の下部周囲に空気管を設け、この空気管の周囲に磁石を設けた磁場発生装置を取り付けて、磁石を帯びた空気で加熱路内の廃棄物を燻製化することで廃棄物を磁性炭化物（磁粉体ともいう）にする。そして、加熱炉の上部に設けた送気管で煙を水槽に導く。この送気管の周囲にも磁気発生装置を設けている。これは、排気ガスの磁性によって水槽の冷却水を活性化し、油分の除去効率を向上させるためである。
【０００８】
さらに、引用文献３（特開２００６−８６３０７号公報）は、加熱炉の下部周囲に空気管を設け、この空気管の周囲に磁石を設けた磁場発生装置を取り付けて、磁石を帯びた空気で加熱路内の廃棄物を磁性炭化物（以下単に磁粉体という）にする。そして、加熱炉の上部に設けた送気管で煙を水槽に導く。
【特許文献１】特開２００１−３０４５２０号公報
【特許文献２】特開２００７−０００６８２号公報
【特許文献３】特開２００６−０８６３０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、引用文献１、引用文献２、引用文献３は、加熱炉内の廃棄物の着火は、ガスバーナで着火させるものであるから、加熱炉内の廃棄物表面全般に着火させていくには時間を要する。
【００１０】
また、人間がガスバーナで着火させるので、加熱炉が大型になると危険であっり、蓋を開けてバスバーナによる着火であるから煙が発生し、かつ、加熱炉からの煙が多いと匂いも出ていた。
【００１１】
つまり、  外側へ排気される燃焼ガスの排煙中のダイオキシン濃度が高くなって、地球環境を害するおそれがある。更に、いずれの手法を採った場合でも、炉容器の外側へ排気される燃焼ガスの排煙によって悪臭が生じ、焼却炉周辺の環境を害するおそれがある。
【００１２】
さらに、引用文献１、引用文献２、引用文献３は加熱炉の排気煙を送気管で水槽に導いて煙を消去するものであるが、水槽内の水が汚れ、この水槽の水を消却することは環境保全等の問題から容易に水を捨てることができない。
【００１３】
すなわち、各引用文献は、有機廃棄物の燃焼時に発生する排煙の除去については水によること以外は殆ど存在しなかった。
【００１４】
従って、廃棄物を利用した磁粉体製造装置は、加熱炉内の廃棄物への着火をガスバーナ等によらないで、かつ加熱路から外に出る煙をなくして、できるだけ早く磁粉体を製造できるのが望ましい。
【００１５】
すなわち、加熱炉内の廃棄物の着火を容易にかつ安全に行えると共に、煙が発生することなく、磁粉体を製造できる廃棄物を用いた磁粉体製造装置及びその製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造する磁粉体製造装置であって、
内部に前記有機廃棄物を受容可能な燃焼室が形成された炉容器と、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物を加熱する廃棄物用加熱器と、
前記炉容器に設けられ、空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する送気管、及び前記送気管に設けられかつ前記送気管の流路に磁力を発生させる磁石を備え、磁性を帯びた空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する磁石付き送気管ユニットと、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスを前記炉容器の外側へ排気する排気管ユニットと、
前記排気管ユニットの途中に設けられ、内部が前記排気管ユニットの流路に連通した排煙用燃焼ボックスと、
前記排煙用燃焼ボックスの内部に設けられ、前記燃焼ガスの排煙を加熱して燃焼させる排煙用加熱器と、
を備えたことを要旨とする。
【００１７】
ここで、本願の特許請求の範囲及び明細書中において、「設けられ」とは、直接的に設けられたことの他に、介在部材を介して間接的に設けられたことを含む意である。
【００１８】
第１の特徴によると、前記有機廃棄物を前記炉容器の前記燃焼室へ供給した後に、前記磁石付き送気管ユニットによって磁性を帯びた空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気すると共に、前記廃棄物用加熱器によって前記炉容器の前記燃焼室の前記有機廃棄物を加熱することにより、前記炉容器の前記燃焼室において、換言すれば、磁性を帯びた空気雰囲気中において前記有機廃棄物を５００℃以下の低温で完全燃焼させることができる。これにより、前記有機廃棄物を順次乾燥、炭化、灰化させて、前記有機廃棄物から磁粉体を製造（生成）することができる。なお、前記廃棄物用加熱器は、前記有機廃棄物の燃焼の初期段階だけ作動させるようにしても構わない。
【００１９】
一方、前記有機廃棄物の燃焼によって生成された前記燃焼ガスは、前記排気管ユニットによって前記炉容器の外側へ排気される。ここで、前記燃焼ガスの排気の途中に、前記排煙用加熱器によって前記燃焼ガスの排煙を加熱して燃焼させることにより、前記燃焼ガスの排煙が前記炉容器の外側へ排出されることを十分に
また、本発明の磁粉体製造方法は、内部に前記有機廃棄物を受容可能な燃焼室が形成された炉容器と、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物を加熱する廃棄物用加熱器と、
前記炉容器に設けられ、空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する送気管、及び前記送気管に設けられかつ前記送気管の流路に磁力を発生させる磁石を備え、磁性を帯びた空気を前記炉容器の前記燃焼室へ送気する磁石付き送気管ユニットと、
前記炉容器に設けられ、前記有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスを前記炉容器の外側へ排気する排気管ユニットと、
前記排気管ユニットの途中に設けられ、内部が前記排気管ユニットの流路に連通した排煙用燃焼ボックスと、
前記排煙用燃焼ボックスの内部に設けられ、前記燃焼ガスの排煙を加熱して燃焼させる排煙用加熱器と、
を具備して、磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造する磁粉体製造方法であって、
