(57)【要約】【課題】省エネ連携システムにおいて、在席管理システムのデータベース情報を活用し、設備制御システムを制御することで、センサ設置にかかる各種課題と、代替え技術における課題を解決することと、フリーアドレスオフィスなどでの省エネ／省電力に関する取り組みにおいて、在席者の移動負担が少なくなるような座席割当方法と、その算出された結果を在席者に表示や通知する方法を提供することにある。【解決手段】在席管理システムのデータベースから在席情報を取得し、その情報を基に社員が在席していない部分の設備機器を検出し、その検出結果に基づいた制御情報を、設備制御システムへ送信することで、人が居ない場所の不必要な設備機器のスイッチを切ることが可能となる。さらに在席情報に応じた、最適な位置と範囲を算出する処理を設けることで、残業者に対し移動効率が最も良いエリアを算出し、その算出結果を表示できる。【選択図】  図１
2010098401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調設備や照明設備といった設備機器においてネットワークを介して制御を行える手段を備える設備制御システムと、
ネットワーク機器への接続情報を元に前記ネットワーク機器に接続する端末の物理的な設置位置を特定し前記端末を使用する者がどの拠点の何階のどの席に在席するかを管理する在席管理システムと、
前記両システムとネットワークを介して接続可能なサーバとを有するネットワークシステムであって、
前記サーバは、前記設備制御システムで管理されている設備機器の稼働情報を取得する手段と、前記在席管理システムで管理されている在席情報を取得する手段と、前記取得した情報を照合や解析する手段と、前記解析した情報を前記設備制御システムに伝達する手段とを備え、
在席管理システムで管理される在席情報に基づいた設備機器の制御ができることを特徴とする省エネ連携システム。
【請求項２】
請求項１記載の省エネ連携システムであって、
さらに在席管理システムから取得した在席情報に基づいて、ある時点での在席分布を解析する手段と、在席者にとって移動効率が良い座席エリアを算出する手段と、その算出結果を表示することが出来る手段とを備えたことを特徴とする省エネ連携システム。
【請求項３】
請求項２記載の省エネ連携システムであって、
前記在席管理システムにて管理可能で、ネットワークを介したメッセージ受信や受信内容の表示が出来る手段を備えたＰＣなどの情報端末と、
前記サーバに、前記在席管理システムから取得した在席情報と、請求項２にて求められたエリア情報とを比較して、前記情報端末の位置が前記エリア内かどうかを判定し、その判定結果に応じたメッセージを通知するステップと
からなる省エネ連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在席者の座席位置に応じた、空調設備や照明設備のような環境設備機器に対応する設備制御システムと、ある目的に従って移動する者の座席割当を算出して表示することの出来る座席割当システムとの連携システムに関し、更に詳細は、これらのシステムを連携（組み合わせる）して、設備機器の省エネ／省資源を推進する制御システムに関するものある。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークシステムの進化やＩＰ電話に代表されるコミュニケーション機器の進化により、企業内のワークスタイルにも変革がおきている。従業員に固定の席を用意せずに毎日任意の机で仕事が行えるフリーアドレスと言われるワークスタイルである。ワークスタイルによれば、従業員はその日の気分や、業務プロジェクトなどに応じて自由に席を変更でき、レイアウトフリーなオフィススタイルが可能となる。
しかし、前記フリーアドレススタイルを導入したオフィスでは、誰が何処に座っているかが判りにくくなったと言う新たな課題が発生した。フリーアドレススタイルのオフィス拠点であれば、フロアやビルが違っても、同じように業務が行えるためである。
この様な課題を解決するため、従来に特許文献１や特許文献２に示される在席管理システムが存在する。かかる文献を見るに、ＬＡＮスイッチなどのネットワーク機器からの端末接続情報を元に、その端末を使用する者がどの拠点の何階のどの席に在席するかを表示するシステムである。これにより、例えば特許文献１の図９のように、表示図（表示画面）を見るだけで何処に誰が在席しているのかが一目で判り、前記課題を解決できるとしている。
