(57)【要約】【課題】優れた耐熱性を有しながら、長期にわたって高い耐加水分解性を維持することができる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよび太陽電池裏面保護膜を提供する。【解決手段】エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり融点が２３０〜２５６℃であるポリエステル（Ａ）７０〜９５重量％およびブチレンナフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり融点が２３５〜２４３℃であるポリエステル（Ｂ）５〜３０重量％からなるポリエステルフィルムであって、該フィルムの固有粘度が０．６０〜１．００ｄｌ／ｇ、面配向係数ｆｎが０．１６５〜０．１８５であることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり融点が２３０〜２５６℃であるポリエステル（Ａ）７０〜９５重量％およびブチレンナフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり融点が２３５〜２４３℃であるポリエステル（Ｂ）５〜３０重量％からなるポリエステルフィルムであって、該フィルムの固有粘度が０．６０〜１．００ｄｌ／ｇ、面配向係数ｆｎが０．１６５〜０．１８５であることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
固有粘度が０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇである、請求項１記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルフィルムのサブピーク温度が、ポリエステル（Ｂ）の融点より５０℃から１０℃低い温度の範囲にある、請求項１または２記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムからなる太陽電池裏面保護膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに関する。詳しくは、優れた機械的性質、耐熱性を示し、かつ耐久性に優れる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルム、およびそれを用いた太陽電池裏面保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電システムは、クリーンエネルギーを利用する発電手段の一つとして、普及が進んでいる。太陽電池モジュールは、例えば実開平６−３８２６４号公報に記載があるように、一般的には、受光側のガラス基板と裏面保護膜との間に複数の板状太陽電池素子を挟み、内部の隙間に封止樹脂を充填した構造をとる。
【０００３】
また、太陽電池の裏面側の保護膜として、ポリエステルフィルムを用いることが知られている（特開２００１−１４８４９７号公報、特開２００１−２５７３７２号公報、特開２００３−６０２１８号公報）。これらのポリエステルフィルムは、長期使用における耐久性が未だに不十分であることから改良が試みられ、高分子量のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること（特開２００２−２６３５４号公報）、オリゴマー含有量の少ないポリエチレンテレフタレートフィルムを用いること（特開２００２−１００７８８号公報、特開２００２−１３４７７０号公報、特開２００２−１３４７７１号公報）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４８４９７号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７３７２号公報
【特許文献３】特開２００３−６０２１８号公報
【特許文献４】特開２００２−２６３５４号公報
【特許文献５】特開２００２−１００７８８号公報
【特許文献６】特開２００２−１３４７７０号公報
【特許文献７】特開２００２−１３４７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ポリエチレンテレフタレートフィルムはそもそも耐加水分解性に乏しいため、これらの改良された技術をもってしても太陽電池裏面保護膜として長期にわたり実用的な強度を保持することは未だに困難であり、大型の太陽光発電システムに用いることができない。
【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、優れた耐熱性を有しながら、長期にわたって高い耐加水分解性を維持することができる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよび太陽電池裏面保護膜を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり融点が２３０〜２５６℃であるポリエステル（Ａ）７０〜９５重量％およびブチレンナフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなり融点が２３５〜２４３℃であるポリエステル（Ｂ）５〜３０重量％からなるポリエステルフィルムであって、該フィルムの固有粘度が０．６０〜１．００ｄｌ／ｇ、面配向係数ｆｎが０．１６５〜０．１８５であることを特徴とする、太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、優れた耐熱性を有しながら、長期にわたって高い耐加水分解性を維持することができる太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムおよび太陽電池裏面保護膜を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
