(57)【要約】【課題】  地震発生時に素早く避難することが可能な地震対策用テーブルを提供する。【解決手段】  天板２０と、この天板２０の一方面側に設けられて天板２０を水平支持する支持体と、天板２０又は支持体に設置されて所定量以上の振動状態を感知すると共に外部に対して所定の報知を行う報知手段４０とを備えた地震対策用テーブルとする。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板と、前記天板の一方面側に設けられて前記天板を水平支持する支持体と、前記天板又は前記支持体に設置されて所定量以上の振動状態を感知すると共に外部に対して所定の報知を行う報知手段とを備えていることを特徴とする地震対策用テーブル。
【請求項２】
前記報知手段は、前記天板又は前記支持体に対して加わる連続的又は断続的な振動状態を感知する機能を備えていることを特徴とする請求項１記載の地震対策用テーブル。
【請求項３】
前記天板の一方面上には、弾力性を有する保護層が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の地震対策用テーブル。
【請求項４】
前記保護層の表面は、凹凸表面であることを特徴とする請求項３記載の地震対策用テーブル。
【請求項５】
前記報知手段は、前記保護層上から前記天板に対して固定されていることを特徴とする請求項３又は４記載の地震対策用テーブル。
【請求項６】
前記報知手段は、所定範囲を明るく照らす照明部を有すると共に前記保護層上から前記天板に固定される取付部材に対して着脱自在に設置されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の地震対策用テーブル。
【請求項７】
前記支持体は、前記天板の一方面側に接合される脚部を有し、前記天板と前記脚部との間には、耐久性補強用スペーサーが設けられていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の地震対策用テーブル。
【請求項８】
前記天板の形状が矩形であり、矩形に配置された板材により構成されると共に前記天板の一方面側の外周部に沿って接合される支持枠と、前記支持枠の各コーナー部にそれぞれ接合される前記脚部とで前記支持体を構成し、前記耐久性補強用スペーサーは、前記脚部のそれぞれに対応して設けられていることを特徴とする請求項７記載の地震対策用テーブル。
【請求項９】
前記天板の形状が矩形であり、矩形に配置された板材により構成されると共に前記天板の一方面側の外周部に沿って接合される支持枠と、前記支持枠の各コーナー部及び前記天板の中央部に対応する部分にそれぞれ接合される脚部とで前記支持体を構成し、
前記天板の中央部に対応する脚部は二本足で構成され、これら隣り合う二本足の脚部は当該脚部に対して直交する梁部によって相互に連結されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の地震対策用テーブル。
【請求項１０】
前記天板の中央部に対応する脚部及び前記梁部には、防災用品を収容する防災用品収容ボックスが着脱自在に設置されていることを特徴とする請求項９記載の地震対策用テーブル。
【請求項１１】
前記天板又は前記支持体には、防災用品を収容する防災用品収容ボックスが設けられていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の地震対策用テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時などの安全対策に優れた地震対策用テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
室内で地震に遭遇した場合、落下物から身を守るため、机等の下に一時的に避難することがある。但し、机等には、通常、地震対策が施されていないことが多く、落下物等からの衝撃に対する安全性が確保されていないことが多い。
【０００３】
ここで、地震対策が施された机としては、例えば、天板の下部につかまり棒が取り付けられた机が公知となっている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された机によれば、机の下に避難した人が放り出されるのを防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１４０４６２号公報（第４図参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、地震発生時においては、上述したような地震対策が施された机が設置されていたとしても、人が地震を実感し、危険と判断してから避難するため、通常、避難までに時間がかかってしまう。
【０００６】
本発明は上記の状況に鑑み、地震発生時に素早く避難することが可能な地震対策用テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、天板と、前記天板の一方面側に設けられて前記天板を水平支持する支持体と、前記天板又は前記支持体に設置されて所定量以上の振動状態を感知すると共に外部に対して所定の報知を行う報知手段とを備えていることを特徴とする地震対策用テーブルにある。
【０００８】
かかる本発明の第１の態様では、報知手段により地震発生を敏感に感知し、所定の報知が瞬時に行われるので、素早く避難することが可能となる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前記報知手段は、前記天板又は前記支持体に対して加わる連続的又は断続的な振動状態を感知する機能を備えていることを特徴とする第１の態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００１０】