一方で、オフィスビルなどにおいて、センサ技術などを活用し照明機器や空調機器の管理を自動的に、またはセンタ側で集中的に管理できる様々な設備制御システムが提案されている。例えば、各種センサを各フロアに設置し、そのセンサ情報を元に空調機器の運転管理をしたり、人の有無を検知してフロアの照明機器の電源を切るなどの技術である。この様な技術は、省エネ／省電力といった環境保護の観点からも注目されている分野である。特に、オフィスビル等での空調設備制御に関しては、センサ情報＋αの入力値により、より効率的で細かい制御が出来るという特長がある。
特許文献３は、その一例を示すものであり、センサ情報と、在席者の感覚的な快適度を入力する手段からの情報を元に空調機器の運転管理をする技術である。
特許文献４は、センサ情報の他に、施設利用者が自分の行動予定をシステムに登録することにより、行動予定に従った制御を行える技術である。
また一方で、ある特定の条件を考慮して座席割当を行う、座席割当システムという技術がある。主に列車や航空機での座席予約に際して、予約客の要望や便宜に配慮した予約受付と座席割当を目的としており、その中でも、座席割当の最適化を行うための具体的な処理方式を記載したものが特許文献５である。
特許文献５は、座席割当最適化について、座席割当問題を、ある区間連続して空席となっている座席に対しどの部分区間で座席利用を行うかという座席利用区間分割決定問題と、各空席の利用区間が決定された後、乗客の座席割当を行う乗客座席割当問題とに分割して解く事を特徴とする座席割当最適化法としている。
列車における座席割当以外での座席の割当方法に関しては、指定枠や、端から順に割り当てる等の簡単なルールに基づいて、割当要求が発生した順番に座席を割り当てる程度の実施例しか見られない。だが、前記のフリーアドレススタイルのオフィスと、省エネ／省電力への取り組みが合わさったとき、新たな座席割当の技術が求められている。
例えばフリーアドレスオフィスにおいて定時後のある時間以降も仕事をする場合、特定のフロアに残業する全社員が移動して集まることにより、照明や空調を必要とするエリアをより小さくすることで省エネ／省電力に努めると言う試みがある。この様な取り組みを行う場合、現状では、職場内の共通ルールとして、予め移動開始時間や残業時のワークスペース(場所および範囲)を決めておき、従業員は指定の時間になると、予め決められている残業用ワークスペースへと移動する方法となる。
この時、例えば指定の時間になった際に全フロアの在席状況を検出し、社員にとって最も移動負担が少なく、かつ省エネ／省電力に貢献できる座席割当を行えるシステムがあれば、上記のような取り組みがいっそう普及すると考えられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３５９２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４０２９５号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５２０２号公報
【特許文献４】特開２００２−２９５８８５号公報
【特許文献５】特開２０００−７６３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記、各種センサからの情報を基に空調機器や照明機器の制御を行う従来技術の設備制御システムでは、第一にセンサからの情報を必要とし、精度良く空調機器や照明機器を制御するには、多くのセンサをオフィス内に設置するなどの措置が必要で、コストやセンサ設置の手間がとても高いという課題がある。
この課題を少しでも低くするために、特許文献３、特許文献４などの実施例が提案されているが、いずれもセンサ＋αと言った技術であり、多かれ少なかれセンサの設置が必要であることと、センサの設置数や設置作業の手間やコストを低くする策として、これを補う代替え手段を新規に用意する必要があり、そこに新たなコストや手間、さらに利用者の負担が生じると言った課題が発生する。
具体的に示せば、特許文献３では、「在席者の感覚的な快適度を入力する手段」を新たに設けなくてはならず、しかも利用者にとっては、以前より、入力する作業が増えることになる。特許文献４も同じく、「自身の行動予定を入力する手段」を新たに設けなくてはならず、利用者にとっては、毎日の行動予定を前記手段に入力しなくてはならないという新たな作業が発生する。
