(57)【要約】【課題】複数色のインクによる重ね印字によってカラー画像を形成する際に、異なる色のドットを排他的に配置する方法は、ドットの着弾位置に誤差がなければ有効であるが、実際にはサテライトの着弾位置による誤差が生じ、色ムラが発生してしまう。【解決手段】入力画像データに基づき、走査Ｄuty設定部１０５で記録ヘッドの走査ごとに、ノズルごとの走査Ｄutyを算出する。ハーフトーン処理部１０８では、該算出された走査Ｄutyに対し、予め定められた制約情報に基づく２値化を施して形成対象となるドットパターンを作成する。そして制約情報演算部１１３では、第１の色について算出された走査Ｄutyとドットパターン、サテライト量検出部２０７で検出されたサテライト量とに基づいて、次に処理される第２の色についてハーフトーン処理部１０８で参照される制約情報を作成する。【選択図】  図１
2010155390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録剤を吐出する複数の記録素子を有する記録ヘッドを複数の色毎に備え、記録媒体上で該記録ヘッド群を走査することによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、
入力された複数の色の画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査における、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出手段と、
画像データに対するＮ値化の際に参照される制約情報を作成する制約情報作成手段と、
前記走査内記録量算出手段で算出された記録量に対し、前記制約情報に基づくＮ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化手段と、
前記記録素子における記録剤の吐出状態を検出する吐出状態検出手段と、を有し、
前記Ｎ値化手段は、同一の主走査において、第１の色の画像データのＮ値化処理を、第２の色の画像データに対するＮ値化処理よりも先に行い、
前記制約情報作成手段は、同一の主走査において先にＮ値化された前記第１の色の画像データに対する、前記走査内記録量算出手段で算出された記録量と、前記Ｎ値化手段で作成されたドットパターンと、前記吐出状態検出手段で検出された記録剤の吐出状態と、に基づいて、前記第２の色の画像データに対する前記制約情報を作成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制約情報作成手段は、前記Ｎ値化手段で先に作成された前記第１の色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成される前記第２の色のドットパターンの空間周波数領域における低周波成分の位相が逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制約情報作成手段は、前記Ｎ値化手段で先に作成された前記第１の色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成される前記第２の色のドットパターンの空間周波数領域における高周波成分の位相が無相関となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制約情報作成手段は、前記第１の色の画像データに対する前記記録量と、前記ドットパターンとのそれぞれにフィルタ処理を施すことによって、前記第２の色の画像データに対する前記制約情報を作成し、
前記第１の色の画像データに対する前記記録量と前記ドットパターンとのそれぞれに施すフィルタのサイズを、前記記録剤の吐出状態に応じて設定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記吐出状態検出手段は、前記記録素子から記録剤が吐出される際に、主滴から分割して発生した微小な液滴であるサテライトの発生数及び、該サテライトの着弾位置を、該記録剤の吐出状態として検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記吐出状態検出手段は、前記記録素子からの記録剤の吐出速度、主走査時における前記記録ヘッドの移動速度、前記記録素子と記録媒体の距離、前記記録ヘッドの駆動周波数、のいずれかまたは組み合わせに基づく値を、記録剤の吐出状態として検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記吐出状態検出手段は、記録剤や画像形成モードに応じて予め記憶されている設定値を、記録剤の吐出状態として検出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記Ｎ値化手段は、誤差拡散法またはディザ法によるＮ値化を行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
Ｎ＝２であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録剤を吐出する複数の記録素子を有する記録ヘッドを複数の色毎に備え、記録媒体上で該記録ヘッド群を走査することによってカラー画像を形成する画像形成装置の制御方法であって、
入力された複数の色の画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査における、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出ステップと、
画像データに対するＮ値化の際に参照される制約情報を作成する制約情報作成ステップと、
前記走査内記録量算出ステップにおいて算出された記録量に対し、前記制約情報に基づくＮ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化ステップと、
前記記録素子における記録剤の吐出状態を検出する吐出状態検出ステップと、を有し、
前記Ｎ値化ステップにおいては、同一の主走査において、第１の色の画像データのＮ値化処理を、第２の色の画像データに対するＮ値化処理よりも先に行い、
前記制約情報作成ステップにおいては、同一の主走査において先にＮ値化された前記第１の色の画像データに対する、前記走査内記録量算出ステップにおいて算出された記録量と、前記Ｎ値化ステップにおいて作成されたドットパターンと、前記吐出状態検出ステップにおいて検出された記録剤の吐出状態と、に基づいて、前記第２の色の画像データに対する前記制約情報を作成する
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１１】
前記制約情報作成ステップにおいては、前記Ｎ値化ステップにおいて先に作成された前記第１の色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化ステップにおいて作成される前記第２の色のドットパターンの空間周波数領域における低周波成分の位相が逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
前記制約情報作成ステップにおいては、前記Ｎ値化ステップにおいて先に作成された前記第１の色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化ステップにおいて作成される前記第２の色のドットパターンの空間周波数領域における高周波成分の位相が無相関となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１３】
前記制約情報作成ステップにおいえは、前記第１の色の画像データに対する前記記録量と、前記ドットパターンとのそれぞれにフィルタ処理を施すことによって、前記第２の色の画像データに対する前記制約情報を作成し、
前記第１の色の画像データに対する前記記録量と前記ドットパターンとのそれぞれに施すフィルタのサイズを、前記記録剤の吐出状態に応じて設定する
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置およびその制御方法に関し、特に、複数の色毎に、記録剤を吐出する複数の記録素子を有する記録ヘッドを備え、記録媒体上で該記録ヘッドを走査することによってカラー画像を形成する画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ、ファクシミリ等の画像出力装置としては一般に、所望される文字や画像等の情報を、用紙やフィルム等のシート状の記録媒体に記録する記録装置が用いられる。このような記録装置としては様々な記録方式のものがあるが、なかでも記録媒体に記録剤を付着させることで記録媒体上に画像を形成する方式が広く実用化されており、このような方式の代表例として、インクジェット記録方式が知られている。
【０００３】
インクジェット記録方式を適用した記録装置においては、記録速度の向上や高画質化等を実現するために、同一色同一濃度のインクを吐出可能な複数のインク吐出口（ノズル）を集積配列したノズル群を備える。さらに、画質の向上を実現するために、同一色で濃度の異なるインクを吐出可能としたノズル群や、同一色で同一濃度のインクの吐出量を何段階かに変えて吐出可能としたノズル群が設けられる場合もある。なお、これらノズル群は、複数の色についてそれぞれ備えられている。
【０００４】
このようなインクジェット記録装置における画質劣化の一要因として、サテライトの発生が挙げられる。サテライトとは、ノズルから吐出されるインク滴が、主滴の他に複数のインク滴へ分割して形成される微小な液滴（ドット）のことである。サテライトはインク滴が微小であるため、その飛翔中に気流などの影響を受け易く、着弾位置の誤差が大きくなりやすいため、濃度ムラ等の画質劣化を引き起こしてしまう。
【０００５】