かかる本発明の第２の態様では、報知手段により地震発生時特有の振動状態を感知し、所定の報知が行われるので、誤報を防止することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前記天板の一方面上には、弾力性を有する保護層が設けられていることを特徴とする第１又は２の態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００１２】
かかる本発明の第３の態様では、避難した人の体の一部が天板の一方面（裏面）に接触したとしても、身体へのダメージを緩和することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、前記保護層の表面は、凹凸表面であることを特徴とする第３の態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００１４】
かかる本発明の第４の態様では、避難した人との接触面積を小さくすることができ、身体へのダメージをより効果的に緩和することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、前記報知手段は、前記保護層上から前記天板に対して固定されていることを特徴とする第３又は４の態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００１６】
かかる本発明の第５の態様では、報知手段を、弾力性を持つ保護層を介して固定することにより、地震発生時ではなく日常生活において加わる振動を保護層が吸収するため、日常生活で加わる振動を地震発生として誤認識するのを有効に防止することができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、前記報知手段は、所定範囲を明るく照らす照明部を有すると共に前記保護層上から前記天板に固定される取付部材に対して着脱自在に設置されることを特徴とする第３〜５の何れか１つの態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００１８】
かかる本発明の第６の態様では、報知手段を、取付部材及び弾力性を持つ保護層を介して固定することにより、地震発生時ではなく日常生活において加わる振動を保護層が吸収するため、日常生活で加わる振動を地震発生として誤認識するのを有効に防止することができる。また、報知手段は照明部を有すると共に取付部材から着脱自在であるので、地震発生時において、報知手段を独立した照明装置として活用することができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、前記支持体は、前記天板の一方面側に接合される脚部を有し、前記天板と前記脚部との間には、耐久性補強用スペーサーが設けられていることを特徴とする第１〜６の何れか１つの態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００２０】
かかる本発明の第７の態様では、机に斜め方向の荷重が加わった場合でも、天板と脚部との間に耐久性補強用スペーサーが設けられているので、脚部の端部によって天板にダメージが発生するのを有効に防止することができ、その結果、机全体としての耐久性を向上することができる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、前記天板の形状が矩形であり、矩形に配置された板材により構成されると共に前記天板の一方面側の外周部に沿って接合される支持枠と、前記支持枠の各コーナー部にそれぞれ接合される前記脚部とで前記支持体を構成し、前記耐久性補強用スペーサーは、前記脚部のそれぞれに対応して設けられていることを特徴とする第７の態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００２２】
かかる本発明の第８の態様では、机に斜め方向の荷重が加わった場合でも、天板と脚部との間にそれぞれ耐久性補強用スペーサーが設けられているので、天板へのダメージを抑えて、机全体としての耐久性を向上することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、前記天板の形状が矩形であり、矩形に配置された板材により構成されると共に前記天板の一方面側の外周部に沿って接合される支持枠と、前記支持枠の各コーナー部及び前記天板の中央部に対応する部分にそれぞれ接合される脚部とで前記支持体を構成し、前記天板の中央部に対応する脚部は二本足で構成され、これら隣り合う二本足の脚部は当該脚部に対して直交する梁部によって相互に連結されていることを特徴とする第１〜８の何れか１つの態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００２４】
かかる本発明の第９の態様では、梁部によって天板の中央部に設けられた各脚部が強固に固定され、その結果、机全体としての耐久性を向上することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、前記天板の中央部に対応する脚部及び前記梁部には、防災用品を収容する防災用品収容ボックスが着脱自在に設置されていることを特徴とする第９の態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００２６】