［ポリエステル（Ａ）］
本発明におけるポリエステル（Ａ）は、エチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなる融点が２３０〜２５６℃のポリエステルであり、テレフタル酸を主たるジカルボン酸成分とし、エチレングリコールを主たるジオール成分としてなるポリエステルである。本発明において、主たる繰り返し単位とは、全ての繰り返し単位を基準として、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上を占める繰り返し単位をいう。主たるジカルボン酸成分とは、全てのジカルボン酸成分を基準として、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上を占める成分をいう。主たるジオール成分とは、全てのジオール成分を基準として、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上を占める成分をいう。
ポリエステル（Ａ）は、共重合ポリエチレンテレフタレートであってもよく、共重合成分は、ジカルボン酸成分、ジオール成分、これら両方であってもよい。
【００１０】
共重合成分として用いることのできるジカルボン酸成分として、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸を例示することができる。
【００１１】
また、共重合成分として用いることのできるジオール成分として、ブタンジオール、ヘキサンジオールの如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオールを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
【００１２】
共重合成分を用いる場合、共重合成分の割合は、結果としてポリエステル（Ａ）の融点が２３０〜２５６℃、好ましくは２３５〜２５６℃、さらに好ましくは２４０〜２５６℃の範囲になる割合である。ポリエチレンテレフタレートのホモポリマーの融点は２５６℃であることから２５６℃が上限となる。ポリエステル（Ａ）のポリマー融点が２３０℃より低いと耐熱性が低下する。
融点をこの範囲とするためには、共重合成分を全ジカルボン酸成分１００モル％を基準に、１０モル％以下、好ましくは５モル％以下の割合で用いればよい。
【００１３】
ポリエステル（Ａ）の固有粘度は、好ましくは０．６０〜０．９０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは、０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇである。この範囲の固有粘度であることで、実用上必要十分な機械的強度を備えるフィルムを、良好な生産性で生産することができる。
なお、ポリエステル（Ａ）の融点は示差走査熱量計ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｍＤＳＣを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法により得られる融点である。サンプル量は１０ｍｇとする。また、固有粘度は、ｏ−クロロフェノールに溶解後、３５℃での測定値から求めた値である。
【００１４】
［ポリエステル（Ｂ）］
本発明におけるポリエステル（Ｂ）は、ブチレンナフタレート単位を主たる繰り返し単位としてなる融点が２３５〜２４３℃のポリエステルであり、これは、ナフタレンジカルボン酸、好ましくはナフタレン−２，６−ジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるジオール成分としてなるポリエステルである。
ポリエステル（Ｂ）は、共重合ポリブチレンナフタレートであってもよく、共重合成分は、ジカルボン酸成分、ジオール成分、これら両方であってもよい。
【００１５】
共重合成分として用いることのできるジカルボン酸成分として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸の如き脂環族ジカルボン酸を例示することができる。これらの中、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸が好ましい。
【００１６】
共重合成分として用いることのできるジオール成分として、エチレングリコール、ヘキサンジオールの如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオールを例示することができる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を用いてもよい。
【００１７】