前記有機廃棄物を着火させるときは、前記破棄物用加熱器を動作させて第１の一定時間加熱させる工程と、
前記排煙用燃焼ボックス内の前記廃棄物用加熱器の動作に伴って前記第１の一定時間以上の第２の一定時間の間、前記排煙加熱器を動作させて前記排煙燃焼ボックス内を６００度〜８００度にする工程と、
前記有機廃棄物が灰化したときに前記排煙加熱器を停止させる工程と、
前記排煙加熱器の停止に伴って前記第１の一定時間より長くかつ第２の一定時間以下の時間経過したときに灰化した灰化物を磁粉体として取り出す工程と
を行うことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、安全に着火でき、かつ煙を出さないで有機廃棄物を燃焼させて、有機廃棄物から磁粉体を製造することができる。
【００２１】
すなわち、燃焼ガスの排煙が前記炉容器の外側へ排出されることを十分に防止できるため、稼働中にダイオキシン、異臭が発生することを十分に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本実施形態は、炉容器が約２０００ｍｍφで、高さが約１５２４ｍｍ、内部の燃焼室が約１６００ｍｍφで高さが約１４２４ｍｍのものを代表にして説明する。
【００２３】
本実施の形態は、加熱炉内に吹き込む磁気を帯びた空気雰囲気中で有機廃棄物をむらなく効率良く加熱処理して均質でかつ高品質な磁粉体を製造することができる構成と、この加熱処理の際に発生する有害なガスや煙を燃焼して無害化、クリーン化したガスとして本装置外へ排気する構成とを主に備えることによって、地球環境の悪化をもたらすことなく、かつ有機廃棄物の再資源化を行い有用な磁粉体を製造できる磁粉体製造装置である。
【００２４】
ここで、本発明の「有機廃棄物」は、次の通りである。
【００２５】
即ち、刈草や生木類、新聞・雑誌・書籍等の紙類、衣類等の繊維類、生ゴミ類、食品類、醤油製造時の絞り粕類、廃材類、プラスチック類、紙おむつ、ビニール類、ゴム類、タイヤ類、液状油や薬品等の高含有率物類、有機物質を多く含むもの、等である。
【００２６】
これ以外、本発明の磁粉体製造装置で処理不可能な廃棄物としては、ガラス類、ビン類、陶器類、金属類、石、セメント類、コンクリート類、等がある。
【００２７】
以下、本発明の磁粉体製造装置で処理可能な有機廃棄物を、「廃棄物」と記す。
【００２８】
また、本発明の「廃棄物の加熱処理」は、廃棄物を加熱燃焼する処理ではなく、磁気を帯びた空気を噴出している雰囲気中で、廃棄物に自動着火させて乾燥し、蒸し焼き状態、燻り状態、炭化し、灰化する、一連の過程を経た後に、磁性を帯びた焼却灰、即ち磁粉体を得るための処理を指す。
【００２９】
さらに、本発明の「排煙」は、有機廃棄物を加熱処理の際に発生する、主に未燃焼状態の有害なガスや煙、塵埃等の排出を指し、以下「排煙」と記す。
【００３０】
ここで、各実施形態はあくまでも本発明装置の技術内容を具体的に説明するために用いるものであるから、これによって本発明の範囲を制限するものではない。
【００３１】
（第１実施形態）
第１実施形態について図１から図９を参照して説明する。
【００３２】
ここで、図１は、第１実施形態に係る磁粉体製造装置（焼却炉装置ともいう）の斜視図、図２は、第１実施形態に係る磁粉体製造装置の正断面図、図３は、第１実施形態に係る磁粉体製造装置の平面図、図４は、図２におけるIV-IV線に沿った図、図５（ａ）は、第１磁石付き送気管ユニットの斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるVB-VB線に沿った図、図５（ｃ）は、図５（ａ）におけるVC-VC線に沿った図、図６（ａ）は、第１磁石付き送気管ユニットの斜視図、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるVIB-VIB線に沿った図、図６（ｃ）は、図６（ａ）におけるVIC-VIC線に沿った図、図７は、第２磁石付き送気管ユニットの周辺を示す図、図８は、排気管ユニットの周辺を示す図、図９（ａ）は、排煙用電熱ヒータを示す図、図９（ｂ）は、図９（ａ）を右から見た図、図９（ｃ）は、図９（ａ）を左から見た図である。
【００３３】
図１から図４に示すように、第１実施形態に係る磁粉体製造装置１は、磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造する焼却炉の１つであって、第１実施形態に係る磁粉体製造装置１の構成等については、以下のようになる。ここで、有機廃棄物には、刈草等の生木類、新聞，雑誌，書籍等の紙類、衣類等の繊維類、生ゴミ類、食品類、醤油製造時の絞り粕類、廃材類、プラスチック類、ビニール類、ゴム類、タイヤ類、液状油，薬品、紙おむつ等の高含有率物類等が含まれる。また、磁粉体とは、磁性を帯びた粉体のことをいう。
【００３４】
磁粉体製造装置１は、炉容器３を具備しており、この炉容器３は、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐水性を有した材料（例えば鉄）により構成されてあって、炉容器３の内部には、図２に示すように有機廃棄物を受容可能な燃焼室５が形成されている。また、炉容器３は、図２に示すように上側に、燃焼室５に連通した矩形（丸型でもよい）の開口部３ａを有してあって、炉容器３の壁部は、内周壁３ｗｉ及び外周壁３ｗｏを備えた二重壁構造になっている。更に、図１に示すように炉容器３は、周壁の下部に、磁粉体を炉容器３の燃焼室５から取り出す複数（１つのみ図示）の取出口３ｇを有してあって、炉容器３の周壁には、対応する取出口３ｇを開閉可能な複数（１つのみ図示）の扉７が設けられている。なお、炉容器３の底壁（下壁）には、高さ調節可能な複数の脚９が設けられている。
【００３５】
炉容器３の開口部３ａの周縁には、図３に示すように有機廃棄物を収容するホッパ１１が設けられており、このホッパ１１は、上側に、有機廃棄物を投入する投入口１１ｇを有してあって、ホッパ１１の上部には、投入口１１ｇを開閉可能な両開き式の蓋１３が設けられている。また、炉容器３の天壁（上壁）には、炉容器３の開口部３ａを開閉可能なシャッタ１５が設けられており、このシャッタ１５は、左右に離隔した一対のレール１７を介して前後方向（換言すれば、炉容器３の開口部３ａを開閉する方向）へ移動可能である。