かかる本発明の第１０の態様では、脚部及び梁部を格子状に構成することにより、防災用品収容ボックスの取付が容易である。また、防災用品収容ボックスには食料等の必要最小限の備品を備えることが可能となる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、前記天板又は前記支持体には、防災用品を収容する防災用品収容ボックスが設けられていることを特徴とする第１〜１０の何れか１つの態様に記載の地震対策用テーブルにある。
【００２８】
かかる本発明の第１１の態様では、食料等の必要最小限の備品を備えることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の地震対策用テーブルによれば、所定量以上の振動状態を感知すると共に外部に対して所定の報知を行う報知手段を備えているので、地震発生を敏感に感知し、所定の報知が瞬時に行われるので、素早く避難することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。なお、本発明は以下に示した実施の形態には限定されない。
【００３１】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの概略を示す斜視図である。図２は、本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの支持体の一部を示す概略図であり、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。また、図４及び図５は、本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの支持体の一部を示す概略斜視図である。
【００３２】
図示するように、本実施形態の地震対策用テーブル１０は、矩形の天板２０と、天板を支持する支持体３０と、詳細は後述するが天板２０の一方面（裏面）に設けられた報知手段４０とで構成されている。
【００３３】
天板２０は、本実施形態では、約１５０ｃｍ×約９０ｃｍの長方形を有し、その厚さを標準的な食堂テーブルの厚さと比べて約３ｃｍ厚くし、所望の強度を確保している。
【００３４】
また、支持体３０は、天板２０の外周部を取り囲むように矩形の外形形状を有する支持枠３１と、この支持枠３１の各コーナー部３２にそれぞれ接合された長さ約７０ｃｍの脚部３３とで構成されている。本実施形態では、支持枠３１は、矩形に配置された４本の枠材３１１と、枠材３１１の内側に配置された梁材３１２とで構成されている。なお、支持枠３１は、中空形状の棒状部材により構成されている。そして、このような支持枠３１を構成する枠材３１１同士は、各端部で略コの字形状の取付金具３４により固定されている（図４及び図５参照）。この取付金具３４の端部は、天板２０側とは反対側に向かって突出する突部３４ａとなっている。また、梁材３１２は、対向する一対の枠材３１１に対して両端部を溶接することで強固に固定されている。
【００３５】
このような支持枠３１の各コーナー部３２では、取付金具３４の係合孔３４１を介して脚部３３の一端部がボルト３５により固定される。特に本実施形態では、図４及び図５に示すように、取付金具３４の下端部に突部３４ａを設け、係合孔３４１を３箇所設けるスペースを確保している。一方、脚部３３の一端部には、取付金具３４の各係合孔３４１に対応して、結合孔３３１がそれぞれ設けられている。これにより、支持体３０と脚部３３とは、各コーナー部３２において、取付金具３４を介して、係合孔３４１及び結合孔３３１でボルト３５によって頑丈に固定されている（図５参照）。
【００３６】
このように、本実施形態では、支持枠３１の各コーナー部３２で取付金具３４によって支持枠３１と脚部３３とを頑丈に固定するようにしたので、天板２０及び支持枠３１に横方向の力が加わった場合でも脚部３３の揺れが効果的に少なく抑えられ、天板２０及び支持枠３１の剛性が高くなり、全体として構造の安定化を図ることができる。
【００３７】
なお、取付金具３４を略コの字形状に形成したことにより、金具強度が強くなり、天板２０及び支持枠３１に横方向の力が加わったとしても、取付金具３４が変形してボルト３５が曲がるようなことがなく、支持枠３１に対して、脚部３３を強固に固定することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、各脚部３３には、図１に示すように、天板２０側の一端部とは反対側の他端部に円盤状の直径約１０ｃｍのディスク部材３３２が一体的に設けられている。このディスク部材３３２によって、天板２０に加わる荷重により各脚部３３が床を突き破ってしまうのを有効に防止することができる。
【００３９】
さらに、このディスク部材３３２上には、合成ゴムからなる滑り止め用ゴムパッド３３３が設けられている。この滑り止め用ゴムパッド３３３は、図示しないが、同心円形状にパターン溝が設けられている。これにより、地震発生時にテーブル全体が水平方向に滑ってしまうのを有効に防止することができる。勿論、このようなパターン溝は同心円形状に限定されない。
【００４０】
そして、このような支持体３０（支持枠３１）上には、天板２０が載置されるが、本実施形態では、各脚部３３の一端部と天板２０との間には、図２等に示すように、金属性の板部材からなる耐久性補強用スペーサー５０がそれぞれ設けられている。すなわち、天板２０と各脚部３３及び３６の一端部との間に耐久性補強用スペーサー５０を介在させた状態で、天板２０と支持体３０とが図示しないボルトにより固定される。
【００４１】
また、本実施形態では、耐久性補強用スペーサー５０は、枠材３１１と梁材３１２との接合部に対応する部分にも設けられている。これにより枠材３１１と梁材３１２との連結部に荷重が加わった際でも天板２０のダメージを有効に抑えることができる。
【００４２】
