(57)【要約】【課題】簡便かつ連続生産が可能で生産性が高い光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の光学フィルムの製造方法は、活性エネルギー線の照射により可視光透過率が低下する活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの片面に、活性エネルギー線を遮蔽する活性エネルギー線遮蔽成分を含む活性エネルギー線遮蔽性インキを所定のパターンで印刷または塗布して、活性エネルギー線遮蔽層３０を形成する工程と、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに、活性エネルギー線遮蔽層３０が形成された側から活性エネルギー線を照射する工程と、活性エネルギー線遮蔽層３０を除去する工程とを有する。【選択図】図５
2010054716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性エネルギー線の照射により可視光透過率が低下する活性エネルギー線硬化樹脂層の片面に、活性エネルギー線を遮蔽する活性エネルギー線遮蔽成分を含む活性エネルギー線遮蔽性インキを所定のパターンで印刷または塗布して、活性エネルギー線遮蔽層を形成する工程と、
活性エネルギー線硬化樹脂層に、活性エネルギー線遮蔽層が形成された側から活性エネルギー線を照射する工程と、
前記活性エネルギー線遮蔽層を除去する工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化樹脂層は、活性エネルギー線の照射により発泡する発泡性組成物からなる請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト用輝度分布補正フィルムとして好適に使用される光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルムとして、例えば、樹脂層中に気泡が所定のパターンで形成された光拡散性の発泡フィルムが知られている。そのような発泡フィルムの製造方法として、特許文献１には、放射線エネルギーの作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤と、酸または塩基と反応して低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基を有する分解発泡性化合物とを含有する発泡性組成物をフィルムにした後、該フィルムに放射線エネルギーおよび熱エネルギーを付与して発泡させる方法が開示されている。
この製造方法においてフィルムに放射線エネルギーを付与する際には、フィルムの表面にフォトマスクを配置し、フォトマスクの上から活性エネルギー線をフィルムに照射して露光する。
【特許文献１】特開２００６−１２４４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、フォトマスクを用いる特許文献１に記載の露光方法では、正確なパターンを形成するために、フォトマスクをフィルムの表面に真空密着させる必要がある。しかし、フォトマスクの真空密着は密着および脱着に時間を要するため、パターンを形成する工程の生産性が低かった。
また、フォトマスクの密着および脱着を、フィルムを移動させながら行うことは困難であるため、連続生産に適していなかった。
さらに、フォトマスクを用いる露光方法では、フォトマスクとフィルムとの間に異物が入り込むと、フォトマスクが浮いてしまい、露光欠陥を生じやすくなる。そのため、異物が入り込みにくいように、清浄な環境で露光させなければならず、簡便とはいえなかった。
本発明は、簡便かつ連続生産が可能で生産性が高い光学フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  活性エネルギー線の照射により可視光透過率が低下する活性エネルギー線硬化樹脂層の片面に、活性エネルギー線を遮蔽する活性エネルギー線遮蔽成分を含む活性エネルギー線遮蔽性インキを所定のパターンで印刷または塗布して、活性エネルギー線遮蔽層を形成する工程と、
活性エネルギー線硬化樹脂層に、活性エネルギー線遮蔽層が形成された側から活性エネルギー線を照射する工程と、
前記活性エネルギー線遮蔽層を除去する工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［２］  前記活性エネルギー線硬化樹脂層は、活性エネルギー線の照射により発泡する発泡性組成物からなる［１］に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の光学フィルムの製造方法は、簡便かつ連続生産が可能で生産性が高い光学フィルムの製造方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の光学フィルムの製造方法の一実施形態について説明する。
本実施形態の光学フィルムの製造方法は、図１および図２に示すような、支持体２０と、支持体２０の片面に設けられた光透過率不均一層１０とを備え、光透過率不均一層１０が、可視光高透過部１１と、気泡１２ａが形成された可視光低透過部１２とを有して可視光透過性が不均一になっている光学フィルム１を製造する方法である。