このようなサテライトによる画質劣化は、特にモノクロ印字等、使用インク数の少ない画像形成において顕著である。したがってこのような場合に、ノズルの駆動周波数を低くすることでサテライトの着弾位置誤差の発生を抑え、画質劣化を抑制する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、サテライトが発生してもその影響を目立たなくするために、ドット集中型の記録パターンを用いる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
また、インクジェット記録装置における画質劣化の他の要因として、異なる色のインクによるドットが重なって形成されることによる粒状性の悪化が挙げられる。一般にインクジェット記録装置では、ＣＭＹＫ等の限られた色のインクを、領域ごとに各色の記録率を変えることによって様々な色を再現している。そのため、異なる色のドットが重なって形成される。このとき、色毎に独立してドット配置の決定を行うと、異なる色のドットの重なりが空間周波数領域において低周波成分側に信号を持ち、色ムラが発生して粒状性が悪化してしまう。
【０００７】
そこで、各色のドットの空間周波数を視覚的に目立たないように最適化するだけではなく、異なる色のドットが、できるだけ重ならないように排他的に配置する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
さらに、画像形成装置でドットを形成する際に、その形成順および配置を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。かかる技術によれば、走査毎に誤差拡散法等を適用することにより、各走査のレジストレーションが変動した場合でも、濃度ムラなどによる画像品質の低下を抑えることが可能となる。具体的には、所定の記録媒体における同一の主走査記録領域に対して異なるノズル群によって複数回主走査を行い、その主走査毎に誤差拡散法により２値画像を形成する。このように主走査毎に誤差拡散法を実施して２値画像を生成する場合、主走査内のドット配置の分散性が高く均一となる。したがって、複数の主走査によって画像が形成される際に、記録媒体の送り量や記録素子の位置などの物理的なレジストレーションが変動しても、粒状性の変化は発生しにくくなるという効果がある。さらに、複数の走査間のドット配置において相関が少ないため、レジストレーションが変動しても、紙面に対するドットの被覆率変化が低減され、濃度ムラがかなり緩和される。
【特許文献１】特開２００５−２３８６７３号公報
【特許文献２】特開２００６−１５９７９１号公報
【特許文献３】特開２００３−３０４４０８号公報
【特許文献４】特開２０００−１０３０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載された、ノズルの駆動周波数を低くする方法によれば、サテライトによる画質劣化を抑えることが可能となるものの、記録速度が低下してしまう。近年、インクジェット記録装置には画質とともに記録速度の向上が求められているため、記録速度を低下させずに、サテライトによる画質劣化を抑制を実現する方法が求められている。
【００１０】
また、上記特許文献２に記載された、ドット集中型の記録パターンを用いる方法によれば、ドットを集中させるため、ドットの集合体が視覚的に目立ってしまい、粒状性が悪化してしまうという問題がった。
【００１１】
また、上記特許文献３に記載された、異なる色のインクを排他的に配置する方法では、ドットの着弾位置に誤差がない場合であれば、ドット同士の重なりを有効に制御することが可能となり、画質が向上する。しかしながら、実際のプリンタではドットの着弾位置に誤差が生じてしまい、特にサテライトの着弾位置誤差は大きい。したがって、ドット同士の重なりが設計通りには発生せず、色ムラが発生してしまうという問題があった。
【００１２】
さらに、上記特許文献４に記載された、ドットの形成順および配置を制御する方法によれば、異なる主走査で記録されるドットパターン間の相関性が小さいために、複数の走査によって生成される画像の低周波成分が強調されてしまうという問題がある。この低周波成分は、走査の回数が増えるほど強調されることになり、視覚上目障りな粒状性として認識されてしまう。
【００１３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、以下のような機能を有する画像形成装置およびその制御方法を提供することを目的とする。すなわち、第１の色の画像データに対するＮ値化演算に、既にＮ値化済みである第２の色の画像データに対する記録素子の吐出状態を反映させることにより、サテライトの発生に起因する色ムラを低減し、高画質を実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像形成装置は以下の構成を備える。
【００１５】
すなわち、記録剤を吐出する複数の記録素子を有する記録ヘッドを複数の色毎に備え、記録媒体上で該記録ヘッド群を走査することによってカラー画像を形成する画像形成装置であって、入力された複数の色の画像データに応じて、前記記録ヘッドの主走査における、前記記録素子ごとの記録量を算出する走査内記録量算出手段と、画像データに対するＮ値化の際に参照される制約情報を作成する制約情報作成手段と、前記走査内記録量算出手段で算出された記録量に対し、前記制約情報に基づくＮ値化処理（Ｎは２以上の整数）を施して形成対象となるドットパターンを作成するＮ値化手段と、前記記録素子における記録剤の吐出状態を検出する吐出状態検出手段と、を有し、前記Ｎ値化手段は、同一の主走査において、第１の色の画像データのＮ値化処理を、第２の色の画像データに対するＮ値化処理よりも先に行い、前記制約情報作成手段は、同一の主走査において先にＮ値化された前記第１の色の画像データに対する、前記走査内記録量算出手段で算出された記録量と、前記Ｎ値化手段で作成されたドットパターンと、前記吐出状態検出手段で検出された記録剤の吐出状態と、に基づいて、前記第２の色の画像データに対する前記制約情報を作成することを特徴とする。
【００１６】
例えば、前記制約情報作成手段は、前記Ｎ値化手段で先に作成された前記第１の色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成される前記第２の色のドットパターンの空間周波数領域における低周波成分の位相が逆位相となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記制約情報作成手段は、前記Ｎ値化手段で先に作成された前記第１の色のドットパターンに対し、前記Ｎ値化手段で作成される前記第２の色のドットパターンの空間周波数領域における高周波成分の位相が無相関となるように、前記制約情報を作成することを特徴とする。
【００１８】
例えば、前記制約情報作成手段は、前記第１の色の画像データに対する前記記録量と、前記ドットパターンとのそれぞれにフィルタ処理を施すことによって、前記第２の色の画像データに対する前記制約情報を作成し、前記第１の色の画像データに対する前記記録量と前記ドットパターンとのそれぞれに施すフィルタのサイズを、前記記録剤の吐出状態に応じて設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記構成からなる本発明によれば、第１の色の画像データに対するＮ値化演算に、既にＮ値化済みである第２の色の画像データに対する記録素子の吐出状態を反映させることにより、サテライトの発生に起因する色ムラが低減され、高画質が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態による画像形成システムの構成を示したブロック図である。図１において、１は画像処理装置、２はプリンタを示す。なお、画像処理装置１は例えば一般的なパーソナルコンピュータにインストールされたプリンタドライバによって実施され得る。その場合、以下に説明する画像処理装置１の各部は、コンピュータが所定のプログラムを実行することにより実現されることになる。また、別の構成としては、例えば、プリンタ２が画像処理装置１を含む構成としてもよい。
【００２２】
画像処理装置１とプリンタ２は、プリンタインタフェース又は回路によって接続されている。画像処理装置１は、画像データ入力端子１０１より印刷対象の画像データを入力し、これを入力画像バッファ１０２に格納する。色分解処理部１０３は、入力された画像データをプリンタ２が備えるインク色へ色分解する。この色分解処理に際しては、色分解用ルックアップテーブル（ＬＵＴ）１０４が参照される。
【００２３】
走査Ｄuty設定部１０５は、走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６に基づき、色分解処理部１０３にて分解された各インク色値をさらに走査毎の各ノズルのインク色値に変換し、走査Ｄutyバッファ１０７にそのデータを格納する。ここで設定される走査Ｄutyデータはすなわち、各走査における、ノズルごとのインクの記録量を示すものであり、したがって走査Ｄuty設定部１０５は、走査内記録量算出を行うものである。
【００２４】
ハーフトーン処理部１０８は、走査Ｄuty設定部１０５によって得られた走査毎の各色の多階調（３階調以上）値を、後述する制約情報バッファ１０９に蓄えられた値に基づいて２値画像データに変換する。ここで得られる２値画像が、プリンタ２における形成対象となる。
【００２５】
制約情報バッファ１０９には、記録される画像上のアドレスに、ドットが形成されやすいか否かを示す情報が蓄えられている。なお、制約情報バッファ１０９はインク色毎に確保するものとする。
【００２６】
ハーフトーン画像格納バッファ１１０には、ハーフトーン処理部１０８にて得られた各色の２値画像データが格納される。
【００２７】
制約情報演算部１１１は、ハーフトーン画像格納バッファ１１０に格納された２値画像データと、走査Ｄutyバッファ１０７に格納された走査毎のＤutyデータに基づく所定の演算により制約情報作成を行い、制約情報バッファ１０９の内容を更新する。
【００２８】
ハーフトーン画像格納バッファ１１０に格納された２値画像データは、出力端子１１２よりプリンタ２へ出力される。
【００２９】
