(57)【要約】      （修正有）【課題】低コストでありながら高剛性で操作感がよく、広い可動範囲をもつことで、画像形成装置本体の小型化も実現する操作パネルを提供する。【解決手段】装置本体の前面に、水平軸５８および鉛直軸５９周りに回動可能に設けた操作パネル４１において、円弧に沿って面取りされた角部５６を有し、操作パネル４１の鉛直軸５９の軸心が、角部５６の円弧の中心に一致し、水平軸５８と鉛直軸５９が同一平面上にある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の前面に、水平軸および鉛直軸周りに回動可能に設けた操作パネルにおいて、
前記操作パネルは、前記操作パネルの前記本体側で、かつ、前記本体の中心側に、円弧に沿って面取りされた角部を有し、
前記操作パネルの鉛直軸の軸心が、前記角部の円弧の中心に一致し、前記水平軸と前記鉛直軸が同一平面上にあることを特徴とする操作パネル。
【請求項２】
前記操作パネルは、前記鉛直軸上に設けられ、前記本体に回動可能に取り付けられた鉛直脚と、前記水平軸上に設けられた水平部とから一体に成形された直角部材を有し、前記直角部材の水平部に前記操作パネルを回動可能に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の操作パネル。
【請求項３】
前記操作パネルは、
前記操作パネルの前記本体側の縁部に一体に設けられると共に、前記操作パネルの長手方向に沿って延びる円筒部を有し、
該円筒部を前記直角部材の水平部に回動可能に取り付けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の操作パネル。
【請求項４】
前記円筒部および前記水平部は、前記円筒部および前記水平部の内部を挿通する金属性のシャフトを備えたことを特徴とする請求項３に記載の操作パネル。
【請求項５】
前記シャフトの長さは、前記操作パネルの長手方向の寸法と同一であることを特徴とする請求項４に記載の操作パネル。
【請求項６】
前記円筒部と前記水平部との係合面は、ラチェット機構から構成され、
前記ラチェット機構は、
前記直角部材の端部に形成された係止爪片を有する第１ラチェット部と、
前記円筒部の前記直角部材に隣接する端部に、該第１ラチェット部の係止爪片とは係止方向が反対の係止爪片を有し、前記第１のラチェット部に摩擦接触する第２ラチェット部と、
を備えたことを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の操作パネル。
【請求項７】
前記操作パネルは、該操作パネルを長手方向に沿って、前記直角部材に向かって付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の操作パネル。
【請求項８】
前記本体の前面と、前記本体に設けた前記操作パネルを取り付ける取付壁との距離は、前記操作パネルの厚さよりも長いことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の操作パネル。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の操作パネルを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置に用いられる操作パネル、およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタなどの画像形成装置に用いられる操作パネルにおいて、身長の高低や車椅子の使用者など様々なオペレータに対して一定の視認性を確保するために、鉛直方向および水平方向の２軸を中心として角度を可変する機構が考案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、本体の右前部に配置された操作パネルが提案されている。この操作パネルでは、本体の右側に操作部が偏っていることに対応するため、操作パネルは鉛直方向の軸を中心として回動することで、オペレータがパネルを正面から見ることができるようになっている。それに加えて、車椅子のオペレータも操作できるよう、操作パネルは水平方向の軸に対しても３段階の角度で回動するようになっている。
【０００４】
しかし、前記操作パネルの角度可変機構では、鉛直軸の位置が操作パネルの角部ではないため、操作パネルを、鉛直軸を中心として回動させた場合に、操作パネルの角部が本体側に食い込むことになり、その干渉を避けるために操作パネルと本体の隙間を予め大きくしておく必要が生じ、結果的に本体のサイズが操作パネルのために大型化してしまうという問題があった。