本実施形態では、光透過率不均一層１０の可視光高透過部１１および可視光低透過部１２を、各々帯状で、交互に配置されるパターン状に形成する。
なお、可視光高透過部１１は可視光を透過する部分であり、可視光低透過部１２は可視光高透過部１１より可視光透過率が低い部分である。ここでいう可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて測定した可視光の全光線透過率である。
可視光高透過部１１においては、少なくとも一部の波長領域の可視光が透過すればよい。
可視光低透過部１２における気泡１２ａは、可視光を拡散させる機能を有している。
気泡１２ａの直径は、光学フィルム１の光拡散性が高くなることから、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。また、気泡１２ａの直径は、気泡１２ａを容易に形成できることから、０．１μｍ以上であることが好ましい。
【０００７】
本実施形態の光学フィルム１の製造方法では、まず、図３に示すように、支持体２０の片面に活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを形成する。
【０００８】
ここで、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａは、活性エネルギー線の照射により可視光透過率が低下する層である。本実施形態では、活性エネルギー線の照射により発泡して可視光透過率が低下する発泡性組成物からなる層である。
【０００９】
活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの形成方法としては、例えば、支持体２０の片面に発泡性組成物を含む液を塗布する方法、発泡性組成物を押出成形することにより発泡性組成物からなる層を形成し、その層を支持体２０の片面に積層する方法などが挙げられる。塗布により形成される活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａは薄いものとなり、押出成形により形成される活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａは厚いものとなる。
【００１０】
上記発泡性組成物としては、例えば、（Ａ）ジアゾ化合物等を含み、光の照射によって窒素等のガスを発生させて発泡する発泡性化合物（特開平５−７２７２７号公報参照）が挙げられる。例えば、（Ｂ）ラジカル重合性の光重合性化合物と、加熱によりガスを発生する熱発泡性化合物を含み、活性エネルギー線の照射および加熱の両方により発泡するもの（特許第３４２２３８４号公報参照）が挙げられる。
また、発泡性組成物として、（Ｃ）活性エネルギー線の作用によって酸を発生する酸発生剤または塩基を発生する塩基発生剤と、酸または塩基と反応して一種類以上の低沸点揮発性物質を分解脱離する分解発泡性官能基を有する分解発泡性化合物とを含有し、活性エネルギー線の照射、必要に応じて加熱により発泡する発泡性組成物（特開２００４−２８１２号公報、特開２００６−１５５９３７号公報参照）が挙げられる。
とりわけ、気泡１２ａの直径を容易に１０μｍ以下にすることができ、かつ、気泡分布パターンを広範囲に精密制御できることから、（Ｃ）の発泡性組成物が好ましい。
【００１１】
支持体２０としては、例えば、ガラス基板、透明プラスチックシート等の可視光を透過する部材を用いることができる。透明プラスチックシートを構成する透明樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル樹脂などが挙げられる。
また、支持体２０には、可視光を透過する範囲で、着色剤が含まれていてもよいし、光拡散性粒子が均一に含まれていてもよい。
支持体２０は、少なくとも一部の波長領域の可視光が透過すればよい。ただし、支持体２０が透過する可視光の波長領域は、光透過率不均一層１０の可視光高透過部１１が透過する可視光の波長領域に少なくとも一部が重なっており、少なくとも一部の波長領域の可視光が可視光高透過部１１と支持体２０の積層部分を透過できるようになっている。
【００１２】
次いで、図４に示すように、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの支持体２０とは反対側の面に活性エネルギー線遮蔽性インキを、一定の間隔を有するパターンで帯状に印刷または塗布し、活性エネルギー線を吸収して遮蔽する帯状の活性エネルギー線遮蔽層３０を形成する。
【００１３】
活性エネルギー線遮蔽性インキは、活性エネルギー線を遮蔽する活性エネルギー線遮蔽成分を含む液である。本実施形態では、活性エネルギー線遮蔽性インキとして活性エネルギー線吸収性インキを用いる。活性エネルギー線吸収性インキを用いることにより、活性エネルギー線を吸収し、可視光を透過する活性エネルギー線遮蔽層３０を形成する。
活性エネルギー線吸収性インキは、活性エネルギー線の吸収効率が高く、なおかつ印刷後に適切の方法によって除去できるインキである。具体的には、アルカリ可溶性樹脂と活性エネルギー線吸収剤を混合、共重合あるいはグラフト付加したインキであり、アルカリ性溶液により除去できるインキ等が挙げられる。あるいは印刷後、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに対して適度な接着力を持ち、物理的に剥離できる活性エネルギー線吸収剤含有インキであってもよい。さらには、活性エネルギー線吸収を持ち、なおかつ硬化後に適切な方法で除去できる活性エネルギー線硬化性インキであってもよい。
