(57)【要約】【課題】湿度に依存性及び正面コントラストに優れ、カラーシフトが改良された液晶表示装置を提供することであり、更にはそれらを高品位に実現するために必要な光学特性を有するフィルムを提供すること。【解決手段】以下のa）〜c)の関係を満たす位相差フィルム。  a)フィルム厚み方向の位相差Rthが測定波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少する。  b)フィルム面内の位相差Reの遅相軸の平均の方位がフィルム製膜時の搬送方向に対して０.０５°から４°の範囲内にある。  c)測定波長λ＝548nmで測定した面内のレターデーションRe（548）及び厚さ方向のレターデーションRth(548)が以下の（式１）及び（式２）の関係を満たす。  40nm＜Rth(548)≦200nm      （式１）  0nm＜Re(548)≦20nm          （式２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のa）〜c)の関係を満たす位相差フィルム。
a)フィルム厚み方向の位相差Rthが測定波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少する。
b)フィルム面内の位相差Reの遅相軸の平均の方位がフィルム製膜時の搬送方向に対して０.０５°から４°の範囲内にある。
c)測定波長λ＝548nmで測定した面内のレターデーションRe（548）及び厚さ方向のレターデーションRth(548)が以下の（式１）及び（式２）の関係を満たす。
40nm＜Rth(548)≦200nm      （式１）
0nm＜Re(548)≦20nm          （式２）
（ここでフィルム面内の遅相軸、進相軸、厚み方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとしたときにRth＝｛(nx+ny)/2−nz｝×d、  Re=(nx−ny)×d  で表され、dはフィルムの厚みを表す。）
【請求項２】
測定波長λ＝446nm、548nm、629nmで測定したRth（λ）が（式３）及び（式４）を満たす請求項１に記載の位相差フィルム。
Rth(446)／Rth(548)≧1.03      （式３）
Rth(629)／Rth(548)≦1.00      （式４）
【請求項３】
測定波長λ＝548nmで測定したRth（λ）、Re（λ）が（式１’’）及び（式２’’）を満たす請求項１または２に記載の位相差フィルム。
90nm＜Rth(548)≦130nm      （式１’’）
5nm＜Re(548)≦10nm          （式２’’）
【請求項４】
（式５）で表される漏光率（％）が0.00005％〜0.003％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
漏光率(%)＝Ｓｉｎ2（２θ）×Ｓｉｎ2（πＲe／λ）×１００      （式５）
（ここでθは各々の測定点におけるフィルム製膜時の搬送方向に対するフィルム遅相軸角度（ラジアン）、λは測定波長(nm)、πは円周率、Re＝(nx−ny)×dで表され、フィルム面内の遅相軸、進相軸方向の屈折率をそれぞれnx、nyとし、dはフィルムの厚みを表す。）
【請求項５】
セルロースエステル系ポリマーからなり、位相差発現剤を該ポリマーに対して３質量％以上含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
位相差発現剤が可視光領域に吸収極大を持たず、長波にUV吸収を有する化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項５に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
実質的に残留溶媒を含まないフィルムのガラス転移点温度が140℃未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項８】
フィルムの膜厚が80μm未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルムを保護フィルムとして含み、該フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が実質的に平行であることを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
第一の偏光板として請求項９に記載の偏光板を該位相差フィルムが液晶セル側となるように配置し、該液晶セルの反対側に二軸性である位相差フィルムの少なくとも１枚を液晶セル側に有し、該位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が実質的に直交する第二の偏光板を該第一の偏光板と該第二の偏光板の吸収軸が実質的に直交するように配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
ＶＡモードである請求項１０に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルムおよびそれらを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。従来、画像の視野角依存性が大きいことが液晶表示装置の大きな欠点であった。しかし近年ではVAモードによる高視野角液晶モードが実用化されており、これによってテレビ等の高品位の画像が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大している。VAモード液晶表示装置は他の液晶表示モードに比べて一般にコントラストが高いというメリットがあるが、視野角による色味の変化（カラーシフト）が大きいという問題を有していた。これに対し、例えば、正面方向と厚み方向のレターデーションの波長分散特性が異なる光学補償フィルムを使用することが有効であることが知られており、特許文献１および2には測定波長が短波になるほどレターデーションが減少するいわゆるレターデーションが逆波長分散性を示すフィルムと測定波長が短波になるほどレターデーションが増加するいわゆるレターデーションが正の波長分散性を示すフィルムを用いる方法が開示されているがカラーシフトは完全には解決されていない。特許文献3には光学軸の制御について開示されているがカラーシフトについては何ら開示も示唆もされていない。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第０３／０３２０６０号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−１７９５８号公報
【特許文献３】特開２００２−８２２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、湿度に依存性及び正面コントラストに優れ、カラーシフトが改良された液晶表示装置を提供することであり、更にはそれらを高品位に実現するために必要な光学特性を有するフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討した結果、前述した波長分散特性を有する光学補償フィルムのうち、特に測定波長が短波になるほどレターデーションが増加するいわゆるレターデーションが正の波長分散性を示すフィルムの遅相軸を制御することが液晶表示装置のカラーシフトを改良するために重要であることを新たに見出した。具体的には以下の手段により達成された。
【０００６】
〔１〕
以下のa）〜c)の関係を満たす位相差フィルム。
a)フィルム厚み方向の位相差Rthが測定波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少する。
b)フィルム面内の位相差Reの遅相軸の平均の方位がフィルム製膜時の搬送方向に対して０.０５°から４°の範囲内にある。
c)測定波長λ＝548nmで測定した面内のレターデーションRe（548）及び厚さ方向のレターデーションRth(548)が以下の（式１）及び（式２）の関係を満たす。
40nm＜Rth(548)≦200nm      （式１）
0nm＜Re(548)≦20nm          （式２）
（ここでフィルム面内の遅相軸、進相軸、厚み方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとしたときにRth＝｛(nx+ny)/2−nz｝×d、  Re=(nx−ny)×d  で表され、dはフィルムの厚みを表す。）
〔２〕
測定波長λ＝446nm、548nm、629nmで測定したRth（λ）が（式３）及び（式４）を満たす〔１〕に記載の位相差フィルム。
Rth(446)／Rth(548)≧1.03      （式３）
Rth(629)／Rth(548)≦1.00      （式４）
〔３〕
測定波長λ＝548nmで測定したRth（λ）、Re（λ）が（式１’’）及び（式２’’）を満たす〔１〕または〔２〕に記載の位相差フィルム。
90nm＜Rth(548)≦130nm      （式１’’）
5nm＜Re(548)≦10nm          （式２’’）
〔４〕
（式５）で表される漏光率（％）が0.00005％〜0.003％であることを特徴とする〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の位相差フィルム。
漏光率(%)＝Ｓｉｎ2（２θ）×Ｓｉｎ2（πＲe／λ）×１００      （式５）
（ここでθは各々の測定点におけるフィルム製膜時の搬送方向に対するフィルム遅相軸角度（ラジアン）、λは測定波長(nm)、πは円周率、Re＝(nx−ny)×dで表され、フィルム面内の遅相軸、進相軸方向の屈折率をそれぞれnx、nyとし、dはフィルムの厚みを表す。）
〔５〕
セルロースエステル系ポリマーからなり、位相差発現剤を該ポリマーに対して３質量％以上含有することを特徴とする〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の位相差フィルム。
〔６〕
位相差発現剤が可視光領域に吸収極大を持たず、長波にUV吸収を有する化合物の少なくとも１種を含むことを特徴とする〔５〕に記載の位相差フィルム。
〔７〕
実質的に残留溶媒を含まないフィルムのガラス転移点温度が140℃未満であることを特徴とする〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の位相差フィルム。
〔８〕
フィルムの膜厚が80μm未満であることを特徴とする〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の位相差フィルム。
〔９〕
〔１〕〜〔８〕のいずれかに記載の位相差フィルムを保護フィルムとして含み、該フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が実質的に平行であることを特徴とする偏光板。
〔１０〕
第一の偏光板として〔９〕に記載の偏光板を該位相差フィルムが液晶セル側となるように配置し、該液晶セルの反対側に二軸性である位相差フィルムの少なくとも１枚を液晶セル側に有し、該位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が実質的に直交する第二の偏光板を該第一の偏光板と該第二の偏光板の吸収軸が実質的に直交するように配置したことを特徴とする液晶表示装置。
〔１１〕
ＶＡモードである〔１０〕に記載の液晶表示装置。
【０００７】
以下に本発明の好ましい態様を記載する。
〔１２〕
セルロースエステルと溶媒を含むドープを製造する工程、該セルロースエステルドープを金属支持体上にキャストする工程、該キャストされたドープを生乾きに乾燥する工程、該セルロースエステル膜を金属支持体から剥離する工程、該生乾きに乾燥されたセルロースエステル膜を乾燥する工程、をこの順に含み、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が１０質量％以上５０質量％以下の範囲であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５以上１．０３未満であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が８０℃〜１００℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われること、
を特徴とする、
Rthが、波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少するセルロースエステルフィルムの製造方法。
〔１３〕
セルロースエステルと溶媒を含むドープを製造する工程、該セルロースエステルドープを金属支持体上にキャストする工程、該キャストされたドープを生乾きに乾燥する工程、該セルロースエステル膜を金属支持体から剥離する工程、該生乾きに乾燥されたセルロースエステル膜を乾燥する工程、をこの順に含み、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が１０質量％以上５０質量％未満であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．０３以上１．１０以下であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１００℃〜１２０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われること、
を特徴とする、
Rthが、波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少するセルロースエステルフィルムの製造方法。
〔１４〕
セルロースエステルと溶媒を含むドープを製造する工程、該セルロースエステルドープを金属支持体上にキャストする工程、該キャストされたドープを生乾きに乾燥する工程、該セルロースエステル膜を金属支持体から剥離する工程、該生乾きに乾燥されたセルロースエステル膜を乾燥する工程、をこの順に含み、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５以上１．０３未満であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１００℃〜１２０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われること、
を特徴とする、
Rthが、波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少するセルロースエステルフィルムの製造方法。
〔１５〕
セルロースエステルと溶媒を含むドープを製造する工程、該セルロースエステルドープを金属支持体上にキャストする工程、該キャストされたドープを生乾きに乾燥する工程、該セルロースエステル膜を金属支持体から剥離する工程、該生乾きに乾燥されたセルロースエステル膜を乾燥する工程、をこの順に含み、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．０３以上１．１０以下であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１２０℃〜１４０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われること、
を特徴とする、
