(57)【要約】【課題】建設用地の縮小化、取（排）水の規制対策を講じると共に、温排水の環境問題にも取り組む。【解決手段】所定の製造プロセスを実施するに当たって海水を取水し冷却水として用いる所定の製造プラントと、ＬＮＧを海水との熱交換により気化させる気化設備を備えるＬＮＧプラントとが隣接する複合プラントであって、前記製造プラントの取水ラインから海水の少なくとも一部を前記ＬＮＧプラントの気化設備における熱交換用の海水として供給し、熱交換後の海水を前記製造プラントの取水ラインに返送することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の製造プロセスを実施するに当たって海水を取水し冷却水として用いる所定の製造プラントと、ＬＮＧを海水との熱交換により気化させる気化設備を備えるＬＮＧプラントとが隣接する複合プラントであって、前記製造プラントの取水ラインから海水の少なくとも一部を前記ＬＮＧプラントの気化設備における熱交換用の海水として供給し、熱交換後の海水を前記製造プラントの取水ラインに返送することを特徴とする複合プラント。
【請求項２】
前記製造プラントの用地の一部をＬＮＧプラントの用地に代替し、既設の製造プラントにＬＮＧプラントを併設したことを特徴とする請求項１に記載の複合プラント。
【請求項３】
前記気化設備として、中間媒体式ＬＮＧ気化器を用いることを特徴とする請求項２に記載の複合プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の製造プロセスを実施するに当たって海水を取水し冷却水として用いる所定の製造プラント（例えば、製油プラント、化学プラント、製鉄所、火力・原子力発電所）と、ＬＮＧを海水との熱交換により気化させる気化設備を備えるＬＮＧプラントとが隣接する複合プラントに関し、より詳しくは、ＬＮＧプラント側からすれば、製造プラントにおける冷却系統を利用し、製造プラント側からすれば、ＬＮＧプラントで発生するＬＮＧの冷熱を利用する相互作用の複合プラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素の増加による地球温暖化問題などに対し、地球規模での環境保全への取り組みの強化が求められている。また、国内では環境問題への取り組みと並行して、エネルギー産業の規制緩和が進む中、エネルギー供給元の選択肢が多様化している。そうした背景からクリーンなエネルギーであるＬＮＧの需要は年々拡大し、発電用・都市ガス用をはじめ、産業用の燃料としても評価されてきている。
【０００３】
そのため、既設のＬＮＧプラントを単に増設するだけでは需要に追いつかず、新たなＬＮＧプラントを建設するための用地確保が早急の課題となってきている。一つの試みとして、規模縮小可能な製油プラントの用地の一部をＬＮＧプラントの用地に代替し、既設の製造プラントにＬＮＧプラントを併設するといった計画も出されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、新たなＬＮＧプラントを既設の製造プラントと独立して併設するとすれば、ＬＮＧ気化設備に対して海水を熱媒として供給するための海水取水設備、消泡設備、そして、ＬＮＧ気化設備で熱交換された海水を海に戻すための排水処理設備等の付帯設備が必然となり、その分の設置スペースも含めると、ＬＮＧプラントを建設するために多大な用地が必要となるばかりか、建設コストが高騰してしまう。
【０００５】
また、都道府県の条例や地域特有の条例により取(排)水量の規制が設けられているところもあるが、上記付帯設備を設けるとなれば、既設の製造プラントからの（製造プロセスや冷却に用いられた海水等の）取(排)水量とＬＮＧプラントからの（上記熱交換に用いられた海水等の）取(排)水量とを合わせた総取(排)水量で評価されることとなるので、ＬＮＧプラントからの取(排)水量が加わる分、取(排)水の規制に抵触してＬＮＧプラントの建設が認可されない事態も起こり得る。
【０００６】