【０００５】
また仮に、前記操作パネルの角度可変機構で鉛直軸の位置を操作パネルの左後角部に設けた場合、水平軸の保持長さが短いために操作パネルの右側面を押した場合の剛性が不足し、操作性が悪化するという懸念があった。
【０００６】
そして、鉛直軸に対して水平軸は手前側に配置され、それぞれ独立した形態であることから、部品点数の増大によるコストアップの要因ともなっている。
【０００７】
更に、水平軸を中心とした回動範囲は初期値から３０°下方であることから、最大限に傾けた状態でも本体の前面から操作パネルは突出することになり、本体の小型化に対する障壁となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１３４３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたもので、低コストでありながら高剛性で操作感がよく、広い可動範囲を持つことで本体の小型化も実現する操作パネル、およびこれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、本発明に係る操作パネルは、本体の前面に、水平軸および鉛直軸周りに回動可能に設けた操作パネルであって、
前記操作パネルは、前記操作パネルの前記本体側で、かつ、前記本体の中心側に、円弧に沿って面取りされた角部を有し、
前記操作パネルの鉛直軸の軸心が、前記角部の円弧の中心に一致し、前記水平軸と前記鉛直軸が同一平面上にあるものである。
【００１１】
操作パネルの鉛直軸の軸心が角部の円弧の中心に一致し、水平軸と鉛直軸が同一平面上にあることで、操作パネルを、鉛直軸を中心として回動させた場合に、操作パネルと本体との隙間を一定に保つことができる。これにより、操作パネルと本体との干渉を避けるために、予め操作パネルと本体との隙間を大きくしておく必要がなく、本体を小型化することができる。また、予め操作パネルと本体との間に大きな隙間を設ける必要がなく、操作パネルの回動角度を大きく設定することができる。
【００１２】
具体的な１つの手段として、前記操作パネルは、前記鉛直軸上に設けられ、前記本体に回動可能に取り付けられた鉛直脚と、前記水平軸上に設けられた水平部とから一体に成形された直角部材を有し、前記直角部材の水平部に前記操作パネルを回動可能に取り付けたことが好ましい。
【００１３】
これにより、直角部材が、本体に回動可能に取り付けられた鉛直軸と、操作パネルを回動可能に取り付ける水平軸とを構成するので、水平軸と鉛直軸とをそれぞれ独立した構成とする場合と比べて、部品点数を減少し、操作パネルの製造コストを削減することができる。
【００１４】
前記操作パネルは、
前記操作パネルの前記本体側の縁部に一体に設けられると共に、前記操作パネルの長手方向に沿って延びる円筒部を有し、
該円筒部を前記直角部材の水平部に回動可能に取り付けたことが好ましい。
【００１５】
操作パネルの円筒部を直角部材の水平部に取り付けることで、直角部材の鉛直脚がなす鉛直軸と操作パネルとのがたつきが最小になり、操作パネルを指で押した場合の剛性を確保することができる。
【００１６】
前記円筒部および前記水平部は、前記円筒部および前記水平部の内部を挿通する金属性のシャフトを備えたことが好ましい。
【００１７】
これにより、操作パネルを指で押した場合の剛性を、更に向上することができる。
【００１８】
前記シャフトの長さは、前記操作パネルの長手方向の寸法と同一であることが好ましい。
【００１９】
前記直角部材の水平部と前記円筒部との係合面は、ラチェット機構から構成され、
前記ラチェット機構は、
前記直角部材の端部に形成された係止爪片を有する第１ラチェット部と、
前記円筒部の前記直角部材に隣接する端部に、該第１ラチェット部の係止爪片とは係止方向が反対の係止爪片を有し、前記第１のラチェット部に摩擦接触する第２ラチェット部と、
を備えたことが好ましい。
【００２０】
これにより、操作パネルを一方の方向に回動させても、第１ラチェット部の係止爪片と第２ラチェット部の係止爪片とが係合して回動がロックされる。操作パネルを他方の方向に回動させると、第１ラチェット部と第２ラチェット部とが乗り上げるので、操作パネルを所定の角度だけ回動させることができる。
【００２１】
前記操作パネルは、該操作パネルを長手方向に沿って、前記直角部材に向かって付勢する弾性部材を備えたことが好ましい
【００２２】