Rthが、波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少するセルロースエステルフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、湿度に依存性及び正面コントラストに優れ、カラーシフト（色味視野角依存性）が改良された液晶表示装置、特にＶＡモードの液晶表示装置を提供できる。また、本発明は液晶表示装置の視野角の拡大及び視野角に依存した、湿度依存性及び正面コントラストの改良、カラーシフトの軽減に寄与する位相差フィルム及び偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは以下のa）〜c)の関係を満たす。
a)フィルム厚み方向の位相差Rthが測定波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少する。
b)フィルム面内の位相差Reの遅相軸の平均の方位がフィルム製膜時の搬送方向（以下MD方向と記載）に対して０.０５°から４°の範囲内にある。
c) 測定波長λ＝548nmで測定したRe（548）及びRth(548)が以下の（式１）及び（式２）の関係を満たす。
40nm＜Rth(548)≦200nm      （式１）
0nm＜Re(548)≦20nm          （式２）
（ここでフィルム面内の遅相軸、進相軸、厚み方向の屈折率をそれぞれnx、ny、nzとしたときにRth＝｛(nx+ny)/2−nz｝×d、  Re=(nx−ny)×d  で表され、dはフィルムの厚みを表す。）
上記のa）〜c)の関係を満たすことにより、湿度依存性及び正面コントラストを改良し、視野角のカラーシフトを低減することができる。
【００１０】
以下にフィルムのレターデーションについて説明する。
【００１１】
［フィルムのレターデーション］
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【００１２】
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の式（２１）および式（２２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
2010054736.tif 000002
式（２１）
【００１４】
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
式（２１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ −−− 式（２２）
【００１５】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する： セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１６】
本発明の位相差フィルムは、フィルム厚み方向の位相差（レターデーション）Rthが測定波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少する、いわゆる正の波長分散特性を有する。
【００１７】
〔位相差Reの遅相軸の平均の方位〕
本発明の位相差フィルムは、
b)フィルム面内の位相差Reの遅相軸の平均の方位がフィルム製膜時の搬送方向に対して０.０５°から４°の範囲内にある。
位相差フィルムを液晶表示装置に適用した場合に正面コントラストを最大にするために理想的には位相差Reの遅相軸の平均の方位は0°であることが好ましいことは一般的に知られているが、本発明者らは前記の正の波長分散特性を有するフィルムの遅相軸の平均の方位が0°でない上記の範囲において、正面コントラストの僅かな低下を伴うものの視野角のカラーシフトが大幅に改良されることを見出し本発明に到ったものである。本発明の位相差フィルムは元来正面コントラストが有利なVAモード液晶表示装置に適用するとその効果が特に顕著に現れる。
ここで、位相差Reの遅相軸の平均の方位は前述したＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲと同メーカー（王子計測機器（株））製のオンライン位相差計ＫＯＢＲＡ−ＷＩＤで測定することができる。具体的には、フィルムの幅方向について３点（中央での測定値。中央から両端部までの各々の７０％の位置での測定値で、右測定値と左測定値と言う、の３点）を測定し、中央値に対して、右測定値と左測定値の絶対値の平均値を方位１とする。同様にしてフィルムの搬送方向について０．３m間隔で１５点の測定を行い、方位２〜方位１６求め、方位１〜方位１６の平均値を本発明における遅相軸の平均値の方位とする。
本発明において遅相軸の平均の方位0.05°から4°の範囲内であるが、0.1°から2°であることが好ましく、0.5°から1°であることがより好ましい。
【００１８】
本発明の位相差フィルムは、測定波長λ＝446nm、548nm、629nmで測定したRth（λ）が（式３）及び（式４）を満たすことが好ましい。
Rth(446)／Rth(548)≧1.03    （式３）
Rth(629)／Rth(548)≦1.00    （式４）
【００１９】
また、（式３’）及び（式４’）を満たすことがより好ましく、（式３’’）及び（式４’’）を満たすことがさらに好ましい。
【００２０】
Rth(446)／Rth(548)≧1.05    （式３’）
Rth(629)／Rth(548)≦0.99    （式４’）
【００２１】
Rth(446)／Rth(548)≧1.07    （式３’’）
Rth(629)／Rth(548)≦0.98    （式４’’）
【００２２】
（式３）及び（式４）を満たすことで、該位相差フィルムは測定波長λが増加するにつれてRthが減少するいわゆる正の波長分散特性を示し、液晶表示装置に適用した場合にカラーシフトを低減させるものであり、好ましい。
【００２３】
本発明の位相差フィルムは、測定波長λ＝548nmで測定したRth（λ）、Re（λ）が（式１）及び（式２）を満たす。
40nm＜Rth(548)≦200nm      （式１）
0nm＜Re(548)≦20nm          （式２）
【００２４】
また、（式１’）及び（式２’）を満たすことが好ましく、（式１’’）及び（式２’’）を満たすことがより好ましい。
【００２５】
70nm＜Rth(548)≦150nm      （式１’）
0nm＜Re(548)≦15nm          （式２’）
【００２６】
90nm＜Rth(548)≦130nm      （式１’’）
5nm＜Re(548)≦10nm          （式２’’）
【００２７】
（式１）及び（式２）を満たすことで、該位相差フィルムはいわゆる負のＣプレートに限りなく近い二軸性を示すものであり、好ましい。
【００２８】
レターデーションはレターデーション発現剤、製膜時の乾燥方法、剥離時のライン速度、延伸等様々な方法により調節可能である。このうち、後述するレターデーション発現剤による調節、および製膜時の乾燥方法、剥離時のライン速度による調節を好ましく用いることができる。
【００２９】
本発明の位相差フィルムは、（式５）で表される漏光率（％）が0.00005％〜0.003％であることが好ましい。より好ましくは0.0001％〜0.002％であり、更に好ましくは0.0001％〜0.001％である。
漏光率(%)＝Ｓｉｎ2（２θ）×Ｓｉｎ2（πＲe／λ）×１００      （式５）
ここでθは各々の測定点におけるフィルムMD方向に対するフィルム遅相軸角度（ラジアン）、λは測定波長(nm)、πは円周率、Re＝(nx−ny)×dで表されるものとする。
漏光率は、レターデーション発現剤、製膜時の乾燥方法、剥離時のライン速度、延伸等様々な方法により調節可能である。このうち、後述するレターデーション発現剤による調節、および製膜時の乾燥方法、剥離時のライン速度による調節を用いることができる。
【００３０】
フィルムのヘイズは0.1%〜2%であることが好ましい。より好ましくは0.1%〜1%であり、更に好ましくは0.1%〜0.5%である。
ヘイズの測定は、例えば、セルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）等を用いてＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定することができる。
【００３１】
実質的に残留溶媒を含まないフィルムのガラス転移点温度が140℃未満であることが好ましい。より好ましくは100℃〜135℃であり、更に好ましくは120℃〜135℃である。
ガラス転移温度の測定は、例えば、セルロースアシレートフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（バイブロン：DVA-225（アイティー計測制御株式会社製））を用いて、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２００℃、周波数１Hzで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に観察される貯蔵弾性率の急激な減少に対して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１-1987の図３に記載の方法により求めることができる。
【００３２】
本発明の位相差フィルムは膜厚が80μm未満であることが好ましい。より好ましくは30μm〜70μmであり、更に好ましくは40μm〜60μmである。
【００３３】
〔レターデーション発現剤〕
本発明ではレターデーション値を調整するため、レターデーション発現剤を用いることが好ましい。レターデーション発現剤としては、棒状又は円盤状化合物からなるものを挙げることができる。棒状又は円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。
【００３４】
本発明の位相差フィルムは、セルロースエステル系ポリマーからなり、位相差発現剤（レターデーション発現剤）を該ポリマーに対して少なくとも３質量％以上含有することが好ましい。３質量％〜２０質量％含有することがより好ましい、更に好ましくは５質量％〜１０質量％含有することが更に好ましい。
【００３５】
本発明における位相差フィルムにおいては、位相差発現剤が可視光領域に吸収極大を持たず、長波にUV吸収を有する化合物の少なくとも１種を含むことが好ましい。高い透明性と位相差の正の波長分散特性を両立するためである。
長波にUV吸収を有するレターデーション発現剤としては、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する分極率異方性の大きい化合物が好ましい。
【００３６】
本発明における位相差発現剤としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を特に好ましく使用できる。
【００３７】
【化１】
2010054736.tif 000003
【００３８】
（式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−または−Ｓ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−または−Ｓ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基または複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基である。）
【００３９】
以下に、一般式（ＩＩ）で表される化合物について詳しく説明する。
【００４０】
まず、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3はについて説明する。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基または複素環基を表すが、芳香族環または複素環がより好ましい。Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3がそれぞれ表す芳香族環は、フェニルまたはナフチルであることが好ましく、フェニルであることが特に好ましい。
【００４１】
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は芳香族環または複素環に置換基を有していてもよい。該置換基の例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、アルキル置換スルファモイル基、アルケニル置換スルファモイル基、アリール置換スルファモイル基、スルオンアミド基、カルバモイル基、アルキル置換カルバモイル基、アルケニル置換カルバモイル基、アリール置換カルバモイル基、アミド基、アルキルチオ基、アルケニルチオ基、アリールチオ基およびアシル基が挙げられる。
【００４２】
Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3が複素環基を表す場合、複素環は芳香族性を有することが好ましい。芳香族性を有する複素環とは、一般に不飽和複素環であり、好ましくは最多の二重結合を有する複素環である。複素環は５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることが最も好ましい。複素環のヘテロ原子は、窒素原子、硫黄原子または酸素原子であることが好ましく、窒素原子であることが特に好ましい。芳香族性を有する複素環としては、ピリジン環（複素環基としては、２−ピリジルまたは４−ピリジル）が特に好ましい。複素環基は、置換基を有していてもよい。複素環基の置換基の例は、上記に挙げた置換基の例と同様である。これらの置換基は、上記置換基でさらに置換されていてもよい。
【００４３】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ1は単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−または−Ｓ−を表し、Ｘ2は単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−または−Ｓ−を表し、Ｘ3は単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−または−Ｓ−を表す。Ｒ4、Ｒ5およびＲ6は、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基を表す。
【００４４】
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6がそれぞれ表すアルキル基は、環状アルキル基であっても鎖状アルキル基であってもよいが、鎖状アルキル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルキル基よりも、直鎖状アルキル基がより好ましい。アルキル基の炭素原子数は、１〜３０であることが好ましく、１〜２０であることがより好ましく、１〜１０であることがさらに好ましく、１〜８がさらに好ましく、１〜６であることが最も好ましい。アルキル基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ）およびアシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ）が含まれる。
【００４５】
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6がそれぞれ表すアルケニル基は、環状アルケニル基であっても鎖状アルケニル基であってもよいが、鎖状アルケニル基が好ましく、分岐を有する鎖状アルケニル基よりも、直鎖状アルケニル基がより好ましい。アルケニル基の炭素原子数は、２〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。アルケニル基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、前述のアルキル基の置換基と同様である。