また別の観点で、省エネ／省電力に関する取り組みにおいて、例えばフリーアドレススタイルのオフィスなどで、定時後は特定のフロアに残業する社員が移動して、照明機器や空調機器を必要とするエリアをより小さくすると言う試みにおいて考えた場合、背景技術で述べたような共通ルールによる施行では、予め時間や残業用のワークスペース(場所および範囲)を決めておく必要があり、例えば期末処理などで残業せざるを得ない人がたまたま多い場合に、予め決めていた残業者用のワークスペースでは席が足りない事や、逆に残業者が極少ない場合では、用意されていたワークスペースに更に無駄が生じてしまうと言った柔軟性に欠ける課題がある。
また上記の場合で、設備制御システムと連携して、一定時間になったら強制的に空調や照明を切ってしまう措置を採った場合、確実な省エネ／省電力の施行を行える利点はあるが、あと５分〜１０分で仕事が終わる予定だった人や顧客と電話で打ち合わせをしている最中の人も、強制的に業務を中断、移動をせざるを得なくなり、業務効率の悪化や顧客イメージの低下、社員のフラストレーション向上などの問題が生じてしまう。
また上記の場合で、残業者用のワークスペースからもっとも遠い部署の人たちが、たまたま残業者の大半を占めるような状況でも、残業用ワークスペースの場所は予め指定されているため、多くの人が業務を中断して移動しなくてはならない事態が発生する所にも課題がある。
この様な残業用ワークスペースの設定に関する課題に対し、座席割当最適化に関する特許文献５では、列車運行における座席割当については有効であるかも知れないが、上記課題等についてはその目的と環境が全然違うため適用することは出来ない。
本発明は前記諸問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、情報処理装置（ＰＣ）やＰＣを使用するユーザの在席位置を管理する在席管理システムのデータベース情報を有効活用し、人が居る／居ないに応じて設備制御システムを制御することで、センサ設置にかかる各種課題と、代替え技術における課題を解決することである。
本発明の第２の目的は、フリーアドレスオフィスなどでの省エネ／省電力に関する取り組みにおいて、在席者の移動負担が少なくなるような座席割当方法と、その算出された結果を在席者に表示や通知する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、在席管理システムのデータベースから在席情報を取得し、また設備制御システムのデータベースから設備機器の稼働情報や設置位置情報を取得し、取得した情報を入力値として、在席者が居ない部分の照明や空調機器の稼働状態を判定し、社員が在席していないにも関わらず電源が付いている設備機器を検出する処理を設け、さらに、その検出された設備機器の電源を切る等の制御情報を作成する処理を設け、設備制御システムへ伝達できることを特徴とする。
さらに、フリーアドレスオフィスなどでの省エネ／省電力のため取り組みとして、請求項２記載の発明は、定時後の指定された時刻になった際、各フロアの在席状況を在席管理システムから取得し、在席状況に応じた、移動する人がもっとも少なくなるような最適な位置と、在席者数に応じた適切な範囲を算出する処理を設け、その算出結果を表示できることを特徴とする。
さらに、請求項３記載の省エネ連携システムは、社員が利用するネットワークを介したメッセージ受信や受信内容の表示が出来る手段を備えたＰＣと、サーバに在席管理システムから取得した在席情報と、請求項２にて求められたエリア情報とを比較して、前記ＰＣの位置が前記エリア内かどうかを判定し、判定結果に応じたメッセージを通知するステップを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、センサの有無や配置数に左右されず、在席管理システムに代表される人の位置情報を管理する外部のデータベース情報のみで、人が居る／居ないを自動的に判定し、人が居ない部分の照明機器や空調機器を自動的に電源ＯＦＦにすることが可能な、省エネ／省電力に最適なシステムを提供できる。