これにより、直角部材と円筒部とのラチェット機構が係合するので、操作パネルの一方向への回動をロックし、操作パネルを固定することができる。
【００２３】
前記本体の前面と、前記本体に設けた前記操作パネルを取り付ける取付壁との距離は、前記操作パネルの厚さよりも長いことが好ましい。
【００２４】
これにより、取付壁に操作パネルを取り付け、操作パネルを鉛直にすると、操作パネルの前面が本体の前面よりも突き出ることがない。従って、画像形成装置の輸送時にドアなどの狭小部を通過する際に、操作パネルがドアにぶつかり、破損するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、鉛直軸の軸心を角部の円弧中心に一致させ、かつ、鉛直軸と水平軸とを同一平面上に位置することで、操作パネルを、鉛直軸を中心として回動させた場合に、操作パネルと本体との隙間を一定に保つことができる。これにより、操作パネルと本体との干渉を避けるために、予め操作パネルと本体との隙間を大きくしておく必要がなく、本体を小型化することができる。また、予め操作パネルと本体との隙間を大きくしておく必要がないので、操作パネルの回動角度を大きく設定することができる。
【００２６】
更に、操作パネルの水平軸を金属製のシャフトが構成するので操作パネルの剛性を確保することができる。そして、直角部材が、水平軸と鉛直軸とを構成するので、水平軸と鉛直軸とをそれぞれ独立した構成とする場合と比べて、部品点数を減少し、操作パネルの製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態による画像形成装置の概略図。
【図２】図１の画像形成装置に本発明に係る操作パネルを取り付けた状態を示す斜視図。
【図３】（ａ）は図２の操作パネルを上方から見た斜視図、（ｂ）はそれを下方から見た斜視図。
【図４】図３の操作パネルの分解斜視図。
【図５】図３の操作パネルを取り付ける画像形成装置の取付壁を示す部分斜視図。
【図６】（ａ）は図５の取付壁の側面図、（ｂ）はそれに操作パネルを取り付けた側面図。
【図７】（ａ）は図３の操作パネルのラチェット機構を示す部分分解斜視図、（ｂ）はそのラチェット機構の部分拡大断面図。
【図８】（ａ）は図３の操作パネルを画像形成装置に取り付けた状態を示す断面図、（ｂ）はそのラチェット機構のロックを解除した状態を示す断面図。
【図９】（ａ）は操作パネルを水平かつ画像形成装置に沿って取り付けた状態を示す上面図、（ｂ）は（ａ）の操作パネルを鉛直軸を中心に４５°回動した状態を示す上面図。
【図１０】（ａ）は操作パネルを水平かつ画像形成装置に沿って取り付けた状態を示す部分斜視図、（ｂ）は（ａ）の操作パネルを水平軸を中心に９０°回動した状態を示す部分斜視図。
【図１１】図１０（ａ）の操作パネルを水平軸および鉛直軸それぞれに９０°回動した状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２９】
図１に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１１を示す。まず、画像形成装置１１の概略構成を説明する。画像形成装置１１は、画像形成装置本体１１ａの内部のほぼ中央部に像担持体として中間転写ベルト１２を備えている。中間転写ベルト１２は、ローラ１３ａ、１３ｂの外周部に支持されて矢印Ａ方向に回転駆動されるようになっている。中間転写ベルト１２の下部水平部の下には、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、ブラック(Ｋ)の各色にそれぞれ対応する４つのプリントユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが中間転写ベルト１２に沿って並んで配置されている。各プリントユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋと現像装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ、および中間転写ベルト１２を挟んで各感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋと対向する１次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋをそれぞれ有している。現像装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、中間転写ベルト１２を挟んで上方に配設されたトナーカートリッジ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと、それぞれ連通している。中間転写ベルト１２の駆動ローラ１３ａで支持された部分には、２次転写ローラ１９が圧接されており、２次転写ローラ１９と中間転写ベルト１２とのニップ部が、転写部２１になっている。通紙路２２ａの更に下流には、定着ローラ駆動ユニット２４と連結する加圧ローラ２５と、加圧ローラ２５と対向する定着ローラ２６とが配設されており、この圧接部が定着ニップ領域２７となっている。