【００４６】
Ｒ4、Ｒ5およびＲ6がそれぞれ表す芳香族環基（アリール基）および複素環基は、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3がそれぞれ表す芳香族環および複素環と同様であり、好ましい範囲も同様である。芳香族環基および複素環基はさらに置換基を有していてもよく、置換基の例にはＲ1、Ｒ2およびＲ3の芳香族環および複素環の置換基と同様である。
【００４７】
以下に前記一般式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００４８】
【化２】
2010054736.tif 000004
【００４９】
【化３】
2010054736.tif 000005
【００５０】
【化４】
2010054736.tif 000006
【００５１】
【化５】
2010054736.tif 000007
【００５２】
【化６】
2010054736.tif 000008
【００５３】
【化７】
2010054736.tif 000009
【００５４】
【化８】
2010054736.tif 000010
【００５５】
【化９】
2010054736.tif 000011
【００５６】
【化１０】
2010054736.tif 000012
【００５７】
【化１１】
2010054736.tif 000013
【００５８】
【化１２】
2010054736.tif 000014
【００５９】
【化１３】
2010054736.tif 000015
【００６０】
【化１４】
2010054736.tif 000016
【００６１】
（紫外線吸収剤）
本発明におけるセルロースアシレートフィルムは紫外線吸収剤を位相差発現剤として含むことも好ましい。
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。本発明におけるセルロースアシレートフィルムを偏光板の保護フィルムとして用いる場合、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００６２】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を好ましく使用できる。
【００６３】
本発明のセルロースアセテートフィルムには前記の位相差発現剤および紫外線吸収剤をセルロースアセテートに対して２質量％以上含むことが好ましいが５質量％以上含むことが特に好ましく、７質量％以上含むことが最も好ましい。
【００６４】
〔セルロースアシレート〕
本発明に用いることのできるセルロースアシレートについて説明する。
セルロースアシレートの置換度は、セルロースの構成単位（（β）１，４−グリコシド結合しているグルコース）に存在している、３つの水酸基がアシル化されている割合を意味する。置換度（アシル化度）は、セルロースの構成単位質量当りの結合脂肪酸量を測定して算出することができる。測定方法は、「ＡＳＴＭ Ｄ８１７−９１」に準じて実施する。
【００６５】
本発明におけるセルロースアシレートは、アシル化度が２．００〜２．９５であるセルロースアセテートが好ましい。前記アシル化度は２．４５〜２．９３がさらに好ましい。さらに全アシル化度に対する６位のアシル化度の比率は０．２５以上が好ましく、０．３以上がさらに好ましい。また、本発明におけるセルロースアシレートは、２種以上のアシル基を含むことが好ましい。
【００６６】
本発明において、もう一つの好ましいセルロースアシレートとしては、アシル化度が２〜２．９であり、アセチル基の炭素数が３〜４のアシル基を有する混合脂肪酸エステルである。前記混合脂肪酸エステルのアシル化度は２．２〜２．８５がさらに好ましく、２．４〜２．８が最も好ましい。また、アセチル化度は２．５未満が好ましく、１．９未満がさらに好ましい。
【００６７】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することが最も好ましい。
【００６８】
本発明で用いられるセルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。前記アシル化剤が酸無水物である場合は、反応溶媒として有機酸（例えば、酢酸）や塩化メチレンが使用される。また、触媒として、硫酸のようなプロトン性触媒を用いることができる。アシル化剤が酸塩化物である場合は、触媒として塩基性化合物を用いることができる。工業的に最も一般的な合成方法では、セルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００６９】
この方法においては、綿花リンターや木材パルプのようなセルロースは、酢酸のような有機酸で活性化処理した後、硫酸触媒の存在下で、上記のような有機酸成分の混合液を用いてエステル化する場合が多い。有機酸無水物成分は、一般にセルロース中に存在する水酸基の量に対して過剰量で使用する。このエステル化処理では、エステル化反応に加えてセルロース主鎖（β）１，４−グリコシド結合）の加水分解反応（解重合反応）が進行する。主鎖の加水分解反応が進むとセルロースエステルの重合度が低下し、製造するセルロースエステルフィルムの物性が低下する。そのため、反応温度のような反応条件は、得られるセルロースエステルの重合度や分子量を考慮して決定することが好ましい。
【００７０】
重合度の高い（分子量の大きい）セルロースエステルを得るためには、エステル化反応工程における最高温度を５０℃以下に調節することが重要である。最高温度は、好ましくは３５〜５０℃、さらに好ましくは３７〜４７℃に調節する。反応温度が３５℃以上であれば、エステル化反応が円滑に進行するので好ましい。また、反応温度が５０℃以下であれば、セルロースエステルの重合度が低下するなどの不都合が生じないので好ましい。
【００７１】
エステル化反応の後、温度上昇を抑制しながら反応を停止すると、さらに重合度の低下を抑制でき、高い重合度のセルロースエステルを合成できる。すなわち、反応終了後に反応停止剤（例えば、水、酢酸）を添加すると、エステル化反応に関与しなかった過剰の酸無水物は、加水分解して対応する有機酸を副成する。この加水分解反応は激しい発熱を伴い、反応装置内の温度が上昇する。反応停止剤の添加速度が大きすぎることがなければ、反応装置の冷却能力を超えて急激に発熱して、セルロース主鎖の加水分解反応が著しく進行し、得られるセルロースエステルの重合度が低下するなどの問題が生じることはない。また、エステル化の反応中に触媒の一部はセルロースと結合しており、その大部分は反応停止剤の添加中にセルロースから解離する。このとき反応停止剤の添加速度が大きすぎなければ、触媒が解離するために充分な反応時間が確保され、触媒の一部がセルロースに結合した状態で残るなどの問題は生じにくい。強酸の触媒が一部結合しているセルロースエステルは安定性が非常に悪く、製品の乾燥時の熱などで容易に分解して重合度が低下する。これらの理由により、エステル化反応の後、好ましくは４分以上、さらに好ましくは４〜３０分の時間をかけて反応停止剤を添加して、反応を停止することが望ましい。なお、反応停止剤の添加時間が３０分以下であれば、工業的な生産性の低下などの問題が生じないので好ましい。
【００７２】
反応停止剤としては、一般に酸無水物を分解する水やアルコールが用いられている。ただし、本発明では、各種有機溶媒への溶解性が低いトリエステルを析出させないために、水と有機酸との混合物が、反応停止剤として好ましく用いられる。以上のような条件でエステル化反応を実施すると、質量平均重合度が５００以上である高分子量セルロースエステルを容易に合成することができる。
【００７３】
〔セルロースアシレートフィルムの製造〕
本発明におけるセルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造することができる。ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００７４】
前記有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステルおよび炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
前記エーテル、ケトンおよびエステルは、環状構造を有していてもよい。また、前記エーテル、ケトンおよびエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−およびＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、前記有機溶媒として用いることができる。前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する溶媒の上述の好ましい炭素原子数範囲内であることが好ましい。
【００７５】
前記炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトールが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサノンが含まれる。
前記炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテートおよびペンチルアセテートが含まれる。
また、２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノールおよび２−ブトキシエタノールが含まれる。
【００７６】
炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることがさらに好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
また、２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００７７】
セルロースアシレート溶液（ドープ）は、０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で調製することができる。セルロースアシレート溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法および装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
【００７８】
セルロースアシレート溶液中におけるセルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０〜３０質量％であることがさらに好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００７９】
セルロースアシレート溶液は、常温（０〜４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを撹拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧および加熱条件下で撹拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、且つ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら撹拌する。加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、さらに好ましくは８０〜１１０℃である。
【００８０】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は撹拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００８１】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
【００８２】
撹拌は、容器内部に撹拌翼を設けて、これを用いて行うことが好ましい。撹拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。撹拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
【００８３】
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶媒中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００８４】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％となるように濃度を調整することが好ましく、１８〜３５％であることがより好ましい。
【００８５】
セルロースアシレート溶液は、その溶液の粘度と動的貯蔵弾性率が以下に述べる範囲であることが、流延しやすく好ましい。これらの値は、試料溶液１ｍＬをレオメーター“ＣＬＳ  ５００”に、直径４ｃｍ／２°の“Ｓｔｅｅｌ  Ｃｏｎｅ”（共にＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて測定する。測定条件はＯｓｃｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｓｔｅｐ／Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｒａｍｐで４０℃〜−１０℃の範囲を２℃／分で可変して測定し、４０℃の静的非ニュートン粘度ｎ*（Ｐａ・ｓ）及び−５℃の貯蔵弾性率Ｇ'（Ｐａ）を求める。なお試料溶液は、予め測定開始温度にて液温一定となるまで保温した後に測定を開始する。
【００８６】
本発明では、４０℃での粘度が１〜４００Ｐａ・ｓであり、１５℃での動的貯蔵弾性率が５００Ｐａ以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃での粘度が１０〜２００Ｐａ・ｓで、１５℃での動的貯蔵弾性率が１００〜１００万であるのがよい。さらには、低温での動的貯蔵弾性率は大きいほど好ましく、例えば流延支持体が−５℃の場合は、動的貯蔵弾性率が−５℃で１万〜１００万Ｐａであることが好ましく、支持体が−５０℃の場合は、−５０℃での動的貯蔵弾性率が１万〜５００万Ｐａであることが好ましい。
【００８７】
ドープ溶液は、流延に先だって金網やネルなどの適当な濾材を用いて、未溶解物やゴミ、不純物などの異物を濾過除去しておくのが好ましい。セルロースアシレート溶液の濾過には、絶対濾過精度が０．１〜１００μｍのフィルターを用いることが好ましく、さらには絶対濾過精度が０．５〜２５μｍであるフィルターを用いることが好ましい。フィルターの厚さは、０．１〜１０ｍｍが好ましく、更には０．２〜２ｍｍが好ましい。その場合、濾過圧力は１．６ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは１．２ＭＰａ以下、更には１．０ＭＰａ以下、特に０．２ＭＰａ以下で濾過することが好ましい。濾材としては、ガラス繊維、セルロース繊維、濾紙、四フッ化エチレン樹脂などのフッ素樹脂等の従来公知である材料を好ましく用いることができ、特にセラミックス、金属等が好ましく用いられる。
【００８８】
バンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が４０℃以下、好ましくは３０℃以下、より好ましくは２５℃以下、特に好ましくは２０℃以下のバンド上に流延する。
【００８９】
本発明においてはキャスト直前の支持体温度T1（℃）とキャスト点から剥離までの略中間地点の支持体温度T2（℃）は１８≦T1≦T2≦４０であることがブリードアウトとレターデーション発現性の点で特に好ましく、２０≦T1≦T2≦３５であることが最も好ましい。