共重合成分の割合は、結果としてポリマー融点が２３５〜２４３℃、さらに好ましくは２３８〜２４３℃の範囲になる割合である。ポリマー融点が２３５℃より低いと耐熱性が低下する。なお、ポリブチレンナフタレートのホモポリマーの融点は２４３℃であることから２４３℃が融点の上限となる。
融点をこの範囲とするためには、共重合成分を全ジカルボン酸成分１００モル％を基準に３モル％以下、好ましくは２モル％以下の割合で用いればよい。
【００１８】
ポリエステル（Ｂ）の固有粘度は、好ましくは０．６０〜１．５０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．７０〜１．４０ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８０〜１．３０ｄｌ／ｇである。この範囲の固有粘度であることで、実用上必要十分な機械的強度を備えるフィルムを、良好な生産性で生産することができる。
なお、ポリエステル（Ｂ）の融点および固有粘度は、ポリエステル（Ａ）と同様の方法により測定、算出される融点である。
【００１９】
［ポリエステルフィルム］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、ポリエステル（Ａ）７０〜９５重量％、好ましくは７０〜９０重量％と、ポリエステル（Ｂ）５〜３０重量％、好ましくは１０〜３０重量％との組成物からなる。ポリエステル（Ｂ）が３０重量％を超えると、結晶性の高いポリエステル（Ｂ）の特性が顕著に発現し、製膜性が著しく低下する。また、ポリエステル（Ｂ）が５重量％未満であると耐久性の向上が見られない。
【００２０】
本発明のフィルムは、ポリエステル（Ｂ）の融点より５０℃から１０℃低い温度の範囲にサブピークを示すことが好ましい。この範囲にサブピークを示すフィルムであることで、フィルムの熱収縮に起因する皺が発生せず、また耐久性にも優れたフィルムを得ることができる。
【００２１】
また、本発明のフィルムは、２３０℃以上、好ましくは２３５℃以上の温度範囲に一つ或は二つの融点を示すことが好ましい。この範囲に融点を示すフィルムであることで、フィルムの耐熱性を良好に維持し、長期にわたり実用的な強度を保持することができる。
【００２２】
本発明のフィルムは、その固有粘度（ｏ−クロロフェノールを用いて温度３５℃で測定）が０．６０〜１．００ｄｌ／ｇ、好ましくは０．７０〜０．９０ｄｌ／ｇの範囲にある。固有粘度が０．６０ｄｌ／ｇ未満であると機械的特性が低下するだけでなく、耐久性も不十分となる。他方、固有粘度が１．００ｄｌ／ｇを超えると溶融押出負荷が大きくなり生産性が劣ることになる。
【００２３】
なお、本発明のフィルムには、その目的を阻害しない範囲内で、従来公知の各種添加剤を含有してもよく、例えば酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤を添加することができる。酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系化合物を、熱安定剤としては、例えばリン系化合物を例示することができる。
【００２４】
［微粒子］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムには、製膜時のフィルムの巻取り性を向上し、太陽電池裏面保護膜の加工工程におけるフィルムの搬送性をよくするために、滑剤を含有させることが好ましい。滑剤を用いる場合、良好な製膜性を確保するため、平均粒径が好ましくは２．５μｍ以下、さらに好ましくは０．０１〜１．８μｍの微粒子を用いる。この微粒子は、有機微粒子、無機微粒子、有機無機複合粒子、これらの混合物であってもよい。滑剤を用いる場合、滑剤の含有量は、ポリエステルの重量を基準として、好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％である。
【００２５】
無機微粒子としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛の微粒子を例示することができる。有機微粒子としては、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を例示することができる。
【００２６】
［紫外線吸収剤］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムには、フィルムの耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を含有させることができる。紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ヒンダードアミン系化合物を例示することができる。
【００２７】
紫外線吸収剤を含有させる場合、紫外線吸収剤の含有量は、ポリエステルの重量を基準として、好ましくは０．１〜５重量％、さらに好ましくは０．２〜３重量％である。０．１重量％未満であると紫外線劣化防止効果が小さく、５重量％を超えるとポリエステルの製膜性が低下して好ましくない。
【００２８】
太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムに紫外線吸収剤を含有させる方法として、例えば、ポリエステル重合工程でポリエステルに添加する方法、フィルム製膜前の溶融工程でポリエステルに直接添加して練り込む方法、二軸延伸フィルムに含浸する方法を採用することができる。これらのうち、ポリエステルの固有粘度低下を防止する観点から、フィルム製膜前の溶融工程でポリエステルに直接添加して練り込む方法が好ましく、紫外線吸収剤を練り込んだペレットを用いるマスターバッチ法が好ましい。