プリンタ２は、複数の色毎に記録ヘッドを備え、記録媒体２０２上で該記録ヘッド群を走査することによって、画像処理装置１にて形成された２値画像データを記録媒体上に形成する。記録ヘッド２０１としては熱転写方式、電子写真方式、インクジェット方式等のものを用いることができ、いずれも一つ以上の記録素子（インクジェット方式であればノズル）を有する。移動部２０３は、ヘッド制御部２０４の制御下で、記録ヘッド２０１を移動する。搬送部２０５は、ヘッド制御部２０４の制御下で、記録媒体を搬送する。また、インク色選択部２０６は、画像処理装置１により形成された各色の２値画像データに基づいて、記録ヘッド２０１に搭載される複数の記録剤から、インク色を選択する。
【００３０】
さらに、サテライト量検出部２０７は、各ノズルにおけるインクの吐出状態検出を行う。すなわち、各ノズルからインクが吐出される際に、主滴から分割して発生した微小な液滴であるサテライトの発生量を、内蔵のセンサにより検出する。検出されたサテライト発生量は、サテライト量入力端子２０８により画像処理装置１内の制約情報演算部１１１に渡される。
【００３１】
なお、サテライト量検出部２０７で検出されるサテライト発生量としては、サテライトの発生数、及び主滴の着弾位置に対する各サテライトの着弾位置の分布として検出される。具体的には、主滴の着弾位置を（Ｍx，Ｍy）、サテライトの着弾位置を（Ｓxn，Ｓyn）とすると、以下のような値やその組み合わせが、サテライト発生量として考えられる。ここで、ｎは０からサテライト数ｎ_sateまでの整数であり、下式のΣはｎが０からｎ_sateまでの累積を示す。
【００３２】
・サテライトの発生数
・主滴ドット径（または面積）とサテライトドット径（または面積）の比
・主滴着弾位置とサテライト着弾位置の距離の二乗和
Σ{(Ｓxn−Ｍx)2＋(Ｓyn−Ｍy)2}      ・・・(1)
・サテライト着弾位置の重心位置
Σ(Ｓxn−Ｍx)2，Σ(Ｓyn−Ｍy)2      ・・・(2)
このようにサテライト発生量には、１つの値で表されるものや、ｘ，ｙの各方向に応じて値を持つものがある。また、サテライト発生量としては、上記のものに限られるわけではない。
【００３３】
なお、インクによってサテライト発生量の大きさが異なる場合は、それぞれのインクのサテライト発生量を制約情報演算部１１１へ渡しても良いし、または、サテライト発生量のうち最大値や平均値等、１つの代表値を制約情報演算部１１１へ渡しても良い。
【００３４】
図２は、記録ヘッド２０１の構成例を示す図である。本実施形態ではシアン(Ｃ)、マゼンタ(Ｍ)、イエロー(Ｙ)、ブラック(Ｋ)の４色のインクに加え、相対的にインク濃度が低い淡シアン(Ｌc)、淡マゼンタ(Ｌm)を含めた６色のインクを、記録ヘッド２０１に搭載している。
【００３５】
なお、図２においては、説明を簡単にするため用紙搬送方向にノズルが一列に配置された構成を示しているが、ノズルの数、配置はこの例に限られるものではない。例えば、同一色でも吐出量が異なるノズル列を有しても良いし、同一吐出量ノズルが複数列あっても良いし、ノズルがジグザグに配置されているような構成であっても良い。また、図２ではインク色の配置順序はヘッド移動方向に一列となっているが、用紙搬送方向に一列に配置する構成であっても良い。
【００３６】
●画像形成処理
次に、上述した機能構成を備えた本実施形態の画像処理装置１における画像形成処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
まず、多階調のカラー入力画像データが入力端子１０１より入力され、入力画像バッファ１０２に格納される（Ｓ１０１）。ここで入力画像データは、レッド(Ｒ)、グリーン(Ｇ)、ブルー(Ｂ)の３つの色成分によりカラー画像データを構築している。
【００３８】
次に、色分解処理部１０３にて、入力画像バッファ１０２に格納された多階調のカラー入力画像データに対し、色分解用ＬＵＴ１０４を用いて、ＲＧＢからＣＭＹＫ及びＬcＬmのインク色プレーンへの色分解処理を行う（Ｓ１０２）。本実施形態では、色分解処理後の各画素データを８ビットとして扱うが、それ以上の階調数への変換を行っても構わない。
【００３９】
上述したように本実施形態における記録ヘッド２０１は、６種類の各インク色を保有する。そのため、ＲＧＢのカラー入力画像データは、ＣＭＹＫＬcＬm各プレーンの計６プレーンの画像データへ変換される。即ち、６種類のインク色に対応した６種類のプレーンの画像データが生成される。
【００４０】
以下、本実施形態における色分解処理の詳細について、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４は、色分解処理部１０３における入出力データの詳細を示している。同図に示すように入力された画像データＲＧＢは、色分解用ＬＵＴ１０４を参照して次式の通りに、ＣＭＹＫＬcＬmデータへ変換される。
【００４２】
Ｃ＝Ｃ_LUT_３Ｄ（Ｒ,Ｇ,Ｂ）        ・・・(3)
Ｋ＝Ｍ_LUT_３Ｄ（Ｒ,Ｇ,Ｂ）        ・・・(4)
Ｙ＝Ｙ_LUT_３Ｄ（Ｒ,Ｇ,Ｂ）        ・・・(5)
Ｋ＝Ｋ_LUT_３Ｄ（Ｒ,Ｇ,Ｂ）        ・・・(6)
Ｌc＝Ｌc_LUT_３Ｄ（Ｒ,Ｇ,Ｂ）      ・・・(7)
Ｌm＝Ｌm_LUT_３Ｄ（Ｒ,Ｇ,Ｂ）      ・・・(8)
ここで、式(3)〜(8)の右辺に定義される各関数が、色分解用ＬＵＴ１０４の内容に該当する。色分解用ＬＵＴ１０４はレッド、グリーン、ブルーの３入力値から、各インク色への出力値を定める。本実施形態では、ＣＭＹＫＬcＬmの６色を具備する構成であるため、３入力値から６出力値を得るＬＵＴ構成となる。
【００４３】
以上の処理により、本実施形態における色分解処理が完了する。
【００４４】
●走査Ｄuty設定処理
図３に戻り、次に、走査Ｄuty設定部１０５は、走査番号ｋ及び色分解データ切り出し位置としてのＹ座標を示すＹcut(ｋ)を設定する(Ｓ１０３)。Ｙcut(ｋ)はすなわち、走査番号ｋにおける色分解データ切り出し位置であり、ノズル上端座標に相当する。なお、走査番号ｋの初期値は１であり、処理ループ毎に１づつインクリメントされる。
【００４５】
ここで、１６個のノズル列を具備し、画像上の同一主走査記録領域に対して４回のスキャンで画像を形成させる４パス印字の場合を例として、色分解データ切り出し位置Ｙ座標Ｙcutの設定法を説明する。
【００４６】
一般的に４パス印字の場合、図５に示すように、走査番号の初期値(ｋ＝１)では、ノズル下端１／４のみを使用して画像形成を行い、走査番号ｋ＝２では走査番号ｋ＝１に対してノズル長さ１／４分紙送りしてから画像形成を行う。さらに走査番号ｋ＝３では走査番号ｋ＝２に対してノズル長さ１／４分紙送りしてから画像を形成する。このような画像形成および紙送りを繰り返して、最終出力画像が形成される。そのため、走査番号ｋ＝１の場合、ノズル上端座標に相当する色分解データ切り出し位置Ｙcut＝−１２となる。
【００４７】
上述した色分解データ切り出し位置Ｙcut(ｋ)を一般化すると、ノズル列数：Ｎzzl、パス数：Ｐass、走査番号：ｋ、として次式で与えられる。
【００４８】
Ｙcut(ｋ)＝−Ｎzzl＋(Ｎzzl／Ｐass)×ｋ    ・・・(9)
以上のようにＹcut(ｋ)が設定されると、次に走査Ｄuty設定部１０５は、走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６と各色分解処理プレーンの画像データに基づき、走査毎のＤuty値を設定する(Ｓ１０４)。
【００４９】
走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６によれば、４パスの場合、図６に示すような値が与えられる。図６は１６ノズル、４パスの例を表しており、縦軸がノズル位置、横軸がＤuty分割率を示す。図６によれば、Ｐ1〜Ｐ4の変曲点を４ノズル毎に設定し、その各変曲点を線形補間した１６ノズル分のＤuty分割率が、走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６として保持されている。ここで、Ｐ1〜Ｐ4の数値は、以下のように設定される。
【００５０】
Ｐ1＋Ｐ2＋Ｐ3＋Ｐ4＝１．０      ・・・(10)
なお、走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６として保持される値は上記設定法に限られるものではなく、例えば変曲点を細かく設定してもよいし、ノズル毎に直接指定しても良い。
【００５１】
ステップＳ１０４で設定される走査Ｄutyは、図７に示すように、走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６と色分解データの積として設定される。すなわち、図７の左項に示されるように、色分解後のデータに対して、ノズルごとに設定されたＤuty分割率を乗じることにより、その結果が図７の右項に示されるように、ノズルごとの走査Ｄutyとして設定される。これにより、実際の走査時には、ターゲットとする色分解データに対し、各ノズルは走査Ｄuty分のみのインクを吐出して画像を形成する。
【００５２】
ここで本実施形態においては、対応するノズルが画像Ｙアドレスの領域外座標になるときは、走査Ｄutyを０とする。例えば、走査番号ｋ＝１では、図８に示すように、ノズル列上端３／４で画像Ｙアドレスが負になるため走査Ｄuty値＝０が代入され、ノズル列下端１／４には有意な値が代入される。
【００５３】
また、色分解データ切り出し位置Ｙcut(ｋ)は走査番号ｋによって決まるため、走査番号ｋ＝１〜７の場合、走査Ｄutyは図９に示すように決定される。図９においては、各走査番号ごとのノズル位置に対する走査Ｄutyが示されており、走査番号ごとに走査Ｄutyが異なっていることが分かる。図９における各走査Ｄutyは、色分解データと、走査Ｄuty設定用ＬＵＴ１０６の積により定まるため、紙送りしながらＬＵＴとの積をとると、領域１の部分では、走査番号ｋ＝１〜４の４回の走査で形成される１ラスタの合計値が色分解データと同じになる。同様に領域２、３、４においても、１ラスタの合計値が色分解データと同じになる。
【００５４】