【００３６】
そして、炉容器３の天壁の適宜位置には、図１及び図２に示すようにシャッタ１５を前後方向へ移動させるモータ１９が設けられている。更に、炉容器３の天壁における開口部３ａの前側には、モータ１９の出力軸に連動連結したピニオン軸２１が回転可能に設けられており、ピニオン軸２１の左右両端側には、ピニオン２３がそれぞれ一体的に設けられてあって、シャッタ１５の表面（上面）の左右両端側には、前後方向へ延びかつ対応するピニオン２３に噛合したラック２５が設けられている。
【００３７】
炉容器３の燃焼室５の底面には、図４に示すように、有機廃棄物を電気加熱する複数の棒状の廃棄物用電熱ヒータ（廃棄物用電熱線：６０ｃｍ程度、２００Ｖ、２Ｋｗ）２７（廃棄物用加熱器の一例）がブラケットを介して等間隔に設けられており、複数の廃棄物用電熱ヒータ２７による加熱温度（３５０〜４００℃）である。
【００３８】
なお、炉容器３の燃焼室５に温度センサを設けたり、棒状の廃棄物用電熱ヒータ２７を用いる代わりに、渦巻き状の廃棄物用電熱ヒータを用いたりしても構わない。
【００３９】
炉容器３の周壁には、磁性を帯びた空気を炉容器３の燃焼室５へ送気（給気）する複数の第１磁石付き送気管ユニット２９が周方向に等間隔に設けられており、各第１磁石付き送気管ユニット２９の具体的な構成は、次のようになる。
【００４０】
即ち、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、空気を炉容器３の燃焼室５へ送気するための角形の第１送気管３を角型の外筒３３で覆い、磁石付き外筒３３には、第１送気管３１の流路に磁力（磁界）を発生させる永久磁石３５を保持する２組（計４個、２本でもよいし、３本でもよい）の磁石保持部材３７が着脱可能に設けられている。
【００４１】
また、各組の一対の永久磁石３５は、１０〜３０ｍｍの間隔を保った状態で第１送気管３１の流路を挟んで対向してあって、永久磁石３５の磁束密度は、２０００〜５０００ガウス（２０００〜８０００ガウスでもよい）になっている。更に、第１送気管３１の外端部（燃焼室５の外側の端部）には、空気の送気流量を調節するバルブ３９が設けられている。
【００４２】
ここで、各組の一対の永久磁石３５の間隔を１０〜３０ｍｍにしたのは、この条件により高品質な磁粉体を製造できることが実験結果により確認されたからである。なお、角形の第１送気管３１及び角形の磁石付き外筒３３を用いる代わりに、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すような円形の第１送気管３１ａ及び円形の外筒３３ａを用いてもかまわない。図６においては、図５と区別するために番号の後に「a」を付している。
【００４３】
また、永久磁石３５の代わりに、電磁石を用いたりしても構わない。
【００４４】
そして、これらの第１磁石付き送気管ユニット２９は、図１に示すように、炉容器３の周壁に等間隔で設けられており、この第１送気管３１の内端部（燃焼室５の内側の端部）は、図２に示すように廃棄物用電熱ヒータ２７よりも高い高さ位置に位置している。
【００４５】
さらに、図１及び図７に示すように、炉容器３の底壁の中央部には、磁性を帯びた空気を炉容器３の燃焼室５へ送気する第２磁石付き送気管ユニット４１が設けられており、第２磁石付き送気管ユニット４１の具体的な構成は、次のようになる。
【００４６】
即ち、図７に示すように、第２磁石付き送気管ユニット４１はＴ字状の送気管４１ａとこのＴ字状の送気管４１ａの両先端に連結されたＬ型送気管４１ｂ、４１ｃとＴ字状の送気管４１ａに連結された直線状の送気管４３ａと直線状の送気管４３ａに連結された直線状の送気管４３ｂと直線状の送気管４３ｂａに接続されたＬ型送気管４３ｃ等からなる第２送気管４３と、磁石付き外筒４５等から構成されている。
【００４７】
この磁石付き外筒４５は、図５に示す角形又は図６に示す丸型であってもよい。丸型の場合は、各送気管は丸型であり、各型の場合は各送気管は各型である。
【００４８】
そして、この第２磁石付き送気管ユニット４１は、図１及び図７に示すように燃焼室の底部に取り付けられる。
【００４９】
即ち、図１、図４に示すように、炉容器３の底壁の中央部に、ブラケット４４ａ、４４ｂによって取り付けられている。
【００５０】
なお、第１磁石付き送気管ユニット２９と同様に、第２送気管４３の外端部に空気の送気流量を調節するバルブが設けられるようにしても構わない。
【００５１】
また、図１及び図８に示すように、炉容器３の天壁には、有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスを炉容器３の外側へ排気する排気管ユニット（排気管）４７が設けられている。また、排気管ユニット４７の途中には、排煙用燃焼ボックス４９が設けられており、この排煙用燃焼ボックス４９の内部は、排気管ユニット４７の流路に連通してあって、排煙用燃焼ボックス４９の壁部は、内周壁４９ｗｉ及び外周壁４９ｗｏを備えた二重壁構造になっている。
【００５２】
そして、排煙用燃焼ボックス４９の内部には、燃焼ガスの排煙を電気加熱して燃焼する渦巻き状の排煙用電熱ヒータ（排煙用電熱線：３００ｍｍφ、２００Ｖ７Ｋｗ）５１（図９参照、排煙用加熱器の一例）がブラケットを介して設けられ
ており、排煙用電熱ヒータ５１の加熱温度は、６００〜７００（８００度でもよい）℃であって、複数の廃棄物用電熱ヒータ２７よりも高い温度で加熱するものである。なお、排煙用燃焼ボックス４９の内部に温度センサを設けたり、渦巻き状の排煙用電熱ヒータ５１を用いる代わりに、棒状の排煙用電熱ヒータを用いるようにしても構わない。
【００５３】
図１に示すように、炉容器３の離隔した位置には、コントロールボックス５３が設けられており、このコントロールボックス５３は、シャッタ１５の移動方向を切り替えるスイッチ５５、廃棄物用電熱ヒータ２７のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ５７、及び排煙用電熱ヒータ５１のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ５９を備えている。
【００５４】