【００９０】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許第２,３３６,３１０号、同２,３６７,６０３号、同２,４９２,０７８号、同２,４９２,９７７号、同２,４９２,９７８号、同２,６０７,７０４号、同２,７３９,０６９号および同２,７３９,０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【００９１】
また、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取ることで剥離させ、さらに１００℃〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して、残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥離までの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００９２】
図２の２１で示される流延直後から１分未満の膜厚が３００μm以上の時は乾燥直後から１分以内は膜面に対して５m/sec以上の風速の乾燥風を吹き付けることが好ましい。
また、流延直後から１分未満膜厚が３００μｍ以下の時は乾燥直後から１分以内は膜面に対して実質的に無風状態とすることが好ましい。
【００９３】
本発明は、セルロースエステルと溶媒を含むドープを製造する工程、該セルロースエステルドープを金属支持体上にキャストする工程、該キャストされたドープを生乾きに乾燥する工程、該セルロースエステル膜を金属支持体から剥離する工程、該生乾きに乾燥されたセルロースエステル膜を乾燥する工程、をこの順に含み、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が１０〜１００質量％の範囲であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５〜１．１０であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が８０℃〜１４０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われること、
を特徴とする、
Rthが、波長４５０ｎｍ〜７００ｎｍの波長域において長波長ほど減少するセルロースエステルフィルムの製造方法にも関する。
【００９４】
上記製造方法における一態様として、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が１０質量％以上５０質量％未満であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５〜１．１０であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が８０℃〜１２０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われる製造方法を挙げることができる。
【００９５】
また、上記製造方法における一態様として、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が５０質量％以上１００質量％以下の範囲であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５〜１．１０であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１００℃〜１４０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われる製造方法を挙げることができる。
【００９６】
上記製造方法における好ましい一態様として、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が１０質量％以上５０質量％以下の範囲であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５以上１．０３未満であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が８０℃〜１００℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われる製造方法を挙げることができる。
【００９７】
上記製造方法における好ましい一態様として、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が１０質量％以上５０質量％未満であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．０３以上１．１０以下であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１００℃〜１２０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われる製造方法を挙げることができる。
【００９８】
上記製造方法における好ましい一態様として、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．００５以上１．０３未満であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１００℃〜１２０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われる製造方法を挙げることができる。
【００９９】
上記製造方法における好ましい一態様として、
該剥離工程における剥離時のセルロースエステル膜中の残留溶媒量が５０質量％以上１００質量％以下であり、
該剥離時のバンドの速度を（ａ）、剥離後の該膜の搬送速度を（ｂ）とした時に（ｂ）／（ａ）が１．０３以上１．１０以下であり、
該剥離後の乾燥工程における乾燥風温度が１２０℃〜１４０℃であり、
該乾燥工程における乾燥がセルロースエステルフィルムの幅を固定して行われる製造方法を挙げることができる。
【０１００】
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて２層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０質量％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１０１】
２層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能であり、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。これらは、例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、および特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによっても、フィルム化することもできる。これは、例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、および、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。さらに特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高・低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１０２】
また、２個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取ることで剥離させ、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法を挙げることができる。
【０１０３】
流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を２種以上用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。さらに本発明におけるセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１０４】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【０１０５】
セルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。また、前記劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％以上であれば、劣化防止剤の効果が十分に発揮されるので好ましく、添加量が１質量％以下であれば、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）などが生じにくいので好ましい。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１０６】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明におけるセルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１０７】
〔鹸化処理〕
本発明におけるセルロースアシレートフィルムはアルカリ鹸化処理することによりポリビニルアルコールのような偏光子の材料との密着性を付与し、偏光板保護フィルムとして用いることができる。
【０１０８】
本発明におけるセルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フイルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。前記アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの濃度は０．１〜５．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることが好ましく、０．５〜４．０ｍｏｌ／Ｌの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温〜９０℃の範囲にあることが好ましく、４０〜７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１０９】
＜偏光板の作製＞
本発明における偏光板は、位相差フィルムを保護フィルムとして含み、該フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が実質的に平行である。
（偏光子）
次に本発明における偏光板に用いられる偏光子について説明する。
本発明における偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７号公報に記載されているようにＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子も使用することができる。
【０１１０】
前記ＰＶＡとしては、ポリ酢酸ビニルをケン化したポリマー素材が好ましいが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分とを含有しても構わない。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
ＰＶＡのケン化度は特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％が特に好ましい。またＰＶＡの重合度は特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００が特に好ましい。
ＰＶＡのシンジオタクティシティーは、特許第２９７８２１９号公報に記載されているように耐久性を改良するため５５％以上が好ましいが、特許第３３１７４９４号公報に記載されているように４５〜５２．５％であることも好ましく用いることができる。
【０１１１】
ＰＶＡをフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。ＰＶＡフィルムの製造方法は、ＰＶＡ系樹脂を水または有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。ＰＶＡフィルムの製造は、特許第３３４２５１６号明細書、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、特開２００２−１４４４０１号公報等を参考にして行うことができる。
ＰＶＡフィルムの結晶化度は、特に限定されないが、特許第３２５１０７３号、に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％や、面内の色相バラツキを低減させるため、特開２００２−２３６２１４号公報に記載されている結晶化度３８％以下のＰＶＡフィルムを用いることができる。
【０１１２】
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号公報に記載されている複屈折が１．０×１０-3以下のＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。但し、特開２００２−２２８８３５号公報に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、ＰＶＡフィルムの複屈折を０．００２〜０．０１としてもよいし、特開２００２−０６０５０５号公報に記載されているように（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を０．０００３〜０．０１としてもよい。ＰＶＡフィルムのＲｅ（１０９０）は０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、０ｎｍ〜５０ｎｍがさらに好ましい。また、ＰＶＡフィルムのＲｔｈ（１０９０）は０ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、０ｎｍ〜３００ｎｍがさらに好ましい。
【０１１３】
この他、本発明における偏光板には、特許第３０２１４９４号公報に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号公報に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、さらにグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量部混合したり、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。
【０１１４】
ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚は特に限定されないが、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍが特に好ましい。特開２００２−２３６２１２号に記載されているように水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
【０１１５】
二色性分子はＩ3-やＩ5-などの高次のヨウ素イオンもしくは二色性染料を好ましく使用することができる。本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ．３９〜ｐ．４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液および／またはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