走査Ｄuty設定部１０５における走査Ｄuty値の設定はＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ、Ｌc、Ｌmのそれぞれに対し行われ、設定された各色の走査Ｄｕｔｙデータは、走査Ｄｕｔｙバッファ１０７に格納される（Ｓ１０５）。すなわち、走査Ｄｕｔｙバッファ１０７は図１０に示すように、縦方向がノズル数、横方向が画像のＸサイズに相当するバンド状の走査Ｄｕｔｙデータ値を、各色毎に格納する。
【００５５】
●ハーフトーン処理
次にハーフトーン処理部１０８において、走査Ｄutyバッファ１０７に格納された走査Ｄutyデータと、制約情報バッファ１０９に格納された制約情報データの合計値を、２レベルの階調値（２値データ）に変換するハーフトーン処理を行う（Ｓ１０６）。
【００５６】
制約情報バッファ１０９も図１１に示すように、縦方向がノズル数、横方向が画像のＸサイズに相当するバンド状の制約情報データ値を、各色毎に格納している。制約情報バッファ１０９には、記録される画像上のアドレスに２値画像が形成されやすいか否かを示す制約情報が格納され、走査番号ｋごとに更新される。ただし、走査番号ｋ＝１の処理開始時には、初期値として全て０が代入されている。すなわち、アドレス(Ｘ，Ｙ)における各色の制約情報をＣ_r(Ｘ，Ｙ)、Ｌc_r(Ｘ，Ｙ)、Ｍ_r(Ｘ，Ｙ)、Ｌm_r(Ｘ，Ｙ)、Ｙ_r(Ｘ，Ｙ)、Ｋ_r(Ｘ，Ｙ)とすると、これらは走査番号ｋ＝１の処理開始時には以下のように記述される。なお、０≦nx＜画像Ｘサイズ、０≦ny＜Ｎzzl（ノズル列数：この場合１６）である。
【００５７】
Ｃ_r(nx,ny)＝０          ・・・(11)
Ｌc_r(nx,ny)＝０          ・・・(12)
Ｍ_r(nx,ny)＝０          ・・・(13)
Ｌm_r(nx,ny)＝０          ・・・(14)
Ｙ_r(nx,ny)＝０          ・・・(15)
Ｋ_r(nx,ny)＝０          ・・・(16)
制約情報の値が小さいほど、その箇所にドットが形成されにくく、逆に値が大きいほどドットが形成されやすい。なお、制約情報バッファ１０９に格納される値は、どのような走査番号のタイミングであっても、平均値が０となるように制御される。具体的には、その箇所にドットが形成されやすい場合には正の値が、その箇所にドットが形成されにくい場合には負の値が格納される。制約情報の更新についての詳細は後述する。
【００５８】
本実施形態におけるハーフトーン処理は、多値の入力画像データを２値画像（または２値以上で入力階調数より少ない階調数の画像）に変換する処理として、例えば周知の誤差拡散法を用いる。以下、本実施形態におけるハーフトーン処理について、図１２のブロック図と図１３のフローチャートを用いて詳細に説明するが、説明を簡略化するため、４パス印字、走査番号ｋ＝１におけるシアンのハーフトーン処理を例として説明する。なお、他の色のインクについても同様の処理を行う。図１２は、ハーフトーン処理部１０８の詳細構成を示すブロック図であり、図１３はハーフトーン処理部１０８におけるハーフトーン処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５９】
まず図１３に示すステップＳ２０１において、シアンの走査Ｄutyと制約情報の合計を入力する。すなわち、図１２に示す制約情報加算部４０１において、シアン走査ＤutyであるＣ_dとシアン制約情報Ｃ_rの合計値データＩcを以下のように算出する。ただし、走査番号ｋ＝１のとき、制約情報Ｃ_rは全て０である。
【００６０】
Ｉc＝Ｃ_d＋Ｃ_r            ・・・(17)
次にステップＳ２０２で累積誤差加算部４０６において、走査Ｄutyと制約情報の合計である入力データ値に対して、入力画素データの横画素位置ｘに対応する累積誤差Ｅc1(x)が加算される。すなわち、入力された注目データをＩc、累積誤差加算後のデータをＩc'とすると以下の式が成り立つ。
【００６１】
Ｉc'＝Ｉc＋Ｅc1(x)        ・・・(18)
本実施形態では、誤差の拡散、累積を行うために、ハーフトーン処理部１０８では累積誤差ラインバッファをシアンに対して４組確保し（図１２の４０２〜４０５）、使用する累積誤差ラインバッファを走査番号ごとに切り替える。具体的には、ｎを０以上の整数として、以下のように切り替える。
【００６２】
・走査番号ｋ＝４ｎ＋１の時、シアン(4n＋1)累積誤差ラインバッファ４０２を使用
・走査番号ｋ＝４ｎ＋２の時、シアン(4n＋2)累積誤差ラインバッファ４０３を使用
・走査番号ｋ＝４ｎ＋３の時、シアン(4n＋3)累積誤差ラインバッファ４０４を使用
・走査番号ｋ＝４ｎ＋４の時、シアン(4n＋4)累積誤差ラインバッファ４０５を使用
なお、各シアン累積誤差ラインバッファ４０２，４０３，４０４，４０５はそれぞれ、図１４の１４０１〜１４０４に示す４組の記憶領域からなる。すなわち、「Ｅc1_0，Ｅc1(x)」、「Ｅc2_0，Ｅc2(x)」、「Ｅc3_0，Ｅc3(x)」、「Ｅc4_0，Ｅc4(x)」の４組である。例えば、シアン(4n＋1）累積誤差ラインバッファ４０２は、１個の記憶領域Ｅc1_0と、入力画像の横画素数Ｗと同数の記憶領域Ｅc1_(x)（x＝１〜Ｗ）を有する。
【００６３】
次にステップＳ２０３において、閾値選択部４０７は閾値Ｔを選択する。閾値Ｔは、例えば一定値（Ｔ＝１２８）を用いても良いし、或いは、ドット生成遅延を回避するため、平均量子化誤差が小さくなるよう、以下のようにＣ_dに応じて閾値Ｔを変更しても良い。      Ｔ＝ｆ(Ｃ_d)                  ・・・(19)
次にステップＳ２０４において、量子化部４０８は、誤差加算後の画素データＩc'と閾値Ｔを比較し、ドットの２値化結果であるＯut_cを決定する。その規則は次の通りである。
【００６４】
Ｉc'＜Ｔのとき    Ｏut_c＝０                ・・・(20)
Ｉc'≧Ｔのとき    Ｏut_c＝２５５            ・・・(21)
次にステップＳ２０５において、誤差演算部４０９は、注目画素Ｉcに誤差を加算した画素データＩc'と、出力画素値Ｏut_cとの差分Ｅrr_cを、次のように算出する。
【００６５】
Ｅrr_c(ｘ)＝Ｉc'−Ｏut_c                    ・・・(22)
次にステップＳ２０６において、誤差拡散部４１０がステップＳ２０５で発生した誤差を周囲の画素へ拡散する。本実施形態においては、誤差拡散処理のための誤差拡散係数として、図１５に示すようにＫ１〜Ｋ４の４つの係数を持つとする。例えば、Ｋ１＝７／１６、Ｋ２＝３／１６、Ｋ３＝５／１６、Ｋ４＝１／１６とする。ただし、拡散係数は上記のように固定とする必要はなく、階調に応じて（例えばＣ_dに応じて）変更させても良いし、上記４係数に限らずさらに多くの係数を持たせても良い。
【００６６】
走査番号ｋ＝１の場合、誤算の拡散は以下の式で表すことができる。
【００６７】
Ｅc1(x+1)←Ｅc1(x+1)＋Ｅrr_c(x)×7/16      （ｘ＜W）
Ｅc1(x-1)←Ｅc1(x-1)＋Ｅrr_c(x)×3/16      （ｘ＞１）
Ｅc1(x)←Ｅc1_0＋Ｅrr_c(x)×5/16          （１＜ｘ＜Ｗ）
Ｅc1(x)←Ｅc1_0＋Ｅrr_c(x)×8/16            （ｘ＝１）
Ｅc1(x)←Ｅc1_0＋Ｅrr_c(x)×13/16          （ｘ＝Ｗ）
Ｅc1_0←Ｅrr_c(x)×1/16                    （ｘ＜Ｗ）
Ｅc1_0←０                                  （ｘ＝Ｗ）
・・・（23）
以上説明したステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理を、バンド内のアドレス(０,０)〜(Ｗ-1,Ｎzzl-1)まで行う（Ｓ２０７）ことにより、ハーフトーン画像データのドット位置、すなわちドットのオン／オフを決定することができる。
【００６８】
なお、以上は走査番号ｋ＝１について説明したが、走査番号ｋ＝２〜４については、それぞれのシアン累積誤差ラインバッファ４０３〜４０５を用いて上記ハーフトーン処理を行う。走査番号ｋ＝５の処理では、走査番号ｋ＝１と同じシアン（４ｎ＋１）累積誤差ラインバッファ４０２を、初期化せずに（全０を代入せずに）そのまま用いる。これは図１６に示すように、走査番号ｋ＝１と走査番号ｋ＝５の印字領域が上下に隣接しているため、保存されている累積誤差をそのまま、隣接下の領域に適用するためである。もしも、ｋ＝５でシアン累積誤差ラインバッファ４０２を初期化すると、ｋ＝１と隣接する境界部で誤差が保存されなくなり、ドットの連続性が保てなくなってしまう。
【００６９】
図３に戻り、以上説明したようにステップＳ１０６におけるハーフトーン処理が終了すると、次に、ハーフトーン処理後の２値画像データはハーフトーン画像格納バッファ１１０に格納される（Ｓ１０７）。ここで図１７に、走査番号ｋ＝１の走査Ｄutyをハーフトーン処理した結果が、ハーフトーン画像格納バッファ１１０に格納された様子を示す。同図に示されるようにハーフトーン画像格納バッファ１１０には、走査Ｄutyの画素位置に対応する（ノズル数：Ｎzzl）×（画像Ｘサイズ：Ｗ）分の２値画像データが格納される。
【００７０】
以上のハーフトーン処理は、シアン以外の色のインクにも同様に適用する。その結果、一回のヘッド走査で形成される各インクに対する２値画像が、各インク色用のハーフトーン画像格納バッファ１１０に格納されることになる。
【００７１】
なお、本実施形態におけるハーフトーン処理は、上述した誤差拡散法に限らず、ディザ法によるＮ値化を行っても良い。その場合、シアン走査ＤutyであるＣ_dとシアン制約情報Ｃ_rの合計値データＩcに対してディザ法を適用する。
【００７２】
●制約情報演算処理
次に、制約情報演算部１１１において制約情報を演算する（ステップＳ１０８）。上述したように本実施形態における制約情報とは、ハーフトーン画像のドット配置を決める上でドットが打たれやすいか否かを表す情報である。例えば、第１の色としてシアン、第２の色としてマゼンタ、の順にハーフトーン処理を行うとする。この場合、シアンのハーフトーン処理結果に基づいてマゼンタに対する制約情報を演算することで、シアンのドットパターンとマゼンタのドットパターンの間に相関性を持たせることが可能となる。