続いて、第１実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５５】
ホッパ１１の投入口１１ｇから有機廃棄物を投入して、ホッパ１１内に収容する。そして、モータ１９の駆動によりシャッタ１５を前方向へ移動させて、シャッタ１５によって炉容器３の開口部３ａを開くと、有機廃棄物をホッパ１１から炉容器３の燃焼室５へ供給することができる。
【００５６】
有機廃棄物を炉容器３の燃焼室５へ供給した後に、モータ１９の駆動によりシャッタ１５を後方向へ移動させて、シャッタ１５によって炉容器３の開口部３ａを閉じる。そして、開く複数の第１磁石付き送気管ユニット２９及び第２磁石付き送気管ユニット４１によって磁性を帯びた空気を炉容器３の燃焼室５へ送気する共に、複数の廃棄物用電熱ヒータ２７の作動によって炉容器３の燃焼室５の有機廃棄物を電気加熱（５００℃以下；３００度〜４５０度が好ましい）して、有機廃棄物が燃え出した後に破棄物用電熱ヒータ２７への電力の供給を停止する。
【００５７】
これにより、炉容器３の燃焼室５において、換言すれば、磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物が燃焼する。燃焼室内は、有機廃棄物の種類によっては燃えたときは、高温になる場合もある）で燃焼させることができる。
【００５８】
つまり、有機廃棄物を順次乾燥、炭化、灰化させて、有機廃棄物から磁粉体を製造（生成）することができる。なお、廃棄物用電熱ヒータ２７は、有機廃棄物の燃焼の初期段階（例えば、加熱開始から１時間）だけ作動させるようにしている。
【００５９】
一方、有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガスは、排気管ユニット４７によって炉容器３の外側へ排気される。ここで、燃焼ガスの排気の途中に、排煙用電熱ヒータ５１によって燃焼ガスの排煙を電気加熱して燃焼させることにより、燃焼ガスの排煙が炉容器３の外側へ排出されることを十分に防止できる。
【００６０】
従って、第１実施形態によれば、炉容器３の燃焼室５で有機廃棄物を完全燃焼させて、有機廃棄物から磁粉体を製造することができるため、炉容器３等を耐熱性に極めて優れた高温材料により構成する必要がない。また、燃焼ガスの排煙が炉容器３の外側へ排出されることを十分に防止できるため、磁粉体製造装置１の稼働中にダイオキシン、異臭が発生することを十分に抑制することができる。よって、磁粉体製造装置（焼却炉）１の材料コストの低減を図りつつ、磁粉体製造装置１の環境保全性を容易に高めることができる。
【００６１】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態の変形例について図１０から図１２を参照して簡単に説明する。
【００６２】
ここで、図１０は、第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置の斜視図、図１１は、第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置の正断面図、図１２は、図１０におけるXII-XII線に沿った図である。
【００６３】
図１０から図１２に示すように、第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置１Ａあっては、炉容器３の底壁に複数の第２磁石付き送気管ユニット４１が円周方向に沿って等間隔に設けられている点を除き、第１実施形態に係る磁粉体製造装置１と略同じ構成を有している。なお、第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置１Ａにおける複数の構成要素のうち、第１実施形態に係る磁粉体製造装置１における構成要素と対応するものについては、図中に同一番号を付する。
【００６４】
そして、第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置１Ａにおいても、第１実施形態に係る磁粉体製造装置と同様の作用及び効果を奏する。
【００６５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について図１３から図１６を参照して説明する。
【００６６】
ここで、図１３は、第２実施形態に係る磁粉体製造装置の正面図、図１４は、第２実施形態に係る磁粉体製造装置の平面図、図１６は、図１４におけるXV-XV線に沿った図である。また、図１５は後述する磁石付き送気管ユニットの構成図である。
【００６７】
図１３から図１６に示すように、第２実施形態に係る磁粉体製造装置６１は、第１実施形態に係る磁粉体製造装置１と同様に、磁性を帯びた空気雰囲気中において有機廃棄物を燃焼させることにより、磁粉体を製造する焼却炉の１つであって、第２実施形態に係る磁粉体製造装置６１の具体的な構成等は、以下のようになる。
【００６８】
磁粉体製造装置６１は図１３に示すように、炉容器６３（約２０００ｍｍφ：高さは底板から約１５２４ｍｍ）を具備しており、この炉容器６３は、耐熱性、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐水性を有した材料により構成されてあって、炉容器６３（約１６００ｍｍφ）の内部には、有機廃棄物を受容可能な燃焼室６５（約１６００ｍｍφ：高さ底板から約１４２４ｍｍ）が形成されている。
【００６９】
また、炉容器６３は、上側に、燃焼室６５に連通した矩形の開口部６３ａ（約７００ｍｍ）を有してあって、炉容器６３の壁部は、内周壁６３ｗｉ及び外周壁６３ｗｏを備えた二重壁構造（約２００ｍｍ程度）になっている。更に、炉容器６３は、周壁の下部に、磁粉体を炉容器６３から燃焼室６５から取り出す複数（第２実施形態にあっては、４個）の取出口６３ｇを周方向に沿って等間隔に有してあって、炉容器６３の周壁には、対応する取出口６３ｇを開閉可能な複数（第２実施形態にあっては、４個）の扉６７が周方向に等間隔に設けられている。なお、炉容器６３の底壁には、高さ調節可能な複数の脚６９が設けられている。
【００７０】