【０１１６】
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、特にビスアゾ系とトリスアゾ系色素が好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【０１１７】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ３７、 Ｃｏｎｇｏ Ｒｅｄ（Ｃ．Ｉ． Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ２８）、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｏｌｅｔ １２、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ９０、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ２２、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １５１、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｇｒｅｅｎ １等のベンジジン系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ４４、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ２３、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ７９等のジフェニル尿素系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ １２等のスチルベン系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ３１等のジナフチルアミン系、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８１、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｏｌｅｔ ９、 Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ７８等のＪ酸系を挙げることができる。
【０１１８】
これ以外にも、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ２８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｙｅｌｌｏｗ １４２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｏｒａｎｇｅ ２６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｏｒａｎｇｅ ３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｏｒａｎｇｅ ７２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｏｒａｎｇｅ １０６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｏｒａｎｇｅ １０７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ８９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ２４０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ２４２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｒｅｄ ２４７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｏｌｅｔ ４８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｏｌｅｔ ５１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｖｉｏｌｅｔ ９８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ６７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ７１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ９８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ １６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ２３６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ２４９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌｕｅ ２７０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｇｒｅｅｎ ５９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｇｒｅｅｎ ８５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｒｏｗｎ ４４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｒｏｗｎ １０６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｒｏｗｎ １９５、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｒｏｗｎ ２１０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｒｏｗｎ ２２３、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｒｏｗｎ ２２４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌａｃｋ １、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌａｃｋ １７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌａｃｋ １９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ Ｂｌａｃｋ ５４等が、さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の二色性染料等も好ましく使用することができる。各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもかまわない。二色性染料を用いる場合、特開２００２−０８２２２２号公報に記載されているように吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
【０１１９】
フィルム中の該二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても単板透過率が低下することから通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系重合体に対して、０．０１〜５質量％の範囲に調整される。
前記偏光子の好ましい膜厚としては、５μｍ〜４０μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。また、偏光子の厚さと上述する保護フィルムの厚さの比を、特開２００２−１７４７２７号公報に記載されている０．０１≦Ａ（偏光子膜厚）／Ｂ（保護フィルム膜厚）≦０．１６範囲とすることも好ましい。
さらに、保護フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸との交差角は、任意の値でよいが、平行もしくは４５±２０゜の方位角であることが好ましい。
【０１２０】
＜偏光板の製造工程＞
次に、本発明における偏光板の製造工程について説明する。
本発明における偏光板の製造工程は、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程から構成されることが好ましい。染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えること、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行っても構わない。また、特許第３３３１６１５号明細書に記載されているように、硬膜工程の後に水洗することも好ましく行うことができる。
【０１２１】
本発明では、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けても構わない。
【０１２２】
前記膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化および、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、時間は、任意に定めることができるが、１０℃〜６０℃、５秒〜２０００秒が好ましい。
【０１２３】
前記染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。また、特開２００２−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、および浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
【０１２４】
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストの偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素は０．０５〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２０００が好ましい範囲である。染色時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ヨウ素は０．５〜２ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃がよい。
また、特許第３１４５７４７号明細書に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【０１２５】
前記硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
【０１２６】
前記架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号明細書に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加しても良い。金属イオンとしては塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
【０１２７】
本発明では、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましく行われる。ホウ酸は１〜１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１２０ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０１〜１０ｇ／ｌ、硬膜時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ホウ酸は１０〜８０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０２〜８ｇ／ｌ、硬膜時間は３０〜６００秒がよく、液温度は２０〜５０℃がよい。
【０１２８】
前記延伸工程は、米国特許２，４５４，５１５号明細書などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式を好ましく用いることができる。好ましい延伸倍率は２倍〜１２倍であり、さらに好ましくは３倍〜１０倍である。また、延伸倍率と原反厚さと偏光子厚さの関係は特開２００２−０４０２５６号公報に記載されている（保護フィルム貼合後の偏光子膜厚／原反膜厚）×（全延伸倍率）＞０．１７としたり、最終浴を出た時の偏光子の幅と保護フィルム貼合時の偏光子幅の関係は特開２００２−０４０２４７号公報に記載されている０．８０≦（保護フィルム貼合時の偏光子幅／最終浴を出た時の偏光子の幅）≦０．９５とすることも好ましく行うことができる。
【０１２９】
前記乾燥工程は、特開２００２−８６５５４号公報で公知の方法を使用できるが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特許第３１４８５１３号公報に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平０７−３２５２１５号公報や特開平０７−３２５２１８号公報に記載されているように温湿度管理した雰囲気でエージングすることも好ましく行うことができる。
【０１３０】
保護フィルム貼り合わせ工程は、乾燥工程を出た前述の偏光子の両面を２枚の保護フィルムで貼合する工程である。貼合直前に接着液を供給し、偏光子と保護フィルムとを重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせる方法が好ましく使用される。また、特開２００１−２９６４２６号公報および特開２００２−８６５５４号公報に記載されているように、偏光子の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するため、貼り合わせ時の偏光子の水分率を調整することが好ましい。本発明では０．１％〜３０％の水分率が好ましく用いられる。
【０１３１】
偏光子と保護フィルムとの接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）やホウ素化合物水溶液等が挙げられ、中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。接着剤層厚みは乾燥後に０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜３μｍが特に好ましい。
【０１３２】
また、偏光子と保護フィルムとの接着力を向上させるために、保護フィルムを表面処理して親水化してから接着することが好ましく行われる。表面処理の方法は特に制限は無いが、上述のようにアルカリ溶液を用いてケン化する方法、コロナ処理法など公知の方法を用いることができる。また、表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けてもよい。特開２００２−２６７８３９号公報に記載されているように保護フィルム表面の水との接触角は５０°以下が好ましい。
貼り合わせ後乾燥条件は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法に従うが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。また、特開平０７−３２５２２０号公報に記載されているように温湿度管理をした雰囲気でエージングすることも好ましい。
【０１３３】