【００２９】
［面配向係数］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムの面配向係数ｆｎは、後述するアッベ屈折計を用いて測定したフィルムの屈折率より求めた数値であり、耐加水分解性を良好に保持するために面配向係数ｆｎは０．１６５〜０．１８５、好ましくは０．１７０〜０．１８５である。ｆｎが０．１６５未満であるとフィルムの耐久性が不十分となり、太陽電池裏面保護膜の寿命を著しく低下させる原因となり、他方、ｆｎが０．１８５を超えると製膜性が不安定になり産業上現実的ではない。
【００３０】
この範囲の面配向係数は、フィルムの長手方向または幅方向の延伸倍率、延伸温度、延伸速度、さらには熱処理温度や熱処理時間をコントロールすることにより達成することができる。
【００３１】
［耐加水分解性］
本発明の太陽電池裏面保護膜用フィルムは、温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング後の伸度保持率が５０〜１００％であることが好ましい。温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間のエージングは、概ね３０年間の屋外暴露状態に相当する加水分解性を検査する加速試験の一つである。上記伸度保持率が５０％以上であると耐加水分解性の不足による劣化が起こる可能性が低く、太陽電池裏面保護膜として長期間使用することができて好ましい。伸度保持率を５０％以上とするためにはフィルムを構成する樹脂の組成およびフィルムの物性を本発明の範囲内とすればよい。
【００３２】
［積層フィルム］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは単層でもよいが、他の層と積層して、もしくは本発明のフィルム同士を積層して、積層フィルムとしてもよい。積層フィルムは、例えば、Ａ／Ｂの２層積層フィルムであってもよく、Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムであってもよく、さらに多層の積層フィルムであってもよい。
【００３３】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムが積層フィルムである場合、必ずしも各層それぞれが本発明の条件を満足しなくてもよく、いずれかの層が本発明の条件を満足すればよい。
【００３４】
［製造方法］
本発明で用いるポリエステル（Ａ）は従来公知の芳香族ポリエステル製造法で製造することができる。例えば、テレフタル酸とエチレングリコールをエステル化反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法、或いはジメチルテレフタレートとエチレングリコールをエステル交換反応させ、次いで得られる反応生成物を重縮合反応させてポリエステルとする方法で製造することができる。また、ポリエステル（Ｂ）は、ナフタレンジカルボン酸および／またはその機能的誘導体と１，４−ブタンジオールおよび／またはその機能的誘導体とを、従来公知の芳香族ポリエステル製造法を用いて重縮合させる方法で製造することができる。ポリエステル（Ａ）およびポリエステル（Ｂ）は、好ましくは溶融重合反応後に固相重縮合反応されたものを用いる。また本発明において用いるポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の末端カルボキシル基濃度は、どちらも少ない方が望ましい。
【００３５】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、上述のポリエステル（Ａ）および（Ｂ）を用いて、従来公知の製膜方法で製造することができる。その一例を説明すると次のとおりである。先ず、原料に用いるポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）をブレンドし、必要に応じて乾燥した後、ダイを備えた押出機に供給し、２５０〜２８５℃の温度で溶融混合後シート状に押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸シートを得る。滑剤や紫外線吸収剤等の添加剤を含有させる場合は、予めそれらを添加したマスターペレットをポリエステル（Ａ）、ポリエステル（Ｂ）と混練し、シート状に押出して未延伸シートを得る。ポリエステルの溶融混合方法は特に限定されず、予め所定の配合比にブレンドした原料チップを同一の押出機で溶融混合する方法、また、各々別々の押出機で溶融させた後に混合する方法等が挙げられる。ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の溶融混合温度が高過ぎたり、高せん断条件下で長時間混合した場合には、ポリエステル（Ａ）とポリエステル（Ｂ）との間のエステル交換反応やポリマーの分解反応が進行して、得られるフィルムの特性が大きく変化する。特にエステル交換反応が進行しすぎると、フィルムの融点が低下し、耐熱性や耐久性の低いフィルムとなる。そのため、溶融混合条件は、ポリエステル（Ａ）の融点＋３０℃以下の温度で滞留時間１５分以下とすることが好ましい。
【００３６】