【００３０】
画像形成装置１１の下部には、第１給紙部２８ａと第２給紙部２８ｂとが上下に配置されている。各給紙部２８ａ、２８ｂ内に積載収容された用紙Ｓは、最上部のものから１枚ずつ通紙路２２ｂに送り出されることになる。また画像形成装置１１の側部には循環路３１が設けられている。排紙ローラ３２でスイッチバックした片面印刷済みの用紙は、循環路３１を介して下方に搬送され、未印刷面が中間転写ベルト１２側に向いた状態で通紙路２２ｃを再度上方に搬送されるようになっている。前記循環路３１の下方には、手差し給紙装置３３が設けられる。手差し給紙装置３３と各給紙部２８ａ、２８ｂからの通紙路２２ｂには、図１で代表的に示すように用紙Ｓを給紙するための給紙ローラ３４が配設されている。また３５は、プリントユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋを画像信号に基づいて露光する露光部３５を示す。
【００３１】
次に、以上の構成からなる画像形成装置１１の概略動作について説明する。画像読取部３７で画像を読み取って得られたカラープリントデータ、又はパーソナルコンピュータ等から出力された画像データは、所定の信号処理が施された後、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、黒(Ｋ)の各色の画像信号として、露光部３５に供給される。各プリントユニット１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋでは、それぞれの感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上に画像信号で変調されたレーザ光が投射されて静電潜像が形成される。各現像装置１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋで現像された各感光体ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ上にはイエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー画像が形成される。形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、黒のトナー画像は、１次転写ローラ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋの作用により、移動する中間転写ベルト１２上に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして中間転写ベルト１２上に形成された重ね合わせトナー画像は、中間転写ベルト１２の移動にしたがって転写部２１に達する。この転写部２１において、重ね合わされた各色トナー画像は２次転写ローラ１９の作用により、給紙部２８ａ、２８ｂまたは手差し給紙装置３３から供給された用紙Ｓに一括して２次転写される。次にトナー画像が２次転写された用紙Ｓは、定着ニップ領域２７に達する。定着ニップ領域２７においては、トナー画像は定着ローラ２６及び加圧ローラ２５の作用により用紙Ｓに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラ３２を介して排紙トレイ３８に排出される。
【００３２】
図２に示すように、本発明に係る操作パネル４１は、画像読取部３７の手前側であって、装置本体１１ａの右側に取り付けられている。なお、説明の便宜上、給紙部２８ａ、２８ｂを装置本体１１ａから引き出す方向を手前側、給紙部２８ａ、２８ｂを装置本体１１ａに閉じる方向を奥側と呼ぶ。
【００３３】
図３および図４に示すように、操作パネル４１は、操作パネル本体４２と、この本体４２の側面４２ａにねじ４３を介して取り付ける取手４４と、操作パネル本体４２とラチェット機構４６を介して係合する直角部材４７と、からなる。
【００３４】