活性エネルギー線吸収性インキは、印刷または塗布に適した粘度に調整しておくことが好ましい。粘度の調整方法としては、例えば、インキ濃度の調整、樹脂の分子量、樹脂の構造を適宜選択する方法などが挙げられる。例えば、インキ濃度を高くするほど、または、樹脂の分子量を大きくするほど、粘度が高くなる。
【００１４】
活性エネルギー線吸収性インキの印刷方法としては、例えば、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インキジェット印刷などが挙げられる。
塗布方法としては、例えば、スリットダイコーティング、ロールコーティング、スプレーコーティング、カーテンコーティングなどが挙げられる。
【００１５】
活性エネルギー線遮蔽層３０の厚さは０．１〜１５μｍにすることが好ましく、０．５〜１５μｍにすることがより好ましい。活性エネルギー線遮蔽層３０の厚さを０．１μｍ以上にすれば、充分に活性エネルギー線を吸収でき、１５μｍ以下にすれば、可視光透過率の低下を充分に防止できる。
【００１６】
次いで、図５に示すように、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに、活性エネルギー線遮蔽層３０が形成された側から活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａが前記（Ｂ）または（Ｃ）の発泡性組成物からなる場合には、その後、加熱する。
【００１７】
本発明で言う活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線、可視光等が挙げられる。ただし、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに照射する活性エネルギー線が可視光である場合には、一部の波長領域の可視光とし、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに照射する波長領域と、得られる光学フィルム１を透過する波長領域が異なるようにする。
活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに照射する活性エネルギー線は、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを発泡させると共に活性エネルギー線遮蔽成分により遮蔽される活性エネルギー線である。例えば、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａが紫外線により発泡すると共に、活性エネルギー線遮蔽成分が紫外線を吸収する場合には、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに照射する活性エネルギー線は紫外線である。
【００１８】
このとき、活性エネルギー線遮蔽層３０はフォトマスクと同様の役割を果たす。すなわち、活性エネルギー線遮蔽層３０では、照射した活性エネルギー線を吸収する。本実施形態では、活性エネルギー線吸収性インキを用いているため、活性エネルギー線の吸収と共に活性エネルギー線遮蔽層３０が硬化する。活性エネルギー線遮蔽層３０によって活性エネルギー線を吸収した結果、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの活性エネルギー線遮蔽層３０で被覆されている部分には、活性エネルギー線が到達しにくくなっている。その結果、活性エネルギー線遮蔽層３０で被覆されている部分は発泡が生じにくいため、無発泡部である可視光高透過部１１になる。
また、活性エネルギー線の照射により、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの活性エネルギー線遮蔽層３０で被覆されていない部分に活性エネルギー線が入射する。そして、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの活性エネルギー線が入射した部分が感光して発泡する。これにより、気泡１２ａが多数形成した高発泡部であり、可視光高透過部１１より可視光透過率が低い可視光低透過部１２を形成する。
ここで、可視光透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて測定した可視光の全光線透過率である。
【００１９】
可視光低透過部１２の気泡１２ａの直径を制御する方法としては、例えば、活性エネルギー線の照射量を調整する方法、加熱温度を調整する方法などが挙げられる。具体的には、活性エネルギー線の照射量を多くする程、また、加熱温度を高くする程、気泡１２ａの直径は大きくなる。
【００２０】
次いで、光透過率不均一層１０の片面から活性エネルギー線遮蔽層３０を除去する。
活性エネルギー線遮蔽層３０を除去する方法としては、例えば、溶剤により溶解させる方法が挙げられる。その際に用いる溶剤は、活性エネルギー線遮蔽層３０は溶解可能で、光透過率不均一層１０は溶解不能なものであり、例えば、水、アルコール、水系漂白剤、アルカリ性溶液などが挙げられる。