偏光子中の元素含有量は、ヨウ素０．１〜３．０ｇ／ｍ2、ホウ素０．１〜５．０ｇ／ｍ2、カリウム０．１〜２．００ｇ／ｍ2、亜鉛０〜２．００ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、カリウム含有量は特開２００１−１６６１４３号公報に記載されているように０．２質量％以下であってもよいし、偏光子中の亜鉛含有量を特開２０００−０３５５１２号公報に記載されている０．０４質量％〜０．５質量％としてもよい。
【０１３４】
特許第３３２３２５５号公報に記載されているように、偏光板の寸法安定性を上げるために、染色工程、延伸工程および硬膜工程のいずれかの工程において有機チタン化合物および／または有機ジルコニウム化合物を添加使用し、有機チタン化合物および有機ジルコニウム化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有することもできる。また、偏光板の色相を調整するために二色性染料を添加してもよい。
【０１３５】
＜偏光板の特性＞
（１）透過率および偏光度
本発明における偏光板の好ましい単板透過率は４２．５％〜４９．５％であるが、さらに好ましくは４２．８％〜４９．０％である。下記式１で定義される偏光度の好ましい範囲は９９．９００％〜９９．９９９％であり、さらに好ましくは９９．９４０％〜９９．９９５％である。平行透過率の好ましい範囲は３６％〜４２％であり、直交透過率の好ましい範囲は、０．００１％〜０．０５％である。
【０１３６】
【数２】
2010054736.tif 000017
【０１３７】
上述の透過率はＪＩＳ  Ｚ８７０１に基づいて、下記式により定義される。
【０１３８】
【数３】
2010054736.tif 000018
【０１３９】
ここで、Ｋ、Ｓ（λ）、ｙ（λ）、τ（λ）は以下の通りである。
【０１４０】
【数４】
2010054736.tif 000019
【０１４１】
Ｓ（λ）：色の表示に用いる標準光の分光分布
ｙ（λ）：ＸＹＺ系における等色関数
τ（λ）：分光透過率
【０１４２】
また、下記式５で定義される二色性比の好ましい範囲は４８〜１２１５であるが、さらに好ましくは５３〜５２５である。
【０１４３】
【数５】
2010054736.tif 000020
【０１４４】
ヨウ素濃度と単板透過率とは特開２００２−２５８０５１号公報の〔００１７〕に記載されている範囲であってもよい。
平行透過率は、特開２００１−０８３３２８号公報や特開２００２−０２２９５０号公報に記載されているように波長依存性が小さくてもよい。偏光板をクロスニコルに配置した場合の光学特性は、特開２００１−０９１７３６号公報の〔０００７〕に記載されている範囲であってもよく、平行透過率と直交透過率との関係は、特開２００２−１７４７２８号公報の〔０００６〕に記載されている範囲内であってもよい。
【０１４５】
また、特開２００２−２２１６１８号公報に記載されているように、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下で、且つ、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の（平行透過率／直交透過率）の最小値が３００以上であってもよい。
偏光板の波長４４０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、平行透過率、波長５５０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長６１０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率が、特開２００２−２５８０４２号公報の〔００１２〕や特開２００２−２５８０４３号公報の〔００１２〕に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【０１４６】
（２）色相
本発明における偏光板の色相は、ＣＩＥ均等知覚空間として推奨されているＬ*ａ*ｂ*表色系における明度指数Ｌ*およびクロマティクネス指数ａ*とｂ*を用いて好ましく評価される。
Ｌ*、ａ*、ｂ*の定義は、例えば、東京電機大学出版局刊、色彩光学等に記載されている。
【０１４７】
偏光板単枚の好ましいａ*の範囲は−２．５〜０．２であり、さらに好ましくは−２．０〜０である。偏光板単枚の好ましいｂ*の範囲は１．５〜５であり、さらに好ましくは２〜４．５以下である。２枚の偏光板の平行透過光のａ*の好ましい範囲は−４．０〜０であり、さらに好ましくは−３．５〜−０．５である。２枚の偏光板の平行透過光のｂ*の好ましい範囲は２．０〜８であり、さらに好ましくは２．５〜７である。２枚の偏光板の直交透過光のａ*の好ましい範囲は−０．５〜１．０であり、さらに好ましくは０〜２である。２枚の偏光板の直交透過光のｂ*の好ましい範囲は−２．０〜２であり、さらに好ましくは−１．５〜０．５である。
【０１４８】
色相は、前述のＸ、Ｙ、Ｚから算出される色度座標（ｘ，ｙ）で評価しても良く、例えば、２枚の偏光板の平行透過光の色度（ｘp、ｙp）と直交透過光の色度（ｘc、ｙc）は、特開２００２−２１４４３６号公報の〔００１７〕、特開２００１−１６６１３６号公報の〔０００７〕や特開２００２−１６９０２４号公報の〔０００５〕〜〔０００８〕に記載されている範囲にしたり、色相と吸光度との関係を特開２００１−３１１８２７号公報の〔０００５〕〜〔０００６〕に記載されている範囲内にすることも好ましく行うことができる。
【０１４９】
（３）視野角特性
偏光板をクロスニコルに配置して波長５５０ｎｍの光を入射させる場合の、垂直光を入射させた場合と、偏光軸に対して４５度の方位から法線に対し４０°の角度で入射させた場合の、透過率比やｘｙ色度差を特開２００１−１６６１３５号公報や特開２００１−１６６１３７号公報に記載された範囲とすることも好ましい。また、特開平１０−０６８８１７号公報に記載されているように、クロスニコル配置した偏光板積層体の垂直方向の光透過率（Ｔ0）と、積層体の法線から６０°傾斜方向の光透過率（Ｔ60）との比（Ｔ60／Ｔ0）を１００００以下としたり、特開２００２−１３９６２５号公報に記載されているように、偏光板に法線から仰角８０°までの任意な角度で自然光を入射させた場合に、その透過スペクトルの５２０〜６４０ｎｍの波長範囲において波長域２０ｎｍ以内における透過光の透過率差を６％以下としたり、特開平０８−２４８２０１号公報に記載されている、フィルム上の任意の１ｃｍ離れた場所における透過光の輝度差が３０％以内とすることも好ましい。
【０１５０】
（４）耐久性
（４−１）湿熱耐久性
６０℃、相対湿度９５％の雰囲気に５００時間放置した場合のその前後における光透過率および偏光度の変化率が絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１．０％以下であることが好ましい。また、特開平０７−０７７６０８号公報に記載されているように８０℃、相対湿度９０％、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることも好ましい。
【０１５１】
（４−２）ドライ耐久性
８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率および偏光度の変化率も絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。特に、光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて１．０％以下、更には０．１％以下であることが好ましい。
【０１５２】
（４−３）その他の耐久性
さらに、特開平０６−１６７６１１号公報に記載されているように８０℃で２時間放置した後の収縮率を０．５％以下としたり、ガラス板の両面にクロスニコル配置した偏光板積層体を６９℃の雰囲気中で７５０時間放置した後のｘ値およびｙ値を特開平１０−０６８８１８号公報に記載されている範囲内としたり、８０℃、相対湿度９０％の雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による１０５ｃｍ-1および１５７ｃｍ-1のスペクトル強度比の変化を、特開平０８−０９４８３４号公報や特開平０９−１９７１２７号公報に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【０１５３】
（５）配向度
ＰＶＡの配向度は高い程良好な偏光性能が得られるが、偏光ラマン散乱や偏光ＦＴ−ＩＲ等の手段によって算出されるオーダーパラメーター値として０．２〜１．０が好ましい範囲である。また、特開昭５９−１３３５０９号公報に記載されているように、偏光子の全非晶領域の高分子セグメントの配向係数と占領分子の配向係数（０．７５以上）との差を少なくとも０．１５としたり、特開平０４−２０４９０７号公報に記載されているように偏光子の非晶領域の配向係数を０．６５〜０．８５としたり、Ｉ3-やＩ5-の高次ヨウ素イオンの配向度を、オーダーパラメーター値として０．８〜１．０とすることも好ましく行うことができる。
【０１５４】
（６）その他の特性
特開２００２−００６１３３号公報に記載されているように、８０℃で３０分加熱したときの単位幅あたりの吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下としたり、特開２００２−２３６２１３号公報に記載されているように、偏光板を７０℃の加熱条件下に１２０時間置いた場合に、偏光板の吸収軸方向の寸法変化率および偏光軸方向の寸法変化率を、共に±０．６％以内としたり、偏光板の水分率を特開２００２−０９０５４６号公報に記載されているように３質量％以下とすることも好ましく行うことができる。さらに、特開２０００−２４９８３２号公報に記載されているように延伸軸に垂直な方向の表面粗さを中心線平均粗さに基づいて０．０４μｍ以下としたり、特開平１０−２６８２９４号公報に記載されているように透過軸方向の屈折率ｎ0を１．６より大きくしたり、偏光板の厚みと保護フィルムの厚みの関係を特開平１０−１１１４１１号公報の〔０００４〕に記載された範囲とすることも好ましく行うことができる。
【０１５５】
＜液晶表示装置＞
次に本発明における液晶表示装置について説明する。
本発明における液晶表示装置は第一の偏光板として前記偏光板を該位相差フィルムが液晶セル側となるように配置し、該液晶セルの反対側に二軸性である位相差フィルムの少なくとも１枚を液晶セル側に有し、該位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸が実質的に直交する第二の偏光板を該第一の偏光板と該第二の偏光板の吸収軸が実質的に直交するように配置したことを特徴とする。
【０１５６】
図１は、本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。図１において、液晶表示装置１０は、液晶層７とこの上下に配置された液晶セル上電極基板５および液晶セル下電極基板８とを有する液晶セル、液晶セルの両側に配置された上側偏光板１および下側偏光板１２からなる。液晶セルと各偏光板との間にカラーフィルターを配置してもよい。前記液晶表示装置１０を透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置する。
【０１５７】
上側偏光板１および下側偏光板１２は、それぞれ２枚の保護フィルムで偏光子を挟むように積層した構成を有しており、本発明の液晶表示装置１０は、一方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが上記の式（１）〜（５）の特性を有し、他方の偏光板の液晶セル側の保護フィルムが上記の式（６）〜（１０）の特性を有する。本発明の液晶表示装置１０は、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護フィルム、偏光子、本発明におけるセルロースアシレートフィルムの順序で積層することが好ましい。液晶表示装置１０には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置が本発明は有効である。もちろん時分割駆動と呼ばれるＳＴＮモードに代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置でも有効である。
【０１５８】
（ＶＡモード）
本発明の液晶表示装置はＶＡモードであることが好ましい。
ＶＡモードでは上下基板間に誘電異方性が負で、Δｎ＝０．０８１３、Δε＝−４．６程度の液晶をラビング配向により、液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角を、約８９°で作製する。図１における液晶層７の厚さｄは３．５μｍに設定してある。ここで厚さｄと屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさにより白表示時の明るさが変化する。このため最大の明るさを得るためには液晶層の厚みを０．２μｍ〜０．５μｍの範囲になるように設定する。
【０１５９】
液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１２の吸収軸１３は略直交に積層する。液晶セル上電極基板５および液晶セル下電極基板８のそれぞれの配向膜の内側には透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶層７中の液晶分子は、基板面に対して概略垂直に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態はほとんど変化しない。すなわち、液晶表示装置では、非駆動状態において理想的な黒表示を実現する。これに対し、駆動状態では、液晶分子は基板面に平行な方向に傾斜し、液晶パネルを通過する光はかかる傾斜した液晶分子により偏光状態を変化させる。換言すると、液晶表示装置では、駆動状態において白表示が得られる。なお図１において、符号６および９は、配向制御方向である。
【０１６０】
ここでは上下基板間に電界が印加されるため、電界方向に垂直に液晶分子が応答するような、誘電率異方性が負の液晶材料を使用した。また電極を一方の基板に配置し、電界が基板面に平行の横方向に印加される場合は、液晶材料は正の誘電率異方性を有するものを使用する。
またＶＡモードの液晶表示装置では、ＴＮモードの液晶表示装置で一般的に使われているカイラル剤の添加は、動的応答特性の劣化させるため用いることは少ないが、配向不良を低減するために添加されることもある。
【０１６１】
ＶＡモードの特徴は、高速応答であることと、コントラストが高いことである。しかし、コントラストは正面では高いが、斜め方向では劣化する課題がある。黒表示時に液晶分子は基板面に垂直に配向している。正面から観察すると、液晶分子の複屈折はほとんどないため透過率は低く、高コントラストが得られる。しかし、斜めから観察した場合は液晶分子に複屈折が生じる。さらに上下の偏光板吸収軸の交差角が、正面では９０°の直交であるが、斜めから見た場合は９０°より大きくなる。この２つの要因のために斜め方向では漏れ光が生じ、コントラストが低下する。これを解決するために光学補償シートを配置する。
【０１６２】
また白表示時には液晶分子が傾斜しているが、傾斜方向とその逆方向では、斜めから観察した時の液晶分子の複屈折の大きさが異なり、輝度や色調に差が生じる。これを解決するためには、液晶表示装置の一画素を複数の領域に分割するマルチドメインと呼ばれる構造にする。
【０１６３】
［マルチドメイン］
例えば、ＶＡ方式では液晶分子が電界印加により、一つの画素内で異なる複数の領域に傾斜することで視角特性が平均化される。一画素内で配向を分割するには、電極にスリットを設けたり、突起を設け、電界方向を変えたり電界密度に偏りを持たせる。全方向で均等な視野角を得るにはこの分割数を多くすればよいが、４分割、あるいは８分割以上することでほぼ均等な視野角が得られる。特に８分割時は偏光板吸収軸を任意の角度に設定できるので好ましい。