また、省エネ／省電力を推進するワークスタイルにおいては、より従業員に易しく、かつ確実な活動実施を支援するシステムが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を各図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本発明の実施例を実施するための基本的なシステム構成図である。同図において、１１０は設備制御システムを示し、該システムは蛍光灯などの照明設備１１３と、エアコンなどの空調設備１１４と、それらを制御する設備制御装置１１１と、設備機器の稼働状態や設置場所などの情報を管理するデータベース１１２から構成される。設備としては照明機器や空調機器以外の例えばプリンタや情報家電などの情報機器であっても良い。
設備制御システム１１０は、自身が管理／制御する設備機器の情報をデータベース１１２に保持しており、データベース１１２の情報は設備制御装置１１１に備えられたインターフェイスを介することで外部から参照できるものとする。また設備制御装置１１１のインターフェイスに向けて設備制御システム指定の制御コマンドを送ることで、設備制御装置１１１から各設備機器の制御が可能なシステムとする。
一方、１２０は在席管理システムを示し、該システムはＬＡＮ１２３を介して、ＰＣ（情報端末）１３１〜１３６と、ＰＣをＬＡＮに接続するためのＬＡＮスイッチ１２４〜１２６と、在席管理装置１２１と、データベース１２２から構成される。
在席管理システム１２０は、自身が管理する情報端末の設置位置とその使用者を紐づけた情報をデータベース１２２に保持しており、データベース１２２の情報は在席管理装置１２１に備えられたインターフェイスを介することで外部から参照できるものとする。
また、在席管理システム１２０が管理するＰＣ１３１〜１３６には、自身のＩＰアドレス情報と端末利用者の個人ＩＤ情報を在席管理装置１２１へ通知する手段を備え、通知された情報はデータベース１２２に記録されるものとする。さらにＰＣ１３１〜１３６には、ネットワークを介したメッセージの受信や受信内容の表示が自動的に出来る手段を備えており、例えば在席管理装置１２１がデータベース１２２に保持されるＩＰアドレス情報を用いてＰＣ１３１宛にメッセージ情報を送ると、ＰＣ１３１はそのメッセージを受信して画面に表示することが可能なシステムとする。
なお上記、設備制御システム１１０と在席管理システム１２０は、公知のシステム技術、例えば文献１に示す技術を使って実現可能なシステムであり、それらの詳細な説明は省略する。ここに両システムとネットワークを介して接続可能な、本発明における特徴となる処理を実施するための連携サーバ１０１が構成されることで、在席情報を基に照明機器や空調機器の制御を行うことが出来る。
【０００９】
図２は、データベース１２２に格納される情報の一例を示す。本図は、本出願人より出願された上記特許文献１の図２１を元に本実施の形態において実施しやすいようにアレンジしている。具体的には、場所名２１についてより細かく管理できるように、ビル名２１１、フロア２１２、座席ＩＤ２１４へと細分化していること、また機種情報は本実施の形態においては不要なため省略していることである。一方で前記図１にて説明した通り、ＰＣ１３１〜１３６から送られてきた自端末のＩＰアドレス情報を記録する列２１３を追加している。２２は機器資産管理番号、２３は個人ID、２４はIPアドレスを示す情報である。
本データベース情報は、在席管理システム１２０がＬＡＮスイッチなどのネットワーク機器からの接続情報と、自身が管理する各種管理情報から生成される情報で、在席管理装置１２１は本情報を例えばｈｔｍｌ形式のマップ図に書き出すことで在席管理システム１２０の利用者に座席一覧情報を表示している。
【００１０】
図３は、前記ｈｔｍｌ形式のマップ図を示した一例である。特許文献１の図９を元に本実施の形態において説明しやすいようにアレンジした。このマップ図は、在席管理装置１２１にて管理および描画され、データベース１２２で管理されている在席情報を視覚的に表示させるものである。３０１はオフィスの平面図を示し、机３１１が実際のレイアウトの通り並べられている。３１２は机３１１が集まった島を示す。また３０２は、拠点ビル名や表示フロアの階数などを判りやすく表示するエリアである。各机図の枠には、ユーザに見えない形で座席ＩＤ３１３が埋め込まれており、この座席ＩＤ３１３と、データベース１２２の座席ＩＤ（図２）をマッチングさせることで座席枠に個人ＩＤが表示できる。