【００７３】
以下、本実施形態における制約情報演算処理について説明するが、説明を簡略化するため、ノズル数１６、４パス印字において、走査番号ｋでシアンとマゼンタの２色による印字を行う場合の制約情報を演算する例を示す。尚、インクの色の組合せ、またはインク数が増えても同様の処理を行うことが可能である。
【００７４】
以下、同一走査内において、第１の色であるシアン、第２の色であるマゼンタの順にハーフトーン処理を行うとし、走査番号ｋのシアンのハーフトーン処理結果から、走査番号ｋのマゼンタのハーフトーン処理に用いられる制約情報を演算する例を示す。
【００７５】
●マゼンタの制約情報演算
図１８は、制約情報演算部１１１におけるマゼンタの制約情報演算に係る構成を示すブロック図であり、図１９は該構成によるマゼンタの制約情報演算処理を示すフローチャートである。
【００７６】
まず、図１９に示すステップＳ３０１において、走査Ｄutyバッファ１０７のデータに対してフィルタ処理を行う。すなわち、図１８に示す走査Ｄutyフィルタ処理部５０１において、走査Ｄｕｔｙバッファ１０７内のシアン走査ＤutyであるＣ_dに対して、下式のように所定のフィルタＦ_cによるフィルタ処理を行ってＣ_dfを算出する。図２０に、フィルタ処理された走査Ｄutyデータの模式図を示す。
【００７７】
Ｃ_df＝Ｃ_d＊Ｆ_c          ・・・(24)
ただし、＊はコンボリューションを示す
本実施形態では、フィルタＦ_cのサイズ(Ｍ,Ｎ)および係数には、サテライト量検出部２０７で検出したサテライト発生量に応じた値を設定することを特徴とする。サテライト発生量としてはシアンのサテライト発生量を利用することが好ましいが、マゼンタのサテライト発生量を用いても良い。また、シアンとマゼンタのサテライト発生量のうち大きいものを用いても良いし、その他、シアンとマゼンタのサテライト発生量から例えば平均などの何らかの演算によって得られる値を用いても良い。なお、フィルタＦ_cのサイズ及び係数の設定方法の詳細については後述する。ここで図２０に、図１０に示した走査番号ｋ＝１のシアン走査Ｄutyに対し、フィルタＦ_cによるフィルタ処理が施された結果の模式図を示す。
【００７８】
次にステップＳ３０２において、ハーフトーンデータフィルタ処理部５０２が、走査番号ｋのシアンのハーフトーン処理結果であるＯut_cに対して、下式のように所定のローパスフィルタＬＰＦ_cによるフィルタ処理を行う。これにより、Ｏut_c_LPFが算出される。
【００７９】
Ｏut_c_LPF＝Ｏut_c＊ＬＰＦ_c        ・・・(25)
フィルタＬＰＦ_cのサイズおよび係数も、上述したフィルタＦ_cと同様に、サテライト量検出部２０７で検出したサテライト発生量に応じて設定する。サテライト発生量はシアンのサテライト発生量を用いることが好ましい。ただし、その他の色のサテライト発生量や、複数の色のサテライト発生量を組合せることによって得られる値を用いても良い。フィルタＦ_cとＬＰＦ_cは、そのサイズや係数が互いに同じあっても良いし、互いに異なっていても良い。ただし、フィルタＬＰＦ_cはローパス特性を有することが好ましい。ここで図２１に、図１７に示した走査番号ｋ＝１のシアンのハーフトーン処理結果に対し、ローパスフィルタＬＰＦ_cによるフィルタ処理が施された結果の模式図を示す。
【００８０】
次にステップＳ３０３において、更新前制約情報データシフト部５０３は、走査番号ｋ−１でのマゼンタに対する制約情報データＭ_rを、一回の紙送り量ＬＦ＝Ｎzzl／Ｐass＝１６／４＝４だけ上にシフトする。シフトした走査ＤutyデータＭ'_rは、以下のように算出される。なお、０≦nx＜画像Ｘサイズ、０≦ny＜Ｎzzlとする。
【００８１】
Ｍ'_r(nx,ny)＝Ｍ_r(nx,ny＋ＬＦ)      ・・・(26)
式(26)において、ny＋ＬＦ≧Ｎzzlのときは、Ｍ'_r(nx,ny)＝０とする。すなわち、シフト後の下端ＬＦノズル分（この場合４ノズル分）には０を代入する。
【００８２】
このように、走査番号ｋ−１のマゼンタ制約情報を紙送り量ＬＦ分だけシフトさせる理由は、走査番号ｋ−１と走査番号ｋとで形成されるハーフトーンドット配置が、記録媒体上で相対的に紙送り量ＬＦ分ずれるためである。
【００８３】
次にステップＳ３０４では減算部５０４において、走査Ｄutyフィルタ処理部５０１で算出されたデータから、ハーフトーンデータフィルタ処理部５０２で算出されたデータを減算する。そしてステップＳ３０５で重み積算部５０５において、重み係数ｈ（実数）を積算する。
【００８４】
次にステップＳ３０６で加算部５０６において、重み積算部５０５で算出されたデータと、更新前制約情報データシフト部５０３にてシフトされた走査番号ｋ−１のマゼンタの制約情報を加算して、更新後の制約情報Ｍ_rを算出する。下式に、上記ステップＳ３０４，Ｓ３０５により算出される、更新後の制約情報Ｍ_rの演算式を示す。
【００８５】
Ｍ_r←（−Ｏut_c_LPF＋Ｃ_df）×ｈ＋Ｍ'_r        ・・・(27)
ここで算出された更新後制約情報Ｍ_rは、走査番号ｋのマゼンタに対する制約情報として、制約情報バッファ１０９に保存される。
【００８６】
以上、同じ走査内において先にハーフトーン処理を行うシアンのドットパターンから、後にハーフトーン処理を行うマゼンタに対する制約情報を演算する方法を示した。
【００８７】
●シアンの制約情報演算
次に、シアンに対する制約情報演算処理について説明する。ただし、記録媒体上の同一走査においてシアンはマゼンタよりも先にハーフトーン処理を行うため、ここで算出される制約情報は、次の走査番号（ｋ＋１）でのシアンのハーフトーン処理に用いられる制約情報となる。
【００８８】
図２２は、制約情報演算部１１１におけるシアンの制約情報演算に係る構成を示すブロック図であり、図２３は該構成によるシアンの制約情報演算処理を示すフローチャートである。
【００８９】
まず、図２３に示すステップＳ４０１において、走査Ｄutyバッファ１０７のデータに対してフィルタ処理を行う。すなわち、図２２に示す走査Ｄutyフィルタ処理部６０１において、走査Ｄutyバッファ１０７内のマゼンタ走査ＤutyであるＭ_dに対して、下式のように所定のフィルタＦ_mによるフィルタ処理を行ってＭ_dfを算出する。
【００９０】
Ｍ_df＝Ｍ_d＊Ｆ_m          ・・・(28)
上述したマゼンタの制約情報演算の場合と同様に、フィルタＦ_mのサイズ(Ｍ,Ｎ)および係数として、サテライト量検出部２０７で検出したサテライト発生量に応じた値を設定する。サテライト発生量としてはマゼンタのサテライト発生量を利用することが好ましいが、シアンのサテライト発生量を用いても良い。また、シアンとマゼンタのサテライト発生量のうち大きいものを用いても良いし、その他、シアンとマゼンタのサテライト発生量から例えば平均などの何らかの演算によって得られる値を用いても良い。なお、フィルタＦ_mのサイズ及び係数の設定方法の詳細については後述する。
【００９１】
次にステップＳ４０２において、ハーフトーンデータフィルタ処理部６０２が、マゼンタのハーフトーン処理結果であるＯut_mに対して、下式のように所定のローパスフィルタＬＰＦ_mによるフィルタ処理を行ってＯut_m_LPFを算出する。
【００９２】
Ｏut_m_LPF＝Ｏut_m＊ＬＰＦ_m          ・・・(29)
フィルタＬＰＦ_mのサイズおよび係数も、フィルタＦ_mと同様に、サテライト量検出部２０７で検出したサテライト発生量に応じて設定する。サテライト発生量は、マゼンタのサテライト発生量を用いることが好ましい。ただし、その他の色のサテライト発生量や、複数の色のサテライト発生量を組合せることによって得られる値を用いても良い。フィルタＦ_mとＬＰＦ_mは、そのサイズや係数が互いに同じあっても良いし、互いに異なっていても良い。ただし、フィルタＬＰＦ_mはローパス特性を有することが好ましい。
【００９３】
次にステップＳ４０３において、走査Ｄutyデータシフト部６０７は、走査Ｄutyフィルタ処理部６０１から出力されたデータＭ_dfを、一回の紙送り量ＬＦ＝Ｎzzl／Ｐass＝１６／４＝４だけ上にシフトする。シフトした走査ＤutyデータＭ'_dfは、以下のように算出される。なお、０≦nx＜画像Ｘサイズ、０≦ny＜Ｎzzlとする。シフトされた後の下端４ノズル分には０を代入する。
【００９４】
Ｍ'_df(nx,ny)＝Ｍ_ｄｆ(nx,ny＋ＬＦ)      ・・・(30)
式(30)において、ny＋ＬＦ≧Ｎzzlのときは、Ｍ'_df＝０とする。すなわち、シフト後の下端ＬＦノズル分（この場合４ノズル分）には０を代入する。
【００９５】
そしてステップＳ４０４でも同様に、ハーフトーンデータシフト部６０８において、データＯut_m_LPFを紙送り分上にシフトする。シフトしたハーフトーンデータＯut'_m_LPFは、以下のように算出される。なお、０≦nx＜画像Ｘサイズ、０≦ny＜Ｎzzlとする。
【００９６】
Ｏut'_m_LPF(nx,ny)＝Ｏut_m_LPF(nx,ny＋ＬＦ)      ・・・(31)
式(31)においても式(30)と同様に、ny＋ＬＦ≧Ｎzzlのときは、Ｏut'_m_LPF(nx,ny)＝０とする。すなわち、シフト後の下端ＬＦノズル分（この場合４ノズル分）には０を代入する。
【００９７】
そしてステップＳ４０５において、更新前制約情報データシフト部６０３は、走査番号ｋでのシアンに対する制約情報データＣ_rを、一回の紙送り量ＬＦ＝Ｎzzl／Ｐass＝１６／４＝４だけ上にシフトする。シフトした制約情報データＣ'_rは、以下のように算出される。なお、０≦nx＜画像Ｘサイズ、０≦ny＜Ｎzzlとする。
【００９８】
Ｃ'_r(nx,ny)＝Ｃ_r(nx,ny＋ＬＦ)      ・・・(32)
式(32)においても、ny＋ＬＦ≧Ｎzzlのときは、Ｃ'_r(nx,ny)＝０とする。すなわち、シフト後の下端ＬＦノズル分（この場合４ノズル分）には０を代入する。