【０１６４】
また配向分割の領域境界では、液晶分子が応答しずらい。そのためノーマリーブラック表示では黒表示が維持されるため、輝度低下が問題となる。そこで液晶材料にカイラル剤を添加して境界領域を小さくすることが可能である。
【実施例】
【０１６５】
以下本発明を実施例を用いて説明するが本発明は実施例の範囲に限定されるものではない。
〔実施例１〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０１の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃〜４５℃で４時間撹拌して、各成分を溶解し、以下のセルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液１０１）
・セルロースアセテート（置換度２．８７）       １００．０質量部
・トリフェニルフォスフェート                       ６．３質量部
・ビフェニルフォスフェート                         ５．０質量部
・メチレンクロライド                           ３６６．５質量部
・メタノール                                     ５４．８質量部
【０１６６】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃〜４０℃で２時間撹拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
（添加剤溶液１０１）
・例示化合物Ｉ−（２）（特開2007-17958号公報〔化17〕記載）  ５．９質量部
・メチレンクロライド                              ３６．８質量部
・メタノール                                        ５．５質量部
・セルロースアセテート溶液１０１                  １２．８質量部
【０１６７】
下記の組成物を分散機に投入し、３０℃〜４５℃で６時間撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
（マット剤分散液１０１）
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                  ２．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製
・メチレンクロライド                                ７６．３質量部
・メタノール                                        １１．４質量部
・セルロースアセテート溶液１０１                    １０．３質量部
【０１６８】
（製膜）
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液、マット剤分散液をそれぞれ以下に示した割合でインラインでスタチックミキサーにより混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ１０１）
・セルロースアセテート溶液１０１                １００．０質量部
・添加剤溶液１０１                                  ７．７質量部
・マット剤分散物溶液１０１                          １．３質量部
【０１６９】
（流延）
４０℃に保持した上述の製膜用ドープをキャスト直前の支持体温度２２℃、キャストから剥離までの中間地点の支持体温度３５℃、キャスト直後の支持体上での流延膜厚が２８０μｍとなるようにキャストした。キャストから剥離までの中間地点以前の乾燥風速は膜面に対して０±０．３m/sec、乾燥風温度１２０℃、キャスト中間地点以降の乾燥風速は膜面に対して５±０．５m/sec、乾燥風温度６０℃でバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離する際にウェブ中に残留する有機溶剤が３０±５質量％となるようにバンド速度（ａ）ｍ／ｍｉｎを調整した。剥離後のフィルムの搬送速度（ｂ）m/minはバンド速度（ａ）m/minに対して（ｂ）／（ａ）＝１．０１となるように調整した。剥離後に１００℃に温度を設定した初期乾燥ゾーン中をテンタークリップでウェブの両端を固定したまま３分間搬送後にテンタークリップを外して後続する乾燥ゾーンで１１０℃２０分間乾燥させた後に巻き取ってセルロースアセテートフィルム試料１００を作製した。得られたフィルムの膜厚は５０μｍで遅相軸はフィルムの搬送方向であり、遅相軸の平均の方位は０．５°、それぞれ５４８nmで測定したReは７nm、Rthは１００nm、４４６ｎｍおよび６２９nmで測定したRthはそれぞれ１０７ｎｍ、９８ｎｍであった。フィルムの残留有機溶剤量は０．１質量％以下でフィルムガラス転移点温度は１３３℃であった。
【０１７０】
〔比較例１〕
（セルロースアセテートフィルム試料２０１の作製）
剥離後の初期乾燥ゾーンの温度を１５０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料２０１を作製した。
【０１７１】
〔比較例２〕
（セルロースアセテートフィルム試料２０２の作製）
剥離後の初期乾燥ゾーンの温度を７０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料２０２を作製した。
【０１７２】
〔実施例２〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０２の作製）
剥離する際のウェブ中に残存する有機溶剤が６０±５質量％となるようにバンド速度（ａ）ｍ／ｍｉｎを調整し、剥離後の初期乾燥ゾーンの温度を１２０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料１０２を作製した。
【０１７３】
〔実施例３〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０３の作製）
剥離後のフィルムの搬送速度（ｂ）m/minはバンド速度（ａ）m/minに対して（ｂ）／（ａ）＝１．０５となるように調整し、剥離後の初期乾燥ゾーンの温度を１２０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料１０３を作製した。
【０１７４】
〔実施例４〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０４の作製）
セルロースアセテート溶液１０１に添加した化合物Ｉ−（２）を特開2007-65617号公報〔化17〕記載の化合物Ｉ−（４）に等重量で置き換え、剥離する際のウェブ中に残存する有機溶剤が６０±５質量％となり、剥離後のフィルムの搬送速度（ｂ）m/minはバンド速度（ａ）m/minに対して（ｂ）／（ａ）＝１．０６となるように調整し、剥離後の初期乾燥ゾーンの温度を１４０℃に設定した以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料１０４を作製した。
【０１７５】
〔実施例５〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０５の作製）
下記の組成物を耐圧力性のミキシングタンクに投入し、７０℃〜８０℃で６時間撹拌して、各成分を溶解し、以下のセルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液１０５）
・セルロースアセテート（置換度２．９３）      １００．０質量部
・トリフェニルフォスフェート                      ６．３質量部
・ビフェニルフォスフェート                        ５．０質量部
・メチレンクロライド                          ３６６．５質量部
・メタノール                                    ５４．８質量部
【０１７６】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃〜４５℃で３時間撹拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
（添加剤溶液１０５）
・化合物I−（２）（特開2007-17958号公報〔化17〕記載）  ３．０質量部
・化合物ＵＶ−１０４（特開2007-65617号公報〔化115〕記載）  １．２質量部
・メチレンクロライド                              ３６．８質量部
・メタノール                                        ５．５質量部
・セルロースアセテート溶液１０５                  １２．８質量部
【０１７７】
下記の組成物を分散機に投入し、３０℃〜４５℃で７時間撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
（マット剤分散液１０５）
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                  ２．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製
・メチレンクロライド                                ７６．３質量部
・メタノール                                        １１．４質量部
・セルロースアセテート溶液１０５                    １０．３質量部
（製膜）
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液、マット剤分散液をそれぞれ以下に示した割合でインラインでスタチックミキサーにより混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ１０５）
・セルロースアセテート溶液１０５                １００．０質量部
・添加剤溶液１０５                                  ７．７質量部
・マット剤分散物溶液１０５                          １．３質量部
【０１７８】
（流延）
４０℃に保持した上述の製膜用ドープをキャスト直前の支持体温度２２℃、キャストから剥離までの中間地点の支持体温度３０℃、キャスト直後の支持体上での流延膜厚が４４０μｍとなるようにキャストした。キャストから剥離までの中間地点以前の乾燥風速は膜面に対して１０±１m/sec、乾燥風温度１２０℃、キャスト中間地点以降の乾燥風速は膜面に対して５±０．５m/sec、乾燥風温度６０℃でバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離する際にウェブ中に残留する有機溶剤が３０±５質量％となるようにバンド速度（ａ）ｍ／ｍｉｎを調整した。剥離後のフィルムの搬送速度（ｂ）m/minはバンド速度（ａ）m/minに対して（ｂ）／（ａ）＝１．０２となるように調整した。剥離後に１００℃に温度を設定した初期乾燥ゾーン中をテンタークリップでウェブの両端を固定したまま３分間搬送後にテンタークリップを外して後続する乾燥ゾーンで１１０℃２０分間乾燥させた後に巻き取ってセルロースアセテートフィルム試料１０５を作製した。得られたフィルムの膜厚は６６μｍで遅相軸はフィルムの搬送方向であり、遅相軸の平均の方位は０．６°、それぞれ５４８nmで測定したReは６nm、Rthは１０２nm、４４６ｎｍおよび６２９nmで測定したRthはそれぞれ１１０ｎｍ、１００ｎｍであった。フィルムの残留有機溶剤量は０．１質量％以下であった。フィルムのガラス転移点温度は１３５℃であった。
【０１７９】
〔比較例３〕
（セルロースアセテートフィルム試料２０３の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃〜４５℃で2時間撹拌して、各成分を溶解し、以下のセルロースアセテート溶液を調製した。
（セルロースアセテート溶液２０３）
・セルロースアセテート（置換度２．８７）      １００．０質量部
・トリフェニルフォスフェート                      ６．６質量部
・ビフェニルフォスフェート                        ４．７質量部
・メチレンクロライド                          ４１１．０質量部
・メタノール                                    ６１．２質量部
【０１８０】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃〜４０℃で２時間撹拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
（添加剤溶液２０３）
・化合物ＵＶ−１０３（特開2007-65617号公報〔化114〕記載）１０．７質量部
・化合物ＵＶ−１０４（特開2007-65617号公報〔化115〕記載）  ５．３質量部
・メチレンクロライド                                     ５４．６質量部
・メタノール                                               ８．１質量部
・セルロースアセテート溶液２０３                         ２０．９質量部
【０１８１】
下記の組成物を分散機に投入し、３０℃〜４５℃で6時間撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
（マット剤分散液２０３）
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                  ２．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製
・メチレンクロライド                                ７４．３質量部
・メタノール                                        １１．１質量部
・セルロースアセテート溶液２０３                    １２．２質量部
【０１８２】
（製膜）
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液、マット剤分散液をそれぞれ以下に示した割合でインラインでスタチックミキサーにより混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ２０３）
・セルロースアセテート溶液２０３                １００．０質量部
・添加剤溶液２０３                                  １．３質量部
・マット剤分散物溶液２０３                          １．３質量部
【０１８３】
（流延）
乾燥後の膜厚が１６０μｍとなるように支持体上に流延してセルロースアセテートフィルム試料２０３を作製した。遅相軸はフィルムの搬送方向であり、遅相軸の平均の方位は２．０°、それぞれ５４８nmで測定したReは７nm、Rthは１００nm、４４６ｎｍおよび６２９nmで測定したRthはそれぞれ９８ｎｍ、１０１ｎｍであった。フィルムの残留有機溶剤量は０．１質量％以下でフィルムガラス転移点温度は１４４℃であった。