この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３〜５倍になるように延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸する。なお、Ｔｇがガラス転移温度である。
【００３７】
そして、本発明のポリエステルフィルムを得るために、二軸延伸の後に熱固定を行う。この熱固定は、オーブン中で熱処理するといった公知の方法で行うことができる。熱固定の温度は、ポリエステル（Ｂ）の融点をＴｍとして、好ましくはＴｍ−５０℃〜Ｔｍ−１０℃、さらに好ましくはＴｍ−５０℃〜Ｔｍ−２０℃、特に好ましくはＴｍ−５０℃〜Ｔｍ−３０℃の範囲で行う。この範囲で熱固定を行うことにより、非晶部の配向緩和を十分に行うことができ、太陽電池裏面保護膜の製造工程においてフィルムの熱収縮に起因する皺が発生しないフィルムであって、同時に耐久性に優れるフィルムを得ることができる。
【００３８】
なお、延伸は一般に用いられる方法を用いることができ、例えばロールによる方法やステンターを用いる方法で行うことができる。長手方向、幅方向を同時に延伸してもよく、また、長手方向、幅方向に逐次延伸してもよい。
【００３９】
本発明のフィルムのうえには太陽電池素子の封止樹脂が設けられる。ポリエステルフィルムと封止樹脂との接着性を向上させる目的で、本発明のフィルムの片面に易接着性のコーティングを施してもよい。コーティング層の構成材としては、ポリエステルフィルムとＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）の双方に優れた接着性を示す材であることが好ましく、例えばポリエステル樹脂やアクリル樹脂を例示することができ、さらに架橋成分を含有することが好ましい。コーティングは一般的な既知のコーティング方法を用いることができるが、より好ましくは、延伸可能なポリエステルフィルムに前述のコーティング層の構成成分を含む水性液を塗布した後、乾燥、延伸し、熱処理する方法で行う。このとき、フィルムの上に形成された塗膜の厚さは０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００４０】
［裏面保護膜の構成］
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、単独で、または２枚以上を貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜とすることができる。例えば、絶縁特性を向上させる目的で別の透明ポリエステルフィルムと貼り合わせたり、素子の電換効率を高める目的で高反射率の白色フィルムと貼り合せたり、耐候性を向上させる目的でポリフッ化ビニルなどの耐候性樹脂からなるフィルムと貼り合わせて太陽電池裏面保護膜として用いてもよい。
【００４１】
太陽電池裏面保護膜として用いる際には、水蒸気バリア性を付与する目的で、水蒸気バリア層を積層することが好ましい。この構成の太陽電池裏面保護膜は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８−７３に従い測定される水蒸気の透過率が５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましい。
【００４２】
かかる水蒸気バリア層としては、水蒸気バリア性を有するフィルムや箔を用いることができる。フィルムとしては、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリ塩化ビニリデンコートフィルム、ポリフッ化ビニリデンコートフィルム、酸化ケイ素蒸着フィルム、酸化アルミニウム蒸着フィルム、アルミニウム蒸着フィルムを例示することができ、箔としては、アルミニウム箔、銅箔を例示することができる。
【００４３】
これらのフィルムまたは箔は、本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムのＥＶＡ接着面の反対側に積層した形態、さらにその外側に別のフィルムを積層して、フィルムで挟みこんだ形態で用いることができる。
【実施例】
【００４４】
本発明の太陽電池裏面保護用ポリエステルフィルムを、以下に具体的な実施例に従って説明する。本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。なお、測定および評価の方法、フィルムの製造に用いた原料ペレットは下記のとおりである。
【００４５】
（１）固有粘度
ｏ−クロロフェノールに溶解後、３５℃の温度にて測定した溶液粘度から算出した。
【００４６】
（２）面配向係数（ｆｎ）
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源としてアッベ屈折計を用いて測定した、長手方向、幅方向および厚み方向の屈折率（Ｎｘ，Ｎｙ，Ｎｚ）から、以下の式により面配向係数（ｆｎ）を計算して求めた。
面配向係数ｆｎ＝（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ
【００４７】
（３）融点、サブピーク温度
示差走査熱量計ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製  ＭＤＳＣ  Ｑ１００を用い、昇温速度２０℃／分で測定した。室温〜２８０℃まで昇温する過程で、結晶融解に伴う吸熱ピーク温度を融点、熱処理に起因するサブ吸熱ピークを熱固定温度とした。なお、サンプル量はポリエステル原料の測定の場合は１０ｍｇ、ポリエステルフィルムの測定の場合は２０ｍｇとした。