【００１１】
図４は、照明機器や空調機器の実レイアウトを示す図である。各フロアには図に示した通り、蛍光灯４０１および４０３と、エアコン４０２が、各島列の上に設置されていることを示す。また、各機器の設置場所の表現として、例えば、蛍光灯４０１はＡ列の窓側、蛍光灯４０３はＡ列の扉側、エアコン４０２はＡ列の中側と示すこととする。なお、蛍光灯およびエアコンには、それぞれにユニークな設備機器ＩＤが設定されており、そのＩＤ情報により機器を特定することが可能である。
【００１２】
図５は、設備制御装置１１１のデータベース１１２に格納される情報の一例を示す。各設備機器の制御において機器を特定するための設備機器ＩＤ情報５１と、該機器の物理的な設置場所情報５２（ビル名５２１、フロア５２２、列５２３、位置５２４）と、該機器の稼働状況（ＯＮ／ＯＦＦ）を記録するステータス情報５３とから構成される。例えば「ＬＩＧＨＴ００１」と言うＩＤの機器は、東京ビルの５階北側フロアのＡ列の窓側に設置されている蛍光灯設備で、現在のステータスはＯＮであることを示し、「Ａ／Ｃ０５００１」と言うＩＤの機器は、東京ビルの５階北側フロアのＡ列の中側に設置されている空調設備で、現在のステータスはＯＮであることを示す。
【００１３】
図６は、本発明を構成する連携サーバ１０１の機能構成を示す図である。同図において、連携サーバ１０１は、ＬＡＮ制御部６０１、通信制御部６０２、データ取得部６０３、算出部６０４、制御情報作成部６０５から構成されている。ＬＡＮ制御部６０１はネットワークインタフェースを制御する機能を有し、通信制御部６０２はプロトコル処理などのデータ通信を制御する機能を有し、データ取得部６０３は設備制御システム１１０や在席管理システム１２０の各インターフェイスを介してデータベース情報を取得する機能を有し、算出部６０４はネットワークや各種データベースから取得した情報を用いて計算処理を行う機能を有し、制御情報作成部６０５は算出部６０４が算出した結果情報を基に環境制御装置１１１が理解できる制御コマンドを作成する機能を有するものである。
【００１４】
図７は、連携サーバ１０１の算出部６０４にて実行される処理ステップを示す。本処理ステップにより在席管理システム１２０と、設備制御システム１１０からの情報に基づいて、設備制御システム１１０へ制御コマンドを伝達する。
本処理ステップは、例えば定時後の１時間毎に処理が開始され、ステップ７０１において、データ取得部６０３を使い図２に記載した在席管理システム１２０のデータベース１２２より現時点での在席情報を取得し、ステップ７０２において、データ取得部６０３を使い図５に記載した設備制御システム１１０のデータベース１１２より現時点でステータスがＯＮである設備機器を取得し、ステップ７０３において、取得した稼働中の設備機器一覧から設置場所情報をキーとして在席者情報の場所名情報と照合し不要な設備機器があれば設備機器ＩＤとして抽出する。
図の例を用いて本ステップを具体的に説明すると、図５の設備機器ＩＤ＝「ＬＩＧＨＴ００１」の設置場所情報「東京ビル−５階北側フロア−Ａ列−窓側」５１を取り出し、図２の在席者情報の場所名情報２１とマッチするかを判定する。この時「図５の位置」と「図２の座席ＩＤ」の関係を、窓側＝０１〜０４、扉側＝０５〜０８、中側＝座席ＩＤを無視、と予め定義しておく。すると図２の個人ＩＤ＝「山田」と「高井」がマッチするため、ＬＩＧＨＴ００１の稼働は正当だと判定できる。同様に、図５の設備機器ＩＤ＝「ＬＩＧＨＴ００２」は、図５のの位置＝扉側であり、扉側＝０５〜０８（図２の座席ＩＤ）なので、該当する在席者は居らず電源が消されるべき機器だと判定できるためその設備機器ＩＤを抽出する。次の図５の設備機器ＩＤ＝「ＬＩＧＨＴ００３」はステータス＝ＯＦＦなので判定対象ではないため飛ばし、図５の設備機器ＩＤ＝「Ａ／Ｃ０５００１」は、図５の位置＝中側なので、列情報までのマッチングを取り、Ａ列には在席者が居ることからＡ／Ｃ０５００１の稼働は正当だと判定できる。
次にステップ７０４において、前ステップで抽出した電源が消されるべき設備機器ＩＤに対し、設備制御装置１１１が理解できる制御コマンドを制御情報作成部６０５を用いて作成する。前記説明例を用いて具体例を示すと、ＬＩＧＨＴ００２が電源ＯＦＦとなるべき機器なので、例えば「ＬＩＧＨＴ００２＝ＯＦＦ」という設備制御装置１１１が理解できる制御コマンドに変換し、ステップ７０５において、通信制御部６０２を用いて設備制御装置１１１へ制御コマンドを伝送する。