これにより、本実施形態の地震対策用テーブル１０に対して横方向の力が加わった場合でも、各脚部３３の端部が天板２０に接触することがないため、天板２０にダメージが発生するのを有効に防止することができ、その結果、テーブル全体としての耐久性を向上することができる。また、同様に、枠材３１１及び梁材３１２の接合部に対応して耐久性補強用スペーサー５０を設けることにより、横方向の力が加わった場合でも、枠材３１１及び梁材３１２の接合部近傍において、天板２０のダメージを有効に軽減することができる。
【００４３】
ここで、図６には、上述した本実施形態に係る地震対策用テーブル１０の裏面側に設けられた補助用脚部の取り付け状態を示す。本実施形態では、図６に示すように、支持枠３１の梁材３１２には、二本の補助用脚部３６がそれぞれ接合されている。これら二本の補助用脚部３６は、相互に、二本の架橋部（連結棒）３６ａにより結合されている。そして、各補助用脚部３６の一端部、具体的には梁材３１２への接合側の端部には、断面コの字形状のフランジ部３６１が設けられ、このフランジ部３６１を介して、ボルト３５５により補助用脚部３６と梁材３１２とが強固に連結されるようになっている。これにより、テーブル全体の耐久性が強固に補強され、落下物等に対する強度を十分に確保することができる。
【００４４】
また、このような各補助用脚部３６の自由端側の他端部には、上述した脚部３３と同様に、ディスク部材３６２が接合され、このディスク部材３６２の一方面側には合成ゴムからなる滑り止め用ゴムパッド３６３が設けられている。なお、この滑り止め用ゴムパッド３６３の一方面には、図示しないが、同心円形状にパターン溝が設けられている。これにより、地震発生時にテーブル全体が水平方向に滑ってしまうのを有効に防止することができる。勿論、このようなパターン溝は同心円形状に限定されない。
【００４５】
このようにディスク部材３６２を設けることにより、天板２０に加わる荷重により各脚部３３が床を突き破ってしまうのをより有効に防止することができ、また、滑り止め用ゴムパッド３６３により、地震発生時にテーブル全体が水平方向に滑ってしまうのをより有効に防止することができる。
【００４６】
以上説明した本実施形態の地震対策用テーブル１０では、様々な耐久性向上のための構造対策を施すことにより、約２０ｔ以上の荷重を受け止めるだけの耐久性を発揮する。なお、圧縮試験機（ＲＥＨ２００型）によって上方から静荷重試験を行ったところ、約２４ｔの荷重に潰れることがないことが確認されている。
【００４７】
ここで、図７に、本実施形態の地震対策用テーブル１０の裏面側の概略図を示す。また、図８には、図７のＢ−Ｂ断面図を示す。さらに、図９には、本実施形態に係る報知手段の装着例の概略図を示す。図７及び図８に示すように、本実施形態の地震対策用テーブル１０には、天板２０の一方面、すなわち、裏面の略中央部には、弾力性を有する保護層６０が設けられている。この保護層６０は、発泡ウレタン等のスポンジ製により形成することが可能である。これにより、避難した人の体の一部が天板の一方面（裏面）に接触したとしても、身体へのダメージを緩和することができる。なお、このような保護層６０は、支持枠の内側にも設けられている。また、このような保護層６０の表面は、本実施形態では、凹凸表面とした。これにより、避難した人との接触面積を小さくすることができ、身体へのダメージをより効果的に緩和することができるからである。
【００４８】
また、本実施形態では、上述した保護層６０を介して、報知手段４０が装着されるようになっている。具体的には、図８及び図９に示すように、保護層６０上に断面コの字状の取付部材４００が固定され、この取付部材４００の中空部分に、水平方向から報知手段４０の一方面側に設けられたフック４１０が着脱自在に係合するようになっている。
【００４９】
このような報知手段４０の内部には、例えば、所定量以上の振動状態を感知する振動センサー４１と、外部に対して所定の報知を行うアラーム部４２とが内臓されている。そして、報知手段４０は、テーブルに加わる振動に感知するものであるが、本実施形態のように保護層６０（取付部材４００）を介して固定されているので、天板２０だけに加わる振動が、直接、報知手段４０に伝わることを防止できる。これにより、天板２０に対して日常生活で加わる振動（地震に起因した振動ではない）に報知手段４０が感知することを防止することができ、その結果、誤報を防止することができる。
【００５０】
報知手段４０に内臓された振動センサー４１は、所定量以上の振動状態を感知するよう設定されているが、感知する振動状態は適宜設定可能となっており、例えば、１回の振動量が所定量以上の場合に感知するように設定してもよいし、連続的又は断続的な振動を所定量以上の振動状態として感知するように設定してもよい。
【００５１】
すなわち、報知手段４０は、例えば、天板２０に対する振動が、数秒間に３回連続して加わった場合、３回目の振動を感知して所定の報知を行うように設定されていてもよいし、振動回数に関係なく所定の震度以上に相当する振動が加わった場合に所定の報知を行うように設定されていてもよい。このように設定することで、地震以外の振動による誤報を防止することができる。
【００５２】
ここで、所定の報知としては、地震が発生した可能性を示す音声、避難を促す音声等の他、非常事態を示すブザー等が挙げられる。音声の例としては、例えば、「地震です。落ち着いて、まず身の安全を図って下さい。」、「上から落ちてくる物、倒れてくる物に注意して下さい。」、「揺れが大きいときは、テーブルの下にもぐって様子を見て下さい。」等が挙げられる。
【００５３】