また、活性エネルギー線遮蔽層３０を除去する方法として、活性エネルギー線遮蔽層３０を光透過率不均一層１０から剥離する方法が挙げられる。活性エネルギー線遮蔽層３０を光透過率不均一層１０から剥離するためには、例えば、活性エネルギー線遮蔽層３０を、光透過率不均一層１０から剥離可能な材料で形成し、粘着シートを活性エネルギー線遮蔽層３０に貼着した後に剥離させて、活性エネルギー線遮蔽層３０を粘着シートに転写させればよい。
【００２１】
このようにして、図１，図２に示すような、支持体２０と、可視光高透過部１１および可視光低透過部１２からなる光透過率不均一層１０とを備える光学フィルム１が得られる。
【００２２】
上記製造方法においては、各々異なる領域内での活性エネルギー線遮蔽層３０と活性エネルギー線遮蔽層３０のない部分３１（以下、活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１という。）との面積比率が不均一になるように、活性エネルギー線遮蔽層３０をパターン状に形成することができる。
異なる領域内での活性エネルギー線遮蔽層３０と活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１との面積比率を変化させるためには、各領域内での、［活性エネルギー線遮蔽層３０の面積／｛活性エネルギー線遮蔽層３０の面積＋活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積｝］、または、［活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積／｛活性エネルギー線遮蔽層３０の面積＋活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積｝］の値が変化するように、活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１をパターン状に配置させればよい。具体的には、活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１のパターンは、単位面積当たりの活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の数は一定で幅が変化するＡＭ階調と称されるパターンであってもよいし、活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の幅は一定で単位面積当たりの数が変化するＦＭ階調と称されるパターンであってもよい。また、活性エネルギー線遮蔽層３０のパターンは、ＦＭ階調とＡＭ階調が混合したパターンであってもよい。
【００２３】
具体例を図６に示す。この図６は、図４の拡大倍率を低くした図である。図６に示す例では、活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１に着目したときに活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１をＦＭ階調で変化させている例である。
すなわち、図示例では、全体にわたって活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の幅を一定にし、一部の領域１ａにおける活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の単位面積当たりの数を残りの領域１ｂよりも小さくして、領域１ａにおける領域全体に対する活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積比率を、領域１ｂにおける領域全体に対する活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積比率を低くしている。以下、活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積比率を低くした領域を活性エネルギー線低透過領域１ａといい、活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積比率を活性エネルギー線高透過領域より高くした領域を活性エネルギー線高透過領域１ｂという。
【００２４】
上記のように、異なる領域内での活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１の面積比率が不均一になるように活性エネルギー線遮蔽層３０を形成した後に活性エネルギー線を照射すると、可視光低透過部１２の形成量が不均一になり、活性エネルギー線低透過領域１ａでは、可視光低透過部１２の形成量が活性エネルギー線高透過領域１ｂよりも少なくなる。
そのため、活性エネルギー線遮蔽層３０を除去した後には、活性エネルギー線低透過領域１ａ（図６参照）は、図２の拡大倍率を低くした図７に示すように、可視光を透過する可視光高透過性領域１ｃになり、活性エネルギー線高透過領域１ｂ（図６参照）は、可視光高透過性領域１ｃより可視光透過率が低い可視光低透過性領域１ｄになる。
【００２５】
可視光低透過性領域１ｄでは、図１および図２に示すように、支持体２０の片面に、可視光高透過部１１および可視光低透過部１２からなる光透過率不均一層１０が形成される。また、可視光高透過性領域１ｃにおいても、可視光低透過性領域１ｄと同様に、支持体２０の片面に、可視光高透過部１１および可視光低透過部１２からなる光透過率不均一層１０が形成される。