炉容器６３の開口部の周縁には、有機廃棄物を収容するホッパ７１（炉容器上面から高さが約１０００ｍｍ、幅約１０００ｍｍ）が設けられており、このホッパ７１は、上側に、有機廃棄物を投入する投入口７１ｇを有してあって、ホッパ７１の上部には、投入口７１ｇを開閉可能な片開き式の蓋７３が設けられている。また、炉容器６３の天壁には、炉容器６３の開口部を開閉可能なシャッタ７５が設けられており、このシャッタ７５は、左右に離隔した一対のレール７７を介して前後方向（換言すれば、炉容器６３の開口部６３ａを開閉する方向）へ移動可能である。そして、炉容器６３の天壁の適宜位置には、シャッタ７５を前後方向へ移動させる操作軸７９が回転可能に設けられており、この操作軸７９は、上下方向へ延びてあって、操作軸７９の上端部には、操作ハンドル８１が一体的に設けられている。
【００７１】
更に、炉容器６３の天壁における開口部６３ａの前側には、操作軸７９にウォームホイール機構８３を介して連動連結したピニオン軸８５が回転可能に設けられており、ピニオン軸８５の左右両端側には、ピニオン８７がそれぞれ一体的に設けられてあって、シャッタ７５の表面（上面）の左右両端側には、前後方向へ延びかつ対応するピニオン８７に噛合したラック８９が設けられている。また、シャッタ７５のストッパ９１を有している。
【００７２】
複数の扉６７には、有機廃棄物を電気加熱する棒状の廃棄物用電熱ヒータ（廃棄物用電熱線）９３（廃棄物用加熱器の一例）がそれぞれ設けられており、複数の廃棄物用電熱ヒータ９３による加熱温度は、３５０〜４００℃である。なお、炉容器６３の燃焼室６５に温度センサを設けたり、棒状の廃棄物用電熱ヒータ９３を用いる代わりに、渦巻き状の廃棄物用電熱ヒータを用いたりしても構わない。
【００７３】
炉容器６３の周壁には、磁性を帯びた空気を炉容器６３の燃焼室６５へ送気する複数（第２実施形態にあっては、１２個）の第１磁石付き送気管ユニット９５が周方向に略等間隔に設けられており、各第１磁石付き送気管ユニット９５の具体的な構成は、次のようになる。
【００７４】
即ち、炉容器６３の周壁には、図１３及び図１４に示すように、空気を炉容器６３の燃焼室６５へ送気する第１磁石付き送気管ユニット９５が設けられており、内端部（燃焼室６５の内側の端部）は、図１５に示すように、廃棄物用電熱ヒータ９３よりも高い位置に位置させられて炉容器６３の周壁に沿うようにされている。
【００７５】
この第１磁石付き送気管ユニット９５は、図１５（ａ）に示すように、送気管９５ａと、Ｌ型連結管９５ｂと、バルブ付き連結管９５ｃと、永久磁石付き（２０００ガウス〜５０００ガウス（８０００ガウスでもよい））送気管９５ｄ等から構成されている。本実施の形態では、２０００ガウス〜５０００ガウスとして説明する。
【００７６】
送気管９５ａ（約２０ｍｍ〜４０ｍｍの径）は、内周壁６３ｗｉと外周壁６３ｗｏとを跨いで取り付けれている（外壁と内壁との間には空気が入り込まないようにしている）。
【００７７】
そして、この送気管９５ａには、Ｌ型連結管９５ｂが取り付けられ、Ｌ型連結管９５ｂには空気調整用のバルブを有した連結管９５ｃが接続され、この連結管９５ｃに永久磁石付き送気管９５ｄが取り付けられている。
【００７８】
この永久磁石付き送気管９５ｄは、図１５（ｂ）に示すように、横１３０ｍｍ高さ１５ｍｍ、奥行き３５０ｍｍの角柱９５ｄ１に永久磁石（２０００ガウス〜５０００ガウス）を取付け（１個でも２個でもよい）、これを円柱９５ｄ５で覆った構造である。
【００７９】
また、前述のＬ型連結管９５ｂと、バルブ付き連結管９５ｃと、永久磁石付き送気管９５ｄは、着脱可能な構造で連結されている。
【００８０】
そして、Ｌ型連結管９５ｂは３６０度回転可能で、かつ任意の位置で固定可能である。
【００８１】
炉容器６３の底壁には、磁性を帯びた空気（外部）を炉容器６３の燃焼室６５へ送気する複数（第２実施形態にあっては、４個）の第２磁石付き送気管ユニット９９が円周方向に設けられており、各第２磁石付き送気管ユニット９９の具体的な構成は、次のようになる。
【００８２】
即ち、炉容器６３の底壁には、外気に磁気を帯びさせた空気を炉容器６３の燃焼室６５へ送気する第２磁石付き送気管ユニット９９が設けられている。構成は図１５（ａ）、（ｂ）と同様である。この第２磁石付き送気管ユニット９９の外端部（燃焼室６５の外側の端部）は、外気に連通してある。但し、第２磁石付き送気管ユニット９９における炉容器６３の燃焼室６５に位置する部分１０１の側面視形状は、Ｔ字形状になっており、廃棄物用電熱ヒータ９１よりも高い位置に位置している。そして、第１磁石付き送気管ユニット９５と同様に、流路に磁力を発生させる２組（計４個：２個であってもよい。角柱９５ｄ１の上下に１個毎）の永久磁石（図示省略）が内蔵されている。
【００８３】
炉容器６３の天壁には、有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガス（煙を含む）を炉容器６３の外側へ排気する排気管ユニット（排気管）１０８が設けられている。
【００８４】
この、排気管ユニット１０８は、図１３に示すように、炉溶炉６３に接続された排気管１０８ａと第１段排煙用燃焼ボックス１０５と第２段排煙用燃焼ボックス１０７とを接続するための排気管１０８ｂと第２段排煙用燃焼ボックス１０７から排気口１１９から外部に燃焼ガスを吐き出すための排気管１０８ｃ、１０８ｄ、１０８ｅ等（約１５０ｍｍφ）からなり、ブラケット１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ等で接続されている。
【００８５】
つまり、各段の排煙用燃焼ボックス１０５，１０７からなる排煙燃焼ユニット１０３は、排気管ユニット１０８の流路に連通してある。また、各段の排煙用燃焼ボックス１０５，１０７の壁部は、内周壁び外周壁を備えた二重壁構造（図８参照）になっている。
【００８６】
そして、第１段排煙用燃焼ボックス１０５，第２段排煙用燃焼ボックス１０７の内部には、燃焼ガスの排煙を電気加熱して燃焼する棒状の排煙用電熱ヒータ（排煙用電熱線）１０９，１１１（排煙用加熱器の一例）がそれぞれ設けられてあって、各排煙用電熱ヒータ１１１（１０７）の加熱温度は、４００〜８００℃（７００程度が好ましい）の高温であって、複数の廃棄物用電熱ヒータ９３よりも高い温度で電気加熱するものである。なお、２段の排煙用燃焼ボックス１０７，１０５の内部に温度センサを設るようにしても構わない。
【００８７】