さらに、例えば、瀬戸内法によれば、一日当たりの最大排水量が５０立方メートル以上となる事業所において排水量を変更する場合、建設に先立って環境アセスメントを実施しなければならないこととなっているが、上記付帯設備を設けるとなれば、総排水量が増加し、環境アセスメントを実施する必要性が出てくる。そうなれば、環境アセスメントには２〜３年の長期間がかかるため、これが瀬戸内法の適用範囲内におけるＬＮＧプラントの建設計画を長期化させる要因となってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、所定の製造プロセスを実施するに当たって海水を取水し冷却水として用いる所定の製造プラントと、ＬＮＧを海水との熱交換により気化させる気化設備を備えるＬＮＧプラントとが隣接する複合プラントであって、前記製造プラントの取水ラインから海水の少なくとも一部を前記ＬＮＧプラントの気化設備における熱交換用の海水として供給し、熱交換後の海水を前記製造プラントの取水ラインに返送することを特徴とする。
【０００８】
上記構成からなる複合プラントによれば、製造プラントの海水取水設備にて取水された海水の少なくとも一部が取水ラインからＬＮＧプラントの気化設備に供給される。気化設備に供給されたＬＮＧは、海水との熱交換により気化され、パイプライン等を介して火力発電所等、ＬＮＧを燃料とする場所に供給されるのであるが、一方、海水は、ＬＮＧの冷熱によって水温が取水時よりも低下した状態となって、製造プラントの取水ラインに返送される。
【０００９】
そして、この冷却された海水が取水ラインに返送されることにより、取水ラインを流れる海水全体の水温が下がり、この海水が製造プラントの冷却水として用いられることとなる。さらに、製造プラント内の冷却系統を通って熱交換された海水は、入熱によって水温が冷却水供給時よりも上昇した状態となり、温排水となって海に戻される。
【００１０】
このように、上記構成からなる複合プラントによれば、ＬＮＧプラントと製造プラントとで海水取水設備、消泡設備、そして、排水処理設備等の付帯設備を共用する形となり、それぞれのプラントが独立して各付帯設備を備える場合における総取(排)水量よりも少ない取(排)水量となる。言い換えれば、ＬＮＧプラントが製造プラントの付帯設備を利用することにより、製造プラントにＬＮＧプラントを併設する場合であっても、製造プラント単独の場合による取(排)水量と同じになる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の如く、本発明は、ＬＮＧプラントが製造プラントの付帯設備を利用することにより、ＬＮＧプラントのための新たな付帯設備が不要となり、その分、ＬＮＧプラントの建設用地が少なくて済み、また、建設コストも低減することができる。これは、既設の製造プラントの用地の一部をＬＮＧプラントの用地に代替し、既設の製造プラントにＬＮＧプラントを併設する場合に限らず、製造プラントとＬＮＧプラントの両方を新たに建設する場合であっても同様である。
【００１２】
そして、製造プラントにＬＮＧプラントを併設することによっても、取(排)水量が増えることはないので、取(排)水の規制に抵触する心配はなく、場所を問わず、ＬＮＧプラントの建設が認可されやすいというメリットがある。また、瀬戸内法で求められる環境アセスメントも不要となるので、瀬戸内法の適用範囲内においてＬＮＧプラントを建設する場合の建設計画の短期化を図ることができる。
【００１３】
さらに、本発明は、ＬＮＧの冷熱を利用することにより、製造プラントに供給される冷却水の温度が低くなるので、製造プラントにおける冷却効率が高められるばかりでなく、排水の温度が高くならないので、環境にも望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態として、製油所にＬＮＧプラントを併設した場合について図１に基づき説明する。
【００１５】
まず、製油所Ａについて説明すると、製油所Ａは、原油タンクの他、常圧蒸留装置、減圧蒸留装置、ナフサ水素化脱硫装置、接触改質装置、脱ベンゼン装置、灯油水素化脱硫装置、軽油深度水素化脱硫装置、重質軽油水素化分解装置、重油直接脱硫装置、重油流動接触分解装置等の各種製油設備１が設置されている。尚、これらの設備は周知であるので詳細な説明は割愛し、また、製油所の規模等によっても設備に若干の変動はあることを述べておく。
【００１６】