ただし、可視光高透過性領域１ｃでは、領域全体に対する可視光低透過部１２の面積比率が、可視光低透過性領域１ｄの領域全体に対する可視光低透過部１２の面積比率より小さくなっている。
【００２６】
また、上記製造方法においては、活性エネルギー線低透過領域１ａと活性エネルギー線高透過領域１ｂとが明確に分離していないグラデーションに活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１を形成してもよい。そのように活性エネルギー線遮蔽層３０または活性エネルギー線遮蔽層非形成部３１を形成した場合には、可視光高透過性領域１ｃと可視光低透過性領域１ｄとが明確に分離していないグラデーションで可視光低透過部１２を形成することができる。
【００２７】
以上説明した光学フィルム１の製造方法では、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの片面にパターン状に形成した活性エネルギー線遮蔽層３０によって、照射した活性エネルギー線を遮蔽することができる。したがって、フォトマスクを用いずに、活性エネルギー線の照射により、所定のパターンで可視光高透過部１１および可視光低透過部１２を形成できる。そして、活性エネルギー線遮蔽層３０を剥離することにより、支持体２０と光透過率不均一層１０とを備えた光学フィルム１を製造することができる。
本製造方法では、フォトマスクを用いないため、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａへのフォトマスクの密着および脱着が不要になる。また、上記製造方法では、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを移動させながら活性エネルギー線遮蔽性インキを印刷または塗布し、活性エネルギー線を照射させることができる。よって、上記製造方法は、連続生産が可能で生産性が高い。
また、上記製造方法では、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａと活性エネルギー線遮蔽層３０との間に異物が入り込んだとしても、活性エネルギー線遮蔽層３０が浮いてしまうことはないから、露光欠陥が防止されている。そのため、清浄な環境で露光させる必要がないため、簡便である。
また、活性エネルギー線遮蔽層３０を剥離することで、活性エネルギー線遮蔽性インキの経時劣化による黄変等の着色現象を防止できる。
また、活性エネルギー線遮蔽層３０は取り除かれるため、活性エネルギー線遮蔽性インキの色や透明度に制限がなく、活性エネルギー線遮蔽材料の選択幅が広くなる。
また、活性エネルギー線遮蔽性インキは一時的に活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに接着していればよいため、強い接着性のインキである必要がない。
また、活性エネルギー線遮蔽層３０を剥離することで、活性エネルギー線遮蔽性インキの有効成分、有害成分を回収できる。
【００２８】
さらに、上記製造方法では、石英等の高価なフォトマスクを使用しなくてもよく、また、半導体製造に用いるような高価な活性エネルギー線露光機を使用せずに、印刷設備等に付帯されるような安価な活性エネルギー線照射装置を用いることができる。その上、汎用の印刷プロセスを適用できるため、安価に光学フィルムを製造できる。しかも、印刷または塗布のパターンを変更するだけで、可視光高透過部１１および可視光低透過部１２のパターンを変更できる。
また、フォトマスクを活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに密着させるためには真空排気を行うが、上記製造方法では真空排気をしなくてもよいため、光学フィルムを製造する際のエネルギーが少ない。
また、フォトマスクを使用しないことにより、フォトマスクの保管場所、使用済みフォトマスクの廃棄の必要がない。
【００２９】
なお、本発明の光学フィルムの製造方法は、上記実施形態に限定されない。
例えば、活性エネルギー線遮蔽層３０の形成パターンは、例えば、丸網点、角網点、チェーンドット、クロス、斜線の平行線などであってもよい。
また、可視光高透過部１１は、可視光低透過部１２より気泡の形成密度が小さい低発泡部であってもよい。
上記実施形態では、活性エネルギー線遮蔽層３０によって活性エネルギー線が遮蔽されるため、可視光低透過部１２が無発泡部になったが、活性エネルギー線遮蔽層３０がある程度の活性エネルギー線を透過する場合には可視光低透過部１２が低発泡部になる。
【００３０】
活性エネルギー線遮蔽層３０を形成するための活性エネルギー線吸収性インキは、紫外線吸収剤と酸基含有アクリル樹脂等のバインダとを含有し、活性エネルギー線により硬化せず、活性エネルギー線を吸収するものであってもよい。紫外線吸収剤としては、例えば、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、またはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤などが挙げられる。さらに、サリチル酸系紫外線吸収剤としては、フェニルサリシレート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−５′−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