また、第１段排煙用燃焼ボックス１０５の構成は図８と同様であり、内径３００ｍｍφ（ｗｉ側）、外形４００ｍｍφ（ｗｏ側）とで、図１７（ａ）に示すように、二重構造の筒状を形成している。また、高さが６００ｍｍ程度である。
【００８８】
また、第１段排煙用燃焼ボックス１０５内に挿入されている排煙用電熱ヒータ１０９は、図１７（ｂ）に示すように、螺旋状にされた二本の電熱線１０９ａ、１０９ｂからなり電熱線１０９ａを電熱線１０９ｂの内側に組み込んだ構造にしている。そして、これらの電熱線を１ｍｍメッシュ（２ｍｍ、３ｍｍ、５ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍでもよい）の鉄網１０９ｃで覆っている。メッシュ１０９ｃは外側の電熱線と、内側の電熱線とを覆った２個の鉄網にしてもよい。
【００８９】
なお、図１７（ｃ）は本体部の断面図であり、図１７（ｄ）はソケット側である。
【００９０】
つまり、煙が内部の電熱線と外側の電熱線によって燃やされると共に、鉄編み１０９ｃが熱せられているので、このメッシュを通過するときにさらに煙が燃やされることになる。
【００９１】
一方、第２段排煙用燃焼ボックス１０７の構成は図８と同様であり、内径２００ｍｍφ（ｗｉ側）、外形３００ｍｍφ（ｗｏ側）とで、図１８（ａ）に示すように、二重構造の筒状を形成している。また、高さが４００ｍｍ程度である。
【００９２】
また、第１段排煙用燃焼ボックス１０７内に挿入されている排煙用電熱ヒータ１１１は、図１８（ｂ）に示すように、φ１５ｍｍの螺旋状の電熱線であり、１本である。
【００９３】
なお、図１８（ｃ）は本体部の断面図であり、図１８（ｄ）はソケット側である。
【００９４】
このように、第１段用排煙用燃焼ボックス１０５と第２段用排煙用燃焼ボックス１０７の大きさ及び電熱線の大きさが相違するのは、第１段用排煙用燃焼ボックス１０５の内部の部屋の径はφ３００であり、第２段用排煙用燃焼ボックス１０７の内部の部屋の径がφ２００であるから煙は第１段側でたまる。これが、排煙用電熱ヒータ１０９（７００度程度）によって燃やされて、このガスが排気口側に流れていく。ところが、第２段用排煙用燃焼ボックス１０７の内部の部屋の大きさがφ２００であるから第２段では煙は狭い通路を通っていくことになる。この通路に径がφ１５０の排煙用電熱ヒータ１１１が入っていると共に、第２段用排煙用燃焼ボックス１０７には排煙口があるから酸素が第１段目より覆いので、煙は完全に燃えることになる。
【００９５】
続いて、第２実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９６】
ホッパ７１の投入口７１ｇから有機廃棄物を投入して、ホッパ７１内に収容する。そして、操作軸７９の回転操作（換言すれば、操作ハンドル８１の回転操作）によりシャッタ７５を前方向へ移動させて、シャッタ７５によって炉容器６３の開口部６３ａを開くと、有機廃棄物をホッパ７１から炉容器６３の燃焼室６５へ供給することができる。
【００９７】
有機廃棄物を炉容器６３の燃焼室６５へ供給した後に、操作軸７９の回転操作によりシャッタ７５を後方向へ移動させて、シャッタ７５によって炉容器６３の開口部６３ａを閉じる。
【００９８】
そして、複数の第１磁石付き送気管ユニット９５及び複数の第２磁石付き送気管ユニット９９によって磁性を帯びた空気を炉容器６３の燃焼室６５へ送気する共に、複数の廃棄物用電熱ヒータ９３の作動によって炉容器６３の燃焼室６５の有機廃棄物を電気加熱（３５０度から５００度：４００度が好ましい）して着火させる。
【００９９】
これにより、有機廃棄物を順次乾燥、炭化、灰化させて、有機廃棄物から磁粉体を製造（生成）することができる。なお、廃棄物用電熱ヒータは、有機廃棄物の燃焼の初期段階（例えば、加熱開始から１時間〜３時間：１時間程度が好ましい）だけ作動させるようにしている。
【０１００】
一方、有機廃棄物の燃焼によって生成された燃焼ガス（煙含む）は、排気管ユニット１０８によって炉容器６３の外側へ排気される。ここで、排気ユニット１０８には、途中に第１段排煙用燃焼ボックス１０５と第２段排煙用燃焼ボックス１０７（図１７、図１８参照）とを設けているので、２段階に亘って燃焼ガスの排煙が電気加熱されて燃焼させられる。
【０１０１】
ここで、排煙用電熱ヒータを用いる理由を説明する。第１段排煙用燃焼ボックス１０５と第２段排煙用燃焼ボックス１０７とに図９に示すような渦巻き状の電熱線を用いるのは、排煙燃焼ユニット１０３の温度は７００度程度ｎ高温状態である。この温度を維持するには、プロパンガスだと数十分で１本消化してしまう。また、本磁粉体製造装置は、都市ガス化されている地域より比較的山の中で有機物を加熱させることが多い。このため、電気線で加熱する。また、電熱線は図９に示すように渦巻き状であるから、煙が渦巻き状の電熱線に沿って通過していく。このため、煙がより燃えやすい。
【０１０２】
図１９は本実施の形態の磁粉体製造装置の作用を説明する説明図である。図１９においては、内炉６３に所定量（燃焼室が１６００φでは１／９以下の量）の乾いた有機廃棄物を投入して、かつホッパ７１に所定量の有機廃棄物（乾いていない）を投入しているとする（図１９ａ）。
【０１０３】
このような状態で、複数の廃棄物用電熱ヒータ９３をオン状態にして１時間〜３時間程度熱する（実験ではほぼ１時間程度、但し乾燥していて直ぐに燃える場合もある）。
【０１０４】
火がつき始めると複数の廃棄物用電熱ヒータ９３をオフする（ｃ）。火がつき始めると、炉容器６３の温度は上昇する（ｂ）。このとき、ｗｉとｗｏとの間は、２０ｃｍｍ程度あるから外気は炉内に伝わらない。また、第１段排煙用燃焼ボックス１０５、第２段排煙用燃焼ボックス１０７はオン状態にしておく。
【０１０５】
この状態で炉容器６３内の有機燃焼物には、磁気を帯びた空気が第１磁石付き送気管ユニット９５から流入し、この磁気によって内部の燃焼が活性化されて燃焼される。
【０１０６】
この燃焼が第１段排煙用燃焼ボックス１０５、第２段排煙用燃焼ボックス１０７を通過するが、温度が６００度〜８００度にされているので、煙は燃えてしまう。従って、燃焼ガスの排煙が炉容器６３の外側へ排出されることを十分かつ確実に防止できる。なお、温度については、煙の出具合を見ながらコントローラで電熱線に流れる電流を調整するとよい。