【００９９】
このように、走査番号ｋのシアン制約情報を紙送り量ＬＦ分だけシフトさせる理由は、走査番号ｋにて形成されるハーフトーンドット配置と、走査番号ｋ＋１のハーフトーンドット配置とが、記録媒体上で相対的に紙送り量ＬＦ分ずれて形成されるためである。
【０１００】
次にステップＳ４０６では減算部６０４において、走査Ｄutyデータシフト部６０７で算出されたデータから、ハーフトーンデータシフト部６０８で算出されたデータを減算する。そしてステップＳ４０７で重み積算部６０５において、重み係数ｈ（実数）を積算する。
【０１０１】
次にステップＳ４０８で加算部６０６において、重み積算部６０５で算出されたデータと、更新前制約情報データシフト部６０３にてシフトされた走査番号ｋのシアンの制約情報を加算して、更新後の制約情報Ｃ_rを算出する。下式に、上記ステップＳ４０６，Ｓ４０７により算出される、更新後の制約情報Ｃ_rの演算式を示す。
【０１０２】
Ｃ_r←(−Ｏut'_m_LPF＋Ｍ'_df)×ｈ＋Ｃ'_r      ・・・(33)
ここで算出された更新後制約情報Ｃ_rは、走査番号ｋ＋１のシアンに対する制約情報として、制約情報バッファ１０９に保存される。
【０１０３】
以上、次ラインの走査時に用いられるシアンに対する制約情報の演算方法を示した。
【０１０４】
●制約情報更新処理（詳細）
ここで、本実施形態の特徴である、マゼンタの制約情報Ｍ_rの更新を示す式(27)について詳細に説明する。尚、以下の説明はシアンの制約情報Ｃ_rの更新を示す式(33)についても同様に当てはまる。
【０１０５】
式(27)におけるＯut_c_LPFは、ハーフトーンデータフィルタ処理部５０２にてＬＰＦ_cを用いて、走査番号ｋのシアンのハーフトーン結果画像Ｏut_cから、低周波成分のみを取り出したデータである。式(27)においては、マゼンタの更新前の制約情報から、シアンのドットパターンの空間周波数領域における低周波成分Ｏut_c_LPFが減算されている。これにより、シアンのドットパターンの低周波成分は、マゼンタにおいてはドットが打たれにくくなる。即ち、マゼンタのドットパターンの低周波成分は、シアンの走査番号ｋにおいて打たれたハーフトーン画像の低周波成分と逆位相となる、という効果が得られる。
【０１０６】
このように、低周波成分のみを逆位相とすることによって得られる効果について、図２４を参照して説明する。
【０１０７】
図２４は、シアンとマゼンタのインク間におけるレジストレーションズレ（以下、レジズレ）に対する印刷画像の変化を、高周波領域と低周波領域に分けて模式的に表した図である。まず、印刷画像の高周波領域について考える。シアンとマゼンタの濃度分布が逆位相となる場合（２６０１）は、レジズレなしの時に濃度分布の山谷が補間されており、ドットが紙面を満遍なく埋めるため紙白部分が発生しづらい。そのため濃度が高くなるが、例えばわずかに（図２４では２０μｍ）シアンとマゼンタのレジズレが発生しただけで、互いの濃度分布が重なる傾向になり、紙白部分が見えやすくなって濃度が薄くなる傾向になる。すなわち、印刷画像上、高周波成分でシアンとマゼンタの濃度分布が逆位相となると、レジズレに対する濃度耐性が低くなる。しかし、高周波成分で濃度分布が無相関となる場合（２６０２）は、多少レジズレが発生しても濃度は変わりづらく、粒状性悪化もほとんど起こらない。
【０１０８】
一方、印刷画像の低周波領域については、濃度分布が逆位相となる場合（２６０３）、視覚上目障りな低周波成分が少なくなり粒状性悪化が抑制される。さらに、多少レジズレが発生しても分布上の山谷の関係がほとんど変わらないので、濃度耐性は強い。しかし、低周波成分で濃度分布を無相関とする場合（２６０４）は、レジズレの発生の有無に関わらず、低周波成分が画像上に現れてしまうため、粒状性が悪化してしまう。
【０１０９】
以上のように図２４によれば、印刷画像上のレジズレに対して濃度ムラ耐性が強く、かつ粒状性を良好とするためには、色間（本実施形態ではシアンとマゼンタの間）のドットパターンにおいて以下の２点を実現することが重要となることが分かる。すなわち、１）視覚上目障りな低周波成分は逆位相にする。２）高周波成分は逆位相にせず、無相関関係にする。
【０１１０】
式(27)においては、ハーフトーンデータフィルタ処理部５０２にて算出されたＯut_c_LPFを減算することにより、シアンとマゼンタのドットパターンの空間周波数領域における低周波成分の位相を逆位相とする効果がある。さらに、高周波成分については制約情報として考慮しないことにより、ドットパターンの空間周波数領域における高周波成分の位相を無相関とする効果がある。
【０１１１】
ここでさらに、式(27)におけるＣ_dfに注目する。Ｃ_dfは、走査Ｄutyフィルタ処理部５０１にて、走査番号ｋでのシアンの走査Ｄutyデータに対してＦ_cによるフィルタリングを施したデータである。式(27)においてはＣ_dfを加算しているが、その理由は以下の２点にある。
【０１１２】
先ず１点目は、式(27)の右辺における括弧内の平均値を０にすることで、制約情報Ｍ_rの平均を常に０に保ち、走査Ｄuty濃度とハーフトーン処理後の画像濃度を近づけるためである。これは、上述した−Ｏut_cLPFで負の値になったデータのみを制約情報として扱うと、走査Ｄutyに制約情報を加算した際に、その平均値が小さくなってしまい、ハーフトーン処理におけるドットの数が少なくなってしまう。一般に誤差拡散法は、入力濃度と出力濃度を常に同じになるよう動作するため、本実施形態における制約情報Ｍ_rは常に平均０に保たれなければならない。ここで、Ｃ_dfはＯut_c_LPFと同じ濃度であるため、式(27)においてＣ_dfを加算することで、マゼンタの制約情報Ｍ_rは常に平均０を保つことができる。
【０１１３】
次に２点目の理由は、出力画像の空間周波数特性制御を行うことである。式(27)において、右辺の括弧内の平均値が０でなければならないのは上述した通りである。しかしながら、Ｏut_c_LPFだけにＬＰＦ_cがかけられていると、括弧内のＯut_c_LPFとＣ_dfが空間周波数的に異なってしまい、エッジ強調が発生してしまう。言い換えると、Ｏut_cだけぼかし処理を行い、Ｃ_dにぼかし処理を行わない状態で減算を行うと、アンシャープマスキングと同等の処理となり、エッジ強調が起こってしまう。そこで、走査ＤutyデータＣ_dにも、ハーフトーンデータＯut_cと同じフィルタをかけることにより、エッジ強調抑制が可能となる。
【０１１４】
ただし、記録媒体が普通紙やマット紙などの非コート紙である場合、画像の輪郭がボケる傾向がある。したがってこの場合、Ｃ_dとＯut_cの双方に対して必ずしも同じ処理を実施する必要はなく、例えば、意図的にエッジ強調を起こさせるように、Ｆ_cの広がり度合いを狭くしたりしても良い。
【０１１５】
式(27)においてはさらに、重み係数ｈにて制約情報の強度を調整することができる。例えば、ｈ＝１．０であればフィルタにて演算された制約情報をそのまま出力でき、ｈ＝０．０であれば制約情報を演算しないのと等価な出力が得られる。なお、式(27)の右辺における括弧内は平均０になっているため、ｈにどのような値を設定しても、平均０は保たれる。
【０１１６】
●フィルタ設定方法
以下、本実施形態の特徴である、式(25)におけるシアンに対するローパスフィルタＬＰＦ_c、および式(29)におけるマゼンタに対するローパスフィルタＬＰＦ_mのサイズ及び係数の設定方法について説明する。なお、以下のように設定されるＬＰＦ_c，ＬＰＦ_mと同様に、式(24)，(28)におけるフィルタＦ_c，Ｆ_mも設定される。
【０１１７】
以上に説明したように、式(25)，(29)において低周波成分を取り出すためのＬＰＦ_c，ＬＰＦ_mについて、その周波数特性を変えることで、各走査におけるシアンとマゼンタのドット配置を逆位相にする空間周波成分を制御することが可能である。すなわち、ＬＰＦ_c，ＬＰＦ_mのサイズが大きく通過帯域が狭い場合、シアンとマゼンタのドット配置が非相関となる帯域が広くなり、レジズレに対するロバスト性が向上する一方、粒状性が悪化する。同様に、ＬＰＦ_c，ＬＰＦ_mのサイズが小さく通過帯域が広い場合、シアンとマゼンタのドット配置は相関性が強い帯域が広くなるため、レジズレに対するロバスト性は低下し、粒状性が向上する。
【０１１８】
本実施形態では制約情報演算部１１１において、上記のローパスフィルタとシアン、マゼンタのドット配置の関係を考慮し、サテライト量検出部２０７で検出したサテライト発生量に応じて、ＬＰＦ_c，ＬＰＦ_mのサイズ及び係数を設定する。
【０１１９】
まずフィルタサイズとして、例えば、サテライト発生量が大きくなるほどフィルタサイズを大きくし、サテライト発生量が小さくなるほどフィルタサイズを小さくすることが考えられる。
【０１２０】
ここでサテライト発生量として、サテライト発生数、主滴ドット径とサテライトドット径の比や、主滴とサテライトとの距離の２乗和等、サテライト発生方向を考慮しない値を用いる場合を例とする。このような場合には、サテライト発生量に応じてフィルタの縦サイズＭとフィルタＮサイズを変化させる。なお、フィルタはＭ＝Ｎの正方形であっても良いし、Ｍ≠Ｎの長方形であっても良い。図２５に、本実施形態におけるローパスフィルタ例として、Ｍ＝Ｎ＝５の正方形で係数がほぼ同心円状に並ぶ等方的荷重平均フィルタを示す。
【０１２１】
また、サテライト発生量として、サテライト着弾位置の重心位置等、縦および横方向のそれぞれに値を有するものを用いる場合には、縦方向のサテライト発生量からフィルタ縦サイズを、横方向のサテライト発生量からフィルタ横サイズを、それぞれ決定する。例えば図２６に示すように、サテライトが横方向に広がって発生している場合には、縦方向フィルタサイズよりも横方向フィルタサイズを大きくする。この場合のフィルタ例を図２７に示す。
【０１２２】
フィルタサイズの設定方法としては、図２８に示すように、サテライト発生量とフィルタサイズ(ＭまたはＮ)の関係を予め設定しておいても良い。もちろん、この関係をＬＵＴとして設定してもよい。また、例えば以下の式(34)，(35)に示すように、フィルタサイズ(Ｍ，Ｎ)をサテライト発生量Ｓate_amtを変数とする単調増加関数として設定しても良い。