なお、本実施形態では、このような報知手段４０には、所定量以上の振動を感知した際、天板２０の下部を照らすＬＥＤ等を用いた照明手段４０ａが設けられている。これにより、停電時においても長時間にわたって明るさを保つことができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、テーブル全体の構造に地震対策用の耐久性補強対策を施しつつ、報知手段４０によって地震発生を敏感に感知し、所定の報知を瞬時に行うようにしたので、素早く避難することが可能となり、テーブル下部空間に避難した場合においても災害から身を守ることができる。
【００５５】
ここで、図１０を参照して、このようなテーブル下部空間に設置する防災用品収容ボックスについて説明する。図１０は、本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの下部空間を示す概略図である。図１０に示すように、本実施形態では、梁材３１２に装着された二本の補助用脚部３６及び架橋部３６ａには、防災用品を収容する防災用品収容ボックス７０が設置されるようになっている。具体的には、防災用品収容ボックス７０は、各補助用脚部３６の間で且つ各架橋部３６ａの下方側の空間のそれぞれに１つずつ設置される。防災用品収容ボックス７０は、架橋部３６ａに巻き付けられる二本の第１ベルト８１と、補助用脚部３６に巻き付けられる二本の第２ベルト８２とを有する。また、第１ベルト８１の端部には雄型接続部８１１が設けられ、この雄型接続部８１１は、防災用品収容ボックス本体７１の各側面に設けられた雌型接続部８１２に接続される。そして、防災用品収容ボックス７０を架橋部３６ａに取り付ける際においては、第１ベルト８１の雄型接続部８１１は、架橋部３６ａの上部を跨ぎ、たすき掛けで、防災用品収容ボックス本体７１の他方側の側面に設けられた雌型接続部８１２に接続される。なお、第２ベルト８２は、第１ベルト８１と同様の雄型接続部８２１及び雌型接続部８２２が設けられ、各補助用脚部３６に巻き付け可能に設けられている。
【００５６】
このような防災用品収容ボックス７０は、図１０（ｂ）に示すように、防災用品収容ボックス本体７１の一方面側同士で、第１ベルト８１の雄型接続部８１１及び雌型接続部８１２を接続することにより、手提げ用途に用いることができる。なお、防災用品収容ボックス７０内には、図示しないが、防災用品として、例えば、非常用食料品、調理器具、給水器具、簡易医療具類、灯火類（燃料含む）、避難用品、救助用品等が収容されている。これにより、地震発生により避難した後、防災用品を用いて救助に備えることができる。
【００５７】
（他の実施形態）
以上、本発明を実施形態１に基づいて説明したが、本発明は実施形態１に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、報知手段４０を天板２０の裏面に設けたが、勿論これに限定されず、報知手段を支持体に配置してもよい。
【００５８】
さらに、上述した実施形態１では、脚部３３及び３６を合計６本設けた支持枠３１により天板２０を支持する構造例を用いて説明したが、本発明は報知手段が設けられていればテーブル構造は特に限定されず、例えば、一本の脚部により天板を支持するように構成してもよいし、脚部の構造によっては支持枠を設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの概略を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの支持体の一部を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの支持体の一部を示す概略断面図（図２のＡ−Ａ断面図）である。
【図４】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの支持体の一部を示す概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの支持体の一部を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの裏面側に設けられた補助用脚部の取り付け状態を示す概略図である。
【図７】本発明の実施形態１の地震対策用テーブルの裏面側の概略図である。
【図８】本発明の実施形態１の地震対策用テーブルの裏面側の概略断面図（図７のＢ−Ｂ断面図）である。
【図９】本発明の実施形態１に係る報知手段の装着例の概略図である。
【図１０】本発明の実施形態１に係る地震対策用テーブルの下部空間を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  地震対策用テーブル
２０  天板 
３０  支持体
３１  支持枠 
３２  コーナー部 
３３  脚部
３４  取付金具
３５（３５５）  ボルト
３６    補助用脚部
４０    報知手段
４１    振動センサー
４２    アラーム部
５０    耐久性補強用スペーサー
６０    保護層
７０    防災用品収容ボックス
【図１】
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【図２】
2010042213.tif 000004
【図３】
2010042213.tif 000005
【図４】
2010042213.tif 000006
【図５】
2010042213.tif 000007
【図６】
2010042213.tif 000008
【図７】
2010042213.tif 000009
【図８】
2010042213.tif 000010
【図９】
2010042213.tif 000011
【図１０】
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