操作パネル本体４２は、各種動作モードの設定や表示を行う液晶表示素子５０および液晶表示素子５０と隣接して設けられた複数の押しボタン５１からなる操作部５２を組み込んだ矩形の平板部５３と、この平板部５３の操作部５２側端部から連続し平板部５３と垂直に延びる把手部５４と、把手部５４から延びる円筒部５５と、を有する。操作パネル本体４２の画像形成装置１１側であって、画像形成装置１１の中心側には、略９０°の円弧（アール）に沿って面取りされた角部５６が形成されている。円筒部５５は、把手部５４から操作パネル本体４２の長手方向に沿って、平板部５３裏面を水平方向に延びている。また、円筒部５５の長さは、操作パネル本体４２の長手方向長さの半分である。さらに、円筒部５５の、把手部５４と反対側の端部はラチェット機構４６になっている。
【００３５】
取手４４には、操作パネル本体４２の側面４２ａに設けられたスリット４２ｂに係合するように、操作パネル本体４２に向かって延びる突出部６６が形成されている。
【００３６】
直角部材４７は、一方の端面にラチェット機構４６を有する水平部５８と、この水平部５８の他方の端面から、水平部５８と垂直に延びる鉛直脚５９と、から一体に構成されている。直角部材４７は、鉛直脚５９の軸心が操作パネル本体４２の角部５６のアール中心と一致するように、画像形成装置１１に鉛直脚５９を中心に回動可能に取り付けられている。具体的には、直角部材４７の鉛直脚５９は、装置本体１１ａの前面に設けられた取付壁７１の孔７２に、ワッシャ７３を介してナット７４で螺合することにより、取り付けられる(図８参照)。取付壁７１は、図５に示すように、装置本体１１ａの画像読取部３７の手前側に設けられており、正面視が逆Ｌ字形状である。また、孔７２は取付壁７１の装置本体１１ａ中心側に、鉛直方向に形成されている。図６に示すように、取付壁７１は、装置本体１１ａの前面１１ｂよりも奥側に設けられている。
【００３７】
画像形成装置１１に取り付けられた直角部材４７の水平部５８は、ラチェット機構４６を介して操作パネル本体４２の円筒部５５と係合する。水平部５８は、円筒部５５のラチェット機構４６側端部から操作パネル本体４２の長手方向に沿って、平板部５３裏面を水平方向に角部５６の下部まで延びている。よって水平部５８の長さは、操作パネル本体４２の長手方向長さの半分である。円筒部５５と水平部５８とが、操作パネル４１を回動する際の水平軸を構成し、鉛直脚５９が鉛直軸を構成している。また、水平軸と垂直軸とが同一平面上に位置している。
【００３８】
ラチェット機構４６は公知の形状である。例えば図７に示すように、円筒部５５の端面に周方向に沿って設けた複数の第１係止爪片６１からなる第１ラチェット部６２と、水平部５８の端面に周方向に沿って設けた、第１係止爪片６１とは係止方向が反対の複数の第２係止爪片６３からなる第２ラチェット部６４とを有するラチェット機構を採用し得る。ただし、第１ラチェット部６２および第２ラチェット部６４の形状、寸法は特に限定されず、例えば１０°を単位として回動することができる形状を採用し得る。
【００３９】
図８に示すように、直角部材４７の水平部５８内にＥリング６７を介してシャフト６８が固定されている。このシャフト６８は、好適には鉄などの金属製である。ただし、金属製であれば鉄に限定されず、例えばステンレス、アルミニウム、または真鍮から形成されてもよい。シャフト６８は、操作パネル本体４２の長手方向長さと一致する全長を有し、全長の半分が水平部５８内に固定され、残りの半分が、水平部５８に隣接する操作パネル本体４２の円筒部５５内を挿通している。また、シャフト６８の水平部５８と反対側の端部は取手４４を貫通しており、ねじ４３により取手４４がシャフト６８に固定されている。円筒部５５内のシャフト６８には、弾性部材である圧縮コイルばね６９が外挿されている。圧縮コイルばね６９の一端は円筒部５５の内面に設けた内鍔５５ａに当接し、他端は円筒部５５に嵌入した取手４４の環状突起４４ａに当接している。この結果、圧縮コイルばね６９は、操作パネル本体４２を直角部材４７に向かって付勢している。これにより、円筒部５５の第１係止爪片６１と水平部５８の第２係止爪片６３とが係合すると共に、操作パネル本体４２と取手４４との間には、所定の間隔Ｌ１が設けられる。更に、取手４４の突出部６６が操作パネル本体４２のスリット４３ｂに係合することにより、操作パネル本体４２と取手４４とが一体に円筒部５５周りに回動するように構成されている。
【００４０】
次に、本発明の操作パネル４１の回動動作について説明する。