【０１０７】
この状態で約１週間〜２週間の間燃焼させる（ｄ）。大体、実験では２週間程度で有機廃棄物が灰化された（ｅ）。灰化されると、第１段排煙用燃焼ボックス１０７、第１段排煙用燃焼ボックス１０５をオフして大体１週間程度おく（ｆ）。
【０１０８】
このようなａ〜ｆの工程を図示しないコントローラが制御してもよい。
【０１０９】
この状態でも磁気を帯びた空気が内炉に入るから灰粉は磁気化され続ける（ｇ）。
【０１１０】
そして、温度が下がった時点でこの灰粉を磁粉体として取り出す（ｈ）。
【０１１１】
また、第２実施形態によれば、炉容器６３の燃焼室６５で有機廃棄物を燃焼させて、有機廃棄物から磁粉体を製造することができるため、炉容器６３等を耐熱性に極めて優れた高温材料により構成する必要がない。また、燃焼ガスの排煙が炉容器６３の外側へ排出されることを十分かつ確実に防止できるため、磁粉体製造装置６１の稼働中にダイオキシン、異臭が発生することを十分かつ確実に抑制することができる。よって、磁粉体製造装置（焼却炉）６１の材料コストの低減を図りつつ、磁粉体製造装置６１の環境保全性を容易に高めることができる。
【０１１２】
（第２実施形態の変形例）
第１実施形態の変形例について図２０を参照して簡単に説明する。
【０１１３】
ここで、図２０は、第２実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置の正面図である。
【０１１４】
図２０に示すように、第２実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置６１Ａは、第２実施形態に係る磁粉体製造装置６１と略同じ構成を有しており、異なる点についてのみ説明する。なお、第２実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置６１Ａにおける複数の構成要素のうち、第２実施形態に係る磁粉体製造装置６１における構成要素と対応するものについては、図中に同一番号を付する。
【０１１５】
図２０に示すように、第２段排煙用燃焼ボックス１０７に接続された排気管１０８ｂと排気管１０８ｅとの間には、バイパス管１１３が跨るように接続する。このバイパス管１１３は、排気管１０８ｂに第１バイパス管１１３ａが接続され、この第１バイパス管１１３ａに開閉器１２０Ｄが接続され、開閉器１２０Ｄに第２バイパス管１１３ｂが接続されている。
【０１１６】
また、第２バイパス管１１３ｂには第３段排煙用燃焼ボックス１１５が接続されている。さらに、第３段排煙用燃焼ボックス１１５には第３バイパス管１１３ｃが接続され、この第３バイパス管１１３には、モータ付きファン１１７が接続されている。
【０１１７】
そして、モータ付き接続ファン１１７には第４バイパス管１１３ｅが接続され、第４バイパス管１１３ｅには開閉器１２０Ｂが接続され、開閉器１２０Ｂは第５バイパス管１１３ｆによって排気管１０８ｅに接続されている。
【０１１８】
また、排気管１０８ｅの先端には開閉器１２０Ａが設けられ、第１段排煙用燃焼ボックス１０５と排気管１０８ｂとの間には開閉器１２０Ｃが設けられている。
【０１１９】
すなわち、本実施の形態は、第２段排煙用燃焼ボックス１０７で消えなかった場合の煙をフィードバックして第３段は異変用燃焼ボックス１１５で再び加熱（６００度〜８００度）してから第２段排煙用燃焼ボックス１０７に戻すようにしている。
【０１２０】
このとき、各開閉器の開閉を制御するのが好ましい。この開閉制御は図示しないコントローラで自動的に行うのが好ましい。
【０１２１】
前述の第３段排煙用燃焼ボックス１１５は、電熱線でもよいし、ガスであってもよい。
【０１２２】
これは、何らかの原因で（例えば、炉容器６５内が冷えたり、電熱線への電力が低下したりした場合、途中でふたを開けた場合等）、煙が出ることがある。このような場合に機能させるのが好ましい。
【０１２３】
図２１は開閉器の概略構成図である。図２１に示すように、排気管１０８又はバイパス管１１３には４分の１円形状のバルブケース１３１を介在させ、この４分の１円形状のバルブケース１３１には、涙状のバルブ１３３を設けている。そして、排気管１０８又はバイパス管１１３の上にモータ１３４を支える台１３５を設けている。この台１３５は耐熱性があるものがよい。
【０１２４】
そして、涙状のバルブ１３３の支点を駆動軸１３２で接続し、この駆動軸１３２を回転させるためのギャ１３３（耐熱性がよい）とモータギヤ１３４とを連結させている。
【０１２５】
図２２は、図２１の開閉器の断面図である。図２２に示すように、涙状のバルブ１３３は煙を遮蔽するための断熱部材１３６、１３７に挟み込まれている。
【０１２６】
図２２は涙状のバルブ１３３の動きを説明する説明図である。図２２に示すように、涙状のバルブ１３３はモータ１３４の回動によって、排気管１０８又はバイパス管１１３を閉じたり開いたりできる。
【０１２７】
図２３は本実施の形態の開閉器１２０Ａ〜１２０Ｄの開閉動作を説明する説明図である。
【０１２８】
例えば、図２３（ａ）に示す状態が初期状態とすると、煙が発生した場合、あるいは煙が発生しそうだと判断したときは、図２３（ｂ）に示すように開閉器を制御する。
【０１２９】
この開閉の割合は、煙の出具合を見て、作業員がコントローラに開閉の時間、開閉をどの程度にするかを決めればよい。
【０１３０】
例えば、図２３（ｂ）においては、ファン１１７を煙を排気管１０８ｅから排気管１０８ｂに戻すような方向に回転させると共に、第３段排煙用燃焼ボックス１１５の電熱線をオン状態にする。又はガスを燃焼させる。この状態で開閉器１２０Ａを例えば５０％程度閉じる状態にし、１２０Ｂは１００％開き、１２０Ｃを８０％閉じる状態にし、かつ１２０Ｄを１００％開状態にする。
【０１３１】
これによって、排気管１０８ｅ、１０８ｄ、１０８ｃ内の煙がバイパス管側に流れると共に外気が入ってくる。この外気は冷えているが酸素を含んでいる。このため、第３段排煙用燃焼ボックス１１５での燃焼を助け、煙が燃えると共に暖められて再び第２段排煙燃焼ボックス１０７に行って燃焼させられる。また、１２０Ｃを８０％程度の閉じにしたのは、炉容器６５内に発生した煙を出させると共に、炉容器６５内の燃焼を補助するさためである。後は、図２３（ｂ）に示す割合で制御して、最終的に初期状態に戻す。