また、活性エネルギー線反射性インキは、例えば、モンモリロナイト等の活性エネルギー線反射剤を含有して、活性エネルギー線を反射する層を形成するものであってもよい。
【００３１】
また、気泡形成密度の程度によって光透過率が不均一にされている光透過率不均一層１０を形成する代わりに、着色の程度によって光透過率が不均一にされている光透過率不均一層を形成してもよい。着色の程度によって光透過率が不均一にされている光透過率不均一層を形成する場合には、光透過率不均一層を得るために、活性エネルギー線硬化樹脂層として、銀塩等を含有して活性エネルギー線を照射した部分が変色する層を用いればよい。
【００３２】
また、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを厚くして、得られる光透過率不均一層１０を自立可能にした場合には、支持体２０がなくてもよい。活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを厚く形成するためには、例えば、発泡性組成物を押出成形すればよい。
【００３３】
＜光学フィルムの用途＞
また、上記製造方法により得た光学フィルム１は、液晶表示装置や看板照明等に備え付けられるバックライト用輝度分布補正フィルムとして好適に用いることができる。具体的には、直下型バックライトユニット、サイドライト型バックライトユニット等に使用することができる。
以下に、上記の製造方法により得た光学フィルムを、直下型バックライトユニットまたはサイドライト型バックライトユニットに使用した一例について説明する。
【００３４】
（直下型バックライトユニット）
図８に、本実施形態の直下型バックライトユニットを示す。この直下型バックライトユニット１００ａは、上述した光学フィルム１と、冷陰極管やＬＥＤ等の光源２とを具備し、可視光低透過性領域１ｄが光源２の直上に配置されている。
直下型バックライトユニット１００ａでは、光学フィルム１の、光源２の直上の部分にて、光源２から到達する光の光量が多くなり、光源２から離れた部分にて、光源２から到達する光の光量が少なくなる。
しかし、本実施形態では、可視光低透過部１２が密に形成された可視光低透過性領域１ｄが、光源２の直上に配置されているため、光学フィルム１の、光源２から到達する光の光量が多い部分にて光の拡散性が高くなっている。そのため、光学フィルム１の、光源２から離れた部分に位置する可視光高透過性領域１ｃに、光を拡散させることができる。その結果、光源２から出射した光の光量を面方向に均一化するように補正できるため、均一な面発光を得ることができる。
【００３５】
（サイドライト型バックライトユニット）
図９に、本実施形態のサイドライト型バックライトユニットを示す。このサイドライト型バックライトユニット１００ｂは、光学フィルム３と、光学フィルム３の一側面である第１の側面３ａに隣接した光源２とを具備する。
このサイドライト型バックライトユニット１００ｂで用いる光学フィルム３は、光源２に隣接する第１の側面３ａから、第１の側面３ａに対向する第２の側面３ｂに向かうにつれて、可視光低透過部１２がより密になるように形成されている。したがって、第１の側面３ａから第２の側面３ｂに向かうにつれて、気泡の形成密度が次第に大きくなっており、光の拡散性が高くなっている。
サイドライト型バックライトユニット１００ｂでは、光学フィルム３の第１の側面３ａ側が最も光源２から到達する光の光量が多くなり、第１の側面３ａから離れるにつれて光源２から到達する光の光量が少なくなる。
しかし、本実施形態における光学フィルム３では、第１の側面３ａから第２の側面３ｂに向かうにつれて、気泡の形成密度が大きく、光の拡散性が高くなっているため、第１の側面３ａ側での出光量を抑えることができ、第１の側面３ａから離れるにつれて出光量を増加させることができる。その結果、光源２から出射する光の光量を面方向に均一化するように補正できるため、均一な面発光を得ることができる。
【実施例】
【００３６】
本実施例は、図１，２に示す光学フィルム１であって、図７に示すように可視光高透過性領域１ｃおよび可視光低透過性領域１ｄを有するものを作製し、その光学フィルム１を用いて図８に示す直下型バックライトユニット１００ａを得る例である。
分解性化合物であるｔｅｒｔ−ブチルアクリレート（６０質量％）とメチルメタクリレート（３０質量％）とメタクリル酸（１０質量％）とが共重合した共重合体１００質量部に対して、ヨードニウム塩系酸発生剤としてビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムパーフルオロブタンスルホネート（商標：ＢＢＩ−１０９、みどり化学（株）製）３質量部を混合し、これを酢酸エチルに溶解して固形分濃度２５質量％の溶液を調製し、この溶液を活性エネルギー線硬化樹脂層形成用塗布液として用いた。
この活性エネルギー線硬化樹脂層形成用塗布液を、厚さ１２５μｍの透明ポリエチレンテレフタレートシート（東レ（株）製ルミラーＵ３６）に、アプリケーターバーを用いて塗布し、その後、すぐに、温度１１０℃の恒温乾燥機内に５分間放置して酢酸エチルを蒸発除去した。これにより、図３に示すように、発泡性組成物からなる厚さ１０μｍの活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを形成した。