【００１５】
以上の説明によって請求項１記載の省エネ連携システムは、連携サーバ１０１の図７における処理ステップを用いて、在席管理システム１２０から在席情報と、設備制御システム１１０からの稼働情報を取得し、取得した情報を入力値として、社員が在席していない部分の照明機器や空調機器の稼働状況を判定し、社員が居ないのに稼働している無駄な設備機器を抽出し、その抽出結果を制御コマンドとして、設備制御システム１１０へ送信することにより省エネ／省電力の効果を実現するものである。
上記実施例によれば、人が居なくなったフロアや、座席の島、机単位などで、在席状況を自動的に検出し、不必要な設備機器のスイッチを切ることが可能となる。
【００１６】
なお本実施の形態では、図７における処理を独立した連携サーバ１０１にて実施する手順を記しているが、必ずしも独立したサーバで処理される必要はなく、例えば連携サーバ１０１を構成する処理を在席管理装置１２１や、環境制御装置１１１に組み込んでも構わない。
【実施例２】
【００１７】
次に、請求項２記載の省エネ連携システムにおける実施形態を以下に記載する。本実施の形態は、前記、請求項１の実施形態に追記する形で説明する。
図８は、図６にて説明の連携サーバ１０１の機能構成を示す論理構成図であり、該構成図に、表示情報作成部８０１と表示制御部８０２を追加したものである。表示情報作成部８０１は算出部６０４から算出結果情報を受け取り、その情報をユーザに判りやすい表示情報にする機能で、後述の図１２や図１３の表示情報を作成する機能を有している。表示制御部８０２は前記表示情報作成部８０１が作成した表示情報をユーザからの要求に従い表示するための制御を行う機能を有している。
図９は、連携サーバ１０１の算出部６０４にて実行される処理ステップを示す。なお算出部６０４は複数の処理ステップを個別に、または同時に処理できるものである。本処理ステップにより在席管理システム１２０の在席情報に基づいて、その時点での在席分布に応じた最適な残業用ワークエリアを算出し、それをユーザ表示情報へ加工する前記表示情報作成部８０１へ渡す。
本処理ステップは、例えば定時後の１時間毎に処理が開始され、ステップ９０１において、データ取得部６０３を使い在席管理システム１２０のデータベース１２２より在席情報を取得し、ステップ９０２において、前記取得した情報から現在の在席人数をカウントし、ステップ９０３において、フロア毎や座席の島毎に在席者の分布状況を算出する。
このステップ９０３の処理については図１０にて詳細に説明する。ステップ９０４において、残業用ワークエリアを設定するための条件情報を読み込む。このステップ９０４にて読み込まれる条件情報についても図１１にて詳細に説明する。ステップ９０５において、前記条件情報による処理を行い残業用ワークエリアに設定するフロアや座席の島とその範囲を算出し、ステップ９０６において、確定した残業用ワークエリア情報を表示情報作成部８０１へ渡す。
【００１８】
図１０は、データベース１２２から取得した在席情報を基に、人数に応じた箱１００１をフロア毎に積み上げたグラフ図である。各フロアを横に並べて記載し、そのフロアに在席する人数を北側フロアは上向きに、南側フロアは下向きに積み重ねたものである。これは前記ステップ９０３での処理を論理的に説明するために図示したグラフであり、実際にこの様なグラフを出力するのではなくシステム内部において計算されるものである。例えば、ある時点での在席者の分布が本図の結果であった場合、もっとも残業者が多いフロアは、５階−北側フロアと言うことが本グラフ図により算出できるものである。
【００１９】
図１１は、ステップ９０４にて読み込まれる条件情報の一例である。本図は条件文の一例を記載しており、ここで指定した条件に従って最適な残業用ワークエリアが算出される。図１０を用いて本図による処理を具体的に説明すると、００１で「Ｎ＝２８」となり、００３〜０１０で最多フロアは１つで「５階北側フロア」となり、０１２〜０２５で「該フロアの4列を選択」となる。本条件は残業者が３０人より多くならないと言う仮定の下に記述された例であるが、この条件文を任意に指定することで、ユーザでの実施環境に沿ったエリア選択が可能となる。例えば残業用ワークエリアを常に２階に設定したい場合は、フロア選択では２階の北側／南側フロアからのみ判定し最適な列判定を行う条件文を記し、例えば、図９のステップ９０３での分布状況にて、人数が突出するフロアが２カ所あった場合で、かつ全在席人数が１フロアの座席数の８割を超える数であった場合、突出した２カ所を残業用ワークエリアに設定し、範囲は２フロアの位置により移動距離がより少ない方のフロアへ収容する様に条件文を記せばよい。