【０１３２】
なお、上記実施の形態では第１磁石付き送気管ユニット９５又は第２磁石付き送気管ユニット９９を磁石としたが、これを電気磁石（コイルと鉄心等からなる）にしてもよい。電気磁石とした場合は図示しない外部からのコントローラによって制御する。
【０１３３】
さらに、上記実施の形態では、送気管９７ａを平行にして内壁と外壁とに設けたが、斜めにしてもよい。このようにするとタールが外部に出るのを防げる。
【０１３４】
また、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、その他、種々の態様で実施可能である。また、本発明に包含される権利範囲は、これらの実施形態に限定されないものである。
【０１３５】
また、ユニット１０３は複数であってもよい。
【０１３６】
なお、得られた磁粉体は、Ｆｅが７．０％、Ｋが８．５％、Ｍｇが１．９％、Ｎａが２．６％、Ｓが０．７５％、Ｃａが４．０％、Ａ１が２．４％、Ｍｎが０．６％、Ｐが１．７％、Ｔｉが０．１２％、Ｃｕが７７６ｐｐｍ、Ｚｎが８９０ｐｐｍ、Ｓｒが２００ｐｐｍ、Ｃｒが３１０ｐｐｍ、Ｂａが７４０ｐｐｍ、ｐｂが５８０ｐｐｍ、Ｎｉが２４０ｐｐｍ、Ｖが２５０ｐｐｍ、Ｓｂが４９０ｐｐｍ、Ｃｄが１１ｐｐｍ等であった。
【０１３７】
さらに、内壁と外壁との空間は、真空引きしてもよい（補強必要）。このようにすると、更に外気の温度変動を受けることがない。
【０１３８】
さらに、炉容器及び内容器の大きさは、小さいものでも（例えば内径７００ｍｍ、外形８００ｍｍ）、さらに大型（外形３ｍ、内径２ｍ５０、外形５ｍ、内径４ｍ５０）のものであってもかまわない。サイズに応じて送気管ユニットの数を変更したり、排煙用燃焼ユニットの大きさ、数を変更する。
【０１３９】
なお、内径：７００ｍｍでは、電熱線の数は、３本（発熱量：４５０Ｗ／ｈ）、磁石付き送気管の数は、周囲に４本、底面に１本、
内径：１２００ｍｍ、同高さ：１０００ｍｍでは、電熱線の数は、４本、磁石付き送気管の数は、周囲に６本、底面に４本、排煙加熱部は直径２００ｍｍ、高さが３００ｍｍ
内径：１６００ｍｍ、高さ：１５００ｍｍでは、電熱線の数は、４本（発熱量：４５０Ｗ／ｈ）、磁石付き送気管の数は、周囲に８本、底面に４本、排煙加熱部は内径が３００ｍｍ、高さが５００ｍｍ程度が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】第１実施形態に係る磁粉体製造装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る磁粉体製造装置の正断面図である。
【図３】第１実施形態に係る磁粉体製造装置の平面図であって、一部を省略してある。
【図４】図２におけるIV-IV線に沿った図である。
【図５】図５（ａ）は、第１磁石付き送気管ユニットの斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）におけるVB-VB線に沿った図、図５（ｃ）は、図５（ａ）におけるVC-VC線に沿った図である。
【図６】図６（ａ）は、第１磁石付き送気管ユニットの斜視図、図６（ｂ）は、図６（ａ）におけるVIB-VIB線に沿った図、図６（ｃ）は、図６（ａ）におけるVIC-VIC線に沿った図である。
【図７】第２磁石付き送気管ユニットの周辺を示す図である。
【図８】排気管ユニットの周辺を示す図である。
【図９】図９（ａ）は、排煙用電熱ヒータを示す図、図９（ｂ）は、図９（ａ）を右から見た図、図９（ｃ）は、図９（ａ）を左から見た図である。
【図１０】第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置の斜視図である。
【図１１】第１実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置の正断面図である。
【図１２】図１０におけるXII-XII線に沿った図である。
【図１３】第２実施形態に係る磁粉体製造装置の正面図である。
【図１４】第２実施形態に係る磁粉体製造装置の平面図であって、一部を省略してある。
【図１５】磁石付き送気管ユニットの概略構成図である。
【図１６】図１３におけるXV-XV線に沿った図である。
【図１７】第１段排煙燃焼用ボックスの構成図である。
【図１８】第２段排煙燃焼用ボックスの構成図である。
【図１９】第２実施形態の変形例に係る磁粉体製造装置の正面図である。
【図２０】第２実施形態の変形例に係る作用を説明する説明図である。
【図２１】第３実施形態の概略構成図である。
【図２２】第３実施形態の開閉器の概略構成図である。
【図２３】図２０の断面図である。
【図２４】開閉器の開閉動作を説明する説明図である。
【図２５】開閉器の開閉動作を表で説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１      磁粉体製造装置
１Ａ    磁粉体製造装置
３      炉容器
３ａ    開口部
３ｇ    取出口
３ｗｉ  内周壁
３ｗｏ  外周壁
５      燃焼室
７      扉
１１      ホッパ
１１ｇ    投入口
１５      シャッタ
２７      廃棄物用電熱ヒータ
２９      第１送気管ユニット
３１      第１送気管
３５      永久磁石
３９      バルブ
４１      第２送気管ユニット
４３      第２送気管
４７      排気管ユニット
４９      排煙用燃焼ボックス
４９ｗｉ  内周壁
４９ｗｏ  外周壁
６１      磁粉体製造装置
６１Ａ    磁粉体製造装置
６３      炉容器
６３ａ    開口部
６３ｇ    取出口
６３ｗｉ  内周壁
６３ｗｏ  外周壁
６５      燃焼室
６７      扉
７１      ホッパ
７１ｇ    投入口
７５      シャッタ
１０３      第１段排煙用燃焼ボックス
１０５      第２段排煙用燃焼ボックス
１０７      排煙用電熱ヒータ
１０９      排煙用電熱ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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