【０１２３】
Ｍ＝αm・Ｓate_amt+βm  ただし、αm＞０，βm＞０      ・・・(34)
Ｎ＝αn・Ｓate_amt+βn  ただし、αn＞０，βn＞０      ・・・(35)
また、フィルタ係数としては、図２５に示した同心円状の等方的荷重平均フィルタに限らず。楕円の非等方フィルタであっても良いし、また、ローパス特性に限らず、バンドパス特性や、ハイパス特性を有するフィルタであっても良い。なお、フィルタ係数については、サテライト発生量に応じて設定されたフィルタサイズに応じて、適宜設定されるものとする。
【０１２４】
以上、本実施形態における制約情報演算処理について詳細に説明した。
【０１２５】
●制約情報演算以降の画像形成処理
図３に戻り、ステップＳ１０８で以上のように制約情報が算出されると、次にステップＳ１０９において、制約情報の演算結果で制約情報バッファ１０９を更新する。
【０１２６】
次にステップＳ１１０において、上述したステップＳ１０６のハーフトーン処理から、ステップＳ１０９の制約情報バッファ更新処理までが、全インク色について終了したか否かを判定する。終了していない場合は、全てのインクについてステップＳ１０６〜Ｓ１０９が終了するまで、処理を繰り返す。
【０１２７】
全インク色についての処理が終了すると、次にステップＳ１１１において、ハーフトーン画像格納バッファ１１０に蓄えられた、縦方向がノズル数（Ｎzzl）、横方向が画像のＸサイズ（Ｗ）に相当するバンドデータが、画像出力端子１１２より出力される。
【０１２８】
次にステップＳ１１２において、ハーフトーン画像データを受けたプリンタ２では、該画像データに適合するインク色が選択され、印字動作およびサテライト量検出が開始される。
【０１２９】
ここでの印字動作としては、記録ヘッド２０１が記録媒体に対して左から右に移動しながら、一定の駆動間隔で各ノズルを駆動して記録媒体上に画像を記録する主走査を１回行う。さらに該主走査が終了すると、主走査と垂直方向の走査である副走査が１回行なわれる。
【０１３０】
またサテライト量検出処理としては、上述したように、サテライト発生数やサテライトの重心位置等をサテライト発生量として検出する。検出されたサテライト発生量は、次の走査で記録するハーフトーン画像データを決定するために、制約情報演算部１１１に送られる。
【０１３１】
そして次にステップＳ１１３において、全ての走査が終了したか否かの判定を行う。終了した場合には一連の画像形成処理が完了し、終了していない場合にはステップＳ１０３に戻る。以上により、処理の全てが終了する。
【０１３２】
以上説明したように本実施形態によれば、サテライト発生量に応じて、異なるインク、そして異なる主走査のドットパターンにおいて空間周波数の帯域ごとの相関性を制御することが可能となる。これにより、サテライト発生量が小さい場合、すなわち色ムラが発生し難い場合には、フィルタサイズを小さくすることで色間、および同じ色の異なる主走査間のドットを排他的な配置とし、粒状性を低減することができる。また、サテライト発生量が大きい場合、すなわち色ムラが発生し易い場合には、フィルタサイズを大きくすることでドットを低周波領域では排他的に配置し、高周波領域では非相関に配置することによって、色ムラの発生に対するロバスト性を上げることができる。よって、サテライトの発生状況すなわちドットの着弾精度に応じて、最適な記録を行うことが可能となる。
【０１３３】
尚、本実施形態ではハーフトーン処理を行う順番として、第１の色をシアン、第２の色をマゼンタとして説明したが、この処理順は固定であっても良いし、各インクのサテライト発生量に応じて変えても良い。例えば、サテライトが小さいインクから順に、処理を行うようにしても良い。これは、サテライト発生量が大きいインクを先に処理した場合、以下のような問題が発生することが考えられるためである。すなわち、後に処理するインクに対する制約情報が、相対的に広いＬＰＦを用いて算出されることになるため、これらインク間のドット配置において非相関となる周波数領域が広くなってしまい、粒状性が悪化してしまう。したがって、サテライト発生量が小さいインクを先に処理することによって、後から処理するインクに対して制約情報算出用のＬＰＦを狭くし、粒状性を向上することができる。
【０１３４】
＜第２実施形態＞
以下、本発明にかかる第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態においては、実際のサテライトの発生数や、着弾位置に基づいた値をサテライト発生量として扱い、このサテライト発生量に応じて、異なる色間のドットパターンの相関を持たせる空間周波数の帯域を制御する例を示した。第２実施形態では、実際にサテライトの着弾位置を測定するのではなく、サテライトの発生状況を予測することによって、異なる色間の各主走査のドットパターンの相関性を制御することを特徴とする。
【０１３５】
一般に、サテライトの着弾位置は、複数の要因によって変わることが知られている。該要因としては例えば、ノズルから吐出されたインク液滴が紙面に到達するまでの飛翔速度（インク吐出速度）、主走査時のヘッド移動速度（キャリッジ速度）、ノズルと紙面間の距離（ノズル／紙間距離）、ヘッドの駆動周波数、等がある。そのため第２実施形態では、上記４つの要因のいずれか、またはそれらの組合せから、サテライトの発生状況を予測し、色間のドットパターンの相関性を制御する。
【０１３６】
図２９は、第２実施形態における画像形成システムの構成を示すブロック図である。図２９においては、第１実施形態で図１に示したサテライト量検出部２０７に代えて、サテライトの発生状況に寄与するパラメータを検出するパラメータ検出部７０１を備えることを特徴とする。なお、制約情報演算部１１１およびとパラメータ検出部７０１以外の構成における動作については、上述した第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１３７】
まず、パラメータ検出部７０１における処理について、詳細に説明する。
【０１３８】
パラメータ検出部７０１は、プリンタ２におけるサテライトの発生状況に寄与するパラメータとして、インク吐出速度、キャリッジ速度、ノズル／紙間距離、ヘッド駆動周波数のいずれか、またはその組合せによる値を得る。
【０１３９】
パラメータ検出部７０１では、プリンタ２における設計値をパラメータとして取得することができる。例えば、パラメータとしてインク吐出速度を得る場合、これは各インクの粘度等の物性値や平均吐出量によって定まる値であるため、プリンタ２内に予め記憶された設計値を適用することが可能である。同様に、パラメータがキャリッジ速度やノズル／紙間距離、ヘッド駆動周波数であれば、画質優先または速度優先等の設定値と紙種の組合せによって決まる記録モードに応じた設計値を取得しても良い。
【０１４０】
また、パラメータとしては設計値を取得する以外に、各種センサを用いてこれらの値を実際に測定して取得しても良い。例えば、エンコーダセンサを用いて、等しい時間間隔でエンコーダセンサからキャリッジ位置を読み取ることで、キャリッジ速度を測ることができる。またノズル／紙間距離については、レーザ光を紙面に照射し、その反射光を検出して距離を測ることができる。
【０１４１】
第２実施形態では、パラメータ検出部７０１で各種センサを用いてパラメータを得ることによって、キャリッジ位置によるパラメータのバラツキの影響を考慮した制約情報演算を行うことができる。例えば、走査の開始時や終了時にキャリッジ速度が安定していないことによってサテライトの着弾位置が変化した場合に、該変化による影響を制約情報の演算に加味することが可能となる。同様に吐出速度においても、走査中にインクの吐出を繰り返すことでヘッドの温度が上昇し、吐出速度が変化してしまうことによる影響を、制約情報の演算に加味することができる。またノズル／紙間距離においても、いわゆるコックリング等の紙のうねりによってノズル／紙間距離が変化してしまうことによる影響を、制約情報の演算に加味することが可能となる。
【０１４２】
以上のようにパラメータ検出部７０１で取得したパラメータは、画像処理装置１内の制約情報演算部１１１に送られる。
【０１４３】
制約情報演算部１１１においては、取得したパラメータに応じた制約情報演算が行われる。第２実施形態においても上述した第１実施形態と同様に、異なるインク、および異なる主走査のドットパターン間における任意の空間周波数帯域が非相関となるように、制約情報を演算する。非相関にする空間周波数帯域は任意であるが、レジズレによる濃度ムラの発生に対しロバスト性を向上させ、かつ、粒状性を低減するためには、低周波帯域では相関性を持たせ、高周波帯域では非相関とすることが望ましい。そして、非相関とする空間周波数帯域が広いほど色ムラに対するロバスト性は上昇するが、粒状性は悪化する。一方、相関を持つ空間周波数帯域が広いほど、ロバスト性は低下するが、粒状性は改善される。なお、第２実施形態における制約情報の演算方法については上述した第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１４４】
第２実施形態においても、上述した第１実施形態と同様に式(25)，(29)におけるＬＰＦを制御する。すなわち、サテライトの着弾位置精度が悪い場合には、フィルタサイズを大きくして色ムラに対するロバスト性を上げる。一方、サテライトの着弾位置精度が高い場合には、フィルタサイズを小さくして粒状性を改善する。
【０１４５】
ここで、各パラメータとサテライトの着弾位置精度の関係に基づくフィルタ制御を示す。
【０１４６】
まずインク吐出速度については、これが高くなると一般にノズルからのインク液滴の吐出が不安定になるため、サテライトの着弾位置精度は悪くなる。したがって、インク吐出速度が大きいとサテライトによって色ムラが発生する可能性が高いため、フィルタサイズを大きく設定することによって色ムラに対するロバスト性を上げる。
【０１４７】
またキャリッジ速度については、これが高くなると、主滴とサテライトの飛翔時間の差に相当する期間に進むヘッド移動量も大きくなり、同時にヘッドの自己気流も大きくなるため、サテライトの着弾位置精度は悪くなる。したがって、キャリッジ速度が大きいほどフィルタサイズを大きく設定する。