図９（ａ）に示すように、操作パネル４１を、水平かつ装置本体１１ａと平行な位置に設置すると、操作パネル４１と装置本体１１ａとの間には所定の隙間Ｌ２が形成される。隙間Ｌ２としては例えば３ｍｍである。この状態から、図９（ｂ）に示すように、操作パネル４１を、鉛直脚５９を中心として水平方向に４５°回動しても、鉛直脚５９の軸心と角部５６のアール中心とが一致し、かつ、水平軸と垂直軸とが同一平面上に位置するので、操作パネル４１と装置本体１１ａとの間に所定の隙間Ｌ２が維持される。これにより、操作パネル４１を水平方向に回動した場合に、操作パネル４１と装置本体１１ａとの干渉を避けるために、予め操作パネル４１と装置本体１１ａとの隙間を大きくしておく必要がなく、装置本体１１ａを小型化することができる。また、予め操作パネル４１と装置本体１１ａとの隙間を大きくしておく必要がなく、操作パネル４１の回動角度を大きく設定することができる。
【００４１】
操作パネル４１を、図１０（ａ）に示す、水平かつ装置本体１１ａと平行な状態から、取手４４を持って水平部５８を中心に下方に回動すると、ラチェット機構４６の第１係止爪片６１と第２係止爪片６３とが係合するので、回動がロックされる。そこで、取手４４を把手しつつ、操作パネル本体４２の把手部５４を握り、圧縮コイルばね６９の付勢力に抗して操作パネル本体４２を取手４４側に距離Ｌ１だけ移動することで、前記ラチェット機構４６の係合を解除し、操作パネル４１が下方へ回動することを可能にする。これにより、操作パネル４１を、水平部５８を中心に下方へ９０°回動すると、図１０（ｂ）に示す鉛直状態になる。操作パネル４１が鉛直状態になっても、取付壁７１が装置本体１１ａの前面１１ｂよりも奥側に位置するので、操作パネル４１の前面が、装置本体１１ａの前面１１ｂよりも突き出ることがない（図６（ｂ）参照）。従って、画像形成装置１１の輸送時にドアなどの狭小部を通過する際に、操作パネル４１がドアにぶつかり、破損するのを防止することができる。
【００４２】
また、操作パネル４１を鉛直状態から、取手４４を持って水平部５８を中心に上方に回動すると、ラチェット機構４６の第１ラチェット部６２と第２ラチェット部６４とが乗り上げて回動する。このため、操作パネル本体４２の把手部５４を握って、操作パネル本体４２を取手４４側に移動させることなく、操作パネル４２を、水平部５８を中心に上方に回動し水平状態に戻すことができる。
【００４３】
さらに、操作パネル４１を、図１０（ａ）に示す、水平かつ装置本体１１ａと平行な状態から、鉛直脚５９を中心に水平方向に９０°回動し、かつ水平部５８を中心に下方に９０°回動すると、操作パネル４１は図１１に示すように、鉛直かつ装置本体１１ａに直交する状態になる。これにより、装置本体１１ａの操作パネル４１を設置した側と反対側の側面に配置した机などから、座ったままで操作パネル４１を操作することができる。以上のように、操作パネル４１を装置本体１１ａに、種々の状態に設置することができるので、身長の高低に関わらず、また車椅子に座ったままでも、操作パネル４１の視認性を確保することができる。
【００４４】
操作パネル４１を回動する際の水平軸が、操作パネル本体４１の円筒部５５と、直角部材４７の水平部５８とから構成されているので、鉛直軸と操作パネル４１とのがたつきが最小になり、操作パネル４１を指で押した場合の剛性を確保することができる。そして、直角部材４７が、水平軸と鉛直軸とを構成するので、水平軸と鉛直軸とをそれぞれ独立した構成とする場合と比べて、部品点数を減少し、操作パネル４１の製造コストを削減することができる。
【００４５】
また、操作パネル本体４２の長手方向長さと一致する全長を有する金属製のシャフト６８が、円筒部５５と水平部５８の内部を挿通し、操作パネル４１を支持するので、操作パネル４１の剛性を、更に向上することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１１  画像形成装置
１１ａ  装置本体
４１  操作パネル
４６  ラチェット機構
４７  直角部材
５５  円筒部
５６  角部
５８  水平部
５９  鉛直脚
６１  第１係止爪片
６２  第１ラチェット部
６３  第２係止爪片
６４  第２ラチェット部
６８  シャフト
６９  圧縮コイルばね（弾性部材）
７１  取付壁
【図１】
2010170003.tif 000003
【図２】
2010170003.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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