各種製油設備は、製造プロセスを実施するに当たって冷却が必要となるものがあるので、それらについては、海水を取水し冷却水として用いるようになっている。海水は、取水口２から海水取水設備（図示しない）によって取水され、取水ライン３を通って各種製油設備１に供給され、そして、冷却系統を通って熱交換された海水は、放水（排水）ライン４を通って放水（排水）口５から海に戻される。
【００１７】
一方、ＬＮＧプラントＢについて説明すると、ＬＮＧプラントＢは、ＬＮＧ船６に積み込まれたＬＮＧを受入ライン７を介してＬＮＧタンク８に一旦貯蔵し、該ＬＮＧタンク８内のＬＮＧを払出ポンプ９で供給ライン１０を介して気化器１１に送り、ここでＬＮＧを海水との熱交換により気化させて各供給先にパイプライン１２で送るようにしている。尚、ＬＮＧを気化させず、液体のままローリー出荷することもある。
【００１８】
気化器１１でＬＮＧを気化させるための熱媒とされる海水は、製油所Ａの取水ライン３から供給を受けている。即ち、取水ライン３からは、一部の海水が気化器１１に流れるよう供給ライン１３が分岐されている。また、熱交換後の海水は、取水ライン３へ戻されるようになっている。即ち、気化器１１からの熱交換後の海水が返送ライン１４を通って取水ライン３に返送されるようになっている。
【００１９】
返送ライン１４は、供給ライン１３よりも取水ライン３の下流側に接続されており、そのため、供給ライン１３を通って気化器１１に至る海水は、ＬＮＧの冷熱により冷却され、この冷却された海水が返送ライン１４を通って取水ライン３に流れ込み、その結果、取水ライン３から各種製油設備１に至る海水全体の水温が下がり、この海水が各種製油設備１の冷却水として用いられることとなる。
【００２０】
また、各種製油設備１内の冷却系統を通って熱交換された海水は、入熱によって水温が冷却水供給時よりも上昇するが、もともとＬＮＧの冷熱によって海水が冷却されているため、海水を気化器１１に通さない場合よりも温度は低く抑えられる。例えば、海水を気化器１１に通さず、製油所Ａ単独で操業する場合は、海水温度（夏場であれば約３０℃、冬場であれば約８℃、平均１５℃）に対し、冷却系統を通って熱交換される海水温度（即ち、排水温度）は約＋８℃となるが、本実施形態によれば、気化器１１を通ることによって冷却水供給時の海水温度は約３℃低い値となり、その結果、冷却系統を通って熱交換される海水温度（即ち、排水温度）は約＋５℃となる。従って、本実施形態によれば、排水温度を約３℃引き下げることができ、温排水に対する有効な環境対策となる。
【００２１】
また、規模縮小可能な製油所Ａの用地の一部をＬＮＧプラントＢの用地に代替し、既設の製油所ＡにＬＮＧプラントＢを併設するといった計画に基づいてＬＮＧプラントＢを建設する場合であれば、ＬＮＧプラントＢが製油所Ａの海水取水設備、消泡設備、そして、排水処理設備等の付帯設備を利用することにより、ＬＮＧプラントＢの建設用地が少なくて済み、限られた土地の有効活用を図ることができる。
【００２２】
さらに、ＬＮＧプラントＢが製油所Ａの付帯設備を利用することにより、ＬＮＧプラントＢを新たに建設しても取(排)水量が増加することはないため、取(排)水の規制の問題、環境アセスメントの問題を簡単にクリアすることができる。
【００２３】
また、気化器１１として、中間媒体式ＬＮＧ気化器を用いれば、該中間媒体式ＬＮＧ気化器がコンパクトで設置スペースが少なくて済むため、さらに土地の有効活用を図ることができるのみならず、中間媒体式ＬＮＧ気化器であれば、配管工事が簡単で済み、且つ製油所Ａ側の改造もほとんど不要となる。
【００２４】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る複合プラントの概念図を示す。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ…製油所（所定の製造プラント）、Ｂ…ＬＮＧプラント、１…製油設備、２…取水口、３…取水ライン、４…放水（排水）ライン、５…放水（排水）口、６…ＬＮＧ船、７…受入ライン、８…ＬＮＧタンク、９…払出ポンプ、１０…供給ライン、１１…気化器、１２…パイプライン、１３…供給ライン、１４…返送ライン
【図１】
2010001961.tif 000003