【０１４８】
またノズル／紙間距離については、インクがノズルから紙面に着弾するまでの飛翔距離に相当するため、これが大きいと着弾位置精度は悪くなる。したがって、ノズル／紙間距離が大きいほどフィルタサイズを大きく設定する。
【０１４９】
またヘッド駆動周波数については、これが大きくなると吐出が不安定になるため、サテライトの着弾位置精度は悪くなる。したがって、ヘッド駆動周波数が大きいほどフィルタサイズを大きく設定する。
【０１５０】
第２実施形態におけるフィルタサイズの設定方法としては、図３０に示すように、パラメータとフィルタサイズ(ＭまたはＮ)の関係を予め設定しておいても良い。もちろん、この関係をＬＵＴとして設定してもよい。また、例えば以下の式(36)，(37)に示すように、フィルタサイズ(Ｍ，Ｎ)をパラメータＶarを変数とする単調増加関数として設定しても良い。
【０１５１】
Ｍ＝αm・Ｖar+βm  ただし、αm＞０，βm＞０      ・・・(36)
Ｎ＝αn・Ｖar+βn  ただし、αn＞０，βn＞０      ・・・(37)
また、フィルタ係数としては楕円の非等方フィルタであっても良いし、ローパス特性に限らず、バンドパス特性や、ハイパス特性を有するフィルタであっても良い。
【０１５２】
また、フィルタ係数としては、同心円状の等方的荷重平均フィルタであっても、楕円の非等方フィルタであっても良いし、また、ローパス特性に限らず、バンドパス特性や、ハイパス特性を有するフィルタであっても良い。なお、フィルタ係数については、サテライト発生量に応じて設定されたフィルタサイズに応じて、適宜設定されるものとする。
【０１５３】
第２実施形態においても、パラメータに応じて選択したフィルタを用いて制御情報の演算およびハーフトーン処理等を行うが、これは上述した第１実施形態と同様の処理を行うため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１５４】
以上説明したように第２実施形態によれば、プリンタ２において検出された、サテライト量に寄与するパラメータを、記録媒体上の同一領域における異なるインクや異なる主走査でのＮ値化演算に反映する。これにより、プリンタ２や記録媒体の変動によってサテライトの発生状況が変わることにより発生する色ムラを低減し、記録媒体全面において高画質による画像形成を実現することができる。
【０１５５】
＜他の実施形態＞
本発明は例えば、記録媒体の記録幅に対応する長さの記録ヘッドを有し、記録ヘッドに対して記録媒体を移動させて記録を行う、いわゆるフルライン型の記録装置などにも適用できる。
【０１５６】
また、上記各実施形態ではハーフトーン処理部１０８で２値化を行う例を示したが、本発明はこの例に限定されず、Ｎ値化処理（Ｎは２以上の整数）を行っても良い。なお、Ｎは入力画像データの階調数よりも小さく、ハーフトーン処理部１０８で２値化を行う場合には、Ｎ＝２となる。
【０１５７】
本発明は例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体(記録媒体)等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器（例えば、ホストコンピュータ、インタフェース機器、撮像装置、webアプリケーション、プリンタ等）から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５８】
尚本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。なお、この場合のプログラムとは、実施形態において図に示したフローチャートに対応したコンピュータ可読のプログラムである。
【０１５９】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１６０】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、OSに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１６１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、以下に示す媒体がある。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、MO、CD-ROM、CD-R、CD-RW、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ROM、DVD(DVD-ROM，DVD-R)などである。
【０１６２】
プログラムの供給方法としては、以下に示す方法も可能である。すなわち、クライアントコンピュータのブラウザからインターネットのホームページに接続し、そこから本発明のコンピュータプログラムそのもの(又は圧縮され自動インストール機能を含むファイル)をハードディスク等の記録媒体にダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるWWWサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１６３】
また、本発明のプログラムを暗号化してCD-ROM等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせることも可能である。すなわち該ユーザは、その鍵情報を使用することによって暗号化されたプログラムを実行し、コンピュータにインストールさせることができる。
【０１６４】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているOSなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１６５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、実行されることによっても、前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、該プログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明に係る一実施形態における画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のプリンタにおける記録ヘッドの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における画像形成処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の色分解処理部における入出力データの詳細を示す図である。
【図５】本実施形態における１６ノズル、４パス印字による画像形成の概要を示す図である。
【図６】本実施形態における走査Ｄuty設定用ＬＵＴに保持されたＤuty分割率の一例を示す図である。
【図７】本実施形態における走査Ｄutyの設定方法の概要を示す図である。
【図８】本実施形態における走査Ｄutyの設定方法の概要を示す図である。
【図９】本実施形態における走査Ｄutyの設定方法の概要を示す図である。
【図１０】本実施形態における走査Ｄutyバッファのバンド構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における制約情報バッファのバンド構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるハーフトーン処理部の詳細構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態におけるハーフトーン処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態における各シアン累積誤差ラインバッファの記憶領域を示す図である。
【図１５】本実施形態における誤差拡散係数の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態における印字領域の隣接の様子を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるハーフトーン処理結果の格納例を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるマゼンタの制約情報演算部の詳細構成を示すブロック図である。
【図１９】本実施形態におけるマゼンタの制約情報演算処理を示すフローチャートである。
【図２０】本実施形態の制約情報演算におけるフィルタ処理後の走査Ｄutyデータの模式図である。
【図２１】本実施形態の制約情報演算におけるフィルタ処理後のハーフトーンデータの模式図である。
【図２２】本実施形態におけるシアンの制約情報演算部を示すブロック図である。
【図２３】本実施形態におけるシアンの制約情報演算処理を示すフローチャートである。
【図２４】本実施形態における印刷画像の周波数領域による対レジズレ特性を示す図である。
【図２５】本実施形態の制約情報演算におけるフィルタの具体例を示す図である
【図２６】本実施形態のサテライトの発生例を示す模式図である。
【図２７】本実施形態の制約情報演算におけるフィルタの具体例を示す図である
【図２８】本実施形態におけるフィルタサイズとサテライト発生量の関係を示すグラフである
【図２９】本発明に係る第２実施形態における画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図３０】第２実施形態におけるフィルタサイズと変動量の関係を示すグラフである
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図１０】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２４】
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