【００２０】
図１２は、残業用ワークエリアの位置を利用者に伝えるための画面表示例である。図９のステップ９０６にて渡された残業用ワークエリア情報に基づき、表示情報作成部８０１が作成する情報である。１２０１は表示ウインドウを示し、ボタン１２０２を押すとウインドウが閉じる仕組みである。
【００２１】
図１３は、前記図１２と同じ画面表示例で、より利用者が判りやすいようにマップ図を用いて表示した画面例である。前述と同じく、ステップ９０６にて渡された残業用ワークエリア情報に基づき、表示情報作成部８０１が作成する情報である。マップ図を含んだウインドウ１３０１、算出した残業用ワークエリア位置をハッチングなどで判りやすく目立たせる部分１３０２と、文字での情報を表示するテキスト欄１３０３から構成される。
以上の説明によって請求項２記載の省エネ連携システムは、省エネ／省電力に関する取り組みにおける残業用ワークスペースの算出について、図８の機能構成と図９の処理ステップを用いることで、在席管理システム１２０から在席情報を取得し、その情報を入力値として、任意の条件情報に従った最も移動効率が良いフロアを残業用ワークスペースとして算出し、その算出結果をユーザに示すという効果を実現できる。これにより、定時後のある指定時刻を超えて残業する者は、指定の残業用ワークスペースに移動することで省エネ／省電力に努めるという取り組みおいて、残業者に対し移動効率がもっとも良いエリアを算出し、その算出結果を表示出来るようになる。
また本実施の形態では、残業用ワークエリア算出による座席割当時に、例えば図１３の表示において実際の座席図の各机に移動する者の氏名を割り当てることはせず、在席人数に応じた座席範囲のみを提示する方法を説明した。これは、フリーアドレスオフィスをモデルに説明しているためで、具体的に各机に移動する者の氏名を記載する方式でも良い。
【実施例３】
【００２２】
最後に、請求項３記載の省エネ連携システムにおける実施形態を以下に記載する。本実施の形態は、前記、請求項１および請求項２の実施形態に追記する形で説明する。
図１４は、図８にて説明の連携サーバ１０１の機能構成を示す論理構成図に、通知処理部１４０１を追加した構成図である。通知処理部１４０１は算出部６０４から算出結果に応じたメッセージを、メッセージが受信可能な情報端末に送信する機能である。
【００２３】
図１５は、連携サーバ１０１の算出部６０４にて実行される処理ステップを示す。本処理ステップにより在席管理システム１２０からの在席者情報に基づいて、各在席者が残業用ワークエリアに居るか居ないかを判定し、残業用ワークエリアに居ない場合は、残業用ワークエリアの情報や移動を促すメッセージを通知する。
本処理ステップは、例えば残業用ワークエリアへの移動開始時間の１０分前に処理が開始され、その後は１時間毎に本処理の開始を繰り返す。ステップ１５０１において、図９の処理により求められた「残業用ワークエリア」の情報をセットし、ステップ１５０２において、データ取得部６０３を使い在席管理システム１２０のデータベース１２２より在席情報を取得し、ステップ１５０３において、前ステップで取得した在席者データのテーブル行数（＝在席者数）をカウントしてＮに代入し、ステップ１５０４において「Ｎ＝０」を判定し、Ｎ＝０でない場合（ステップ１５０４−Ｎｏ）は、ステップ１５０５において、Ｎ番目の在席者データを抽出し、ステップ１５０６において、前記抽出したデータの「場所名」情報（図２）とステップ１５０１にてセットされた「残業用ワークエリア」情報が同じかを判定し、同じ場合（ステップ１５０６−Ｙｅｓ）は、ステップ１５０９に進み、違う場合（ステップ１５０６−Ｎｏ）は、ステップ１５０７において、前記抽出データから該ＰＣのＩＰアドレス情報（図２）を取り出し、ステップ１５０８において、通知処理部１４０１を使い前記ＩＰアドレス情報宛へメッセージの通知を行う。