この活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａは、紫外線を照射した後に加熱することにより発泡して可視光透過率が低下するものである。
【００３７】
次いで、図４に示すように、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの片面に、フレキソ印刷によりアルカリ可溶性紫外線吸収性インキ（大阪印刷インキ（株）製）を、厚さ１μｍの活性エネルギー線遮蔽層３０が形成するように印刷した。このとき、活性エネルギー線遮蔽層３０，３０の間隔を一定にしたまま、一部の領域では印刷の幅を太くして、図６に示すように、可視光高透過性領域になる活性エネルギー線低透過領域１ａを形成し、残りの部分の領域では印刷の幅を細くして、可視光低透過性領域になる活性エネルギー線高透過領域１ｂを形成した。
次いで、フレキソ印刷機にあらかじめ備え付けられた紫外線照射装置を用い、図５に示すように、２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａに活性エネルギー線遮蔽層３０が形成された側から照射して、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａを感光させた。このとき、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａ内の紫外線が通過した部分では、酸発生剤から酸が発生する。
その後、オーブンで１２０℃、２分加熱して、分解性化合物である共重合体を酸により分解させ、気体を発生させて、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの感光した部分を発泡させた。これにより、活性エネルギー線硬化樹脂層１０ａの活性エネルギー線遮蔽層３０で被覆されていない部分を発泡させて、可視光高透過部１１および可視光低透過部１２を形成する共に可視光高透過性領域１ｃおよび可視光低透過性領域１ｄを形成した。このようにして、支持体２０の片面に光透過率不均一層１０が形成され、光透過率不均一層１０の支持体２０と反対側に活性エネルギー線遮蔽層３０が形成されたシートを得た。
【００３８】
次いで、前記シートを、アルカリ性漂白液が入れられた溶解槽中に通過させて活性エネルギー線遮蔽層３０を溶解させた。
これにより、図１，２に示すような、可視光高透過部１１および可視光低透過部１２からなる光透過率不均一層１０が支持体２０の片面に設けられ、図７に示すような、可視光高透過性領域１ｃおよび可視光低透過性領域１ｄを有する光学フィルム１を得た。
本実施例における光学フィルム１の可視光高透過性領域１ｃのＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて測定された可視光の全光線透過率は９０％であり、可視光低透過性領域１ｄのＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて測定された可視光の全光線透過率は４０％であった。
【００３９】
得られた光学フィルム１を、図８に示すように、可視光低透過性領域１ｄが冷陰極管からなる光源２の直上に位置するように取り付けて、直下型バックライトユニット１００ａを作製した。
この直下型バックライトユニット１００ａの光源２を発光させて、輝度分布を目視により調べたところ、均一な面発光が得られることを確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の光学フィルムの製造方法の一実施形態で製造される光学フィルムの上面を拡大した図である。
【図２】図２のＡ−Ａ’断面図である。
【図３】本発明の光学フィルムの製造方法の一実施形態での一工程における拡大断面図である。
【図４】本発明の光学フィルムの製造方法の一実施形態での一工程における拡大断面図である。
【図５】本発明の光学フィルムの製造方法の一実施形態での一工程における拡大断面図である。
【図６】図４の拡大倍率を低くした図である。
【図７】図２の拡大倍率を低くした図である。
【図８】本発明の光学フィルムを用いた直下型バックライトユニットの一実施形態を示す概略図である。
【図９】本発明の光学フィルムを用いたサイドライト型バックライトユニットの一実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４１】
１，３  光学フィルム
１ａ  活性エネルギー線低透過領域
１ｂ  活性エネルギー線高透過領域
１ｃ  可視光高透過性領域
１ｄ  可視光低透過性領域
２  光源
３ａ  第１の側面
３ｂ  第２の側面
１０  光透過率不均一層
１０ａ  活性エネルギー線硬化樹脂層
１１  可視光高透過部
１２  可視光低透過部
１２ａ  気泡
２０  支持体
３０  活性エネルギー線遮蔽層
１００ａ  直下型バックライトユニット
１００ｂ  サイドライト型バックライトユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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