【００４８】
（４）押出性
押出性は以下の基準で評価した。押出しは、予めブレンドした原料チップを２８０℃で溶融混合し、同一の押出機から押出す方法で実施した。
○：原料の滞留時間が１５分以内で、押出が容易である。
△：押出負荷が高く、原料の滞留時間が１５分より長く、フィルム作成に時間、コストがかかる。
【００４９】
（５）製膜性
縦方向に３．０〜３．７倍および横方向に３．４〜４．５倍に延伸して製膜し、安定に製膜できるかどうかを観察し、下記の基準で評価した。
○：２時間以上安定に製膜できる。
△：１０分間以上２時間未満の間に切断が生ずる。
×：１０分間未満に切断が発生し、安定な製膜ができない。
【００５０】
（６）耐熱性
フィルムの長手方向に１００ｍｍ長、幅方向に１０ｍｍ幅に切り出した短冊状の試料片を、１８０℃、５００時間乾熱処理し、処理前後の試料について、長手方向の破断伸度を５回ずつ測定し、それぞれ平均値を求めた。処理後試料の伸度平均値を処理前試料の伸度平均値で割った値を破断伸度保持率［％］とし、下基準にて耐熱性を評価した。なお、耐熱性は破断伸度保持率の高いものが良好とされる。
○：破断伸度保持率  ５０％以上
×：破断伸度保持率  ５０％未満
【００５１】
（７）耐加水分解性
温度８５℃、湿度８５％ＲＨの環境下において３０００時間エージング後、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔによりフィルムの破断伸度を測定し、エージング前の破断伸度を１００％にしたときの比（保持率）を算出し、下記の基準で評価した。
○：保持率が５０％以上
△：保持率が３０以上５０％未満
×：保持率が３０％未満
【００５２】
（８）フィルム厚み
フィルムサンプルをエレクトリックマイクロメーター（アンリツ製  Ｋ−４０２Ｂ）にて、１０点厚みを測定し、平均値をフィルムの厚みとした。
【００５３】
（９）原料ペレットの用意
以下のポリエステルをフィルムの原料ペレットとして用意した。
【００５４】
Ａ−ａ：固有粘度０．８５、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート
Ａ−ｂ：固有粘度が１．０、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート
Ａ−ｃ：固有粘度０．８５、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート／平均粒径１ ．５μｍの塊状酸化珪素粒子＝９９．５重量％／０．５重量％の組成物
Ａ−ｄ：固有粘度０．８５のポリエチレンテレフタレート／紫外線吸収剤ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ＝９７重量％／３重量％の組成物
Ａ−ｅ：固有粘度０．６４、融点２５６℃のポリエチレンテレフタレート
Ｂ−ａ：固有粘度が１．１、融点２４３℃のポリブチレンナフタレート
Ｂ−ｂ：固有粘度が０．８、融点２３０℃のポリブチレンナフタレート
【００５５】
［実施例１〜４、比較例１および３］
表１に示すポリエステル樹脂組成物をドライブレンドした後、常法により乾燥し、２８０℃で溶融した後、ダイから押出して冷却固化し、未延伸フィルムを作成した。次いで、この未延伸フィルムを６８℃で３．４倍に縦延伸した後、７８℃で３．８倍に横延伸し、２２０℃で幅方向に５％収縮させながら熱処理し、厚さ５０μｍの太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムを得た。
【００５６】
このポリエステルフィルムと、水蒸気バリアフィルムとして厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人デュポン株式会社製  商品名：テイジンテトロンＮＳ）の片面に厚さ８０ｎｍの酸化珪素の蒸着薄膜層を設けたものとを、ドライラミネート機で貼り合わせて、太陽電池裏面保護膜を作成した。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
［実施例５］
条件を表１記載のとおりとし、熱処理を２４０℃で行う他は実施例１と同様にして実施した。
【００５９】
［比較例２］
縦方向の延伸倍率を３．８倍、横方向の延伸倍率を４．４倍で行う他は実施例１と同様にして実施した。比較例２では、縦延伸工程でフィルムが白化し、切断が多発した。
【００６０】
［比較例４］
条件を表１記載のとおりとする他は実施例１と同様にして実施した。比較例４は、製膜時横延伸工程において切断が頻発し製膜性が悪かった。
【００６１】
得られたフィルムについて、押出性、製膜性および各種特性を評価した結果を、表１に示す。なお、表中の配合比は、フィルムの製膜に用いた原料ペレットの配合比である。表中の評価項目内の一つでも×があると太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムとして不適である。評価項目に×がないと太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムとして好適に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の太陽電池裏面保護膜用ポリエステルフィルムは、太陽電池裏面保護膜として用いることができる。