ここで通知するメッセージとは、図１２に記載の情報や、図１３のＵＲＬ情報のみを送り受信側で自動的にブラウザソフトを使って表示させてもよい。さらにステップ１５０９においてＮ−１をＮに代入し、ステップ１５０４に戻りＮ＝０になるまで本処理を繰り返す。ステップ１５０４において、Ｎ＝０となった場合（ステップ１５０４−Ｙｅｓ）、本処理を終了する。図の例を用いて具体的に説明すると、ステップ１５０１にて残業用ワークエリアが「５階北側フロア−Ａ列」と設定され、ステップ１５０２にて図２記載のデータが取得された場合、ステップ１５０３にてＮ＝４となり、最初に座席ＩＤ＝佐藤のデータを抽出する、抽出されたデータ内の場所名は「５階南側フロア−Ｄ列」のため一致しない、そこでステップ１５０７に進みＩＰアドレス情報「１０．２．２０．１２」を取り出し、該アドレス宛へ図１２または図１３にならったメッセージを通知する。以下、Ｎ＝０となるまで本処理を繰り返す。
【００２４】
以上の説明によって請求項３記載の省エネ連携システムは、省エネ／省電力に関する取り組みにおける在席者への情報通知または誘導方法について、上記に記した設定例で運用した場合、移動を開始する１０分前に、該社員が残業用ワークエリアに在席しているかを判定し、残業用ワークエリアに居ない場合は、移動開始時間が近いことや、本日の残業用ワークエリアの場所情報を自動的に画面へ表示し、さらに移動開始時間を過ぎ１時間が過ぎても移動しない社員に対して、再度、同処理を行うことで、在席場所を判定して移動を促すメッセージなどを自動的に画面に表示する効果が実現できる。
これにより、仕事に集中していて残業用ワークスペースへ移動する時間になったことに気がつかない社員や、指定時間を大幅に過ぎても移動しない社員や、定時後に帰社し、照明の消えているフロアに入ってきて自分で照明スイッチを付けて就業しだした社員などがいた際、その人が利用するＰＣ等のネットワーク的接続位置を判定し、残業用ワークスペースの情報を通知したり、移動を促したり、誘導することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
企業などでの省エネ／省電力に関する取り組みにおいて、センサ設置などによるコストを掛けることなく、在席情報に応じた適切な設備機器の運用を行え、かつ社員による残業時間時は残業用ワークエリアに移動することで、より一層の省エネ／省電力に貢献するという取り組みにおいて、最適な残業用ワークエリアの算出や、的確な残業用ワークエリア情報の伝達手段を提供でき、社員の場所移動による負担を極力省き、かつ省エネ／省電力を確実に実施する手段を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実施するための省エネ連携システムの構成例を示す図
【図２】在席管理システムのデータベースに記録される情報の一例を示す図
【図３】在席管理システムにて描画されるｈｔｍｌ形式のマップ図の一例を示す図
【図４】照明機器や空調機器の実レイアウトの一例を示す図
【図５】設備制御システムのデータベースに記録される情報の一例を示す図
【図６】本発明を実施するための連携サーバの機能構成を示す第一の図
【図７】本発明を実施するための連携サーバでの処理を示す第一のフロー図
【図８】本発明を実施するための連携サーバの機能構成を示す第二の図
【図９】本発明を実施するための連携サーバでの処理を示す第二のフロー図
【図１０】在席の分布状況を判定するためのグラフ図
【図１１】条件情報の一例を示す図
【図１２】残業用ワークエリア情報を表示する第一の画面例を示す図
【図１３】残業用ワークエリア情報を表示する第二の画面例を示す図
【図１４】本発明を実施するための連携サーバの機能構成を示す第三の図
【図１５】本発明を実施するための連携サーバ側での処理を示す第三のフロー図
【符号の説明】
【００２７】
１０１：連携サーバ、１１０：設備制御システム、１１１：設備制御装置、１１２：データベース、１２０：在席管理システム、１２１：在席管理装置、１２２：データベース、６０１：ＬＡＮ制御部、６０２：通信制御部、６０３：データ取得部、６０４：算出部、６０５：制御情報作成部、８０１：表示情報作成部、８０２：表示制御部、１４０１：通知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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