試料２０３と同様にして遅相軸の平均の方位が１．０°、０．５°、０．０°となるように制御したそれぞれの試料２０４から試料２０６を作製した。
【０１８４】
〔実施例６〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０６の作製）
（製膜）
実施例１と同様に調製したセルロースアセテート溶液、添加剤溶液、マット剤分散液をそれぞれ以下に示した割合でインラインでスタチックミキサーにより混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ１０６）
・セルロースアセテート溶液１０１                １００．０質量部
・添加剤溶液１０１                                  ７．７質量部
（流延）
【０１８５】
フィードブロックを備えた３層共流延ダイのコア層に製膜用ドープ１０６用い、コア層を挟むように上層／下層（エア面層／バンド面層）に実施例１と同様に調製した製膜用ドープ１０１を用いて４０℃に保持した上述の製膜用ドープ群をキャスト直前の支持体温度２２℃、キャストから剥離までの中間地点の支持体温度３５℃、キャスト直後の支持体上での流延膜厚エア面層／コア層／バンド面層がそれぞれ１５μｍ／２５０μｍ／１５μｍとなるようにキャストした以外は実施例１と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料１０６を作製した。得られたフィルムの膜厚は５０μｍで遅相軸はフィルムの搬送方向であり、遅相軸の平均の方位は０．５°、それぞれ５４８nmで測定したReは６nm、Rthは９８nm、４４６ｎｍおよび６２９nmで測定したRthはそれぞれ１０６ｎｍ、９７ｎｍであった。フィルムの残留有機溶剤量は０．１質量％以下であった。
【０１８６】
〔実施例７〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０７の作製）
キャストから剥離までの中間地点以前の乾燥風速は膜面に対して１０±１m/secにした以外は実施例６と同様にしてセルロースアセテートフィルム試料１０７を作製した。
得られたフィルムは試料１０６に略同等であったがクロスニコルに配置した偏光板中に置いてフィルム面状を観察したところ、風ムラ起因のフィルム搬送方向のムラとフィルム搬送方向に対して斜めに目立つ位相差ムラが明らかに試料１０６に対して悪化していた。
【０１８７】
〔比較例４〕
（セルロースアセテートフィルム試料１０８の作製）
実施例１と同様にしてフィルムを作製するに当たり、遅相軸の平均の方位が0℃となるように剥離後のフィルムの搬送速度（ｂ）m/minとバンド速度（ａ）m/minを（ｂ）／（ａ）＝１．００~１．０１、剥離後の初期乾燥ゾーンの温度を９０℃〜１００℃の間で遅相軸の遅相軸の平均の方位をフィードバックしながらセルロースアセテートフィルム試料１０８を作製し、遅相軸の遅相軸の平均の方位が0°となっている領域をサンプリングした。
【０１８８】
＜フィルムの面状＞
フィルムの面状はバックライト上にクロスニコルに配置した１組の偏光板の間に３４ｃｍ×２６ｃｍの大きさの位相差フィルムを挿入し、その位相差フィルムの遅相軸が偏光板の吸収軸に直交もしくは平行する配置で置いてバックライトの光を通してフィルム面状を目視で観察し、風ムラや段ムラ、斜めに目立つ位相差ムラ等のムラを評価した。
クロスニコル下で、一見してムラが認められる：×
クロスニコル下で、正面、斜めと視角を変えて観察するとムラが見える：△
クロスニコル下で、正面、斜めと視角を変えて観察してもムラが認められない：○
【０１８９】
＜フィルムのヘイズ＞
ヘイズの測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨでヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
【０１９０】
＜フィルムのガラス転移点温度（Tｇ）：動的粘弾性法＞
ガラス転移温度の測定は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料（未延伸）５ｍｍ×３０ｍｍを、２５℃６０％ＲＨで２時間以上調湿した後に動的粘弾性測定装置（ハ゛イフ゛ロン：DVA-225（アイティー計測制御株式会社製））で、つかみ間距離２０ｍｍ、昇温速度２℃／分、測定温度範囲３０℃〜２００℃、周波数１Hzで測定し、縦軸に対数軸で貯蔵弾性率、横軸に線形軸で温度をとった時に、貯蔵弾性率が固体領域からガラス転移領域へ移行する際に観察される貯蔵弾性率の急激な減少に対して、ＪＩＳ  Ｋ７１２１-1987の図３に記載の方法によりガラス転移温度Ｔｇを求めた。
【０１９１】
得られたフィルム試料は試料１０１同様の評価を行った。結果を表１にまとめた。
【０１９２】
【表１】
2010054736.tif 000021
※対タック100質量部あたりの質量％
【０１９３】
表１の試料１０１と試料２０１および試料２０２の比較から本発明で見出した剥離時のフィルム残留溶媒量と剥離以降のフィルム搬送速度とバンド速度の比率、剥離後の初期乾燥温度を特定の範囲にすることでフィルム搬送方向に遅相軸を有し、薄膜であり遅相軸の平均の方位が特定の値を有し、Ｒｔｈが測定波長の増加とともに減少するいわゆる正の波長分散のセルロースアセテートフィルムを得られることが分かる。また試料１０１と試料１０３、試料１０２と試料１０４の比較から本発明の範囲内においても目的とするＲｅの範囲に応じたフィルム搬送速度とバンド速度の比率、剥離後の初期乾燥温度に適点が存在することが分かる。
【０１９４】
（第一の偏光板試料の作製）
上記で作製したフィルム試料の表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して厚さ２０μｍの偏光膜を得た。ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記のアルカリ鹸化処理した各ポリマーフィルムと、同様のアルカリ鹸化処理したフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フィルム社製）を用意し、これらの鹸化した面が偏光膜側となるようにして偏光膜を間に挟んで貼り合わせ、各フィルム試料とＴＤ６０ＵＬが偏光膜の保護フィルムとなっている各々の偏光板試料を次表に示すように得た。この際、上記で得たセルロースアシレートフィルム試料のＭＤ方向およびＴＤ６０ＵＬの遅相軸が、偏光膜の吸収軸と平行になるように貼り付けた。更に次表に示したように試料１０１のＭＤ方向が偏光膜の吸収軸と直交するようにバッチで貼り付けた偏光板試料もあわせて作製した。
【０１９５】
【表２】
2010054736.tif 000022
【０１９６】
〔実施例９〕
セルロースアセテートフィルム試料３０１の作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、７０℃〜８０℃で６時間撹拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１９７】
（セルロースアセテート溶液３０１）
・セルロースアセテート（置換度２．９３）      １００．０質量部
・トリフェニルフォスフェート                     ３．３質量部
・ビフェニルフォスフェート                        ２．０質量部
・メチレンクロライド                         ３３０．０質量部
・メタノール                                   ４９．３質量部
【０１９８】
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃〜４５℃で４時間撹拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
（添加剤溶液３０１）
・一般式（I）の例示化合物（１０４）              ７．０質量部
・一般式（a）の例示化合物（８）                  ５．８質量部
・メチレンクロライド                            ３６．８質量部
・メタノール                                      ５．５質量部
・セルロースアセテート溶液３０１                １２．８質量部
【０１９９】
下記の組成物を分散機に投入し、撹拌して各成分を溶解し、マット剤分散液を調製した。
（マット剤分散液３０１）
・平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子                ２．０質量部
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製
・メチレンクロリド                                ７６．３質量部
・メタノール                                      １１．４質量部
・セルロースアセテート溶液３０１                  １０．３質量部
（製膜）
【０２００】
上記セルロースアセテート溶液、添加剤溶液をそれぞれ以下に示した割合でインラインミキサーで混合し、製膜用ドープを調製した。
（製膜用ドープ３０１）
・セルロースアセテート溶液３０１                １００．０質量部
・添加剤溶液３０１                                １２．３質量部
・マット剤分散液３０１                              １．３質量部
【０２０１】
（流延）
４０℃に保持した上述の製膜用ドープをキャスト直前の支持体温度２２℃、キャストから剥離までの中間地点の支持体温度３０℃、キャスト直後の支持体上での流延膜厚が２７０μｍとなるようにキャストした。キャストから剥離までの中間地点以前の乾燥風速は膜面に対して０±０．３m/sec、乾燥風温度１２０℃、キャスト中間地点以降の乾燥風速は膜面に対して１０±１m/sec、乾燥風温度６０℃でバンド流延機を用いて流延した。得られたウェブをバンドから剥離する際にウェブ中に残留する有機溶剤が２０±５質量％となるようにバンド速度（ａ）ｍ／ｍｉｎを調整した。剥離後のフィルムの搬送速度（ｂ）m/minはバンド速度（ａ）m/minに対して（ｂ）／（ａ）＝１．００５となるように調整した。剥離後に１３０℃に温度を設定したテンターゾーン中をテンタークリップでウェブの両端を端持して元のウェブの巾の１２８％になるまで延伸しながら３分間搬送後にテンタークリップを外して後続する乾燥ゾーンで１１０℃２０分間乾燥させた後に巻き取ってセルロースアセテートフィルム試料３０１を作製した。得られたフィルムの膜厚は４７μｍで遅相軸はフィルムの延伸方向であり、遅相軸の平均の方位は０．４°、それぞれ５４８nmで測定したReは１０７nm、Rthは１２５nm、４４６ｎｍおよび６２９nmで測定したＲｅおよびRthはそれぞれＲｅが９１ｎｍ、１１２ｎｍ、Ｒｔｈが１０５ｎｍ、１３５ｎｍであった。フィルムの残留有機溶剤量は０．１質量％以下であった。
【０２０２】
（第二の偏光板試料の作製）
実施例８と同様にして試料３０１を用いて第二の偏光板試料を作製した。試料３０１の遅相軸が偏光膜の吸収軸と直交するように張り合わせた。
【０２０３】
〔実施例１０〕
（液晶表示装置の作製）
上記の実施例で作製した第一の偏光板試料と第二の偏光板試料をＶＡ液晶セルの上下に位相差フィルムが液晶セル側となるように、第一と第二の偏光板の吸収軸が互いに直交するように表３に示す組み合わせで配置して液晶表示装置をそれぞれ作成した。ＶＡ液晶セルはＶＡモードの液晶ＴＶ（ＫＤＬ−Ｊ５０００、ＳＯＮＹ（株）製）の表裏の偏光板および位相差板を剥して用いた。
【０２０４】
［液晶表示装置の評価］
（パネルの色味視野角評価）
上記作製方法のようにして作成したＶＡモードの液晶表示装置について、図１中の偏光板Ｐ１側にバックライトを設置し、各々について測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示および白表示の輝度および色度を測定し、黒表示におけるカラーシフトおよびコントラスト比を算出した。
【０２０５】
（極角方向の黒カラーシフト）
黒表示において、液晶セルの法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向（方位角４５度）に視角を倒した場合の色度の変化Δｘθ、Δｙθは、極角０〜８０度の間で、常に下記数式（Ｘ）および（Ｙ）を満たすことが好ましい。
数式（Ｘ）：  ０≦Δｘθ≦０．１
数式（Ｙ）：  ０≦Δｙθ≦０．１
［式中、Δｘθ＝ｘθ−ｘθ０、Δｙθ＝ｙθ−ｙθ０であり、（ｘθ０、ｙθ０）は黒表示における液晶セル法線方向で測定した色度、（ｘθ、ｙθ）は黒表示における液晶セル法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向に極角θ度まで視角を倒した方向で測定した色度］
【０２０６】
結果を以下の基準で評価し、表２に示した。
◎：極角０〜８０度の間で常にΔｘθおよびΔｙθがともに０．０２以下である。
○：極角０〜８０度の間で常にΔｘθおよびΔｙθがともに０．０３以下である。
△：極角０〜８０度の間で常にΔｘθおよびΔｙθがともに０．０５以下である。
×：極角０〜８０度の間で常にΔｘθおよびΔｙθがともに０．１より大である。
【０２０７】
（正面コントラスト）
白表示の輝度／黒表示の輝度から正面コントラストを算出し、以下の基準で評価した。
◎：正面コントラストが２０００以上
○：正面コントラストが１５００以上２０００未満
△：正面コントラストが１０００以上１５００未満
×：正面コントラストが１０００未満
【０２０８】
（カラーシフトの湿度依存性）
上記液晶表示装置を２５℃１０％と２５℃８０％にそれぞれ７２時間保存した際の各々の黒表示時のカラーシフトからの湿度変動を評価した。
○：極角８０度の間での湿度変動がΔｘθおよびΔｙθがともに０．０２以下である。
△：極角８０度の間での湿度変動がΔｘθおよびΔｙθがともに０．０５以下である。
×：極角８０度の間での湿度変動がΔｘθおよびΔｙθがともに０．１より大である。
【０２０９】
【表３】
2010054736.tif 000023
【０２１０】
表３より本発明のLCD表示装置４０１から４０７がコントラストおよびカラーシフトの両方とも優れる事が分かる。また４０１および４２１の結果から本発明のMD方向に遅相軸を有する試料が湿度変動を補償する上で優れている事が明らかである。特にLCD表示装置４０１はコントラストを僅かに犠牲にするだけで他では得られないカラーシフトの改良効果が得られることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明の液晶表示装置の例を示す概略図である。
【図２】本発明の位相差フィルム製造装置の例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１    上側偏光板
２    上側偏光板吸収軸の方向
５    液晶セル上電極基板
６    上基板の配向制御方向
７    液晶層
８    液晶セル下電極基板
９    下基板の配向制御方向
１０  液晶表示装置
１２  下側偏光板
１３  下側偏光板吸収軸の方向
２０  ダイ
２１  ステンレスベルト製支持体
２２  ドラム
２３  キャスト点
２４  キャストから剥離までの中間地点
２５  中間地点以前の乾燥風
２６  中間地点以降の乾燥風
２７  剥離点
２８  剥離後の乾燥風
【図１】
2010054736.tif 000024
【図２】
2010054736.tif 000025